京田辺市議会 > 2020-12-07 >
12月07日-02号

  • 愛知県(/)
ツイート シェア
  1. 京田辺市議会 2020-12-07
    12月07日-02号


    取得元: 京田辺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-26
    令和 2年 12月 定例会(第4回)          令和2年第4回京田辺市議会定例会会議録                 (第2号)会議年月日  令和2年12月7日会議の場所  京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告  開議      令和2年12月7日 午前10時00分  散会      令和2年12月7日 午後 4時34分  宣告者     開議 議長   松村博司  宣告者     散会 副議長  河田美穂出席、欠席議員及び欠員  出席      20名  欠席       0名  欠員       0名              凡例   ◯ 出席を示す                   ▲ 欠席を示す議席番号    氏名     出席等の別  1    南部登志子     ◯  2    吉高裕佳子     ◯  3    秋月健輔      ◯  4    岡本亮一      ◯  5    長田和也      ◯  6    榎本昂輔      ◯  7    久保典彦      ◯  8    岡嶋一晃      ◯  9    次田典子      ◯ 10    上田 毅      ◯ 11    増富理津子     ◯ 12    青木綱次郎     ◯ 13    河田美穂      ◯ 14    向川 弘      ◯ 15    片岡 勉      ◯ 16    菊川和滋      ◯ 17    河本隆志      ◯ 18    橋本善之      ◯ 19    田原延行      ◯ 20    松村博司      ◯会議録署名議員  5番   長田和也  9番   次田典子職務のため議場に出席した者の職氏名  議会事務局長        小林 隆  議会事務局次長       迫田英昭  議会事務局議事係長     馬場政徳  議会事務局主事       寺西 舞地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名  市長            上村 崇  教育委員会教育長      山岡弘高市長より説明のため委任され出席した者の職氏名  理事            辻村徳夫  企画政策部長        辻村徳夫(兼務)  総務部長          村上陽一  市民部長          村田敬造  健康福祉部長        長田都志子  建設部長          古川利明  経済環境部長        森田政利  危機管理監         小野正蔵  こども政策監        西川幸子  安心まちづくり室長     小野正蔵(兼務)  輝くこども未来室長     西川幸子(兼務)市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名  公営企業管理者職務代理者                大冨成弘  上下水道部長        大冨成弘(兼務)  消防長           大冨育寅教育委員会教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名  教育部長          藤本伸一  教育指導監         中井 達会議に付した事件  1 開議宣告  2 議事日程の報告  3 会議録署名議員の指名  4 一般質問(橋本善之)  5 休憩  6 議事日程の追加  7 一般質問(上田毅)  8 休憩  9 一般質問(榎本昂輔) 10 休憩 11 一般質問(向川弘) 12 休憩 13 一般質問(岡本亮一) 14 散会宣言会議経過別紙のとおり---------------------------------------                              <議事日程第2号>          令和2年第4回京田辺市議会定例会議事日程                           令和2年12月7日(月)                             午前10時00分開議◯開議宣告(会議規則第11条第1項)◯議事日程の報告(会議規則第20条)日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第88条)  番            番          日程第2 一般質問(1)橋本善之(自民一新会)(2)上田 毅(京都南風の会・日本維新の会クラブ)(3)榎本昂輔(自民一新会)(4)向川 弘(公明党)(5)岡本亮一(日本共産党京田辺市議会議員団--------------------------------------- ○松村博司議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○松村博司議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長から5番、長田和也議員、9番、次田典子議員を指名いたします。 ○松村博司議長 次に、日程第2、一般質問を行います。 14人から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。--------------------------------------- △令和2年第4回京田辺市議会定例会一般質問通告書 順位1番 橋本善之                (自民一新会)1 中学校給食について   (1)9月7日から10月6日までの間、京田辺市中学校給食基本計画(案)に対するパブリックコメントが実施され165件の意見が出されたが、意見に対して市はどのように対処しようとしているのかを問う。   (2)それら意見を踏まえて今後の市の方針を問う。 2 行政改革実行計画について第3次総合計画時点での平成28年度~令和元年度の行政改革プランの成果検証及び、今般策定された第4次京田辺市総合計画基本構想まちづくりプランの推進と併せた行政改革実行計画(令和2年度~令和5年度)の目指すべき市のビジョンについて、特に以下の項目についての市の考えを問う。   (1)市民と行政のパートナーシップ構築に掲げる「市民参画、多様な主体との協働の推進」に係る市民協働の推進及び大学連携の推進について   (2)効率的な行財政運営に掲げる「財政健全化の推進」に係る新たな企業立地に向けた取り組み及び田辺中央北地区について   (3)効率的な行財政運営に掲げる「職員の適正配置と人材育成」に係る職員の資質向上をはかるための人材育成について順位2番 上田 毅     (京都南風の会・日本維新の会クラブ)1 学校通学路整備について   (1)小学校通学路の防犯カメラ及びLED防犯灯の設置について、松井ケ丘小学校通学路に続く今後の通学路の防犯カメラ及びLED防犯灯の設置計画を問う。   (2)「キララちゃん議会」においても同志社女子大学生からの質問にもあった、大学から駅までの通学路において防犯灯が少なく暗いとの指摘もあり、現場確認したところ確かに暗い状況である。女子学生にとっては恐怖心を抱く。市の対応を問う。 2 給食センター建設計画について    文教福祉常任委員会において申し上げたが、給食センター建設予定地は冠水地域での建設計画であるため、近年の異常気象から考えられるあらゆることを鑑みて、防災の観点から対応のできる造成計画、また対応のできる建築を考慮した計画の最短及び最長の計画案を問う。そして何より建設場所決定をしたのならば工事着工の早い対応を要望する。 3 小学校給食費等の滞納及び今後あり得る中学校給食費滞納問題について   (1)小学校給食費及び留守家庭児童会保育料において、現在の滞納金額並びに、前年度と前々年度滞納からの徴収率及び徴収方法を問う。   (2)今後、中学校給食が進められるにあたり、それは非常に喜ばしいことではあるのだが、小学校給食滞納問題、留守家庭児童会保育料滞納問題同様、中学校においても滞納という問題が生じる恐れがある。      小学校同様、そういった問題が生じることは本市にとって、財政上デメリットでしかない。また、きちんとお支払いされている方に対して不平等であるとの認識から、中学校給食においても同じ繰り返しをしないよう対策が必要である。教育委員会の認識を問う。順位3番 榎本昂輔                (自民一新会)1 本市の都市計画について   (1)北陸新幹線の新駅設置に向けたまちづくりについて、今後の市の取り組みと将来ビジョンについて問う。
      (2)田辺中央北地区新市街地整備の進捗を問う。   (3)近鉄興戸駅前の開発について、市のビジョンと現在の進捗を問う。   (4)山手幹線の渋滞緩和に向けた本年度の取り組みと成果を問う。 2 若者が活躍するまちづくりについて   (1)同志社大学、同志社女子大学付近のまちづくり(学生街)の活性化について、市の考えは。   (2)本市の若者の意見を市政に反映させるための環境づくりについて、本市の取り組みと課題は。   (3)市民みらいミーティングの効果検証及びその成果を問う。 3 本市のふるさと納税について   (1)ふるさと納税の増収に向けた取り組みと課題について   (2)現在実施しているガバメントクラウドファンディングの展望と寄附金の具体的な使い道について問う。順位4番 向川 弘                  (公明党)1 子育て支援事業について   (1)新生児が誕生した家庭に赤ちゃんお祝い金や商品券、育児用品セット等を贈る等の子育て支援拡充の考えは。   (2)新生児聴覚スクリーニング検査に対し公費助成をすべき。   (3)妊婦と子どもに対するインフルエンザ予防接種の公費助成をすべき。   (4)母子手帳アプリ等のデジタル情報の充実を図るべき。 2 防災訓練について    シェイクアウト訓練(防災一斉行動訓練)の実施状況や成果、課題等を問うとともに、コロナ禍における発熱者を想定した避難所要員による実訓練をすべき。 3 コロナ禍における学校等の行事実施状況および今後の方向性について    本年の幼稚園大会や運動会、修学旅行等における幼稚園、保育所及び学校行事の実施状況とWeb配信等の活用状況を問うとともに今後の成人式、卒園、入園、卒業、入学式等はどのように実施するのか。 4 高齢者等におけるデジタル情報格差の対応について   (1)デジタル情報格差の把握状況と問題解決に関する市の考えを問う。   (2)スマートフォン等の電子機器の使い方を教えるデジタル活用支援の考えは。順位5番 岡本亮一       (日本共産党京田辺市議会議員団)1 中小企業の営業と暮らしを守る支援策について    全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し「第3波」の感染拡大が起こっている。このような現状から、安心して事業を継続できるよう以下の点を問う。   (1)市内中小企業の景気動向及び、経済状況についての認識は。   (2)国に対し、持続化給付金及び、家賃支援給付金の継続を求めよ。   (3)本市で実施された中小企業事業継続支援金(10万円)の第2弾となる支援金制度の実施を求める。   (4)中小企業融資利子補給制度について、事業継続の負担軽減の支援策として、利子補給の上乗せを行い実質無利子にすべき。 2 京田辺市学校施設長寿命化計画について    財政面からの視点でなく、子どもの教育、発達、成長などを第一に考えた施設整備を行うよう以下の点を問う。   (1)小学校の給食室について、現行の自校調理方式から給食を一括して共同調理場で作るセンター方式が検討されるとしている。子どもの食育や地産地消、災害時の対応など考慮し、自校調理方式で施設整備すべきと考えるがどうか。   (2)小学校教育における水泳指導の意義及び役割の認識は。   (3)小学校のプールは使用率に対して建て替え等の建設費や維持管理費が大きいことから、プールの集約化等を視野に入れるとされているが、児童生徒の学習をどう保証されるのか。 3 (仮称)南部住民センター建設について   (1)市は、「地域住民の交流の場、文化活動の拠点としての機能確保に向けて、調査・検討を続ける」としているが、その進捗状況及び、検討結果を問う。   (2)(仮称)南部住民センター建設庁内検討委員会の設置を求める。順位6番 片岡 勉              (NEXT京田辺)1 本市における空き家対策について   (1)本市における空き家対策の実績と評価について問う。     ア 空き家・空き室バンクの取り組みについて問う。     イ シルバー人材センターとの「空家等の適正な管理の推進に関する協定」締結による取り組みについて問う。   (2)さらなる取り組みの強化策について問う。     ア 部局間の連携による取り組みが必要である。 2 水害に備えた防災・減災の対策について   (1)想定浸水深看板の取り付け(まるごとまちごとハザードマップ)の取り組み状況について問う。   (2)水害に備えた取り組みの強化について問う。     ア 地域と連携して取り組むことが必要である。     イ 防災教育や防災講座などの取り組みをしてはどうか。順位7番 青木綱次郎      (日本共産党京田辺市議会議員団)1 下水道料金引上げ中止を   (1)1.4倍もの下水道料金の引上げは市民生活に重い負担となる。     ア 市民全体としての引上げ額の見通しを明らかにされたい。     イ 負担増の影響についての市の見解を問う。   (2)下水道事業会計では、2018年度から公営企業会計方式へ移行し、一般会計からの繰出額が急減している。     ア その理由を明らかにするよう求める。     イ 繰出額の減額を見直し、2017年度以前の水準を維持するよう求める。   (3)下水道料金の引上げ中止を求める。 2 小学校給食調理民間委託の見直しを    2010年度より、経費削減を目的に小学校給食調理の民間委託が導入された。   (1)導入してから10年間の「財政効果」はどのようなものであったのか、明らかにされたい。   (2)2019年度決算では給食調理業務委託料が急増した。     ア その理由について明らかにされたい。     イ 急増により、児童一人あたりの経費では直営校を上回る例も生じている。調理民間委託を見直すべきと考えるが、市及び教育委員会の見解を問う。 3 地域要求について    JR松井山手駅東側の一般車用ロータリー周辺にベンチの設置を求める。順位8番 長田和也              (NEXT京田辺)1 バス交通網維持への取り組みについて   (1)「京田辺市内路線バス無料の日」事業の成果と評価について問う。   (2)バス交通網の維持について、市としての取り組みを問う。 2 健康推進事業について   (1)本市では、現在、様々な健康関連事業に取り組まれているが、関連部局の横断的連携を軸に、一つの大きな健康推進事業を中心に置き、既存健康関連事業を枝葉として連携することで、市民の健康への認知と意識の向上を促して行くべきと考えるが、市の認識は。   (2)敬老会が実施できない状況で、それに代わる事業を検討されているのか、市の認識は。 3 GIGAスクール構想について   (1)備品導入の進捗状況を問う   (2)タブレット導入後の授業での使用と、それに関係する教員や学校間での連携について問う。 4 観光推進事業について   (1)市内観光対象施設におけるトイレ問題について問う。   (2)先日行われた同志社女子大学メディア創造学科との模擬議会で提案されていた、若年層向け観光案内について問う。   (3)甘南備山の整備について問う。 5 地域の要望について   (1)薪東沢公園整備について、今後のスケジュールを問う。   (2)市道長尾谷大欠線の歩道拡幅について問う。順位9番 吉高裕佳子      (市民とともに歩む女性議員の会)1 子ども達を暴力から守るために   (1)子どもへの暴力について、現在市はどのような防止対策をしているか。   (2)家庭、学校、地域が一体となって子どもへの暴力防止に努めるために、予防教育としてCAPプログラム(子どもへ暴力防止プログラム)等を行うこと、また、中学生へのデートDV教育を提案する。 2 環境政策について    ごみ減量化と家計応援の観点から、「京田辺エコパークかんなび」での市独自の幼稚園、中学校、高校などの制服リユースを提案する。 3 京田辺市中学校給食基本計画(案)について   (1)パブリックコメントの検証は。   (2)意見に対しての市の考え方の内容について問う。   (3)多数のパブリックコメント結果からも、市民への丁寧な説明が必要と考える。     各地で説明会を開催すべきと考えるが、教育委員会の見解を問う。順位10番 増富理津子     (日本共産党京田辺市議会議員団)1 高齢者が安心して住み続けられる施策の充実を   (1)第8期高齢者保健福祉計画案介護保険事業計画)について問う。     ア 第7期介護保険計画の到達と課題は。第8期計画の重点とする問題は。     イ 介護保険料は高齢者にとって負担の限界にきている。これ以上引き上げるべきでないと考えるが市の見解は。   (2)65歳以上も介護保険サービスを一律に優先させることなく、必要な障害福祉サービスを利用できるように制度の充実と人材確保、整備を。   (3)コロナ禍での集団感染を防ぐため、介護・福祉施設で働く職員や入所者に、定期的にPCR検査が受けられる取り組みの具体化について問う。   (4)加齢による難聴に早く対応することは、認知症やうつ病などへの進行を防ぐという意味で、医療費の削減にもつながるといわれている。軽・中等度難聴者へ補聴器購入の助成を。 2 中学校給食実施にむけて   (1)中学校給食基本計画案パブリックコメントの結果について問う。   (2)給食の意義と役割について、とりわけ子どもたちの成長と教育にとって、どのように考えているのか市長の見解を聞く。 3 地域要望について   (1)防賀川緑道に設置されたベンチの老朽化が進んでいる。子どもの遊び場にもなっているため点検と整備を。   (2)新田辺駅東住宅地域の歩きやすい道路整備の進捗を問う。順位11番 南部登志子                (無会派)1 新型コロナウイルス感染症の影響と対策   (1)本市での感染の特徴とその対策について問う。   (2)市財政や市事業への影響と今後の見通し、対策について問う。   (3)市内業者や市民生活への影響(失業・廃業・休職・生活保護申請者数など)と今後の見通し、対策について問う。   (4)市長や議員など特別職の報酬の削減を求める。 2 普賢寺地域の里山の暮らしを守るために
      (1)害獣被害の現状と対策について問う。また、電柵設置や狩猟免許の取得・維持への経済的支援を求める。   (2)耕作放棄地(山林含む)の現状について問う。   (3)イノシシが里山に出てくることで、田畑や山林が崩される被害が出ている。このことは、災害発生時に大きな被害を生み出す要因となる可能性がある。市の認識と対策について問う。   (4)農業従事者数の推移と後継者の育成(移住を含む)について問う。 3 障がいのある方とそのご家族への支援   (1)24時間の見守りや支援を必要とする障がい者の方が増えている。その現状と今後について問う。   (2)見守りや支援体制を継続し、かつ充実させていくためには、介護従事者の確保が必須である。市の対策は。   (3)障がいのある方とともに生活されるご家族への生活支援については、この間かなり充実されてきた。今後は、ご家族全体あるいはご家族個別への心理的なサポートも含めて、細やかな対策を講じることが必要と考えるが、市の認識を問う。順位12番 秋月健輔    (京都南風の会・日本維新の会クラブ)1 ICT人材の現状について   (1)ICT人材の人材不足に対する本市の認識について問う。   (2)ICTを活用できる人材として内部の人間を育成教育していくと以前に答弁いただいたが、現状について問う。   (3)現状の市役所内での業務に関して、IT業界や技術トレンドへの関心をもった人材の不足及び人材のスキル不足により、レガシー過ぎる手段・ツールに依存しすぎて効率化への遅れが散見される。このことが人材に及ぼしている影響について問う。   (4)(3)のような問題は業務に対して適切な頻度でかつ適切な見直しを継続して行っていれば発生しないはずであるが、本市の認識は。 2 持続可能な組織運営のための高度ICT人材の必要性について   (1)近年の組織運営において高度ICT人材の内部雇用が持続可能な組織運営に必要不可欠になってきているが、本市の認識を問う。また、高度ICT技術者の定義の認識を問う。   (2)高度ICT及び従来型ICT人材の違いの認識について本市ではどのように認識しているか。また、持続可能な組織運営のために、従来型ICT人材から高度ICT人材へ変革することについて問う。   (3)開発・運用・セキュリティ等、ICT人材の実務経験者の雇用の実態と管理の難しさについて市の認識を問う。 3 ICT人材の雇用環境・キャリアについて   (1)DX(デジタルトランスフォーメーション)についての市の認識を問う。   (2)以前にテクノロジーに対してはアーリーアダプターである必要性はないと答弁をいただいたが、何をもってどのような基準でそれを判断しているのかを問う。   (3)有能な技術者を獲得・継続的に勤務してもらうための環境づくりについて問う。順位13番 次田典子      (市民とともに歩む女性議員の会)1 コロナ禍でも安心して暮らせるまちづくりを   (1)市内感染状況についてどのように認識し対応を考えているのか。   (2)PCR検査を消防職員、教員、ヘルパー、保育士、甘南備園職員等が定期的に受けられるようにすべきだ。   (3)何故サーモカメラを市役所に設置し有効活用しないのか。   (4)感染防止に向け啓発が不充分だ。もっと積極的にするべきだ。   (5)市民とりわけ高齢者や女性の孤立化を防げ。 2 公共施設と安全対策について   (1)給食センター建設予定地が浸水想定区域となっている。安全は保障できるのか。   (2)甘南備園建て替え用地土砂災害警戒区域だ。安全は保障できるのか。   (3)ハザードマップの意義と認識を示せ。 3 高齢者が充実した生活ができるために   (1)高齢者が積極的に社会参加できるようにIT教室を開くべきだ。   (2)近鉄新田辺駅周辺の段差や根上がりで危険なところの整備をせよ。   (3)高齢者ドライバーへの交通安全教室など市が積極的に開催せよ。   (4)バスなど公共交通を利用しやすくするために運賃の補助を早急に行なうべきだ。 4 不登校問題   (1)コロナ禍の中、不登校の状況と認識はどうか。   (2)新年度に向け、夜間中学へのPRの徹底と洛友中学校昼間部の入学が可能となるように努力するべき。順位14番 田原延行               (自民一新会)1 農業政策について    農家の高齢化や後継者不足は農地の荒廃化をもたらすこととなり、営農環境の悪化をはじめ治水や景観などに深刻な問題である。市としての今後の農業政策について問う。   (1)農業の後継者不足対策を問う。   (2)農業の担い手として地域で活躍する集落営農組織の育成・支援の考えを問う。   (3)効率的な農業経営は農業基盤整備が必要不可欠である。市の整備方針を問う。 2 自治会と市との連携について   (1)市政協力員制度が廃止され8か月が過ぎるが、区・自治会組織とどう向き合ったのかを問う。   (2)自治会の要望については一括申請出来ないか、また継続要望については過去のデータを参考に要望書は省略できないか市の考えを問う。   (3)市政協力員制度の廃止に伴い、これまで以上に市と地元区・自治会との連携強化を図る必要があるが、そのための専任の市担当者の配置はどのように考えているのか。   (4)災害時における女性スタッフの配置充実は重要な課題である。市の考えを問う。 3 住宅の有効活用と空き家対策について   (1)市長の令和2年度施政方針で「ソリデール事業」に向けて、啓発イベントの開催方針が示された。これまでの事業展開並びに将来的にどのように展開していくのかを問う。   (2)全国的に深刻な問題となっているのが空き家である。そのためにまずは空き家バンクの充実が重要である。市の取り組みを問う。また、空き家の防止対策について問う。 4 防犯カメラ設置について   (1)自治会で設置する「防犯カメラ」に対する補助金について問う。   (2)防犯カメラ設置の拡大に向け今後の進め方を問う。   (3)防犯カメラ設置の進め方として民間企業の参入も考えられるが市の考えを問う。 5 地元要望について   (1)松井山手周辺の渋滞緩和策の一案として、山手幹線と交差する第二京阪道路側道の信号を三現示から通常に戻す事で改善されると思うが市の考えを問う。   (2)自治会要望の市道責谷3~6号線のアスファルトの表面が劣化した道路補修について時期を問う。 ○松村博司議長 通告順位1番、橋本善之議員。 ◆橋本善之議員 皆さん、おはようございます。自民一新会の橋本善之でございます。 今日は二十四節気の1つ、大雪です。本格的に厳しい冬を迎えることになりますが、いまだかつて猛威を振るう新型コロナ集団感染では、第3波が全国的な広がりを見せております。そのような中で、昨日の午後9時半現在、国内でお亡くなりになられた2,372名の方々には深い哀悼の意を表します。