◎
小林議会事務局長 議長の報告をいたします。 本日の定例会本会議に提出されました案件は、発議案1件、意見書案2件、
委員会審査報告4件、
委員会調査中間報告1件、
委員会調査報告2件、閉会中の継続審査の申し出5件であります。
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△発議第1号
京田辺市議会委員会条例及び
京田辺市議会広報発行に関する条例の一部改正について
京田辺市議会委員会条例及び
京田辺市議会広報発行に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。 令和2年3月27日 提出
京田辺市議会議員 河本隆志 〃 上田 毅 〃
青木綱次郎 〃 向川 弘 〃 橋本善之 〃 久保典彦 〃 田原延行(提案理由) 本件は、
議会運営委員会及び
広報編集特別委員会の委員の定数を整理するため、提案するものである。………………………………………………………………………………………………………京田辺市条例第
号京田辺市議会委員会条例及び
京田辺市議会広報発行に関する条例の一部を改正する条例(案) (
京田辺市議会委員会条例の一部改正)第1条
京田辺市議会委員会条例(平成8年京田辺市条例第53号)の一部を次のように改正する。 第4条第2項中「7
人」を「9
人」に改める。 (
京田辺市議会広報発行に関する条例の一部改正)第2条
京田辺市議会広報発行に関する条例(昭和61年京田辺市条例第10号)の一部を次のように改正する。 第3条第2項中「5
人」を「6
人」に改める。 附則 この条例は、公布の日から施行する。
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△意見書案第1号
種苗法改定の慎重審議を求める意見書(案)
地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し『
種苗法改定の慎重審議を求める意見書』を別紙のとおり提出する。 令和2年3月27日
京田辺市議会 議長 松村博司 様 提出者
京田辺市議会議員 吉高裕佳子 〃 〃 次田典子 〃 〃
青木綱次郎………………………………………………………………………………………………………
種苗法改定の慎重審議を求める意見書(案) 2019年11月15日に農林水産省の優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会は、2020年第201回国会に上程される
種苗法改正案の土台となる新品種保護に関する対策を取りまとめた。そして先日3月3日には
種苗法改定案が、閣議決定し国会に上程された。 改定により、これまで自由に行うことができた登録品種の自家増殖が許諾制になれば、新たな料金が発生し、許諾手続も煩雑になり、農家の負担が増す可能性がある。また、作付けのたびに新たに種子を購入しなければならず、これまでも高齢化や零細経営に苦しめられてきた個人農家の離農に拍車がかかることが懸念される。 2018年4月1日に種子法が廃止されたが、種子の安定供給について国が責任を放棄したことから全国で不安の声が上がっている。与党議員団からも反対の声が上がり各自治体独自で条例を策定する動きが今も続いている。現在独自の条例を策定した道県は15、準備段階や働きかけが始まっている県を加えると30にものぼる。
京田辺市議会においても同年に「
主要農産物種子法復活に関する意見書」が可決されている。 また、
種子法廃止の際にも問題となった国民への周知、議論不足は今回も同じであり、
種苗法改定についても当事者である農業従事者にさえも周知や丁寧な説明がされていない状況である。 今回の改定は「日本国内で開発された品種の
海外流出防止のため」とされているが、そもそも海外への登録品種の持ち出しや海外での無断増殖を全て防ぐことは物理的に困難であり、有効な対策は海外での品種登録を行うことが唯一の方法であると
農林水産省自身も過去に認めている。そして既に
海外持ち出しは現行法第21条第4項で禁止されており、
ユポフ条約加盟国には品種登録を行うことや刑事告訴で防ぐことができることから、海外での育成者権の保護強化のために日本国内の農家の自家増殖を禁止することでの効力は極めて薄いとされている。
種子法廃止や
農業競争力強化支援法により、民間参入を推し進め農業の
グローバル化を目指す一方で種苗法の改定により日本の農業を守るために海外流出を防止する、と謳うことは明らかに矛盾している。 また、従来通りの増殖や利用に制限がないとされている在来種(一般品種)であっても、例えば少し手を加えるだけで新品種として登録可能ではないかと専門家からも疑問視されており、自家増殖の禁止の懸念は払拭されていない。 日本の農業の約9割は
家族経営農業であり、
種苗法改定で、その地域の農業を支えてきた優秀で安価に提供される品種が減り、
大手種苗会社と
グローバルアグリビジネスによる品種が席巻するならば、農業・農作物の多様性と持続可能な農業への道が阻害され、食生活・食文化の衰退、ひいては
地域社会そのものと日本の
食文化そのものも衰えてしまうことになりかねない。 国連は2019年~2028年を「家族農業の10年」と定めている。家族農業は、社会経済、環境、文化などの側面で中心的な役割を担っていることから、家族農業に係る施策の推進などを求めている。持続可能な農業を目指すならば、家族農業を守り支えることがより重要である。 また、
グローバルアグリビジネス企業の進出が強くなることで、
遺伝子組み換え食品やゲノム編集、RNA干渉など、食の安全がより一層危険に晒される。 食べることは生きること。食は人間の生活の根幹であり、「食料への権利」として世界人権宣言にも明記されていることから、農業者の権利と消費者の選ぶ権利を保障する必要がある。 国においては、地域農業活性化という基本に立ち返り、農家の権利を制限する
種苗法改定の慎重審議を求める。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 京都府
京田辺市議会 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
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△意見書案第2号
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(案)
地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し『
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書』を別紙のとおり提出する。 令和2年3月27日
京田辺市議会 議長 松村博司 様 提出者
京田辺市議会議員 久保典彦 〃 〃 次田典子 〃 〃
吉高裕佳子 〃 〃
青木綱次郎 〃 〃 上田 毅 〃 〃 河本隆志 〃 〃 向川 弘………………………………………………………………………………………………………
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(案) 世界で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症は、世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的大流行)を宣言するなど、未だ事態の収束は見えない。 我が国においても、この間、保険・医療体制の拡充、各種イベント等の中止・延期や学校の全国一斉臨時休業の要請、緊急対応策第一弾及び第二弾のとりまとめ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正など、さまざまな措置を講じられてきた。京田辺市もこれらの措置に対応し、学校臨時休業の調整や子ども居場所の確保などに取り組み、また、職場・学校・地域、そして国民一人ひとりが感染拡大防止に努め、国と府と一体となり全力を尽くしているところであるが、感染者増加の懸念は拭い切れず、依然として予断を許さない状況である。また、感染された方に対する人権等を侵害する事案も見受けられる。 感染の拡大と影響の長期化に伴い、保険・医療機関・介護・障がい者施設等にかかる負荷はより大きくなることが見込まれる。そして経済面では、中小・小規模零細事業者、個人事業主やフリーランス、製造業や観光業はじめ業種、規模、地域を問わず、多くの事業者が厳しい状況に追い込まれ、雇用の確保や事業の継続をも危ぶむ声も出てきている。今後、世界規模での経済の縮小が予測され、デフレからの脱却が見え始めた日本経済が、リーマンショック以来の危機的状況に陥る懸念が現実味を増している。 ついては、国におかれては、感染の爆発的な拡大の防止と重症化の予防に必要な措置を講じ、早期に事態を収束させるとともに、厳しい経済環境にあっても国民生活の安定を確保するために、下記の事項について、迅速に取り組まれるよう強く要望する。 記1 冷静に行動できるよう、国民、地方公共団体に対し、感染予防及び治療体制等について、正しい情報を迅速に提供すること。2 感染拡大防止のために、診察及び検査が適切に行えるよう、遺伝子検査(PCR法)体制のいっそうの強化、充実を早急に図ること。3 マスクや消毒液等の衛生資材が、医療機関や介護施設をはじめ必要な国民のために安定的に提供されるよう、必要量の確保に取り組むこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 京都府
