京田辺市議会 2020-12-08
12月08日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
京田辺市議会定例会会議録 （第３号）会議年月日 令和２年１２月８日会議の場所
京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 令和２年１２月８日 午前１０時００分 散会 令和２年１２月８日 午後 ３時５０分 宣告者 開議散会共 議長
松村博司出席、欠席議員及び欠員 出席 ２０名 欠席 ０名 欠員 ０名
凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 南部登志子 ◯ ２ 吉高裕佳子 ◯ ３ 秋月健輔 ◯ ４ 岡本亮一 ◯ ５ 長田和也 ◯ ６ 榎本昂輔 ◯ ７ 久保典彦 ◯ ８ 岡嶋一晃 ◯ ９ 次田典子 ◯ １０ 上田 毅 ◯ １１ 増富理津子 ◯ １２ 青木綱次郎 ◯ １３ 河田美穂 ◯ １４ 向川 弘 ◯ １５ 片岡 勉 ◯ １６ 菊川和滋 ◯ １７ 河本隆志 ◯ １８ 橋本善之 ◯ １９ 田原延行 ◯ ２０ 松村博司
◯会議録署名議員 ３番 秋月健輔 １９番 田原延行職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 小林 隆
議会事務局次長 迫田英昭
議会事務局議事係長 馬場政徳地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名 市長 上村 崇
教育委員会教育長 山岡弘高市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 理事 辻村徳夫 企画政策部長 辻村徳夫（兼務） 総務部長 村上陽一 市民部長 村田敬造 健康福祉部長 長田都志子 建設部長 古川利明 経済環境部長 森田政利 危機管理監 小野正蔵 こども政策監 西川幸子
安心まちづくり室長 小野正蔵（兼務） 輝く
こども未来室長 西川幸子（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
公営企業管理者職務代理者 大冨成弘
上下水道部長 大冨成弘（兼務） 消防長
大冨育寅教育委員会教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育部長 藤本伸一 教育指導監 中井 達会議に付した事件 １ 開議宣告 ２ 議事日程の報告 ３
会議録署名議員の指名 ４ 一般質問（片岡勉） ５ 休憩 ６ 一般質問（青木綱次郎） ７ 休憩 ８ 一般質問（長田和也） ９ 休憩 １０ 一般質問（吉高裕佳子） １１ 休憩 １２ 一般質問（増富理津子） １３
散会宣言会議経過別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第３号＞ 令和２年第４回
京田辺市議会定例会議事日程 令和２年１２月８日（火） 午前１０時００分
開議開議宣告（会議規則第１１条第１項）議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１
会議録署名議員の指名（会議規則第８８条） 番 番 日程第２ 一般質問（１）片岡 勉（
ＮＥＸＴ京田辺）（２）青木綱次郎（
日本共産党京田辺市議会議員団）（３）長田和也（
ＮＥＸＴ京田辺）（４）吉高裕佳子（市民とともに歩む女性議員の会）（５）増富理津子（
日本共産党京田辺市議会議員団）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
松村博司議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○
松村博司議長 それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から３番、
秋月健輔議員、１９番、
田原延行議員を指名いたします。
○
松村博司議長 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順位６番、片岡勉議員。
◆片岡勉議員 通告順位６番、
ＮＥＸＴ京田辺の片岡勉でございます。質問に入ります前に、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、経済的にも精神的にも市民生活や企業活動を広く脅かすものとなっており、一刻も早く収束することを心から願うものでございます。 それでは、通告書に従い、大きく２点の質問を一括でいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 大きな質問項目の１つ目、本市における空き家対策についてであります。本市の空き家対策につきましては、昨年１２月に
空家等対策計画を策定し、取り組んでいるところでございますけども、空き家のうち利用や市場流通を前提としていないものについての対策がなされるということになりますけども、利用や市場流通を前提としていない空き家については管理がされない状態になった場合、草木が生い茂る、それによってネズミや野良猫が住みつく等の衛生上の問題、それから伸びた植栽や落下した瓦などによって隣家や通行人等を侵害するおそれ、漏電や不審者等による防犯防災上の不安、景観悪化と地域イメージの低下、周辺不動産の資産価値の低下など、市民生活や地域、ひいては市政にとってもマイナスというふうになると考えております。 さて、５年に１回行われる住宅・土地統計調査の結果を見ますと、平成３０年の調査結果において、利用や市場流通を前提としないものの分類であるその他の住宅の住宅総数に占める割合が全国平均では５．６％。本市においては２．７％と半分程度の割合となっており、周辺都市の中でも最も低くなっておりますが、本市における住宅数については、総住宅数も増える中、その他の住宅の戸数も平成２０年の調査に比べ２００戸近く増加してきております。これから先しばらくは本市の人口は増える予測となっており、人口が増える一方で高齢化も進み、また新しい住宅ができる一方で、利用や市場流通を前提としない住戸の戸数も増えていくことになるのではないでしょうか。本市においては昨年１２月に
空家等対策計画を策定し、取り組みをしている中、これまでの具体的対策の実績と評価、今後の部局間連携による取り組みの強化策についてお伺いするものでございます。 （１）本市における空き家対策の実績と評価について問うということでは、まず１つ目には流通の促進対策である空き家・
空き室バンクの取り組みについてお聞きしたいと。適切管理の対策である
シルバー人材センターとの空家等の適正な管理の推進に関する協定締結による取り組みについて問うということで、実績と評価をお伺いしたいというふうに思います。 （２）さらなる取り組みの強化策について問うという項目では、対策計画に関係各課との連携による対策をいろいろと記載されておりますけども、庁内の各課は市民といろんな関わりを持っている中、情報収集だけにとどまらず、せっかく市民と接触があるのであれば、そういった機会を捉え、空き家に対する認識を高めていただくような取り組みが必要との観点からお聞きするものでございます。 以上、空き家に対してのご答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２点目は、水害に備えた防災・減災の対策についてであります。市では、安全・安心の取り組みをいろいろと進めているわけでございますけども、昨年度後半からの
新型コロナウイルス感染症の関係で、やむなく訓練などを中止するなどしておりますが、安全・安心に向けた取り組みについては間断なく地域と共に取り組んでいくことが何よりも大切だと考えます。本年の令和２年７月豪雨では、７月の前半には梅雨前線が九州付近を通って東北地方に延び、ほとんど停滞し、前線の活動が非常に活発で西日本や東日本で大雨となり、九州では４日から７日にかけて記録的な大雨となり、気象庁が熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の７県に対して大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかける事態となり、７月の半ばには中国地方を中心に、７月後半には東北地方を中心に大雨となり、７月の大雨により球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川での氾濫が相次ぎ、土砂災害、低地の浸水等により人的被害や物的被害が多く発生しました。本市におきましては、最近の例で挙げますと、平成２４年８月にアメダスの観測で１時間に７８ミリの降雨を観測し、観測史上１位の数値を更新し、市内部でも浸水被害が発生し、また交通機関にも大きな支障が出たこともございました。このように、近年の水害では降雨量が非常に多く、被害が広範に及ぶことが多くなってきております。 今回の質問に挙げております想定浸水深看板の取付けの取り組みである、まるごと
まちごとハザードマップの取り組みについては、本市においては木津川氾濫時の想定浸水深の看板を本市の施設や電気事業者、通信事業者の電柱に取り付けるなどの取り組みを行っていると思いますが、その点について、内水も含めた
取り組み状況についてお伺いし、水害に備えた取り組みを強化いただきたいとの思いから質問するものでございます。 具体的には、（１）想定浸水深看板の取り付け（まるごと
まちごとハザードマップ）の
取り組み状況について、どのような取り組みをされているのかにつきましてお伺いしたい。 （２）では、水害に備えた取り組みの強化について問うということで、地域と連携して取り組むことが必要であると思っておりまして、区・自治会、自主防災会の皆様と共に想定浸水深看板を取り付ける場所を、現地を見て歩き、取り付けを継続して行っていくなど、地域と協働した取り組みが必要と考えますし、そうすることによって防災意識の向上や市政との一体感の醸成につながるのではないでしょうか。 イ、防災教育や防災講座などの取り組みをしてはどうかでは、本市において過去に
淀川河川事務所が主体となり小学校で出前講座を行った実績がございますが、こういった取り組みを市主体で行ってはどうかとの問いでございます。 以上、ご答弁をお願いいたします。 これで１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 上村市長。
◎上村市長
ＮＥＸＴ京田辺、片岡勉議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、大きな番号の２番、水害に備えた防災・減災の対策、その中でも（２）の水害に備えた取り組み、ア、イにつきましては関連しておりますので一括でお答えさせていただきたいと思います。 毎年全国で大規模な災害が発生しておりまして、風水害につきましては激甚化の傾向にございます。これからの災害対応につきましては、行政だけでは限界がございまして、地域と行政が連携した自助、共助による取り組みというものが不可欠となってまいります。 本市の水害への取り組みの一つとして、平成２４年度から浸水害や土砂災害の想定される区・自治会を対象に、実際に地域内を歩いていただき、避難経路の危険箇所などを自分たちの手でマップに加えていただくなど、市民協働による
地域版防災マップの作成を進めております。今年度は宮ノ口区で作成しておりまして、これをもって対象となる２１の区・自治会全てで作成を終了することとなりますので、今後は必要に応じて最新の情報に更新するなど、各区・自治会において活用されるように支援してまいりたいと考えております。 また、防災教育や防災講座などの取り組みといたしましては、毎年、各地域や団体の要望による出前講座を実施し、災害についての認識を深めていただくきっかけになるように努めております。今年度は小学校４年生で防災に関する学習が組み込まれましたことに伴いまして、出前講座を実施した後に
シェイクアウト訓練を行っていただいた学校もございまして、さらに防災意識の向上につなぐことができたと考えております。また、防災学習に関しては、無償で実施されている講師派遣や教材送付について、各学校への情報提供も行っているところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎
古川建設部長 建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号１番の空き家対策についての中で、空き家・
空き室バンク、
シルバー人材センターとの協定などの取り組みの実績と評価について質問を頂いております。 本市における空き家・空き室につきましては、おおむね民間事業者により流通していると認識しておりますが、京都府
宅地建物取引業協会との協定に基づき、同協会が運営する
不動産検索サイトを利用する形で、平成３０年４月に本市空き家・
空き室バンクを創設し、さらなる流通の促進を図っているところです。また、今年の８月には
シルバー人材センターと空家等の適正な管理の推進に関する協定を締結し、空き家の自己管理が難しい所有者を支援する仕組みを新たに構築したところ、
空き家所有者の方から除草などの依頼が増加したと聞いており、協定締結の効果が確認できたと考えております。 次に、同じく空き家対策の部局間の連携について頂いております。本市の空き家対策につきましては、庁内関係部局の副部長級で構成する空家等対策に関する
庁内検討会議において協議を重ね、令和元年１２月に
空家等対策計画を策定し、対策に取り組んでいるところです。部局間の連携によるこれまでの取り組みといたしましては、死亡届の提出時に相続登記を促す情報冊子を配布したり、
固定資産税納付書送付時に空き家の適切な管理をお願いするチラシを同封するなどの取り組みを行っております。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 小野危機管理監。
◎
小野危機管理監 ご質問のうち
安心まちづくり室に関係する事項についてお答えいたします。 番号２、水害に備えた防災・減災の対策について、（１）まるごと
まちごとハザードマップの
取り組み状況についてお答えいしたします。まるごと
まちごとハザードマップは、
国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所が事務局の水害に強い
地域づくり協議会が
洪水ハザードマップのさらなる普及浸透、住民等の水害に対する危機意識の醸成、避難所等の認知度の向上を図るため、生活空間である街なかに水防災に係る各情報を表示する取り組みであります。 本市のまるごと
まちごとハザードマップによる想定浸水深看板の設置につきましては、平成２６年度に公共施設４カ所が設置されました。その後、
淀川河川事務所から追加設置について協議があり、平成２８年度に行った各区・自治会の意向調査で要望がありました６地区１５カ所への新規設置と併せ、既設の４カ所についても想定浸水深が見直されたことによる表示の変更とデザインの統一を
淀川河川事務所に実施していただいております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １５番、片岡勉議員。
◆片岡勉議員 それでは、空き家対策の方から個別に質問させていただきたいというふうに思います。私が見る限りということになるんですけども、対策というのは、現在の対策については所有者がはっきりと分かっている空き家についての対策というようなことで、今後、高齢化が進む中で所有者が不明になってくるようなことも想定されるかと思うんですけども、こういったことにならないような庁内の仕組みとか、そういったところで何か考えておられることがあるのか。
空家等対策計画にいろんな記載があるわけなんですけども、どれがそれに当たるのかというところを一つ教えていただきたいなというふうに思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎
古川建設部長 再質問にお答えいたします。 所有者が分からないということについては、確かに調査する上で大変難しい問題でございます。先ほど答弁させていただきました部局間の連携によります死亡届の提出時に相続登記をきちっとしていただくという情報冊子を配布して、所有者が分からないという物件をなくすように取り組んでおります。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １５番、片岡勉議員。
◆片岡勉議員 ありがとうございます。所有者不明になっているような空き家は現在のところはないというようなことで私も認識しているわけなんですけども、その前段で市としてはそういったことにならないような取り組みをされているということで、これはいいんですけども、今後いろんな取り組みをしても、さらに所有者が不明になった場合、最終的には行政代執行とか、そういったことをやらなあかんというようなことにもなってまいりますし、それから対策計画ですね。来年度に入りますと、この計画がそろそろ中盤になってくるというようなことで、中期的なところの対策ということで来年度から取り組まれるような話がございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎
古川建設部長 再質問にお答えいたします。 今後のさらなる取り組みということで、令和３年３月議会におきまして、空き家対策の実施等に関する附属機関として
空家等対策協議会を設置するための条例議案を上程したいというふうに考えております。この協議会においてさらなる対策の協議検討を行い、令和３年度において対策に関する新規条例議案の上程も予定しております。 条例の主な内容といたしましては、そのまま放置すれば倒壊等、著しく危険となるおそれのある状態の空き家、いわゆる特定空家について判定基準を定め、その基準に基づき認定することで、特別措置法に基づく助言、指導、勧告、命令等の措置を行うことが可能となります。また、今にも屋根瓦が落ちそうな状態である危険な住宅に対して、市により瓦の一部を撤去したりブルーシートをかけたりすることなどの緊急対応措置を行うことも可能となるように検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １５番、片岡勉議員。
◆片岡勉議員 今いろいろと次年度以降の取り組みということで説明を頂きましたけども、ご答弁を頂きましたけども、着実に進めていただいているなというような感じでございます。ちょっと戻るんですけども、対策計画の中でＧＩＳ、
地図情報システムというのを用いて全庁的にデータを共有してやる取り組みということがあるんですけども、この各課からの情報蓄積がうまいことされているのかされていないのか、イエス・ノーぐらいで教えていただけたらなというふうに思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎
古川建設部長 再質問にお答えいたします。 ＧＩＳ、地図を使った関係部署と連携してという取り組みにつきましては、今後進めていく予定はしておりますが、現在のところ、まだそこまでには至っておりません。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １５番、片岡勉議員。
◆片岡勉議員 対策計画の中でＧＩＳ、
地図情報システムというのが、ここには庁内各課でいろんな市民との接点がある中で空き家に関する情報を蓄積していくというようなことでございますので、ぜひこのシステムにつきましては有効に活用していただけたらというふうに思います。 それから、空き家対策の最後に申し上げて、空き家対策については質問を終わりたいと思うんですが、対策計画で、いろんな施策を書いていただいております。こういった対策計画にさまざまな対策や方策を掲載いただいておるんですけども、空き家発生の予防、抑制ということはしっかりと取り組んでいただいているというようなことになっておりますけども、先ほど言うていただきました対策協議会の設置であるとか、それの結果による新しい空き家に対する条例とかいうところなんですけども、こういったところにつきましては、相続放棄となった場合の対応とか、やむを得ず行政代執行となる場合の対応、所有者が判明しない場合の略式代執行の対応、特定空家などを盛り込んだ条例の制定や法定協議会などの設置、より強固な空き家対策となるように事業を進めていかれることを申し上げ、空き家対策についての質問については終わります。 続いて、マップの関係なんですけども、先ほど１回目の答弁の中で、内水に対しての