そして、医療の最前線で感染リスクと向き合いながら感染者の治療に従事をされている医療関係の皆様方のご苦労には感謝と敬意を表します。本格的な冬の到来を控えまして、医療に携わる皆様方におかれましては十分にご自愛されますことを心よりご祈念申し上げます。 そして、昨日からうれしいニュースもございます。はやぶさ2が小惑星リュウグウで採取した岩石などの入ったカプセルが昨日地球に届きました。JAXAの偉業をたたえますとともに、同じ日本人として大変誇りに思うところでございます。今後におきましては、太陽系などの起源解明などに大きな期待をしているところでございます。 それでは、通告に従いまして、中学校給食に関することから質問をさせていただきます。 京田辺市中学校給食基本計画(案)を、今年の9月7日から10月6日までの1カ月間、広く市民に意見を聞くため、パブリックコメントを実施されました。67名の方から165件の意見が出されたと聞いております。その意見の件数からいたしますと、市民にとっては大きな関心事であると思います。出された意見の内容はさまざまであったと思いますが、市としてそれら意見に対してどのように対処されようとしているのかをお伺いするとともに、それら意見を踏まえまして、今後の市の方針を伺いたいと思います。 次に、2点目でございますが、本市としまして、これまでの行政改革の取り組みは、先人の不断のご努力によりまして進められてまいりました。昭和60年には第1次田辺町行政改革大綱を策定され、昭和から平成の時代の変化とともに、そのニーズに応じた改革が進められてまいりました。そして、その10年後の平成8年には、第2次田辺町行政改革大綱がその翌年の市制移行を見据えて策定をされました。そのときは、町から市へと移行する中で、都市としての品格も備え持った新京田辺市の創造に向けた改革が進められてきたところでございます。そして、平成17年には、第3次京田辺市総合計画の目指すまちづくりの推進に向けて、新京田辺市行政改革大綱が策定をされ、京田辺市新行政改革プランが推進されてきたものと認識をしております。そして、今年度から第4次京田辺市総合計画がスタートして、併せて京田辺市行政改革実行計画が動き出したところでございますが、その計画策定の理念は、平成17年に策定をされました新京田辺市行政改革大綱を踏襲するものとしておりますが、この間の社会の変遷は、市制移行した平成9年当時とは比べ物にならないほど大きな変化をもたらしております。その時代に即応した新たな行政改革大綱の策定が重要と思っております。 そこでお尋ねをいたします。これまでの間、本市は行政改革推進本部の下で行政改革実行計画の進行管理をされておりますが、第3次総合計画時点の平成28年度から令和元年度の行政改革プランの成果、検証、及び今般策定をされました第4次京田辺市総合計画基本構想まちづくりプランの推進と併せた行政改革実行計画の目指すべき市のビジョンについて、次の3点についてお伺いをいたします。 1つ目は、市民と行政とのパートナーシップの構築に掲げる市民協働の推進と大学連携の推進について、これまでの取り組み成果、検証と、市としての今後の取り組みの方針をお尋ねいたします。 2つ目は、効率的な行財政運営には欠かせないのが財政の健全化に向けた財源の確保ですが、その中でも、この間の企業誘致及び企業の進出支援の取り組み、検証、そして、今後における企業誘致方針と田辺中央北地区における土地利用方針についてお伺いをいたします。 3つ目は、これまでの間、職員の能力発揮に向けた取り組みも積極的に進められておりますが、その成果と、今後ますます期待の大きい職員の能力を発揮するための人材育成について、その取り組み方針をお伺いいたします。 以上で1回目の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 自民一新会、橋本善之議員の番号2番、行政改革実行計画についての中で、特に(1)の市民協働の推進及び大学連携の推進についてお答えをさせていただきたいと思います。 まちづくりの推進に当たりましては、行政のみならず、市民、市民活動団体、さらには大学や企業など、多様な主体と協力し、相互に補完する関係を築くことが重要であると考えております。そのことから、これまで市民協働の推進に当たっては、ええまちつくろう事業補助金やええまちつくろうカフェなどの事業を通じて、さまざまな分野で活動される市民、学生等の団体がそれぞれの特徴や強みを生かして連携することで、主体的にまちづくりに取り組める環境づくりに努めてきたところでございます。 今年度から、さらに自治振興費の連携推進枠というものを活用いたしまして、地域ごとに区・自治会長が集まりまして、地域の課題を共有する取り組みを進めております。現在、こうした議論を積極的に進めていただいているところもございまして、今後、こういったものを発展させる中で、地域を担う各種団体が広域的に連携する組織づくりを目指してまいりたいと考えております。 また、大学との連携につきましては、これまでの連携事業の成果を踏まえた新たな取り組みとして、大学教員や市民、教育関係者などがさまざまな観点から大学連携の成果や方向性を確認・評価し、連携事業の質を高めていく機関を設置することにより、地域や小・中学校のニーズと大学教員や学生を結びつけ、より有意義な研究や活動が行われるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな番号1、中学校給食についての(1)パブリックコメントの意見に対する対処について、(2)その意見を踏まえた市の方針についてでございます。(1)、(2)は関連がございますので、一括してお答えをいたします。 京田辺市中学校給食基本計画(案)に対するパブリックコメントにつきましては、67名の方から165件のご意見を頂き、そのうち、計画に追加または修正するものが2件、計画に趣旨を記載済みのものが13件、その他のご意見が150件でございました。頂きましたご意見を参考に、災害時にも炊き出しなどの緊急対応ができるよう努めることとし、一部追加、修正した上で基本計画を策定したところでございます。 また、多くのご意見を頂きました建設用地の選定につきましては、2候補地3案のいずれも水害ハザードマップの洪水浸水想定区域にございましたけれども、これは想定し得る最大規模の洪水時におけます避難体制等の充実・強化を促すために公表されているものでございまして、施設の建設が制限されるものではなく、むしろ施設建設に当たりましては、木津川における河川整備計画に基づきます堤防強化工事などの河川改修や京都府管理河川におけます田辺排水機場の強化、さらに新西浜樋門の整備を検討する動きがあるなど、河川整備の状況を踏まえて判断すべきものと考えております。 こうした中で選定いたしました建設計画地の中部住民センター西側市有地につきましては、大規模な造成の必要がなく、調理後速やかな喫食に資する幹線道路にも近いことから、好立地であると認識しております。現在、基本計画は市ホームページで公表しておりますが、今後は、広報紙への掲載など、市民への周知を心がけるとともに、令和5年度中の完成に向け、基本設計、実施設計、工事へと着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 辻村理事。 ◎辻村理事 ご質問のうち企画政策部に関係する事項につきましてお答えをさせていただきます。 番号2、(2)の財政健全化の推進に係る新たな企業立地に向けた取り組み及び田辺中央北地区についてでございます。 第4次総合計画まちづくりプランに掲げる施策事業を着実に推進するためには、将来に向かって持続可能で安定的な財政基盤の確立が重要でございます。そのため、企業誘致による財源確保に向けた取り組みといたしまして、関西文化学術研究都市の未整備クラスターであります南田辺西地区におきましては、事業主体であります京都府と連携しながら事業化の促進を図ってまいります。 また、田辺中央北地区におきましては、商業や業務、文化、医療、福祉、公共サービスなど、多種多様な都市機能の集積による魅力的なまちづくりを進め、今後設立される土地区画整理事業組合と調整を図り、京都府の支援も頂く中で企業誘致を進めてまいりたいと考えておりまして、現在、進出企業に関する情報収集に努めているところでございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村上総務部長。 ◎村上総務部長 ご質問のうち総務部に関係いたします事項についてお答えをいたします。 大きな番号2、行政改革実行計画についての(3)効率的な行財政運営に掲げる職員の適正配置と人材育成に係る職員の資質向上を図るための人材育成についての件についてご答弁申し上げます。 京田辺市におきましては、平成20年9月に策定をいたしました京田辺市人材育成基本方針に基づいて人材育成を進めているところでございます。当該方針は、策定後、年数が経過し、社会経済の動向や市民ニーズの変化等の新たな行政需要に対応した人材育成を進めるため、令和3年度を目途に人材育成基本方針の改定を行い、職員の資質向上を図ることとしています。 現在進めております人材育成の取り組みといたしまして、早稲田大学マニフェスト研究所における人材マネジメント部会に本市職員3名が参加し、現実の組織課題についてどのように対処するか、実践的な研究を行っているところでございます。 また、京田辺市との連携、協力に関する実務を習得させるために、実務研修生として同志社女子大学へ本市職員1名を派遣し、同大学の学生と市内事業者と共同で商品の開発を行い、販売する取り組みなどを通じまして、学生と地域との関わりを深める役割というものも果たしているところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 18番、橋本善之議員。 ◆橋本善之議員 それでは、再質問いたします。 まず、中学校給食に関することですが、パブコメの意見を踏まえて、先ほど災害発生時にも緊急対応ができるように努めると、そういう表現で一部追加、修正をしたということで、それについては大変評価できるというふうに思います。ぜひともよろしくお願いします。 ただ、そのパブリックコメントの意見の中で、実施の方式ですが、自校方式ということを求める声が多くあったかというふうに思うんですが、そのことについてはどうですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 橋本議員の再質問にお答えをいたします。 中学校給食の実施方式につきましては、ご質問にございましたように、パブリックコメントにおきまして自校調理方式を望む声がたくさんございました。これまでにも、中学校給食の実施方式につきましては、自校調理方式や共同調理方式などについて、庁内でも検討を重ねてまいりました。そのような中で、各中学校の施設の配置状況や生徒数の動向を踏まえますと、自校調理方式では、3中学校同時に、しかも早期に実現することはできませんので、中学校給食施設の整備に当たりましては共同調理方式で実施してまいりたいというふうに考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 18番、橋本善之議員。 ◆橋本善之議員 今、一応、共同方式ということでお話ございましたが、実施方式の点と、もう1点、先ほどにもご答弁いただきましたけども、問題は、建てる場所がいわゆる水害ハザードマップで浸水想定区域に入っているということだと思うんです。それは、今、藤本部長からご答弁ございましたけども、市内いろいろ探したけども、3校同時に給食が提供できる立地場所というのはここしかなかったということで、共同調理方式でこの場所でというお話があったかと思うんです。そこで、水害ハザードマップで浸水区域となっているということがパブリックコメントの意見のところにもたくさんあって、私も全部見させていただきましたが、もう少しこの浸水想定区域ということについて視野を広げて見てみないと駄目だなと思いますので、木津川の治水とか、いろんな各種団体の行われている治水対策とかということについて、私の知る範囲でちょっとお話をさせていただきたいなというふうに思うんです。 まず1点目は、木津川の治水についてどういった取り組みをされているかということなんですが、ご存じのように、木津川は、ずっと上流の方へ行きますと、月ヶ瀬辺りから名張川と木津川に分かれていきます。名張川の上流を上がっていきますと、南の方へずっと行きますと高山ダムがあります。高山ダムからずっと上がっていきますと、その奥には室生ダムと青蓮寺ダムと比奈知ダムという3つのダムがあります。それから、木津川本川には川上ダムというのもあります。川上ダムは、以前、何年か前に計画ストップという事態が起きましたけれども、今、計画的に整備を進められているというところです。そういうことで、木津川上流におきましては、4つプラス1、5つのダムで、いろいろ下流の木津川への流出抑制を図られているということは十分我々は認識をしておくべきだというふうに思うんです。 それから、もう1点は、伊賀市、伊賀上野のところですけども、163号線でずっと伊賀市の方に入りますと、堤防を1段低く造って、その横の田んぼの方に水をあふれさせるというような、そういう整備もされています。いわゆる洪水調整池というところですが、そこが、伊賀市におきましては、堤内農地で約250ヘクタール、水量からしますと900万立方メートルの水を、一旦、木津川の水位が上がれば、外側の農地側のところに水をためると。当然、農地所有者、地権者の同意の下ですけども、補償もしてですけども、そういう操作もされて、それと併せてダムとで下流の木津川は大阪湾の方に流れ込んでいく水の量を調整されているということは、十分我々下流の住民は知っておくべき必要があるかなというふうに思うんです。伊賀市で250ヘクタールの面積をわざと水没させるようにしているというのは、それを京田辺に置き換えますと、大体、普賢寺川と防賀川と木津川に挟まれた新興戸、草内、田辺東、それから草内の工業団地、周辺の農地、それぐらいの面積がざっと210ヘクタールあるんです。それぐらいの面積の土地をわざと調整池で水量が増えた場合はそこに水をためると。そういうご苦労も上流がしていただいているというところなんです。 もう1点は、天井川が京田辺にはたくさんありますが、例えば木津川の堤防が、狛田辺りで京田辺市と精華町の境界辺りの木津川の左岸堤防が決壊したとします。そしたら、水が当然あふれ出ますが、それは、京田辺では江津の農地があふれます。ただ、その北側には遠藤川の天井川があります。ですから、そこでせき止められて、三山木とか山本の方には水が行かないんです。また、玉水橋の辺りで決壊をしたとしましょう。そうしますと、残念なことに、飯岡の北側の農地とか、そういったところは水につかりますが、また下流に普賢寺川がありますから、草内とか田辺東の方にはあふれた水は行かない、そういうふうなことになっています。京田辺はそんなことで、例えば大きな船に例えますと、船室がいろいろあるわけです。1カ所穴が空いても、その船室だけは水につかるけども、船は沈まないという構造、そのようなまちなんです。そういうことも十分認識をして、ですから、ハザードマップで木津川の左岸の堤防の下のところはずっと赤色で浸水想定がべたっと塗っていますけど、ああいう状態になるということは極めて考えにくいなと私は思っております。 そういうことで、今計画されようとしている区域は浸水想定区域になるということは事実でございますけども、それに対しては、今私が述べましたような、それぞれの立場で浸水に対するリスクヘッジがなされてございます。我々市民はそういったことも十分知っておくべきであるということで、正しい情報を常に理解するということも一方では必要であるかと思います。そういう中で、教育長の方から、当地においても共同調理方式の中学校給食実現に向けた意気込みを聞かせていただけますか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 山岡教育長。 ◎山岡教育長 橋本議員の再質問にお答えします。 本12月議会で、基本設計、実施設計について補正予算を計上しております。今後は、部局横断的な連携をしっかりと行い、市を挙げて、令和5年度中の施設の完成を目指し、令和6年度当初から供給をできるように進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 18番、橋本善之議員。 ◆橋本善之議員 ありがとうございます。 強い思いでこのプロジェクトを進めてください。そして、やはり教育部、教育委員会だけでこのプロジェクトが進むものではございません。計画地の隣には都市計画道路もあります。それから、地域では市独自の治水対策整備もされております。また、もう少し下の方に行きますと、京都府において新西浜樋門の改修工事も進められようとしております。これは、やはり市を挙げてそういった取り組みを支援していく必要があるというふうに思います。市長、その辺り、いかがでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 橋本議員の再質問にお答えいたします。 給食の関係でございますけれども、今も答弁がありましたとおり、まず、本市においては、木津川の治水対策が万全でなされるように、今までからも取り組みを要望しておりますし、治水会を通じてさまざまな形でさせていただいております。それが1つ。 そして、もう一つが内水でございまして、内水については、当然、田辺排水機場、そして新西浜樋門といったところは、これは給食調理をする、共同調理をする場所だけではなく、田辺北も含めて、本市において、流域における治水という観点からも非常に重要なところ、ポイントでございますので、しっかりと教育だけにはとどまらない形で推進させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 18番、橋本善之議員。 ◆橋本善之議員 よろしくお願いいたします。 次に、行政改革のことにつきまして、市長の方から、市民と行政のパートナーシップのことにつきましていろいろお聞かせを頂きました。この行革実行計画、令和2年度から5年度版でございますが、その中の市民参画、また多様な主体との協働の推進の項目で以下のようなくだりがあるんです。「行政が住民、市民活動団体、大学や企業など多様な主体と協力し、相互に補完する関係を築くことが重要である」と。「協働によるまちづくり推進のため、活動の中心となる人材の育成、地域住民が地域の課題解決等へ主体的に取り組む共助による支え合いの基盤強化を図る」とあります。先ほど市長の方から大方のお話は聞かせていただきましたが、もう少し具体的に市民協働の推進というところにつきましてお考えをお尋ねいたします。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 橋本議員の再質問にお答えいたします。 先ほど市長からも答弁申し上げましたが、市民協働の推進につきましては、これまで、先ほどもありましたええまちつくろう補助金やええまちつくろうカフェなど、さまざまな事業を実施することにより、市民の皆さんが地域の課題に関心を持ち、子育てや環境など、さまざまな市民活動が活発に行われていくような土壌が少しずつではございますができてきたものと考えております。 今後は、そういった市民活動の活動内容ができれば地域の課題を解決していくような形で活動をしていただけるような土壌づくりが必要ではないかということで、例えば、さきに申しましたええまちつくろう補助金の中に、区・自治会との連携を模索する地域とつながろう補助金であったり、政策フォーラムの提案事業を実現するための政策フォーラム提言事業トライ補助金を新たに創設するなど、そういった方向へと誘導してまいりたいと考えております。 また、市民活動団体それぞれが連携しながら活発な活動を行っていくためには、いわゆる中間支援団体のような存在も大切でございますので、現在、ええまちつくろうカフェを通して、そういった方のさまざまな市民活動に対するノウハウを講義していただくことにより、団体及び団体で活動する市民の方の育成ということにも力を入れているところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 18番、橋本善之議員。 ◆橋本善之議員 十分地域の課題を抽出して、いろいろな方々の協力の下、自分たちのまちは自分たちで整備すんねんという思いの下で進めていただきたいなというふうに思うんです。やっぱりまちづくりというものは行政だけではでき得ないところがたくさんあると思うんです。だから、市民参画とか協働という言葉が生まれてきているというふうに思うんですね。今、社協に登録されているボランティア団体とかは、聞いてみますと48団体で、準登録されているのは11団体というふうに聞いております。ただ、異口同音、その団体の方々がおっしゃるのは、誰か一緒にやってくれる人はいてへんやろかと、みんな年いってあかんねんということで、やっぱりそういう思いでいろんな団体を立ち上げられても、それを継続するというのは相当パワーが必要になってまいります。皆さんそれぞれ高齢化していらっしゃいます。もっともっと若い力を活用したいねんというお話をよく聞きます。そこで、やっぱりこういう場合は、こういう場合と言ったらおかしいですけど、市の職員さんがそういった団体に積極的に入っていって活動すると、社会貢献をするということが非常に大事ではないかなというふうに思いますが、その辺りはどうお考えですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 橋本議員の再質問にお答えいたします。 市職員の業務外の活動につきましては、それぞれ、その方の興味であるとか関心などにも大きく左右されるところはあるかと思いますが、議員おっしゃいましたように、我が地域、我が市においてどういったことに市民が興味を持って活動され、また、どういったことが課題であるのかというのを職員自らが実際その場に参加して肌で感じていくこと、そういった地域に出向いていくことというのは大変必要なことであると考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 18番、橋本善之議員。 ◆橋本善之議員 それはまさしく私が次に言おうと思っていたことなんです。やっぱり市の職員さんの立場、アフターファイブとか休日は別ですけど、同じ市民としてでもいいんですけども、そういった団体の方々といろんな取り組み、ボランティア活動するとか、いろいろします。そうすると、そういった地域の方々といろんなお話ができますよね。お話ができるということは、地域の課題がそういったところからも見えてくると。そこで、やっぱり市としてこういうところに取り組みを進めないかんなということが、言うたら悪いけど、上から目線やなしに、皆さん方と一緒になって取り組んで、汗を流した上で、1つのまちの課題が浮かび上がってくる、それを業務につなげていくという行動パターンが非常に重要であるというふうに思うんです。その辺りはひとつよろしくお願いいたします。 それから、2つ目ですが、自主財源の確保と申しますか、その取り組みで、行革実行計画の中で、財政の健全化推進では、「企業誘致による財源確保に取り組む」とありますけども、そもそも企業誘致できる場所ですね。それは、そういった場所がない中で今後どうするのかということになってくるかと思うんです。新名神の南側で、大住の土地区画整理事業でやっていこうという地域もございますが、エンドユーザーも決まっている、決まる方向になっているというふうに聞いたりもしております。 それと、一方で、決算特別委員会のときも申し上げましたが、このコロナ禍においてサプライチェーンがずたずたになっていると。今までは国内の工場がありましたけども、人件費とか製造コストの問題で、海外へどんどん進出していったと。中国や東南アジアの方へ。それが、コロナ禍によって、移動とか、そういったことが全て遮断されたということで、1つの物をつくるのにも部品が調達できないということがございました。今、経済産業省の方におきましても、それを見直すべく、やはり国内の工場回帰とかいうことを図っていくべきやという方向も出されています。ただ、やはり大規模な工事ではなしに、小規模で小回りの利く工場というふうにも聞いたりもしております。 そんな中で、やはり大都市近郊に立地する、また、社会資本がそこそこそろっている本市におきましては、今、それが1つの大きなポイントではないかなというふうに思うんです。ですから、京田辺といたしまして、インターチェンジ周辺とか田辺北とか田辺西地区とか、インターチェンジ周辺地区にもまだそういった可能性のある土地があるかと思います。ただ、それは、将来の工業フレームとか、それから治水対策とか、そういう物理的な面、制度的な面で制約もあるかと思うんですが、積極的にそういったところの有効活用を図っていくような方向性というものが必要でないかと思いますが、そのことにつきましてはいかがお考えでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 議員の再質問にお答えいたします。 先ほど理事からも答弁がありましたように、中期的には、学研南田辺西地区の早期整備事業化、それと田辺中央北地区の整備というところですが、長期的には、やはり本市のまちづくりに根差した計画的な企業誘致を行っていきたいということを考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 18番、橋本善之議員。 ◆橋本善之議員 その計画的な土地利用、企業誘致という中で、やはりこれからは、それにプラス都市経営という観点で、戦略的に都市をつくっていくと。それがひいては将来的な自主財源の確保につながっていくという、そういった視点も必要かというふうに思います。