京田辺市議会 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官
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◎
小林議会事務局長 次に、監査委員から、
地方自治法第199条第9項の規定による令和元年12月3日から令和2年3月23日までに実施した総務部、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局及び
固定資産評価審査委員会事務局に係る定期監査の結果報告がありましたので、その写しを配付いたしております。
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◎
小林議会事務局長 次に、
地方自治法第235条の2第3項の規定による令和2年2月実施に係る
例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付いたしております。
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◎
小林議会事務局長 次に、京都地方税機構議会及び京都府後期高齢者医療
広域連合議会の会議報告がありましたので、その写しを配付いたしております。 報告は以上でございます。
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○
松村博司議長 これで議長の報告を終わります。 以上で諸般の報告を終わります。
○
松村博司議長 次に、日程第7、行政報告を行います。 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 議長のお許しをいただきましたので、新型コロナウイルス感染症に関しますこれまでの本市の対応状況などにつきましてご報告を申し上げます。 まず、2月28日に文部科学省から出されました小学校等における休業要請を受けまして、本市では3月2日午後から、公立の全幼稚園、小学校及び中学校の臨時休業や市内公共施設の一部閉鎖措置などの対策を講じてまいりました。そして、3月4日には、隣接自治体での感染者発生を受けまして、これまでの情報連絡会議から
新型コロナウイルス感染症対策本部に体制を引き上げ、本市での感染及び感染拡大の防止に向けた対策の検討や情報連携の強化を図ってきたところでございます。 さて、教育活動につきましては、公立幼稚園、小学校及び中学校の臨時休業措置を3月24日をもって解除し、同日、無事に終業式を終えることができました。令和2年度の始業式及び入学・入園式につきましては、本市においては発生が確認されていない地域ということで、現在のところ実施することとしておりますけれども、感染リスクを極力抑えるため、簡素化・時間短縮を図ってまいります。また、春季休業中の公立中学校における部活動につきましては、保護者の同意を得た上での参加や、家庭や活動前の健康チェックを徹底するなどの一定制限のもとで、25日から再開をしております。 次に、市内公共施設の対策につきましては、これまでから休館措置や基本的な感染症対策を講じることにより感染防止に努めてまいりましたが、国の動向や周辺地域での感染状況等を注視し、「換気の悪い密閉空間」、「多くの
人が密集」、「近距離(いわゆる密接した距離)での会話や発声」といったクラスター発生の3条件の重なりを避けることや基本的な感染症対策を徹底することを条件に、施設利用のあり方の検討を重ねているところでございます。 その中で、市立中央図書館北部・中部分室については、ブースなど一部使用できない設備はありますものの、25日より利用を再開することといたしました。また、北部住民センター、中部住民センター、中央公民館並びに野外活動センターにつきましては、施設利用のみに限り通常利用とし、田辺中央体育館につきましては、トレーニングルームを除く施設利用は通常どおりとしております。また、田辺公園プール、各児童館(大住、田辺、普賢寺)、また、南山こどもセンター、老人福祉センター宝生苑、常磐苑並びに三山木老人いこいの家につきましては、引き続き休館対応ということにしております。 次に、市主催事業等でございますが、今年度内に予定しておりましたものについては既に中止もしくは延期措置を講じ、ホームページ等を通じて情報発信しているところでございますが、本市で5月に開催を予定しておりましたワールドマスターズゲームズ2021関西のハンドボールのプレイベントや、ことしで5回目となるツアー・オブ・ジャパン京都ステージなどのイベントについても中止が決定をいたしました。また、東京オリンピックの開催の延期が決定されたことに伴いまして、聖火リレーに関しましても、今後の実施時期等の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。 また、こういったコロナウイルスに関係しての、いわゆる事業の停滞によります市政や地域経済への大きな影響を懸念するところではございますが、4月以降の市主催事業等の実施につきましては、大阪や京都府内の感染状況や国の動向を注視しながら、引き続きクラスター発生の3条件の重なりの回避や基本的な感染症対策の徹底を条件に、個別具体に対応を検討してまいります。 また、長崎県で陽性反応が出た方がJR大住駅を利用されたとの報道についてでありますが、京都府に確認をいたしましたところ、京都府内に濃厚接触者や健康観察を要する方はいないということの回答を得ております。 以上が、本市のこれまでの対応状況となりますが、現在、国において検討されています新型コロナウイルス感染症への対策等に係る補正予算につきましても、時期を逸することなく対応してまいりたいと考えております。今後も引き続き、京都府や関係機関との連携を強め、市民の皆様が安心した生活を送ることができますよう、プライバシーにも配慮しながら、全力で感染拡大防止に取り組んでまいります。議員各位におかれましても、感染及び感染拡大防止に向け、引き続きご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。
○
松村博司議長 これで市長の報告を終わります。 以上で行政報告を終わります。
○
松村博司議長 次に、日程第8、議案第1号、
行政組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての件から、日程第13、議案第10号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止についての件、以上6件を一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 久保典彦総務常任委員長。
◆久保典彦総務常任委員長 委員長の久保典彦でございます。ただいま議題となりました日程第8から日程第13までの6議案は、去る3月9日に開会をいたしました
総務常任委員会で審査を行いましたので、報告いたします。 議案第1号、
行政組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、令和2年度実施予定の
行政組織改編において、教育部が所管するスポーツ及び文化財の保護を含む文化に関する事務を市長が管理・執行することなどに伴い、市長部局の2条例と教育委員会の5条例を一括して改正するものという説明があり、委員から、幼稚園教諭の任命権者が市長になるのは、教育の独立性から問題はないのかとの質疑があり、就学前教育・保育の基本方針に基づき組織改編を行い、市長の所管となる幼保連携型認定こども園の導入も進めていく。現時点においては、幼稚園教諭については教育委員会からも教育職員として任命を行うとの答弁がありました。
