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1. 京田辺市議会 2019-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 京田辺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-26
   令和　元年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　令和元年第４回京田辺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　（第４号）会議年月日　　令和元年１２月１１日会議の場所　　京田辺市議会　議場開議散会日時及び宣告　　開議　　　　　　令和元年１２月１１日　午前１０時００分　　散会　　　　　　令和元年１２月１１日　午後４時５１分　　宣告者　　　　　開議散会共　議長　　松村博司出席、欠席議員及び欠員　　出席　　　　　　２０名　　欠席　　　　　　　０名　　欠員　　　　　　　０名　　　　　　　　　　　　　　凡例　　　◯　出席を示す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲　欠席を示す議席番号　　　　氏名　　　　　　出席等の別　　１　　　　吉高裕佳子　　　　　◯　　２　　　　片岡　勉　　　　　　◯　　３　　　　秋月健輔　　　　　　◯　　４　　　　向川　弘　　　　　　◯　　５　　　　長田和也　　　　　　◯　　６　　　　榎本昂輔　　　　　　◯　　７　　　　久保典彦　　　　　　◯　　８　　　　岡嶋一晃　　　　　　◯　　９　　　　次田典子　　　　　　◯　１０　　　　南部登志子　　　　　◯　１１　　　　上田　毅　　　　　　◯　１２　　　　河田美穂　　　　　　◯　１３　　　　岡本亮一　　　　　　◯　１４　　　　青木綱次郎　　　　　◯　１５　　　　増富理津子　　　　　◯　１６　　　　菊川和滋　　　　　　◯　１７　　　　河本隆志　　　　　　◯　１８　　　　橋本善之　　　　　　◯　１９　　　　田原延行　　　　　　◯　２０　　　　松村博司　　　　　　◯会議録署名議員　　４番　　　向川　弘　１８番　　　橋本善之職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　小林　隆　　議会事務局次長　　　　　　　鈴木一之　　議会事務局議事係長　　　　　馬場政徳　　議会事務局主事　　　　　　　寺西　舞地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　上村　崇　　教育委員会教育長　　　　　　山岡弘高　　代表監査委員　　　　　　　　稲川俊明市長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　理事　　　　　　　　　　　　西川明裕　　企画政策部長　　　　　　　　西川明裕（兼務）　　総務部長　　　　　　　　　　村上陽一　　市民部長　　　　　　　　　　村田敬造　　健康福祉部長　　　　　　　　長田都志子　　建設部長　　　　　　　　　　古川利明　　建設部技監　　　　　　　　　安見浩一　　経済環境部長　　　　　　　　森田政利　　危機管理監　　　　　　　　　小野正蔵　　こども政策監　　　　　　　　西川幸子　　安心まちづくり室長　　　　　小野正蔵（兼務）　　輝くこども未来室長　　　　　西川幸子（兼務）　　企画政策部副部長　　　　　　池田一也　　総務部副部長　　　　　　　　北村文昭　　市民部副部長　　　　　　　　櫛田浩子　　健康福祉部副部長　　　　　　釘本幸一　　建設部副部長　　　　　　　　高田　太　　経済環境部副部長　　　　　　迫田英昭　　企画政策部企画調整室長　　　池田一也（兼務）　　総務部総務室長　　　　　　　北村文昭（兼務）　　市民部市民政策推進室長　　　櫛田浩子（兼務）　　健康福祉部健康福祉政策推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　釘本幸一（兼務）　　建設部建設政策推進室長　　　高田　太（兼務）　　経済環境部経済環境政策推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　迫田英昭（兼務）　　会計管理者　　　　　　　　　村上陽子　　出納室長　　　　　　　　　　村上陽子（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名　　公営企業管理者職務代理者　　伊東正博　　上下水道部長　　　　　　　　伊東正博（兼務）　　上下水道部副部長　　　　　　大冨成弘　　上下水道部経営管理室長　　　大冨成弘（兼務）　　消防長　　　　　　　　　　　井辻正治　　消防次長　　　　　　　　　　大冨育寅　　消防署長　　　　　　　　　　竹村裕幸教育委員会教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　教育長職務代理者　　　　　　西村和巳　　教育部長　　　　　　　　　　白井裕之　　教育指導監　　　　　　　　　中井　達　　教育部副部長　　　　　　　　前川宗範　　教育総務室長　　　　　　　　前川宗範（兼務）選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　選挙管理委員会事務局長　　　北村文昭公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　公平委員会事務局長　　　　　鈴木勝浩農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　農業委員会事務局長　　　　　古川義男代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名　　監査委員事務局長　　　　　　鈴木勝浩固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　固定資産評価審査委員会　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木勝浩　　事務局長会議に付した事件　　１　開議宣告　　２　議事日程の報告　　３　会議録署名議員の指名　　４　諸般の報告　　５　一般質問（秋月健輔）　　６　一般質問（河本隆志）　　７　休憩　　８　一般質問（菊川和滋）　　９　一般質問（河田美穂）　１０　休憩　１１　一般質問（吉高裕佳子）　１２　散会宣告会議経過別紙のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜議事日程第４号＞　　　　　　　　　令和元年第４回京田辺市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１　会議録署名議員の指名（会議規則第８８条）　番　　　　　　　　　　　番　　　　　　　　　　日程第２　諸般の報告（１）議長の報告　　　ア　教育委員会の意見（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２項）日程第３　一般質問（１）秋月健輔（京都南風の会・日本維新の会クラブ）（２）河本隆志（ＮＥＸＴ京田辺）（３）菊川和滋（ＮＥＸＴ京田辺）（４）河田美穂（公明党）（５）吉高裕佳子（無会派）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松村博司議長　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○松村博司議長　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から４番、向川弘議員、１８番、橋本善之議員を指名いたします。 ○松村博司議長　次に、日程第２、諸般の報告を行います。　議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。　小林議会事務局長。 ◎小林議会事務局長　議長の報告をいたします。　教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２項の規定による意見聴取について回答がありましたので、その写しを配付いたしております。　報告は以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松村博司議長　これで議長の報告を終わります。　以上で諸般の報告を終わります。 ○松村博司議長　次に、日程第３、一般質問を行います。　通告順位１２番、秋月健輔議員。 ◆秋月健輔議員　皆様、おはようございます。京都南風の会・日本維新の会クラブの秋月健輔でございます。理事者並びに執行部の皆様の前向きなご答弁、ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは早速ですが、通告書に従いまして質問に入らせていただきます。　大きく２つのテーマで質問いたします。まず１つ目のテーマは、昨今のＩＣＴ機器の普及状況を鑑みた情報教育に関してと題しまして、各項目について順次質問いたします。　まず第１テーマの、昨今の家庭における情報端末の普及率とその様態に関してなんですけれども、十数年前と大きく変化しております。その前に少し、ご存じない方のために少し歴史をさかのぼって整理したいと思うんですけれども、その際にちょっと具体的な商品名とかが出ることもありますけど、それは特定の利益供与とかそういうものではなく、あくまでも正しい歴史を説明するために具体的な商品名が出ることはありますが、その点はご了承ください。　というわけで、２０１０年ごろまではパソコンやノートＰＣ端末が一般的な情報処理端末であって、昔のＮＥＣのＰＣ９８シリーズだとか、マイクロソフトのオペレーションシステム、ＭＳ－ＤＯＳとか言われていますけど、そういったものの普及に合わせてＷｉｎｄｏｗｓ９５が台頭するといった形で、２０１０年ごろまではパソコンの進化とモバイル機器の進化というのは分かれていたわけなんです。皆さんがよく耳にしてきたＷｉｎｄｏｗｓ９５であったりとかＸＰだったりとか、Ｖｉｓｔａ、７とかああいったものは、パソコンの一般的な普及に合わせて発展してきたもので、また、モバイルはモバイルで、Ｚａｕｒｕｓとか、ビジネスでよく使われていた方がいると思うんですけど、辞書だったりとか、そういった、とにかくモバイルとパソコンの市場というのは分かれて進化していたわけなんですけれども、それらが２０１０年ごろから１つに一元化されてきたというか、境目がなくなってきたということなんです。　そういうことで、一番インパクトになったのはｉＰｈｏｎｅです。ｉＰｈｏｎｅの普及、スマホの普及に合わせて使用シーンが、携帯電話とＰＣが一体化するようになって、境目がつかなくなった。これによって、テクノロジーの進化が今までは起こってきたわけなんですけど、そこで大きなブレークスルーが起きて、テクノロジーの進化によって人の行動そのものが変わってしまったということになります。それで、現在の情報端末がＰＣ主体ではなく、スマートフォンが主体になってきた。これによってどのようなことが起こってしまったかというと、今の３０代ぐらいまではパソコンというものに対しての感性、センスというか、自然に向き合ってきたので普通に使える方が多いんですけれども、今の若い世代の方というのは、ＰＣを使えない世代が大分ふえているんです。それによって、本来はパソコンと長いこと向き合うというのは、高度な知的生産作業への自然な、向き合う機会とか時間が多かったことによって情報機器の取り扱いだけではなく、そこに対するセンスというか感性というか、そういったものも同時に磨く機会が多かったわけなんですけれども、今の若い子はスマートフォンとか、そちらの方が主体になってきてしまって、情報消費に特化してしまっているがゆえに、あまりパソコンに関して詳しくない。それによって結局、国際的に見た場合に、あまりコンピュータに対してのセンスがおくれてしまっていることによって、国際的な人材価値としても後塵を拝してしまっているというのが日本の現状であったりするんです。　それを前提においた上でちょっとお聞かせ願いたいのが、（１）の質問の部分になるんですけれども、知的な生産に適したデスクトップＰＣやノートＰＣの端末の普及が、今後の市民からの人材ニーズに応えていくという観点において必要不可欠であるということは、今の説明からおおよそ推察していただけると思うんですけれども、一般家庭においてはその優先度や、家計の都合上、そのような考えに至らないということはよくあると思うんです。そのために、行政側としてそれらの状況を打開した上で、今後の情報教育のあり方を考えた上で情報教育をやっていく必要があると思うんです。パソコンの普及やその促進のために、学校においてコンピュータを駆使しないとできないような課題であったりとか問題、あとは授業だけじゃなくて、日常的なコミュニケーションとか、向き合い方を含めて、そういった全般的なところでコンピュータを駆使しないとできないような課題であったりとか、そういうものを与える必要があると私は考えておるんですけれども、本市におけるその辺、その点の認識と現状をお聞かせ願いますというのが１つ目の質問になります。　次に、第１テーマの２番目の質問なんですが、教育の現場においてもＩＣＴ機器の普及及び情報教育の重要性が叫ばれて久しいんですけれども、旧来の一斉指導の指導方法が、情報教育というその性質上、非効率である現状があるんです。その理由としては自発性、情報を調べるとかいうことは、自身の内面を掘り下げていく作業とほかならない、論理的思考能力を身につけるというのもそういう部分になってくるんですけれども、だから本来は一斉教育、一斉指導というものが向かないことなんです、情報教育というのは。もちろんリテラシーとかそういったものを、例えばＳＮＳは危険ですよとか、そういったことを教える部分は一斉指導でいい部分はあるんですけれども、じゃあ具体的に何か作業しましょうとか、何かそういうふうになったときにそれをやってしまうというのは、あまりよろしいことではないということなので、一斉指導、ただ、どうしても、これまでの教育のあり方として一斉指導というのが一般的であったがゆえに、その慣習にとらわれてしまって、その中で同じようにやったらいいんじゃないのかという、輪切りというか、そういう体制でこれまでずっと長いことされてきた現状もあると思うんです。　その上で、でもそれは、また教員の方の負担にもなってしまっている部分もあって、だから本当に効果的な教育をするというよりは、とりあえず上からこういうことをしないといけない、こういうようなことになってしまったんだ、だからそれをしないといけないんだというようなことで、おざなりというわけではないんですけれども、どうしても目の前のことを処理しないといけないという、現場の苦しさというのもちろんわかって、私としても理解しておるんですけれども、ただ、それがどうしても掘り下げるレベルというか、抽象度が浅かったんだろうなというのは、やっぱり昨今の日本のソフトウェア業界の弱さとかそういった部分を見ていると、やはり感じざるを得ないというのが現状でありまして、その根底にあるのがいわゆる情報教育、ＩＣＴ機器への向き合い方だとか、そういったことになるわけなんですけれども、もっとさかのぼると結局教育ということになるわけで、それを、だから今までのやり方でがっと一斉指導するのではなくて、あくまでも本来は統制のためのリソースを割くのではなくて、自立的に指導させた上で、その上でマジメントに特化する、そういったことをすることが、本当の意味での教員の皆様の負担を減らしつつ、かつ子どもたちに実のある学びを与えるということに必要なものだったのだと私は認識しておるんですけれども。　そういうこともあって、第１テーマの２番の項目として、ＩＣＴ機器の教育現場への普及をおくらせてきた一因を、今ので少し理解のきっかけにはなっていただけたと思うんですけれども、それを踏まえた上で、今後は統制のための教員のリソースを減らして、生徒一人ひとりと向き合って自発的な学習促進指導に特化することが、今後の教職員の皆様の負担を減らしつつも、子どもに実のある学びを促すための現実的な働き方改革にもつながるのではないかと私は考えるんですけれども、市の現状と認識をお聞かせ願いたいと思います。　次に第２テーマに移るんですけれども、プログラミング教育と題しまして、引き続き各項目の質問をしたいと思います。　その前に少しだけお話ししたいことがありまして、プログラミング教育というのは結局情報処理に関するセンスとか、日常的に向き合っていることによって課題意識だったりとか、自分自身の自発性を日常的に育んでおく必要があるんですけれども、そうなると、それは個々人皆さんによって、その子の適性だとか考え方だとか、そういったところも含めて画一的になるものではなくて、個々人の個性だったりとか、また自分だけじゃなくて相手の個性、それはすなわちアートになってくるわけなんですけれども、そういった部分で自身だけではなく他者の価値感とか多様性だとか、そういったものを認めつつも、それをいいなと思ったことは自分に取り込んでいく、そうでなかったものは反面教師にするとか、そういった自分自身の知恵というか、そういったものを蓄えていくことがアートの本質、もっと言えばそれが衝動につながるわけで、それが物づくりの欲求であったりとか、こんなものをつくってみたいなというものにつながったりするわけなんです。だから、どちらかというと画一的なものではなくて、これも、プログラミング教育というのも、結局論理的思考能力であったりとか自分自身の考えだとか、そういったものを構築するという日常的な作業であったりとか、そういう習慣の積み重ねの結果になるわけなんです。　なので、それを踏まえた上で第２テーマの１番ということで、プログラミング教育を実のあるものにするためには、自発性や創意工夫を自身に発揮してもらうような授業形態が望ましいということで、図画工作のような制作中心の時間を主体に確保して個々人の自発性に任せる方法が望ましいと考えるのでありますが、プログラミング教育における授業形態に関して、本市がどのような時間のとり方であったり、指導の仕方をするのかというのをお聞かせ願います。　次に、第２テーマの２番でありますけれども、プログラミング教育というのは突き詰めると、先ほども少し触れましたけども、情報整理とか情報処理に関しての知恵を身につけることであるんです。これも、情報整理のあり方というのが昔とは大きく変わっていまして、昔は、今も若干そういう気はあると思うんですけど、基本トップダウンでピラミッド型に整理するものだという認識があると思うんですけど、今の情報整理というのは、そこに横から串刺し、違う次元からタグづけというのが多分一番わかりやすいと思うんですけど、そういう形で、ピラミッド構造では認識できない情報整理の仕方というのが今の一般的な、最先端の情報整理の考え方ではあるんですけど、そういった部分も含めての感性というものを育むことが、必然とそのプログラミング教育を実のあるものにするために必要になってくると思うんです。なので、そういう部分って日常的にコンピュータと触れ合ったりとか、情報整理とか、じゃあコンピュータを使って何をしないといけないのかということを日常的に考えないと、そういうことというのは身につかない感性だと思うんです。　そういったことを踏まえた上で、板書的な一斉指導とかではなくて、日常的なコミュニケーションの手段の選択肢として学生に与える。別に全てをコンピュータでやれと言っている話ではなくて、例えば紙と鉛筆でやるシーンもあってもいい。そうじゃなくて、紙と鉛筆でやるのでは非効率なシーンというのは、必ずあるんです。例えば作文を書いたりとか、読書感想文なんて原稿用紙に書いてあるのを手書きで書いて、じゃあ１文字間違えたから全部書き直すみたいなことも、恐ろしく非効率的なことだと思うんです。そういった部分も含めて、日常的な課題だったり行動に結びつける形で、手段の選択肢として柔軟に対応する、そういう感性の発達を促すというんですか、そういったことが必要になってくるんです。それで教員のやりとりであったりとか、生徒間のコミュニケーションの手段の選択肢として柔軟に対応することで、グループチャットであったりとかＴＯＤＯ管理とか、日常生活における実践的な活用によって、そういうなのの感性が磨かれると考えておるんですけれども、そこら辺に関しての市の現状と認識をお聞かせ願いたいと思います。　ちょっと長くなりましたが、以上をもちまして最初の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　京都南風の会・日本維新の会クラブ、秋月健輔議員の一般質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな１点目で、昨今のＩＣＴ機器の普及状況を鑑みた情報教育について、市の現状と認識を問うという形で２点ご質問いただいておりますが、関連をしておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。　本市では、従来から児童・生徒の学習意欲を高めたり、情報モラルやプログラミング的思考を含む情報活用能力を高めたりするため、学校におけるＩＣＴ環境の整備に努めてきており、コンピュータ教室の設置や、各クラスに電子黒板や大型モニターを設置し授業等で使用するとともに、情報教育のセキュリティの確保にも努めてきたところです。　今後につきましても、児童・生徒の学習意欲や情報活用能力を一層高めるために、各教室で１人１台が使用できる可搬性の高い端末の配備やＷｉ－Ｆｉ環境の整備とともに、教育情報のセキュリティ確保にも十分配慮していくことといたしております。　ご質問の、日常的な課題の課し方や自発的な学習促進といった点も、指導方法の視点の１つと考えますが、国より示されております情報教育やプログラミング教育のねらいや目標では、子どもが主体的に学ぶために情報活用能力を育成すること、問題の解決に必要な手順として、プログラミング的思考への気づきと育成を図ることとされており、これから始まります新しいカリキュラムでありますので、まずはそのねらいに沿った指導の確立が必要であると考えております。　次に大きな２点目で、プログラミング教育についてのご質問の１点目で、指導についてのご質問でございますが、次年度から始まります小学校でのプログラミング教育につきましては、年間指導計画の作成や教材の準備、指導方法に関する教職員の研修等を進めているところであり、授業形態に関しましても、年間指導計画の作成とあわせて各校で準備を行っております。主には学級担任を中心とした指導体制を組み、各学年ごとに数時間の指導を計画し、算数や理科等の教科での取り組みや、総合的な学習の時間等での取り組みも予定をいたしております。　２点目で、グループチャットやＴＯＤＯ管理など、日常生活における実践活用についてのご質問でございますが、グループチャットやＴＯＤＯ管理につきましては、必ず情報モラルの徹底や、ネットを介したトラブル回避等の指導も必要不可欠であり、さまざまなメリットやデメリットを整理した上で、それらの課題も検討してまいりたいと考えております。