今後、いろいろまちづくりを考えられる上においては、先ほど申しました世界情勢とか、そういった面から見ても、今、京田辺はそういった立地に恵まれている地域であるということを十分念頭に入れたまちづくり、行政を進めていただきたいと、そのように思います。 それで、田辺中央北地区におきまして、それは、市の担当者の方々に大変ご尽力いただきまして、今、埋蔵文化財の調査に着手をしていただいております。それから、土の調達につきましても、関係機関とも今鋭意ご協議をしていただいているようでございます。役員と共に市の職員さんも奔走していただいていることを感謝申し上げたいというふうに思います。 あと、先ほど理事の方から、当市におきましては文化とか商業とか行政とか、いわゆる多種多様な土地利用ニーズを示されましたが、そういう抽象的な言葉でなしに、本当に京田辺としてあの地域はどんなまちを目指していきたいのかということにつきまして、何かご意向がございましたらお示しを頂けますか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 辻村理事。 ◎辻村理事 橋本議員の再質問にお答えいたします。 田辺中央北地区についてでございますけども、本地区につきましては、本市の市民生活の中心拠点、また、京都府南部の交流拠点を目指して、仕事や買物、各種の生活サービス、文化交流、子育て、医療、福祉などの多様な都市機能の集積をした地域としてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 18番、橋本善之議員。 ◆橋本善之議員 今後、組合設立に向けて、ますます具体的な業務が必要となってまいります。職員の皆さんには本当にご不便、ご苦労をおかけいたしますが、よろしくお願いしたいなというふうに思います。そういう中で、地権者の方々も、このまちは将来こんなまちになんねんと、だから我々も自分の資産を活用していこう、資産運用を図っていこうという、そういう気持ちになれるような、そういう指針といいますか、ビジョンと申しますか、そういったものを早く地域の皆さん方に示していただくことによって事業が促進をされるというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。 最後に、この職員の能力の発揮に向けたことにつきまして、村上部長の方から、人材育成基本方針ですか、これは3年度をめどに方針を改定していきたいということで、私もそれをちょっと聞こうかなと思っていたんです。今年度、この実行計画のスケジュールを見ていますと、「改定内容を検討する」とありましたので、どんな内容を検討すんねんということを聞こうと思ったら、さっき答えてくれはりましたので、私が質問するネタがなくなりました。 全く視点を変えて、職員さんに対して、これからどんな職員が求められるのかと。それは、いろいろ社会的な変動に柔軟に対応できる職員という、そういったものもあるでしょうし、市民の皆さん方に対して、市民ニーズに対してどういう職員が求められているかということなんですが、やはり職員というのは、皆さんは、異業種、また、違う考え方の人と議論できる職員でないと駄目やなというふうに思います。それに、井の中のカワズでは駄目やと。外に出ていってどんどん情報収集すると。そして、人脈、いわゆる人的ネットワークを構築していって、何か困ったときに、これはあの人に相談すればいいんやという、そういった人脈をどんどん個人が築いていく。これは1つの財産になってくるというふうに思うんです。 それから、先ほども組織課題の研修とかいうお話もございましたけども、このオープンイノベーションの時代でございますから、そういったことにも十分対応できる職員さんというのも必要であるでしょう。いわゆる公務員は公僕ですから、それと同時に、市役所の職員さんというのは財産だと思うんです。市役所の最も大きな財産だと思います。だから、職員さん一人ひとりがそういうスキルを磨くことに努力をしていただきたい。そういう方向で、総務部長の方におきましても、そういった促しをしていただきたいなというふうに思います。これは要望ということでしておきます。 以上で私の質問を終わります。 ○松村博司議長 これで橋本善之議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気、マイク消毒のため、この際、休憩いたします。午前10時55分から会議を開きます。 △休憩 午前10時45分 △再開 午前10時55分 ○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位2番、上田毅議員。
    ◆上田毅議員 改めまして、おはようございます。京都南風の会・日本維新の会クラブの上田毅でございます。 質問の前に、市長を筆頭に、執行部に対し、一言述べさせていただきたいと思います。上村市政2年目におかれまして、1年目は前市長の風がまだ残っており、その風もようやく通り過ぎ、やっと上村市長の風が感じてこれたかなと思う今日この頃です。来期、3年目は、上村市長の風をもっと感じられ、若さのなせるスピード感を感じさせていただける行政運営を期待しているところです。行政というところは何をされるのも手続に時間をかけられる。そういったところにおいても改善していただける運営をぜひともお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、1つ目の学校通学路整備について。 1つ目、小学校通学路の防犯カメラ及びLED防犯灯の設置について、先日の松井ケ丘小学校通学路に続く、次回行う通学路の防犯カメラ及びLED防犯灯の設置計画を問うということで、決算特別委員会でも述べましたが、やっと通学路の暗い箇所にLED防犯灯、そして何より防犯カメラを設置いただいたわけです。これは、万一犯罪が起こった場合は早期に対応できるということもありますが、何よりも犯罪抑制が目的であり、身体的な問題だけでなく、心に負う傷のケアという点で簡単ではないことが問題視されることであると考えます。したがって、松井ケ丘小学校をモデルケースにするのではなく、未然に防ぐために、防犯灯、そして防犯カメラを順次設置していくことが大事であるということは言うまでもありません。 今後、順次設置されることとは思いますが、残りの市内小学校8校の通学路における今後の設置計画を考えていらっしゃるのならば、述べていただきたく存じます。また、何年までに完工を考えておられるか等々、詳細をお聞かせください。 次に、2番ですけども、先日開催したキララちゃん議会においても同志社女子大学生からの質問にもありました、大学から駅までの通学路において、防犯灯が少なく、暗いとの指摘もあり、現場確認したところ、確かに暗い状況でありました。女子学生にとっては恐怖心を抱える。市の対応を問うということですけども、同志社女子大だけに関わらず、同志社大学、同志社国際高校においても同様、同じ通学路を利用されているわけですから、同一と考えていただきたいと思います。高校、大学からJR同志社前駅までの距離、それを通り越して近鉄興戸駅までの距離はそれなりの距離がありますが、その間、女子大生の声のとおり、確かに暗く、防犯灯の役目を果たし切れていないのではと感じました。実際に、先日のキララちゃん議会時、市長を始め、執行部の方々も傍聴に来られていました。女子学生の声を直接聞かれて、どう感じ、どう捉えられましたか。学生の声が心に響きましたか。心に響くものを感じられたのであれば、所管に指示を出し、現地確認に行かせる。そして、確認をした上で対応を考える等々行われたのでしょうか。まだ行っていらっしゃらないのであれば、早急な対応をお願いし、検証した上での対応をお願いしたいと思っております。 大きな2番。次に、大きく2つ目の給食センター建設計画について。 先ほど他の議員も同じような形で申し上げておられた中で、これは軽くお聞きしたいと思いますが、文教福祉常任委員会においても申し上げましたが、給食センター予定地は冠水地域での建設計画であるため、近年の異常気象から考えられるあらゆることを鑑みて、防災の観点から対応のできる造成計画、また、対応のできる建築を考慮した計画について、最短及び最長の計画案を問うということですけども、そして何より、建設場所を決定したのならば、工事着工の早い対応を要望するということですけども、今読み上げました、「決定した」のではなく、「決定するのならば」ということで訂正お願いいたします。これについて、3年計画の2023年の稼働を目指すとおっしゃっておられていたと記憶するのですが、3年後というのは最短と考えておっしゃっておられるのか、それとも余裕を見て3年とおっしゃっておられるのか。今後の計画において、先ほど申しました防災時の造成方法に関しても考慮する必要があると考えますが、執行部はどんな造成を考えて進められているのかお聞きしたく存じます。また、設計や造成計画、そして、本体の建築工事完工までを少しでも早く市民の声を反映していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。 最後に、大きく3つ目、小学校給食費等の滞納及び今後あり得る中学校給食滞納問題についてということですけども、私どもは、これが一番今回メインとして考えさせていただいております。 まず1つ目の、小学校給食において、現在の滞納金額及び学童費滞納の前年度及び前々年度滞納からの徴収率及び徴収方法を問わせていただきます。 かれこれ数年前にも小学校給食の大変な問題を取り上げたときに、執行部から相当な金額の滞納をお答えいただきました。その後、滞納問題には触れてきませんでしたが、2018年度時点までの滞納額、今までの分ですね、そして2019年度の滞納額、そしてその徴収率、何と申しましても徴収方法を詳しくお聞かせください。2018年度以前の滞納について、徴収できていない保護者において、今現在も児童は小学校に通う生徒がいらっしゃるのか、または卒業してもういらっしゃらないのか、卒業していた場合のまず徴収方法をどうされているのか等々の説明をお聞かせください。 私の記憶では、在学中の生徒に関しては、教員が生徒宅に伺い、保護者から徴収しており、今現在も教員が徴収を行っていると認知しております。教育上の観点からも、教員の徴収業務を外すべきであると思うところです。今申しましたことは勘違いされないでいただきたい。決してこれは執行部を責めているわけではありません。他市の事例で申しますが、徴収を行った際に、モンスターペアレンツのごとくがなり立て、「学校が勝手に決めた給食なんだから払う義務はない」、「義務教育なんだから給食を提供するのも義務だ」、また、ほかの保護者からは「おいしくもない給食を学校が勝手に無理に食べさせているのに、どうして払わなきゃならないんだ」、また、ひどい言い方では「まずい給食をうちの子が食べてやっているんだからありがたく思ってほしいくらいだ」等、徴収に伺った教員に悪態をつく保護者がいたというふうにも他市では聞いております。こういったことは他市だけの話ではありません。教員本来の業務は、授業や子どもたちとの関わり、それに関係するテストや進路相談等々を行い、学と教養を身につける等を導いてあげることと解釈しております。そういったことに時間を費やすのであり、給食費の徴収に時間を費やすなんていうのはナンセンスであると思うところです。教員本来の仕事ではなく、本来の仕事に負担をかけている以外の何物でもありません。そういったことを解決していくべきであると申し上げており、再質問の中で一問一答による形式にて提案をいたしたいと思います。 最後に、(2)の、今後、中学校給食が進められるに当たり、それは非常に喜ばしいことではありますが、小学校給食費滞納問題及び留守家庭児童会保育料滞納問題同様、中学校においても滞納という問題が生じるおそれがございます。小学校同様、そういった問題が生じることは、本市にとって、財政上、デメリットでしかありません。また、きちんとお支払いされている方に対して不平等であるとの認識から、中学校給食においても同じ繰り返しをしないよう対策が必要であると思います。教育部の認識を問わせていただきたく、質問をいたします。 小学校給食費滞納問題においては先ほどお聞きした内容なのでしょうが、留守家庭児童会保育料については滞納はあるのでしょうか。あるのなら、その滞納金額も聞かせていただきたいところです。今後、中学校においても完全給食化するわけです。現在、小学校給食滞納問題の解決策がない、またはまだ研究の段階であり、方法に対し決まっていないというのであるのなら、これも先ほど申しましたことと同じく、私なりに調べをしておりますので、2回目以降の質問に提案させていただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。市長を始め執行部には明瞭なご答弁を頂きますよう、よろしくお願いいたします。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 京都南風の会・日本維新の会クラブ、上田毅議員の一般質問にお答えいたします。 ご質問のうち、番号1番、学校通学路整備の中で、(1)今後の防犯カメラ及びLED防犯灯の設置計画についてというところでお答えをさせていただきます。 防犯カメラの設置につきましては、令和元年度においては、山手東上西野線の開通に合わせて、道路の要点として試行的に整備をさせていただいたところです。今年度には、通学路も考慮した主要幹線道路の交差点3カ所を含め、6カ所で試行的に設置しますので、その成果を参考にして、今後、計画的に整備を進められるよう、引き続き検討してまいります。 また、防犯灯の設置につきましては、各区・自治会からの要望に基づき、毎年1地区1基を基本として整備をしております。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項についてお答えいたします。 番号1、学校通学路整備について、(2)キララちゃん議会における大学から駅までの防犯灯に関する件についてお答えいたします。 同志社大学から市道興戸三山木線までの坂道とJRの線路をまたぐ歩道橋には、合わせて約50基の道路灯が設置されており、歩道を下りてから近鉄興戸駅までの通学専用路には、昨年度の地元要望により設置した1基を含め、約15基の防犯灯が設置されております。 また、通学専用路にある防犯灯専用柱には、警察へ通報される防犯スイッチが同志社大学によって設置されております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 まず、大きな番号2、給食センター建設計画についてでございます。中学校給食施設の建設計画地の近くを流れます木津川につきましては、河川整備計画に基づき堤防強化工事が進められており、府管理河川についても河川の整備が進んでいるところでございます。また、田辺排水機場の強化や、さらに、新西浜樋門の整備を検討する動きもありますため、木津川や府管理河川については、治水の安全性は一層強化されるものというふうに考えております。 今後、基本設計や実施設計を行うに当たり、土地の地盤高や建物の構造を慎重に検討する中で、令和5年度中の完成に向け、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな番号3、(1)小学校給食費及び留守家庭児童会保育料の滞納についてでございます。 まず、小学校給食費の令和2年度11月現在の過去5年度分と現年度分の未納額の合計につきましては76万6,130円でございます。過年度分のうち、令和元年度分では、年度末未納額が40万370円。そのうち8万7,115円が現在までに納入されており、未納額に対する納入率は21.8%となっております。また、平成30年度分の年度末未納額が11万9,350円。そのうち10万6,470円が現在までに納入されており、未納額に対する納入率は89.2%となっております。未納金に係ります徴収方法につきましては、学校からの文書や口頭による催促を行いまして、口座振替及び現金による徴収を行っているところでございます。 次に、留守家庭児童会保育料の令和2年度11月現在の過去5年分と現年度分の未納額の合計につきましては41万9,390円でございます。過年度分のうち、令和元年度分の年度末未納額が5万6,800円で、そのうち3万円が現在までに納入されているところでございます。未納額に対する納入率は52.8%となっております。また、平成30年度分の年度末未納額が9万6,000円で、そのうち1万3,400円が現在までに納入されているところでございます。未納額に対する納入率は14%となっております。未納金に係る徴収方法でございますけれども、6月と12月に催告を行い、納付書及び口座振替による徴収を行っているところでございます。 同じく(2)今後あり得る中学校給食費の滞納についてでございます。 小学校給食費及び留守家庭児童会保育料の未納につきましては、機会があるごとに支払いを促しているため、ほとんどのご家庭が年度内にお支払いを済まされている状況にございます。中学校給食が始まりましたら、給食費の支払いにつきましても、未納が生じないよう努めてまいります。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、上田毅議員。 ◆上田毅議員 まず、防犯カメラ、防犯灯の件なんですけども、先ほど市長もモデルケース的なもので今回つけられたというところもございますけども、ただ、私の方は、区とかからの毎年1地区1基の設置とか、そういう要望があるというよりも、学校の通学路に対してのことも先ほど申したつもりなんですけど、その中で、危機管理監が同志社大学の方の通学路に対してお答えいただきましたけど、台数的に結構な台数がついているようにお見受けしたんですけど、現地へ行って確認に行かれていましたかね。多分、夜に見られたときに、夜通られたら、台数的にはかなり多いんですけど、相当暗く感じたということがございます。この通学路というわけではなく、過去で申しますと、防犯上の問題で申しますと、本年の8月20日ですけど、これは午前かな、午後かな、田辺久戸というJR京田辺駅改札口東側自由通路において、これは駅の通路なんですけども、女子高生が改札口を出て歩行中に、反対方向から歩いてきた男から擦れ違いざまに臀部を触られたというようなことがこの京田辺でもありました。それ以外では、今年の6月26日に、これは河原神谷ですから府営団地の方向だと思いますけども、近鉄新田辺駅東側付近において、女子高生が帰宅途中に、自転車に乗った男に追い抜きざまに体を触られた。これは夜の8時半ぐらいですね。また、去年では、3月17日に、これは薪の方で小学生女児が手を引っ張られた等々、この京田辺でもそれなりに一応事件が起こっているわけなんですよ。 私は何が言いたいかと申しますと、確かに女子大生の通学路もそうなんですけど、小学校の通学路も一緒なんですけども、結局、基本、狙われるのは、当然ながら女子という力的に弱い立場の方々だと思います。その方々がやっぱり安心して通学できるというのが前提じゃないかなと思うんですけれども、毎日のように通るわけですから、同志社大学等の通学路においては、大学生は大きい方々ですから、言えば成人に近い方々ですから、防犯カメラまではまだ必要ないんじゃないかと思うんですけども、LEDの防犯灯をもう少し明るく。現地確認していただいたら、台数はたくさんついているけど、この辺ちょっと暗いよなと思われると思うんですよ。その辺もやっぱり現地確認していただきたいと思います。 あと、先ほど私も1回目の質問で聞いた、今後の小学校の通学路に対してどういった形で考えていらっしゃるか。モデルケース的なこともありますけども、区からの要望だけじゃなくて、通学路に関してのことでちょっとお聞かせいただけたらと思います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 私からは、同志社大学の関係で、多くの大学生などが通学されております同志社大学からJRの線路をまたぐ歩道橋に設置されました道路灯につきまして、昨年、大学より、少し暗いとの要望を受けております。今年度より、省エネルギー化と併せまして、順次LED化を進めていく予定としております。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 まず、再質問にお答えする前に、先ほどの答弁に間違いがありましたので、訂正させていただきます。先ほど、「府道八幡木津線」とキララちゃん議会の答弁のときに発言しましたけれども、これは市道でありますので、そこだけ訂正させていただきます。 それでは、再質問につきましてお答えいたします。 まず、防犯灯についてでございますけれども、防犯灯につきましては、区・自治会の要望と併せて、関係する地区の方の協力を得て設置させていただいております。今後も、議員の言われるとおり、区・自治会や学校等、また関係部局と連携しながら検討していきたいと考えております。 次に、防犯カメラの件でありますけれども、防犯カメラにつきましては、まず、防犯につきましては市民、行政、関係機関等が協働して取り組むものとして、その補助手段として位置づけまして、これまで駅周辺というところに限定しておりましたが、子どもの安全ということを主眼に、児童及び生徒が通学に使用する行動の要点、もしくは一定の広さの市の管理する公園等に設置することとしまして、要綱を修正いたしました。そのために、今後、設置するためには、駅以外の設置の課題や、学校・地域の皆様の協力が必要と考えております。そのために、今年度、試行設置をし、その成果を基に、議員の言われました市の情勢や、そしてまた予算などを勘案しまして、設置場所、期間等の整備計画を検討していっているところでございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、上田毅議員。 ◆上田毅議員 建設部長からのご答弁いただいた部分に関しては十分納得いたしました。 危機管理監、防犯カメラの件とか、私が聞いていることをお答えしてもらっていないので、もう一つ何かよう分からんなと思いながらお聞きしたんですけど、通学路の防犯カメラを今後どういう設置計画で考えておられますかということを1回目の質問も2回目の質問もお聞きしたんですけど、まだ多分検討段階なんだなというふうには捉えました。あえて同じことを繰り返して言うのもいやですから、これは要望しておきます。検討するのならするで、早い段階で検討していただいて、設置計画をきっちりと立てていただきたい。できるなら、市長が代わって、今の上村市長の風を私も感じておる中ですので、当然ながら、上村市政になってこのまちがこれだけよくなったなというお声が市民の方から聞こえるような形の計画を、また、そういった検討をしていただけるようにお願いしたいと、これはくれぐれも要望しておきます。 次、給食費の滞納の問題ですね。過去から、今12月ですけど、例えば10月末時点でもいいんですけど、10月いつかも分かりませんけど、それまでの滞納が、先ほどこれは言っていただきましたかね。過去からの。ずっとですよ。過去って、もう何十年のことになりますけれど、それはご答弁いただきましたか。していただいていませんか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 上田議員の再質問にお答えをいたします。 小学校給食費の未納の把握につきましては、過年度分につきましては、過去5年度分で、現年度分との合計、先ほど申し上げました76万6,130円ということで、それ以上遡っての額につきましては把握しておりません。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、上田毅議員。 ◆上田毅議員 そういうことでしょうね。おかしいなと思って聞いてたんですよ。だから、過去5年というところがちょっと、5年だったら、過去から言うと、こんな金額のはずないのになと思っておって聞いとったんですけどね。この辺は、部長の方からもこれを確認していただいて、把握していただきたい。前部長、また前々部長と替わっていますので、その辺の把握はされていないのも理解しています。ただ、これに関してはやっぱり公平公正な形をとっていただきたいと思います。 2018年度は11万9,350円、89.2%ほどの徴収がされておるところで、ただ、2019年では21.8%ほどしかできてないんですかね。そしたら、あと残りの78.2%が徴収できてないということになってきますので、この辺も踏まえて考えていただきたいとは思うのですけども、また、留守家庭児童会についても、これも同じだと思います。その中に、小学校から中学校へ上がったとかいう形でという方も中にはいらっしゃるかもしれませんし、その辺の義務教育を卒業されている方についての徴収方法のご答弁いただけたらと思いますけども。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 上田議員の再質問にお答えをいたします。 小学校給食費の未納につきましては、卒業までに基本は納入していただくということで最大限努めておりまして、そのまま未納された場合も全くないかというと、そうではございませんが、その場合であっても、学校からできるだけ納入するように促していただいているというところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、上田毅議員。 ◆上田毅議員 多分、滞納がまだまだあるんだろうなという。すんなり払われる方は、最初の時点で払うと思います。他市のケースもやっぱりあります。だから、そういったことが、今後、中学校の給食を開催したと、実行したとなった場合に、この小学校給食の滞納だけでは済まなくなる。過去の小学校の滞納については、これは上村市長体制じゃない部分もありましたけど、でも、上村市長の体制になってからもやっぱりそういうことが生じるということもある。