さらに、委員から、文化財保護委員会を文化財保護審議会へ名称変更する理由はとの質疑があり、文化財保護法の一部改正があり、市長部局で所管する場合は文化財保護審議会を設置すると規定されたからであるとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第2号、京田辺市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う印鑑登録証明事務処理要領の改正により、印鑑登録できない者のうち「成年被後見
人」を「意思能力を有しない者」に改めるものという説明があり、委員から、意思能力のあるかどうかはどのように判断をするのかとの質疑があり、本人が来庁され、受け付けの際に複数の職員で確認するとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第3号、
京田辺市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、給料を支給される職員の補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例にすることとする規定を新たに整備するものという説明があり、委員から、パートタイム職員はどうなるのかとの質疑があり、報酬の支払い対象となっている非常勤の職員については既に条例に定められており、変更はないとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第4号、京田辺市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、地方公務員法の一部改正に伴い、特別職の範囲が専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者に厳格化されることから、本市においても特別職の適正な任用を行い、市政協力員、農政協力員を廃止するため改正を行うものという説明があり、委員から、市政協力員制度廃止に伴い、予算において新たな支出があることにより、差し引き増額となっているが、その判断の経過はとの質疑があり、本市ではすぐれた市政協力員制度のもと市政を進めてきた経過があるが、法律改正に伴い、やむなく廃止することとなった。今後の行政を維持・発展させ、地域の活動への支援拡大に必要な経費と判断したとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号、京田辺市
国民健康保険税条例の一部改正については、本市国民健康保険の安定的な制度運営を維持するために、令和2年度においても、令和元年度に続き、国民健康保険税について5%増額の税率改定を行うものという説明があり、委員から、平成29年度の税額は府内で17番目の高さであったが、都道府県単位化後、府への納付金が平成30年度で8位、令和元年度から5位と上がってきている理由はとの質疑があり、1
人当たりの診療費の算定方法の変更や診療報酬の改定があり、激変緩和の基準も令和2年度に変更され、本市は対象から外れたためとの答弁がありました。
さらに、委員から、算定方法の見直し等を府へ要望すべきではとの質疑があり、市長から府へ要望をしている、近畿都市国民健康保険者協議会を通じ、国へもしているとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止については、懲戒免除又は賠償責任に基づく債務の免除を受けた対象者が全員退職し、今後は本条例の規定の適用がないことから廃止するものという説明があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案審査に続きまして、所管事務調査を行いました。 性の多様性に対応した社会について、防災・減災について、選挙投票率の向上について委員間討議を行いました。今後、さまざまな調査活動を行う予定ですが、後ほど、性の多様性に対応した社会については中間報告を、選挙投票率の向上については、調査を終了しましたので、報告を行いたいと思います。 以上で報告を終わります。
○
松村博司議長 今の委員長の報告の中で、議案第10号の「債務」を「責務」と言われましたので、そこを訂正します。 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 まず、原案反対者の発言を許します。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 12番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 日本共産党
京田辺市議会議員団の
青木綱次郎でございます。ただいま議題となっております議案第1号、
行政組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第6号、京田辺市
国民健康保険税条例の一部改正についての2本の議案に対する反対討論を行います。 まず、議案第1号ですが、これは、20年度より市立幼稚園の事務補助を市長が行うようになること、及び、スポーツ、文化、文化財の事務の市長への移管に伴う職員定数の変更などが内容になっております。その1つに、市立幼稚園の教諭について、その任命権者を従来の教育委員会から市長へ変更することがあります。しかしながら、幼稚園は学校教育法に基づく教育施設であり、その教育課程編成権は教育委員会にあります。具体的な教育活動を担う幼稚園教諭の任命権者が市長となり、勤務評価や非違行為があった場合の処分の権限が市長に移行することは、教育の独立性を確保するという点から見て問題があります。 また、文化財保護審議会、市史編さん委員会、スポーツ推進審議会の所管を教育委員会から市長へ変更されます。委員会審議では、3つの諮問機関について、その諮問・答申先が教育委員会から市長に変わることについて、各審議会等で報告、議論などをされたのか質問をしたところ、議論はしていない、決定されたことを伝えていくという答弁でした。審議会は、市民の多様な意見を反映させるという役割も担っています。この点では、その所管が変わるという重要事項を決定した後で伝えればよいというやり方は、市民参画、協働の推進に反するものであります。 続いて、議案第6号についてです。これは、20年度の国保税を19年度比で約5%ほど引き上げるものであります。この国保税引き上げの背景には、京都府から示された20年度の国保府納付金があまりに高額なことがあります。加入者1
人当たりの比較では、20年度の納付金は、京都府全体の平均が12万4,196円に対し、京田辺市では13万618円となり、府内27の市町村のうち5番目の高さであります。18年度から国保の都道府県化による制度変更を挟んでいますが、17年度の加入者1
人当たりの国保税額では、京田辺市は府内で高い方から17番目という低い位置でありました。住民負担水準という面から見ると、17位から5位へと急上昇しております。このような異常な高負担を押しつける府納付金の算定について、抜本的に見直すよう京都府へ要望すべきであります。また、あわせて、住民の国保税負担の軽減のために、京都府独自の財政措置を強く求めるべきであります。 また、市民の国保税負担の軽減のために、京田辺市も、子どもの均等割分の廃止や境界層措置の導入、独自減免の拡充などに取り組むべきであります。とりわけ15歳未満の子どもの国保税均等割の廃止は、約2,100万円の財政措置で実現をできるものであり、本市の財政力からすれば十分可能であります。この点は、子育て支援の拡充という面からも、市の政策判断として実施をされるよう強く求めるものであります。 以上で反対討論を終わります。
○
松村博司議長 次に、原案賛成者の発言を許します。 ほかに討論はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、議案第1号、
行政組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第2号、京田辺市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第3号、
京田辺市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第4号、京田辺市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号、京田辺市