まずは小学校のプログラミング教育のねらいであります、児童にコンピューターに親しませることや、プログラミング的思考を育むことが重要であると考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　３番、秋月健輔議員。 ◆秋月健輔議員　ご回答ありがとうございます。　情報教育に関しての国の指導要領に沿って、できることとできないことがあるということは、ある程度認識しております。それで、今申されたような国の情報教育のあり方というのが、活用的なものから自身で問題解決に行き着くということも理解はしております。それで、本来今言っていることも国会でやるべきところなんじゃないのかみたいなところもあるんですけれども、ただ、自発的に地域の独自性に任せるみたいなところでされているところもあると思うので、その点に関して我が自治体、本市でも、じゃあほかがやっていることと同じ、横並びでやるというのは、それはもちろんできるとは思うんです。でも本市にしかない、例えば同志社大学の理工系であったりとか、田辺高校があったりとか、そういった風土から考えると、ほかの自治体と同じ横並び的な思想で様子を見ながらやるというのでは、少し生ぬるいのではないのかということで、もう少し何か突っ込んで、先進的なことをできるような形で、もっといろんな人材のリソースがあったりするわけなので、そういったところでもっと環境に恵まれている部分があると思うので、そういったところで本市独自で、多分これはほかの自治体ではやっていないだろう、本市だからこそできるんではないのかみたいなこととか、何か考えられているようなことがあればお聞かせ願いたいんですけど、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　再質問にお答えをいたします。　ただいまご質問にもありましたように、私どものまちでは同志社大学、同志社女子大学が立地をしておりますという関係で、来年度からの実施に先駆けまして、まずは今年度に三山木小学校におきまして、同志社女子大学でプログラミングの、小学生に対するそういう思考のあり方ですとか、そういったことになれさせるというような取り組みを、まずは試行的に行ったところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　３番、秋月健輔議員。 ◆秋月健輔議員　ご回答ありがとうございます。そういう形で、市としても独自に、前向きに捉えられてやっているということは認識いたしました。　あともう１点お聞かせ願いたいのが、先ほどの質問で、１番の情報端末の普及の部分に関して、各人に１台という、モバイル機器のという話ではありましたけれども、先ほどの質問でも言わせていただいたのが、モバイル機器だとどうしてもユーザビリティという点で考えたときに一番浅いところ、言ってしまえば情報を消費に特化してしまっている部分がありまして、もうちょっとクリエイティブなことをしようかとか、そういったことの興味関心が湧いた生徒さんだったり学生さんに対してのフォローというのは、多分そこだけでは難しいと思っているんですけれども、そこに関してはどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいんですけれども。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁申し上げました可搬性の高い情報端末というところではございますが、いわゆるパッドタイプのものではなく２ｉｎ１という、いわゆるパソコンと同じようなタイプのものを導入するという予定はいたしておりますので、議員ご心配のような、いわゆるスマホ的な使用に特化したような指導をするということは考えておりません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　３番、秋月健輔議員。 ◆秋月健輔議員　ありがとうございます。それを聞いて少し、私としては安心いたしました。　あと、週に総合学習も含めて、恐らく図画工作みたいな時間も確保されるというような答弁を見受けられたんですけれども、もうちょっと具体的な、何時間ぐらい確保しようとされているのかとか、そういったことでもう少し、決まっていることなどあればお聞かせ願いたいんですけれども。　　　　　　　　　（挙手する者あり）
   ○松村博司議長　中井教育指導監。 ◎中井教育指導監　再質問にお答えをいたします。　先日、京都府の方で小学校プログラミング教育研修会というのが、１１月２６日に持たれております。その中で、京都府の方からもモデルプランというのが出されておりまして、１年生から４年生では総合的な学習の時間を活用して事業を進める、５年生、６年生については教科算数、あるいは理科の中で進めていくというようなことで、そういったモデルプランが出ております。年間にして約２時間程度ということで、特化してそれを進めていくということではありませんので、それぞれの教科の中でそれを活用していくということになっております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　３番、秋月健輔議員。 ◆秋月健輔議員　年間２時間とおっしゃったんですけど、年間ですか。年間２時間というのは、ちょっと。大学の講義とかでも、プログラミングをちょっと利用した課題の処理みたいなものでも１コマで終わってしまうような授業で、そもそもそれだと宿題も与えられないし、じゃあ与えられた宿題に対してどのように、生徒がやりました、学生がやりました、それを管理する先生がどうやってフィードバックするのか。それをどうやって採点してとか、公表するのかとか、そういった部分に関して全くできる時間だとは思えないんですけれども、それに関してはどのように考えておられますか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　中井教育指導監。 ◎中井教育指導監　再質問にお答えをいたします。　小学校段階でもプログラミング教育については、あくまでも言語を覚えたりとか、プログラミングの技能を習得するということだけが目的ではありません。議員がおっしゃっておられたようにプログラミング思考力、要するに論理的思考力を高めていくということで、他の教科でもそれは、今現在もやっておることでありますので、各教科の中でそういったことを組み入れていく、先ほど申しましたように、算数あるいは理科の中で実際に言語を使って実施をしていくというようなことになりますので、必ずしもパソコン等を使ってするものだけではないというふうには考えております。　今後、京田辺市としてどういうふうな内容にしていくのか、また検討委員会の方で年間計画は立てていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　３番、秋月健輔議員。 ◆秋月健輔議員　じゃあ逆に、２時間とられている枠というのは、具体的に何をするための枠なのかというのをお聞かせ願いたいんですけれども。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　中井教育指導監。 ◎中井教育指導監　再質問にお答えをいたします。　先ほど申しましたように、小学校５年生で、算数の中で三角形の図形を描くというようなところで２時間を考えております。それから、６年生の方では理科、発電と電気の利用というところで単元として考えております。そのほか、音楽の中ではリズムに合わせてそういったものをつくるということで、これはあくまでも京都府のモデルプランとして出されているものですので、今後京田辺市としてそれをどのように活用していくのか、検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　３番、秋月健輔議員。 ◆秋月健輔議員　その２時間の中でされるというのは、あまり科目とか関係なしに、例えば今回は数学、今回は音楽、理科みたいな形で、あまり科目的な部分ではなく、どちらかというと実習のための時間であるという形で認識させてもらったらいいんですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　中井教育指導監。 ◎中井教育指導監　再質問にお答えをいたします。　今おっしゃっておられたとおりで、教科としてはありませんので、それぞれの教科の中でどのように位置づけていくのかということを考えていくことになるかと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　３番、秋月健輔議員。 ◆秋月健輔議員　わかりました。ただ、今、教科ということで位置づけていないという話だったんですけれども、多分、でも年間２時間枠を与えるというか、割り当てるということは、それは多分何かしらの、今の教育システムだと評価をするための枠というか、科目的なものになるとは思うんですけれども、そういった部分での制度面での矛盾というか、そういったものに関してはどのように考えられているのか、お聞かせ願います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　中井教育指導監。 ◎中井教育指導監　再質問にお答えをいたします。　例えば先ほどの算数で、正三角形を描くということは、これまでも分度器を使ったり、コンパスを使ったりということをやっています。それがプログラミング教育の中での目的ではなくて、そういったことをプログラミング教育の中でもできるということを算数の中で学んでいくということになるわけですので、先ほど申しましたように、プログラミング学習という教科があるわけではなく、それぞれの教科の中でそういったことを活用していくというような枠組みになってきます。それが算数の中ではそういう形で行われるということで、正三角形を教えることが目的ではないということになってきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　３番、秋月健輔議員。 ◆秋月健輔議員　では、時間はあるけれどもそれ自体が評価項目ではなく、あくまでもそれは作業をするための時間として割り当てられていて、その使用権みたいなものは各科の担当教員の方が折り合いながら、じゃあ今回は私がここの枠を使わせてもらいますみたいな形になるんでしょうか。でも、それだとしたら、例えば今おっしゃったみたいに算数とか理科とか、あと音楽の話もありましたけれども、どこをどの科目でどう使うんだみたいな部分での議論というのはあったりするんですか。もしくは、多分もっといろんな科目で、こんなことをやったらもっと学びを促進させるために役立つような考え方とか、気づきというのを子どもに与えてあげられると思うんです。今もおっしゃったみたいに、正三角形を描くというのが、分度器とコンパスを使ってやるというよりもコンピューター的にプログラミングすることで、計算でちゃんと描けるんだよみたいなことを教えることは、確かに算数に対する素養を磨くという部分ではとても有効なことだと私も思いますし、それはいいと思うんですけど、実際の実行に当たって、その辺の折り合いというか、あとカリキュラムの一貫性という部分だとか、そういった部分に関しての、先ほどの答弁からではいまいち腑に落ちないというか、理解できない部分がちょっとあるんですけれど、もう少しわかりやすく教えていただけたらなと思うんですけれども。 ○松村博司議長　３番、秋月健輔議員、質問が同じ質問になっておりますので。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　中井教育指導監。 ◎中井教育指導監　再質問にお答えをいたします。　先ほどから申していますように、それぞれの教科の中でプログラミング教育をどのように生かしていくのかということで位置づけをされております。したがいまして、低学年の中では総合的な学習の時間の中で、例えば国語の時間の中でパソコンを使わずに文章から読み取る力をつけていったりとかいうようなこともしております。実際にプログラミングというところでは、今言いました算数の授業であったりとか理科の中で、そういう位置づけをこれからしていくことになるかというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　３番、秋月健輔議員。 ◆秋月健輔議員　ありがとうございます。ということで、とりあえず１年間の中でどうのこうのじゃなくて、長い期間かけて総合的にいろいろな科目による問題と向き合うことで、その感性を磨くという方針であるというのは理解いたしました。　あと、先ほどのスケジュール感みたいな、現状のざっくりとした説明はいただいたんですけど、こういう部分に関して主体的に、もちろん教育委員会の方でそのあたりの議論はされていると思うんですけど、その知見とか考え方みたいなものを現場から上げてもらう際に、どのような形でそういう意見とかヒアリングをしてきたのかということをお聞かせ願いたいんですけれども。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　中井教育指導監。 ◎中井教育指導監　再質問にお答えをいたします。　各小学校から代表、出ていただきまして、検討委員会を持って、その中で学校現場の意見も聞きながら、教育委員会とともに計画を立てているというところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　３番、秋月健輔議員。 ◆秋月健輔議員　わかりました。現状、まだ始まっていない状態で、模索中であるということも私も認識しております。とりあえず、いろいろと現状を認識した上で、今後始まるプログラミング教育に対して、市としても先ほどの同志社の女子学生等にプログラミングで指導してもらうだとか、そういった取り組みもされているということで、市独自にやれることをやろうとされているということも理解いたしました。　とりあえず、これまでの話をお聞かせいただいた上で、目の前で現場で頑張っておられる職員の皆様の現状はよくわかりましたので、その上で、多分その視点だけでは気づけないことというのもまたあると思うので、そういったことがあればまた私の方からも何かしら、そういうリスクになり得る点だったりだとか、そういう気づきになるような部分は今後も提言させていただきたく存じます。今後、汎用技術としてＡＩがインターネットと同様に、当たり前に活用する時代がもう、ますます目の前に迫ってきていると思うので、さらにそれを積極活用できる人材の育成というのは不可欠でありますし、今後のＩＣＴ機器の扱い、プログラミング教育も含め、向き合い方を考える教育というのは不可欠になりますので、一市民としては変化の激しい時代に対応して、時代の荒波を乗り越えていける人材の育成をしていただけることは、何よりの願いであります。　最後になりますけれども、私も一市民として、これからも本市の職員の皆様がこの京田辺市の未来のために、これからもより一層尽力されることを心より期待しております。　以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○松村博司議長　これで秋月健輔議員の質問を終わります。　通告順位１３番、河本隆志議員。 ◆河本隆志議員　おはようございます。１７番、ＮＥＸＴ京田辺、河本隆志でございます。他の議員と重複する項目もございますが、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　今回は大きく５項目にわたる質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、令和２年度当初予算編成方針について３点お伺いをいたします。　本年令和元年度予算は、市長並びに私たち市議会議員の選挙もあったことから、前石井市長のもと骨格予算として推移しており、新市長の思いを全て実現することは必然的に困難な状況であったと認識しております。しかし、令和２年度以降はいよいよ上村市長のカラーを発揮していただく予算編成となり、時期、あたかも第４次総合計画のスタートの年となります。京田辺市総合策定方針により第４次京田辺市総合計画の策定が進められる中、まちづくりプランにおいて計画期間を前期・中期・後期それぞれ４年間とし、市長任期と連動させ、マニフェストを反映した実効性のあるものとされ、上村市長におかれましては市長選挙で掲げられた５つの重点政策との整合性を図れるように、事業計画、施策の展開が図れる仕組みとなっております。来年度予算においては、上村市長が掲げられた政策を実現させていく予算編成となります。新たな市長のもとで、期待に胸を膨らませている多くの市民の皆様もおられます。　そこで、次の３点についてお伺いをいたします。　１つ、来年度予算編成において従来とは異なった視点、どの部分に置き、そのためにどのような体制に力点を置かれて、上村市長の独自カラーを打ち出されるのか。　２つ、市民、事業者、各種団体や大学等と連携を深め、参画と協働によるまちづくりを進めるとされていますが、どのような戦略であるのか。　３つ、ＩＣＴ技術を活用した市民サービス向上や、ＡＩなどを活用した業務改革、行政改革実行計画など、開かれた行政とはどのようなイメージを持たれているのか。　以上３点について、それぞれお伺いをいたします。　次に、大きな２項目めの学校施設の適正化について、２点お伺いをさせていただきます。　今定例会、議案第５９号、令和元年京田辺市一般会計補正予算（第３号）第２表、債務負担行為補正において、田辺中学校仮設校舎整備事業が提案されました。施設整備の点からの提案であり、早急な対応が必要なことは重々承知をいたしております。就学前の子どもたちがふえるということは、おのずと小中学校の児童・生徒数が必然的にふえるという考えもわかります。これまでから学校施設、また留守家庭児童会についても、再三質問や提言を申してまいりました。　京田辺市の人口は、１９５０年、昭和２５年になりますが、１万５，３９１人。１９９７年（平成９年）に単独で市制施行、そして、ことし６月２８日に人口７万人を突破し、全国的に人口が減少傾向にある中、京田辺市北部、中部、南部とも、将来人口推計によりますと今後も人口増加、子どもたちが増加していく傾向になっております。他市には見られない人口増加の背景には、今までの市政運営が子育てや魅力あるまちづくりに取り組んでこられた諸先輩方のご努力であり、改めて敬意を表するとともに、今を生きる我々が今後も１０年、また３０年先を見据えた都市運営を行っていくことを肝に銘じたいと思っております。　そのような中で、開発地域の開発年次の関係から、小中学校の在校生に大きなばらつきが生じています。閉会中に開催されました決算特別委員会の総括審査の場でも申しましたが、小中学校に通学されているお子さんがおられる保護者の方から、学校編成についてのうわさが絶えないと申し上げました。小学校区域だけではなく、中学校区域においても何度もお問い合わせがありました。これまで執行部や教育委員会は学校区編成について、具体的な言及は、私の中では恐らくされてこなかったと思っておりますが、市民の皆様の中には、学校区の編成についてまだ不安をお持ちの方がたくさんおられます。第４次京田辺市総合計画、まちづくりプラン分野別計画骨子では、コミュニティスクール、学校施設長寿命化などについては記載されておりますが、私が先ほど申しました観点から、学校施設の適正化に向けての施策展開の見解、また特認制度、学校特区再編などを含めた制度を市内の小中学校へ拡充、誰もが確かな学力を習得できる環境づくりの考え方についてお伺いをいたします。　次に、大きな３項目めは、今後も時代を担う子どもたちが集える施設、子育て世帯の方々が住みやすく暮らしやすいまちになるような市政について、３点お伺いをいたします。　人口が増加する一方で、公共施設の整備、学校施設・保育所整備などが、この数年間課題として挙がってまいりました。保育所整備においては、公立・民間を含め拡張整備が進められ、また保育士の処遇改善などの施策も講じられました。２０１７年度４月当初において１４０名の待機児童数となりましたが、昨年度、今年度におきましては、年度当初の待機児童数はゼロという成果となっております。まちづくりプラン・重点プロジェクト（案）の重点取り組みとして、市立幼保連携型認定こども園の整備事業と分野別計画においては、市北部地域の市立大住幼稚園の建てかえに合わせて、市の拠点となる市立幼保連携型認定こども園として整備するほか、市中部地域における市立幼保連携型認定こども園の整備を図るものと記載されております。建てかえに合わせるとなると大規模改修となり、園舎の拡充、また増築、もしくは給食室の整備、耐震の面から新たな場所となるのか。計画が事業着手までのスケジュールも懸念することながら、中部地域についてもどのような形でお考えであるのか。認定こども園施設整備について、市のご見解をお伺いいたします。　続いて、子どもの遊び場環境と子育て支援計画において、プレーパーク事業を位置づける考え方についてお伺いをいたします。　２０１０年（平成２２年）、第３回定例会一般質問に同様の趣旨で、子どもの遊び場環境について初めて質問をいたしてから、今日まで再三申してまいりました。ことしの８月２２日には、ＮＥＸＴ京田辺の会派視察でプレーパーク事業の運営について東京都世田谷区へ行ってまいりました。　まず、画像の１をお願いいたします。世田谷区では、我が子の遊ぶ様子から子どもの遊び場環境に疑問を抱いた１組の夫婦が、ヨーロッパの冒険遊び場に感銘を受け、住民が集まり「遊ぼう会」が結成され、遊び場活動が始まりました。１９７５年と７６年の夏休みに経営子ども天国が開設され、翌７７年に毎日の開園に挑戦されました。住民や学生ボランティアだけで、１５カ月間にわたり毎日の開園に挑戦され、冒険遊び場を運営され、その実績を踏まえ世田谷区は１９７９年、国際児童年の記念事業として冒険遊び場を採択、翌８０年にも事業継続が決定され専任のプレーパーカーが配置され、日本で初めてのプレーパークが誕生しました。　次に、画像２をお願いいたします。先ほどの写真と同様、このプレーパークは世田谷区の羽根木プレーパーク内の風景であります。左奥に見える建物は、全国的にも珍しい屋外型の子育て支援施設が併設されており、近隣の保育園から保育時間内に遊びに来られている子どもたちの遊び場環境を小さいころから整備するなど、区と住民が一丸となって子どもたちの遊び場環境を推進されています。自然に恵まれた京田辺市で生活している我々が都会の真ん中へ現地視察へ行くこと自体、みずからも不思議だなと感じながら現地へ向かいました。現地の光景を目の当たりにし、私だけではなく会派のメンバーからも驚きの声が上がりました。　写真の３をお願いいたします。プレーパークは都市公園の羽根木公園内にあり、右側に見える滑り台は手づくりのウォータースライダーになっております。スライダーの上から水道水を流して、そこの滑り台を子どもたちが颯爽と滑っている様子であります。プレーパーク内は傾斜になっております。傾斜によることで、自然的な山やでこぼこがあります。ほかにも平面のプレーパークを運営されておりますが、平面であると子どもたちは幾つも山をつくるそうであります。羽根木では傾斜のため、子どもたちはあえて山をつくる必要がないようであります。　次に、画像４をお願いいたします。ハウスの上から声が聞こえてまいりました。