まして中学生になると、余計にあります。そういったことが予想以上に上がるんじゃないかと思う中で、今現在、学校給食に関しては、学校ごとに徴収管理する私会計という方式ですよね。それを、今後、市が歳入歳出予算に計上し、管理する公会計にされるされるべきだと思うんです。その理由については、まず前提として、給食費や教材費に関しては、学校教材も、学校ごとに教材費が若干変わるということも伺っているので、ここは含めるかどうか分かりませんけども、今から申しますことで、含めるものについては含んでいただけるという認識で捉えてください。それと、留守家庭児童費等、あと、小・中学校での学校用品、技術用品等々、そういったものについても含んでいただくということを前提として考えていただいた中で、私会計から公会計に変えられるのであれば、そこに合わせて、徴収課とは言いませんが、徴収課的な課をつくっていただいて、新たに設けていただいた方がいいんじゃないかと。これは、給食費の滞納においても徴収課が全ての業務を行うというような、名目は分かりませんけども、そういった徴収課という、仮ですけど、そういった業務を行っていただく。また、そうすることによって、教員とか学校とか、そういう学校が直接その学を教えるところであって、そういう関わりをなくす、手間もなくすということを教員本来の役目を果たせるという目的を持ってできるということです。 次に、公会計にされることによって、これは、また滞納されている方、今現在も、また今後もなんですけども、また、今後遅延される方もあるかもしれません。そういった方に関しては、市からお知らせされている児童手当からの天引きを行うという方式をされるという形を持っていければ、滞納問題とか徴収問題が随分と簡易化するんじゃないか、簡略化するんじゃないかなと思うんです。 ただし、この児童手当なんですけども、児童手当法第15条の中では、受給権の保護として、「児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない」と明記されています。このように児童手当の受給権は保護されているんですが、給食費等の未納になったとしても、市区町村が児童手当から強制的に差し引くことが難しいというふうになっています。しかし、また、この児童手当法の第21条、これに、「受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等」ということで明記されており、この内容につきましては、市町村長は受給資格……。 ○松村博司議長 上田議員、一般質問の通告の範囲にお願いしたいと思います。 ◆上田毅議員 通告の範囲じゃないんですか。方法ということを書いているでしょう、私。 ○松村博司議長 書いていただいているのは、前年度というふうに書いてもらっていますから、その後の話というのは出てないですよ。 ◆上田毅議員 給食費の滞納問題に対するということは書いていませんか。ちょっと待ってください。 ○松村博司議長 早く進めてください。 ◆上田毅議員 よろしいか。あきませんのか。 ○松村博司議長 その範囲内でね。 ◆上田毅議員 ですので、要は、何が言いたいかといいますと、給食費の滞納問題の解消ですわね。それに対しての21条の問題で、この「児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより」云々と、文章は長いので省略しますけども、児童手当を給食費等に充ててくださいという保護者からの申し出があれば、市区町村が児童手当から給食費を差し引き、残高だけを支払うようにできるという記載がされているんですよ。つまり、保護者が児童手当からの給食の徴収に対し同意するのかがポイントになるのですが、給食費を未納にする原因が、先ほど申しました他市での事例のように、保護者としての責任感や規範範囲だとしたら、同意する保護者は、現在滞納されていない保護者はスムーズにしていただけると、これはそういうふうに考えるところだと思うんですけども、今現在までに滞納されている保護者に対しては、先ほど申しました新設いただきたいこの徴収課から、裁判所に申立て等により支払い督促の手続を行うことができるという形であります。だから、公会計にすることによって、いいんじゃないかということなんですけども、要は滞納をなくす、減らすというところがあるんですけども、それでも払わないと、徴収課から裁判所に申し立てるときに支払い督促の手続を取るんですよね。それでも支払わなければ、未納者が支払い督促を受理してから異議を申し立てず2週間が経過した場合は、市区町村が仮執行宣言を申立てすることによって強制執行が可能になるというふうな形になっております。相当いろいろややこしいかもしれませんけども、結局は、児童手当が支払われてしまえば、口座に振り込まれれば、それがその人の財産になるわけですから、それを差押えできるというような意味なんです。それによって滞納問題が極力減るんじゃないのというところなんですよ。これをしていただけたらなと思うんですけども、これについて、1番の画像をお願いします。 随分小さいんですよ。申し訳ないです。ちょっと読ませていただきますけれども、これは学校給食申込書ということで、小・中学校、特別支援学校ということで上に書いているんですけど、これは申込者欄、申込者の名前、保護者等、提供を受ける児童・生徒名を書き入れて、その一番下が問題なんです。下が児童手当及び特例給付に係る学校給食費の徴収等に関する申し出書ということがありまして、これにつきましては、下の方に保護者の署名欄があります。これを要は書いていただく、捺印いただければ、児童手当から要は天引きしてくださいという同意になるんです。これをすることによって、要は、強制的なものじゃなく、保護者が同意したと、同意していますよという形になるということになるんですけども、これが、要は、取れるか取れないかという部分もあります。ただ、支払う気のない方は逆に同意されない。通常どおり、全然いいですよという方は、もし悪気なく遅延された、そういう方についても、そこから天引きしていただけるというような、要は、徴収方法が明確になってきれいだろうというところで、皆さんに不平等がないということができるということなんです。 ただ、次、2番をお願いします。こちらは、逆に、給食による牛乳アレルギーの生徒に対しては、この牛乳アレルギーに係る給食費の減額申請ということで、うちの子は牛乳を飲めませんから、牛乳はアレルギーなので引いてくださいと。要は、出したものは全て払えじゃなくて、牛乳アレルギーで飲めないものは、これは減額してくださいという申請が出れば、これは初めから引きましょうという。これも身体的な部分ですから、公平な立場で考えていただけるんじゃないかと思います。 あと、もう1点。次、3番をお願いします。この3番、これは、生活保護世帯児童への給食の現物給付というところがありまして、これは現物給付ですから、給食費を支払っていただく必要性はないというところです。その下に給食費減免制度の創設ということがあります。ここは、この創設をしていただけたらなと思うんです。これは、大震災などで一時的に支払い能力を喪失した場合やDVによる避難等により就学援助等の申請が直ちにできない事情があるなど、給食費の徴収について配慮が必要な児童・生徒が存在するという事情がある、その方については給食費減免制度創設ということをされることも、これはいいんじゃないかなというふうに思います。これは、子どもの貧困対策の経済的支援として、学校給食費の減免制度を設け、突発的な事由により給食費の支払いが困難な家庭について支援を行うということなんですけども、こういったことの制度も同時に設けられていくことになって、要は格差をなくすための方策としてできるんじゃないかなとは思うんです。こういったことを、今後、中学校給食もされる上で考えていただきたいと思うのですが、これについて、教育長、いかがですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 上田議員の再質問にお答えをいたします。 給食費の未納に関しましては、学校とも連携を図る中で、まずは未納が生じないように努めてまいりたいというふうに考えております。その中で、中学校給食施設の整備に併せて、中学校給食費の公会計への導入をまずは検討してまいりたいというふうに思っております。その後に、先ほどさまざまな形でご紹介いただきました小学校給食費の公会計の導入も視野に入れつつ、児童手当からの徴収という方法も意識しながら、さまざまな方法を検討していきたいというふうに思います。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、上田毅議員。 ◆上田毅議員 いいご答弁を頂きまして、ありがとうございます。 あと、これ、ただ、徴収に関しては総務部が関与されるんじゃないかなと。仮に教育部が今、私会計から公会計に変更していくというところであるなら、今度、公会計になれば、総務部が関係するかなと思うんですけれども、部長、いかがですか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村上総務部長。 ◎村上総務部長 上田議員の再質問にお答えをいたします。 直接総務部が関係するということではございませんが、財政全般的なお話の中で中心的な役割になってくるかなというふうに思っております。債権管理の適正化という部分に多分いわゆる滞納整理等はなってくるんですけれども、今お話しになります給食費につきましては私債権の部分になります。この部分についてもやはり債権管理というのは必要になってまいりますので、そういった意味では、令和3年度に、一応そういった公債権、私債権をそれぞれ所管している関係課で構成するプロジェクトチームというのは策定をしたいというふうに考えております。その中で、令和4年度には、いわゆる債権管理条例のようなものを策定いたしまして、その後、公債権、私債権に分かれますそれぞれの詳細なマニュアルをつくる中で債権管理の方は進めていきたいというふうには考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、上田毅議員。 ◆上田毅議員 最後に、市長の風を吹かせていただきたいと思うので、教育長、部長からのこういったことも踏まえた答弁の中で、市長の考え的なもの、公平公正の立場で考えていただいて、何か一言ありませんか。最後に。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 上田毅議員の再質問にお答えいたします。 給食費の関係等々、これは、給食費だけにとどまらず、私債権というのはさまざまなところに本市の徴収の中では出てまいります。そこをどう公債権化をして債権管理をしていくかということは、税の公平性の観点からすると大変重要になってまいります。ただ、それを実施していくに当たっては、当然のように、その債権管理をするには、テクニックであったり、そういう条例、条文であったりをしっかり把握をしていく、そういうスキルが大変求められてまいります。そういったことは1年ですぐできるものでありませんが、きちんと税の公平性の観点からすると、給食費の問題だけではなくて、税を市民の皆さん方から公平公正の観点でお支払いいただくということをしっかりと担保していくということが大変重要でありますので、その部分についてしっかりと債権管理に向けて取り組みを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 10番、上田毅議員。 ◆上田毅議員 ありがとうございました。もう時間も時間ですので、終わります。ありがとうございました。 ○松村博司議長 これで上田毅議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。午後1時30分から会議を再開します。 △休憩 午前11時48分 △再開 午後1時30分 ○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位3番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 まず初めに、新型コロナウイルス感染症で犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、新型コロナウイルスに感染された方と、感染拡大により生活に影響を受けられている地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。本日は、本市の都市計画について、若者が活躍するまちづくりについて、本市のふるさと納税についての3項目の一般質問をさせていただきます。 まず、大項目1、本市の都市計画についてです。 本市は、1997年4月の市制施行から、この23年間で約7万4,000人の人口を有する京都南の玄関口として、「便利でええやん!」と市民から愛されるまちへと発展してきました。本市北部、南部の住宅地の整備から、第二京阪道路の開通に始まり、令和5年、新名神高速道路の全線開通、そして北陸新幹線の新駅設置が予定されるなど、引き続き、未来への発展要素を最大限生かしたまちづくりを進めていく必要があります。 しかし、かねてより何度も自民一新会からご質問をさせていただいております北陸新幹線の新駅設置についてですが、本市執行部からは、鉄道運輸機構が詳細を決定してから動いていくというような受け身な体制をとられていることに非常に残念に思います。自民一新会では、今年2月に高岡市を視察した際に、職員の方から、駅校舎の位置が、高岡市の場合、本来であればJR高岡駅に造るべきところを、予算の兼ね合いで、中心市街地から1.5キロ先にJR新高岡駅を造ったことにより、利用客の利便性の低下を始め、中心と南が分断されてしまったことで、まちへの投資が分散し、十分に投資ができなくなっているという現状があるという貴重な意見を頂きました。改めてまちの骨格となる北陸新幹線新駅設置に向けたビジョンを主体的に考え、計画し、まちづくりに落としていき、北陸新幹線を最大限に活躍できるようにしていく必要があります。 さらに、今年9月26日、麻生太郎副総理兼財務相は、富山市の富山国際会議場で講演した際、北陸新幹線の延伸計画について、「もう少し大きな絵を描かないといけない」と述べ、終着駅を現行の新大阪からさらに西の関西空港とするよう提言されました。北陸新幹線新駅は、単純に大阪と京都と本市を結ぶだけでなく、将来的に関西空港と本市を結ぶポテンシャルを秘めた国家プロジェクトになり得る可能性がございます。 ここで、改めて執行部に問います。北陸新幹線の新駅設置に向けたまちづくりについて、今後の市の取り組みと将来のビジョンについて問います。 次に、田辺中央北地区新市街地整備についてです。 本市の令和2年度当初予算において、田辺中央北地区新市街地整備促進事業に2,500万円の予算を取り付け、田辺中央北地区の新市街地整備に必要となる主要道路等の都市基盤について基本設計を行うとともに、その整備手法を始め、組合施行の土地区画整理事業における取扱いについて検討を行っていくと答弁を頂きましたが、現在の田辺中央北地区新市街地整備の進捗はどのように進んでいるのか問います。 続いて、近鉄興戸駅の開発についてです。 画像1を映してください。こちら、画像に映っているのが現在の近鉄興戸駅前になります。JR松井山手駅、JR三山木駅の整備が進む中、長い間、近鉄興戸駅前の開発はこのように土砂が積まれたままで、地元の方からは「興戸だけが取り残されている」という声も頂くまでになっています。近鉄興戸駅は、平成19年度、京都府綴喜都市計画において、近鉄興戸駅周辺地区の中心部については、「都市基盤施設の整備状況を勘案しつつ日常的な商業需要に対応する地区中心的な商業地区の配置を図る」と記載されております。そしてさらに、近鉄興戸駅は、第3次総合計画の承継都市利用の項目において、「近隣住民の利便性を向上させる施設整備と機能の充実を目指します」と記載され、さらに、「天井川の切下げ工事に合わせて、駅アクセス機能の向上に向けた基盤整備を推進する」と記載されています。これにより分かることですが、10年以上前から近鉄興戸駅周辺の承継開発の計画はされているにもかかわらず、まだまだこのような土砂の山があるというのが現状でございます。 また、近鉄興戸駅の1日の乗降人員数は1万496人と、京田辺市内で3番目に利用者が多い駅であります。2番目のJR松井山手駅の1日の乗降人員数が1万3,784人なので、利用者数の大きさをイメージしていただけると幸いです。同志社大学生を始め、たくさんの人が利用する近鉄興戸駅前の開発について、市のビジョンと現在の進捗を問います。 次に、山手幹線の渋滞緩和についてです。 昨年、6月議会の一般質問でも私から質問させていただいた項目ですが、当時、古川建設部長から、「府と連携して、案内標識により交通分散を図るなどの対策を講じ、府道八幡木津線の交通を阻害していた茶屋町交差点や大住工業団地交差点の改良も実施し、山手幹線に集中していた市北部地域の交通の流れにいい変化が生じている」と答弁を頂いておりましたが、その施策の効果の実感はなかなかまだ感じられていないところでございます。山手幹線の渋滞緩和に向けた本年度の取り組みと成果をお示しください。 続いて、大項目2、若者が活躍するまちづくりについてです。 11月12日に、同志社女子大学の学生と模擬議会形式で意見交換を行うという趣旨で開催されたキララちゃん議会にて、学生と貴重な意見交換をさせていただいたのは記憶に新しいです。学生からは、インターネットの活用を始め、まちのインフラ整備関連の質問を多く頂き、改めて同志社大学、同志社女子大学付近のまちづくりについて考えさせられました。本市のJR同志社前駅付近は、コンビニエンスストアとファミリーレストランといった建物しかなく、学生街とは程遠い、通学するための通過する場所になってしまっているのではないでしょうか。飲食店やカフェの新設など、土地活用を促進し、大学生の雇用創出やJR同志社前駅周辺地域の下宿制度の増加、それに伴う地域経済の活性化など、学生街としての発展を推進させることは重要なのではないのかと私は思います。同志社大学、同志社女子大学付近のまちづくり、学生街の活性化について、市の考えをお伝えください。 文部科学省では、平成27年度より、複数の大学が地域活性化を担う自治体のみならず、人材を受け入れる地域の企業、地域活性化を目的に活動するNPOや民間団体等と事業協同機関を形成し、それぞれが強みを生かして雇用創出や学卒者の地元定着率向上に取り組む事業を支援する、市の拠点大学による地方創生推進事業を実施し、総務省では、地方への新しい人の流れをつくるため、都市地域から過疎地域に移り、一定期間、地域協力活動を行いながら、当該地域への定住・定着を図る地域おこし協力隊を推進し、平成28年度には、全国886自治体で3,978人の隊員が活動しており、そのうち20代から30代が7割を占めるなど、若者の持てる能力を活用した地域づくりの取り組みが広がっております。こうした若者による地域づくりの推進は、大学のあるまち京田辺市にとって親和性の高い施策なのではないのかと私は考えます。 そこで、画像2をお願いします。経済産業省は、まちづくりのための若者連携ヒント集という、こういうものを公開しているんですけれども、若者が活躍するためのヒントを事例ベースで紹介しているもので、内容を説明しますと時間が来てしまいますので、後ほど調べていただいてチェックしていただけますと幸いです。こうした実際の事例を活用していくことは非常に有効な手段であると思います。 さて、本市の若者の意見を市政に反映するための環境づくりについて、本市の取り組みと課題について、そして市民みらいミーティングの効果検証及びその成果を問います。 大項目3、本市のふるさと納税についてです。 画像3をお願いします。これは、ふるさと納税の受入寄附金額の推移を表しております。全国のふるさと納税は、18年度まで6年連続で過去最高を更新しましたが、過度な返礼強制を受け、返礼品は寄附額の3割以下の地場産品に限る新制度が始まったことにより、2019年度の寄附総額が約4,075億円で、前年度の5,127億600万円を下回ってしまいましたが、依然、利用者数は増加傾向にございます。テレビCMや新聞、インターネットでもふるさと納税の推進を促す企業が増え、積極的に投資されている。今まさに現市場は極めてホットな状況にございます。 画像4をお願いします。これは、ふるさと納税ポータルサイト、大手の民間企業がふるさと納税を利用している利用率を調査したものです。見てのとおり、市場が大きくなったにもかかわらず、まだ利用率が2割と、潜在顧客の多さが見込まれます。現在の受入金額の多い自治体は、第1位、大阪府泉佐野市184億9,691万7,000円、第2位、宮崎都城市106億4,534万円、第3位、北海道紋別市77億3,769万4,000円となっており、上位は約100億円の自主財源を創出しております。本市のふるさと納税の寄附金額、収入額を見てみますと、平成28年度467万4,000円、平成29年度433万2,000円、平成30年度517万1,000円、令和元年度2,613万9,000円と、平成29年度に減少しましたが、依然、増加傾向にあり、平成28年度と令和元年度を比較すると、平成28年度比約560%の成長が見られますが、上位の自治体と比べてもまだまだ改善の余地はあると考えられます。 画像5をお願いします。これは、受入金額の多い自治体第1位の大阪府泉佐野市が運営するふるさと納税専門サイトです。泉佐野市は、ふるさと納税でいろんな意味で有名になった市ですが、ふるさと納税対策において、非常に先進的で学びが多い施策を実施されています。民間企業が運営する全てのふるさと納税ポータルサイトを導入していることから、取りこぼしのない戦略を実施されているほか、このように独自でサービスを展開されております。民間に業務委託をすると手数料が徴収されますが、自市で対応することで、最大限に寄附金を引っ張ってくる仕組みがなされております。 また、画像6をお願いします。このように、サイトの中でガバメントクラウドファンディングができる仕組みも有しており、地元産業を活性化させるための独自施策等々も行われておりますところです。 さらに、画像7をお願いします。こちらは、受入金額の多い自治体第2位の宮崎都城市のふるさと納税専門サイトです。都城市も、泉佐野市と同様に独自サービスと民間サービスを強化した結果、100億円以上の自主財源を取得しております。 画像8をお願いします。都城市のふるさと納税専門サイトにおきましては、利用者がすぐに決済できるようなECサイトの造成を戦略的に設計し、コンバージョン率を向上させていることが見受けられます。こうしたマーケティング戦略をしっかり計画し、実行し、効果検証を基に改善し、実行し続けることで、自主財源の獲得に大きくかじを切っていくことが可能であります。 そこで、質問に戻ります。ふるさと納税の増収に向けた取り組みと課題について、現在実施しているガバメントクラウドファンディングの展望と寄附金の具体的な使い道について問います。 以上で1回目の質問を終わります。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 上村市長。 ◎上村市長 自民一新会、榎本昂輔議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、大きな番号2番の若者が活躍するまちづくり、その中でも(3)市民みらいミーティングの効果検証及びその成果を問うということでお答えをさせていただきます。 市民みらいミーティングにつきましては、私自らが市内各地に出向きまして、市民の皆さんとの対話を通じて、京田辺の未来を共に考え、市民の皆さんの声を施策に反映させることで、住む人の生活の質の向上と次世代に誇れるまちづくりに生かすことを目的として実施しているものでございまして、これまで延べ15回実施をしております。 このミーティングは、まちや地域の課題のほか、市が実施しております施策や事業などをテーマとして、市民の皆さんとの直接対話の中でまちの発展を思う多様な意見や提案を頂くことで、より市民の皆さんの目線に立った施策、事業の展開につなげられる点が大きな効果であると考えております。特に、高校生や大学生などの若い世代を対象として、「第4次総合計画策定」や「プロモーション動画制作」をテーマに実施したミーティングでは、若い世代ならではの視点による意見やアイデアを頂き、それぞれの事業内容に取り入れたところでございます。今後につきましても、若い世代を含めまして、幅広い世代から意見や提案を頂けるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 辻村理事。 ◎辻村理事 ご質問のうち企画政策部に関係する事項につきましてお答え申し上げます。 大きな番号1、本市の都市計画についての(1)でございます。北陸新幹線の新駅設置に向けたまちづくりに係る今後の市の取り組みと将来ビジョンについてでございますけれども、新幹線新駅設置に伴うまちづくりにつきましては、昨年の11月26日に公表されました環境影響評価方法書では、詳細なルートや駅位置につきましても直径12キロの範囲内ということで具体的な場所が示されていない状況でございますので、今後、具体的なルートや駅位置が示された段階で、さまざまな課題や意見も踏まえながら、構想の検討や関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。 また、駅位置の具体化に合わせて、本市のみならず、京都府南部地域の発展のためにも、府を中心に、南部市町村が連携して、高速鉄道と一体的な地域交通網の整備促進や魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、番号1の(2)でございます。