取り組み状況についてのご答弁がなかったと思いますので、その点についてお聞かせいただきたいなというふうに思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 小野危機管理監。
◎
小野危機管理監 再質問にお答えいたします。 先ほどの内水における取り組みでございますけども、
地域版防災マップにつきましては、そこも含めて、木津川、そしてまた府管理河川も含めたマップということで作成しております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １５番、片岡勉議員。
◆片岡勉議員 想定浸水深の看板の取り組みなんですけども、今、まちに取り付けられている想定浸水深の看板については、木津川が氾濫した場合に想定される取付けの看板というふうなことになっておりまして、これに加えて、まるごと
まちごとハザードマップ、マニュアルの方が平成２９年に改訂されておりまして、その中で内水についても取り組んでいきましょうということが書いてございまして、内水につきましても、先ほどご答弁ありましたとおり、区・自治会、自主防災会の皆様と共に取り組んでいただけたらというふうに考えております。 以上で私の一般質問を終わります。
○
松村博司議長 これで片岡勉議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気、マイク消毒のため、この際、休憩いたします。午前１０時３５分から会議を再開します。
△休憩 午前１０時３１分
△再開 午前１０時３５分
○
松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位７番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 おはようございます。
日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎でございます。事前の通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、下水道料金の引上げに関わってであります。本市では２０１８年１１月に
上下水道事業経営審議会に対し、
上下水道事業経営のあり方及び
市下水道ビジョン・
上下水道事業経営戦略の策定について諮問し、同審議会は今年４月に下水道料金を現行の１．４倍に引き上げる必要があるとする答申を提出しました。それを踏まえ、
下水道ビジョンと
上下水道事業経営戦略が策定され、さらに今１２月定例議会には答申に沿って下水道料金を全体として１．４倍に引き上げるための条例改正案も提出されております。しかしながら、今、市民の暮らしは大変です。昨年１０月には消費税１０％への増税が強行され、消費も冷え込み、景気は急速に悪化しています。そこへ追い打ちをかけて
新型コロナウイルス感染拡大によって多くの国民に、そしてさまざまな分野で経済的にも深刻な打撃が広がっています。このようなときに生活に欠かせない下水道料金を１．４倍に引き上げることは市民に重い負担をかぶせることになり、多大な影響を与えることになります。 質問の１点目に、１．４倍もの下水道料金引上げは、全体としてどれだけの負担増になるのか明らかにされるよう求めます。 ２点目に、下水道料金引上げという負担増が市民にどのような影響を与えると認識されているのか、市の見解をお聞きいたします。 ２つ目に、本市の下水道事業会計は２０１８年度から公営企業会計方式に移行し、それを機に下水道事業会計における一般会計からの繰入額が急減しております。 画像の１番をお願いいたします。これは２０１０年度以降の下水道事業会計の一般会計からの繰入額の推移を示したものです。ご覧のように２０１０年度から２０１７年度にかけては若干の増減はあっても、年間ほぼ８億円前後で推移していました。それが公営企業会計方式に移行した２０１８年度にいきなり４億４，０００万円に激減し、ほぼ半分になっております。２０１９年度も同様の水準であります。今回の下水道料金の引上げは、この一般会計からの繰入額の大幅減少で生じた資金不足を解消するためのものでもあります。この点で繰入額の大幅減少の理由を明らかにするよう求めるとともに、この減額を見直し、２０１７年度以前の水準を維持するよう求めるものであります。 ３つ目に、下水道料金の引上げ中止を求めるものであります。消費税増税や新型コロナウイルスの影響などで暮らしの不安が広がっている下で、市民に多大な負担増を押しつける料金引上げは行うべきではありません。 ２番目の質問は、小学校給食調理民間委託の見直しについてであります。本市では２０１０年度より行政改革の一環として小学校給食調理の民間委託が導入されました。導入前の２００９年１２月議会には、民間委託の中止を求める請願が５，０００人以上の署名を添えて提出されましたが、市教育委員会は民間委託による財政効果は１億６，０００万円になるという資料を示し、行政改革に大きく寄与するとして民間委託を推進いたしました。それから１０年がたちました。給食調理民間委託を導入してからの財政効果はどのようなものであったのか検証し、明らかにするよう求めるものであります。 ２点目に、２０１９年度一般会計決算では、給食調理業務委託料が２０１８年度と比べて急増しております。各年度の給食調理業務委託料は当初計画にあった大住、三山木、桃園、田辺東、松井ケ丘、草内の６小学校全てで導入された１２年度は約８，９００万円でした。それ以降、児童数の増加につれて全体の額は２０１８年度では約９，７００万円と増加傾向ですが、委託校の児童１人当たりの額、これは画像の２番をお願いいたします。これが児童１人当たりの委託料を指したものですが、これで見ると、２０１２年度から２０１８年度まではほぼ３万１，０００円台が続いております。それが２０１９年度、新たに普賢寺小学校で民間委託を導入した年度では、業務委託料も全体で約１億２，４００万円と１．３倍近くに増額し、児童１人当たりの委託料で見ても４万円近くへと大幅に増加いたしました。なぜこのように急増したのか、その理由を明らかにされるよう求めます。そして、このような委託料の急増によって、児童１人当たりの給食調理に要する経費では、直営校である田辺小学校を上回る事態も生じています。 画像の３番をお願いいたします。これは児童１人当たりの経費を民間委託校と市直営校である田辺小学校、薪小学校とで比較したものであります。田辺小学校、薪小学校の経費は、この９月議会に教育委員会が文教福祉常任委員会に提出したものを基にしております。ご覧のように委託校の経費は１人当たり４万円に対し、直営校の経費は、これが真ん中ですが、田辺小学校で３万４，０００円、薪小学校、向かって右端にありますが、ここが５万５，０００円になっております。正職員の調理員数によってばらつきがありますが、民間委託が必ずしも経費削減につながるとは言えない事態も生まれております。このことを踏まえ、小学校給食調理の民間委託を見直すべきと考えますが、市及び教育委員会の見解をお聞きいたします。 質問の最後は、ＪＲ松井山手駅東側の一般車用ロータリーへベンチの設置を求めるものであります。写真の４番をお願いいたします。ご覧のように広々としたロータリー周囲の歩道ですけども、ＪＲ松井山手駅はバス停のあるバスロータリー側、駅の西側にはベンチがありますが、東側にはございません。 写真の５番をお願いいたします。一般車用ロータリーですので、迎えを待つ人は結構いらっしゃるんですけども、座る場所もなく、多くの方が立って待たれております。たまに、写真に写っている植込みの低い段のところ、あそこがちょうど今は植え込みも刈り込まれておりますので、座りやすいのか、座っている方も結構いらっしゃいます。 写真の６番をお願いいたします。これは昨年、ＪＲ松井山手駅東側に設置された水辺の散策路の案内看板です。ＪＲ松井山手駅はこの散策路の出発点でもありゴールにもなっております。散策してゴールにたどり着いたときに、どこか腰を落として休みたいと思っても、周囲にベンチもないという状況であります。 次、７番をお願いいたします。これは駅の西側にあるベンチでございますが、ちょうど植え込みのくぼみに収まるように設置されております。このような植込みのくぼみは東側にもございます。ぜひ、ＪＲ松井山手駅東側にもベンチを設置していただきたいと思いますが、市の考えをお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 大冨
公営企業管理者職務代理者。
◎大冨
公営企業管理者職務代理者 日本共産党京田辺市議会議員団、
青木綱次郎議員の一般質問のうち上下水道部に関するものについてお答えさせていただきます。 １、下水道料金の引上げ中止をの（１）１．４倍もの下水道料金の引上げは市民生活に重い負担となる。ア、市民全体としての引上げ額の見通しを明らかにされたい。イ、負担増の影響について市の見解を問うについてでございますが、条例改正後の下水道料金の詳細については本会議に上程しております京田辺市公共下水道使用料徴収条例の一部改正でお示ししている新旧対照表に記載しているとおりであり、その改定率は下水道の使用実態に伴い異なることになりますが、おおむね平均で１．４倍程度の改正となっております。この改正に伴い、各家庭における下水道使用料の負担は増加することになりますが、改正後の下水道と上水道を合わせた使用料は府内市町村の中で安価な料金設定となっております。市民の皆様には新たな負担が生じることとなりますが、将来にわたって安心安全、安定的な下水道事業の経営には必要な改正であり、ご理解をお願いするものでございます。 続きまして、（２）下水道会計では、２０１８年度から公営企業会計方式へ移行し、一般会計からの繰出額は急減している。ア、その理由を明らかにするように求める。イ、繰出額の減額を見直し、２０１７年度以前の水準を維持するように求めるについてでございますが、企業会計を適用することにより、経営成績や財政状況が明確となり、日々の汚水処理など管理運営に要する経費（収益的収支）と施設改良に要する経費（資本的収支）がはっきりと区分することができました。このことによりまして、経営状況を明確に把握でき、将来の経営計画（経営戦略）が策定できることとなり、今年４月に下水道事業経営戦略を策定したところでございます。その中で収益的収支の均衡を図ることを前提としまして、一般会計からの繰入れと上水道からの貸付金により経常的な赤字を抑制しているところでございます。繰入金の金額につきましては、市長部局との協議により決定していること及び汚水処理に係る費用を使用料で賄うことが企業会計の原則となりますので、健全な経営に向けて本会議に条例の改正を上程しているものでございます。 続きまして、（３）下水道料金の引上げ中止を求めるについてでございますが、本件は、市民や有識者などで構成された
上下水道事業経営審議会から答申を受けまして、今会議に条例改正を上程させていただいたものであり、今後、建設経済常任委員会での審議を経て本会議での承認を得た後に改正に向けた事務を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。 大きな番号２、小学校給食調理民間委託の見直しについての（１）財政効果についてでございます。小学校給食の調理業務民間委託につきましては、第３次京田辺市行政改革大綱に基づきまして、民間活力の活用、財政の健全化、職員定数等についての検討を行い、学校給食調理業務の民間委託基本計画に基づき、平成２２年度より正職員の定年退職による補充を行わず、計画的に給食調理業務の民間委託を進めております。民間にできることは民間に任せることで、学校図書館司書の配置や学級補助員の増員、あるいは幼稚園での預かり保育の実施などにつながっているというふうに考えております。 次に、（２）給食調理業務委託料の急増の理由と委託の見直しについてということでございます。小学校給食調理業務委託料につきましては、特に三山木小学校分の委託料が増加しておりますけれども、その要因はドライシステムにおけます適正な人員配置、人件費の高騰によるものであるというふうに考えております。また、給食調理業務委託につきましては、今後も引き続いて学校給食調理業務の民間委託基本計画に基づきまして着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎
古川建設部長 建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号３番、地域要求について。ＪＲ松井山手駅東側のベンチ設置について頂いております。今年度、水辺の散策路環境整備事業の全１０ルートの整備が完了することから、次年度以降は市民の皆様により安全で安心してウォーキングを楽しんでいただけるよう、全ルート上に道しるべやベンチなどの設置を進めていきたいと考えております。 ＪＲ松井山手駅東側駅前ロータリーは、水辺の散策路の虚空蔵谷川桜並木ルートの起終点であり、昨年度設置した案内看板付近にベンチを設置することを既に計画しております。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 それでは、再質問を行います。 最初に、下水道料金の関係でございますが、今回、下水道料金の１．４倍引上げの計画を出されて、条例改正案も出されておりますが、その具体的な影響をモデルケースなどでの試算、料金改定がどのくらいになるのかということや、あと料金収入全体の見込み、これがどのくらい増えるのかということは市の方ではどういうふうに見ておられますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 大冨
公営企業管理者職務代理者。
◎大冨
公営企業管理者職務代理者 市の試算では、年間で２億５，０００万円から３億円ぐらいの増という形になります。一般家庭でいきますと、５人家庭で大体、月６０立米使われた場合に２，３００円程度のアップということでございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 新聞記事を見ていましたら、５人家族ですか、大体５，０００円ぐらいから７，４００円ぐらいという部分も税込みなどでありました。かなり重い支出になるんじゃないかなということは思います。全体でも下水道、２０１９年度の料金収入に単純に１．４倍すれば、大体２億９，４００万円ぐらいですかね、そのくらいの数字も出ます。２０１８年度から激減いたしました一般会計からの繰入額の減額、やや下回るかもしれませんが、ほぼそれを埋めるだけの増収になります。市当局はこの間、一般会計から下水道会計への繰出しを見直すように進めてきましたが、ただ、本市の下水道会計の繰出しが他の自治体と比べてどういう状況なのかということは見ておきたいと思います。 画像の８番をお願いいたします。これは総務省が発表している全国の自治体の決算カードのうち、京都府内の京都市を除く１４の一般市の２０１７年度の決算カードから作成したものであります。各市が一般会計から下水道会計へ幾ら繰出しをしているのか。それを人口１人当たりに直して比較したものでございます。京田辺市の１人当たりの繰出額は１万２，７００円。１４市の平均が今１万７，０００円なんですね。これグラフでいえば一番下に書いております。その１万７，０００円を下回っております。１４市の中でも多い方から９番目。京田辺市は赤い線を引いておりますが、９番目で他市と比べて決して多くの額を繰出ししているわけではありません。これは人口１人当たりで多い方から９番目ですから、これは１人当たりでなくても、絶対額、全体の額で見ても、多い方から見て、やっぱり９番目なんですよ。２０１７年度ですから８億円ぐらい入れているときですけど、そのときで見ても、府内の１４市平均を見ても下回っているし、決して多い額ではありません。ちなみにこの時点で、２０１７年度の時点で下水道会計が公企業会計方式でなかったもの、それは京田辺市、あと向日市、南丹市、綾部市、舞鶴市、宮津市、京丹後市の７つあったんです。大体半分はまだこの時点では公企業会計じゃなかったんです。その７つの市の中でも京田辺市の繰出額は一番低い水準にあるんです。そういう意味では、こういう額であっても下水道料金を非常に低く抑えてきたと。私はこういう市の努力は非常にすばらしいものだと思っています。一般会計からお金を多く入れて料金を低く抑えているのではなしに。そういう意味では上下水道部の皆さんのいろんな努力や計画的な取り組みがあって、一般会計からの繰出しを増やすことなく料金を低く抑えてきたと。そういうことがこの２０１７年度で表れていると思うんですよ。 それが２０１８年度、本市の下水道会計が公企業会計に移行した年はどうなったか。一般会計からの繰出額を一気に減額させました。 画像の９番をお願いします。これが２０１８年度の状況です。ご覧のように、他の自治体はそれほど変わっていない中で、京田辺市だけが大きく減らしました。その結果、住民１人当たりの繰出額では多い方から１３番目、下から２番目という状況に急降下いたしました。これは繰出額全体で見ても、多い方からは１３番目、下から２番目でした。こういう状況にある中で、ほんまに２０１７年度から２０１８年度にかけて繰出額を激減させてきた状況というのは改めるべきじゃないかなと思うんですよ。実際このとき、１４市平均は引き続き１万７，０００円のままですが、京田辺市は６，９００円と、こういうふうに激減している。こういう状況はやっぱり改めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 大冨
公営企業管理者職務代理者。
◎大冨
公営企業管理者職務代理者 先ほどの繰出金についてでございますが、こちらの方につきましては、建設負担金と料金の補填という両面から考えていただかないといけないかと考えております。その点で、京田辺市については下水道の普及率が９８．６％と、他市町村に比べまして普及率が高いこと、ほぼ建設整備の方も終わっていることもありまして、繰入金が少ないという状況になっております。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 確かに府内１４市の中で非常に高いところにあるのは北部の方が多いです。トップは南丹市で、次いで宮津市、綾部市、京丹後市、舞鶴市となっていますが、一方で向日市とかそういうところから見ても、２０１７年度はうちは下回っているんですよ、向日市とか亀岡市。また、今回引き下げたことによって、２０１８年度には長岡京市や木津川市も下回りました。城陽市にも下回っているんですよ、宇治市も。軒並み下げているわけですね、この２０１８年度になって。それが全府で２番目に下がったという意味なんです。確かに２０１７年度のままで９番目であれば、今言われたようなことも私は分からなくもないわけですよ。都市部と、まだまだ下水道普及を図らなければいけないところで、繰出額に一定差があるというのはそうかもしれませんが、実際に２０１８年度は大きく半減させた結果、こういう極端な減り方をしているんですよ。 今回の下水道料金の１．４倍という引上げの背景には、昨年１２月議会でも私は指摘しましたが、国が２０１４年８月に出した「公営企業の経営に当たっての留意事項について」、こういう通知があります。この通知が出て以降、府内の他市でも下水道会計を公企業会計方式に移行する動きが活発になっております。宇治市は２０１５年度に公企業会計方式に移行いたしました。２０１７年度には木津川市と長岡京市、この２つが移行しております。２０１８年度には本市と舞鶴市、この２つが移行いたしました。２０１９年度からは綾部市が移行しております。当年度、２０２０年度には向日市が移行予定となっているんです。それでも、公企業会計方式に移行したから一般会計からの繰出しを大幅に減らしたというのは京田辺市しかないんですよ。 画像の１０番をお願いいたします。これは下水道事業会計が公企業会計方式に移行する前年度と移行当年度の一般会計からの繰出額を住民１人当たりにして比較したものです。青い方が移行前年です。赤紫が移行当年度です。ご覧のように左端にある京田辺市では大きく減りました。しかし、他の町、木津川市、長岡京市、宇治市、舞鶴市、これらはどこもそんなことはしていないわけです。舞鶴市では全体でも１億円の増額をしております。総務省の決算カードの資料ではないので同じような比較はしておりませんが、２０１９年度から移行した綾部市でも、綾部市独自の資料を見る限りはほとんど同じ水準なんですよ。 こういう極端なやり方が下水道料金を一気に１．４倍に引き上げる、そういう事態をもたらしたのではないかと思うんですよ。こういうことをきちんと見て、改めるべきじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 大冨