上の方の屋根をごらんいただきますと、男の子が屋根の上で遊んでいる様子であります。あまりにも小さい体の男の子でありましたので、何歳、と声をかけますと、元気な声で４歳、という返事が返ってまいりました。このハウスの高さは３メートルほどあり、はしごもありません。たてつけ部分のジョイントや、手足をかける箇所を探して、子どもたちはこうして屋根の上へ上って遊んでいきます。以前は、このハウスの下に着地しやすいようにマットが敷かれていた時期があったそうですが、保護者の方が上って飛ばれた際に骨折されたことなども重なって、その後はマットを外されたようです。子どもたちのけがの報告はほぼないという状況であります。ほかに、本物の金づちとくぎ、のこぎりが整備されていて、角材もあります。もちろん、自由に使って大工作業もできます。また、火を使う箇所も設定をされております。プレーパーク内にある滑り台や遊具は全て手づくりで、みんなでつくり上げ、今後も自分たちで遊具をつくっていくこともできます。　世田谷区では現在４カ所のプレーパークがあり、５カ所目開設に向けて事業展開をされています。背景には世田谷区子ども条例を制定し、世田谷区子ども計画で重点政策「子どもの生きる力の育み」の中で外遊びの推奨と環境整備が課題とされ、子どもの成長と活動の支援の中で外遊びの機会と場の拡充がうたわれているからであります。本市でもこのような取り組みを進めていけるのではないかと感じておりますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、大きな４項目め、寄附金控除について３点お伺いをいたします。　１点目は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）についてであります。内閣府地方創生推進事務局は、地方創生のさらなる充実、強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について適用期限の延長と税制優遇措置の拡充等を実施することについてを、令和２年度税制改正において要望されています。この制度は平成２８年に開始され、現行制度は本年、令和元年までとなっており、特例措置として５年間、令和６年度までの延長を求めるものです。企業の自治体への寄附は損金算入という形で、寄附額の３割に相当する額の税負担が軽減されていましたが、企業版ふるさと納税は税制控除割合を３割から６割に引き上げられたことにより、企業の税負担の軽減効果が２倍となります。先日他の議員から、全国小学生ハンドボール大会の補助金についての質問の際、答弁で、企業の協賛とふるさと納税の活用について答弁がございました。これらを踏まえて、現在本市の状況をお伺いしたいと思います。　２点目は、この企業版ふるさと納税、いわゆる企業から寄附を受ける場合の本市の制度活用についてであります。制度の活用の流れとして、地方公共団体が地方版総合戦略を策定し地域再生計画を作成した後、内閣府から計画の認定を受ける必要があります。地方版総合戦略２０１４年、平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法が成立し、同年１２月、国においてまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり中長期的視点に立って取り組む必要があることから、全市町村に対して地方版総合戦略を要請しました。京田辺市では国や京都府のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、京田辺市総合戦略を策定しました。計画期間は平成２７年度から５年間、本年令和元年までとなっております。計画期間が今年度までとなっていることから、計画の見直し、新たな目標、項目を踏まえた総合戦略が必要と考えられます。これらの現状を踏まえて、地域再生計画の作成についてお伺いをいたします。　３点目は、個人住民税控除対象となる寄附金に対する条例改正についてであります。２０１０年、平成２２年第１回定例会一般質問においてこのことについて初めて言及し、今日まで代表質問や委員会も含めて、再三意見を求めてまいりました。これまでの答弁は、税負担の公平性や幅広く施策を展開する視点から、導入については今後の課題であり、また京都府下の市町村、近隣自治体の動向も見ながら検討したいということでありました。新たな市長のもと、認定ＮＰＯ法人等への寄附に伴う税制の優遇措置、京田辺市の残り６％の税額控除の税制改正についての考えをお伺いしたいと思います。　最後、大きな５項目め、プログラミング教育についてお伺いをいたします。学習指導要領の改訂によりさまざまな点で教育内容が改善され、時代背景、社会情勢が年々変化する中、教育現場で働かれておられる皆様は大変ご苦労されていると思います。来年２０２０年からプログラミング教育が必修化となることで、全国でさまざまな動向が見られてまいります。さきの一般質問でも取り上げられ議論がなされ、詳細等が明らかになる部分もございました。京田辺市では、小学３年生から総合の授業でメディアルームなどを使用し、パソコンを使用、そしてローマ字入力などの授業が行われています。子どもたちは、パソコンを使用した授業は楽しいようで、この授業が待ち遠しいといったお声も聞いております。パソコンやタブレットに触れる機会は学校のみならず、家庭やそのほかでも最近は多くあると思われますが、プログラミングとなりますと、大人の方でも数回、もしくは１回も経験されたことがない方もおられるかもしれません。　全国の自治体を見てみますと、必修化に向けて先進的に企業と提携し、プログラミング教室の推進、また協定を締結している例もございます。京都府の長岡京市でもＳＮＳ業者との協定を締結されました。そこで、本市でも企業協力のもとでプログラミング教育、また企業との連携についてどのように考えておられるのか、見解をお聞きいたしまして、私からの１回目の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　上村市長。 ◎上村市長　ＮＥＸＴ京田辺、河本隆志議員の一般質問にお答えをいたします。　私の方からは番号１、令和２年度当初予算編成方針についての（１）予算面において新たなカラーというところと、（２）参画と協働によるまちづくりの戦略、そして（３）ＩＣＴ技術活用や行政改革はどのようなイメージかということについて３つ、関連しておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。　令和２年度予算の編成に当たりましては、３つの基本方針を掲げております。１つ目は本市の目指す都市像であります、緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向けた事業を、計画的かつ効率的に展開をするということでございます。２つ目は市内外へのまちの魅力発信によりまして、まちへの誇りと愛情を育むとともに、市民や団体と情報を共有し、まちづくりの一員として一緒に市の課題解決に取り組む、参画と協働によるまちづくりを進めること。３つ目は、開かれた行政、市民と未来をつくる市役所に向けて、新しいＩＣＴ技術である人工知能やロボット技術の活用によりまして、定型業務の自動化や複雑な業務を迅速に処理することによりまして、市民サービスの向上や業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。これらの基本方針によりまして第４次総合計画がスタートする新しい時代を迎えますので、上程させていただきました機構改革とともに、参画と人のつながりによる京田辺の次世代をつくる予算を編成してまいりたいと考えております。　その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな２点目で、学校施設の適正化で、まず１点目、人口増加、住宅開発により小中学校では児童・生徒の人数に大きな差が生じている。学校施設の適正化に向けて施策展開をしていく必要性を感じるが、見解はとのご質問でございますが、本市の小中学校の児童・生徒数につきましては、ご質問にもありましたように、住宅開発の状況等により減少が見られる学校や、引き続き増加が見込まれる学校など、現状において学校間で児童・生徒数に差が生じておりますが、本市といたしましては、これまでから子どもたちの教育環境の確保の観点から、教職員の増員配置や校舎の増改築など、ソフト、ハード両面においてその充実や整備に取り組んできたところでございます。ご質問の、学校規模の適正化はさまざまな要因が絡む困難な課題ではありますが、児童・生徒の教育条件の改善の観点から、その必要性については認識をいたしておるところでございます。　２点目で、普賢寺小学校で採用しております小規模特認校制度、こういった制度を他の小中学校に拡充していく考えはとのご質問でございますが、小規模特認校制度につきましては、１００名程度の規模の学校を想定した制度となっており、普賢寺小学校以外に小規模の学校はございませんことから、現在小規模特認校制度を他校へ拡充することは考えておりませんが、その他の制度につきましては、総合的に十分研究してまいりたいというふうに考えております。　５点目で、プログラミング教育についてのご質問をいただいておりますが、次年度から始まる小学校でのプログラミング教育につきましては、年間指導計画の作成や教材の準備、指導方法に関する教職員の研修等を進めているところでございます。プログラミング教育の充実を図る上で、大学や企業、地域等と積極的に連携し協力を得ることは有効と考えておりますことから、今年度同志社女子大学と試行的に連携した授業を実施をいたしました。この中で、先進的なコンピューター機器であるロボットを活用した体験活動等を行い、児童がプログラミング的思考に触れるという成果も上がったところでございます。今後につきましては、まずは文部科学省が示しております手引等に沿って事業の確立を図るとともに、学研都市を構成する本市の利点も活用するなど、幅広く研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　西川こども政策監。 ◎西川こども政策監　ご質問のうち、輝くこども未来室に関しますことについてお答えいたします。　質問番号３、子育て支援策について、１の認定こども園施設整備についての考え方について問うですが、本市では平成２９年９月に策定いたしましたこどもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針を踏まえて、現在市立大住幼稚園を北部地域の拠点となる市立幼保連携型認定こども園として整備するための基本構想の策定を進めておりまして、年度内にはスケジュールも含めてお示しできる予定になっております。なお、その後に関しましては、教育、保育のニーズの動向を見きわめるとともに、今後策定する長寿命化計画との整合を図りながら、基本方針にのっとり市立幼稚園、保育園の再編・集約とあわせ、中部地域南部地域の拠点となる市立幼保連携型認定こども園の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問のうち、健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。　大きな項目３番目の子育て支援策についての２番、子どもの遊び場環境をどのように考えているのか。３番、子育て支援計画にプレーパーク事業を位置づけして、公園整備を進めていってはどうか。この２つのご質問について、関連いたしますので、一括でお答えさせていただきます。　子どもの遊び場の確保については、子ども・子育て支援計画においても、子どもが自由に安全に過ごすことができる遊び場を身近に確保するため、子どもにとって魅力のある公園や緑地の整備を施策に組み入れているところです。本市では、乳幼児においては地域子育て支援センターや子育て広場てふてふ、児童館など、親子で安心して過ごせる場の提供を進めており、児童においては、児童館で子どもの興味を引き出し、それに沿って遊びや取り組みを行える場の提供をしているところです。しかしながら、野外も含め自己責任で自由に遊ぶという事業スタイルであるプレーパーク事業については、子どもが遊ぶ環境には安全という要素も必要と考えることから、具体的な検討は現在行ってはおりません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　西川理事。 ◎西川理事　企画政策部からは、大きい番号４の寄附金控除の（１）と（２）について答弁を申し上げます。　まず、（１）の企業版ふるさと納税の市の状況でございますけども、京田辺市におきましては平成３０年度に、いわゆる企業版ふるさと納税の適用を受けられた法人は４法人、税額控除の額は５万２，４９５円となっております。これはいただいた方じゃなしに、控除されたところでございます。　次に、（２）の地域再生計画を策定しているのかというご質問でございますけども、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対して、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して企業から寄附を受ける場合は、事前に地域再生計画を地方公共団体が作成し、内閣府の認定を受ける必要があるところでございます。本市におきましては、今のところ内閣府の認定を受けている地域再生計画はありませんが、現在第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところでございまして、国においても制度の延長と拡充を検討されておりますことから、今後地方創生に関する新たな取り組みを進めるに当たりまして、活用を検討してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　ご質問のうち、市民部に関する事項についてお答えいたします。　番号４、寄附金控除についての（３）個人住民税控除対象となる寄附金の税条例改正について見解を問うについてですが、個人市民税の寄附金控除は、所得税で寄附金控除の対象となっている寄附金のうち、市町村が条例で指定したものが対象となります。社会福祉法人や認定ＮＰＯ法人などの市民税における寄附金控除の拡充については、それら法人の地域に密着した民間公益活動等を促進するといった側面があることは認識しており、制度の導入はこうした法人の市内における事業活動の状況や、市民や関係法人からの要望等、今後の機運の高まりに合わせて慎重に検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１７番、河本隆志議員。 ◆河本隆志議員　それでは、再質問を行わせていただきます。　まず、１番の令和２年度当初予算編成方針について、ただいま市長からご答弁をいただきました。３つの柱ということでお伺いをして、こちらも発表されて拝見をしているところであります。昨日、機構改革の提案がなされました。その中でこちら、市長が来年度予算編成方針に掲げられている中、機構改革等を拝見させていただくと、恐らくある程度のイメージはできました。その中で今回新たに、これは次の子育て支援策の認定こども園の方になるんですけども、そういったところの再編も含めてされていると。しかし、この方針の中にはそちらは盛り込まれていない。そういったこともなかなか、総花的にするというよりも、恐らく重点的にするという方が正しいかと私も思います。その点も含めまして、この方針も含めて再度、市長の意気込みといいますか、もう少しご答弁をお願いしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　上村市長。 ◎上村市長　河本隆志議員の再質問にお答えをいたします。　予算編成方針を今、発表をいたしておりますとおりでございますが、現在予算編成作業を、当初予算の編成作業をやっている最中でございます。時代的な要請も含めて、この機構改革をご提案をさせていただいておりますが、従来の形とはまた違った、時代要請に基づいた機構改革もご提案をさせていただいている次第でございます。そういったことも踏まえて、適切に第４次総合計画が執行できる体制とそういった予算組み、そして第２期のまち・ひと・しごとの創生戦略というのもございます。そういったところのスタートがきっちりと切れるような、そしてまたそれが市民の皆様方にとっても見ていただけるような形の予算編成に向けて、今、鋭意取り組みをさしていただいているところでございますので、またその際には、提案の際にはまた、その内容も含めてご提案をさせていただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１７番、河本隆志議員。 ◆河本隆志議員　市長選挙の際の重点政策も今、私、手元にありますけども、来年度、１年ですから、あと、任期としては、まだ年度があります。その中で恐らく段階的にされるということで、先ほど申しましたけど重点的に、やはりピンポイントでいくというのは政策として必要だと思います。それらも含めて、昨日も提案もありました機構改革、また第４次総合計画の市長マニフェストとの整合性も含めて事業展開に期待をしているところでございます。恐らく、来年度の施政方針の中には盛り込まれると思いますので、その際にまた質問等をさせていただきたく思います。期待はしておりますので、一言添えておきます。　続きまして、２番の学校編成の適正化についてお伺いをいたします。補正予算にもありましたとおり、田辺中学校の方は仮校舎の方の債務負担行為が計上されています。その一方で、やはり三山木小学校を含めて田辺中学校、その一方で、普賢寺小学校ではなく培良中学校の方も人数が今後減っていくであろうと、今回そのことも含めて中学校と、小中学校の拡充という思いを込めて通告をさせていただきました。２項目めの特認校という制度を通告はしましたけども、この制度以外に特区といいますか、特化した、例えば中学校においてはそういったことも視野に入れるべきじゃないか、これも上村市長の重点政策の中にも、小学校と中学校の学区編成とかいうことを触れられております。その点も含めて、やはりなかなか学区の編成はナイーブな話ですから、これまでもなかなか、きのうもありましたけども、小学校と自治会の組織が違うであったり、子ども会も含めて、京田辺市はなかなかそういったのが一対になっておらないということも背景としてあって、困難で難しいであるということは理解はしておりますけれども、やはり自分たちが通った中学校が、生徒が減っていって、このままの状態ではなかなか運行が難しいとなってきたときに、やはりその地域の方々にとって大事な大事なそういった施設を、そして学校をいかにして継続させていくのか、今の段階から考えていくべき必要だと思います。このことも含めて再編特区、あるいは新たな考え方ということが、今時点の段階から考えていくべきだと思いますけれども、その点のお考えについては、どのようにお考えですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　再質問にお答えをいたします。　先ほども私どもの答弁の中で、認識はいたしておるという表現を使わせていただきましたが、いわゆる校区の再編については今現在、これまでからも、例えば道路の開通ですとか住宅開発ですとか、そういったことによりまして合理的な通学区の一部の変更を行うことなどを行っておりますように、従来の校区が絶対不変のものであるというふうには考えておりません。将来的な人口の動向等も踏まえて、今後当然そういったことは、再編といったことも含めて考えていくべき必要があるという認識は持っております。ただ、今、現時点でどこをどうというようなことを表明できる段階にはないというところではございます。　それからあと、先ほど小規模特認校の制度、それが特区といった表現でご質問がありましたけれども、答弁の中でも総合的に研究させていただきたいというふうに申し上げましたように、例えば小規模特認校制度に合わせて、普賢寺小学校ではコミュニティスクールという制度を導入いたしております。それから、現在幼児期と小学校を円滑に結ぶための幼少接続プログラムというカリキュラムというのも実施をいたしております。そういった関連で申し上げれば、国の方からは小中一貫教育の推進といったようなこともございます。それから特認校制度ということで申し上げれば、本市は小規模特認校というふうにやっておりますけれども、全国的には小規模にかかわらず、校区にかかわらず通学できる特認校制度というものを採用されておるところもございます。こういったふうに、非常にいろんな制度ございますので、本市の置かれている状況の中でどういったことを背景にして考えていくべきかということについては、検討していかなければならないというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１７番、河本隆志議員。 ◆河本隆志議員　答弁にもありましたように、小中一貫校も含めまして、特区という意味で私が質問させていただいた、まさにそのとおりで、小規模ではなくて特化した、特色あるという中学校にしていって、区域外からも入学を認めるという意味の制度という意味での質問の趣旨でございました。そういったことも含めて、今の状況ではなかなか学区編成という形では難しいかもしれませんけども、そういった特区とか特色あるという考え方であれば検討の余地もあるというふうにお伺いしましたので、やはりそういった観点から、先ほども申しましたように、自治会と小学校、ＰＴＡ、さまざまなところで地域が分裂、分断しているところもありますので、確かに一筋縄では難しいとは思います。これは京田辺の特徴でもあり、特色でもあるのかなと、ある意味思っていますけども、そういったことも含めて、教育部としても恐らくその観点も含めながら考えていただいているということですので、やはり早い時期に、適切な時期に、やっぱり時間もかかることだと思いますから、丁寧な説明も必要だと思います。そういったことも含めて、早い段階でできるだけそういった考えをまとめていただいて、適切な時期にまたそういったところを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３番目の子育て支援策の、認定こども園の整備についてであります。増改築になるのか、また新たな場所になるのかも含めて、どうなるのかというような趣旨の質問をさせていただきました。今年度中の、まとめ上げて策定ですので、スケジュールもそこで発表されるということなんですけども、イメージとしてなかなか、イメージとして聞くのもどうかと思うんですけど、今ある場所の増築になるのか、建てかえになるのか、大住において。例えば違うところに、これ、中部も含めてなんですけど、どういった方法が、２通り考えられると思うんですけども、両方考えをお持ちなのか。その点、整備のハード面においての、今の段階でなかなか、策定中ですので、どういった考えが考えられるのか、その点をお伺いさせてもらってよろしいですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　西川こども政策監。 ◎西川こども政策監　再質問にお答えいたします。　まず、北部地域の拠点としましては大住幼稚園を基準に考えて、基本方針を考えていきたいと考えております。