田辺中央北地区新市街地整備事業の進捗についてでございますけども、田辺中央北地区では、平成30年5月に、組合施行の土地区画整理事業に向けて、地権者組織である準備組合が設立され、現在、地権者総数約100名のうち、9割を超える地権者の賛同の下、土地区画整理事業の事業計画(案)の作成や企業の進出需要を把握するなど、事業化に取り組まれているところでございます。本市といたしましても、事業計画(案)の作成に必要となります基本設計業務や埋蔵文化財の試掘調査を実施するなど、組合施行の土地区画整理事業に向けて積極的に支援を行っているところでございます。 次に、大きな番号2番、若者が活躍するまちづくりの中の(2)でございます。本市の若者の意見を市政に反映するための環境づくりにあります本市の取り組みと課題についてでございますけども、若者の意見を市政に反映させるための取り組みの一例といたしましては、本市では、第4次総合計画の策定過程におきまして、他ではあまり例がない大学生の総合計画審議会への参画や中学生へのアンケート調査、高校生・大学生ワークショップの開催など、多様な手段で若者の意見を聴く機会を設け、計画に反映をしてきたところでございます。 今後は、まちづくりに興味を持ってもらえるよう、市政やまちの魅力を発信するとともに、市民みらいミーティングやワークショップの開催を始め、若者がなじみやすいSNSの活用なども検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号1の本市の都市計画についての(3)近鉄興戸駅前の開発について質問いただいております。 近鉄興戸駅西側周辺につきましては、防賀川の切下げ用地を利用し、「多様な人々が交流し、豊かなコミュニティを育む場」をコンセプトに、交通広場ゾーンやにぎわいゾーンなどの面整備を計画しており、基本構想について地元説明会を行ってきたところですが、本区域の流末となる近鉄興戸駅南側では、軌道敷を横断する水路の容量が不足しているため、台風などの大雨時には周辺住宅や道路などがしばしば冠水しております。このため、かねてから地元区と協議を重ね、まずは排水困難地対策事業を先行して進めることとしております。 次に、(4)山手幹線の渋滞緩和についていただいております。 山手幹線への交通集中を緩和するための取り組みといたしましては、京都府と連携し、案内標識により交通分散を図るとともに、大規模な開発の際には、開発業者に施設周辺の交通処理など可能な限りの対策を講じるよう指導しているところです。 また、週末等の混雑への対応といたしましては、京都府山城北土木事務所を中心に、本市と八幡市、田辺警察署、八幡警察署をメンバーとする勉強会を開催し、混雑解消に向けた対策を検討しているところです。 さらに、松井山手地域の歩行者の交通安全対策を面的に整理する中で、山手幹線の第二京阪口交差点の信号制御を通常の方法に戻し、通学路に振り分けられた準幹線道路の信号機の方を車両と歩行者を完全に分離する方式とすることについて、地元からの要望を受け、交通管理者と協議し、検討を進めていただいているところです。 次に、大きな番号2番、若者が活躍するまちづくりについての(1)同志社大学、同志社女子大学付近のまちづくりについていただいております。 本市の都市計画マスタープランでは、近鉄興戸駅とJR同志社前駅を利用する学生が通学する沿道の市街化調整区域を土地利用検討ゾーンに位置づけており、学校の関連施設や学生が利用するような施設の立地を前提とする中で、地権者や事業者等の土地利用のニーズや市街化動向を勘案し、土地利用の在り方について検討することとしております。 なお、JR同志社前駅から各大学等に通学する同志社三山木駅前線の沿道は学校法人同志社が土地を所有されており、学生寮などの土地利用がなされております。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村上総務部長。 ◎村上総務部長 ご質問のうち総務部に関係いたします事項についてお答えをいたします。 大きな番号3、本市のふるさと納税についての(1)ふるさと納税の増収に向けた取り組みと課題についてでございますが、本市では、これまで、ふるさと納税の増収を図るため、寄附充当事業の明確化、返礼品の拡充、決済手段の多様化や民間ポータルサイトの追加など、寄附しやすい環境整備に取り組んできたところでございます。その結果、令和元年度の寄附額は、先ほどお話もありましたが、前年度の約5倍となります2,613万9,000円となりました。寄附の増加に伴いまして、寄附金受領証明書の発行ですとか返礼品送付の事務処理というのがかなり増えてきておりますので、お話と若干異なりますが、今後、私どもは一部の業務の民間委託の方を検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、(2)になりますが、現在実施しているガバメントクラウドファンディングの展望と寄附金の具体的な使い道について問うご質問でございます。 本市と同志社大学、同志社女子大学との連携研究事業として実施する「ポストコロナ社会を見据えた市民生活の向上について」の財源を広く募集するため、令和2年11月から令和3年1月まで、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施いたしております。クラウドファンディングの受付期間終了後、両大学の研究者を対象に連携研究事業の募集を行いまして、令和3年度から研究を実施してまいりたいというふうに考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 6番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。 まず、北陸新幹線の新駅設置のまちづくりについてで、やはりいつもと同じような回答で少しがっかりしたんですけれども、麻生副総理もおっしゃっていましたけど、もしかしたらそうした関西空港とくっつくような未来があるかもしれないという中で、やはりそういう北陸新幹線新駅設置に向けたまちづくりとして、建物の高さであったりとか立地基準の見直しであったりとか、大型商業施設や大型事業ビルといった企業立地及び地区計画の推進が必要になってくるというのは、既にしておくべきだと私は思うんですけれども、その点についてどのように思われているのかお伝えください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 辻村理事。 ◎辻村理事 榎本議員の再質問にお答えいたします。 ただいまご指摘いただいた点でございますけども、地区計画ですとか、あらかじめということでありますけども、先ほど答弁いたしましたように、いまだにどこにというところがまだ定かでないという中で、それを想定するというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。そういう中で、いまだ設立はできていませんけども、建設促進同盟会といいますか、南部12市町での同盟会につきましては、引き続き京都府の方にも要望しながら、そういう中で活動を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 6番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 環境アセスメントから、どこに造るか分からない状況でというふうに、いつもそういうふうにいただいているんですけれども、やはりどんなまちにしたいのか、どういう未来のまちを描いているのかというところが多分根底というか、骨格になっていくと思うんですよ。その場所が決まったから、じゃ、それに付随して造るでやったら、またそこで、じゃ、また必要になるものは何だという形で継ぎはぎになってしまう可能性があると私は思うんですよね。その点で、やはり最初からこういうものをつくりたい、こういう駅前広場を造りたい、こういうビルがあって、こういう事業が立地するような都市にしたいとか、そうしたまちのビジョンというのをやはりもっときちんとつくっていく必要があるのかなと。例えば、今、この京田辺市やったら、高さで32メートル以上は造れないとか、もしそうした新幹線の駅ができるのであれば、もっとそうした大型ビルであったりとか、工場立地で企業誘致の話もされておりますけれども、そうした一般の上場企業であったりとか、そういうITであったりとか、メーカーとか、そうした一般企業が入ってこれるようなビル、例えば京田辺タワーみたいな、建つか分からないんですけれども、そういう都市計画の部分でもうちょっとしっかり詰めていっていただきたいなというところでございます。 北陸新幹線について、先日、我々自民一新会でもそうなんですけど、山城未来まちづくり協議会という近隣市町村との議員協議会を結成しました。北陸新幹線設置を始め、地域課題に向けた土壌が今つくられているところでございまして、こうした近隣市町村との連携は必要不可欠なものであると私は思っております。本市に駅ができることで、枚方市、八幡市、木津川市、城陽市、宇治市といった近隣市町村の住民も利用し、それを最大限に活用することを近隣市町村の議員の方も望んでおります。近隣市町村とは現在どのように連携体制を保たれているのか、どういうふうにコミュニケーションをとっていらっしゃるのか、市の考えをお示しください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 辻村理事。 ◎辻村理事 榎本議員の再度のご質問にお答えいたします。 近隣市町との連携でございますけども、先ほど申しましたように京都府建設促進同盟会の設立ということで、京都府には早期の設立をお願いしているところでございます。そういう中で、京都府の方でも南部市町村を集めてそういう会議を開いております。そういう中での連携をしておりますが、さらに連携強化ということで促進同盟会の設立をお願いしているところで、先月にも京都府に要望に参ったところでございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 6番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 何度も戻っていただいて、また来ていただくことになるかもしれないんですけども、促進同盟会が広域で連携を図っていくということなんですけれども、具体的にその促進同盟会でどのようなビジョンを描いているのか、何をそれをして実際のまちづくりに落とし込んでいきたいのか、考えを教えてください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 辻村理事。 ◎辻村理事 榎本議員の再度の質問にお答えいたします。 具体的に、現在何か具体的な議論ということではございませんし、そもそも場所がどういうルートになるのかも決められない中で、特に南部の市町村のメリット、なかなか現状ではどういうことができるのかというところまではまだ至ってないという状況でございますので、そういう意味において、今後、いろいろと明らかになってくる、そういう段階において、しっかり連携をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 6番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。 我々議員としましても、これはこれで未来のまちづくりにおいてかなり重要なプロジェクトだと思っておりまして、汗水垂らして動いておりますので、執行部の方も未来のまちづくりのビジョンであったりとか、まちづくりについて迅速に進めていただけますと幸いです。 次、山手幹線の渋滞についてでございます。 いろいろ対策をしていただいてありがとうございます。そもそも山手幹線の渋滞について、山手幹線を通行する自動車のOD調査を行っているのかというところが結構重要なところだと思うんです。OD調査とは、自動車の起終点調査のことを指します。どこから車が来て、どこへ行く車か、それにより、松井山手をただ単に通過するだけの自動車の量が把握できるのかというところを知ることができるんですよ。また、併せて松井山手の集中交通量も把握できると思います。そうしたOD調査の取り組みというのはなされているのか、建設部に問います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 議員ご質問のOD調査につきましては、現在のところ行っておりません。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 6番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。 やはり効果検証する上で、数字というのはシビアに出てきます。実際、その標識によってどれだけの車が準幹線に流れたのかであったりとか、山手幹線の渋滞に対してどのように効果があったのかというところの効果検証を図っていく必要があると私は思っております。その中でも、やっているから減っているというわけではないと思うんですよ。私もずっと松井山手に住んでおりますけど、なかなかその市民の方々には、市が、行政が動いていることに対して実感がなされていないというのが現状でございます。やはりもっと抜本的な施策であったりとか効果検証しながら、どこで渋滞が発生しているのかといったポイントであったりとか、そうした効果検証をしていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、市の考えはどういうふうに思われているのか問います。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 山手幹線の混雑の対応といたしましては、先ほど答弁いたしました案内標識による交通分散を図ってきましたが、分散した車がスムーズに流れますように、市としてまずは都市計画道路松井大住線の拡幅、4車線が一番重要だと考えております。今年も市長自ら知事に要望しております。その要望を受け、山城北土木事務所で事業化に向けて検討を頂いているところです。本市も、市北部全体の道路網につきまして、さらに検討を進めたいと考えております。 以上です。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 6番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。引き続き、山手幹線の渋滞であったりとか交通分散とかに着手していただけますと幸いです。 ちょっと順番が逆行しましたけれども、新市街地につきまして、田辺の北部の新市街地設置につきまして、今、事業計画(案)を作っている最中だというふうに答弁いただきましたけれども、実際、今何%ほど進んでいるのか、その進捗状況をお伝えください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 辻村理事。 ◎辻村理事 榎本議員の再質問にお答えいたします。 田辺中央北地区新市街地整備でございますけども、数字で何%という進捗ではございませんけども、目標として、令和4年度に市街化編入ということで、そういうスケジュールを1つの目標に進めているところでございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 6番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 具体的な回答というところがないところがちょっと悲しいところなんですけれども、じゃ、次、若者が活躍するまちづくりについて再質問させていただきます。 まず、いろいろ活動しているということで市長の方からもお伺いしましたけれども、やはり大学との連携の推進について、市民とパートナーシップの今現在の行政の施策を見ているんですけれども、令和2年度、仮称でプロジェクトセンターの設立準備、令和3年度、プロジェクトセンターの設立というのが出ているんですけれども、具体的にどのようなものを想定されているのかお伝えください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 榎本議員の再質問にお答えいたします。 これまでも大学との連携につきましてはさまざまな多くの連携事業を実施してきたわけでありますけれども、今後、大学のあるまちとしての魅力をさらに高めるために、これまでやってきました連携事業を評価するような、そういった仕組み、あるいは、これまで十分に学校教育現場なんかに生かし切れてなかった大学のさまざまな知的財産や教育研究成果をそういったところに生かしていけるような、そういった新たな仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 6番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。また、行政行動計画の中にあります、令和2年度、ええまちつくろうカフェ、これは結構いろいろ答弁とかでおっしゃってくださっておりますけど、実際、ええまちつくろうカフェの開催によった効果検証というものはどのように行われて、それを市にどういうふうに取り入れられているのかお伝え願えますでしょうか。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 榎本議員の再質問にお答えいたします。 さきの質問にもお答えさせていただきましたが、これまでええまちつくろうカフェとかまち・しる・つくる塾などを通して、本市の市民活動の活性化を図ってきたところでございます。今後は、そういった市民活動がそれぞれの地域の課題を主体的に解決できるような形で発揮されるよう、そういった環境整備に力を入れていくために、ええまちつくろう補助金の改善でありますとか、そういう市民団体相互のネットワークづくりなんかを進めてまいりたいと考えております。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 6番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 結構市民部が中心となってこういう市民参画のやつをやっていただいているということは非常に感謝しております。その中でも、やはりこうしたいろいろやっている活動の中でも、意識の高い市民の方がたくさん参加されているようなイメージを私は持っておりまして、やはりもっとたくさんの、間口の広い、たくさんの人が、なかなかそうした地元の政治とか行政とかにあまり興味を持っていない方とかがもっと認知できるような、気軽に参加できるような、そうした企画とかも今後取り入れていただけますと幸いです。 さて、本市のふるさと納税について再質問させていただきます。 まず、ふるさと納税について、自主財源が増えるメリットとしましては、単に自治体自らが決定し、収入を得る財源で、行政活動の自主性と安定性が確保されるだけのものではないと私は思っております。例えば、本市の自主財源がふるさと納税によって1億円増えたとし、その1億円を元手に毎年プレミアム商品券事業を行うとします。すると、最低2億6,000万円から3億5,000万円の地元での消費が生まれることが予想されます。こうした取り組みをすることで、降って湧いて出た1億円の自主財源の投資が3億円になるという、こうした錬金術のようなこともできるんじゃないのかなと。こうした施策は、ウィズコロナ社会の先の見えない時代の中で、地元産業を守り、地域経済を活性化させる起爆剤、一円の特需をつくることが可能になるのではないのかなと私は思っております。 市長の選挙公約にも、まちの利点を生かした産業振興と未来の基盤づくりの中に、ふるさと納税の専門チームで安定的財源確保といった、ふるさと納税を推進する内容が記載されておりましたけれども、現在、市長はどのようにお考えになられているのかお聞かせください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村上総務部長。 ◎村上総務部長 再質問にお答えをいたします。 ふるさと納税自体をどのように考えているのかというところでございますけれども、基本的な部分のいわゆる自主財源というのは、市税でありましたりとか交付税という部分で考えております。あくまでも自主財源が増えるという部分でございますが、ふるさと納税の部分というのは、プラスアルファでまちづくりに生かせる部分というふうな考え方で今のところさせていただいているところでございます。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 6番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 市長に伺ったんですけれども、やはりふるさと納税を強化していくためには、市長の公約にも書いてあるとおり、専門チームを用意するぐらい必死に動いていかないと、もっともっと大きく取っていくことというのは、非常にどこの市町を見ていても難しいと私は思っております。その中でも、ふるさと納税、令和元年度、本市2,613万9,000円、これって、言ったら当たり前のことというか、民間のポータルサイトとかに登録して返礼品をする。そうしたことによってこれだけ増えたということなんですよ。それにプラスアルファをすることによって、もっともっと寄附金収入を増やすことはできるんじゃないのかなと思います。 その中でも、やはりもっと間口を広げるであったりとか、行政だけで企画をしていくのは結構難しいところだと思うんですけれども、そこを民間活力、会社名とかは今ここでは言えないんですけれども、民間企業でそうした返礼品の選定から企画、そしてプロモーションまでやってくれるような企業とかもいっぱいあるんですよ。そうした民間活力の活用というところも、結構、今後、京田辺市のふるさと納税を強化するために必要な要素だと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになられているのか教えてください。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 村上総務部長。 ◎村上総務部長 再質問にお答えをいたします。 基本的な考え方でございますけれども、私ども、かなり去年、今年増えておりますのは、当たり前のことをしたというよりも、特別な返礼品ができたからというふうに思っております。その辺りにつきましては、それまでなかなか返礼品として利用できなかったものが、オール京田辺、所属間を超えた中で、経済環境部の方にも非常にお世話になる中で、企業さんのご協力も得て、返礼品をうちの返礼品とすることができたという部分で、非常に大きく寄附額が伸びたというふうに思っております。確かにいろんなポータルサイトですとか、そういうところも契約はしておりますけれども、そういった部分ではなくて、やはり返礼品に魅力があったというのが大きな理由であったかなというふうに今のところは私どもとしては判断をしているところでございます。 そういった中で、近隣の市町を見ましても、いわゆる専門的な企業さんの方に委託をされて、年間1億円以上の寄附金を使われているとかございます。そういったところのお話を聞いていましても、やはり専門家のチームのところで手数料が要ります。ただ、その手数料を稼ぐために、そこの民間企業としては、地域の中に入っていって、そういった返礼品の掘り起こしですとか、どういうふうにポータルを使うかというあたりを非常に研究されています。今後、私どもも、そういった部分については十分活用していきたいというふうに考えているところです。         (挙手する者あり) ○松村博司議長 6番、榎本昂輔議員。 ◆榎本昂輔議員 かなりいろいろ動いたというお話を聞いているんですけど、それはマーケティングの考えにおきますと、商品数を増やすというのは当たり前の戦略でございます。当たり前のそれ以上に行くとなれば、すばらしい商品をたくさん用意しているのであれば、もっと知っていただく必要があると。じゃ、たくさんの人に認知していただける、その発信ができていたのかというブランディングの部分であったりとか、まだまだ至らない点がたくさんあると私は思っております。そうした中で、商品を知っていただくきっかけになるためにも、先ほど民間活力も活用していきたいというふうにお話を伺っておりまして、それは戦略としても非常に他市の先進的な事例にものっとっている事例でございますので、十分活用するのもかなりよいのかなと思う一方で、やはりもっと返礼品というものの枠を広げていくことができるんじゃないかなというふうに思っています。一般的な返礼品だったら地元でつくったものかもしれないですけれども、やはりいろいろな市町を見ていますと、市におけるサービス業、例えばお掃除のクリーナーとか、うちの市はシルバー人材のところが入っていたりとかするんですけれども、そうした、例えば歯医者さんの自費治療の割引ができるとか、そこでできるか分からないんですけれども、そうした1つのサービスという、そのサービスの部分で商品のラインナップを増やすこともできますし、地元産の商品を掘り起こすんじゃなくて、新しくつくることもできるんですよね。それは、今ガバメントクラウドファンディングで取り組もうとされているところだと思うんですけど、そうした新たなもっと魅力的なものをつくっていくこともできるし、さらにそこでプロモーションしていくというところもちょっと重きをかけていく必要があるのかなと。 そうすることによって、先ほど私は画像3でも見せましたけれども、ふるさと納税を活用されている日本国民がまだまだ2割ぐらいというデータなので、これからどんどん増えていくと思うんですよ。そのために、もっと京田辺市の物を知ってもらう、まちを知ってもらう、そのきっかけになるかなと私は思っております。そうした中で、やはりもっとこの最初の京田辺市を知ってもらうきっかけの1つとして、ふるさと納税の活用、さらに、ここの寄附額が増えることによって、もっともっと市民生活の質の向上というところを図っていくことができると思っております。その点を含めまして、引き続き、そうしたふるさと納税の活用であったりとか、どういうふうに増収させていくのかというところを考えていただけますと幸いです。 以上です。 ○松村博司議長 これで榎本昂輔議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気、マイク消毒のため、この際、休憩いたします。午後2時35分から会議を開きます。 △休憩 午後2時22分