国民健康保険税条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
○
松村博司議長 次に、日程第14、議案第5号、京田辺市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての件を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 田原延行文教福祉常任委員長。
◆田原延行文教福祉常任委員長 委員長の田原延行でございます。ただいま議題となりました日程第14の1議案は、去る3月10日に開会しました
文教福祉常任委員会で審査を行いましたので、報告をいたします。 議案第5号、京田辺市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、本条例が準拠している厚生労働省令等の改正を受けて所要の改正を行うものという説明があり、委員から、本市における具体的な変更はあるのかとの質疑があり、本市で放課後児童支援員に応募される場合に、現在は知事が行う研修を受けたものとしているが、政令指定都市での研修も有効になるとの答弁がありました。
さらに、委員から、指導員等の資質向上を行う必要があるのではないかとの質疑があり、本市においても月1回、支援員や補助員に対し、運営上必要な指導方法や避難訓練等の研修を行っているとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案審査に続きまして、
文教福祉常任委員会の所管事務調査を行いました。 不登校及び引きこもり問題について、学校、幼稚園、保育所等施設整備について、執行部から施策実施状況調査を行い、その後に、スポーツ環境の整備についてとあわせ、委員間討議を行いました。スポーツ環境の整備については、調査を終了しましたので、後ほど報告を行いたいと思います。残る2件につきましては、引き続き調査活動を行うこととしています。 以上で報告を終わります。
○
松村博司議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、議案第5号、京田辺市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
○
松村博司議長 次に、日程第15、議案第7号、京田辺市市道の道路構造の技術的基準に関する条例の一部改正についての件から、日程第18、議案第11号、京田辺市道路線の認定についてまでの件、以上4件を一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 岡本亮一建設経済常任委員長。
◆岡本亮一建設経済常任委員長 委員長の岡本亮一ございます。ただいま議題となりました日程第15から日程第18までの4件は、去る3月6日に開会いたしました
建設経済常任委員会で審査を行いましたので、報告をいたします。なお、事業の効果や成果を確認するため、同日に現地調査を実施いたしました。 議案第7号、京田辺市市道の道路構造の技術的基準に関する条例の一部改正については、道路構造令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものという説明があり、委員から、国土交通省の改正から日にちが経過しているが、なぜ今になったのかとの質疑があり、内容について研究するとともに、昨年12月に改正された京都府の動向などを見ながら今回の改正となったとの答弁がありました。
さらに、委員から、自転車通行帯を設ける条項に「その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない」という規定があるが、どのようなことを想定しているのかとの質疑があり、府に確認などをしていきながら今後運用していきたいとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号、
京田辺市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、民法の一部改正等に伴い、市営住宅の入居資格及び入居手続、敷金、修繕費用の負担等に係る規定について所要の改正を行うとともに、耐用年数を超過したことぶき団地の用途廃止を行うものという説明があり、委員から、改正の目的はとの質疑があり、主な1点目は、連帯保証
人を廃止し、緊急連絡先人を定めること、2点目は修繕費用の負担区分を条例、規則で明確化するものとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第9号、京田辺市
都市公園条例の一部改正については、防賀川公園の利用拡大に向け、多目的での利用を可能とするために、施設の名称や料金区分の改正を行うものという説明があり、委員から、区分にあるその他のスポーツで、使用できないスポーツはあるのかとの質疑があり、指定管理者である社会体育協会が予約受け付けのときに施設の用途に合っていることを確認するとの答弁がありました。
さらに、委員から、区分の追加は人工芝の張りかえによるものかとの質疑があり、これまでもテニスコートでフットサルができる構造になっていたが、工事を契機に多目的に使用できるようにしたとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号、京田辺市道路線の認定については、宅地開発によって新設された道路について、道路法の規定に基づき路線の認定を行うものとの説明があり、委員から、現地調査において、消火栓や防犯灯が設置されていないところがあったがとの質疑があり、消火栓については設置基準に従っている。防犯灯は、覚書により、電柱が設置された後に開発業者が共架するとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案審査に続きまして、
建設経済常任委員会の所管事務調査を行いました。 交通安全対策(車・自転車・歩行者)についてと農業振興について委員間討議を行いました。今後、さまざまな調査活動を行い、一定の報告を行いたいと考えておりますので、今回はこの程度の報告といたします。 以上で報告を終わります。
○
松村博司議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 まず、原案反対者の発言を許します。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 12番、
青木綱次郎議員。
◆
青木綱次郎議員 日本共産党
京田辺市議会議員団の
青木綱次郎でございます。ただいま議題となっております議案第11号、京田辺市道路線の認定についての反対討論を議員団を代表して行います。 同議案の議案資料③を除く①と②、堀切谷16号線と興戸犬伏1号線の道路は、転回広場を擁する、いわゆる行きどまりの路線となっております。本来、国の道路に関する基準では、開発区域内に道路を新設する場合、既存道路への接続は原則2路線以上設けるものとなっています。ただし、防災上、交通処理上、支障がないと市長が認めた場合は、この限りでないと定められており、容認されることは極めてまれな事例であります。これは、まちづくりの観点から、開発時には、市民の身近にある生活道路においては、住環境や災害・救急時のことを考慮して、出入り口が同じとなる転回広場つき道路は適切ではないとされているからであります。市民の安心・安全なまちづくりのために、市は開発業者に対して毅然とした態度で指導を行った上で、これまでどおり市の責任において管理を行うことを求めまして、反対討論といたします。
○
松村博司議長 次に、原案賛成者の発言を許します。 ほかに討論はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、議案第7号、京田辺市市道の道路構造の技術的基準に関する条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第8号、
京田辺市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第9号、京田辺市
都市公園条例の一部改正についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号、京田辺市道路線の認定についての件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
○
松村博司議長 次に、日程第19、議案第12号、令和元
年度京田辺市
一般会計補正予算(第5号)の件から、日程第31、議案第24号、令和2