実際どのような規模でというとこら辺は今、まとめている途中ですので、明確に今お答えできる部分ではございませんけれども、そういう方向で考えています。南部、中部地域につきましては、まだこれからどのように検討していくかという段階にございますので、今後詳しく考えていきたいと思っています。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１７番、河本隆志議員。 ◆河本隆志議員　大住幼稚園となると、広いです。桃園小区域の幼稚園がないですから、それも含めての区域設定というふうに考えてよろしいのかということと、あと給食室です。そこも恐らくこども園には必要だと思います。その点も含めての整備を検討されていると。その２点、お伺いさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　西川こども政策監。 ◎西川こども政策監　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃっていました区域という部分は、やはり大住幼稚園区域ということになりますが、実際認定こども園として開設していきたいと思っておりますので、給食の設備についても整えていけたらという方向でまとめられたと思っています。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１７番、河本隆志議員。 ◆河本隆志議員　ちょっと今の段階で、なかなか答弁がここまでということで、わかりました。策定スケジュール、策定されるということで、それは、年度ということですから４月までということで考えてよろしいと思いますので、その時点でまたいろいろとわかり次第、さまざまなところで、またいろいろとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次にプレーパークの件です。こちらは子どもの遊び場環境ということで、今までからも質問させていただいていました。こちらは建設部が答えたときもありますし、企画政策部がお答えいただいた時期もありました。私の通告の仕方が悪かったのかなと。今回はやはり子育て支援計画も含めて、世田谷区がそちらにしっかりと掲げられての整備ということで、視察もしっかりと現地を見に行って、今回、質問をさせていただきました。恐らく、課題としましては安全性、必ず出てくるというのは認識をしておりました。また世田谷区の方で聞いておりますと、世田谷区は住宅地の中にこのプレーパークがあることから、近隣住民の方とのご理解ということもありました。本当に京田辺市の方々、自然多いのにというのもやっぱり言われていまして、私たちもそのとおりなんです。大都会に行っているんです。あの風景、東京都ですから、世田谷区ですから。なぜこの京田辺市に自然があって、あえて都会に視察へ行くのか、それも公園整備の、自然の公園整備のというところであります。　私たちも親世代になりましたけども、恐らく外遊びはまだ十分にできていた年代かなと思っております。今の子どもたち、本当に状況を見ていますと外遊びが減っていますし、やっぱりこの社会情勢の中で本当に難しいという状況はわかっています。この世田谷区の支援計画の中では、その親御さんに対しての理解も入っているんです。危険だからさせないということをやめようと。やっぱり今の安全という面からそこが出てくるのと、あとは運営の問題です。プレーワーカーといって、ＮＰＯの方に委託されていますけども、毎日、日曜日を除くですけども、プレーワーカーの方がプレーパークに常駐されているということも１つ、これはさまざまな配置の問題もございますから、課題等もございます。そういったことも含めて、あと傾斜の話もさせていただきました。平面のイメージがあったんですけど、傾斜の方がいいと。余計、京田辺市、あるんじゃないかというふうに思いました。その点も含めて、今回質問させていただきました。答弁でわかりました、今の状況は。でもやはり子育て支援計画、こども条例をしっかりと策定していって位置づけていくとなると、また理解は広まっていくんじゃないかというふうにも考えております。今すぐ言って、なかなか条例の制定、こういった計画をすぐに策定するというのは時間がかかることですから難しいかもしれませんけども、この点の可能性について、今までからも９年やっています、この質問。今回健康福祉部に、子ども・子育て支援計画という位置づけで質問させていただきました。この観点から、そういったことに関しては今後の方向性として安全面をクリアすれば、その点は進んでいけるんじゃないかと私は考えておりますか、その点どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　再質問にお答えさせていただきます。　今の計画の中にということでのお話でしたけれども、なかなか計画に入れるまでには、ちょっと道のりがあるかなというふうなことは考えております。ただ今回、例えば田辺の公園の方ですけれども、健康福祉部の方も一緒に企画の段階から入らせていただいて、子どもさんから障がいのある方、高齢者、いろんな視点でそこをどういうふうに使っていくのかという、今、まだ企画の段階ですけれども、意見を言わせていただいております。その中で、その子どもさんの保護者の方のご意見等も入れながら、公園の整備についても今、市民の方の意見を聞いている段階ですけれども進めているところです。そこにこういう考え方というのも入れていってもいいのかなというふうなのが、今の段階です。ただ、おっしゃるように、やっぱり危険性というところを回避するのにどれぐらいのことができるのかというところはありますけれども、その子どもさんが自由に使える部分というのは、少しでも入れていければなというのが今の段階かというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１７番、河本隆志議員。 ◆河本隆志議員　世田谷区は１９７９年で、私、７９年生まれですので、４０年されているんです。その４０年前から日本で初めて事業をされていて、現在も継続されているという、日本では例もございますし、やはり他の自治体でもプレーパークの構想をされて、視察にも来られているようです。やっぱりその中には先ほどの、本当に安全面、そこが１番、なかなかネックとしてあると。しかし、やはり現地を見に行かせていただいて、また職員の皆さんとお話をさせていただく中で、先ほどの写真もありましたけども、子どもたちの遊びに対する可能性、あと体験、これがやっぱり大人になってからも大きくつながっていくということは、私、以前から申しておりましたし、今回、実感しました。　今回のそういった公園整備の中でも、健康福祉部の方もその中に加わっていただいて、そういった考えも提案していただいて検討していただけるということですので、やはりそこには保護者の方や市民の皆様、大人の理解というところをいかにして広げていくのかということも必要なんだなということを、今回改めて感じた次第でございます。そういったことも含めて、やはり子どもたちに何としても自由に、先ほどの写真もありましたけれども、自分たちで責任を持って遊ぶということなんです。やはり責任ということも含めて、自由の裏には責任とかそういったことも、やっぱり子どもの時代からついてくるということも含めての教育の一環でもあると、私は思っています。ぜひとも前向きに、こういった件を進めていただこうと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、４番の寄附金控除について、答弁でいただきましたとおり活用を検討されているということです。その計画の検討ということで、企業版ふるさと納税でありますから、企業であったりとか寄附金をいただくそれぞれの団体等も含めて、やっぱりそういった方々の意見聴取であったりとか、そういった、やっぱりともにつくっていくという段階にできるのじゃないかと、策定、まだ計画時期ですから、そういったことも含めて市として可能なのかどうか、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　西川理事。 ◎西川理事　今現在、経済環境部の方がいろいろ働きかけをいたしまして、市内の大手６社によります緑輝会、また大住工専地域にも２５社ほど加盟された大住工業専用地域協議会というような企業の組織を立ち上がっておりますので、経済環境部と連携を図りながら、企業さんと相談や事業提案できないかということも検討してまいりたいと思いますし、先ほど答弁申し上げましたように、今現在、第２期のまち・ひと・しごとの創生総合戦略の策定を進めておりますし、地域再生計画を策定するに当たっては、まずは企業さんに企業のＣＳＲ、また社会貢献として関心を持っていただけるような事業が必要となりますので、そういった事業の企画立案を庁内で、今の戦略の策定に合わせて、また庁内で検討も進めていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１７番、河本隆志議員。 ◆河本隆志議員　これが多分、作成されると、可能になりますと、昨日のハンドボール大会に対するふるさと納税という答弁がありましたけども、これに、私はつながるんじゃないかなというふうに思っていますけど、その考えでよろしいですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　西川理事。 ◎西川理事　今回ご質問をいただきまして、全国的にどのような取り組みをされているのかということでいろいろ調べますと、本当にさまざまな取り組みもされていますし、今ハンドボールのこともございましたけど、そういったものも可能性としては十分にあり得るのかなというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１７番、河本隆志議員。 ◆河本隆志議員　期待しております。ぜひともよろしくお願いします。あと、個人住民税の寄附金控除、少し答弁が前向きに進んだのかなと、今までは公平公正な観点からということでそういった、市内の中で認定ＮＰＯだったりそういった団体が立ち上がればというふうに私は解釈したんですが、卵が先か鶏が先かという論点で、今までなかったんですけども、ようやくちょっと、ある程度の道筋が見えました。それも前向きに私は捉えていますので、ただ、聞いていますとなかなか、京田辺市内にそういった、まだないので、そちらの方が先かというふうなやりとりもございましたので、私もそのとおりだと思います。この点に関しましては、そういったことも含めて社会風土をつくり上げて、しっかりとその際には京田辺市も考えていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。　最後にプログラミング教育について、先ほどの質問で大まか、わかりました、どういったことか。これは私の、今回の質問は、あれは企業協力のもとで、そこが今回の質問の趣旨でございます。長岡京、先ほどＳＮＳ業者というように申しましたけども、東京都の大田区、北海道、北九州とかが、さまざまな企業とのそういった協賛とか、さまざまな提携をされております。またさまざまな国の施策においてもそこを進められていると。多くの企業が参入されているということで、今後もますます企業との、自治体との連携ということが進められていくんじゃないかなというのも含めて、今回質問させていただいたんですけども、なかなか教職現場だけでは限界があるのかなと思いました、先ほどのを聞いていて。それはやっぱりいたし方ないことかなと思います。そういったことも含めて、こういった企業さんのお力をかりてという部分も可能なのかなというふうに考えています。その点、最後もう一度答弁いただけますか。 ○松村博司議長　河本議員、議員の発言の中で不適切な言辞がございましたので、後日記録を精査して、適切に対応したいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　再質問にお答えをいたします。　先ほどの、最初の答弁でも申し上げましたように、本市は学研都市の一翼も担っておりますので、また企画部門とも調整をさせていただいて、そういった協力いただけるような企業が紹介いただけるのであればまた当たってみたいと思いますが、まずはプログラミング教育がこれから始まりますので、そういった意味では文科省が示しますような手引を基本的に確立するというところがいわゆる初手の仕事になってまいりますので、そういったことを踏まえて、そういった拡充については検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 ○松村博司議長　これで河本隆志議員の質問を終わります。　この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。 △休憩　午前１１時４２分 △再開　午後１時３０分 ○松村博司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　通告順位１４番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員　皆様、お疲れさまでございます。午後からの部で質問をさせていただきます、ＮＥＸＴ京田辺の菊川でございます。若干、日ごろの自身の不摂生から、少し聞き取りにくい声になっておりますことをご容赦いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。それでは通告に従いまして、私の方から質問をさせていただきたいと思います。　まず今回も、安全安心という観点からの質問から入らせていただきます。各地における台風や豪雨による災害は、私たちの地域においても、このことを学び、教訓としていくことが大変重要だと思っております。改めて、本市における危機管理を再検討していく必要性を強く感じた次第でございます。その上で、昨今の台風によりまして長期の停電という事態が各所で発生しております。昨年の大阪北部や、本年の関東地方における台風、豪雨災害におきまして、長期間の停電という課題が浮き彫りとなってまいりました。このことは、電柱の倒壊や倒木による道路の封鎖を含め、復旧に多大の時間が要したものでございます。このように長期停電に至った場合、被災者の方々の不便さは、あるいは食事への影響は言うに及ばず、皆さん方の携帯電話や防災無線の不通など、闇夜の中で情報がとれない、情報が届かないということは精神的にも大きな不安要因となり、２次災害へとつながっていくものでございます。また、過日の関東方面における台風被害においては、水の供給が滞るというニュースが連日報道されておりました。　このようなことを踏まえまして、１、現在、本市の各避難所においては、自家用発電とガソリンの備蓄であるというふうに認識しておりますけれども、ガソリンの備蓄に関しては容量が決まっておりますし、ガソリンを使用して発電する自家用発電機は室内での使用ができません。そこで、現在本市の職員の方々が使われておられます車両、公用車を電気自動車に変更することにより、バックアップによる電気の供給が可能となります。もちろん、電気自動車といえども平時においては移動手段であり、作業にも何ら問題なく使用ができるわけでございます。災害時のバックアップ電源としても使用できる公用車を、今後市の車両更新時において、一定台数を順次電気自動車化へと変更していく予定はないのか、市としての見解をお伺いをさせていただきたいと思います。　写真１をお願い申し上げます。皆さんもご記憶に新しいと思いますけれども、この写真は北海道の胆振地震のときに、あるコンビニにおいて停電時における電気自動車からの店内へのバックアップ電源として供給された模様でございます。このような形での使用が可能となってまいるわけでございます。ありがとうございました。　また昨今、簡易蓄電池を備蓄品として備えておられる自治体も多々見受けられるようになってまいりました。写真２をお願い申し上げます。この写真は、東京品川区での簡易の蓄電池の採用事例の写真でございます。このように、現在市販の蓄電池も販売されており、自宅において酸素呼吸器を使用される方々への貸し出しや、あるいは防災無線や付随する携帯無線機器の設置避難所となっております公民館等への配備、さらには本庁舎災害対策本部においても、万が一のバックアップ電源として備品整備されてはいかがでしょうか。　２つ目は、命に係る水の供給についてでございます。今回の台風、豪雨によりまして、各地においてポンプ機器の浸水等により、水の供給がストップしたとの報道もございました。本市の浄水場は、いわゆる浸水等の地区に位置しており、災害時における水の供給に対し、その対策が講じられているのか危惧しているところでございます。薪浄水場における停電時や電気室の浸水等により、停電に対し非常用発電機設備の現状と、今後の課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。　写真３をお願い申し上げます。本薪浄水場がこのようにハザードマップで示されておりまして、３メートルから５メートルの浸水ということで記載されております。施設における電気室、さらには貯水池等において、洪水や浸水に対し問題はないのか、先ほどと同様に、現状の認識と課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。　３つ目は、ため池の決壊という事案でございます。各地において、ため池の決壊という災害も発生をしております。本市においても、多数のため池が点在しております。農業人口の減少する中、こういったため池の安全対策に伴う日常の管理、万が一のときの備えについてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをさせていただきます。　次に、避難所における収容人員と、その大きさについて質問させていただきます。先般、総務常任委員会におきまして東京福生市を訪問し、種々研さんを深めたところでございます。先方職員の方々とのお話をする中で、本年の相次ぐ台風により、避難勧告や避難指示を出す以前に自主的避難者も多くおられたとのことでございました。早期の避難は命を守る第一優先であり、相次ぐ災害の教訓が生かされてきているものと思いますが、一方で福生市においては、学校等の避難所で避難者の収容がし切れなくなり、次の避難所、さらに次の避難所へと誘導する事象があったということでございました。予想を超える避難者の受け入れについて、大変苦慮したとのことでございます。本市においても、学校等避難所における収容人員はある程度確定しておりますが、避難者が災害時、入室できないような事態が発生しないのか。また、避難所があふれる場合、次からどういうふうな指示をされるのか、お伺いをさせていただきたいと思っております。特に本市の場合、豪雨や水害に対する指定避難所は、高台の限られた学校等の避難場所となっておりまして、現在指定している避難所では収容しきれないのではと危惧しております。　そこで、本市の中央体育館を指定避難所として設定することが望ましいのではないかと考えております。また、ハザードマップにおける浸水・洪水地域においては、例えば民間の高層ビル、あるいは高層住宅等に空き家等がある場合、その場所への垂直避難ができるよう、ふだんから協定を結んでおいてはいかがでしょうか。市としての見解をお聞かせいただきたいと思っております。　続きまして、大きな２つ目、子どもの見守りについて質問をさせていただきます。子どもは地域の宝と言われております。子どもたちの見守りを通じ、安全で安心して暮らせる社会は、誰にとっても住み続けたいまちとなってまいります。以前、防犯カメラの設置について質問、要望もさせていただいておりますが、子どもの安全は、その家庭や学校はもとより地域全体でも見守っていく、そのような社会が重要だと認識しております。交通安全においては、危険箇所には必ず見守り配置をしていく取り組み、そして事件などへの備えとして、帰宅時まで地域による目配りによって見守りなどを取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。その上でまず、以前にもお礼を申し上げましたが、大津市の事故を踏まえ、いち早く交差点における安全対策の実施や、今後の予算の中で幼稚園、保育所近辺の安全対策の優先順位づけなど、ハード面での早期対応は本当にありがたく、改めてお礼を申し上げるとともに、引き続き先取りの精神で取り組んでいただきますようお願い申し上げたいと思います。なお、この交通の、ハード面での対策に対しては、私たち運転する者が、その規則を守ってこそ確保できるものでございます。私自身も含め、市民の皆さんと改めてこの規則は守っていくということを再認識していきたいと思っております。　ただ、信号のない交差点や交通量の多い道路横断箇所など、必ず誰かの安全監視が必要な箇所において、ボランティアの方々を含め、現在各地域で対応をしていただいておりますけれども、現在活動していただいておられる方々が高齢化となり、夏の猛暑の中で、見守りにも限界に近いのではないかと思っておるところでございます。ちなみに、私の地域における最高齢者、ボランティアで対応していただいておりますけれども、８９歳の方が毎日立っていただいております。今後、ボランティアだけに頼っていくには限界もあろうかと思います。先ほど述べたように、必ず監視の必要な箇所においてはシルバー人材センターへの予算措置の上積みなど、さらには親御さん等による見守り強化策など、どのように考えておられるのかお伺いをさせていただきます。　一方、事件に関しては、この地域は常に誰かが見守っているという認識を持たせていくことが、日常より大変重要なことだと思っております。以前、テレビ放映でもやっていたと思うのですが、散歩をするなら３時、４時、犬と一緒に散歩がてらの子どもの見守り、買い物をするなら３時、４時、このようななだらかな見守りボランティアが構築できないかと思っております。そのような考えのもと、例えば見守りボランティアの活動がいきいきポイント事業の一事業として登録できるなど、インセンティブを促し、地域で見守る体制が構築できないかと思っております。また、ワンちゃんと一緒に散歩をするボランティアにはワンちゃんグッズの配布など、柔軟な発想とアイデアを募り、市民の方々が無理をせず楽しく子どもたちの見守りができる、こういうボランティアの対応について、市の考え方をお伺いをさせていただきます。地域で見守る心優しいまちができれば、最高ではないかと思っておる次第でございます。　大きな３つ目の内容でございます。公共施設総合管理計画策定以降の取り組みについて質問をさせていただきます。本計画策定は、平成２９年３月末に公表がなされております。皆さんもご存じのとおり、この計画は高速道路である笹子トンネルのトンネル内における崩落事故に端を発し、築５０年を経過した公共施設や学校、さらには道路、橋梁といったインフラ設備に対し耐震性や安全性を調査するとともに、逼迫する財政を踏まえ、予防保全による長寿命化を図ることにより、財政の平準化をも図っていくことを目的として策定された計画でございます。