公営企業管理者職務代理者。
◎大冨
公営企業管理者職務代理者 先ほどの繰出金の件なんですけども、他市町村に比べて、先ほども申しましたように普及率が高いということで建設負担金の方が必要ないということも理由にありますし、下水道料金につきましては府内で一番安いという状況もございますので、三十数年間、料金を改定しておりませんでした。その間、物価上昇率もありますので、今回の改正に踏み切った次第でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 府内で３０年間改定しなかった、それは非常に立派な努力をされてきていると思うんですよ。そういう努力を、今回なぜこういう形で一般会計からの繰入れを大幅に減らす必要があったのかということを言っているんですね。今回は資料を見れば、引上げをしてでも、府内でも最低水準レベルと、これはそのとおり。 ただ一方で、私はこれは市全体の皆さんにも言っておきたいことなんですが、下水道料金だけ見ればそうかもしれないですが、これも昨年の１２月議会の一般質問やこの秋の決算特別委員会でも指摘いたしましたが、本市の下水道会計への繰出し、大体２０１７年度まで８億円、今でも４億円ぐらいですが、その財源は全て都市計画税収から出ているんですよ。この点では、市民は都市計画税という形でも下水道事業の費用を負担しております。その都市計画税の税率は本市は京都府内では２番目に高い位置にあるんですね。府内で２番目に高い都市計画税を負担することによって下水道料金を低く抑えてきたということも言えるんじゃないかなと私は思います。下水道料金は引き上げても、府内ではまだ低い方だからということでは済まされない問題だと思います。それなら、高い方の都市計画税率はどうなのかというふうに言いたくなるのが市民の声じゃないかなと思いますよ。さまざまな税や公共料金、社会保障の費用を負担している市民の身になって考える必要があると思います。それぞれの分野から請求しているから、ほかのことは分からないでは済まされないんですよ。いろんな税金にしろ公共料金にしろ社会保障の費用にしろ、それらを負担している市民の財布は同じものであって、１つしかないんですよ。そういうことをよくよく考えて、本当に今回、１．４倍もの料金引上げがいいことなのかと。 先ほど最初にも言いましたが、消費税の１０％増税もあって、もともと消費不況になっていたと、政府もコロナの問題がなくても景気判断の見直しが必要だという状況になってきた中で、コロナウイルスの影響による大規模な経済的な打撃も広がっている。そういうときに本当に料金引上げをすべきなのかと。私は一般会計からの繰入れを維持して、同じ水準を維持しているだけでも抑えることは十分できると思うんですね。そういう努力をすべきじゃないかなと思いますよ。どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 大冨
公営企業管理者職務代理者。
◎大冨
公営企業管理者職務代理者 地方公営企業については、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないというふうに基本原則が定められております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 公営企業のことを言われました。これは去年も言われましたが、公営企業法で定められている公営企業には７つの事業しかなくて、下水道事業はその７つには入っていないんですよ。国は、先ほど言いました２０１４年８月の通知でもって、今後は下水道事業も公営企業会計にすべきだみたいなことを急に言い出しているわけですね。それでも、それぞれの自治体の判断によって任せますよというふうになっているんです。だから、先ほど言いましたように、総務省の通知の後、１７年度でも府内１４市のうちの、本市を入れて半分の市は非適用になっておりますし、今でも非適用の自治体は残っているわけですよ。ちなみに今の時点でも非適用なのは、向日市は先ほど言いましたが今年度から移行しておりますが、南丹市、宮津市、京丹後市、この辺のところです。南丹市は今後、公営企業の移行を検討するみたいなことは言われておりますが、宮津市、京丹後市はそういうことも今の段階では全然検討の俎上に上がっていないようです。そういう総務省の通知があっても、住民の暮らしから見てどうなのかということを考えるべきだと私は思うんですね。 さらに言えば、下水道事業がなぜ公営企業法に最初から入れられていないのかと。私はやっぱり下水道は公衆衛生の向上と水質保全など環境保護の役割を果たしている、住民福祉の向上に欠かせない事業だからだと思いますよ。さらに言えば、これは先ほど部長の答弁でもございましたが、下水道の本市の普及率は９８．５％にまでなっているんですよ。市民の大半が下水道を利用しているんですよ。そういう公共性に照らしてみれば、一般会計からも一定の繰出しを行うことは当然ではないでしょうか。それを総務省の通知に黙って従って、一般会計からの繰出しを大きく減らして、それで生じた不足分を下水道料金の引上げという形で住民負担に転嫁していいのでしょうか。 さらに総務省の通知に従って下水道料金の見直しをしていけば、もっととんでもないことになるんですよ。先ほど言った１４年８月の総務省通知では、下水道料金は１カ月２０立方メートルの使用で３，０００円と、こういう基準まで示しているんですよ。この総務省が定めた基準は今の本市の下水道料金の２．３倍という高水準です。仮に１．４倍に引き上げたとしても、それでも１カ月２０立方メートルでは１，９４７円ですよ。総務省の基準までいこうと思ったら、さらにこの後１．５倍に引き上げる必要があるんです。そういうとんでもないところに、国の通知が言っているからということで従っていくのかということが問われていると私は思います。住民福祉の向上、住民の暮らしを守るという地方自治体本来の役割に照らして、独自にそこは判断をしていくべきではないでしょうか。 もう一遍、画像の１１番をお願いします。これが２０１８年度の繰出額を比較したものです。こういう事態になっていることを改めて、一般会計から下水道事業会計の繰出額を２０１７年度以前の水準に戻して、下水道料金の１．４倍引上げという大幅な引上げは中止すべきではないでしょうか。 私はこの点では市長の考えもぜひお聞きしたいと思うんですよ。今、一般会計との関係でもるる言わせていただきました。また、市民の負担の在り方という面から見ても、この問題を考えるべきじゃないかなと思いました。そういう全体的な見地からも、こういう事態でいいのかということはお聞きしておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 青木議員の再質問にお答えいたします。 一般会計の方から見てというお話でございます。私ども一般会計といたしましても、上下水道部との協議によりまして、公営企業会計を入れることによって、収益的収支と資本的収支というのを市民の皆様にはっきりとご理解いただいて、どこでどういうふうにその事業が成り立っていて、どこにどういうふうに不足しているのか。その中で一般会計の財源をどこに入れるというのが市民の方にとって一番理解をしていただけるのかという判断の中で今回の繰入れ、繰出しという部分を設定させていただいているつもりでございます。そういった意味では、多い少ないということではなくて、それぞれの事業の中で適切に市民の方に負担していただいて、全体的にいいものができる、まちづくりをしていくという観点で進めさせていただいているものでございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 言われるように、今回は下水道料金の引上げや一般会計からの繰出しの減額は財政的なものじゃないんですね。実際、市の政策判断によって市民に対して求めていると。改めてお聞きしますが、下水道料金を一気に１．４倍引き上げると、それが適切だと、そういうふうに市はお考えですか。市長、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 青木議員のご質問にお答えいたします。 まず、今回の下水道料金の改定に当たりましては、将来にわたって安定的な下水道事業を行っていく、その経営のためには大変重要であるというふうに思っておりますので、市民の皆様方にはご負担を頂くということになりますけれども、今後の下水道事業を持続可能なものにしていくということの観点からご負担をお願いするものでございます。そして、繰出金の話がございましたが、それは一概的に一義的に他市の状況の、例えば上水道の経営の状況でありますとか、それぞれの勘案をして判断をすべきものでございまして、本市においては比較的堅調に、大変厳しい中ではありますけれども、上水道も行っているということの中で今回のような形を取らせていただきました。 トータルとしていいますと、繰出金を出すことによって、ほかのところで政策的にそごが起こってはいけない。トータルとして本市のまちづくりの中で何に注力して予算配分をしていくのかということを考えたときに、下水道事業の中で公営企業会計の中で一定ご負担をお願いするけれども、その部分、繰出しを減らすことによって、しっかりと今までから本市の大きな課題のところの部分は取り組みを進めていけるということを考えると、市民の皆さん方にはそれなりのご負担を頂くことになりますけれども、まちづくりの観点の中でご理解を頂けるものというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 私自身、先ほど言いました、今の市の２０１７年度までの繰出しの水準を進めていても、十分持続可能であるというふうに思っております。そういう点では本当に今回の下水道料金の引上げは必要ないんじゃないかと。これは見直していく、中止すべきだということを再度指摘はしておきたいと思います。 今、市長の方から全体として、市の方ではほかのところにお金を回す、平たく言えば、ほかの部分にお金を回していくということを言われました。そうであるなら、私はやっぱり都市計画税の引下げとか、いろんな課題がありますが、そういうところをしっかり取り組んでいくべきだということはあえて言っておきたいと思います。 次に、小学校給食調理の民間委託の関係ですが、そもそも民間委託による経費削減については、導入時にも議論になっているんです。１回目の質問で紹介した２００９年１２月議会での民間委託中止を求める請願の審議では、実は審議の前は、当初、財政効果は１０年間で２億円くらいになるというのが当時の教育委員会が示した数字だったんですが、職員配置を精査する中で、２億円ではなくて１億６，０００万円へと下方修正されているんですよ。そういう意味ではこの民間委託の財政効果について、当時の２００９年の請願のときの議事録を読んだら、教育委員会は財政効果を検証する検証委員会もつくるというふうに言っていたんですね。そういうことから見ても、１０年たってみてどうだったのかと。これ、きちんと検証することが必要じゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 青木議員の再質問にお答えいたします。 小学校給食の調理業務委託の検証についてということでございますけれども、今年度の決算におけます学校給食費の歳出でございますけれども、人件費と委託料で約２億７９０万円程度でございました。民間委託基本計画では１億６，９００万円を見込んでおりましたので、約３，９００万円の増加となったというふうに言えるかと思います。しかしながら、これにつきましては、給食数の増加でありますとか人件費の上昇、あるいは三山木小学校におけますドライシステムの導入による影響が大きいというふうに考えておりまして、これを仮に直営で行っていたとすれば、直営で小学校給食をやっていたという仮定でございますけれども、人件費の上昇を考慮しますと２億４，８００万円程度になったのではないかなというふうに考えております。そういう意味では、差引きでは４，０００万円程度の費用の抑制ができたというふうに思っておりまして、民間委託による効果はあったというふうに認識しております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 今のは大体１０年間の数字ということでいいわけ、単年度ですか。単年度ということを言われましたれども、それでも私はいつまでそれが続くのかということも併せて指摘をしておきたいと思います。 民間委託校の契約料はこの間増加傾向にあります。先ほど言いました２０１９年度、三山木小学校、普賢寺小学校は契約更新を２０１９年度にいたしまして大幅にアップしましたが、同じ年に契約更新している大住小でも、食数はほぼ同じなんですが、３年契約の委託料は１５５万円の増となっております。２０１８年度に更新している草内小学校と松井ケ丘小学校は両校とも食数は減っているけれども、委託料はそれぞれ４４２万円増、４２４万円増と逆に増えています。２０１７年度更新した田辺東小学校は食数が３００食から２４０食へと２割減をいたしました。ところが委託料は、実際には１．６％減の７０万円減でしかありませんでした。ちなみに２０１７年度更新のもう一つの桃園小学校も食数は減りましたが、委託料は７１万円の増額になっているんですよ。これらは３年契約での金額ですから、各年度の児童１人当たりの委託料で見れば、今はまだ大きな変動にはなっていないんですけれども、今後こういう傾向は続いていくんじゃないかなと思っております。 決算特別委員会でも紹介いたしましたが、本市に先立って２０００年度から給食調理の民間委託を導入している宇治市では今どういうことが起きているか。１６年に児童数８００人以上の大久保小学校で委託業者選定の入札では予定価格５，５００万円に対して、応募した業者は１者しかなかったと。その１者が６，９００万円で応札して、入札は不調になったんですよ。しかし、１者しかしないもんだから、結局、宇治市はその６，９００万円に近い額、５，５００万円を大幅に上回る額で契約せざるを得なくなったと。また、宇治市も３年ごとの契約更新をしておりますが、２０１８年度に契約になった４小学校では、３年前の契約価格合計で１億４，９５５万円だったものが、更新によって１億８，２００万円と１．２倍に跳ね上がっております。そういう意味では本市でも既にこういう傾向は出ているんじゃないかなと。こういう下で本当に言うほどの効果が今後期待できるのかと。 私はあくまで給食というのは民間でできるものかどうかというのも疑問があります。やっぱり市が責任を持つべきじゃないかなと思いますが、少なくとも今後こういう民間委託を始めたところで徐々に徐々に経費が上がっていく状況は既に出ている下で、本当にこれが本市でも出てくるんじゃないかなと思うんですが、その点はどうお考えですか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 青木議員の再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、小学校給食の調理業務につきましては、給食数の増加でありますとか人件費の上昇については毎年度変わっていく、特に人件費につきましては上昇の傾向にございますので、これは直営、民間委託に関わらず費用は膨らんでいくというふうなことは申し上げられるというふうに思います。さらに、遠いといいますか、数年、ある程度期間は必要になりますけれども、小学校給食の施設更新に当たってはドライシステムの導入も考えていかなければならないというふうに思いますので、そういった際にも費用的なものは膨らんでいきますけれども、その点についてはできるだけ費用が膨らまないような民間委託を積極的に導入する中で運営を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 民間委託の方で、さっき言ったように人件費も高騰したときに民間委託が本当に安くなるのかという課題が出てくると思うんですよ。実際、民間委託すれば、どうしても委託業者そのものの利益も得んとあかんと。実際に業務に従事する労働者の費用だけじゃなくね。 今、社会全体では働き方改革が言われて、同一労働同一待遇、こういう世界標準を日本の雇用でも原則にすべきだという議論がされております。いわゆる非正規雇用だから人件費をぐっと圧縮してしまえばいいみたいな議論では駄目だと。非正規雇用であっても正規雇用と同じように賃金保障をしていくべきだと。そういうふうに議論されているんですよね。まだまだこれは社会全体で多くの課題がありますし、決してそれが今の時点では主流になっているとは言いませんが、今後そういうものが主流になってくると私は思いますし、また本来していくべきだと思います。そういうふうになったときに、非正規雇用による人件費の圧縮そのものが消えてしまうんじゃないかと。人件費の高騰というふうに言われますが、実際には受け取っている側からすればむしろ正当な報酬がきちんと受け取れるようになるということなんですね。そういうものの中で民間委託で経費が上がっていると。そういう実態があるのなら、本当に民間委託そのものを見直していくべきじゃないかと。改めて市が直接的に持って、全ての児童・生徒に安全で温かくておいしい給食を提供する自校直営方式に進んでいくべきじゃないかなと思います。この点はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 青木議員の再質問にお答えいたします。 給食調理業務の民間委託につきましては、官・民の人件費の差という観点だけではなく、安定的な給食調理業務を進めるというような観点、あるいは民間にできることは民間に任せることにより、さまざまな行政サービスに人員を柔軟に配置できるという効果もございますので、引き続いて給食調理業務は委託により進めてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 学校給食そのものは教育の重要な一環だと思います。そういうものが本当に民間に任せられるものなのかということは大いに議論になるところだと思いますので、その点は指摘しておきたいと思います。 最後に、ＪＲ松井山手駅のベンチについて、市の方で水辺の散策路の今後の整備について検討されていくと、計画しているという答弁を頂きまして、ぜひやっていただきたいと思いますが、具体的に何か時期とか検討していることがあればお聞かせ願えますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎
古川建設部長 再質問にお答えいたします。 ＪＲ松井山手駅を起終点といたします水辺の散策路、虚空蔵谷川桜並木ルートの道しるべやベンチの設置につきましては、令和３年度に当初予算に工事費を計上したいと考えております。予算の議案に賛成を頂ければ、令和３年度の早い時期に設置したいと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １２番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 ぜひ早急に。朝のＪＲ松井山手駅東側ロータリーを見ていらっしゃった、先ほど写真で示しましたが、段差の低いところに腰をかけている方も結構いらっしゃいますので、そういう方がゆっくり休めるように、早急に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 以上で終わります。
○
松村博司議長 これで
青木綱次郎議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気、マイク消毒のため、この際、休憩いたします。午前１１時３５分から会議を再開します。
△休憩 午前１１時２６分
△再開 午前１１時３５分
○
松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位８番、長田和也議員。
◆長田和也議員