年度京田辺市
農業集落排水事業会計予算までの件、以上13件を一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 榎本昂輔予算特別委員長。
◆榎本昂輔予算特別委員長 委員長の榎本昂輔でございます。ただいま議題となりました日程第19から日程第31までの13議案は、去る2月19日に開会された定例会本会議で
予算特別委員会が設置され、本特別委員会に付託されました。 本特別委員会では、3月11日、12日、16日の3日間にわたり、部局別により審査を行いましたので、審査日順に報告をいたします。 まず、安心まちづくり室、企画政策部、総務部、市民部、消防本部等の所管では、当初予算において特に市長の思いを反映している事業について、新型コロナウイルス対策に関する予算措置と備蓄品の考え方について、国土強靱化地域計画と液状化ハザードマップの予算措置について、北陸新幹線環境影響評価の方法書に対する市の意見内容について、広報広聴費のプロモーション動画の内容について、法人市民税の減額の要因と国による補填について、情報セキュリティ強化対策事業等の内容について、市政協力員制度廃止に伴う予算及び区・自治会加入率への影響について、今年度中止となった全国大学まちづくり政策フォーラムの取り組み結果の取り扱いについて、国民健康保険における子どもに係る均等割の負担軽減について、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車の購入理由についてなどの質疑・答弁がありました。 次に、輝くこども未来室、
健康福祉部、教育部の所管では、幼保連携型認定こども園における公立・私立での整備の考え方について、敬老会における式典内容の検討について、健幸パスポート事業の事業実績と今後の方針について、高齢者の身近な居場所づくり支援事業補助金の内容について、産後へルパー訪問事業と民生児童委員の訪問事業との関係について、中学校給食基本計画策定の進捗状況について、情報教育推進委託料の詳細について、GIGAスクール構想の予算の詳細と今後のスケジュールについて、田辺中央体育館の空調設置とバリアフリー化の改修後の市民への周知について、新設の認定こども園に設置される留守家庭児童会に伴う民間活用の考え方についてなどの質疑・答弁がありました。 次に、建設部、
経済環境部、上下水道部等の所管では、橋梁長寿命化修繕事業の進捗状況について、市道大住草内線の進捗状況について、京田辺ソリデール啓発事業のアンケート結果と今後のスケジュールについて、園児等交通安全対策事業の調査結果と対策状況について、生活道路舗装修繕計画に係る改修工事予定について、街区公園の今後の利活用について、放置自転車の撤去件数減少の要因について、街路樹の剪定時期の改善について、路面標示設置工事の内容と今後の実施スケジュールについて、田辺公園拡張整備事業の特色について、地域公共交通活性化協議会の取り組み予定について、持ち込みごみ、粗大ごみの有料化による減量化への影響について、可燃ごみ広域処理施設の稼働時期の2年おくれによる財政的影響について、特殊詐欺被害防止の対策内容について、市民の茶交流事業の事業内容について、上下水道事業への消費税増税の影響についてなどの質疑・答弁がありました。 そして、3月18日には総括審査を行いました。 その審査内容について、まず、自民一新会からは、中学校給食について、幼保連携型認定こども園について、大住地区の工業専用地域の拡大について、行財政運営について、北陸新幹線について、都市計画マスタープランの見直しについて、次に、日本共産党
京田辺市議会議員団から、現在の経済状況と市民の暮らしの実態についての認識について、国民健康保険税の負担軽減について、介護保険基金を使ってのサービス利用料への助成について、北陸新幹線新駅設置に係る歳出についてなど、次に、NEXT京田辺からは、子育て関連予算の力点について、学校トイレについて、財政支出の見通しと効率的・効果的な取り組みについて、企業誘致の促進についてなど、次に、京都南風の会・日本維新の会クラブからは、情報セキュリティに関する行政のICT運用について、GIGAスクール構想について、公共事業における消費税増税や新型コロナウイルスの影響について、次に、公明党からは、臨時財政対策債に対する国の交付税措置について、防犯カメラつき自動販売機などによる防犯カメラ設置の拡充について、新型コロナウイルス感染対策を受けて、流通備蓄を含めた今後の災害備蓄品の検討について、市政協力員制度の廃止を受け、区・自治会への加入促進の取り組みについてなどです。それぞれ会派から質疑、そして執行部から答弁がありました。 続いて採決を行いました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決したのは、次の6議案であります。議案第12号、令和元
年度京田辺市
一般会計補正予算(第5号)、議案第13号、令和元
年度京田辺市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第14号、令和元
年度京田辺市
介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第17号、令和2
年度京田辺市休日
応急診療所特別会計予算、議案第18号、令和2
年度京田辺市松井財産区
特別会計予算、議案第24号、令和2
年度京田辺市
農業集落排水事業会計予算。 次に、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しましたのは、次の7議案であります。議案第15号、令和元
年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第16号、令和2
年度京田辺市
一般会計予算、議案第19号、令和2
年度京田辺市
国民健康保険特別会計予算、議案第20号、令和2
年度京田辺市
介護保険特別会計予算、議案第21号、令和2
年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第22号、令和2
年度京田辺市
水道事業会計予算、議案第23号、令和2
年度京田辺市
公共下水道事業会計予算。 以上で報告を終わります。
○
松村博司議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 まず、原案反対者の発言を許します。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 11番、
増富理津子議員。
◆
増富理津子議員 日本共産党
京田辺市議会議員団の増富理津子です。私は、ただいま議題となっております議案第15号、令和元
年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)及び議案第16号、令和2
年度京田辺市
一般会計予算、議案第19号、令和2
年度京田辺市
国民健康保険特別会計予算、議案第20号、令和2
年度京田辺市
介護保険特別会計予算、議案第21号、令和2
年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第22号、令和2
年度京田辺市
水道事業会計予算、議案第23号、令和2
年度京田辺市
公共下水道事業会計予算に対し、議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。 予算委員会審議で、現在の経済状況、また市民の暮らしの実態への認識について、市長は、国や京都府の経済動向報告に基づき、本市においても、市民1