本市においてもこの趣旨にのっとり、計画策定がなされておりますが、各個別施設における計画策定がなされているのか、また、個別計画に基づき予防保全の予算化等を図っていく中で、毎年の予算設定ができるものであり、財政部局としてこれらを集約した中で、毎年の平準化された財政支出となっているのかどうか、この点の現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。　まことに勝手でございますけれども、各部局ごとの答弁をいただくと時間の関係もございます。総論として個別計画の策定ができている、あるいはできていない、あるいは一部の所管箇所はできているといった総括した答弁をいただければと思っております。また、財政の平準化においては、財政担務部署から見た回答をお願いをしたいと思います。　さて、その上で本計画策定以降、例えばさきの議会で示されたように、田辺北新市街地における文化施設を核とした複合型公共施設の建設や大住幼稚園の認定こども園化など、本計画策定後に統廃合を含めた方針決定がなされた事案もあり、これらを反映した計画変更がどのようにされ、無駄な施設修繕費等が発生しないように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。また、本計画書の課題というところに記載されておりますのが、この計画は４０年の長期スパン計画であり、今後の変化を踏まえ行政サービス機能の対応の必要性も課題であると記載されており、特に行政サービス拠点のあり方において、交通利便性や施設の集積性による相乗効果を考慮し、拠点性の高い集約化をすることも検討していく必要があると記載をされております。このようなことから、計画策定以降のＰＤＣＡによる検討を加えていく中で、副次的拠点として位置づけされている北部地域のＪＲ松井山手駅近辺に、行政サービス拠点の必要性についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。なお、補足的にこのサービス拠点という位置づけであり、前回ご質問させていただきました支所という機能というのは別物でございます。その点、ご容赦をお願いさせていただきたいと思っております。　最後に、地元の課題として要望めいた事柄になりますが、ご質問をさせていただきたいと思います。以前にも先輩議員の方より質問がなされておりますので、あえて細かな時刻等は割愛をさせていただきますが、現在ＪＲ学研都市線における朝の始発電車及び夜の最終電車の運行は、現在松井山手駅が起点となっております。始発電車はＪＲ京田辺駅より出発しており、終電は松井山手駅着深夜０時４４分着となりますが、その後、回送電車としてＪＲ京田辺駅まで回送しております。特に、終電などは大阪方面からのサラリーマンがたくさん乗車しており、大住地域や新田辺方面の多くの方がお迎えの車等々で帰ってまいるところでございます。このように、回送電車としてＪＲ京田辺発、ＪＲ京田辺着となる電車を、何とか営業運転としてＪＲ京田辺駅を起点とするよう運行できないか、以前より先輩議員からもお伺いしている事柄について、現在その進捗状況等をわかる範囲でお答えいただければと思っております。　また最後になりますが、本市の玄関口であるＪＲ松井山手駅は、駅舎の開設から３０年の年月がたっております。この間、人口の増加はもとより、直Ｑバス路線の運行など大きな変化をきたす中、毎年毎年、乗降客数が増加となっております。そのような中、現在ＪＲを利用される方々からの要望といたしまして、改札口の増設や駅舎のトイレの改修などが叫ばれております。今後も山手南、山手西の開発に伴い人口の増加が見込まれている地域でもあり、ＪＲ松井山手駅改札口の増設、そして、同じ増設をするのであれば、駅南側出入り口に新たな改札口の設置やトイレの段差解消、洋式化はもとより、妊婦さんやワールドマスターズゲームズ２０２１関西で来られるであろう多くの外国人の方々など、誰もが快適に利用できるユニバーサルデザインに向けた各種設備の変更で、安全で、そして快適な駅舎となるよう要望させていただきたいと思います。人にやさしい京田辺市の玄関口にふさわしい駅となるよう、ぜひ今後の俎上にのせていただければと思いますが、市の見解をお伺いをいたします。　以上でもって、第１回目の質問とさせていただきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　村上総務部長。 ◎村上総務部長　質問順位１４番、ＮＥＸＴ京田辺、菊川和滋議員の一般質問のうち、総務部に関係いたします事項についてお答えをさせていただきます。　番号１、安全安心のまちづくりに向けての（１）長期間停電時の備えとなる電源の確保についての、ア、公用車を電気自動車化へと推進してはどうかについてでございますが、市役所では現在、電気自動車を１台、ハイブリッド車を７台導入しております。今後の車両更新時においては、停電時に非常用電源として活用できる送電機能を備えた電気自動車や、プラグインハイブリッド車等の導入についても検討していきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小野危機管理監。 ◎小野危機管理監　ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項についてお答えいたします。　番号１、安全安心のまちづくりに向けて、各地における台風被害を教訓とした本市の対応について、（１）長期間停電時の備えとなる電源の確保について、イ、簡易蓄電池の備えつけの現状について問うについてお答えします。　ことし９月に関東地方に上陸した台風１５号により、千葉県で大規模な停電が発生し、復旧に長時間を要したことは記憶に新しいところでございます。本市では、庁舎には非常用電源が整備されており、指定避難所においては自家用発電機を備えることにより、災害時の停電に対応することとしております。簡易蓄電池の備蓄はございませんけれども、今後千葉県での状況も参考に電源確保について検討してまいりたいと考えております。　次に、（４）避難所収容人員に対する課題について、中央体育館を避難所とすべきだと考えるが、市の見解はについてお答えします。　災害発生時、市としまして、市内の学校等を指定避難所に指定しております。本市におきまして、被害が拡大した場合に避難者の受け入れに対応するため、指定避難所を補完する施設として市立小学校に隣接する幼稚園、そして約３，０００人の収容が可能な同志社大学デイヴィス記念館などを活用することとしております。中央体育館につきましては、地域防災計画で大規模災害発生時の遺体安置所となっているため、指定避難所には指定しておりません。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　伊東公営企業管理者職務代理者。 ◎伊東公営企業管理者職務代理者　ご質問のうち、上下水道部に関する事項についてお答えいたします。　番号１、安全安心のまちづくりに向けて、（２）水道関係施設における対策について、２点いただいています。　１点目、本市薪浄水場における非常用発電設備の設置状況について問う。２点目、浄水場の浸水対策の状況と今後の取り組みについてでございますが、２点は関連しますので、一括してお答えいたします。　現在、薪浄水場は２回線受電により停電時におけるバックアップ対策を実施していますが、大規模災害時などには２回線とも停電となるおそれがあります。そのため、京田辺市水道ビジョンに基づき災害時等のバックアップ機能を増強するために、停電時においても送水する能力を一定程度確保するための非常用自家発電設備の設置検討を進め、今年度実施設計を行い、来年度に着工予定でございます。　次に浸水対策につきましては、市のハザードマップからも、木津川が氾濫した場合には薪浄水場も浸水が想定される範囲となっていることから、電気設備やポンプ施設及び浄水池など、浄水場全体として浸水被害想定に合わせた対策を検討しているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　ご質問のうち、経済環境部に関係します事項についてお答えいたします。　１番、安心安全のまちづくりに向けての（３）ため池決壊被害への対策と取り組みについてについてでございますが、本市の農業用ため池につきましては、国庫補助事業の老朽ため池整備事業を活用し、ほとんどのため池で護岸改修工事が完了しているところでございます。農業用ため池は、地元の農家組合などが管理者となって日常の管理を行っていただいておりますが、市としましても、管理者へのため池点検マニュアルの送付や注意喚起看板の積極的な配布により、安全対策の強化について啓発を行っております。さらに、特に台風などによる大雨が予想される場合には、市職員がため池を巡回するとともに水位を下げ、降雨に備えるよう地元への要請を行っております。また、京都府から防災重点ため池として選定された住宅地近辺のため池につきましては、毎年府と合同で点検を実施しているところでございます。本市といたしましては、今後も定期的な点検を継続して実施していくとともに、防災重点ため池には、地元と協力して国の補助金を活用したため池ハザードマップの作成に計画的に取り組み、想定される危険性対応の啓発に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな２点目で、子どもの見守りにおける取り組みについての１点目、地域ボランティアの高齢化による補充対策についてでございますが、学校安全ボランティアにつきましては、市のホームページなどを使い随時募集も行っているところでございますが、人材確保には苦慮しているところでございます。現在、通学路の安全対策は、シルバー人材センターの通学安全整理員の活用とあわせて対応しているところでございますが、やはり地域での見守りは重要でございますので、今後につきましても、引き続き学校、ＰＴＡとも協力しながら、地域への啓発活動や広報によるＰＲなどを強めるなど、多くの方にボランティア活動の関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問のうち、健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。　質問項目の２番目、子ども見守りにおける取り組みについての２つ目、地域が子どもを見守る体制強化に向けて、いきいきポイント事業の対象とするなど、市としてのインセンティブを促す取り組みを推進すべきとのご質問についてお答えさせていただきます。　いきいきポイント事業は６０歳以上の高齢者を対象とした事業です。活動時に付与するポイントは１ポイントを１００円として換算し、年間５，０００円を限度に還元しているところです。そのため、ボランティアの方が活躍していただく場所としては、ポイントの管理を適切にしていただけることを条件としており、子どもの見守り強化への導入については、条件整備がかなり厳しいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　西川理事。 ◎西川理事　企画政策部からは大きな番号３番の、公共施設総合管理計画における課題と計画のリバイスについてということで、個別計画の策定状況、また２つ目として策定以降の状況の変化、３つ目といたしまして施設の集積性による相乗効果を生かす取り組みの計画の考え方についてと、３ついただいていますけども、一括してお答えをいたします。　本市の公共施設マネジメントについては、京田辺市公共施設等総合管理計画における目標や基本方針などを踏まえて個別計画を策定し、各施設の長寿命化や修繕更新のほか、保有量の最適化に向けた取り組みを進めることとしております。　個別計画の策定状況といたしましては、これまで道路、橋梁、上下水道、公園、市営住宅の計画を策定し、現在は学校施設や農業集落排水施設の計画策定を進めており、その他の施設の、今後計画を策定する予定でございます。また、個別計画策定に基づく財政の平準化を図りながら、インフラの施設の保全、更新に取り組んでまいります。　計画策定以降の取り組みでございますが、複合型公共施設では教育部と企画政策部で、施設を構成する文化施設機能や行政サービス機能の検討を行い、また、子育て支援施設では輝くこども未来室で幼保連携型認定こども園導入の基本方針を定めたところでありまして、これら公共施設マジメントを推進し、施設の集約・複合型による維持管理コスト削減に努めてまいります。　次に、本市では都市機能や公共交通に関するマスタープランとして定める立地適正化計画において、北部、中部、南部それぞれの拠点駅を中心に都市機能の充実強化を図る都市機能の誘導区域として定め、コンパクトなまちづくりを進めているところでございまして、松井山手駅周辺では松井ヶ丘保育園の分園が本園に集約されたことから、そのあいたスペースを、民間の施設でございますけれども市が借り受け、地域子育て支援センター松井山手を本年５月に開設したところで、北部拠点駅周辺での市民サービスの向上を図ったところでございます。　あと、費用の平準化というようなご質問ございましたけども、公共施設総合管理計画では、市が持つ全ての施設を現状のまま維持した場合、今後４０年間で約６００億円、平均年１５億円が必要と試算したところでございまして、普通建設費が３０億円程度、その当時は推移しておりましたことから、確保はできるものの、やっぱり将来にわたってこういう金額を確保していくことは困難な状況にあるということで課題分析したところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　ご質問のうち、建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。　大きな番号４番、地元課題への対応についての（１）番、ＪＲ松井山手駅から京田辺駅間における始発及び最終電車の延長運行について、ＪＲとの協議の進捗状況はにつきましてお答えいたします。　ＪＲ松井山手駅から京田辺駅間における始発電車の繰り上げ運転及び最終電車の繰り下げ運転につきましては、これまでも本市からＪＲ西日本へ要望させていただいているほか、沿線市町で構成する片町線複線化促進期成同盟会を通しても要望を重ねてきたところです。これまではＪＲ西日本から、運行管理やホームの構造上の問題があることから困難であると伺っておりましたが、近年では早朝、夜間における運転手や駅員の方を始め、深夜に線路などの保守作業をされている方々の労働負担軽減の観点からも、実現は非常に困難な状況であるとお聞きしております。　同じく４番の（２）本市北部の玄関口として乗降客数増加の著しいＪＲ松井山手駅の改札口の増設と、ユニバーサルデザインに基づく駅舎トイレ等の改修についての、ア、ＪＲ松井山手駅改札口の南改札口の新設をＪＲへ要望すべきにつきましてお答えいたします。　ＪＲ松井山手駅南側に新たに改札口を開設することにつきましては、駅施設の構造的な観点から実現できる可能性があるかどうかにつきまして、ＪＲ西日本等と相談をさせていただきたいと考えております。例えば、山手幹線の南側に改札口が開設された場合、山手幹線より南側にお住まいの方の利便性は向上しますが、駅前広場のない住宅地の中に送迎車両が数多く進入するなど、駅周辺住民の暮らしに大きな影響を及ぼすことが考えられることから、実現に向けては課題も多くあると認識しているところです。　次に、番号４番の（２）駅舎トイレ等の改修についての、イ、老朽化したトイレの改修に合わせ、ユニバーサルデザインを意識した駅舎となるような各種改修をＪＲへ要望すべきにつきましてお答えいたします。　ＪＲ松井山手駅におきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づく移動等の円滑化の促進に関する基本方針に従って、平成２９年度に誘導警告ブロックを整備するなど、バリアフリー化の対策は完了しているところです。ご質問の駅舎のユニバーサルデザイン化につきましては、ＪＲに限らず近鉄も含む全ての駅舎について要望してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１６番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員　どうもありがとうございました。まず、停電の関係の電気自動車等々の関係、さらには簡易蓄電池の備えつけの関係につきましては前向きなご答弁をいただいたと理解をさせていただき、ぜひともまた今後の予算の中でいろいろあろうかと思いますが、前向きに対応していただきますようによろしくお願いしたいと思います。　その上で、水道関係の対策について少し再質問をさせていただきたいと思っております。非常用発電機の設備については設計していくというようなことでございますけれども、今後の中で水道においては高経年配管への改修など、いろいろと事業が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。さらには先ほど質問させていただきましたように、浸水等に対する対策等々が出てこようかと思っております。こういった水道の関係については、我々市民といたしましては、安い水道料金がそれこそ願いでありますけれども、逆に言えば、安かろう悪かろうでは、これは話にならないとも思っております。水道法によりますと、健全な経営を確保することができる公正妥当なものでなければならないという記載のもとで、給水収益を適切に予測し、水道施設の損傷、腐食、その他劣化の状況を適切に把握した上で水道施設の更新需要を算出するとなっておりまして、この際、施設維持費の明確化もうたわれております。計画的な更新の原資として内部留保すべき額をも含め、向こう１０年以上を基準とした合理的な期間について収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないというふうになっております。安易な値上げをしていくのではなく、優先順位を持った中で設備形成計画を立て、長期的な計画のもとで我々市民の方々へ丁寧な説明責任を果たしていただきたい、かように思う次第でございますけれども、こういった対応について、審議会での経過なりも含めまして再度ご質問をさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　伊東公営企業管理者職務代理者。
   ◎伊東公営企業管理者職務代理者　再質問にお答えいたします。　今、議員からご紹介いただきましたように、水道法でもそのことが明記されて、資産維持を明確にするようにということになっております。本市も水道ビジョンを作成しております。それに基づいて実行をしているわけですけれども、今年度、そのビジョンが絵に描いた餅にならないように、上下水道の経営戦略を策定しているところでございます。その中でどのようにしてビジョンを実行していくのか、財政的なものをどのように確保していくのかということを明確にしていく予定でございます。 ○松村博司議長　菊川議員に申し上げます。一般質問通告の範囲で行ってください。管更新とか審議会は入ってございませんので。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１６番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員　ありがとうございます。それでは、次の再質問に入らせていただきたいと思います。　子どもの見守りにおける取り組みの状況でございます。ちょっと確認というか、再度お伺いをさせていただきたいんですけども、やはり必要な箇所にボランティアの方々なりが、どうしても高齢化により抜けた場合、これはある一定予算というものが設定されておりますけれども、そういった必要な箇所については年度当初予算を超えてでもつけていくという、そういう思いを、あるのかどうなのか、一度お聞かせをいただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　再質問にお答えをいたします。　年度当初予算で一定必要な部分は見ておりますけれども、当然、例えば昨年来ありましたようないろんな事故ですとか、そういうようなことで緊急対応が必要な場合につきましては、教育委員会関係の予算に限らず流用等で対応するということの対応は行っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１６番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員　非常に、地域の方々で見守りができれば非常にありがたいんですけれども、かといって働き方改革、６５歳まで、あるいは７０歳まで働かざるを得ないような現状の社会情勢の中で、なかなかボランティアというような時間もなくなってくるのが現実ではないかなというふうにも思っております。そういった中で、少しでもこのシルバー人材センターの方も大変陣容が希薄になってくるんだろうと思っておりますけれども、子どもたちの安全安心という観点から、ぜひともいろいろな地域の方々の声を聞きながら対応をしていただくように、そしてお願い事になりますけれども、こういったボランティアあるいはシルバーの皆さん方と、それぞれの学校の先生方がきっちりとその地域における安全の関係についてのディスカッション、そういったことが都度行えるような、こういうスキーム、体制を計画していただきたいなと思っておりますので、その点について引き続きよろしくお願いをさせていただきたいと思います。　続きまして、中央体育館の関係について少し確認をさせていただきたいと思います。この中央体育館は避難所とすべきではないかというようなことで質問さしあげました。現在の中央体育館の位置づけについては私自身、理解をしておるところでございますけれども、この中央体育館が今後、やはり市民の皆さん方からして、非常の場合、どこへどういうふうに行けばいいのかということ、あるいはこの中央体育館に来ることによって、車でも来やすいし、あるいは場所が一目瞭然にわかる、さらには高台にあることから安全なところであるというふうにも思っております。防災広場ができ得るまでの間、車での避難、あるいはそういった方々への周知徹底が１番わかりやすい地域じゃないかなと。あわせて、中央体育館を避難所に設定するということでいろんな、きのうの、あるいは昨今の質問にもございましたが、中央体育館の環境整備に向けた補助金等も避難所という観点からとっていける１つの手法になるのではないかなと、このように思っておりまして、改めてこの中央体育館、避難所とすべき見解を、もう一度お伺いをさせていただければと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小野危機管理監。 ◎小野危機管理監　再質問にお答えいたします。　現在、中央体育館につきましては遺体安置所に指定しております。避難所に指定した段階で、そこに一度避難という形になりますと、以後大規模災害が起こった場合に、次の遺体安置所ということで使用できなくなります。そういう関係で、当初から指定避難所に指定するというところは避けているところでございます。ここをご理解いただければと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１６番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員　現在のところ、そういう状況であるということを認識をさせていただきますけれども、本市の置かれた地域事情等によりまして、浸水、洪水の際の避難場所というのが限られてくるというような状況もございます。