    △再開 午後2時35分 ○河田美穂副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議長は所用により欠席されますので、代わって副議長の私が議事を進行させていただきます。 通告順位4番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 皆様、こんにちは。公明党の向川弘でございます。本日は、コロナウイルス感染症を考慮し、公明党会派として、質問者を半減し、私が代表して質問をさせていただきます。市長並びに執行部の皆様には、明快で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大きな項目の1番目といたしまして、子育て支援事業についてお聞きします。 厚生労働省の2019年度の人口動態統計では、全国の出生数は過去最少の約86万5,000人で、39年間連続の減少となりました。 画像の1をお願いします。厚生労働省の平成25年から29年の合計特殊出生率では、全国1.43、京田辺市は1.41であり、この資料では全国平均以下の状況です。これに対し、例えば福知山市は2.02、また、兵庫の明石市では1.58となっています。 なお、日本の人口を将来にわたって維持するには2.07の出生率が必要と言われています。京田辺市は、第2期京田辺まち・ひと・しごと創生総合戦略で「子どもを生み育てやすく、誰もが活躍できるまちづくり」を掲げ、令和7年の目標値を1.6としていますが、私は、さらに高い目標と新たな支援の取り組みを実施すべきと考えます。 さて、本年実施された新型コロナウイルス対策の国の1人当たり10万円の特別定額給付金は、基準日以後に生まれた新生児には給付されません。新生児への給付に関しては、公明党会派として、6月と9月の一般質問で、基準日以後の新生児に市独自の給付金を支給すべきであることを強く訴えてまいりましたが、市長からは、子育て支援の給付金という形での支給は検討しないとの答弁であり、実現に至っておりません。この間、他の新生児に対する10万円の独自給付を実施した新聞記事を見ますと、愛知県のお母さんの意見には、「ミルクやベビー用品購入に充てることができ、本当に助かった」、また、兵庫のお母さんの場合は、「おむつ代、ミルク代がかかるので助かる」といった声が紹介されていました。また、本市の子ども・子育て支援事業のアンケートでは、「どういう支援があるとよいか」との問いに対し、「生活や就学のための経済的支援」が上位になっております。これらのことも考慮し、私は、子育て支援に関しては、給付金以外の事業も積極的に実施すべきと考えます。子育てにおける経済的支援としては、例えば新生児が生まれた家庭に赤ちゃん用品を贈る自治体もあります。 画像2をお願いします。これは、冒頭に出生率の画像で紹介した明石市が実施しているおむつ定期便事業の事例です。生後3カ月から1歳になるまで、市が毎月、新生児の家庭を訪問し、おむつなどの赤ちゃん用品を届ける事業です。 画像3をお願いします。この事業は、右下の囲みにあるように、配達する際に両親や赤ちゃんに直接対面し、子育ての相談ができる内容であり、これは児童虐待防止にも役立ちます。このように、経済的な支援と同時に、健康面での支援をする取り組みになっています。 画像4をお願いします。赤ちゃん用品は、おむつ、粉ミルク、液体ミルク、離乳食、お尻拭き等から選択でき、途中から変更も可能になっています。このような取り組みを本市でも実施すべきと考え、(1)新生児が誕生した家庭に赤ちゃんお祝い金や商品券、育児用品セット等を贈るなどの子育て支援の拡充をする考えについて、市の考えをお聞きします。 次に、小さい項目の2番目、新生児聴覚スクリーニング検査についてお聞きします。 新生児の1,000人に1人から2人程度が難聴を持って生まれてくると言われ、早期に発見し、適切に治療やリハビリテーションをすれば、言葉の発達の遅れを防止することができます。しかし、任意の検査であり、5,000円程度の費用がかかることから、中には検査を受診されない方があり、見逃してしまう可能性がありました。このようなことが起きないように、この検査の公費助成をすべきであることを公明党は市に平成19年に訴え、平成29年にも確認や再要望をしておりました。そのときの答弁は、病院の検査体制の進捗を見ていくとのことでしたが、その後の対応はどのようになっていますか。今回、改めて、(2)新生児聴覚スクリーニング検査に対し公費助成をすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、小さい項目の3番目、インフルエンザ予防接種に関してお聞きします。 本市は、本年、65歳以上の方と40歳以上の基礎疾患をお持ちの方に対する費用助成を実施中であり、評価するところであります。しかし、妊婦や子どもの接種には助成がありません。子どもはワンシーズン2回接種することから、兄弟が多い家庭であれば、さらに費用が高額になりますし、薬を飲めない妊婦も自費で接種をしており、子育て世代における費用負担が大きくなっています。そこで、(3)妊婦と子どもに対するインフルエンザ予防接種の公費助成をすべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 次に、小さい項目の4番目、母子手帳アプリ等のデジタル情報の充実についてお聞きします。 本市では、子育て応援ガイドブックや母子保健事業日程表などの分かりやすい資料の作成や、事業の実施についてさまざまに取り組んでいただいていること、ありがとうございます。これらは、現在、主に紙の資料が使われていますが、最近のお母さんは、スマートフォンを使って必要な情報や画像、動画などを検索して活用されています。 画像5をお願いします。これは、既に47都道府県の320以上の自治体で実施されている母子手帳アプリで、宇治田原町の事例です。アプリの機能は、予防接種のスケジュール管理と通知、地域の育児情報、施設情報、イベント情報の入手、成長の記録と写真等を一緒に記録することができ、使用するお母さんは無料で使用できるものです。本市でも、(4)母子手帳アプリ等のデジタル情報の充実を図るべきと考えますが、市の考えをお聞きします。 次に、2番目の防災についてお聞きします。 公明党は、平成27年より一貫して、本市でシェイクアウト訓練を実施すべきと提言してまいりました。そして、昨年は避難所運営訓練で実施され、今年は市内全域で実施できたことは一定の評価をしたいと思います。今回は非常に多くの市民の方に参加いただけたと広報に記載されていましたが、その結果や課題をどのように分析していますか。 また、今回は、避難所運営訓練が実施されませんでした。以前の一般質問の答弁では、避難所では感染症対策を行うことや、発熱者のための避難所を中央公民館に設定し、受け入れるとの説明がありました。コロナ禍でも、地震はいつ起こるか分かりません。本市でも、災害の際に、発熱者の受入れを想定した訓練がすぐにでも必要です。そこで、シェイクアウト訓練(防災一斉行動訓練)の実施状況や成果、課題を問うとともに、コロナ禍における発熱者を想定した避難所要員による実訓練をすべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 次に、大きな3番目、コロナ禍における学校等の行事実施状況及び今後の方向性についてお聞きします。 本年は、コロナ禍にあって、重要な行事までが中止や延期、あるいは人数を絞っての開催となり、昨年までとは大きく変化してしまいました。それぞれの行事は、園児や小・中学生はもちろん、ご両親や祖父母の方々にとっても一生に一度しかない行事ばかりです。ご両親は、行事に向けて、休日をやりくりして駆けつける方もいらっしゃいます。また、親族以外でも、親しい近隣の方が運動会などを楽しみにされております。今回はウェブ配信を行った行事もありましたので、それらの状況も含め、本年の幼稚園大会や運動会、修学旅行などにおける幼稚園、保育園及び学校行事の実施状況とウェブ配信等の活用状況を問うとともに、今後の成人式、卒園、入園、卒業、入学式等はどのように実施するのかをお聞きします。 次に、大きな4番目、高齢者等におけるデジタル情報格差の対応についてお聞きします。 スマートフォンの普及は、総務省の資料によれば、2019年度、83.4%であり、前年より4.2ポイント上昇しました。年々増加が続いています。私の周辺でも、スマートフォンを使用する高齢者が確実に増えてきています。しかし、使用状況は、デジタル情報を上手に活用できていないと感じます。先月、この議場において、市議会と同志社女子大学生との意見交換会、通称キララちゃん議会が行われ、その際も、高齢者のデジタルデバイドの対応を問うとの質問があり、高齢者のみならず、若者にとっても関心が高い事柄であると認識させられました。 総務省ホームページには、デジタル活用共生社会の実現を目指した施策が報告されており、特に高齢者への対策として、身体機能や認知機能の低下を補うことや、社会参画の促進、地域社会とのつながりを増やすためにデジタルを活用することが提案されております。そして、令和2年度は、全国で12の機関において、デジタル活用支援員推進事業地域実証事業が実施され、高齢者が身近な場所で身近な人からICT機器やサービスの利用方法を学ぶ取り組みが開始されています。高齢者がICT利用の恩恵により豊かな人生を送ることは大変重要であり、さらに、コロナ禍においては必須と言えるものと言えます。そこで、本市における(1)デジタル情報格差の把握状況と問題解決に関する市の考えを問うとともに、(2)スマートフォンなどの電子機器の使い方を教えるデジタル活用支援について、市の見解をお聞きします。 これで私の1回目の質問を終わります。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 上村市長。 ◎上村市長 公明党、向川弘議員の一般質問にお答えをいたします。 私の方からは、1番の子育て支援事業、その中の(2)新生児聴覚スクリーニング検査に対してのご質問についてお答えをさせていただきます。 新生児聴覚検査につきましては、聴覚障がいの早期発見、早期療育を図り、発達等への影響を最小限に抑えるため、国においても検査の実施を推進されているところでございます。本市では、現在、こんにちは赤ちゃん訪問事業において、検査の有無や結果をお聞きし、その後のフォローを行っているところでございますが、議員からもご指摘いただきましたとおり、検査を受けられていない方、また、受けられても検査結果が不明な方も多かったことから、十分な支援につなげることが難しい状況でございました。全ての新生児に受検していただき、早期発見につなげるとともに、保護者への支援も行えますよう、令和3年4月からの助成制度の実施に向けて、現在、府や医師会と調整を進めているところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。 質問項目の1つ目、子育て支援事業についての1つ目、新生児の誕生した家庭への支援についてのご質問についてです。 本市では、家庭での子育てを支援することを目的とし、絵本を通して親子で触れ合うきっかけづくりとしていただけるよう、平成21年度より、新生児が誕生した家庭に絵本をプレゼントするこんにちは赤ちゃん絵本プレゼント事業を実施しており、保護者の方には大変喜んでいただいております。本事業に引き続き取り組む中で、さらなる支援が可能かどうか検討していきたいと考えております。 同じ項目の3つ目、妊婦と子どもに対するインフルエンザ予防接種の公費についてのご質問についてです。 インフルエンザ予防接種につきましては、発症により重症化しやすく、死亡率も高くなる高齢者等を対象として、国が接種を勧奨している定期接種となっております。対象者以外の方については任意接種となっていることから、公費負担とはしていないところです。 同じく4つ目、母子手帳アプリ等のデジタル情報の充実についてのご質問です。 本市では、デジタル版母子手帳として、京都府が提供しているアプリ、子育て支援サイト「ちゃいるす」に本市の予防接種、健診、児童手当、子育て支援医療費助成制度などの子育て支援情報を掲載し、情報を提供しております。そのため、アプリから京田辺市を選んでいただくと、市ホームページの各項目にリンクしており、子育て支援に係る行事を掲載している「はぐはぐ子育て支援事業ピックアップ情報紙」や予防接種、健診、児童手当などの項目につながるようになっております。 質問項目の4つ目、高齢者等におけるデジタル情報格差の対応についての1つ目、把握状況と市の考え、2つ目、デジタル活用支援についてのご質問を頂いております。関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の流行により、各区・自治会で開催していただいている居場所の活動やいきいきポイント事業を停止せざるを得ない状況となりました。そのような状況の中、居場所の参加者やボランティアを対象に、生活や身体の状況を調査するため、アンケートを実施し、その中で、パソコンやスマートフォンの利用実態も調査をしたところです。「パソコンやスマートフォンの機器を所有されているか」という設問では、67%の方が「所有をしている」と回答されており、「操作できるか」という設問でも、59.7%の方が「操作できる」と回答されており、本市では比較的多くの高齢者が情報端末を利用されているのではないかと考えております。 年齢が下がるに従い、日常的に利用している方が増えることから、今後、さらに活用されている方の割合が高くなってくるものと考えるところです。新しい生活様式を実践する中での事業の実施方法の1つとして、オンラインでの実施も視野に入れ、取り組みを進めていく必要も感じているところであり、スマートフォンの利用に関するミニ講座などを各区・自治会の居場所等で高齢者を対象として実施できるか検討していきたいと考えております。 以上です。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項についてお答えいたします。 番号2、防災訓練について。シェイクアウト訓練の実施状況、成果、課題等、コロナ禍における発熱者を想定した避難所要員の訓練に関する件についてお答えいたします。 シェイクアウト訓練につきましては、今年度の避難所運営訓練が新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止したことに伴い、密を避けて実施できる代替訓練として、本市では初めて実施したものであります。本訓練は、短時間で軽易にできることから、京田辺市全域で実施することとし、保育所や幼稚園、小・中学校を始め、市内の事業者などに広く参加を呼びかけたところ、非常に多くの事前登録を頂き、66団体から9,000人を超える参加がありました。本市と同様に、シェイクアウト提唱会議の公式認定を取って実施された府内の自治体の中では、京都市に次ぐ参加人員となり、防災意識の向上・啓発に大きな成果があったと考えますので、来年度以降も継続して実施できるよう検討してまいります。 次に、避難所でのコロナ禍における発熱者への対応につきましては、受付時の体調チェックを徹底し、発熱等の症状のある場合は、中央公民館などの別施設へ避難していただくことで対応してまいります。別施設での発熱者等の動線や職員の感染防止の対策については、健康観察を行う保健師と机上でのシミュレーションを行っております。避難所要員を含めた実地訓練についても今後検討してまいります。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 西川こども政策監。 ◎西川こども政策監 質問項目について、輝くこども未来室に関連いたします項目についてお答えいたします。 大きな番号3、コロナ禍における学校等の行事実施状況及び今後の方向性について、本年の幼稚園大会や、幼稚園・保育所の現在の状況と活用状況、今後の卒園・入園式の状況をどのように実施するかについてですが、幼稚園や保育所では、3つの密になる状況を極力避けて、感染防止予防に日々努めながら保育に取り組み、幼稚園では、例年、コミュニティホールで実施している絵画展を各園で実施したり、保育所では、5歳児の思い出づくりとして実施してきた野外活動センターでのカレー作りなどを保育所内でのクッキングに変更するなど、工夫しながら実施してまいりました。 また、幼稚園、保育所とも、運動会や生活発表会は、保護者などの理解を得ながら来場制限を設けるなどして開催したほか、例年、中央体育館で実施している幼稚園大会については、実施形態を変えて、初めて市フェイスブック、市公式ユーチューブなど、動画配信に取り組んだところです。現状においては、先を見通すことは困難な状況ですが、これから迎える卒園式、入園式などについては、市内の感染状況を注視しながら実施してまいりたいと考えております。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな番号3、コロナ禍における学校等の行事の実施状況と今後の方向性についてでございます。 本年度における小・中学校の学校行事につきましては、新しい生活様式に基づき、児童・生徒の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染予防対策を講じる中で、実施時期や内容を検討した上で、各校で実態に合わせて実施しているところでございます。 運動会につきましては、通常の一斉開催ではなく、体育参観として位置づけ、平日での開催や学年ごとに発表を行い、保護者の参観も入替えで行いながら実施したところでございます。 また、修学旅行につきましては、当初、5月、6月の予定を延期し、2学期に実施の方向で検討を進めておりましたけれども、児童・生徒の安全・安心を最優先に考え、中止することといたしました。しかしながら、修学旅行の果たす教育的意義や児童・生徒の心情を考慮いたしまして、修学旅行の代替行事となる校外学習の実施を進めているところでございます。 また、学校行事のウェブ配信につきましては、該当校の関係者に限定はされますけれども、田辺中学校での体育参観あるいは大住中学校での合唱コンクールの配信を行ったところでございます。今後の卒業式、入学式につきましては、在校生や保護者の参加人数を制限したり、あるいは会場の椅子の間隔を確保した上で、式典の内容を厳選して時間短縮するなど、感染予防対策を十分に講じるとともに、感染状況を注視しながら実施してまいりたいと考えております。 また、成人式につきましては、座席の間隔を確保するため、来賓の数を減らしたり、保護者の入場をご遠慮いただくなど、式典の規模を縮小して実施する予定をしております。また、保護者など、会場に入場できない方々にも式典の様子を視聴できるよう、インターネットによるライブ配信も行う予定にしております。 なお、成人式の開催に当たりましては、手指消毒やマスクの着用を徹底し、体温測定カメラでチェックするとともに、LINEアカウントを導入し、スマートフォンの画面で、氏名や連絡先、当日の体調を入場時に確認できるなど、感染予防対策を講じてまいります。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 14番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。子育て支援事業についてですけれども、1番目のおむつ等の支援をしてはどうかという件に関しては、現在、絵本のプレゼントがあるということで、それは伺っております。これは、公明党会派で、平成14年、平成19年に要望し、平成21年から実施されているということであります。引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 今回、何でこういうことを言っているかといいますと、子育て支援の家庭に対して、ぜひとも経済的な支援をしていただきたいなということで申しております。この9月と6月に特別定額給付金を要望したわけですけれども、実現できていなくて、私の元にもいろんなお母さんから残念であるという言葉、また、お叱りの言葉を頂いておるところであります。それにしても、今回、もしこれが、他市でもこういうことは、給付金ができたというところもたくさんあるわけですけれども、そこに関しても、言ったら今年だけの給付でありますし、そういうことではなく、今年だけではなくて、この先も十分に子育て世代を支援していかなければならないというふうに私は思っております。 実は、昨年、幼児教育・保育の無償化が行われまして、こういう調査結果があります。明治安田生命が今年の10月に発表した資料ですけれども、この幼児教育無償化の後に、さらに子どもが欲しいというアンケート、これは毎年されているんですけれども、昨年は、さらに子どもが欲しいとおっしゃられた方は21.3%だったのが、今年の調査では30.5%。10%近く、9.2ポイント増加をしております。ですので、経済的支援が、すごくこの子育て世代には、本当はもう1人欲しかったという思いを後押しするような事業になっているなというふうに感じます。 そして、今回提案したこういうおむつを贈るとか言っていますけれども、それに関しても、子育て世代、赤ちゃんが生まれると、本当にミルクやおむつやお尻拭き、普段では、子育て世代じゃなかったら要らないというか、必要ないものがどんどんどんどん、いろいろ費用が増えていくというのが子育て世代ではすごく悩ましいところであります。それを何とか応援できないかということで、先ほども明石市の事例を紹介したわけです。これは、単に、先ほども申したように、費用だけではなくて、見守りの、そういう面でもすごくいい取り組みだなということでありますし、ぜひしていきたいなというふうに私も提案をさせていただきました。これを、やっぱり若い世代が子どもを産み育てる喜びが感じられる、こういうマインドがこの本市にどんどん芽生えて、満足度がアップできるような、そういう施策を本市としてもしていくべきではないかというふうに思います。これだけには限りませんけれども、こういう子育て世代を経済的に応援していけるような方策、そういうのを、市長もかねがね子育ての支援をしていきたいというメッセージを強く残されていますけれども、どういうふうに考えられているか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○河田美穂副議長 ただいまの向川議員の発言の中で不適切な発言があったように思われますので、後日、記録を調査して、適切に対応したいと思います。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 先ほども答弁の中でご説明させていただきましたが、絵本の事業については、今までも好評を頂いておりますので、継続させていただきたいというふうに思っております。 ただ、その中で、経済的な支援ということで先ほどもおっしゃったんですけれども、ニーズ等もいろいろ、子育てで必要な品物というのはその方によってさまざま違ってくるという部分もございますので、全体的にどういうものがいいのかというのは今後研究をしていきたいというふうに思っているところです。 あわせて、先ほどもありましたように、今回のこれにつきましては、虐待の防止という考え方もあるということですけれども、全件訪問につきましては、こんにちは赤ちゃん事業で全件の訪問をさせていただいて、まずはご家庭の状況というのをつかませていただいているところです。それに併せまして、子育て世代包括支援センターというのを立ち上げておりますので、そちらでは、妊娠届をされたところから、保健師の方が伴走型で、ご家庭の状況であるとか子どもさんの状況をしっかり把握させていただいて、必要な支援をさせていただいているというのが今の状況でございます。 また、子育て支援につきましては、一時的に生まれられたときだけではなく、全体的に成人を迎えられるまでの支援というふうにも考えておりますので、先ほども言っていただきました子育て支援ナンバーワンというところを目指して今までも力を入れてきたところですけれども、そこだけではなく、全体的にいろいろと検討して、進めてきたところでございます。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 14番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 ありがとうございます。引き続き、さらなる支援ができないか、検討をしていただきたいというふうに思います。 2点目の新生児の聴覚スクリーニング検査に関して、今回、令和3年4月の実施に向けて進めているということです。前向きな答弁いただきまして本当にありがとうございます。今まで何回ともなく公明党会派としても要望してきた内容でありましたので、粘り強くやってきてよかったというふうに思っております。また、保護者の方も喜ばれていることというふうに思います。4月の実施に向けて、着実にどうかよろしくお願いしたいと思います。 