人当たり、1世帯当たりの所得額がいずれも増加していることから、全体として緩やかな上向き基調になっている。今回の消費税の増税分は、社会保障へしっかり手当てされている。今のところ、本市としてできることは、金融支援に対して国や府の取り組みに案内していくことであるとしました。国に追随するのではなく、市民の暮らしの実態から判断すべきです。 政府が17日発表の2019年10月から12月の国内総生産(GDP)は、大幅なマイナス成長となりました。「昨年10月の消費税増税に伴い、GDPの約6割を占める消費が落ち込んだ」、「消費税増税や相次ぐ台風などが消費を下押しした」など、翌日の各紙は社説で消費税増税による景気悪化を指摘しました。消費税率10%への増税後、スーパーマーケットなどの売り上げがマイナスとなって、閉店や倒産が相次ぎ、その要因の1つとして、消費税増税の影響が挙げられています。本市でも、商店の閉店や買い控え、趣味や娯楽への消費控えが起きています。そこへ新型コロナウイルス感染症拡大で、世界的にパンデミックの状況となり、東京オリンピックも延期される事態となっています。感染症への健康面だけの不安ではなく、行動自粛や経済活動への影響も大きく、今、緊急で抜本的な医療、保健衛生体制、消費税5%への引き下げなどの経済対策が求められています。 市長の経済状況、市民の暮らしの実態への認識は不十分で、緊迫感に欠けるものだと言わざるを得ません。地方自治体の大事な仕事は、住民の暮らしを守り、福祉の向上に努めることです。京田辺市では以前にも、緊急経済対策として、利子全額補給や不況対策緊急支援助成事業として住宅リフォーム助成などに取り組んできました。緊急時に、市民に最も身近な市において、市内で努力している中小企業、零細企業者の営業を支え、市民の暮らしを守る対策が必要です。しかし、2020年度予算案では、市民の暮らしを守る姿勢が極めて不十分です。市民に重い負担を押しつける国の社会保障改悪や消費税増税などの動きに対し見直しを求め、市独自でも、市民生活を守り、支えるために最大限努力すべきです。 審議の中でも、消費税が10%に増税されたことによって、上下水道料金は2019年度後半分で1,470万円、2020年度では年間2,900万円以上の負担増が市民に押しつけられます。水道料金の消費税、外税方式の廃止などに積極的に取り組むべきです。また、下水道料金の引き上げが計画されていますが、下水道事業は、住民生活や住民福祉の向上にとって欠かせない事業です。公企業会計に移行したからと、一般会計からの繰入金を減らし、その分料金を引き上げるやり方は中止すべきです。 後期高齢者医療会計では、2年ごとの保険料の見直しで、1
人当たりの保険料が一気に年額9,593円引き上げられます。低所得者のための特例軽減の見直しで、80万円未満の年金しかない方が、ことしは昨年の2倍の保険料になり、新年度は3倍になります。被保険者の多くは年金を主な収入としており、年金も実質的に引き下げられている中、保険料負担増は後期高齢者の安心とは逆行しています。重い負担が75歳以上の方に押しつけられようとしているのは問題です。このような高齢者いじめの政策を改めるよう国へ強く要望すべきです。 介護保険特別会計では、2019年度末で基金残高が約5億円、4億6,000万円になりました。2020年度
介護保険特別会計予算においても、基金の取り崩し額は約7,300万円とされており、年度末でも約4億円の基金が残る予定になっています。基金を活用し、介護保険料の引き下げやサービス利用者負担の軽減策の拡充などを進めていくことを求めます。 国民健康保険会計では、国保の都道府県単位化の中で、市は、納付金の不足のため、国保税の引き上げを行うことを決めました。その中で、市独自の激変緩和措置を実施するとして、2018年度には1億円の一般会計からの繰り入れとして国保税を据え置き、2019年度から段階的に4年間で毎年5%ずつ引き上げていくという計画の中で、19年度から23年度にかけても、一般会計から1億5,000万円を投入するとしました。しかし、国保財政支援分としての一般会計からの繰り入れは、2019年度、2020年度では全くありません。計画に基づき、一般会計からの繰り入れを行うべきです。まず、基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れの後に、市民に対して国保税の引き上げをお願いすべきではないでしょうか。国保税負担軽減のために、国や府に財政支援の一層の充実を求めるとともに、市独自の財政努力を行うことを求めます。 北陸新幹線駅設置にかかわる歳出についてです。そもそも北陸新幹線京都南伸計画については、市民の間でも賛否が大きく分かれています。京都府北陸新幹線南部ルート建設促進同盟会は、今年度も設立しないにもかかわらず、2年続けて予算計上しながら執行されていません。財政の効率性という面からも、2020年度当初予算への計上はやめるべきです。また、北陸新幹線PR補助金として、田辺高校鉄道研究会に対し、3年連続で予算化されています。田辺高校との連携協定を結び、その事業の中での一環であると言われていますが、北陸新幹線のためならと、他の事例では見られないような予算のつけ方は改めるべきです。 本市と枚方市が共同で進めている新しいごみ焼却場建設事業にかかわる費用負担についてです。2020年度当初予算へ環境施設整備費で5,600万円、道路整備事業5,000万円の計上がされています。審議の中で、現在、完成目標年が2年間先送りされることになる、大きな財政面での影響はないと言われましたが、枚方市との基本協定で協定事項について疑義が生じたときは、両市協議の上、決定するものとするとの附則に基づき、用地取得などの経費が26億円にもなることが明らかになったもとでは、その費用負担のあり方を見直すための協議を引き続き枚方市と行うべきです。 最後に、市政運営に関して、2020年度から会計年度任用職員の制度が始まります。有給休暇の取得方法の改善や期末手当の支給など、前進面もありますが、結局、最低賃金に限りなく近い、低い報酬額で、いつでも人数調整弁にされる不安定な働き方は変わっていません。本市では、正規職員658
人に対して、会計年度任用職員は814
人となっています。この間、各地から、職員の削減や非正規化で災害・緊急時の対応が十分とれない状況が報告されています。本市では十分に対応できる体制がとれるのでしょうか。地方公務員法の原則に従って、安心して働き、その力を十分に発揮できるよう正職員をふやしていくべきです。このことを指摘して反対討論とします。
○
松村博司議長 次に、原案賛成者の発言を許します。ほかに討論はありませんか。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 9番、次田典子議員。
◆次田典子議員 市民とともに歩む女性議員の会の次田典子です。今回の議案第16号、令和2
年度京田辺市
一般会計予算、そして、議案第19号、令和2
年度京田辺市
国民健康保険特別会計予算について反対討論いたします。 今回の予算委員会も含めてですが、新型肺炎コロナウイルスの感染状況や、また、対策本部が立ち上がっていたということなど、いろいろな状況の上、非常に議会運営というのは縮小され、難しかったと思います。1
人当たり20分程度の予算委員会での質疑というか、そういった部分で、なかなか深い議論にはならなかったのではないかというふうに心配していますし、その上での予算執行を今こういった形で採決していくわけです。実際、私は予算委員会というところで
傍聴もさせていただきましたけれども、非常に状態からすると、もう少し質問をしたいという部分があってもなかなか深まらなかったのが、今の状況の中、仕方がないとはいうものの、現状、なかなかこのことはどういうふうになっていくのかなというふうにも心配しますし、そういう状態での予算執行であることを市側は十分に考えておいていただきたいというふうに思います。 まず、先ほども他の議員おっしゃっていましたけども、新幹線の新駅の問題、こういったことだとか、それから、私はずっとかねがね大失策だと言っています枚方市とのごみ焼却炉広域化、甘南備園の建てかえとも言いますけれども、こういったことに関して、本当にもっと議論をしてもらいたかったし、それから、市長が昨年着任されてから、このことに関してどうなのかというふうに思ってきましたけども、本当にそれを継続することが当たり前のようにやってらっしゃるけれども、もっと私は検証するべきではないのかというふうに思っています。 それからこの甘南備園に関しても、今回もかなりの金額の1億円を超える予算が提案されているわけですけれども、京田辺市としたら、本当に大きな負担がどんどんかさんでいくわけなんですね。そこの部分なんかは、市同士の協議ということが大前提でやっていかなければならないはずなのに、本当にそれがされているのかということを心配しています。ぜひ上村市長にはここの部分で、京田辺市の市民が本当にこれだけ大きな新型炉が必要なのかどうかということも含めて、十分に検討されることを強く要望したいというふうに思っています。 それから、新幹線に関しても、ほとんど何もわからない状態のまま多額の予算計上というのはいかがなものかというふうに思います。実際に私たちには何も情報もないし、市の方が進めていきたいのならば、もっと積極的な説明というのが必要なのではないかというふうに思います。こういった状態の中での予算計上というのはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思っています。 それから、今回、こういうような状態の中で、安倍首相がいきなり全国小・中学校の休業を言いました。そのとき、私はまず思ったのは、子どもたちは本当に安全なのかどうか。このことによって、働いている