そういった観点から、今後避難所というところについて、例えば近隣の、先ほど申しましたように高台の高層ビルとの関係の中で協定を結んでいくとか、そういった形の中で避難所が一番、より身近であれば一番いいわけですけれども、わかりやすく、そして避難しやすい安全な場所である、そういったところを今後も引き続きご検討いただき、拡大に向けて対応していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　前後して申しわけございません。ため池の関係について、再度質問をさせていただきたいと思います。　ため池については先ほどございましたように、平成３０年でしたか、７月の決壊、京都府においても２カ所のため池の決壊があったというふうに思っております。こういった中で防災重点ため池というのが、再度国の方からは再選定を実施せよというようなことが、３０年７月のこの豪雨災害を受けて出ておったと思いますけれども、現在、その防災重点ため池が再選定されたため池であるということで理解をさせていただいていいのか、またこの市内には何カ所のそういったため池があるのか、お聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　再質問にお答えいたします。　決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設などが存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池、つまり防災ため池につきましては、現在７カ所を定めております。うち１カ所につきましては既にハザードマップを作成し、配布並びに周知をしております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１６番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員　先ほどのご答弁を踏まえまして、残り６カ所のハザードマップの作成について、早期着手をお願いをさせていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、公共施設総合管理計画について再質問をさせていただきたいと思っております。　この公共施設の総合管理計画というのは、冒頭申し上げましたとおり、それぞれ高経年した公共施設、道路、橋梁を再点検しながら維持管理をしていくというようなことで設けられておりますけれども、それ以降、当市は恵まれておるという言い方になろうかと思いますけれども、統廃合ということ、市町の統廃合も含めてなかったという地域でございまして、そういう意味から、少し言い方は悪いんですけれども、今後の長期的な計画の中で施設の統廃合をしていくんだとか、あるいは施設の複合化をしていくというような、そういった観点が少し、計画段階でおくれておるのではないかなというふうにも思っておる次第でございます。他の市町におきましては、人口減少並びに市町の統廃合によりまして学校施設の統合ですとか、あるいは複合施設化というのを着実に進めておるわけですけれども、幸いなことに人口がふえる一方で、逆に言えば少しその取り組みに対しておくれぎみになってきてやしないかなという、老婆心ながらの質問になりますけども、そういった観点から今後の計画策定、ＰＤＣＡを回していく中で改めての計画というものをどのような時点でチェックし、アクションしていくのか、再度お聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　西川理事。 ◎西川理事　再質問にお答えしたいと思います。　基本的な方針につきましては、既に公共施設等総合管理計画で定めておりまして、今、質問の中にもありましたけど、本市の場合は合併もしておりませんので、他の自治体に比べれば市民１人当たりの保有する公共施設の床面積も小さい、そういうところから、この計画の中でこれを何割カットするとか、そういう目標は定めておりませんけども、やはり今後、公共施設を所有していく上では維持管理のコストというのは非常に考えていく必要がありますので、できるところは集約してという方向で取り組みを進める必要があるかというふうに考えておりますし、本市の場合、もともとは公共施設白書をつくりまして、それをもとにいろいろ課題分析してこの計画をつくっておるわけでございますけど、築３０年を超える施設が半分ぐらいあったりとか、そのうち学校教育施設がまた５割ぐらいを占めるというような現状であるわけでございまして、その中で今、学校施設、ことしから長寿化計画も策定いただいておりますので、この後ろの方にも書いておりますように、大きな費用が伴うと思いますので、企画、また財政部門で構成するような庁内の組織も設置し、確実に計画推進を図りますと書いておりますので、その計画段階からいろいろ財政的にも、全体的な統廃合についてもご意見を、できるところはご意見をして進められるようにしてまいりたいというふうに考えます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１６番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員　改めて、計画に始まり計画に終わる、またそして次の計画へということを、ＰＤＣＡを回していただきたいなと思っております。　少し先ほどの当会派の河本議員の発言とも重なるんですけれども、いわゆる大住幼稚園認定こども園化等々によって統廃合をしていくと。そして中部、南部と。これが片側で幼稚園の耐震化とかそういった問題を抱えながら、こういったところが少し後手後手になってきてやしないかと。計画段階で、やはりきっちりとこういう計画を立てたらそれに向かって進んでいくことによって、相当財政の平準化なり、そういったものも運べるんじゃないかなというふうに思っております。そういう観点で改めて各課調整、横串を刺していただきまして、この個別計画に基づく財政の平準化と合わせて今後の統廃合を含めた形を見出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後にこういった統廃合をということで、私個人的には、今後の施設等々については広域化、そして複合化、そういったものが必要であり、さらにはそれぞれの、我々市民の年齢構成、住まいする市民の年齢構成によって柔軟な施設になっていくような考え方の施設が必要ではないかなというふうにも思っております。そういったことで、先ほど言いましたように、公共施設の総合管理計画並びに立地適正化計画を踏まえまして、それぞれの拠点が利便性に富んで、そして複合化等によって生み出された原資を、どうかそれぞれの副次拠点となるところに対しての市民サービスの重点化、こういった観点でお願いできればなというふうに思いますが、こういった考え方について、再度市の考え方をお聞かせいただければと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　西川理事。 ◎西川理事　最初の答弁でも申し上げましたように、本市の都市計画、まちづくり、立地適正化計画によりまして、それぞれ北部、中部、南部、それぞれ拠点駅周辺を都市機能の誘導区域というふうな形でまちづくりを進めておりますので、できるだけ市民の皆様が便利よく暮らせるようにサービスの方も提供できるようにしていく必要があるわけでございますけれども、なかなか新しい施設をそこにつくるのかということは、なかなか難しいところがございますので、まちづくり上、市民の、その時代時代のニーズに合わせて、市自前の施設ではなくても民間の施設を借りて確保するとかいう方法もありますので、できるだけ市民サービス向上が図れるようにまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えます。 ○松村博司議長　１６番、菊川和滋議員。 ◆菊川和滋議員　どうもありがとうございます。将来のまちづくりに向けてみんなで知恵を出し合いながら、それぞれ横串を刺して、明るく元気、そして安心安全なまちになればという思いでの質問をさせていただいた次第でございます。また地元課題ということで、大変要望めいたことになりますけれども、市長を始めそれぞれ関係各所、ＪＲ様とのお話の中で、十分この意のあるところを酌み取っていただき要望していただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○松村博司議長　これで菊川和滋議員の質問を終わります。　通告順位１５番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　１２番、公明党の河田美穂でございます。最終日の４人目となりまして、皆様大変お疲れのこととは存じますが、一生懸命質問させていただきますので、市長を始め執行部の皆様には、明快で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　大きな１項目めの質問といたしまして、防災・減災対策について２点お伺いいたします。　１点目は、災害備蓄に液体ミルクの導入をです。乳児用液体ミルクは、私たち公明党が政府の意見交換や国会質問で、製品の基準策定や災害用備蓄品としての活用を強く求め、その結果、国内メーカーによる製造販売がこの春からスタートいたしました。液体ミルクは常温保存が可能で、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないため、災害で電気や水道がとまったときにとても有効となります。本市でも、災害備蓄品として乳児用液体ミルクの導入をしてください。そして、まだまだこの液体ミルクになじみのない人が多いと思いますので、乳児健診時や市民参加型のイベントなどで液体ミルクを無償配布し、試飲してもらうなどして多く周知を図り、家庭などにも備蓄してもらえるようにしてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　２点目は、防災講座の充実をです。自助、共助が叫ばれている今日、市民に向けた防災啓発活動や児童生徒に向けての防災教育は、ますます充実していかなければなりません。では、充実させるには何が必要なのでしょうか。１つには、地域の防災リーダーを育てることです。そのために本市では、防災士資格取得に係る費用を助成しており、研修講座の受講料や試験の受験料、そして資格承認登録料など約６万円を、私が何度も一般質問いたしまして取り上げた結果、全額助成に踏み切っていただきました。しかし、なかなか防災士はふえていないのではないでしょうか。もっとアピールをして防災士の資格取得者をふやし、地域の防災リーダーを育てるべきです。　２つ目には、マイ・タイムライン講習の導入も必要です。このマイ・タイムラインとは、台風や大雨などが予想される災害に対し、家族構成や生活環境に合わせて、いつ誰が何をするかを時系列で整理した自身の防災行動計画です。防災の基本は行政による公助、地域住民で助け合う共助、そして一人ひとりの自助ですが、みずからの命はみずからで守る自助が最も大事です。個人の避難行動を決めておくタイムラインを、ハザードマップなどにみんなで一緒に書き入れるマイ・タイムライン講習も導入すべきです。そして、本市の中で他自治会の先進事例を紹介されたり、そういうことをすることにより皆様の参考にもなりますし、これはぜひとも導入していただきたい。市のお考えをお聞かせください。　大きな２項目めの質問といたしまして、子育て施策について３点お伺いいたします。　１点目は、移動式を含め赤ちゃんの駅の導入をです。赤ちゃんの駅とは、乳幼児を抱える保護者の皆さんが気軽に外出できるように、授乳やおむつがえなどで立ち寄ることができるような施設のことですが、それには赤ちゃんの駅とわかるようにステッカーなどを張っていただくことが必要となっております。施設や商店街のお店などに赤ちゃんの駅のステッカーを張っていただき、ご協力をお願いしていただきたい。近隣では、城陽市が既に実施しています。また、移動式赤ちゃんの駅の導入も望みます。移動式赤ちゃんの駅とは、おむつ交換や授乳を行うためのスペースとして、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を備えるものです。移動式赤ちゃんの駅は、市民参加型イベントのときなどはもちろん、災害時には避難所でも大変役に立ちます。本市でも赤ちゃんの駅事業、そして移動式赤ちゃんの駅の導入をすべきです。　２点目は、登下校時などのＧＰＳアプリでの子どもの見守りサービスの導入をです。先月１２日、青森県で小学生の女子児童が刃物で切りつけられるなど、下校中の児童が狙われる事件が後を絶ちません。保護者にとって、子どもの安全をどう確認するかは大きな関心事でございます。その中で子ども見守りサービス、これはＧＰＳ端末（縦横５センチ）を子どものランドセルなどに入れておき、保護者の方がスマートフォンのアプリで居場所などを確認するものです。事前に登録した自宅や学校など、子どもの出発、到着場所への移動経路が保護者の方のスマホに通知されます。時刻、そして映像を保護者の方へメールするサービスもあるようです。全国の私立の学校だけでなく、公立の学校でも導入されてきており、子どもたちの安心安全に役立つアイテムとなっております。本市におきましても、児童生徒の安全のため導入を検討すべきです。　３点目は、公立中学校の制服を性別に関係なく選べるようにすべきです。性別に関係なく自由に制服を選べる公立中学校がふえ始めているのは、皆さんご存じでしょうか。近隣では宇治田原町や精華町の公立中学校が、女子生徒もスラックスを選べるようになっております。文部科学省によりますと、制服をどうするかは教育委員会や学校長の判断に委ねられているとしております。また、同省の担当者は、制服の選定など校則を定めるときは、保護者や子どもの意見をよく聞くことが望ましいと指摘しております。お隣の精華町の導入も、子どもたちからの要望があったからだそうです。平成２７年４月３０日の文部科学省の通知の中には、性同一性障害にかかわる児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等、制服については自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めるという事例も紹介されております。本年３月に同じ質問をいたしましたが、当時の教育長は、学校とかＰＴＡとか生徒の気持ちも酌みながら、それぞれの学校が独自に決めるというのが今までのルールですと言われており、このような重要な問題ですので、学校やＰＴＡにも議論の機会を投げかけると言っておられました。どのように投げかけ、議論されたのかお聞かせください。少なくとも、学区内の５、６年生と保護者の方を対象としたアンケートをとるなど、考えてはいらっしゃいますよね。ＬＧＢＴに対する配慮も大切ですし、女子生徒の、特に雨の日や風の強い日の自転車での通学時の安全対策はどのように考えられたのか。３月に質問した折の教育指導監の答弁では、雨の日の安全対策は必要になってくると言っておられました。どのような対策を考えられたのか、なぜ今まで考えてこられなかったのか、教育委員会並びに教育長の考えを教えてください。　大きな３項目めの質問といたしまして、健康を守る施策について３点お伺いいたします。　１点目は、子どもの重い胃腸炎予防のためのロタワクチンの周知徹底を含め、公費負担はどのように進めていくのかです。ロタウイルスは感染力が強く、ほぼ全ての子どもが５歳までに感染します。国内では、入院を要した５歳未満の急性胃腸炎のうち、４割から５割程度がロタウイルス由来とされております。主な症状は下痢、嘔吐、発熱、腹痛などですが、特に初めての感染は症状が強いと言われております。発症した場合抗ウイルス剤はなく、水分や栄養の補給が治療の中心となっています。通常は一、二週間で自然に治りますが、脱水症状がひどければ点滴や入院が必要になり、まれですが、死に至る場合もあるそうです。予防ワクチンは生後６週から２４週までに２回接種、または生後６週から３２週までに３回接種の２種類があり、どちらかを今は任意で受けられるようにはなっております。しかし、いずれも費用が合計２万円から３万円前後かかるため、負担軽減を求める声がたくさん上がっておりました。　そんな中、本年１１月１３日に開かれた厚生労働省の専門部会で、予防接種法に基づく定期接種とする方針が打ち出されました。本市といたしましては周知徹底を含め、公費負担はどのように進めていくのか、市のお考えをお聞かせください。　２点目は、がん検診に関心を持っていただく施策の充実です。皆さんの中には、自分は絶対にがんにはならないと思っている方は大勢いらっしゃると思いますが、今のところ、絶対にがんにならない予防法はありません。また、がんは初期の段階では自覚症状がほとんどありません。今や国民の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんにより亡くなっております。皆様ががん検診を受けることで、がんによる死亡を今より減らすことができます。それには、がん検診に今以上に関心を持っていただくことが第一となり、関心がない方にどう健診を受けていただくかという施策が必要となります。　そこで提案をいたします。女性に多い乳がんを自己検診、セルフチェックするためのグローブを配布するのはどうでしょうか。乳がんは自己検診で見つけることのできるがんで、早期発見できれば、何と９割が治るとされております。グローブは特殊な素材でできており、素手より感度が高まるため、異常を見つけやすいそうです。市民参加型のイベントで紹介するとか、乳がん検診の無料クーポンを配布する、４０歳のときに検診のお知らせとともに郵送するとか、考えてはどうでしょうか。検診の通知や封筒の模様などの工夫もしていただき、中身を手にとって確認してもらえる等、関心を持ってもらえるよう、施策をお願いいたします。市のお考えをお聞かせください。　最後に、高齢者のフレイル対策はどのように進めていくのかです。日本は高齢化が高速で進んでおり、総人口に占める６５歳以上の割合が世界１位となりました。一方、健康寿命との乖離が指摘されており、平均寿命が男性が８１．２５歳、女性は８７．３２歳であるのに対し、健康寿命は約１０年短い状況です。現在６５歳以上の高齢者の１１．５％がフレイルと言われております。　皆さんはフレイルという言葉をご存じでしょうか。フレイルとは、虚弱を意味する英語ｆｒａｉｌｔｙをもとにした造語で、２０１４年に日本老齢医学会が提唱したものです。このフレイルとは、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われております。具体的には加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり家に閉じこもりがちになる等、年齢を重たことで生じやすい衰え全般を指します。高齢者の多くの場合、フレイル時期を経て徐々に要介護状態に至ると考えられております。フレイルは身体的問題のみならず、認知機能障害や鬱などの精神心理的問題や、独居や経済的困窮などの社会的問題が含まれる多面的な概念です。しかし、このフレイルの時期に適切な支援を受けることで、健常な状態に戻ることができる時期ともされております。フレイル対策に取り組むことで、健康な状態で長生きする、健康寿命の延伸につなげて、平均寿命と健康寿命との乖離を少しでも縮めていただきたい。厚生労働省も、来年度から７５歳以上の人を対象、新たにフレイル健診を始めることも決めました。本市でも介護予防の取り組みは、体操や居場所づくりなどされておりますが、このフレイル対策はどのように進めていくのか、お聞きいたします。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　上村市長。 ◎上村市長　公明党、河田美穂議員の一般質問にお答えをいたします。　私の方からは番号３番の、健康を守る施策についての（３）高齢者のフレイル対策をどのように進めていくのかについてお答えをさせていただきたいと思います。　フレイル予防には、先ほど議員からもご指摘をいただきましたとおり、栄養、そして運動、そして口腔の３つの柱が重要でございます。これらを毎日の生活の中で取り組むことが大切であるというふうに考えております。本市では現在、介護予防の大きな柱として、歩いて通える地区公民館を中心に住民主体の身近な居場所づくりを推進しておりまして、週１回以上実施していただくとともに、口腔の体操も入った市オリジナルの介護予防体操を必ず取り入れていただくこととしております。しかしながら、栄養の観点も大変重要でございますので、この居場所づくりには市より職員が出向きまして、何をどれだけ食べればよいのか、お総菜を組み合わせた食事のとり方といった食の取り組みも含めて、各自がフレイル予防に楽しみながら取り組んでいただけるよう工夫をしているところでございます。現在、市内１８の区・自治会で、２０カ所で身近な居場所づくりを実施していただいておりますけれども、今後、市全体の高齢者に参加をしていただけるよう、まだ実施していただけていない区・自治会においても取り組んでいただきますように進めてまいりたいというふうに考えております。　その他のご質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小野危機管理監。 ◎小野危機管理監　ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項についてお答えいたします。　番号１、防災・減災対策について、（１）災害備蓄に液体ミルクの導入を（周知のための検診やイベントで無償配付しては）についてお答えします。　災害用備蓄につきましては、水や食料など計画的に備蓄しており、消費期限などを確認しつつ、避難所運営訓練やイベントなどを利用して、防災の啓発に活用しているところでございます。乳幼児用液体ミルクにつきましては、現状では保存期間が半年から１年と短く、備蓄品として取り扱うことは困難と考えており、流通備蓄として対応することとしております。しかしながら、乳幼児への対応は非常に重要な観点と認識しております。今後、液体ミルクにつきましては、訓練や、そして出前講座等を通じまして周知を図っていきたいと考えております。　次に（２）防災講座などの充実を。（防災士の拡充推進、他自治会の先進事例の紹介、マイ・タイムラインの講座導入など）についてお答えいたします。　市では毎年、自主防災組織や地区の防災担当者を対象とした防災講演会の開催、防災士資格取得による地域防災リーダーの養成や出前講座などにより、地域の防災意識の向上に取り組んでいるところでございます。防災士の資格取得につきましては、自主防災組織を主体に助成を行っており、現在４８名の方に資格を取得いただいております。今後、区・自治会への拡充を含めた検討をしたいと考えております。　市では関係区・自治会と協働して避難所運営個別マニュアルや地域版防災マップの作成を行っており、その中で他自治会等の取り組みや事例、避難情報や避難判断の目安となる情報について紹介し、作成時の住民会議等で協議を行っていただいているところでございます。　