それから、次に、3点目のインフルエンザの妊婦と子どもの助成のことですけれども、現在は、もちろん高齢者向けに、あるいは基礎疾患をお持ちの方にしていただいているのは大変ありがたいことと思います。しかしながら、子育て世代、また妊婦に関しては出費が多くなるというふうに考えられます。例えば、子どもさんの場合は2回の接種が必要ですので、例えばですけども、3人、幼稚園児、小学生等々いるとして、2回ずつやりますと、例えば1回5,000円でしたら、3人で3万円というようなことになるわけですね。相当な負担にもなります。また、妊婦の方も薬が飲めないということで、ぜひともしていただきたいというふうに思うわけです。 実際に、他市の事例を調べてみますと、私、冒頭に福知山市を紹介したんですけれども、本年は、高齢者や60歳以上の基礎疾患をお持ちの方に加えて、妊婦が無料、中学生の子どもは1回1,000円で受けられるというふうな支援をされています。ここは、先ほども紹介した合計特殊出生率が2.02というすごく高い市であります。やっぱりこれは関連がないわけではなくて、私は、こういう子育て、また子どもを今からつくっていこうという方に対して手厚い、また、そういうメッセージを市が出していると。そのことに市民の方も呼応して、こういうことが達成できているのではないかというふうに思いますので、本市としても、ぜひとも子育て世代へのこういうインフルエンザの予防接種の支援等を、今後、今の季節は終わっておりますけれども、来年に向けて検討していただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長 再度のご質問にお答えさせていただきます。 予防接種につきましては、先ほどもご説明させていただきました集団の予防を目的とした定期接種と、それと、個人の予防を目的としている任意接種というものがございます。その中で、今回につきましては、新型コロナウイルス感染症の関係で重症化をする可能性がある、また、インフルエンザ等と重ねて発生をする可能性があるということで、今回は集団的な予防という意味で拡大をさせていただいたところです。 先ほどからも、妊婦の方、それから子どもさんにつきましては、どちらかというと個人の予防ということで国の方でも認定をされているところですので、市としましては、現在のところ、拡大をするということの考え方は持っていないというのが状況でございます。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 14番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 私の方としては引き続き要望をしていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ちょっと飛ばして、順番を入れ替えて、4番目のデジタル情報格差の対応についてお聞きをいたします。先ほど、本市の状況のアンケート結果等を聞かせていただきました。実は、私もこの質問をするに当たり、幾つか市民の方に質問をしてまいりました。それをちょっと紹介して、少し見解を述べたいというふうに思います。 画像の7をお願いします。これは、私が11月28日と29日に、69歳から89歳の20人の近隣の方にアンケートをした内容です。問1には、8割の方はスマートフォンを使用されておりました。それから、インターネットの使用に関しては、「使用していない」方が25%、それから、「月に1回程度」の人が15%、合わせて4割ほどの方はほとんど使用されていないという状況です。 画像の8をお願いします。「京田辺市のホームページを見たことがありますか」という質問ですけれども、「見たことがない」方が55%、「月に1度」の方が35%、9割の方はほとんど見ていないというのが現状であります。また、このグラフにはありませんけれども、キャッシュレス・ポイント還元事業の質問に関して、さらに「キャッシュレスポイントアプリを使用したことがありますか」と聞いたところ、1人も使用した人はおりませんでした。また、スマホを保有しているのに活用してないという方に理由を聞いたところ、「やり方、使い方が分からない」というのが最も多く、あとは「興味がない」「面倒」というふうな回答がありました。 画像の9をお願いします。「スマホの使い方やホームページの閲覧方法、お得な使い方などのスマホの勉強会があれば参加したいか」という質問をしたところ、「ぜひ参加してスマホを活用したい」という方が20%、「活用するかどうか分からないけども参加したい」という方が45%、65%の方が「参加したい」というふうに答えております。以上のように、高齢者の場合、スマートフォンを保有しているけれども、市のホームページの閲覧とかキャッシュレスの活用はできていないという状況でありました。 画像10をお願いします。これは、総務省のホームページでのデジタル活用支援員という取り組みなんですけれども、こういう取り組みが始まっておりまして、令和2年度の当初予算でこの実証実験について1億円が計上されて、今年の10月から全国で12団体で始まっております。制度の検討を経て来年度の全国展開につなげるというふうに新聞でも発表というか書かれておりました。 画像11をお願いします。これは、福井市において10月に実施された実証実験の内容ですけれども、たくさんの方が参加をされています。これらを踏まえて、高齢者のデジタル情報格差をなくすために、市もぜひ来年に向けてしっかり計画を立てていただきたいというお願いであります。これはお願いにしておきます。 それから、学校行事等ですけれども、1つ追加の質問です。成人式のライブ中継がされるということでしたけれども、これのライブ中継の仕方というのは今はまだ案内されていないというふうに思いますけれども、これはどういうふうな形での案内になるんでしょうか。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 成人式のライブ配信でございますけれども、参加者にはLINEアカウントの登録をお願いしておりまして、これに関しましてさまざまな情報を流していく予定をしております。その一環の中で、ライブ配信につきましてもご案内できるというふうには考えております。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 14番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 それでは、別の質問、追加質問です。 防災訓練に関して、シェイクアウトのことを今まで公明党が提唱してきまして、今回、1万人近くの方が参加されたということで、非常によかったかなというふうに思っております。今後、このシェイクアウト訓練が今後どういうふうにさらに拡大していこうとしているのか、それと、避難所運営訓練において、訓練をしていく際に、いろいろな、体温を測るとか、あるいは今までになかった施策をたくさん実施しなければならないと思うんですけれども、その実訓練をぜひとも自治会の皆様に見ていただくべきではないかなと、見学等もしていただいて、実際にどういうふうにこのコロナ禍でやっていけばいいかを見ていってもらうべきではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはどのように考えておられますか。 この2点をお願いします。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 再質問にお答えいたします。 まず、シェイクアウト訓練の今後につきましてですが、まず、シェイクアウト訓練につきましては、今回実施いたしまして、短時間で、時期、場所を問わず軽易にできるという訓練だということを再認識いたしました。今後の課題といいますか、今後でありますけれども、本訓練の継続と、その充実というのが課題と考えております。冒頭申し上げましたとおり、短時間で、時期、場所を問わずと、軽易にできるという利点を生かした、短時間にどのような内容やメッセージを伝えるかが重要と考えております。この実施の内容についてはまだ検討中ではございますけれども、今後、防災意識の向上として有効な訓練であると考えておりますので、事前の広報のやり方だとか実施の時期、他訓練との連接などの連携事業の活用など、さまざまな面から検討していきたいと考えております。 そして、発熱者を想定した訓練の区・自治会の皆様へ確認していただくというようなことでありますけれども、先ほど議員の言われましたとおり、まず要員における訓練につきましては、今までの内容に加えて、要員個々のガウンなどの防護品の脱着とか機材の取扱いだとか、そしてあと、コロナ禍の避難所のレイアウトの準備だとか、また、受入れ、案内、さまざまな面が加わります。このようなものは、これまでの避難所運営の要員につきましては、座学と、そしてまた保健師等のシミュレーションであったところを、今後、また自主訓練ができるようにしたいと考えております。 それの内容につきましても、今後の避難所運営訓練等で反映できればと考えております。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 14番、向川弘議員。 ◆向川弘議員 ぜひとも訓練をしっかり進めていただきまして、いつ地震が起きても大丈夫なように取り組んでいっていただきたいと思います。これで終わります。 ○河田美穂副議長 これで向川弘議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気、マイク消毒のため、この際、休憩いたします。午後3時40分から会議を開きます。 △休憩 午後3時30分 △再開 午後3時40分 ○河田美穂副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位5番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。本日最後の質問となりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、通告に先立ちまして、このたび新型コロナウイルス感染症の拡大によりお亡くなりになられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞いを申し上げます。また、感染拡大防止に向けて日夜最前線で奮闘されている関係者の皆様へ改めて心から敬意を表します。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに、中小企業の営業と暮らしを守る支援策についてであります。 今、全国各地で新型コロナウイルス感染者が急増し、連日、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新するなど、各地の医療機関が逼迫する重大な局面となっております。 画像をお願いいたします。この春、4月ですけども、第1波、そして、7月から8月にかけて第2波、それに続く、この秋冬にかけての第3波、この感染拡大が今起こっている状況にあります。北海道、首都圏、中部圏、大阪府などでは、重症患者の増大が病院の病床やマンパワーの限界を超え、一部の医療崩壊が始まる地域も出てきております。こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は、静かなマスク会食など、国民に自助努力を求めるだけで、根本的な見直しをせずに、Go To トラベルに固執する姿勢を続けております。政策の失敗を認めずに、後手で小出しの修正を繰り返すのでは、急速に広がる感染を抑え込むことは不可能であります。感染拡大時に人の移動を国が推奨する事業の枠組みを変えずに漫然と続けること自体が誤ったメッセージであり、この政府の姿勢が感染予防に対する国民の意識の緩みにつながったのだと思います。Go Toの大幅な見直しをせずに、幾ら首相が「この3週間が極めて重要な時期」と口にしても、国民の心に響きません。全国一律のこのGo To トラベルはやめて、苦境にある観光業や飲食業などの事業者を地域ごとに直接支援する制度に切り替えるべきであります。その際、支援の枠組みを、小規模な事業者にも届くように、事業の在り方を見直すことや、持続化給付金の延長、複数回支給などの直接支援を組み合わせた支援に切り替えるべきであります。 そこで、以下4点についてお尋ねいたします。 1点目は、京田辺市内の中小企業の景気動向と経済状況についての認識をお尋ねいたします。 2点目は、国に対して持続化給付金、そして家賃支援給付金の継続を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 3点目は、本市では6月15日に締め切られました中小企業事業継続支援金について、その第2弾となる支援金制度の実施を求めるものであります。 4点目は、中小企業融資利子補給制度について、事業継続の負担軽減の支援策として、利子補給の上乗せを行い、実質無利子にすべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 次に、大きな2項目めの京田辺市学校施設長寿命化計画についてであります。 国は2013年11月にインフラ長寿命化計画を策定し、政府全体として、中長期的な維持管理、更新時に関わるトータルコストの縮減、予算の平準化を図る公共施設マネジメントの方向性を打ち出しました。本市においては、2017年3月に、公共施設マネジメントを推進するための基本的な考え方や推進体制などを示す京田辺市公共施設等総合管理計画が策定され、学校施設に関する実施計画として、京田辺市学校施設長寿命化計画が位置づけられております。 この長寿命化計画では、子どもたちや地域の方々が安心・安全で継続的に利用できるような施設の実現を目的とされていますが、一方で、整備コストの縮減や財政コストの平準化を図るとされ、長寿命化改修を実施して、目標使用年数をおよそ80年にした場合、今後40年間の維持更新コストが450億円となり、従来と比べて92億円程度縮減されるとしております。 しかし、個々の学校施設の長寿命化だけでは、財政的には今後の維持更新コストを捻出することは困難として、今後、小学校の給食調理設備やプールの在り方を見直すとしております。検討内容としては、現在、小学校の給食は自校調理方式で実施されておりますが、給食室の整備費がかかるとして、給食センター方式に変更することや、小学校のプールも、維持管理費が膨らむので集約化を検討するとしております。財政面からの視点ではなく、子どもたちの教育、発達、そして成長などを第一に考えた施設整備を行うべきであります。 以下、3点についてお聞きをいたします。 1点目は、小学校の給食室について、現行の自校調理方式から給食を一括して共同調理場で作るセンター方式が検討されるとしていますが、子どもの食育や地産地消、そして災害時の対応などを考慮して、これまでどおりの自校調理方式で施設整備すべきだと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 2点目は、体育活動の一環であります水泳指導についてですが、水泳指導とは、子どもたちに水の中で活動する楽しさや快適さを与えると同時に、子どもたちの体力や泳力、運動能力の向上を図ること、また、水の危険性から身を守る力をつけさせることなど、多様な環境の下で安全に生きる力を育む大切な活動であると考えますが、本市の小学校教育における水泳指導の意義、そして、その役割についての認識をお尋ねいたします。 3点目は、小学校のプールについてでありますが、市は、プールの使用率に対して、建て替えの建設費や維持管理費が大きいとして、プールの集約化を視野に入れるとされております。さきにも述べましたように、水泳指導は、子どもたちの体力や泳力、運動能力の向上を図ることなど、大変意義のあることだと考えますが、児童・生徒の学習をどのように保障されるのかお尋ねをいたします。 続きまして、大きな3項目め、南部住民センターの建設についてであります。 本市では、平成27年に京田辺市文化振興計画が策定され、その中で、文化活動の場として、南部地域における活動拠点づくりを進めるとされております。また、公共施設等総合管理計画においても同様に活動拠点を確保するとされておりますが、いまだに活動拠点の確保や住民センターが建設される計画案もありません。2019年、昨年ですが、9月議会の中で、私の質問に対して教育部長は、「南部地域の市民活動の拠点として、その整備の必要性については十分認識をしている。本市のまちづくりプラン、文化振興計画、公共施設等総合管理計画にも盛り込み、これまでにも必要な機能や整備場所等の検討を進めるとともに、その機能確保に向けて、同志社大学多々羅キャンパスの借用や民間施設活用等の調整にも取り組んできたが、実現には至っていない。今後においても、地域住民の交流の場、文化活動の拠点としての機能の確保に向けて、さらに有効な方法はないか、引き続き調査・検討を続ける」と、このように述べられております。また、(仮称)南部住民センター建設庁内検討委員会の設置については、「今後の協議の中で、必要に応じて検討してまいりたいと考えている」と、このようにご答弁をされております。 そこでお尋ねいたします。 1点目ですが、市は、地域住民の交流の場、文化活動拠点としての機能確保に向けて調査検討を続けるとしておりますが、これまでの進捗状況とその検討結果をお聞きいたします。 そして、最後の2点目ですが、南部住民センター建設に当たり、その協議や検討を行うための場となる(仮称)南部住民センター建設庁内検討委員会の設置を求めるものであります。 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 日本共産党京田辺市議会議員団、岡本亮一議員の一般質問のうち経済環境部に関係する事項についてお答えいたします。 1、中小企業の営業と暮らしを守る支援策について。全国的に新型コロナウイルス感染症による第3波の感染拡大の現状であるが、事業継続できるように、次の点を問う。(1)市内中小企業の景気動向及び経済状況の認識は、(2)国に対し、持続化給付金及び家賃支援給付金の継続要望、(3)市中小企業事業継続支援金の第2弾となる支援金制度の実施を、(4)事業継続の負担軽減の支援策として、利子補給の上乗せにより、実質無利子にすべきについてですが、(1)から(4)につきましては関連しておりますので、一括してお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、特に緊急事態宣言、それに続く京都府の休業要請が出された4月、5月期は、市内経済も大きく落ち込んだものと認識しております。その後、各種施策の実施により、経済活動は徐々に持ち直してきたとはいえ、今なお厳しい状況にあると認識しております。各種給付金の継続につきましては、国に対して、全国市長会を通じて、新型コロナウイルス感染症に関する重要提言として、地方財源の確保はもとより、持続化給付金及び家賃支援給付金の充実・延長についても要望を行っており、併せて京都府に対しても同様に要望をしております。 本市の事業継続支援金につきましては、非常事態宣言後の事業継続の一助となるよう、緊急的に一律10万円を給付したものです。現在は、プレミアム商品券やポイント還元事業の実施などにより、消費喚起、事業継続の支援をしており、現時点で第2弾の実施は予定しておりません。また、利子補給の上乗せにつきましても、新型コロナウイルス感染症に対応するため、政府系金融機関だけでなく、民間金融機関においても特例的に無利子・無担保融資が実施されているなど、事業者の資金需要に応えられる体制は整っており、本市独自の利子補給の拡充は考えておりません。しかしながら、感染再拡大の警戒感から個人消費の回復が阻害される可能性があり、引き続き経済活動との両立を図るため、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな番号2、学校施設長寿命化計画についての(1)小学校給食室に関するご質問でございます。 小学校給食室は、三山木小学校の給食室を除いて、築40年ほど経過し、老朽化が進んでおります。衛生管理に支障が出ないよう、改修や設備の更新を行いながら運営をしているところでございますが、新しい基準に合致した施設に更新する際には、現給食室の約2倍から3倍の面積が必要となり、小学校によっては、その面積を確保できない場合もございます。こうしたことから、学校施設長寿命化計画(案)において、老朽化が進む小学校給食施設への対応といたしまして、改築や共同調理場などについて、施設の状況やコスト等を踏まえた今後の在り方を検討することとしたものでございます。 ご質問の子どもの食育や地産地消、災害時の対応などにつきましては、調理方式に関わらず、今後も引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。 続いて、(2)小学校教育における水泳指導の意義や役割について、(3)その学習保障についてでございます。(2)、(3)は関連がございますので、一括してお答えをいたします。 水泳指導の意義、役割につきましては、学習指導要領に示されておりますように、水の中という特殊な環境での活動における特性を生かし、浮く、呼吸する、進むなどの課題を達成し、水に親しむ楽しさや喜びを味わえること、水泳に係る技能を身につけること、さらに、安全教育の視点で、水遊びや水泳運動などの心得を身につけることと考えております。 今後、プールの在り方につきましては、水泳指導の意義、役割を十分に確保した学習保障ができるよう配慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 ご質問のうち市民部に関する事項についてお答えいたします。 大きな番号3、(仮称)南部住民センター建設についての(1)地域住民の交流の場、文化活動の拠点としての機能確保に向けた調査検討、また、(2)(仮称)南部住民センター建設庁内検討委員会の設置について、これらにつきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。 南部地域のコミュニティ活動及び文化活動の拠点機能の確保につきましては、本市のまちづくりプラン及び文化振興計画に位置づけているところです。現在、民間施設の活用も視野に入れ、庁内関係部署とも連携をとりながら、必要な機能の検討、適地の調査を進めていることから、(仮称)南部住民センターの建設に向けた庁内検討委員会については設置する考えはありません。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、中小企業の問題からですけども、早速画像の方をお願いいたします。これは先ほどの1回目の画像と同じなんですけども、この新型コロナにつきましては、6月議会、そして9月議会、続けていろんな対策も私は提案をしてきました。その中で、やはり感染拡大、これを抑え込むには、医療機関や高齢施設、こういったところの社会的な検査、それから、感染急増地への面的な検査、こういうPCR検査を徹底的に拡充していくことが必要なんだろうなというふうに思っております。 こうした中で、中小企業の経営、本当にこのままでは年が越せない、あるいは事業継続を諦めざるを得ない、そういった声が相次いでおります。ちなみに、この地元の京田辺市商工会からも議長に対して、それぞれ各議員にも配付されましたけども、要望書が届いておりますので、ちょっと紹介しておきます。 このように書かれておりました。「地域中小・小規模事業者の経営は、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況が続いており、同感染症の終息はいまだに見通せず、また、終息後においても、従来の経営状況に回復するまでには相当な時間を要する。地域経済を支える小規模事業者に対する支援を」と、このように強く要望をされておりました。本当に極めて厳しい状況が続いているということで、これは先月の11月26日付でした。そういった中で、非常に厳しさというのは伝わってくると思うんですけども、再度確認をしておきたいと思いますけども、こういった現状をどのように認識されているんでしょうか。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 岡本議員の再質問にお答えいたします。 認識でございますが、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、やはり商工会と意見交換を4月の初めからしております。その中で、今の市が行っている施策については、その中から出てきたということで、商工会とは連携して今までもやってきましたし、これからもやっていこうというふうに考えております。 その中で、お伺いする中では、先ほど答弁申し上げましたとおり、依然厳しい状況というのは聞いております。そういう中で、市としましても、支援策については、コロナウイルスの感染状況、それと、その影響に常に注視して、必要に応じ、的確に対応していきたいというように考えております。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 市内経済の厳しさというのは今はっきりとお認めになられました。そのとおりやというふうに思います。 次の2点目ですけども、画像の方をお願いいたします。これは国がやっている持続化給付金の説明ですけども、ここに書かれているように、個人には100万円、法人には200万円寄附をすると。 次の画像をお願いいたします。これは家賃支援給付金の方ですけども、これは、個人、月額ですけど、50万円掛ける半年、法人の方は100万円掛ける6カ月間と、このようになっております。 その次、お願いいたします。ただ、ちょっと問題なのが、やはりこの期日ですね。