ＮＥＸＴ京田辺の長田和也です。質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、現在罹患されている方々の早期の回復をお祈りいたします。 それでは、事前の通告に従いまして質問させていただきます。 まず、大項目の１、バス交通網維持への取り組みについてお伺いいたします。 （１）路線バス無料の日の取り組みについて。バス交通網維持への取り組みとして、１０月３１日、１１月１日の２日間におきまして無料バスの日が実施されました。市広報にも掲載されておりましたが、この事業は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、バス、電車、タクシーなど公共交通の利用者が激減する中、各業界は国の方針に基づきガイドラインを作成し、徹底した感染防止対策に取り組んでおり、利用を控えておられた方々に新しい生活様式に対応した路線バスを体験していただくことで、今後の日常的な利用を促すことが主な目的であったと認識しています。 そこで、まず１点目の質問として、本取り組みの成果をどのように捉えられているのか。本市の文化祭とも相まったことなどの点も加味した総括をお聞かせください。 （２）バス交通網維持について。本市におけるバス交通網の維持は、まちづくりの大きな根幹をなす政策の一つであります。公共交通網を活用し、出かけること、歩くことにより健康寿命の延伸を図り、将来の医療費削減につながります。バス交通網を維持するため、民間企業を助けるのではなく、市民の足として、また介護予防の観点からもバス交通網への取り組みは必要なことだと認識しております。先ほどの質問を踏まえ、今後も季節ごとに無料バスの日などを設定し、市民の皆様にバスの利便性と出かけることによる触れ合いや健康維持、増進に向けた取り組みを仕組んでいってはどうかと考えております。 ２点目の質問として、今回の事業成果を踏まえ、地域公共交通計画の策定と併せて今後の取り組みについて市の考えをお伺いいたします。 次に、大項目２、健康推進事業についてお伺いします。 （１）本市では、現在さまざまな健康関連事業に取り組まれておりますが、現行事業の成果を向上させるためにも、健康づくりに関心の薄い層にも届くような情報発信や今以上に市民の皆様の健康に対する意識に働きかける意識啓発を行っていく必要があるのではないでしょうか。現在の事業、取り組みが高齢者のみならず全ての年齢層にとって健康増進の動機づけになっているのか、何かを始めようと思えるきっかけづくりになっているのか。取り組みの広報、参加しやすいシステム、継続につながるインセンティブなど、既存事業で得られた知見を生かし、健康推進事業全般をアップグレードするべきと考えます。 健康推進は、対象となる市民の生活全般を捉えた働きかけが重要であることから、関連する部局が連携することが不可欠であり、関連部局の横断的連携を軸に、産・官・学・民の協働の下、他の自治体でも実施されているような健康推進都市宣言のような一つの大きな健康推進事業を中心に置き、現在取り組まれている事業を枝葉として連携し、強力にプロモーションを行っていくことで、関心の薄い層にまで伝わる事業になるのではないかと考えますが、市の認識をお聞かせください。 （２）例年１０月に開催されておりました敬老会ですが、このコロナ禍におきまして、実施対象が高齢者ということもあり中止されました。１年近く続くコロナ禍で疲れられている高齢者に今こそ敬老会のような趣旨の事業が必要なのかもしれませんが、それがかなわぬ中、それに代わる事業を検討されているのでしょうか、お聞かせください。 続きまして、大項目３、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。 既に皆様ご存じのことかとは思いますが、ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境を実現することを目的とした構想です。この春の緊急事態宣言を発端に、当初５カ年で実現予定だった計画が実質１年でＩＣＴ環境を整備することとなり、各自治体は急ピッチで取り組まなければならない状況になりました。全国の小・中学校が一斉に校内通信環境の整備とタブレット等の端末導入となるため、出遅れた自治体では大幅に整備が遅れるのではないかと懸念もされています。そこでご質問いたします。 （１）備品導入の進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。また、（２）タブレット導入後の授業での使用と、それに関係する教員や学校間での連携についてお教えください。 続きまして、大項目４、観光推進事業についてお伺いします。 （１）本市では、豊かな自然、歴史、文化の魅力を高め、観光資源として生かしながら、来訪者、交流人口の増加を図ることにより経済効果を向上させることを目的に観光事業を推進されております。特に寺社などは歴史と文化を楽しめる重要な観光資源ですが、近年、市外からのハイカーの増加により、拝観料を取っておられない地元の方々が管理されているような寺社では、併設しているトイレの利用が増え、清掃や消耗品の管理に苦慮されているとお聞きします。商業施設であれば、トイレの貸出しと管理もサービスの一環と考えられますが、そうでない施設であれば、地域の方々の負担が増すばかりではないでしょうか。本市としても観光を推進する以上、心地よく観光に来ていただき、快く受け入れられる体制を構築するためにも、支援を行うべきではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 （２）先日行われました同志社女子大学メディア創造学科との模擬議会にて、若年層向け観光案内を作成してはどうかという提案を頂きました。官学協働の一環としてメディア創造学科と協働で作成することはできないでしょうか。ほかのまちで生まれ育った学生の方々に本市がどのように映っていて、このまちで生まれ育った人たちが気づいていなかったような本市の魅力をどのように見いだしていただけるのか、非常に興味深い企画であると思います。若年層向けですので、オンライン限定の観光案内であれば比較的低コストで実現可能かと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 続きまして、（３）甘南備山の整備についてです。皆さんご存じのとおり、甘南備山は本市の観光としての見地からも重要な資源の一つであります。同時に周辺地域の方々にとってはウォーキングによる健康増進のメッカにもなっており、今年に入ってからはコロナ禍の影響によって例年になく多くの方々が訪れられているとお聞きしております。これも保存会の皆さんの日々の管理はもとより、市による管理道、遊歩道、あずまやや展望台、バイオトイレなどの整備のおかげではないかと考えます。より市民に愛されるスポットとするためにも、森林環境譲与税で市有林の計画的間伐の促進、バイオトイレ使用量の増加に伴うバイオチップの入替えに対する補助、貯水池脇のくみ取式トイレの改装、以上の課題に対して支援が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 最後に、大項目５、地域の要望についてですが、（１）薪東沢公園整備について、進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。 （２）以前から通学路として課題のある市道長尾谷大欠線は、車道のセンターラインをなくすなどの工夫によって安全性は一定の改善が見られたと思われますが、通学路となっている歩道はいまだに狭く、道沿いの住宅では駐車スペースへの乗り入れも急勾配となることから、改善の要望が出ていますが、市の対応をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 上村市長。
◎上村市長
ＮＥＸＴ京田辺、長田和也議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からはバス交通網維持の取り組み、（１）無料バスの日の成果と評価、（２）今後、バス交通網の維持についての取り組みということでございます。両方関連しておりますので、お答えさせていただきます。 本市内の路線バスの利用者は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きく落ち込んでおりますが、１０月３１日及び１１月１日に実施いたしました京田辺市内路線バス無料の日につきましては、約２，５００名の方が無料乗車券を利用してバスにご乗車いただくなど、前年同月並みの利用客があったと、各バス事業者から報告を受けているところでございます。 市といたしましては、緊急事態宣言が解除された後、いち早く広報「ほっと京たなべ」やホームページなどで、バス事業者が国の監修の下、ガイドラインを策定し、感染防止対策を徹底していることをお知らせするとともに、利用者のマスクの着用と大声での会話を控えるなど、新しい生活様式に基づいて乗車すれば感染のリスクは大幅に減少するということを啓発してきたところでございます。今回の事業につきましては、バス事業者と連携して、このような啓発をより強く行いまして、今までどおり安心してバス交通を利用していただくことを大きな目的としておりました。併せて実施いたしました職員による聞き取り調査におきましても、ご回答を頂きました９割以上の方に、「今後はバスを利用したい」、あるいは「少しずつバスに乗るようにしたい」という、言うなればバスを利用するということをちゅうちょされた方がおられた中で前向きなお声を頂けたということは、バス利用の理解が深まったというふうに考えております。利用者数の実績と併せましても、今回の事業については目的どおりの成果があったというふうに評価をしております。 その上で、そうはいいましても、本市のバス交通利用者は大幅な減少が続いておりまして、本市の貴重な財産でありますバス交通網の崩壊を防ぐための取り組みというものが求められている状況にあるのは事実でございまして、ただ新たな取り組みを行うということはなかなか容易ではございません。今回の京田辺市内路線バス無料の日を実施いたしました職員による聞き取り調査などによりまして、バス交通の利用促進の施策としては今後も継続した実施を望む声というのも届いております。 このご意見等を踏まえ、今回は
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、安心してバス交通を利用していただく目的で実施した取り組みでございますが、今後は、例えば大きなイベントの開催場所を対象とした路線で実施するといったことであるとか、バス利用拡大を目的として実施することについて地域公共交通活性化協議会で検討を行い、バス交通網の維持につなげてまいりたいというふうに考えております。 その他の質問につきましては、関係する部長からお答えさせていただきます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎
古川建設部長 建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな５番、地域要望についての（１）薪東沢公園のスケジュールについて頂いております。薪東沢公園は、既設公園を拡張整備することで地域のコミュニティ形成の場として、また有事の際には隣接する公民館と連携し、自主的避難所として活用すべく、地元区からの要望を頂き、令和元年度から事業に着手してまいりました。これまでに造成工事を完了し、現在は公園内の排水路整備を中心とした工事を進めております。今後、引き続き遊具やあずまやの設置を進め、令和３年度上半期には公園の整備を完了させたいと考えておりますので、公園整備事業に係る債務負担行為の補正を今議会に提案しているところです。 続きまして、（２）市道長尾谷大欠線、歩道の拡幅について頂いております。長尾谷大欠線につきましては薪小学校の通学路となっておりますが、歩道の形態がマウンドアップという、車道と比べて一段高い構造となっており、沿道の住宅等の出入口ごとに切り下げられているため、縦断的にアップダウンの強いものとなっております。今年度はその状態を解消すべく、車道と歩道の幅員の見直しに向けた測量調査設計を進めているところでございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。 質問項目２つ目、健康推進事業についての１つ目、健康推進事業を中心に置いた市民の健康への認知と意識の向上の促進についてのご質問にお答えさせていただきます。 本市では、健康増進計画・食育推進計画を策定し、健康を軸にライフステージごとに目指すべき姿を掲げ、健康づくり事業を推進しているところです。健康な状態で高齢期を迎えるためには、若い世代からご自身の体の状態を知っていただき、自らが健康づくりに取り組んでいただくことが重要だと考えることから、健幸パスポート事業を健康づくりのゲートウェイ事業として実施しているところです。対象とする事業については、全庁的に連携する中で健康に関する事業を幅広く掲載するとともに、記念品についても企業にご協力いただき、選んでいただけるよう数を増やしたところです。現在策定を進めている第２期健康増進計画・食育推進計画では、第１期同様に、健康分野だけではなく庁内を横断的にまたぐワーキング部会を設置し、さまざまな視点で検討を行い、市民自らが健康づくりを推進いただける計画とできるよう取り組む予定をしております。 続きまして、２つ目、敬老会に関わる事業についてのご質問についてです。今年度の敬老会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の全国的な流行に伴い、高齢者にとって感染リスクの高いイベントであると考えることから開催を中止いたしました。敬老会の対象である７０歳以上の高齢者に開催中止のお知らせをお送りする際に、今後の敬老会の在り方を検討するためのアンケートを同封し、意向調査を実施いたしました。回答を得た４，８４３件のうち、敬老会の継続の可否については、約８割が敬老会とは別の事業に転換しても構わないとの回答で、転換する場合の希望事業としては、見守りに関する事業が多数を占めておりました。 来年以降についても従来の方法による敬老会の開催は難しいと考えることから、アンケートの意向も参考にしながら、今後の事業の展開について検討しているところです。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。 大きな番号３、ＧＩＧＡスクール構想についての（１）備品導入の進捗状況についてでございます。ＧＩＧＡスクール構想につきましては、小・中学校において無線ＬＡＮ環境の整備を進めており、まずは中学校を先行的に整備し、その後順次、小学校の整備を進めることとしております。中学校についてはおおむね令和３年１月に整備を完了する見込みでございます。小学校につきましても、年度内の少しでも早い時期に整備完了できるよう努めているところでございます。また、タブレット端末につきましては、現在、契約業者において端末及び管理環境の設定作業を進めており、無線ＬＡＮ環境が整った学校から順次配置してまいります。さらに運動場など無線ＬＡＮの範囲から外れる箇所での活用や長期の臨時休業となった際、インターネット接続環境が整わない家庭での活用を想定いたしまして、持ち運び可能なモバイルルーターの購入を進め、各学校に配備する予定でございます。 次に、（２）タブレットの授業での使用と教員や学校間での連携についてでございます。タブレット端末導入後の今年度の取り組みといたしましては、活用に向けた教職員の研修を中心に行い、先行的に整備を終えた中学校から順次、慣れ親しむことを狙いとしたタブレット端末の使用を考えております。 次年度以降の授業での活用につきましては、主に一斉学習、協働学習、個別学習の３つの場面で考えております。一斉学習の場面では、教材を分かりやすく提示したり、学習課題に全員が同時に取り組むツールとして活用を考えております。また、協働学習におきましては、意見交流や作品の写真等の即時共有のためのツールとしての活用、さらに個別学習では習熟の状況など個に応じた学習課題の提供やパソコン教室へ移動することなく各自のタブレット端末で調べ学習をすることなどの活用を考えております。また、タブレット端末を学習の教材として使用するに当たりましては、適切・安全に使うためのネットリテラシー等の情報活用能力の育成も進めてまいります。 次に、教員や学校間の連携につきましては、現在、京田辺市ＩＣＴ教育推進ワーキング部会などで研修や研究の計画を進めており、今後は活用事例の交流等を通して、各学校での活用に向けた円滑な導入に努めてまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係する事項についてお答えいたします。 ４、観光推進事業についての（１）市内観光対象施設のトイレ問題についてですが、観光目的に限らず、市内には公共施設や都市公園、さらにはコンビニエンスストアを始め、多くの商業施設などがあることから、容易にトイレを利用いただける環境にあると認識しております。また、市内の寺社などの中には拝観者用にトイレを設置されているところもありますが、その維持管理につきましては施設の管理者が行うべきものと考えております。なお、甘南備山「竜王の森」にありますトイレにつきましては、条例に定める本市の観光施設であることから、公益社団法人薪甘南備山保存会のご協力の下、維持管理を行っているところです。 次に、（２）同志社女子大学との模擬議会で提案されていた若年層向け観光案内についてですが、
新型コロナウイルス感染症を契機に観光産業は大きな打撃を受けており、特にインバウンドに大きく依存していた観光地ほどその傾向が強く、地域の観光戦略の転換が求められているものと認識しております。こうした中、マイクロツーリズムやオンラインツアー、バーチャルツアーなどの新たな試みも活発になってきており、本市の魅力を若年層だけでなく、あらゆる世代に向けてお伝えできるよう情報発信に取り組んでいきます。 次に、（３）甘南備山の整備についてですが、手軽なハイキングスポットとして人気の甘南備山につきましては、生活環境保全林事業により一帯を森林公園として整備しており、花木植栽や芝生広場、散策路、修景池、展望台、あずまやなどを設置しております。日常の管理につきましては公益社団法人薪甘南備山保存会と現地調査を実施の上、施設の清掃や枯れ木の除去、草刈り、低木の剪定を実施するとともに、市の造林地については造林の時期ごとにエリアを分け、計画的に間伐や枝打ちを行っております。また、保存会が実施されます樹木の保育や林道保全、さらにはマップ作成などの事業に対しましては、市の要綱に基づき補助金を交付し、活動の支援を行っているところです。
○
松村博司議長 質問の途中ですが、この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を再開します。
△休憩 午後０時０２分
△再開 午後１時３０分
○
松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 では、再質問に入らせていただきます。 まず、大項目１番の（１）無料バスの日の成果についてですが、市長、丁寧なご答弁ありがとうございます。多くの利用があったということで評価させていただきたいと思います。約２，５００名と、アンケートの出口調査で全体的には肯定的なご意見だったということですので、また、おっしゃっていたように主要イベントに合わせて適時継続して実施していただければいいかなと思います。また、実施されてからまだ１カ月ですので、この事業について、その後の日常的な利用を促すという目的に対してはどれくらい効果があったかというのは、検証するにはもう少し時間がかかると思いますので、また日を置いてお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次の（２）のバス交通網維持についてですが、既にさまざまな事例を踏まえて地域公共交通計画の策定準備をされていると思います。本来ならバス交通網維持、利便性向上に対し、どんとリソースを割いてくださいと言いたいところなんですが、恐らく予算をかければかけるほど費用対効果が下がっていくのではないかなと思います。できるだけアイデアで利便性を向上していくのが現状ベターなのかと思います。そこで、例えばダイヤの安定化を目的として、樟葉・新田辺ルートを松井山手で分割するであるとか、バスの鉄道との連携の向上を目指したバスダイヤの調整、バス待ち環境の向上として企業広告などのスポンサーを積極的に募集し、京都市交通局が導入しているビーコンシステム「バスロケ」のような、バス接近案内表示システムを主要バス停に置くなどの施策も検討されたらどうかと思います。また、子ども時代から路線バスの利便性を認識してバス移動が当たり前のようになるように、中学生以下の子どもに向けて安価な乗り放題パスポートの導入など補助事業を策定されてはいかがとは思いますが、市のお考えをお聞かせください。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎
古川建設部長 再質問にお答えいたします。 ただいま議員からいろんな提案を頂きました。その内容につきましてはいずれもバス利用の促進につながる提案でございますので、先ほど答弁いたしました無料の日も併せまして、積極的に地域公共交通活性化協議会で議論を重ね、実施する取り組みを計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 ありがとうございます。よりよい計画になるように期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２の健康推進事業に関してですが、先ほど健幸パスポート、ゲートウェイとして中心的役割を果たし、そこから健康推進事業を広げていくというお話やったと思うんですが、その健幸ポイントを蓄積できるスマホアプリを導入することで、水辺の散策路であるとか甘南備山など健康推進に利用できるコースにＱＲコードを設置するなど、各種イベント、サークル活動、子ども見守り活動にも参加した際にもＱＲコードを読み込むことで、市全体が地域別、個人別健康指数の見える化による健康にまつわる活動の意識づけ、活性化が図れるのではないかと考えます。現在実施中のツール・ド・京田辺、京田辺市と周辺地域を自転車で走るイベントですが、これも既存サービスを利用しています。ＧＰＳで走ったコースやチェックポイントなどを記録して完走証明も出してくれるアプリですが、低予算で実施されております。また、世間にはフィットネスアプリなどが非常に多数出回っております。市の職員の中でも利用されている方が結構いらっしゃると思うんですが、たしか市長もお使いになってられたと思います。そういった既存のサービスを使いまして、先ほどの健康推進事業の健幸パスポート事業を向上させる形で導入していけないかなと思います。参加ハードルも下がり、さまざまな展開が可能になると思いますが、そういったアプローチは検討されているのでしょうか。お願いします。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 ポイントがたまるようなアプリの利用ということですけれども、以前より国の方でも研究事業としてモデル地区を決められてされているということですけれども、そちらの方の状況も見せていただきながら。ただ、やはりかなり全市民対象ということになりますので、スマートフォンを持っておられない方も対象にしながらということになると、市全体でそういうものをお渡ししながらというような事業になっているというのが実際のところです。そういうものを取り入れるというのはなかなかハードルが高いかなというふうに思っております。今回、一休さんウォークを実施ができなかったということで、どういう方法があるか、アプリも使ってということも検討したんですけれども、なかなかそこが皆さんお持ちではないということであるとかということで、歩かれたところにマークを入れてみたりとかということで分散型のものを試み的にはさせていただきました。そういうものもいろいろと取り組みをする中で、どういったものができるのかということは今研究をしているような状況です。 ただ、健幸ポイントのような形でも、だんだん参加していただける方は増えてきていますので、あの事業も増やしながら、内容をもうちょっと充実させながら、そちらの方を重点的に取り組んでいきたいというのが今の状況です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 アプリアプリと言うて申し訳ないんですが、使ってられない方、使えない方もいらっしゃるので、全員が使えるようになるまで導入は控えるということであると、じゃ何十年後になるのかなというところも気にかかるところではあります。さきの他の議員の質問の際に、スマートフォンを持ってられる方の比率というのをグラフで出してられたと思うんですが、何％まで所有率が上がれば進めていいと判断するのか。これなかなか難しいとこやと思うので、実際そのポイントがあるからスマホに替えようかと思わはるぐらい、いい事業をつくっていったらどうかなと思います。今、既存の健康推進事業、そういうアナログの部分で非常にしっかりとやっていただいていることは重々承知しています。そういう下地があるからこそ、アプリに切り替えたときに、いい活動に持っていけるんじゃないかなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきますように、よろしくお願いいたします。 あと、（２）の敬老会に代わる事業としてのアンケートの中でちょっと気になったのは、見守りについてというお話が出ていたと思うんですが、これは具体的にどういったことですかね。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 敬老会の事業の今回のアンケートですので、詳細な中身まで書いたものではございません。転換するであるとか継続する、継続の仕方も半分ずつ２年に１回にするとか、年齢をもっと上げるとかというような形の中でのアンケートの一つとして、転換をするということであれば、どういったものかということでお聞きさせていただいています。その中で高齢者に関するような事業ということが一番多うございました。その次が健康づくりということで挙がっておりました。その高齢者に関する事業の中で一番多かったのが見守りをするような事業の方で転換してはどうかというご意見が多かったということでございます。事業については細かいものではございませんので、それを基にこちらの方で検討していきたいというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 すみません。その見守りというのがどういった内容のものと把握はされてられないということでしょうか。見守りに関しての具体的な内容がちょっと分かりづらいので、もし分かれば、ご答弁いただけますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 詳細な内容についてはお聞きしているわけではございませんので、高齢者に関する事業という内容でどういったものをご希望されますかというご質問の中で、見守り事業が大体２９．３％、介護予防の方で８．７％、認知症の対策ということで７．２％の程度の方がご回答いただいたということで、見守り事業の方に力を入れてほしいというご意見だったというところでございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 あまり重複した質問になりそうなのであれですけど、民生委員とかが高齢者のご自宅に訪問したりするとかいう、そういう感じですかね、と認識していいんでしょうか。引き続き新たな事業を考えていっていただけますよう、よろしくお願いします。今後も見直し、代替案として何かという意見も多いと思いますので、新しく高齢者の楽しみになるような事業をつくっていっていただければと思います。 次に、大項目３、ＧＩＧＡスクール構想についてですが、
新型コロナウイルス感染症については、１１月に入ってから感染が拡大し、いわゆる第３波の到来とも言われています。今後、児童や生徒に
新型コロナウイルス感染症の感染が広まる可能性も考慮すると、臨時休業の可能性も出てくるかと思います。もし長期の臨時休業となった場合、タブレット端末の運用はどのように検討されているのでしょうか。お伺いします。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在のところ小・中学校において手洗いやマスクの着用、毎日の検温など感染予防対策をしっかりと講じていただいております。こうした中で、感染予防対策は教職員や児童・生徒自身の感染を予防する、そういったことだけではなく、万一感染者が発生した場合であっても、クラスターの発生を抑制したり臨時休業期間を最小限にとどめるなどの効果もございます。今後におきましても、学校における感染予防対策を講じることにより、長期の臨時休業にはならないようにしていきたいというふうに考えております。 その上で、タブレット端末の導入に当たりましては、学校の授業での利活用を最優先に考え、できるだけ早く各学校に配備し、その上で緊急時にも対応できるようにしてまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 長期の臨時休業を余儀なくされた場合には、なかなかそういう可能性も低いということですが、前回の教訓を生かして、アナログ、デジタルに関わらず、できる限り学びの保障と児童・生徒のケアができるように体制を整えておいていただきたいと思います。また、平時の授業への取り入れ方に関しましても、先生方が授業で得た知見をフィードバックし、市内の教員全員がオンラインで共有できるような環境などの整備を進めて、より柔軟に利活用していけるように取り組んでいっていただきたいと思います。デジタルデジタルということになって、どうしてもそちら一辺倒になりそうなことですが、デジタルというのは、要はアナログで対応しなければいけない時間をつくっていくという、市の方のデジタルの導入もそうなんですが、できるだけアナログの時間を取っていけるような利用方法を考えていただいていってもらいたいと思います。 続きまして、大項目４、観光推進事業の１番と３番です。なかなか難しいところもあると思うんですが、観光推進によってどこかにしわ寄せが来るような取り組みではなく、持続可能な観光推進事業となりますようにご配慮いただけますよう、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目５番の１番ですが、薪東沢公園の整備についてですが、地域の方々も広く整備された公園のさまざまな活用を考えておられるようですので、地域コミュニティの活性化に大いに役立つ公園になると思います。引き続き整備の方、しっかりとよろしくお願いいたします。また、（２）の長尾谷大欠線におきましても、以前から地域の方々や地元議員からも声が上がっていたと認識しております。設計に取りかかっていただいているということですので、着工、完成のスケジュール等お教えいただければ、よろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎
古川建設部長 再質問にお答えいたします。 今後のスケジュールですが、今現在、測量・調査・設計業務の方に取り組んでおります。その完成後にはなりますが、令和３年度には工事に着手したいというふうに考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○
松村博司議長 これで長田和也議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気、マイク消毒のため、この際、休憩いたします。午後１時５５分から会議を再開します。
△休憩 午後１時４８分
△再開 午後１時５５分
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松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位９番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 市民とともに歩む女性議員の会の吉高裕佳子です。 質問項目１、子どもたちを暴力から守るために、（１）昨日ニュースで知りましたが、ＷＨＯの公式発表では、世界最初の新型コロナウイルスの症例は２０１９年１２月８日だったということで、今日でちょうど１年ということになります。今もテレビをつけるとコロナ関連のニュースばかりで、子どもたちも連日、コロナ感染のことをあちこちで見聞きし、日常の生活にもマスクや消毒等コロナ対策が必要とされ、不安と窮屈の中で過ごしています。過去の例からも、大災害やテロなど大きな不安に覆われてしまったとき、弱者が暴力の犠牲になる可能性が極めて高くなります。このコロナについても全世界が不安の渦で覆われるという状況の下で、子どもを取り巻く大人たちの不安やストレスからも、子どもたちが暴力にさらされやすくなっており、いじめ、虐待、体罰、性暴力などが増加しています。京田辺市でも子どもを暴力から守るためにさまざまな対策をされておりますが、コロナの影響も考えた対策等含めてお聞かせください。 （２）子どもたちを暴力から守るために、まずは子どもたちが自分の身を自分で守るすべを知ることは、今この時期、このときだからこそより必要ではないでしょうか。暴力の定義は、人の心と体を傷つけること。それは誰であってもしてはいけないし、誰からされてもいけないということです。子どもたちの周りにはどんな暴力があるのか。虐待、それは身体的暴力、精神的暴力、ネグレクト、性暴力などがあります。また、子どもの目の前で配偶者またはパートナーに暴力を振るう心理的虐待も面前ＤＶと呼ばれ、認識が高まってきていますが、まだ知らない方も多いようです。学校でもいじめによる身体的暴力や精神的暴力、そして体罰や、また学校関係者によるわいせつ行為等も当てはまります。ＳＮＳ上のいじめ、誹謗中傷など深刻な問題もあります。外では痴漢や誘拐も暴力ですし、差別、ヘイトスピーチのように排他的暴力もあります。ほかにもあるんですけども、世界規模で考えたら、環境破壊、それから戦争も暴力です。子ども兵、児童労働、児童買春など、子どもが巻き込まれる暴力というものは、私たちが想像する以上にあふれるほど多くあります。 そうした視点でいち早く取り組んできたのがＣＡＰ、これはＣｈｉｌｄ Ａｓｓａｕｌｔ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎの頭文字を取ったもので、子どもへの暴力防止という意味です。子どもがいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力などさまざまな暴力から自分の心と体を守る、暴力防止のための予防教育として１９７８年にアメリカで誕生しました。この間、ＣＡＰ以外にも子どもや大人を対象とした暴力防止の啓発活動をされている団体が増えてきておりますが、ここでは代表して先駆的に取り組まれてきたＣＡＰを紹介します。 京都府では、２０１９年度は京都府児童虐待防止地域推進事業として、京都市、宇治市、福知山市、京丹後市、舞鶴市、与謝野郡、船井郡などで、中には継続してＣＡＰプログラムが行われています。また、近隣では八幡市が教育委員会として１４年前から小学１年生と４年生を対象に安全教育の防犯対策として取り組んでおられます。 このプログラムは、子どもを怖がらせるのではなく、自己肯定感を高めるところから始まります。そして自分の体と心は自分のもので大切であると同時に、相手の体と心は相手のもので大切なものであるということを伝えます。そして、どんなことが嫌なことなのかを知る。嫌なときは嫌だと声を上げていいということ、周囲の人に助けを求めてもいいということ。当たり前のことと思いがちですが、事前に子どもたちがきちんと学んでおくことは、万が一のときの大きな自信と力になります。これは子どもだけが学ぶのではなく、教職員や保護者、地域の方も一緒に学ぶことで、一体となって子どもを暴力から守ることができるという考え方でされています。 冒頭にも申しましたが、コロナ不安が続く中で、特に子どもたちが暴力に遭う危険性が高まっています。京田辺市でも暴力防止の予防教育を実施することが必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。 また、デートＤＶについては決算特別委員会でもお伝えしましたが、やはり私は高校生だけでなく、中学生からの教育が必要になっていると思います。実際に京田辺市の中学生をお持ちの保護者などから子どもが交際しているというお話も聞きますし、特にこのコロナの状況を考えますと、実態に合わせた教育が必要であります。デートＤＶ教育を高校生のみではなく、中学生に対しても早急に取り組むべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 質問項目２、環境政策についてです。コロナの影響で収入減等で家計に余裕がないと、子育て世代からも多く声が寄せられています。そんな中でも子どもたちは成長していき、そのステージごとに必要となってくるものがいろいろとありますが、大きな支出の一つに制服があります。例えば中学校の制服を夏冬一式そろえるとなると７万円以上はしますし、そこに体操服や柔道着、部活をするならユニホームやカバンなど、そろえるものはたくさんありますし、しかも子どもの成長によってはサイズが合わなくなり買い替えることもあるので、出費は思いのほか多くなります。しかしながら、卒業すると、その多くは不要となってしまいます。ご近所の方や知り合いにお渡しできればいいのですが、それもサイズなどの問題からスムーズにお渡しすることはなかなか難しいというのが実情です。幼稚園によってはバザーなどをされていますが、洗い替え用や次に入園する下のお子さん用に購入する場合が多く、新しく入園される方の手元にはなかなか届きません。 京田辺市では第４次京田辺市総合計画の基本構想、緑に包まれた美しいまちの地球温暖化対策、循環型社会の施策として、ごみ減量化推進事業を主要事業に掲げています。内容は、ごみの減量化、再資源化に関する市民啓発、ごみの抑制のため、京田辺エコパークかんなびの活動推進などが挙げられています。平成１９年から京田辺市のごみ処理場、環境衛生センター甘南備園の一室で運営されている京田辺エコパークかんなびは、市役所でもない、民間企業でもない完全ボランティアの組織。そこで施設内にも書いてあるんですけれども、あなたの不要なものは誰かにとっての宝物。こういったリユースの先進的な取り組みを市民ボランティアと市の職員が京田辺市で取り組まれてきたことは大変すばらしいことだと感じています。 制服リユースについては、他市ではＰＴＡや市や民間が行っているところもありますが、エコパークかんなびのような施設で行っているところはほとんどありません。ここで制服リユースの仕組みができれば、提供する側も購入する側も安心して利用することができますし、まさに市独自の環境政策と言えるのではないでしょうか。こうした理由から、エコパークかんなびでの制服のリユースを提案します。 次に、項目３の京田辺市中学校給食基本計画（案）についてです。この計画案については他の議員からも質問が多く、それだけ関心が高いことだと改めて感じています。市は９月７日から１０月６日までパブリックコメントを募集し、その結果１６５件の意見が寄せられました。１１月１９日に開かれました文教福祉常任委員協議会でこの計画案に対するパブリックコメントの結果について教育委員会より報告がありました。私も傍聴させていただきましたが、この検証について再度お聞かせください。また、意見に対しての市の考え方の内容に対して疑問の声も届いています。大半は市の書かれている考え方には納得できないとおっしゃるものでした。今のままでは、パブリックコメントに寄せられた多くの声に説明がしっかりなされたとは思えません。結果を真摯に受け止めるなら、例えば説明会を開くなどして市民の声を直接聞き、丁寧な説明をする場を設けることが必要だと考えますが、教育委員会の見解をお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ９番、市民とともに歩む女性議員の会、吉高裕佳子議員のご質問のうち健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。 質問項目の１つ目、子どもたちを暴力から守るためにの１つ目、子どもへの暴力への防止対策についてのご質問にお答えさせていただきます。児童虐待防止対策については、児童相談所全国共通ダイヤル１８９を含む相談窓口を掲載したり、リーフレットを公共施設に配架し、相談・通告の周知に努めるとともに、毎年１１月の児童虐待防止推進月間に児童虐待防止や子育て支援につながるテーマを取り上げ、子育て講演会を実施しているところです。 本年は