議員からいただいた観点につきましては非常に重要と考えております。今後、区・自治会での取り組みなどを参考に、最新事例の紹介やマイ・タイムラインの重要性、また体験型の講座など、より一層市民の皆さんが興味を持ち、防災意識の向上をいただけるよう取り組みを工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問のうち、健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。　質問項目の２番目、子育て施策についての１つ目、移動式を含め赤ちゃんの駅の導入をとのご質問についてです。　乳幼児を持つ家庭が安心して外出できる環境の１つとして、授乳やおむつ交換ができることが挙げられ、赤ちゃんの駅の設置は子育てに優しいまちづくりに寄与するものと考えます。ただ、赤ちゃんの駅を単独で設置することは管理運営の面で課題が多いことから、施設内に併設する方がよいと考えますが、既存の公共施設ではスペース的に難しいことから、大規模改修による施設整備等の際に導入を検討していきたいと考えております。　イベントなどの際の移動式赤ちゃんの駅貸し出し事業については、小さいお子様を連れての外出の後押しとなると考えられることから、実施可能な方法について検討していきたいと考えております。　質問項目の３つ目、健康を守る施策についての１つ目、子どもの重い胃腸炎予防のため、ロタワクチンの周知徹底を含め、公費負担はどのように進めていくのかとのご質問についてです。　令和２年１０月１日から、ロタウイルスワクチンの定期接種化の方針が国より示されたことを受け、他の定期予防接種と同様に全額公費負担で実施できるよう、令和２年度当初予算に事業費の計上を行うよう進めているところです。対象者に個別に案内を送付するとともに、広報や家庭訪問、乳幼児健診等で周知を図る予定をしております。　同じく項目の２つ目、がん検診に関心を持っていただく施策の充実を。（乳がんグローブの配布・検診などの通知の工夫を）とのご質問についてです。　各種がん検診においてはいかに無意識者層に働きかけるか、申し込まれた方に確実に受診をしていただけるか、精密検査になった方が必ず医療機関につながっていただけるかが重要と考えております。本市では特に無意識者層の方に関心を持っていただけるよう、乳がん検診では４０歳、子宮頸がん検診では２０歳の初めてのがん検診受診者を対象に、がん検診手帳と無料クーポン券を送付しております。特に、職場で受ける健診で受診項目に含まれていることが少ない女性特有のがん検診については、ほぼ１年を通じて受診期間を設定していることに加えて、市内の医療機関の場合、市への申し込みをしなくても受診できるようにしているところです。　また、平成２９年度から肺がん検診を、コンビニエンスストアやふれあいの駅など３カ所の商業施設で実施をしております。コンビニエンスストアでの受診者の４７％が新規の受診者であり、一定の効果はあったと考えております。　また、検診は健幸ポイント事業の１つでもあり、健幸パスポートのインセンティブも活用しながら受診率向上に取り組んでいるところです。　なお、以前から提案いただいている乳がんの自己検診補助用具である乳がんグローブですが、啓発用品としての利用を検討はしておりますが、製品の単価がかなり高いこと、自己診断への関心を高める効果はあると考えられるものの、検診そのものへの行動を促す効果について意見も分かれることから、有効な活用方法について結論には至っていないところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな２点目の、子育て施策についての２点目で、登下校時などのＧＰＳアプリでの子ども見守りサービスの導入の件でございますが、登下校時のＧＰＳアプリでの子ども見守りサービスにつきましては、議員ご紹介のように子どもたちの居場所が把握できるという点で有効であると考えております。一方、ＧＰＳ機器の導入には専用の端末の購入、日々の維持管理などの課題があることなど、また保護者の理解・協力も必要になる点などがございます。ＩＣＴを活用した見守りサービスについては、ご質問の点も含めて、他市での導入状況や見守りサービスの活用事例などについて調査、研究を行ってまいりたいと考えております。　３点目の、公立中学校の制服を性別に関係なく選べるようにするべきのご質問につきましては、制服につきましては冬季の防寒対策や自転車利用時の安全面、さらにはＬＧＢＴや性同一性障害などの性的少数者への配慮の観点から、制服を性別に関係なく選択できる制度の導入については研究が必要と認識いたしております。ただ、導入に当たっては現行の製品が性別に関係なく快適に着用が可能か、さらには制服を着用する生徒への偏見や誤解が生じないことや、不安を抱くことなく制服が着用できるよう、中学生に性的少数者への理解を促すこともあわせて必要であり、各中学校での指導と並行して行わなければならないと考えております。そういったことから、先にご質問をいただいて以降他市の事例も調べる中、制服組合にお話を聞くなどしておりますので、今後、校長会とも連携をして生徒、保護者の意見を聞いて進めるよう準備をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　１つ目からさせていただきます。防災・減災対策の災害備蓄に液体ミルクの導入をなんですけど、私も調べましたら、やっぱり半年から１年ということで、ちょっと備蓄品の中では短いかなと思うんですけど、やっぱり子どもたち、赤ちゃんは、そんな大人みたいに食べることを制限したり我慢したりすることができないので、やっぱりこれはしっかりと考えていただきたいと思いますし、訓練や出前講座などで周知も図っていくということは、先ほど私も言いましたけど、無償配布して何かされるとか、そういうのはお考えですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小野危機管理監。 ◎小野危機管理監　再質問にお答えします。　先ほど出前講座とかイベント等の無償配布というところ、まだそこまでの検討には至っておりません。備蓄品としては、期限が延びれば非常に有効と考えております。しかしながら、今、備蓄として考えるなら２年以上が適切かと考えております。たとえ体験のために配布するにしても、やっぱり市民の皆様には賞味期限が、消費期限はあるとしても賞味期限が切れたものを、また迫ったものを配布というところはできないと考えております。そういうところで周知の方法というのは今後、検討していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　私も半年から１年というところがすごくひっかかっていたので、先ほども言ったように、やっぱり家庭でも備蓄してもらうのが一番いいと思うんです。なかなか、公のところでというのは難しいので、そうなるとやっぱり、こういうものやということを、その場で飲ませてあげるとかはなかなか難しいと思うんですけど、ちょっと見せてあげるとか、何か写真的なものがあるんやったら、こういうものがこれぐらいの値段でここに売っていますよみたいな、子どもさんが、出前講座とかでも行かれたら、赤ちゃんを抱っこしてはるときもありますやんか。そういうのがいはりましたら、ぜひそういうのをしっかりと周知していただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小野危機管理監。 ◎小野危機管理監　議員がおっしゃられた観点から、たとえ配れなくても、そういう乳児対策の方法として液体ミルク等があるということは周知していきたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ紹介していただいて、家とかでも、それは、粉ミルクとかはみんな備蓄してはると思うんですけど、やっぱりそういうものもあるねやったら備蓄しておこうかなと思う人がたくさん出てくるように、しっかりと周知徹底していただきたいと思います。　２つ目に入りたいと思います。防災士の充実なんですけど、私もこの間出前講座、うちの地元のところに来ていただきましてしていただいたんですけど、一言ぐらい、防災士はこんなので、皆さんこんなのありますよというふうに言っていただけるかと、とても期待したんですが、一言もなかって、先ほども言っている、３つともなかったんです。防災士の、こういう防災士というのがありますよというのもなかったし、マイ・タイムラインも、マイ・タイムラインという言葉自体は言っていただいたんですけど、それが一体何かというのがなかなか難しいかなと思いますし、マイ・タイムライン、皆さんで書いてくださいよと言って、こういうのも市で配っていただいている、ハザードマップの中にもちゃんと書けるようには、とてもしていただいているので、こういうのもせっかく配っていただけるので、こういうところに書けるようになっていますよというのを言うとか、あと、また、できたら一緒に、やっぱりやるということも大事やと思いますし、結構、同じところが何回も呼んでくれはったりすると思うので、聞いて、ビデオとかもしていただけるんですけど、ずっと座ってやっているばっかりじゃなくて、自分たちも何かやるとかいうのもぜひ要ると思いますし、こういうのを書いてもらうとか。　あと、また他市の事例です。他市もそうですけど、京田辺市の中の他自治会の、こういうふうにしたらこういうふうにうまいこといったとか、避難訓練がこういうふうにスムーズにできたとか、やっぱりどこもそういう出前講座を呼んではるということは、とても志が高い地域やと思うので、そういうところに、やっぱりこの防災士とか、そんなんをしてほしいし、やっぱりそういうところをどう底上げしていくかというところが一番大事やと思うので、その辺ちょっと、ただ、とてもすばらしい講座だったんです。ビデオもすばらしかったし、話してはる内容もすごいすばらしかったんですけど、何かこちらが参加するようなものを入れていったらどうかなと思って、この３つを提案させてもらったんですけど、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小野危機管理監。 ◎小野危機管理監　再質問にお答えします。　まず、防災士の件につきましては、さらなる周知を進めていきたいと考えております。講座の充実につきましては議員の言われたとおり、実際に京田辺市の事例だとか、それでマイ・タイムラインという、言葉としては聞きなれない言葉ですので、もう少しわかりやすくほぐした説明だとか丁寧な説明で、卑近なところから市民の皆様への防災に関する知識の向上と、そして防災意識の向上に努めていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひお願いしたいと思うんです。特に自主防災組織がやっぱりないところが、なかなか毎年、幾つになりましたと言うて聞いているんですけど、２７からなかなかふえていかないというのは、やっぱりなかなかつくっていただくのが難しいところやと思うので、そういうところにぜひ、積極的に出前講座とかで入っていただいて、やっぱり自主防災組織をつくるには防災リーダーの方が大事やと思うので、その辺はやっぱり防災士がそこになるのかなというのをすごく期待していますので、私もいろいろ考えて、１地区でも、何か働きかけたら自主防災組織ができないかなというのを日々考えておりますので、ぜひ、危機管理監もいろいろ大変やと思いますし、やってはることはすごく大事なことをやっていただいて、出前講座も本当にすばらしい出前講座やったんですけど、ちょっと工夫していただいて、何か心に残るというか、私もやってみようと思うか、その場でやるか、何かその辺のアクションを起こせるような防災講座にしていただければと思いますので、その辺は要望しておきますので、またいろいろ考えていただければなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、赤ちゃんの駅なんですけど、大規模改修のときにということを言っていただいたんですけど、大変規模改修のときを待っていたらなかなかできないので、ぜひ商店街とか、また公共施設とかでも赤ちゃんのベッドとかそういうのがあるところはあると思いますので、ぜひ先進事例、特に何か城陽の方はすごく力入れてはりまして、そのステッカーを見たら、ここは授乳ができるのか、トイレが完備されているのかまで、そのステッカーの中に書いてあるんです。ここは授乳だけなんやなとか、ここはトイレはできるけど授乳の設備はないねやなというのもマークだけでわかるようになっているので、その辺、両方がやっぱり備えているというのはなかなか難しいと思うんですけど、トイレだけやったら大丈夫やでとか、授乳だけやったらここのスペースを貸してあげるよというところがもしかしたらあるかもしれないので、その辺はちょっと、これというので縛らないで柔軟な発想で、お子さんを連れたお母さん方が日々やっぱりいろんなことで苦労しておられますので、トイレとか授乳とかがちょっとでもオープンになって出ていけるようになったらなと思うので、その辺は考えていただきたいのと、移動式赤ちゃんの駅ですけど、これもそんなに、ちょっとインターネットで私も調べただけなんですけど、導入してるところも多いですし、おむつがえのテントと折り畳み式のおむつ交換台と椅子とか、何かセットになったのもありますし、避難場運営の訓練でもいつもつくってもらっているんですけど、大概、とても中が暗いんです。外から見えへんようにするには暗くする必要があるのかもしれないんですけど、とても暗くて、入るのにちゅうちょするような、暗い施設が多いので、いろんなところを見させてもらうと結構きれいな色で、薄いピンクとか白とか、そういうきれいな色で作っておられるところが多くて、１回入ってみたいなと思うような移動式赤ちゃんの駅が多いので。その辺も、先進事例を見ていただいて考えていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　再質問にお答えさせていただきます。　今、議員の方から提案をいただいた幾つかの、ステッカーもこちらの方はやっぱり頭がかたいので、これという両方がないとというふうに思っているんですけれども、片一方だけでもという話なのであれば、また検討の余地はあるのかなというふうに思いますので、また参考にさせていただきます。　移動式の赤ちゃんの駅につきましては、今回、そういうものがあるというのを私の方もインターネットで確認をさせてもらったりはしていますので、それがどういったものがあるのか、またいろいろ研究をさせていただきながら、おっしゃるように暗くないものを選定をできるように、また検討していきたいというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　イベントはもちろんのこと、やっぱり避難所で役に立ちますので。ほかの事例を見させていただきますと、避難所となる体育館とかに常備しているところとか、そういうところも結構ふえてきていますので、またその辺前向きに考えていただきたいですし、赤ちゃんの駅の方は隣の城陽市がとても進んでいて、ステッカーも何か、第２弾ぐらいに、初めはただのステッカーだったんですけど、今言ったみたいに、ここは授乳ができるのか、トイレが貸していただけるのかとかいうのもわかるような仕様に、ことし変えられたみたいなので、その辺もまた、近くですのでちょっと聞いていただくか、見に行っていただくかしていただいて、こういうのなんやなというのを見ていただければ進んでいくかなと思いますので、その辺、前向きにぜひよろしくお願いいたします。　そして、続きまして登下校時のＧＰＳのアプリなんですけど、これも有効であるということは言っておられて、これも２回目なんです。数年前に言わせていただいて、そこから新聞などを見ていますと、初めは私立の学校だけだったんですけど、このところは公立の学校でも導入しているところが多くて、私が調べたところによりますと、その導入の費用も出すという企業も出てきているみたいで、隣の奈良市、隣じゃないですけど、近い奈良市では、月々保護者負担が２００円でできるというのが新聞に載っていたので、これ全部で２００円かどうかもわからないんですけど。岐阜市の方では、初期設定としては１回４，８００円が要るんですけど、月々としては４８０円でいけるというのも書いていましたし、結構、先ほども言っていたように、今、登下校時にいろいろな事件に巻き込まれるというのが増えていますので、保護者の方もすごくいろいろなことに対して敏感に反応していただきますので、ぜひこれも学校と教育委員会だけで考えるんじゃなくて、保護者の方にもやっぱりそういう、負担がかかるけど、こういうものも導入しているところもありますよとか、そういうのも何かの折にはやっぱり話をしていただいて、アンケートをとるとか、その辺はちょっと考えていただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　再質問にお答えをいたします。　先ほども答弁を申し上げましたように、ご紹介いただきましたように、子どもたちの居場所の把握という点で有効性はあるというふうに認識はいたしておりますので、今、ご提案をいただきました点も含めて、少し研究の時間をいただけたらというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　数年前にも同じ答弁だったので、ぜひ進めていただきたいと思います。一緒でした。ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、公立中学校の制服ですけど、これ、ちょっと私の書き方が悪かったのかわからないんですけど、男女の区別なくということで載せたので、ＬＧＢＴとかそういう方のを一番初めに取り入れて、生徒の偏見とか、中学生自体にそういう少数の方のそういうのをちゃんとしないと取り込めないと、そういうのはできないということを言っていただいたと思うんですけど、宇治田原町と精華町がしてはるみたいだったので、ちょっと聞きに行ったんです。そうしたら宇治田原の方はもうずっと前にやってはるそうなんですけど、何でそうなったんですかいうて聞きますと、宇治田原は、一番は防寒だそうです。防寒、寒いんです、スカートでは。その次が防犯。やっぱり宇治田原も自転車に乗って中学校に通われる方が多いんです。ほな、やっぱり、私もこの間も言いましたけどスカートがめくれたりとか、あとまた雨の日にびちょびちょになるとか、その辺でスラックスを取り入れられたそうです。　そして精華町の方にも行かせていただいたんです。そっちの方はもっとすごくて、活発な女子生徒の方が自分自身で、私はスカートは嫌やと。絶対にスラックスをはかせてくれということを、何か直談判しはる方がおられて、それももう数年前だそうなんですけど、去年からだったそうなんです。言っておられるのは何年か前だったんですけど、取り入れられたのは去年だそうですけど、平成３０年ということですけど、でもそれが３つから選べるんです。スカート、キュロット、スラックス、この３つから選べるようになっているんです。　やっぱり先ほども言われた、制服の方でどういうふうになるかわからへんとか言うてはりますけど、いろいろ考えたらできると思うんです。ほんで、宇治の方にも聞きました。宇治の方は全校ではないと、公立の全中学ではないけど、そういう、私はスラックスをはきたいという方がおられたら、それは善処するという体制なんです。やっぱりそこが大事やと思うんです。ほんで、どこにも聞きましたけど、やっぱり５年、６年の方とか保護者の方とか、今おられる中学生の方とかにアンケートとかとって、やっぱり聞いておられます、こういうのはどうですかと。いじめとかでもアンケートとってはりますよね。そういうふうに１回アンケートをとって、ほんまにそういう方がおられるのか、おられなくても、やっぱりそういう方が出てきたときにすぐ対処できるようにしとかなあかんと思うんです。私も３月に聞かしてもらったので、学校長会とかＰＴＡ、生徒には何か働きかけはしていただいたんですか。そのときには働きかけをするべきやということを教育長が言わはったんですけど、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　中井教育指導監。 ◎中井教育指導監　再質問にお答えをいたします。　議員が今おっしゃっておられるように、防寒、防犯ということでは、この間も子どもたちの中からはそういった個人的な要望が出てきていることもあります。特にこれまでは、けがであったりとかそういうときに対して、個別には対応してきた経過はございます。ただ男子のズボン、スラックスをそのままはくということが、女子の体型とはまた違ってまいりますので体操服をということで対応してきたことがありますが、今後ＬＧＢＴの関係もございますし、今議員がおっしゃられたような形で防犯、防寒ということも踏まえながら、女子にも対応できるようなそういった制服は考えていきたいというふうには考えておりますし、昨年度個々の校長の方にはそういった話は、教育委員会の方からありました。学校長の方としても一律に、今それをしないということではなく、十分にいろんな意味での受け入れは考えているということで、３中学校の校長とは確認をしております。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　近隣市、先ほども、行ったのはそこだけですけど、ほかのところも聞きましたけど、今、現実にできているかどうかはちょっと、今言った宇治田原と精華町だけですけど、ほかのところでもやっぱり考えてはります。これだけいろんな、多様な生き方が出ているんやから、どうしても女子はスカートなんかというそこの時点で、子どもから聞かれたときに答えようがないんじゃないんですか、今の時点では。ほんで、先ほども言われた、男子のズボンを女子がはくと、そんなことはありません。そんなん全然ありません。また不適切発言と言われるので名前は言いませんが、そんなん、いろいろな制服をつくっておられるところ、私も何件か聞きましたけど、女子のスラックス、それに合ったようなの、そんなんつくれますよと言っていました。それに、そんな中学生の方なので、それでも体型はいろいろ、男性の方でも、男子生徒の方でも、それは細い方からふくよかな方までおられるんやから、それが、女子の分にはできないという、男子のスラックスを女子がはくという時点で、ちょっとどうかなと私は思いますので、高校でも、今はもう大体どこでも選べるようになっていますし、今言った中でも宇治田原、精華町、それから宇治というこの近辺を、３月に言うた時点で聞くべきじゃないんですか。聞きましたか、周りはどうなっているか。その辺どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　山岡教育長。 ◎山岡教育長　再質問にお答えします。　議員ご紹介のとおり、公立高等学校においては多数導入されております。また、近隣の市町も導入が進んでいるとお聞きしております。このことは性的少数者への配慮だけではなく、日常的な安全対策あるいは防犯対策、それから、これからの季節の防寒対策、大変有効であるというふうに思っております。