ここに書かれているように、令和3年1月15日、来年の1月15日で切れてしまうというような現状になっているんですね。先ほども、要望はしているということだったと思うんですけども、この持続化給付金、要件、売上げ減が50%ということで、いろいろ問題点はありますけども、現場からは、非常に一息ついたと大変喜ばれているというふうに思っております。私はこれを1回限りというふうにせずに、やはりコロナが終息するまで事業者が安心して経営できるように、継続的に繰り返し、複数回実施すべきではないかというふうに思っております。その点の認識をお聞かせください。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 支援の方向性としましては、現在、事業者が個々に経営改善に鋭意奮闘されている中にあっては、やはり本来、自力といいますか、それを最大限活用するということから、単なる給付金の性格のものよりも、やはりこれからのウィズコロナ、それからアフターコロナの社会を見据えて、生産性などの向上に取り組む事業者を重点的に下支えすべきかなというように考えています。そのことが地域経済の成長力強化につながっていくというように考えております。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 今言いました延長とか、やはりこういう持続化給付金を含めて、各それぞれ、全国からもそうですけども、要望の声が上がっております。やはりこれらの支援というのは当初1回限りで、2回目、第2波、第3波、こういったことを予想せずにつくられた制度ですので、先ほども言いましたように、追加の支援が私は必要だというように思っております。年末年始にかけて多くの業者が廃業することがあってはならないというふうに思いますし、また、期限が、先ほども紹介したように、1月15日と迫っているわけであります。一人の業者も取り残さない、そのために、全課を挙げて、本市からも要望をぜひとも引き続き強く上げていただきたいと思います。これは要望しておきます。 それから、次、3点目に移りますけども、本市ではこの5月の連休明けから6月15日までの約1カ月間でありましたけども、中小企業の継続支援金、これを実施されました。ちょっと結果をまとめてありますので、画像をお願いいたします。これは本市の持続化給付金の実施の状況でありますけども、国の持続化給付金と同じ条件で、10万円が各事業に対して給付されました。本市の方も、第1次補正、第2次補正合わせて6,000万円予算を組まれまして、合計予算額を超える627件の申請がございました。それだけ本当に大変だったなということだったと思います。 次、お願いいたします。これをグラフにしますと、内訳ですけれども、業種別でいきますと、サービス業が一番多くて277件ありまして44%、そして、建設業が19%、小売・卸が17%と、こういった数字になっております。 次、お願いいたします。これは、京田辺市内の事業者数に占める支援金の支給実績ということで、市内業者数が、市からもらった資料によりますと1,980件あると。その中の627件が申請されたということで、およそ31%の方が申請されたと。これだけ多くの方が売上げ50%減少やということになっていると思います。恐らく2割、3割というような事業者はもっとあると思いますので、恐らく半分以上はこの状況に苦しんでいる状況がこのグラフを見ても明らかというふうに思っております。したがいまして、そういった点から、本市で行われた事業、これも単発ではなくて、やはり緩和もしながら、前回の議会でもありましたように、工夫もしながら、市独自の支援をぜひとも打っていただきたいなというふうに思うんですけども、その点はどうでしょうか。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしました持続化給付金と内容的には市の方針としては一緒なんですが、やはり今現在奮闘されている事業者さんにあっては、やっぱりこれからのコロナ、アフターコロナ、要は、単なる給付金の性格じゃなくて、一歩前へ進めるような内容の補助の在り方というのを今後考えていきたいと考えております。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 今後考えていただくということで、ぜひとも早急に検討をお願いしたいと要望しておきます。 それから、次に移ります。4点目。市内業者の厳しさをお認めになりました。そういった現状の下、京田辺市では、2015年までは利子補給の上乗せ、1%分はそのままなんですけども、これは、緊急のいわゆる経済対策として、当初は京都府のやつですから1.7%、その1.7%が、2015年で京都府が1.2%を下げまして、1%は随時補助していて、残り、上乗せ分を特別の緊急経済対策として支給していたと。実質ゼロでやっていたんですね。これは、緊急経済対策として上乗せしていたのを、景気が上向いてきたということで、これをやめたんですよ。2016年からやめたんですね。だったら、逆の考えで、今これだけ厳しさを認めているんやったら、この上乗せ分0.2%、それぐらい支援したらどうですか。その点はどうですか。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 経済維持などに苦労されている事業者に対しましては、今現在、国などによるゼロ・ゼロ、無利子・無担保の融資が新型コロナウイルス感染症用ということで明確化されて、制度化されておりますので、そういう今ある制度を有効に活用していただいて、利用してもらうべきだというように考えております。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 今ある制度は、この新型コロナに関連した融資は確かに無利子・無担保・無保証で借りられるかもしれないけど、以前から借りている人というのはそうじゃないでしょう。そこは違いますか。ずっと昔から借りている人は、その方も無利子で借りられると、そういうことでよろしいんですね。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 今のコロナ用に用意されている融資につきまして、以前からの分と借り換えてもらうということで、今現在、借り換えたときの補償金、府の制度で言いますと、返還金については無償ということも今措置を取っておりますので、そういう中で、やはり有効に、そういう商工会なりまたは金融機関との相談の上、一番自分に合った、また有利なものについて対象としていただくべきというように考えております。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 だから、結局の話、本人さんが民間金融機関あるいは保証協会と話ししてやらなあかんという話でしょう。そうではなくて、やはり先ほど言いました緊急対策として市も背中を押しているんやという姿を見せなあかんと僕は思いますわ。ちょっとその辺をまた検討しておいてください。 それから、次へ移りたいと思います。京田辺市の学校施設長寿命化計画についてお聞きをいたします。 この長寿命化計画では、先ほど言いました、部長からもありましたように、継続的に施設を更新していくという説明がありましたけれども、それでもコストがかかるという問題もあると思います。平準化を図るということでありました。私も計画書の方を見せてもらいましたので、ちょっと紹介しておきたいと思います。 画像の方をお願いいたします。これは計画書案ですけども、従来の維持管理コストでありますけれども、ちょうど左側の棒グラフ、水色のところがいわゆる改築ということで、ぎゅっとなっているということで、これを向こうに送らせて平準化を図っていこうという計画です。 次の画像をお願いいたします。こういった形で、先行きを長くして、できるだけ平準化して、単年度のコストを抑えていこうということなんですよね。 次の資料をお願いいたします。結局、どういう試算かといいますと、これはおよそ80年にした場合、今後40年間、先ほどのグラフは40年間あったんですけども、それの維持管理が450億円ということで、年間、単年度にしたら大体11億円になるということで、92億円のいわゆる削減、縮減効果があるということが書かれております。そういった中、やはり財政的に非常に厳しいということなんですけども、次、お願いいたします。 どうするのかということですけども、やはり課題が、それでも11億円単年度でかかるけれども、それでも財政は今後厳しいということで、ちょうどその表の右側になるんですけど、そこに書かれているのは、小学校の給食の在り方とプールの在り方を考えるんやと、簡単に言えばこういう理屈なんですね。僕もそれは長寿命化、当然、校舎というのは大事に使っていかなあかんし、今の技術で長く使っていこう、それはそのとおりだと思いますし、でも、やはり財政のところ、いわゆる財政面を一番最初に考えたらあかんと思うんですね。特に教育と福祉の分野ではね。どのような給食を京田辺市の子どもたちに今後提供していくのか、そこをやっぱり一番に考えていってほしいなと私は思っております。そこを聞きたいんですけども、例えばセンター方式に今後なれば、業務の民間委託は当然されるんでしょう。経済効率を求めた結果、献立のいわゆる簡略化、加工品も当然多くなってくると思います。ただ、単純に大量に工場で給食をつくって、単に栄養の塊を安全に供給すればいいと、こういった問題でもないと思うんですね。毎日、当然、トラックで運送するということになれば、リスクとしては、交通事故だとか環境面の問題、さらに言うと、災害の発生する、こういったときには給食は届かない、こういったリスク対応する必要も当然出てくるというふうに思うんです。 一方で、今、小学校での給食を自校でされています。多くの保護者の方からも支持をされていると思います。出来たての温かい給食を提供できることが1つ。また、個々の生徒のきめ細かな、例えばアレルギーの対応を1つとってもできると。さらには、災害、地震とか起こったときの指定の避難所の場所にも小学校はなっておりますので、そういったところの場所でも炊き出しもできると。いろいろ、こういう子どものこと、学校にとっても自校方式というのはメリットもあるというふうに思います。さらには、地産地消で言っても、地元の人たちが作る、そういった顔も見えると思いますし、また、ふぞろいの野菜でも加工もできると。いろんなことができると思うんですね。 私ももともと地元の三山木小学校出身ですけども、思い起こせば、今はもうないですけども、そういう調理場の風景も思いますし、当時そこで働かれていた職員の顔も今も思い出します。そういった僕は記憶に残る学校給食、こういったものをやはりこれからの京田辺市で育っていく子どもたちには食べてほしいなというふうには思っておるんですね。ですから、先ほども言いましたように、どういう給食を京田辺市の子どもたちにこれから提供していくのか、そこを第一に出発点として議論をしてほしいなというふうに思うんですけども、その点はどうですか。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 岡本議員の再質問にお答えいたします。 小学校給食の在り方につきましては、今現在のところ、今回の長寿化計画の中では、現行の単独調理場のまま改築するのか、あるいは共同調理場とするのかなどにつきましては、施設の配置の状況でありますとか必要となります費用などを考慮しながら慎重に検討していくこととしております。 とりわけ、先ほども申し上げましたように、施設の更新ということになれば、現行施設の2倍から3倍の規模というふうになっておりますので、その辺りも含めて慎重に考えていく必要があろうかなというふうに思っております。その際の衛生管理などにつきましては、適切な対応を整えまして、運営上のリスクを軽減するように努めていきたいというふうに考えておりますし、食育や地産地消という観点につきましては、調理方法に関わらず、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 先ほどもウィズコロナという言葉も出ましたけども、やはりこれからのコロナ禍における学校給食の在り方で問われているのも、やはりセンターもそうですけども、リスク分散をしていくということも1つの方法だと思っております。やはり財政面からの点だけではなくて、未来を担う子どもたちでありますから、そこの投資だと思って、自校方式の維持継続を要望していきたいと思います。 それから、次に移りますけども、2点目の水泳指導の意義と役割についてですけれども、認識の方は先ほどお聞かせいただきました。十分に確保して、保障もしっかりしていくんだというようなことを言っていただきましたので、それはお願いしていきたいと思います。 それで、それを踏まえた上で、次の3点目のプールの集約化なんですけれども、一方で、この集約化というのは、他市の事例とかを私も見ていましたら、結構いろいろ問題も出てきているというのを言っておきたいと思います。 1つは学校プールの集約化をモデル事業としてやった自治体はいろいろあるんですけども、やはり統一的に言われているのは、移動時間、集約していますから、それは何個か分かりませんけども、2つか3つか1個か分かりませんけども、そこに行くまでの移動時間が相当かかって事業に影響があったとか、移動の際の安全対策に伴う教員の負担増、新たな負担が生まれたと、こういった問題を生じるところもございます。 また、集約化のコスト削減、これができると思って、実際やったんだけども、集約化に伴って、新たなそこでの設備投資であったり児童・生徒の送迎、これにかかる、バスで恐らく行くと思うんですけど、それにかかる財政負担、思った以上にコスト削減できんかったというような事例もございます。 こういった点では、先ほど、保障して担保していくんやと、今ある水泳指導、それを保障しながら、こういった集約化となれば、当然、それだけ時間もかかる、リスクもある、費用もどれぐらい削減できるか分からない。その辺をどういうふうにお考えになるのか、その点をちょっと聞いておきたいと思います。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 藤本教育部長。 ◎藤本教育部長 再質問にお答えいたします。 小学校における水泳の授業でございますけれども、年間授業時間が現在約10時間程度。その期間が1年のうち約3週間ということになっておりまして、さらに、気温でありますとか水温、天候などによりまして授業が計画どおりできないということも実情としてございます。 こうした状況や施設更新にかかります費用でありますとか維持管理コストもトータル的に考えていく必要があろうかと思っておりますが、今後、プールの在り方を検討していく必要な際には、総合的に判断していきたいというふうに考えております。 ただし、その際には、水泳指導に係ります意義や役割につきましては十分認識した上で検討していくようにしていきたいと考えております。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 今ちょうど3週間ぐらいとおっしゃいましたけども、いろいろ、今、夏場は暑いですから、できないこともあるというふうに思いますけども、今、クールビズとか言っているんですから、6月から10月、幅を設けて、いろいろ工夫もできると思うんですね。そういったいろいろな知恵と工夫を重ねながら、授業は10時間ですか、今聞きましたけども、消化していっていただけたらなというふうに思いますし、また、各小学校だけの問題じゃなくて、近隣には幼稚園の生徒も児童もプールを借りに来ていますから、京田辺はそういう特色のあるまちですから、そういったところもどうするんやということも考えなければならない。新たな問題点として出てくると思います。そういったところも考慮してほしいということを指摘しておきたいと思います。 それから、最後に移りますけども、大きな3番目の南部住民センターの建設についてでありますけれども、これまで約20年にわたりまして、この南部住民センターというのは、市南部地域の本当に強い要望でありました。私も一般質問に立ちまして、この10年ぐらいずっと、機能確保は重要であることは認識していると、こういう同じような答弁を繰り返し聞いてまいりました。一向に本当に前に進まない。今、皆さんお感じのように、答弁は全然変わってないです。市長もご承知やというふうに思いますけれども、これまで三山木、普賢寺地域の17の区長さんが声をそろえて合同で判をついて、南部住民センターを建ててほしいというような要望は市長の耳にも入っていると思います。紹介しますと、今年に入ってからも、8月19日、京田辺市協働まちづくり推進協議会、三山木地区代表から、これも要望で出されておりますわね。直近では、12月1日、先週の火曜日です。京田辺市の三山木福祉会館運営委員長が市長と直接面会をして、早期建設の要望が出されている。市長、今どのように受け止めてらっしゃいますか。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 上村市長。 ◎上村市長 岡本議員の南部住民センターの関係についてのご質問にお答えをさせていただきます。 るる地元からもご要望いただいておる次第でありますけれども、地元の皆さん方とすると、早期建設、早期建設と今までから言ってきたと。そやけども、それは1年、2年ででけへんのはよく分かっていると。ただし、私たちとしては、その機能強化も含めて、機能の確保も含めて、ある程度の道筋を見せてくれたらということをおっしゃっていただいています。そのことを踏まえて、私たちとしては、その要望を十分踏まえさせていただいて、しっかりと、先ほども申しましたとおり、現在、民間施設の活用も視野に入れまして、庁内関係部署とも連携をとりながら、必要な機能の検討、適地の調査を進めているところでございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 今、調査を進めていると。それは散々聞きましたわ。はっきり言って。言いましょうか。昨年6月議会、これは1年半、僕が質問してから経過が経っています。前の石井市長のときから言っていますけど、経っているんです。少なくとも上村市長になってから1年半経過いたしました。このときが、教育部が所管していて、文化振興室。今年になってからは市民部に移りましたね。機構改革で移管されたから、文化振興係に移ったと。こっちからこっちに。どっちが答えてくれるはるか分からんけども、結局、検討したと。じゃ、誰がいつどういった場で検討されたんですか。めどはいつなんですか。答えてください。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 岡本議員の再質問にお答えいたします。 我々が現在最も基本としておりますのは、第4次総合計画まちづくりプランの中に市民のコミュニティ活動の拠点確保をするということが明記されているということがまず基本でございます。あるいは文化振興計画の中にも、南部における拠点を確保するということが書いてございます。そういった意味で、現在、コミュニティ活動、それと市民活動につきましては、私ども市民部が所管しておりますので、我々が中心となって、あとは、公共施設などの所管である企画政策部であるとか、それから、予算・財源をつかさどる総務部、あるいは施設の活用であるということであれば建設部、そういったところと相談をしながら、このまちづくりプランの期間中に実現できるように現在最大限の努力を行っているところでございます。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 市長、今、答弁で部長が言ったとおり、そのとおりです。全く1ミリも動いていない。残念。1年半全く動いていない。機能確保で言えば、北部、中部もありますけれども、先ほども触れられましたけども、いろんな機能がありますよね。図書館機能であったり、研修室であったり、いろいろ文化に関わるものであったり、ありますわね。そういったものをやはり各それぞれの住民サービスでちゃんとやっていかなあかんというふうに思うんですけども、そういったさまざまな機能を各それぞれが所管から出すような場というのはないんです。 ここは2点目でも僕は聞いていますけども、今さっき部長がいみじくも言いました、教育部であったり、市民部、建設部、それから企画政策部、それぞれの思いを話し合う場というのが、だから必要なんでしょう。そこは違いますか。これ、同じ質問を僕は1年半前にしているんです。その旗振りをしてくれるのが市長なん違いますか、そこは。旗を振らへんかったらいつまでたっても進まない。そういった場をつくらないと進まないでしょう。そのとき、これを言ったときに何と言ったか。1年半前、6月議会で。市長の答弁ですよ。議会のこのさっきの設置についてこう言っています。「時期等については十分勘案をしながら、そういう時期が参ったときにきちんと設置をしていきたいというふうに思っております。でないとなかなか調整もつきませんし」、こういう答弁ですよ。議事録を読んでください。残っています。でも、さっきの答弁を聞いていたら、「設置しません」と。明らかに後退ですやん。やると言ったんですよ。議会軽視ですか。やると言っているんでしょう。なぜやらないんですか。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 上村市長。 ◎上村市長 岡本議員の再質問にお答えします。 所管の変更に反対を頂いた共産党の皆さん方にこの旨を申し上げるのはどうかと思いますけれども、本市としては、今回、4月になって、教育委員会で持っていた所管を市長部局に持ってきたと。そこで意思決定を明確にして、議論を進めていくというところでございます。そして、その中で、まちづくりプランの中で位置づけるということを明確にやっております。そういう中で、先ほど部長からも答弁がありましたとおり、市民部が中心となって、企画、そして財政をつかさどる総務、関係部署がきちんとその下でしっかり議論をしているということでございますので、何ら答弁が後退していることではありませんし、そして、庁内検討委員会というのは、あくまでも南部住民センターを設置するに当たっての庁内検討委員会ということであって、私たちは、今、機能の確保に向けて鋭意努力をしていると。その中で、先ほども、地元の方々から要望いただいているけど、その地元の皆さん方も、1年、2年でできる話ではないのをよく分かっていると。ただし、今後の道筋についてはどうだということでありますので、まずは機能強化に向けて全力で取り組ませていただいているということでございます。 以上でございます。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 まずは機能強化。分かりました。じゃ、一歩譲って、機能強化としましょう。機能強化の先には建設があると。建設を建てるということがありきということは私は理解しておきたいと思います。 じゃ、その機能確保をいつするんですかと言っているんです。この10年間、20年間。いつまでたってもしないじゃないですか。1年半たっているんです。だから、庁内検討委員会を設置して、そういった場で示してくださいと。そうしないと動かないと言っているんです。ですから、やはりさっき言ったいろんな要望、届いているそういった声にしっかり応える、そういった場を一緒につくりましょうよ、そこは。それに応えるのが市長の責任と違いますか。今後の建設に向けて、じゃ、まずは機能確保をする、そういった決意を最後に聞いておきたいと思います。ちゃんとしてください。めども含めて。市長。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 上村市長。 ◎上村市長 岡本議員の質問にお答えします。 何度も申し上げますとおり、機能確保について、今年度、それまで教育部局が持っていたところを市民部局に持ってきて議論を進めているところでございます。 そして、その中で、企画、そして総務といったところとしっかりと連携をする中で、機能の確保に向けて、今、鋭意努力を進めているところでございます。なかなか適地というものが非常に難しいのは、議員もよくご理解を頂いていることだと思います。その中で、どんな形でできるかということを関係部局がしっかりと取り組んでいるということだけ申し上げさせていただいて、しっかりと地元の皆さん方がご要望いただいたことは受け止めさせていただいているということはご答弁させていただきたいと思います。         (挙手する者あり) ○河田美穂副議長 4番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員 やはり最後は市長の決断やというふうに思っております。市長が腹をくくらん限り、なかなか前にこれだけでは進まないと思いますので、市民の要望をしっかりと受け止めていただきまして、この南部住民センターの建設が動くように前に進めていっていただきたい。そのことを最後に強く要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○河田美穂副議長 これで岡本亮一議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は明日12月8日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集をお願いいたします。 これで散会いたします。 本日はご苦労さまでございました。---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                議長    松村博司                副議長   河田美穂                署名議員  長田和也                署名議員  次田典子...