新型コロナウイルス感染症予防対策のため、街頭啓発の実施は見合わせておりますが、市内の各場所に横断幕やのぼりを掲示し、周知啓発も行っているところです。併せて、子どもに接する機会の多い機関に向けて、子どもの異変を早期に発見していただくためのチェックリストやマニュアルを配布し、連携を図っているところです。また、虐待に限らず、嫌なことやつらいこと、困ったことを子ども自身から発信できるよう、子ども向けにＳＯＳカードを作成し、学校を通じて配布することにより、直接話せる相談窓口の周知を図っております。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。 大きな番号１の（２）ＣＡＰプログラムと中学生へのデートＤＶ教育についてでございます。家庭、学校、地域が一体となった子どもへの暴力防止につきましては、これまでも京田辺市要保護児童対策地域協議会を中心に、学校、教育委員会、健康福祉部、さらには児童相談所等の関係機関と情報共有し、未然防止等に努めているところでございます。 子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムであるＣＡＰプログラムにつきましては、子ども自身が大切な自分を守るために何ができるかを考え、行動する力を身につけ、自分の身を守る方法を学ぶ手法であるというふうに認識しております。学校ではお互いの個性を認め、お互いを大切にするための人権教育を推進しております。その中で子ども自身が、自分が困っていること、不利益を受けていることに気づく力を養い、自ら解決しようとする力がつけられるように取り組んでいるところでございます。今後も警察等による防犯教室や非行防止教室のさらなる充実を図り、家庭、学校、地域、教育委員会の連携や協力の中で進めてまいりたいと考えております。 また、中学校では性についての学習において、道徳や保健体育等の授業を通じて、男女の心の違いやお互いを大切にすることについて学習しております。また、ケータイ安全教室を実施する中で、ＳＮＳを通じての性被害の状況やそれを回避することを学んだりしており、今後も取り組みの一層の充実を図り、交際相手からの暴力防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな番号３、中学校給食基本計画（案）について、（１）パブリックコメントの検証、（２）意見に対する市の考え、（３）説明会の開催についてでございます。それぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。 京田辺市中学校給食基本計画（案）に対するパブリックコメントにつきましては、６７名の方から１６５件のご意見を頂き、そのうち計画に追加または修正するものが２件、計画に趣旨を記載済みのものが１３件、その他が１５０件でございました。頂いたご意見を参考に、災害発生時にも炊き出しなどの緊急対応ができるように努めることとし、一部追加修正した上で基本計画を策定したところでございます。今後は令和５年度中の完成に向け、基本設計、実施設計、工事へと着実に進めてまいります。 なお、ご意見に対する市の考え方をまとめ、ホームページで公表しており、市民への説明会は予定しておりませんけれども、今後は基本計画について、広報紙への掲載など市民への周知に心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係する事項についてお答えいたします。 ２、環境政策について、ごみ減量化と家計応援の観点から、エコパークかんなびでの幼稚園や中学校などの制服リユース提案についてですが、京田辺エコパークかんなびでは、現在、リユースの取り組みの中で、一般衣類と同様に学校の制服についても取り扱いを行っております。しかし、提供を希望される場合であっても、制服の状態が良好でないケースもあること、さらには求める人が限定的であるため、その取り扱い数量は少量となっております。学校の制服などは各校によってデザインも異なることから、校区や地域などでの限定されたコミュニティで循環される方が効果的であり、他市の例に見られるように地域やボランティアなどで行われる取り組みとしての性格が強いものとして認識しております。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ２番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 １番の子どもを暴力から守るためにということで、答弁を頂いたんですけども、確かに児童虐待防止推進事業としていろいろしてもらっています。その中で特に要保護児童対策地域協議会ということもされているんですけども、児童虐待のことも周知はされているんですが、あまりホームページで見れなくて、周知のところでは、そこはもう少ししっかりしていただきたいと思いますし、この要保護児童対策地域協議会についても、報告のところでは７回されたと書いてあるんですが、その実態が全然見えません。会議録とか見ても、ちょっと分からなくて、書いてあるんであれば、また教えていただきたいんですけど、今の時点では見つけることができませんでした。ですので、きちっとそこも出していただいて、対応をしっかりしていただきたいと思います。 学校においても予防教育をされているということだったんですけども、それはどなたがどれぐらい、あと学年といいますか、その辺りの具体的なところを教えていただけますか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 中井教育指導監。
◎中井教育指導監 再質問にお答えいたします。 京都府の方から非行防止教室を実施するようにということで、毎年１学期を中心に小学校、中学校とも実施しております。これにつきましては、規範意識を育むために自分で自分の身を守るというスキルを身につけることを中心に学習をしております。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ２番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 府の方から来られているということなんですけども、ＣＡＰだけじゃないんですけど、ほかのプログラムでも大事にされているのは、先生も一緒にしっかり学ぶということ、継続的に２時間ほどかけて学ぶということ。それは子どもたちにとっても、そのときに声が上げられなくても、後から先生も一緒に学んだから言えるんだという安心感にもなりますし、また、プログラムというかお話しに来られた方に、お話が終わられてから、後からいつでも話したい人は何かあったら来てくださいということでお伝えすると、ほぼ毎回何人かが実はこんなことされてるとか相談に来るそうで、そうしたところから必要な支援につなげたりとか、そういうこともされています。なので、先生としっかりと共通認識を持つ、先生に学んでもらうために、子どもへの暴力の防止に対してのしっかりした専門的な知見を持った方の授業が必要だと思います。京田辺市のいじめ防止指針の中にも、教職員は高い人権感覚を持つ必要があり、研修を受けるということになっていますので、まずは子どもを暴力から守るというプログラムを教職員がまず研修を受けるというところも一つ提案したいと思っています。 それからデートＤＶについても、２００２年から幼稚園、保育園、小・中校生を対象にしたというデートＤＶ教育をされているところもありまして、そうした中で、今は教育委員会の方が答弁をされたんですけども、人権教育となると人権啓発推進課というところになって、例えば高校でのデートＤＶ教育はそちらの方でされています。なので、その辺りの連携とかいうのもすごく大事ですし、人権教育というのであれば、そちらの方からしっかりと中学生に対してのデートＤＶ教育というのを提案していただきたいと思うんですけども、その辺りはどうですか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 吉高議員の再質問にお答えいたします。 先ほどおっしゃいましたデートＤＶに関しましては、現在、男女共同参画計画に基づきまして、若い世代を対象とした交際相手からの暴力防止のための啓発事業というのを行っております。現在のところ、内容といたしましては、ＤＶの防止啓発カードの作成であったり、高等学校、大学などにおける啓発ということになっておりまして、今回のご質問にありますデートＤＶ教育というふうな観点でございますので、もちろん全体としてはその関係はございますけれども、学校の教育現場の方に考え方の中心はあるということで、今後連携は取って、それぞれ進めていかなければならないとは認識しております。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ２番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 教育となったら、もちろんそうなんですけど、京田辺市人権教育・啓発、これは人権啓発推進課がつくっているんですけども、これにもきちんと子どもの人権問題として書いてあるんですけど、子どもたちへのしっかりと教育の方も連携していくということは書いてあります。そこはどういうふうにされるか分からないんですけども、人権教育として、今も田辺高校でもされているということですので、それは中学校においても、ひいては本当は小学校とか幼稚園とかでもしていただきたいところなんですが、まずは中学校の方でもしっかりと検討していただきたいと思います。 今おっしゃった大学の方というところでいきますと、一つ摂津市の方でも、ここも中学生にデートＤＶの教育をされているんですが、市内の大学のゼミに協力していただいてデートＤＶの研修を受けてもらって、そこで学生さんにユースリーダーになってもらう。そしてその大学生が市内の小・中校へ出向いて出前講座をするということで、大学生にもデートＤＶを知らせることができるし、またユースリーダーとして活躍もしてもらうというのがとてもいい取り組みだなということで、子どもたちからしても年齢の近い大学生から伝えてもらうことで、リアルに心に響くし届くのではないかなと期待できます。親としても当然思うのが、被害者には我が子にはなってほしくないし、同時に加害者にもなってほしくないということで、子どもたちが正しい知識を早いうちから持つということは、相手と自分を守ることにつながるという予防教育という観点でしっかりと中学生というところで、まずは京田辺市では取り組みを進めていただきたいと思います。 制服のリユースについては、これも私もお母さんを中心とした保護者の方々から強い要望を受けて提案させていただいているんですが、本当にニーズはあるのかなということで、この間、私も１５人か２０人程度の市民の方にお聞きしたところ、全員がすごくそれはいい取り組みだし、やってほしいということをおっしゃいました。市の方としては、今やってはいるけども、数も少ないしニーズも限定的といいますか、地域としてもコミュニティとして小さいので、その辺りでやるのがいいのではないかということだったんですけども、他市の事例とかでも、別にそれはいろいろなところの制服を取り扱っていたりもしますし、特にまずやってみるというところはすごく大事かなと思います。 市もごみ減量化推進事業では京田辺エコパークかんなびと協働して、前年度のリユース量が２６トン。リユース推進のために市は専門職員を３名配置して、一般家庭のリユース引き取り事業を行った。目標は３２トンとされていたので、より強化されているんだと思いますが、新しく転入されてきた方などはエコパークかんなびのことを知らないという方も結構おられますし、知っているけども行ったことがないという方もお聞きします。こうした方に来ていただいて、そして知っていただくというのはリユースの推進にもつながるのじゃないかと思います。 制服ももちろん、民間でもいろいろ最近はされているんですが、エコパークかんなびですることで、提供や購入は信頼関係があるので、すごく安心して使えると思いますし、また、その購入したお金がエコパークかんなびの運営費とか寄附金になっているということを知ることから、自分の買い物が地域の貢献とか地球環境を守るということにつながっているといった、市民の環境に対する意識の向上にもつながると感じています。新品がいい方はもちろん新品を買われたらいいんですけども、あくまでも選択肢を増やすという意味で、早急に検討していただきたいと思いますし、特にこの３月に卒園とか卒業される方については、早めに回収の案内をしていただく、また次年度に備えていってもらいたいんですけども、まず実験的に行ってみたりニーズ調査をしてみるというのはいかがでしょうか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 吉高議員の再質問にお答えいたします。 エコパークかんなびについては、先ほどご紹介いただきましたとおり、市民のボランティア団体という性格のものでございます。その中でこの団体については当然、３Ｒという目的を持って、団体内で一定のルールを定めて取り組みを行って活動されております。別途、この制服に特化といいますか限定した取り組みを実施するには、やはり団体の取り組みの意識の構築であったりとかルールづくり、取り扱う管理人の確保、収納スペースの確保など人的、設備的に解消しなければならない問題、課題がたくさんあると思いますので、最終はエコパークかんなび団体の意向といいますか方針によるものというように考えています。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ２番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 いろいろ一定ルールづくりとか確かに必要だなと思いますし、ＰＴＡとかでされているところ、市でされている、名護市なんかでは生徒会が連携してすることで、すごく成功されている。それは環境省のリユースの先進事例といいますか、そういうところでも取り上げられています。ご存じだと思うんですけども。そうしたところでぜひ家計応援という視点とごみ減量化を推進するという視点でしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、おっしゃったみたいに、エコパークかんなびで実際に運営されている方とかごみ減量化推進委員会の方の意見を聞いていただきたいと思います。ずっと常設ではなくて、例えば限定的に期間限定でするとかいろいろ工夫をして、ぜひ実現させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 中学校給食の基本計画についてなんですけども、こちらでも集計したところ、やっぱり浸水の不安と疑問、それから自校方式を求める、自校親子方式を求めるというのが大半になりました。炊き出し機能も修正のところでと書いてあるんですけども、今回の修正しますというところには炊き出し機能というのは書いていないんですよね。災害時の緊急対応ということになっているんですけども、これは具体的に炊き出し機能というのは書いていない。例えば誰が対象でとか、もっと具体的なところというのは、備蓄の米はそれに使うんだろうと思うんですけども、例えば浸水のときの近隣住民の一時避難所としても想定されているのかとか、その辺りの緊急対応のもうちょっと具体的なところはどうなっていますか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 再質問にお答えいたします。 災害発生時の対応でございますけれども、炊き出しなどの緊急対応ができるようにということで、機能を持たせるかどうかというところまでは踏み込んだものではございません。そういったときにも活用できるような施設としていきたいということでございますし、先ほどご質問のございました一時避難所とするというような計画も今のところは持っておりません。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ２番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 そうすると、浸水想定区域だけども、いろいろ対策を講じるから、なるべく浸水はしないように工事もしているし、安全性は高まっているというふうになっているんですが、そしたら浸水したときというか、その対策は講じないということですか。建物をかさ上げするであったりとか止水板をつけるとか、そういった対策は講じないということですか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 再質問にお答えいたします。 周辺の河川、例えば木津川でありますとか府管理河川については河川整備が既に進められておりますし、また田辺排水機場の強化でありますとか、さらに西浜樋門の整備を検討するという動きもございますので、治水の安全性は一層強化されるものというふうに考えております。その中で、今後、基本設計や実施設計を行うに当たりまして、土地の地盤高でありますとか建物の構造は慎重に検討するということにしているところでございます。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ２番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 この間、他市の学校給食の基本計画などを見比べてみました。その前にですけど、毎年のように起こる災害、気候災害を鑑みて、ほかの市町でも、例えば大きな一級河川を持っているところ、どこももちろんいろいろな対策を講じていらっしゃると思います。 そうした中で学校給食センターを浸水想定区域３メートルから５メートルに建てるという予定をされている愛知県岡崎市も、ちょうど今同じタイミングで計画案を作られているんですが、そこには浸水想定区域ということをしっかりと明記されており、だから備えが必要である。具体的な対策は何かということも丁寧に書かれています。 これ、計画案の中に書いてあるんですけども、浸水リスクへの対応に関する基本事項として、本事業用地は岡崎市水害対策ガイドブックにおいて、およそ１，０００年に１度の確率で降る大雨、４８時間の総雨量６８３ミリによる、一級河川なんですけど矢作川の氾濫で想定される最大浸水深は３から５メートル、本事業用地では４．２メートルとされており、その浸水継続時間は１２時間未満とされている。また、およそ１５０年に１度の確率で降る大雨、４８時間の総雨量３２１ミリによる矢作川の氾濫で想定される最大浸水深は０．５から３メートル、本事業用地では１．２メートルとされている。近年、地球温暖化の影響等により豪雨災害が頻発している。全国的にもハザードマップの見直しなどを含めた浸水対策は重要度を増していることから、本事業においても浸水対策を検討するとして、１５０年に１度の氾濫に対しては浸水対策を確実なものとするため、計画上は２メートルの水防ラインを定め、敷地で全体の盛土や出入口のかさ上げなどを行う。それから１，０００年に１度の氾濫への対策については、止水板や防水扉の設置等により、建物内への浸水防止策を施すとともに、受変電施設等の重要な設備機器は２階、屋上に配置するなどＢＣＰにも配慮した計画とする。また、本施設は近隣の退避場所としても位置づけるために、災害発生時の避難場所としての機能を維持できるよう自家発電設備等を有した計画とするというふうに明記されています。 京田辺市の基本計画では、浸水想定区域だという不安、でも大丈夫という。大丈夫というても１００％大丈夫なのでは当然ないんですけども、それに対しての対策であったりとか、そういうところが書いていなかったりすると、それがまた不信感であったり不安であったりというところにつながっていくと思うんです。そういう意味では不十分な計画案じゃないかなと思います。京田辺市においてもそうしたことも配慮することは当然であり、具体的な対策を計画に盛り込むことは必要ではないでしょうか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 再質問にお答えいたします。 先ほどご紹介された他市の施設の状況でありますとか、その施設が立地する周辺の河川の整備状況というのは承知はしておりませんけれども、本市における木津川におけます河川の整備状況といたしましては、先ほども申し上げましたように、堤防強化工事などが行われておりますので、治水の安全性は一定保たれているものというふうに認識しております。その上で基本設計や実施設計を行うに当たりまして、土地の地盤高や建物の構造は慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ２番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 伝わっていないような気がするんですけど。違和感と不信感はちょっと感じるもので、意見を出された方も同じで、納得はされていないんだろうなと思います。 次に多かったコメントとしては、自校親子方式を求める声でした。協議会では教育委員会として自校方式を追求してきた中で丁寧に考えてきたというふうに部長はおっしゃったんですけども、追求という字のとおり追い求めるというところで、本当にそれを追求されてきたのかというところが不明、土地がないというのは本当なのかとか、気がついたらセンター方式に決まっていたというような感じを受けられたからこそ、パブコメにもそういうことが書かれていたのかなと思います。