人たちも含め、どういう状況になっていくんだろうかということが、本当にびっくりしましたし、心配しました。やはりこれからこういったことに対しても、地方自治体が十分にそのことを研究していくことに対して何か予算をつくっていくとか、そういったことが必要なんだろうなと。それから、市独自のそういった体制づくりというか、想像力を持った体制づくりというものをやっていただくように強くお願いしておきたいというふうに思います。行き場を失ってしまった
人たちはいっぱいいるわけですね。子どもたちに限らず、高齢者もそうですし、どこに行っても、自分も病気になっては大変だし、それからまた、感染を広めてはいけないと皆さんやっぱり思っているわけです。そのための安全策というのは市がもっと力を入れて私はやるべきだなというふうに思いますし、ぜひ今後に向けて取り組みをしていただきたいということを申し上げておきます。 それから、今回、この予算の中で、私は、上村市長は着任されてからカラーというのが全く見えないなというふうに思っています。本当に何をなさろうとしたいのかというところがもっと特徴的に出ればよかったなというふうに思いますし、そのために立候補されたのではないのかなというふうに思います。1年間一体何をされていたのかなというふうにも思いますので、今後に向けてぜひ努力を
さらにお願いしたいというふうに思います。今は超高齢社会ですから、一つ一つが、今までのこと以外の思いもよらないことが起こってくるわけですね。そのことに向けての予算としては、非常に私はバランス的にはどうなのかという。もっと医療だとか、それから高齢者に向けたものに関しての手厚い対応というものと、それから、今までこういった事業は要らなかったんだけれども、やっぱりやらなきゃいけないとか、そういった中に突入しているのに、何かのんびりしていますよね。だから、そういったところの改善ということをもっとやっていくべきだなということを申し上げておきたいと思います。 それから、今までの前市長のことを踏襲される面もそれはもちろんあるでしょうけれども、やはり強く上村市長が何をされ、そして何を市民のために自分は身を切ってやっていこうとされているのかというところをもっと特徴的に次はあらわしていただくということをお願いして、討論としたいというふうに思います。
○
松村博司議長 ほかに討論はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 会議の途中ですが、議場換気のため、この際、休憩をいたします。午後3時10分から会議を始めます。
△休憩 午後2時53分
△再開 午後3時10分
○
松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 それでは、議案第12号、令和元
年度京田辺市
一般会計補正予算(第5号)の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号、令和元
年度京田辺市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号、令和元
年度京田辺市
介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号、令和元
年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号、令和2
年度京田辺市
一般会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号、令和2
年度京田辺市休日
応急診療所特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号、令和2
年度京田辺市松井財産区
特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号、令和2
年度京田辺市
国民健康保険特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号、令和2
年度京田辺市
介護保険特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号、令和2
年度京田辺市
後期高齢者医療特別会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号、令和2
年度京田辺市
水道事業会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号、令和2
年度京田辺市
公共下水道事業会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号、令和2
年度京田辺市
農業集落排水事業会計予算の件を電子表決により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
○
松村博司議長 次に、日程第32、意見書案第1号、
種苗法改定の慎重審議を求める意見書の件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 2番、
吉高裕佳子議員。
◆
吉高裕佳子議員 市民とともに歩む女性議員の会、
吉高裕佳子です。案文を読み上げ、提案とさせていただきます。
種苗法改定の慎重審議を求める意見書(案)。 2019年11月15日に農林水産省の優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会は、2020年第201回国会に上程される
種苗法改正案の土台となる新品種保護に関する対策を取りまとめた。そして先日3月3日には
種苗法改定案が、閣議決定し国会に上程された。 改定により、これまで自由に行うことができた登録品種の自家増殖が許諾制になれば、新たな料金が発生し、許諾手続も煩雑になり、農家の負担が増す可能性がある。また、作付けのたびに新たに種子を購入しなければならず、これまでも高齢化や零細経営に苦しめられてきた個人農家の離農に拍車がかかることが懸念される。 2018年4月1日に種子法が廃止されたが、種子の安定供給について国が責任を放棄したことから全国で不安の声が上がっている。与党議員団からも反対の声が上がり各自治体独自で条例を策定する動きが今も続いている。現在独自の条例を策定した道県は15、準備段階や働きかけが始まっている県を加えると30にものぼる。
京田辺市議会においても同年に「
主要農産物種子法復活に関する意見書」が可決されている。 また、
種子法廃止の際にも問題となった国民への周知、議論不足は今回も同じであり、
種苗法改定についても当事者である農業従事者にさえも周知や丁寧な説明がされていない状況である。 今回の改定は「日本国内で開発された品種の
海外流出防止のため」とされているが、そもそも海外への登録品種の持ち出しや海外での無断増殖を全て防ぐことは物理的に困難であり、有効な対策は海外での品種登録を行うことが唯一の方法であると
農林水産省自身も過去に認めている。そして既に
海外持ち出しは現行法第21条第4項で禁止されており、
ユポフ条約加盟国には品種登録を行うことや刑事告訴で防ぐことができることから、海外での育成者権の保護強化のために日本国内の農家の自家増殖を禁止することでの効力は極めて薄いとされている。
種子法廃止や
農業競争力強化支援法により、民間参入を推し進め農業の
グローバル化を目指す一方で種苗法の改定により日本の農業を守るために海外流出を防止する、と謳うことは明らかに矛盾している。 また、従来通りの増殖や利用に制限がないとされている在来種(一般品種)であっても、例えば少し手を加えるだけで新品種として登録可能ではないかと専門家からも疑問視されており、自家増殖の禁止の懸念は払拭されていない。 日本の農業の約9割は
家族経営農業であり、
種苗法改定で、その地域の農業を支えてきた優秀で安価に提供される品種が減り、
大手種苗会社と
グローバルアグリビジネスによる品種が席巻するならば、農業・農作物の多様性と持続可能な農業への道が阻害され、食生活・食文化の衰退、ひいては
地域社会そのものと日本の
食文化そのものも衰えてしまうことになりかねない。 国連は2019年~2028年を「家族農業の10年」と定めている。家族農業は、社会経済、環境、文化などの側面で中心的な役割を担っていることから、家族農業に係る施策の推進などを求めている。持続可能な農業を目指すならば、家族農業を守り支えることがより重要である。 また、