追求してきたというところでは、もう一度そのところを具体的に伺うことはできますか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 再質問にお答えいたします。 中学校給食の実施方式ということでございますけれども、まず培良中学校については敷地としてはある程度施設を設置する余裕があるだろうというふうには認識しておりますけれども、大住中学校や田辺中学校については、現敷地内での施設の設置は困難であるというふうに考えております。その中で３中学校同時に、しかも早期に実現するという命題におきましては、やはり共同調理方式しかないかなというふうに考えております。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ２番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 説明というところでは、もう少し丁寧に、計画案には書かれていたんですけども、しっかりと市民の声を聞いて説明される方がいいのかなと思います。 ちなみに岡崎市ではパブリックコメントを募集する前に説明会を開かれました。その説明会の案内は新聞広告にまで掲載され、併せて近隣の住民を中心に事業内容のチラシをポスティングして、いつでも意見をお受けしますということをされました。なぜそこまでされたのかということを担当課の方にお聞きしたら、市民の方に安心してもらって納得していただくために、市としては当然必要であると考えてやりましたとおっしゃいました。 このことだけじゃないんですけども、いつも言っています、情報公開と丁寧な説明なくしては信頼を得ることができない。市民は今の教育委員会の姿勢にも不信感を持っているというふうに感じます。教育委員会としてもきちっと説明をする場というのは、逆に今後のスムーズな運営のためにも必要ではないのかなと感じます。本来は基本計画に書くべきと思うんですが、それを基本設計のところとおっしゃるんですが、そこの部分では市民は意見を言うことはできないと思うんですけども、そこの確認と今後の運営のためにも説明会が必要ではないかということと、２つお聞かせいただけますか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、基本設計、実施設計ですけれども、これは先ほども申し上げましたように、地盤高をどのようにするか、あるいは建物の構造をどういうふうにしていくかという技術的な問題でございますので、それにつきましては庁内の中で進めてまいりたいというふうに考えております。説明会につきましては、既にパブリックコメントに対する市の考え方も公表しておりますので、改めて説明会を開く予定は考えておりませんけれども、必要な段階に応じて、特に関係性の深い関係機関がございましたら、内容については必要に応じて説明をする予定はしております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ２番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 関係というか、ぜひしっかりと広く説明会を開いてほしいと思います。 パブコメについてですけども、キーワードの検索をしたら出てくるんです、市のホームページから。それでも見つけるのは困難でした。当初は１０月中には掲載するとおっしゃっていたんですけども、確認したのは１１月２６日。なぜこんなに遅かったのか。また、教育委員会のホームページの方には掲載されていません。私のやり方が悪いのかなと思って、周りの方にも協力してもらったんですが、探せなかった。教育委員会としても大事な計画です。教育委員会のホームページになぜ載せていないのか。なぜこんなに遅かったのかということと、ホームページになぜ載せなかったのかということも聞きたいんですが、それを一つお願いできますか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 パブリックコメントの公表のタイミングについてでございますけれども、これにつきましては、所定の手続をする期間が一定必要だったということで、１１月末になったというところでございます。あともう１点、何でしたでしょう。
◆吉高裕佳子議員 ホームページになぜ載せないのか。
◎藤本教育部長 すいません。ホームページにつきましては、パブリックコメントの手続につきまして市のホームページで進めることになっておりますので、それに基づいて公表させていただいたというところでございます。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ２番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 市のと言う。でも教育委員会の計画なので、教育委員会のホームページに載せるべきだなというのは思います。こういったところからもすごく、今後の教育委員会の姿勢も問われていると思いますし、改善点はしっかりと改善していただいて、説明責任においてもしっかりと真摯に対応していただくことを強く要望して、終わります。
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松村博司議長 これで吉高裕佳子議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気、マイク消毒のため、この際、休憩いたします。午後２時５５分から会議を再開します。
△休憩 午後２時４７分
△再開 午後２時５５分
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松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位１０番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員
日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。今日最後の質問になります。よろしくお願い申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々のご冥福、現在闘病中の皆様のご回復を祈り、最前線で奮闘されている皆さんに敬意を表し、質問に入らせていただきます。通告に沿って質問します。 初めに、高齢者が安心して住み続けられる施策の充実について何点か質問させていただきます。今、高齢者の健康福祉の指針となる計画である第８期京田辺市高齢者保健福祉計画が策定されています。計画期間は令和３年度から令和５年度の３年間です。パブリックコメントも１月６日までとして始まりました。そこでお聞きします。 １点目として、第８期高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）についてお聞きします。誰もが住み慣れた地域でその人らしく暮らせる地域社会づくりを目指す計画とされていますが、まず第７期介護保険計画の到達と課題、また第８期計画の重点とする問題について、市の考えをお聞きします。 次に、第８期計画における介護保険料についてお聞きします。介護保険制度が導入されて２０年になります。２０００年には年間基準額が１万６，２００円だったものが、現在、基準額としても６万４，７３０円となっています。高齢者にとって負担の限界に来ています。これ以上引き上げるべきでなく、引下げの検討もされるべきではないかと考えますが、市の見解をお尋ねします。 ２点目として、障害福祉サービスを受けておられる方が、６５歳になると介護保険サービスが優先するという制度の中で起こり得るサービス削減や給付費問題について、利用者への負担軽減をこの間要望してきました。一律にサービスを削減しないことや、２０１８年４月からは利用者負担について一部軽減できる仕組みがつくられました。２０１８年９月議会の質問の際、私が対象者のこの問題について質問するのに対して、対象者の抽出の実施、十分周知すること、軽減を図ると答弁しておられます。現在の状況をお尋ねし、６５歳以上も介護保険サービスを一律に優先させることなく、必要な障害福祉サービスを利用できるよう制度の充実と人材確保、整備を求めます。 ３点目に、コロナ禍での集団感染を防ぐため、介護福祉施設で働く職員や入所者に定期的にＰＣＲ検査が受けられるように、取り組みの具体化についてお聞きしたいと思います。９月議会でも集団感染を防ぐために、同じように定期的にＰＣＲ検査を国の責任で行うことを市として要望すべきと質問しました。厚労省は１１月１９日、事務局連絡「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」を出しました。高齢者施設等での検査の充実を図るものです。前回の質問の際にも、市の方では、国の動向を見て市の方でも取り組んでいきたいという答弁でした。そして１２月議会補正予算で新型コロナウイルス対策として、入所・通所施設を利用する要介護高齢者の希望者のＰＣＲ検査費用の一部を助成する、また陽性者が確認された市公共施設、民間教育・福祉施設等で保健所が検査する濃厚接触者以外の職員のＰＣＲ検査費用を助成する措置などが盛り込まれています。改めて、介護福祉施設で働く職員や入所者に定期的にＰＣＲ検査が受けられる取り組みの具体化についてお聞きしたいと思います。 ４点目として、加齢による難聴者への対策についてお聞きします。現在、高齢化に伴う加齢性難聴への関心が高まっています。治療は難しく、補聴器で聴力を補う対策が中心になりますが、経済的理由で購入を我慢している人も多く見られ、行政に補聴器の購入の公的補助を求める声が寄せられています。加齢性難聴は耳の奥の音を感じる細胞が加齢に伴ってダメージを受けて起こる症状。放置すると脳の認知機能が低下し、鬱病や認知症になるリスクが高まるとされています。現在、京田辺市では障害者手帳が交付されている人に補聴器の購入を補助しています。交付対象ではない、中・軽度の聴覚障害の場合、児童には購入費補助制度がありますが、高齢者は全額自己負担となっています。国内の難聴者は約１，９９４万人という業界団体の試算があるのに対して、障害者手帳所持者は約３２万人にとどまるという状況です。同手帳イコール難聴者数ではなく、１，０００万人以上が聞こえの悩みを抱えています。障害者手帳の該当基準を引き下げることも必要です。どうしようもなく補聴器を購入された方が、補聴器のおかげで何度も聞き直すストレスはなくなったが、価格は１８万円もした、老眼鏡のようにもっと手軽に使えるようになってほしいとの切実な声が聞かれます。軽・中等度難聴者へ補聴器購入の助成を求めます。国への働きかけと同時に、市独自の取り組みも検討してください。 次に、大きな２つ目の項目として、中学校給食実施に向けて、まず中学校給食基本計画（案）のパブリックコメントの結果についてお伺いします。また、改めて給食の意義と役割について、とりわけ子どもたちの成長と教育にとってどのように考えているのか、市長の見解をお聞きします。 最後に、地域要望について２点お伺いします。 写真１をお願いします。１点目は、東区西神屋と府営団地の間にある防賀川に沿って造られた憩いの場として多様な取り組みに活用されているベンチ、これが老朽化していることです。 ２番目お願いします。かなり腐食が進み、危険な状況です。子どもたちの遊び場にもなっているため、現地調査をし、府にも要望し、整備を急いで行ってください。 写真３をお願いします。２点目は以前からずっと要望している新田辺東住宅地域の歩きやすい道路整備についてお聞きします。かまぼこ状になっている道路、自転車や車椅子の通行がしにくい状況になっています。写真ではちょっと見づらいかもしれないですが、バリアフリーの観点からも急ぎ整備していただきたいと要望し続けてきました。平成３０年９月議会で、原因を解明するため、道路の沈下の状況を測定している。現在沈下は進行していないとの調査結果も出ているが、引き続き計測が必要という答弁。また、今年の予算特別委員会では、２０１９年度に市内全ての生活道路の路面の状況を調査して、その結果に基づいて修繕箇所抽出及び優先順位を定めた修繕計画を策定した。２０２０年度は、優先順位に基づいて東住宅内のかまぼこ状になって通行しにくい道路の改善工事を実施していくと答弁がありましたが、一向に地域への説明がないということですが、道路整備の進捗についてお聞きします。 これで１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 １０番、
日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員のご質問のうち健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。 質問項目の１つ目、高齢者が安心して住み続けられる施策の充実のうちの１つ目、第８期高齢者保健福祉計画案の計画内容と介護保険料の２つについてご質問を頂いております。関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。 第７期計画では、健康づくり、介護予防、地域包括ケアシステムの充実、人権尊重の視点に立った安全・安心な暮らし、介護サービスの充実等の基本目標を設定し、高齢者が地域で安心して暮らせる共生社会を目指して、さまざまな施策を推進してまいりました。アンケート調査結果では、本市の高齢者は主観的幸福感や主観的健康観の割合が府内でも高く、これらの施策の成果が反映されているものと考えております。第８期計画につきましては、引き続きこれまでの施策を推進するとともに、今後、特に７５歳以上の高齢者が増加することから、介護予防、重度化防止のほか、認知症施策の推進にも重点を置き、取り組んでいくことが必要だと考えております。 介護保険料につきましては、現在、介護給付費などの見込額から、第８期計画期間において必要となる保険料の試算を行っております。今後、高齢者の増加に伴い、年々介護給付費が増大していくことが見込まれる中、中長期的な視点も踏まえた事業の実施も含め、現在の保険料で少しでも長く制度を維持していけるよう検討していきたいと考えております。 同じ項目の２つ目、６５歳以上の方の障害福祉サービスについてのご質問についてです。障害福祉サービスを受けられていた方が６５歳になり介護保険の給付対象者となられても、就労系サービスや同行援護など介護保険にはないサービスや、訪問介護など介護保険サービスに同様のサービスがあるものの、心身の状況などから介護保険サービスでは支援が難しいと判断された場合、また、介護保険サービスの支給量では十分なサービスが受けられないときなど市が必要と認めた場合、引き続き障害福祉サービスをご利用いただいており、一律に介護保険を優先させることはしておりません。また、利用者負担については、新高額障害者福祉サービス等給付費が令和元年度から新たに創設されたことから、対象となる方には十分周知し、負担の軽減を図っております。介護従事者の人材確保につきましては、市単独ではなく、京都府において介護・福祉人材確保総合事業を展開し、人材に係る相談から就労支援、研修等人材育成支援の定着支援を実施していることから、ご相談があれば活用できる制度の情報提供に努めております。 ３つ目、集団感染を防ぐため、定期的なＰＣＲ検査の実施についてのご質問です。ＰＣＲ検査については、検査をした時点の感染状況を確認する方法で、定期的に実施しても感染リスクを減らす効果はございません。本市においては、まずは基本的な感染症予防対策を継続していただけることが重要だと考えており、各事業所と連携を図る中で感染防止対策につながる情報を適宜お伝えするとともに、保育園や幼稚園、学校、高齢者や障がい児者の施設などで陽性者が出た場合、必要に応じて保健所と連携し、濃厚接触者以外の方にもＰＣＲ検査を実施することにより、少しでも早く再開できると判断した場合に検査が実施できるよう、本議会に補正予算の提案をさせていただいたところです。 ４つ目、軽・中等度難聴者への補聴器購入についてのご質問です。本市の１８歳以上の障害者手帳所持者のうち、聴覚・平衡機能障害の方は１０月現在１８９人で、そのうち６５歳以上は１５７人となっております。高齢者の聞こえの問題が人との関わりに影響を与えることについては認識しており、一方で検査等を行うことなく補聴器を購入され、ご自分の状態に合わずに使用を諦める方も多く見受けられるところです。市では、加齢によるものも含め、聞こえにくさを感じるなど耳のことなどでお悩み、お困りの方を対象に、これまでから耳のこと相談会を開催し、言語聴覚士による聴覚検査や補聴器についての個別相談などを行い、ご自分の状態に合った機器の購入をしていただくための支援に力を入れているところです。公的制度に該当する方には、制度をご利用いただけるようご案内しておりますが、中・軽度難聴者への補聴器助成については今のところ考えてはおりません。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。 大きな番号２、中学校給食実施に向けての（１）パブリックコメントの結果についてでございます。京田辺市中学校給食基本計画（案）に対するパブリックコメントにつきましては、６７名の方から１６５件のご意見を頂き、そのうち計画に追加または修正するものが２件、計画に趣旨を記載済みのものが１３件、その他のご意見が１５０件でございました。頂いたご意見を参考に、災害発生時にも炊き出しなどの緊急対応ができるように努めることとし、一部追加修正した上で基本計画を策定したところでございます。今後は令和５年度中の完成に向け、基本設計、実施設計、工事へと着実に進めてまいります。 同じく（２）給食の意義と役割についてでございます。中学校昼食において家庭弁当は子どもの満足度が高いことや家庭における食育などの役割を果たしておりますが、健康増進や子育て支援、男女共同参画などの社会環境の変化にも対応していく必要がございます。学校給食につきましては、こうしたことに応えられるよう、成長期にある子どもたちの心身の健全な発達のため、家庭からの弁当と同様に栄養バランスの取れた食事を提供することにより、健康の保持増進、体位の向上を図るとともに、生きた教材としての活用をしながら食育の推進に取り組むことにより、食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣を身につけることが大切だと考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 古川建設部長。
◎
古川建設部長 建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号３番、地域要望についての１番、防賀川緑道のベンチについて質問を頂いております。防賀川緑道のベンチなどの公園施設につきましては、日常点検や修繕を適切に行っているところです。なお、ご指摘のあった防賀川緑道のベンチは京都府が管理する施設であることから、山城北土木事務所に状況を連絡し、対応を依頼しているところでございます。 次に、同じく３番の（２）新田辺東住宅の道路整備について頂いております。新田辺東住宅地内の市道新田辺東１号線につきましては、横断勾配が急であり、路肩部分において歩きにくい状態となっており、令和元年度に策定した生活道路舗装修繕計画においても高い優先順位となっていることから、今年度に舗装修繕工事に着手すべく取り組みを進めているところです。なお、工事は１月下旬から着手し、今年度内の完了を予定しているところでございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 順番に再質問を行っていきたいと思います。 第８期の高齢者保健福祉計画案、今の答弁の中で７期のこれまでの実績、方針をより進めていくというのが第８期だということで、７５歳以上の高齢者が増えていく中でということでお話しされたんですが、そのための施策として重点に置かれるというのは、具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。 また、そのための人材、先ほどは府の方の人材、それを活用するということでしたが、市としてはどういうふうにしていこうとされているのか聞かせてください。府を待つだけなんでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再質問についてお答えさせていただきます。 まず、今まで第７期、その前からですけれども、地域づくりということで、地域の中での支援体制、また見守り体制というのを充実させていくということは、まず第一番の重点課題として取り組んできております。また、介護予防ということについても、身近なところでの居場所づくりを中心として介護予防を自らしていただけるというふうな形のものについて力を入れてきているところです。また、サービスについても、必要となるサービスについては新たに創設したりということで、今までも取り組みをしてきているところですけれども、その辺りについては、今後第８期についても当然継続していくということで考えているところです。 先ほどご説明させていただいた７５歳以上の高齢者の方が増えてくるという中で、国の方向でも重点的に出されておりますけれども、まずは認知症への対策を重点的に取っていくということになっております。認知症の施策というのはさまざまあると思いますけれども、まず今までの見守りの部分をさらに充実していくというところは必要な観点なのかな、視点なのかなというふうに考えております。また、権利擁護という部分についても今まで力は入れてきているところですけれども、今後は高齢者だけではなく、かなり横断的な形での体制を取っていくようにというふうに国の方向が変わってきたところです。そこについても、今後いろいろなシステム的なところを立ち上げていかないといけないというふうになっておりますので、そこについても高齢者の部分、力を入れていくということになるかと思います。また、在宅の方を支えていくということで、さまざまなサービスの充実と併せて利用体制であるとか介護の体制の方も、システム的なところをある程度形をつくっていくというところはさらに進めていかないといけないというふうに思っているところです。 人材確保につきましては、なかなか一つの市でできるという部分ではなく、もともと介護の部分だけではなく、全体的な人材が少なくなってきているという中で、いかに介護の部分にも人に来ていただけるかというところが重点的な課題だというふうに思っておりますけれども、今、市の方で何かできるものがないかということも含めて、第８期に向けて打ち出せるような支援について、各事業所さんの方にもお聞きさせていただくような中で、できるものがあれば取り組んでいきたいというふうに考えているところです。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 介護の部分で、本当に高齢化が進んでいく中で、地域で支え合うというのは大事なんですが、そのために公的なところの計画や公的な支援ですね、それがしっかりと制度としてやられていくということが裏づけになければ、それぞれが地域で助け合うということは非常に、高齢化する中ではより難しくなっていくというような状況があると思います。周りの地域を見ても、高齢化してきているから、一つはいろんな団体、自治会も含めた団体のところでの役のなり手がいないとか、例えばボランティアの団体の中でも同じようなことがこの間も話されていたというような中で、若い方たちというか現役世代の方たちが支え合う中にどう入ってきていただけるのかということも視野に入れていく必要があるのではないかというふうに思います。特に認知対策の部分については、これなくしては対策自身が地域でというふうにはなっていかないというふうに思っています。人材確保も含めて、ぜひ市独自での施策を努力して考えていっていただきたいと思います。 ２つ目に介護保険料のところなんですが、できるだけ今の保険料をずっと続けていけるようにということが言われたんですが、今回パブリックコメントを出されている部分で見せていただいても、据置きをされるのかというふうに思うんですが、それでいいんでしょうか。もう一度確認させてください。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 介護保険料につきましては、今確実に明言ができるような状況ではございませんけれども、試算の中で何とか長く今の介護保険料相当で続けていきたいというふうな思いを持っているところです。ですので、先ほど下げることもというふうなご質問がありましたけれども、何とか今の部分を長く続けるということの方が必要ではないかというふうに考えているところです。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 例えば介護保険の準備基金の方が今５億近くある。そのうちの３億ぐらいは取り崩してということで、あと２億は残す。３年間ずつ介護保険料というのは給付される部分、必要な部分、それとそのときにいらっしゃる介護保険料を頂ける部分というので試算されていくわけですが、そういう中で、例えば第７期、６期の部分もあるのかもしれないんですが、その基金が積み上がってきたというふうな中で、試算的な問題はなかったと。急激に増えてこられた方が元気な方だったからだという話みたいですが、そういうだけでなくて、介護予防に力を入れてきたからそういう形にもなったんですということが協議会の中でも報告されましたが、今度この第８期の中で例えば２億円の今ある基金を、普通なら３年間で取り崩してということで引下げも考えられるような状況だと思うんですが、その３年間ごとの取り組みというのを今回準備基金として２億円残すということになると思うんですね。今回の試算の中で、例えばそれを残して、次のときまでの第８期の中で準備基金が第７期と同じように膨らんでいくということはないんでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 以前からご説明をさせていただいているように、準備基金が積み上がってきた一番大きな要因としましては、高齢者の転入が予想していたよりも多かったということと、その方々の所得が高かったというところが一番大きな要因であるということはご説明させていただいたところです。今後、８期についても同じ状況が続くということは想定ができませんので、そこについては計算の中では同様の形での見込みという形になるかと思いますけれども、ただ７期よりも８期の方が確実にサービスの利用量は増えてくるということを見込んでおります。既にこの３年間でも最後の最終年度、今年度についてはまだ締まってはおりませんので、なかなか分かりにくいところではありますけれども、利用としては前２年間よりも伸びてきているということで、このまま次の３年間も続いていく可能性が高いというふうに見ております。そこを何とか抑えるということも含めて、介護予防にかなり以前から力を入れさせていただいた中で、想定していたよりは少し下降しているのかなというのがこの２年間の状況でした。ですので、今回積み上がっているということですけれども、その２つの要因が一番大きかったというふうに思っております。今後につきましても、先ほどご説明させていただいたように、長く地域で生活していただけるということ、それと介護予防に力を入れていくということで、何とか先長く、今の保険料でいけるような形でということで見込んでおりますので、基金についても半分、来年度から３年間、８期で使うという形での試算をしているところです。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 １１番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 そしたら介護保険料をそのままにするということで、例えば８期に入って、８期でまた、想定が今できないから、そのままでということで給付は増えていくだろうから、その２億円を残すということになるということの説明だったと思うんですが、８期の中でも、もしその８期の途中でも準備基金が増えていくという方向が明らかになってきたら、それの保険料を引き下げるという方向というのは考えられるんでしょうか、途中であっても。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再度のご質問についてお答えさせていただきます。 保険料の基金の方が積み上がるということについては、今のところ３年間でそのような形での計算としては出てきていないところです。よほど介護予防がきっちり進んでいって、今よりも支出が伸びないという形であれば、そういうことも見込めるかもわかりませんけれども、今のところ想定としては若干低めのところで介護予防を頑張らせていただくという形での３年間の想定をさせていただいていますので、ここでなお積み上がってくるというのが非常に大きくなる、介護保険料を下げられるほど大きくなるというふうな形での想定はしていないところです。積み上がったところでというふうな話ですけれども、３年間で介護保険料は算定させていただきますので、先ほどもお話しさせていただいたように、国の方でも出ていますけれども、先を見越した保険料の算定をすることというふうになっておりますので、今回積み上がった分についても、もし積み上がることがあれば、その次のところでより長く今の保険料を維持していくというふうに使っていきたいというふうに考えているところです。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 １１番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 今の話だと、永遠に引き下がらないということだと思うんですが、最初の１回目の質問のところでも言いましたように、介護保険制度２０年になりますが、その間に４倍ほどの保険料になってきているという中で、介護保険だけでなく医療費も払っているわけですから、高齢者の生活というのは本当に負担が重いと。介護保険がうまくというか、使えるような方と使えないで終わる方もいらっしゃるので、その辺の負担というのに対する不満というのは非常に大きいということは分かっていただきたいなというふうに思います。引下げに向けて、また予防介護にぜひ力を入れていただきたいと思います。 次に、６５歳以上の介護保険サービス、障害者福祉サービスを介護保険に移行するという中で、この間ずっとその負担軽減ということで、またサービスを一律に切下げをしない、カットしないというようなことなどの要望もしてきましたし、全体の全国的な動きの中でそれが是正されてきているとは思うんですが、前回、私質問したときに、減額される対象者数が分からない、十分調べて周知していくと、軽減を図るということでしたが、そのときに分からない、今そういう状況の方、人数を教えていただきたいと思いますが。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 おっしゃっているのは、介護保険の方と障がい者の方のサービスを両方使われたときに、負担額の軽減を障がい者の方でもするという形での高額障害福祉サービスの導入のことだったかというふうに思っております。これにつきましては、現在１０名程度の方について、その月によって使われる状況によって変化があるんですけれども、１０名程度の方を既にこちらの方ではご案内しております。ただ、その中で実際に給付を受ける対象で、給付を受けておられるのは１名ということになります。対象になられる両方使っておられる方でも、介護の方を優先させていただきますので、そちらの方で全部該当した方については障がいの方では該当しない方もございますので、今のところは現在の段階で給付を受けておられる方は１名というふうに思っております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 前回の答弁の中でも１０名程度ではないかという答弁をされたんですが、その後ずっと調査されてもやっぱり１０名だったということなんですね。これは両方使って、今までサービス料がかからなかったものが、介護保険でかかってくることへの負担減をしていこうということで出されたということなんですが、全国的にはその利用者というのが非常に助かっているという声が反映されていましたが、京田辺の場合はそういう方が１人だということで、その利用の範囲というのが所得制限があったり介護の部分での制限があったりというのが若干あるというふうに聞いています。その制限や償還払いの問題などが関連してきていますので、そういう問題についても使いやすいものにしていっていただきたいというふうに思います。 もう一つ、今日聞きたいのは、サービス内容、そういうものから一律には介護保険サービスに優先的に利用するものとしないことというのが通知などでずっと出されてきていますが、それに基づいて、さっきの答弁の中で、そのために京田辺の方では一律に介護サービスに優先的にというふうにはしていないということです。しかし、いろんなサービスを使われている方がいるんですが、介護保険サービスへの移動だけでなくて、例えば事故によってサービスを受けることができるというＮＡＳＶＡという団体があるんですが、そのＮＡＳＶＡの介護料受給ということをやられている方もいらっしゃるんですが、そのＮＡＳＶＡなどの受給資格が、介護保険を使うとなればなくなるということになります。ただ、その方によっては、それを優先的に、介護保険じゃなく、それを使っていきたいという思いがあれば使うことができるというのが、国の方針からすればそういう捉まえ方になるというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。いろんな多様な使い方があると思うんですが。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再度のご質問についてお答えさせていただきます。 今ご質問にありました、要するに障害福祉サービス以外の部分をご利用になっていた方がということだというふうに思っているのですが、そういったことでよかったでしょうか。そちらの方については、私の方で今の段階でそういった方がおられるのかというのは把握していないところですが、今のところそういう方がおられるということは聞いてはいませんので、もう一度、あるようでしたら把握させていただきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 １１番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 実際おられるわけで、それぞれの方がいろんな介護、さっきのは障がい者の福祉サービスを今使っていらっしゃるという方なんですが、そういう独立行政法人があるんですが、その介護料というのを今支払っているんですが、６５歳以上、介護保険の方に移行すればそのサービスは使えなくなるというような状況になりますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、時間もなくなるので、給食の問題で同じ内容について何回も、他の議員さんもたくさん今回質問されていますので、できるだけ重ならないようにはしていきたいと思います。今回のパブリックコメントの中の６７名１６５件というのを先ほど言われました。その中で見てみますと、実施方式に関連するものが４５件、建設候補地の選定に関わるものが６６件ということで、非常に人数的な部分、意見として多いのがそこの部分に表れているのではないかと思うんです。そこへの説明が非常に不足していたのではないか、なぜそこに至ったのかという、パブリックコメントで初めて知ったというような状況の方も多くいらっしゃったと思うんですが、その辺、説明不足だったということは、教育委員会の方はどういうふうに考えられていますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 再質問にお答えいたします。 パブリックコメントで初めて内容を知ったということでございますけれども、もちろん私どもとしても、これまで昼食検討委員会でありますとか庁内検討委員会で内容を詰めてきた中で初めて公表させていただいたので、初めて見られたというのは至極当然かなというふうに思います。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 １１番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 今答弁の中にあったように、一部の議員とか市の職員の中では、また中学校昼食の検討委員会に参加されていた方々は２０１８年４月に、２０１６年から２年間を経て全生徒を対象にした完全給食が望ましいと。その中で自
校給食というのが望ましいけれども、その後は市の検討委員会に委ねるという形になりました。それで中学校の昼食庁内検討委員会というのが設置されてやられてきた。その間ずっと市民に対する報告というのはないんですよ。それでぽんとこういう形でパブリックコメントが出されて、なぜそこにそうなったのか。特に実施方式、共同調理方式というのを今回やられていますが、自校調理方式や親子調理方式などももちろんあるということ、そういう中で今回なぜこう出されたのか。ましてや、なぜあの場所なんだということへのいろんな思いというのはあって当然だと思うんですよ。それまでの説明ができなかったのか、しなかったのか、その辺の責任をどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 再質問にお答えいたします。 計画を詰めてきた中で公表されていないということでございますけれども、庁内で検討してきて、それにつきましては私どもとしては基本的には意思形成をしてきた過程でございます。その結果を中学校給食基本計画（案）として市民の皆様方に広くお披露目をして、さまざまなご意見を頂くということで考えておりますし、今回パブリックコメントでたくさんご意見を頂きましたけども、一つ一つの意見を拝見する中で、丁寧に対応させていただいたつもりでございます。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 １１番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 一つ一つ丁寧にというのは、先ほども他の議員の方からありましたように、ホームページにそれがぱっと載せられるというね。どこから入るのかも分かりにくいようなホームページの中でパブリックコメントの結果を見なさいというのがあくまでも市の方の発表の仕方です。説明会をされないと言われましたが、説明会をぜひしてください。要望します。 それともう１点、市長の方にぜひお聞きしたいんです。私は庁内検討委員会、ほぼまとまりつつあるよというようなところで、ちょうど市長選挙がありました。市長の方でそのときに中学校給食についてのお話をされているのをお聞きしたんですが、自校方式が望ましい。でもやるには親子方式じゃないかというようなこと。また、何で自校方式がいいのか。それは災害時の避難所になっているところだからだというふうなことでお話しされていたと思うんです。そういう中で、先ほども言いましたが、なぜ今回こういうことで市民に徹底できないところで変わられたのかという声がしっかり寄せられてきています。その辺の市長のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 増富議員のご質問にお答えいたします。 中学校給食の関係でございますけれども、当然のように施策、政策というのはいろんなタイミング、そして財源、そのときの情勢、それぞれあらゆる制約条件の中で、政策の窓といいますけれども、開いていく場面が出てまいります。そのときに何を優先させるかということが大変重要だというふうに思っています。１つには、早期に実施していくということがやはり望ましいというのが大前提でございましたので、その中にあって、こういった中学校給食の基本計画というものがなされてきたというふうに理解しております。 ご意見の中でもありましたけれども、基本的に中学校の昼食につきましては、児童・生徒たちにアンケートを取りますと、ほぼお弁当。ですが、保護者の皆さん方はやはり給食を望まれております。そこのギャップの中で何をどう埋めていくか、そして健康増進、これからの食育、食生活のことを考えていくと、やはり給食を早期に導入していくということが大切であると。その状況の中にあって、あらゆる制約条件を整理していく中で、今回の基本計画は出来上がったのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
松村博司議長 これで増富理津子議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は明日１２月９日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 これで散会いたします。 本日はご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 松村博司 署名議員 秋月健輔 署名議員 田原延行...