グローバルアグリビジネス企業の進出が強くなることで、
遺伝子組み換え食品やゲノム編集、RNA干渉など、食の安全がより一層危険に晒される。 食べることは生きること。食は人間の生活の根幹であり、「食料への権利」として世界人権宣言にも明記されていることから、農業者の権利と消費者の選ぶ権利を保障する必要がある。 国においては、地域農業活性化という基本に立ち返り、農家の権利を制限する
種苗法改定の慎重審議を求める。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 京都府
京田辺市議会。 皆様のご賛同をよろしくお願いします。
○
松村博司議長 これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 ご異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、意見書案第1号、
種苗法改定の慎重審議を求める意見書の件を電子表決により採決いたします。 本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成少数であります。よって本件は否決されました。
○
松村博司議長 次に、日程第33、意見書案第2号、
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 7番、久保典彦議員。
◆久保典彦議員 自民一新会の久保典彦でございます。意見書案第2号、
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(案)について、意見書を読み上げることで説明にかえさせていただきたいと思います。 世界で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症は、世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的大流行)を宣言するなど、未だ事態の収束は見えない。 我が国においても、この間、保険・医療体制の拡充、各種イベント等の中止・延期や学校の全国一斉臨時休業の要請、緊急対応策第一弾及び第二弾のとりまとめ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正など、さまざまな措置を講じられてきた。京田辺市もこれらの措置に対応し、学校臨時休業の調整や子ども居場所の確保などに取り組み、また、職場・学校・地域、そして国民一人ひとりが感染拡大防止に努め、国と府と一体となり全力を尽くしているところであるが、感染者増加の懸念は拭い切れず、依然として予断を許さない状況である。また、感染された方に対する人権等を侵害する事案も見受けられる。 感染の拡大と影響の長期化に伴い、保険・医療機関・介護・障がい者施設等にかかる負荷はより大きくなることが見込まれる。そして経済面では、中小・小規模零細事業者、個人事業主やフリーランス、製造業や観光業はじめ業種、規模、地域を問わず、多くの事業者が厳しい状況に追い込まれ、雇用の確保や事業の継続をも危ぶむ声も出てきている。今後、世界規模での経済の縮小が予測され、デフレからの脱却が見え始めた日本経済が、リーマンショック以来の危機的状況に陥る懸念が現実味を増している。 ついては、国におかれては、感染の爆発的な拡大の防止と重症化の予防に必要な措置を講じ、早期に事態を収束させるとともに、厳しい経済環境にあっても国民生活の安定を確保するために、下記の事項について、迅速に取り組まれるよう強く要望する。 記。 1 冷静に行動できるよう、国民、地方公共団体に対し、感染予防及び治療体制等について、正しい情報を迅速に提供すること。 2 感染拡大防止のために、診察及び検査が適切に行えるよう、遺伝子検査(PCR法)体制の一層の強化、充実を早急に図ること。 3 マスクや消毒液等の衛生資材が、医療機関や介護施設をはじめ必要な国民のために安定的に提供されるよう、必要量の確保に取り組むこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 京都府
京田辺市議会。 議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上です。
○
松村博司議長 これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 ご異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 それでは、意見書案第2号、
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の件を電子表決により採決いたします。 本件は原案のとおり可決することに賛成する議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
松村博司議長 押し忘れなしと認め、確定いたします。賛成全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。
○
松村博司議長 次に、日程第34、
委員会調査報告についての件を議題といたします。
総務常任委員会の報告を求めます。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 久保典彦総務常任委員長。
◆久保典彦総務常任委員長 委員長の久保典彦でございます。
総務常任委員会の所管事務調査報告を行います。 調査事項は、令和元年6月議会から取り組んできました性の多様性に対応した社会についてと選挙投票率の向上についての2件です。議員の皆様には報告書を配付しておりますが、簡潔にご報告申し上げます。 まず、性の多様性に対応した社会については、中間報告となりますが、LGBTなどの性の多様性に対する行政の課題を研究することを目的に所管事務調査をしております。担当部局への事務調査や委員間討議を行うとともに、性的少数者の当事者であり、LGBT議員連盟に所属されている長岡京市議会議員との懇談や、先進的に取り組まれている東京都中野区での同性パートナーシップ制度などについての管外視察を行いました。また、議員研修会としては、京都精華大学准教授によるLGBTをテーマにした講演を実施しました。今回の中間報告の内容は、これまで申し上げましたとおりですが、誰もが平等に人権を尊重され、生きやすい社会を目指す課題について、今後
さらに検討、協議を重ね、提言に導けるよう、所管事務調査を行ってまいりたいと思います。 次に、選挙投票率の向上についてでは、さらなる投票率の向上に向け、投票所のあり方や投票への啓発活動などを研究することを目的に、担当部局への事務調査や委員間討議を行い、4項目の提言にまとめました。1点目として、選挙の重要性など、有権者の意識改革を促す取り組みを進められたい。2点目として、出前事業等、主権者教育の地道な取り組みを継続されたい。3点目として、期日前投票所の常設や投票所のあり方など、現行枠に固執することなく、有権者の声を反映する取り組みを進められたい。4点目として、今後、田辺中央北側で建設予定の複合施設などにおいては、期日前及び投票当日の投票所となるよう設計検討されたい。以上を提言といたします。 総括では、私たち議員は、多くの市民の信託のもと、厳しい視線を常に感じながら、緊張感を持って市政に携わっていくことで、政治をより身近に感じていただけるものであることを再認識したとし、調査を終了しました。選挙投票率の向上については、報告書を添え、議長より執行部へお伝えいただけるようお願いいたしまして、報告といたします。 以上です。
○
松村博司議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 9番、次田典子議員。
◆次田典子議員 報告を読ませていただいて、いろいろな考え方とかいろんなことが少しわかってきたかなと思うんですけれども、性的少数者という表現というのは、決して間違いではないとはいうものの、実際、最近そういう部分のところは、そういう限定はしないというか、少数者であるからというような表現にはあまりしないようになってきてるんですけれども、それはあえてこういうふうになさった理由は何かあるんですか。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 久保典彦総務常任委員長。
◆久保典彦総務常任委員長 委員会の方で、6月議会から最初のテーマ設定についたときから、このような表現ですということを全員で確認をしております。 (挙手する者あり)
○
松村博司議長 9番、次田典子議員。