先ほど指導監等からもありましたように、各中学校において、１つは今後も人権学習等を通じて性的少数者への理解を促すという、それとともに性別に関係なく選べる制服の導入に向けて、広く意見を求める。また、校長会等での協議を積極的に進めてまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ前向きにしていただきたいと思いますし、やっぱり議員も一生懸命勉強してここで一般質問しているわけですから、検討するとか研究するとか、それは言い方はいろいろあると思いますけれど、やっぱり真摯に受けとめていただいて、周りの動向を見るとか、その制服をつくってはる業者に、女子のスラックスというものはできないのかと聞くとか、その辺はやっぱり積極的にやっていかないと、京田辺市だけが乗りおくれてしまいます。乗りおくれてというか、時代錯誤になってしまいますので、ぜひその辺は真摯に受けとめていただいて、次また、いつするかは告知はしませんが、ぜひそのときには前向きな、もっと進んだ答弁が、できるとかできひんじゃなくて、やっぱりできるまでのスパンが大切だと思うんです。皆さんに聞いたとか、保護者の方に聞いたとか、その辺、やっぱり積極的にやっていただかないと、私たちもここで質問しているかいがありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、ロタワクチンですけど、これも令和２年の１０月から全額公費ということで、やっていただける予算を今、とっていただけるということで、きっと予算はきっちりおりてくるとは思うんですが、市長もおられますし、大丈夫とは思うんですけど、令和２年の１０月からということで、このときまでに、先ほども言うたように生後６週から２４週、６週から３２週という、やっぱり決まっている期間があるので、１０月からやったらちょっと、４月からやっていただければ入るのにという方もおられると思うんですが、その辺の前倒しはお考えになっていないでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　再質問にお答えさせていただきます。　今回、定期接種で導入となるのは、生後２カ月から１４週６日までという、細かいんですが、対象になるということになります。１０月の１日の段階からということになるんですけれども、ですので８月に生まれたお子様以降ということになります。今おっしゃっておられる、そこ以前の方ということですけれども、この期間に入っておられる方で、それよりも前にご自身で受けておられても、その期間の間に２回目、３回目ということになる場合には対象に入るというのは、今のところ明確にわかっております。ただ、それ以外の期間につきましては定期接種から外れるということになりますので、そこをどういう形でというのはなかなか難しいと、市の方で単独でというのはなかなか難しいかというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　やっぱり定期接種にならないと、なかなか補償の問題とか、とても難しいところがあると思いますし、とても難しいと思うんですけど、２カ月から１４カ月ということで、なかなか短いので、しっかりとやっぱり周知、１４カ月じゃないんですか。１４週。２カ月から１４週６日、ということはとても短いと思うので、周知徹底を、ここまでの間、８月から行けるんですか、８月に生まれた方から行けるということで、そういう８月に生まれた方が行けるよということもしっかりと周知徹底を、やっぱりこの４月ぐらいからしていかないと、なかなか難しいかなと思うんですけど、その辺の広報の仕方、今言っていただいたのは、広報「京たなべ」に載せるというのと、個別にするというのと、健診時に言うということなんですけど、なかなかお母さんも働いてはる人が多いので、なかなか見ていない人も多いと思うので、これも、先ほども言ったみたいに、すぐ開いて見てくれはるような、ぜひ個別の通知とかはそういうふうにしてほしいと思うんですけど、はがきでされるつもりですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　こちらの方は個別で郵送させていただくんですけれども、今、子育て世代包括支援センターの方で、妊娠の段階からその子どもさんが生まれられた後の予防接種の関係も全部ご案内をさせていただいていますので、当然この８月以降の対象の方には、そこの部分も含めて個別ご案内をする、事前にご案内をするということもできるかというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ８月から、市役所に来られる方には丁寧に言っていただきたいと思いますし、やっぱりワクチンを受けていただいたらとても、なっても軽いというのを聞いていますし、お亡くなりになる方も中にはおられるというぐらいひどくならはる方も、これ、ロタで亡くなってはる方もおられるし、障がいになられた方もおられるというのを聞いているので、ぜひ周知徹底の方をよろしくお願いいたしますし、予算の方は速やかにぜひ上げていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。　そして、がん検診ですけど、がん検診もすごく、うちはコール、リコールもしていただいているので、検診率も上がってきているとは思うんですけど、通知の封筒とかはがきの、この間も違う質問で言わせてもらったんですけど、あけたくなるような封筒とか、見たくなるようなはがきとか、何かそういう工夫はされようとしておられますか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　再質問にお答えさせていただきます。　なかなか、あけたくなるというところまで工夫ができるのが難しいところではあるんですけれども、内容でこういうものが入っている、クーポンが入っているとか、こういうものが入っているというのは個別お知らせができるように、封筒の方も工夫はさせていただくように今、現在も変更してきているところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１２番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　以上です。ありがとうございました。 ○松村博司議長　これで河田美穂議員の質問を終わります。　会議の途中ですが、この際休憩いたします。午後３時５０分から会議を開きます。 △休憩　午後３時３０分 △再開　午後３時５０分 ○松村博司議長　休憩前に引き続き、会議を始めます。　通告順位１６番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員　無会派、吉高裕佳子です。最後の質問者となりました。ほかの議員の方と重複する内容もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。　質問に入る前に、台風１５号や記録的豪雨に続き、１０月に上陸した台風１９号の被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。これから冬の寒さが一層厳しくなりますが、いまだに全国で９万棟以上の家屋に被害が確認されているとのことで、想像すると胸が苦しくなります。皆様が一日でも早く平穏な日常を取り戻されることを心から祈っております。　誰もが感じているように、気候変動の影響で毎年のように大規模災害が起こるようになりました。一級河川である千曲川が決壊したことなどから、どこでも起こり得ることなのだということが改めて証明されました。京田辺市においても、いつ同じようなことが起こるかわかりません。根本の問題である地球温暖化対策はもちろん、あらゆる対策を講じることが喫緊の課題です。　課題はたくさんありますが、今回は災害時に必ず問題になる避難についてお伺いいたします。自然災害がふえる中、形式や机上だけでなく、より実効性を高めることが求められており、京田辺市は大きな災害に見舞われていない今だからこそできる準備を確実に進めていっていただきたいと思います。　大きな１番、避難訓練と避難所運営についてです。　（１）避難訓練については、文科省では防災教育の推進に当たって、家庭や地域の人と連携しながら実践的に取り組んでいく必要があるとされていますが、現在京田辺市の小中学校での避難訓練がどのように行われているのか、具体的にお聞かせください。（２）９月議会でも紹介させていただきました、３年前から宇治市独自で行われている教育プログラム、宇治学において、中学１年生は年間を通して防災をテーマに学び、その中の１つに、生徒による避難所開設訓練が行われています。ことし５月に槇島中学校で行われたこの訓練を視察に行かせていただきました。その内容について、少しご説明します。　まず、当日までに市の危機管理課の方の出前講座で、地域の災害の歴史や避難所とは何かなどを学ぶ事前学習が行われます。そして訓練当日は、夕方に生徒たちが避難者として登校し、市の危機管理課の方による説明であったり非常食の体験、ガス会社の方の講演やＨＵＧと呼ばれる避難場運営ゲームを使った図上訓練、パーテーションづくり、避難所就寝体験などが行われました。　ここで画像１をお願いします。これは始まったときの様子なんですけども、ＰＴＡや地元自治会、それから青少年健全育成協議会、民生児童委員さん、そして保護者の方も見学に来られており、学校と地域がしっかり連携している様子がうかがえました。この後、生徒たちは校庭に駐車スペースと通路を、ライン引きで白線を引いて完成させていました。　画像２をお願いします。ボランティアとして参加されていた京都文教大学総合社会学部の学生さんです。学生が主体的に、社会貢献活動や地域交流のプロジェクトがあって、その中に防災活動に取り組むイーサポという学生団体があります。市も連携協定を結んでいることもあり、毎回学生さんが参加されているそうです。　画像３をお願いします。こちらはブルーシートを、まず引いている様子です。この上にパーテーションを並べていきます。これも、子どもたちは初めてこの日にやったということなんですけども、初めて図を見ながら、でもそれでも協力して、とても早く正確に敷いていくので驚きました。　画像４をお願いします。男子は地震を想定して、体育館にパーテーションを並べていきます。中学生でも１人で、簡単に設営していました。先日、他の議員の方からもこのワンタッチ式パーテーションの備蓄について質問されていましたが、宇治市では市内の小中学校に合計４８０セット備蓄されているそうで、単価は１万円程度ということです。重たくて１人での組み立てが難しい段ボールパーテーションではなく、このワンタッチパーテーションの備蓄は、京田辺市でもぜひ備蓄していただきたいと私も感じました。　画像５をお願いします。こちらがパーテーションを設置し、避難スペースがほぼ完成というところです。　画像６をお願いします。女子は水害を想定して、教室の中にブルーシートとパーテーションを設営しました。　画像７をお願いします。非常食がトラックで届いたときの様子なんですけど、物資が届くと、こちらも生徒たちは手際よく協力して運んでいました。　画像８をお願いします。こちら、グループに分かれてＨＵＧを使って図上訓練をしている様子です。ご存じの方もおられると思うんですけど、ＨＵＧとは避難場に見立てた平面図にどれだけ適切に避難者を設置できるか、また避難場で起こるいろいろなトラブルにどう対応していくかを模擬体験するゲームです。さまざまな事情を抱えた方が避難されてきたり、突然要望や物資などが届いたりするので、それにどう対応するか、瞬時の判断が求められます。子どもたちが話し合いながら真剣に取り組んでいたのが印象的でした。　画像９をお願いします。こちらは市の危機管理課の方の話を聞いている、最後、様子なんですけども、クイズを交えて、災害についてであったり避難についてとか、わかりやすく、そして楽しく説明されていました。その後、水が使えないことを想定して液体歯磨きで口をゆすぎ、実際に避難場で寝る体験をし、翌朝解散となります。画像、ありがとうございました。　この訓練には２つの大きな意義があると考えます。　１つ目は、このような宿泊型避難所運営を義務教育の中で体験することは子どもたちの自信につながり、一人ひとりの生きる力と地域の力を高めるということです。宇治市教育委員会によると、宇治学は宇治市を担う子どもたちを育てる柱と位置づけて、優先的に時間を確保して取り組まれているとのことです。京田辺市においても、地域学習については地域伝統的行事等体験学習が授業としてより充実させ、今後力を入れていかれるということですので、地域を守る教育の必要性は認識されていることと思います。また、生きる力をテーマとした新学習指導要領においても、社会と共有し連携することや体験活動の充実が求められています。中学校での宿泊型訓練は、その目標をまさに体現するものだと考えます。　２つ目は、子どもたちだからこそこのような訓練が可能で意味があるということです。実際に災害が起きて避難所となる学校に行って、その場を運営していかなければいけない状況になった場合、例えば運動場に白線を引く道具１つをとっても、大人ならそれが体育倉庫にあるものなのか、ましてや体育倉庫がどこにあるのかすらわかりません。しかしながら、日々学校で生活し、学校のことをよく知っている子どもたちに避難所での知識や経験があれば、よりスムーズに運営することが可能となります。大人になってからでは、このような体験型学習をすることは時間的にも実質不可能です。また、いつ災害が発生するかわかりません。保護者が働きに出ている昼間であっても、自分の身は自分で守る、自分たちの地域も自分たちで守るといった行動ができる中学生の存在は、とても大きいのではないでしょうか。　これらの２つの観点からも、中学生が宿泊型避難所運営を義務教育の中で体験することは、大変意義深いものだと思います。ぜひとも京田辺市でも取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　（３）です。現在は学校や地域住民、自治体などが避難訓練をされていますが、実際の災害時にはおのおのの連携がとれていないのが実情です。さまざまな立場の方が、そのときどういった動きをするのか。そうしたことを互いに、事前に知ること、また災害時の伝達方法の確認も必要です。学校や地域住民、自治体、消防、警察など、関連組織との合同訓練、いわゆる総合防災訓練の実施が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　もう一つ、その中にもあります夜間の実施なんですけども、時間帯についてです。災害は昼間に起こるとは限りません。１０月に関東甲信、東北に甚大な被害をもたらした台風１９号では、夜間に車で避難しようとして多くの方がお亡くなりになっています。水害時の車避難の危険性の認知が低かったことも原因の１つですが、夜間に避難するときの注意点などの認知が低かったことも大きくかかわっています。昼間と夜間の避難は大きく異なります。ましてや、雨が降っていればさらに視界は悪くなり、道路上の車線、溝との境目など全く見えなくなります。平時に夜間に避難所まで歩くだけでもさまざまな発見があり、とても意味があると言われています。夜間訓練を一度でも経験し、夜間避難の危険性を想定できると、命を守る具体的な行動というものが一人ひとりに身についていくと思われます。災害時に京田辺で１人の被害者も出さないために、より実効性のある訓練内容にしていただきたいと考えます。　（４）についてです。障害者インクルーシブ防災について。障害者インクルーシブ防災とは、障がい者を含むあらゆる人の命を支えようという防災の考え方です。東日本大震災における障がい者の死亡率が住民全体の２倍以上であったこと、また、それらがふだんからの備えと周囲の支えがあれば助かっていたかもしれない命だったことからも、障がい者に対する配慮というものが十分でなかったとの反省から、このインクルーシブ防災の重要性が注目され、日ごろの地域住民との交流、当事者を含む避難訓練の実施など、積極的に行う自治体がふえてきています。そこで、事業継続計画（ＢＣＰ）についてお伺いします。　ＢＣＰとは、災害などリスクが発生したときに重要業務を中断させない、また万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のことです。内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能としています。京田辺市では、市と連携をとった６カ所の福祉避難所が開設されることとなっています。その福祉避難所における事業継続計画（ＢＣＰ）を市も把握しておくことが必要と考えますが、どのように考えておられますか。　（５）避難所内に乳幼児と保護者の専用スペースと、女性の専用スペースの確保について、市の取り組みをお伺いします。　東日本大震災後、多様なニーズに合わせた避難所運営について少しずつ理解が深まり、熊本地震の際には、避難所内に乳幼児や子どものいる家庭用エリアを確保するところや、地域防災計画に乳幼児を持つ家庭用のエリアの確保を記載する自治体も出てきました。これについて、京田辺市ではどのようにされていますか。また、災害時には必ずと言っていいほど避難所で女性や子どもへの性被害も出ているという報告があります。そうしたことから、女性専用スペースを設置するところもふえてきました。そうした避難所における性被害、性暴力の危険性を感じ、すぐに対応された例として２つ紹介させていただきます。　画像９をお願いします。こちらは熊本市男女共同参画センター「はあもにい」が作成し、熊本地震の際に実際に使用された性被害、性暴力の予防啓発ポスターです。避難所内での性被害が多発し、このようなチラシやポスターを配布、掲示し、注意を促したそうです。ポスターに書かれている文言を幾つか読み上げます。　避難所内で更衣する場所がないので更衣室を段ボールでつくったところ、上からのぞかれた。その更衣室を使うときには見張りを立てるようにした。（１３歳から１６歳女子）。　避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる。着がえをのぞかれる。母親を含めて誰にも知られたくない。加害者が避難所にいられなくしてほしい。（６歳から１２歳女子）。　避難所で夜になると男の人が布団に入ってくる。周りの女性も、若いから仕方ないねと見て見ぬふりをして助けてくれない。（２０代女性）。　授乳しているのを男性にじっと見られる。警察に連絡したら巡回の回数がふやされた。その後、授乳スペースが設けられた（３０代女性）などとあります。　このポスターを制作した藤井館長は、表に出にくいからこそ周知が足りない、みんなに知ってもらわなければと、本震翌日には職員が集まり、東北の館長からアドバイスを受け、このポスターの作成に直ちに取りかかったそうです。　画像１０をお願いします。こちらは福島県の男女共生センター事業課が作成し、ビッグパレットふくしま内の避難所で使用されたポスターです。不安や要望が多く寄せられたことから、いち早く女性専用スペースを設けられました。そして、ボランティアの方が率先してこのポスターを作成し、掲示や配布などで周知されたそうです。このポスターには、この部屋は毎日２４時間使えることや、着がえ、授乳、お化粧をするとき、体を拭きたいとき、お子さんの夜泣きがひどいとき、男性の目が気にならないところでほっとしたいとき、おしゃべりしたいときなどにどうぞと書かれています。そして、女性専用スペースの場所も配慮されており、死角にならず安全で、かつプライベートが確保できる位置に設置されています。画像ありがとうございます。　このように迅速に対応されたことから、多くの女性や子ども、子育て中の母親が救われました。この女性専用スペースには相談窓口の機能もあり、机に書かれたつぶやきノートには、「この部屋で救われました。作ってくれてありがとう」などと書かれていました。性被害に遭われた方はそのショックから、忘れたい、誰にも知られたくないなどの思いから表面化されにくく、その実態は明らかにされていませんが、実際に被害が起きており、被災した上に心と体が傷つけられるという、幾重にも苦しい思いをされている方がおられるのです。被害をなくすためには、啓発と避難所の環境整備が重要です。このように、他の自治体で実際に起きている現状に対して、市として重要性をどのように感じておられるのか、お聞かせください。　大きな２番、市民活動の支援の充実についてです。市民活動とは言葉のとおり、市民が公益的な目的を持って行う自主的な活動のことです。市民活動には多様性、個別性、柔軟性、専門性などの特性があります。それらの特性を生かして、行政や企業とは異なる価値観に立って縦割り社会を横糸で結ぶ組織づくりや提案活動などを行うなど、重要な役割を担うようになりました。京田辺市にもＮＰＯを含むさまざまな市民活動団体があると思いますが、その実態と支援の現状をお聞かせください。　さっきのが（１）です。（２）で、市民と行政との協働による市民自治のまちづくりを目指すためには、より市民活動を活性化させる必要があると思いますが、そのために現在の市の課題をお聞かせください。　（３）中間支援についてお伺いします。中間支援とは、市民活動団体に適時、適切なアドバイスができ、大きな事業に成長しそうな場合はサポートできるという事業開発の機能のことです。ＮＰＯを支援するＮＰＯとも言われています。市民と市民、また行政、企業などとのコーディネーター役も担っています。地域の課題は年々多様化、複雑化し、その解決のためにＮＰＯや地域活動団体への期待はますます高まっています。京都府では、民が民を支援する仕組みづくりに向けて、地域の課題解決や魅力アップに向け、個々のＮＰＯなど市民活動を支援する京都府内の中間支援団体が連携してプラットフォームを設立しており、そこには現在６市にある市民活動センターが登録されています。近隣では城陽市、八幡市にあります。そして、その中でも先進的に取り組まれている南丹市のまちづくりデザインセンター、ＮＰＯ法人テダスの代表高橋さんにお聞きしたところ、市や町によって市民活動の内容や町のあり方も違うので、各市町村に１つ中間支援センターがあることが望ましいとおっしゃっていました。　そこでお聞きします。本市にも中間支援機能を含めた市民活動の拠点となる市民活動センターの設置が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　無会派、吉高裕佳子議員の一般質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな１点目の、避難訓練と避難所運営についての中の１点目の、小中学校の避難訓練についての件、２点目の中学校での生徒による避難所開設訓練の件について、関連をいたしておりますのであわせてお答えをいたします。　小中学校における避難訓練につきましては、小学校では年３回、中学校では年２回、それぞれ警察署や消防署と連携を図る中で実施をしております。訓練内容につきましては、不審者侵入、地震や風水害等の自然災害、火災等を想定したもので、事前に避難経路の確認や、それぞれの状況に対して安全に避難することを理解させた上で、素早くグラウンドや体育館に避難し、全校生徒の安全確認をする集合訓練として行っております。その際、警察や消防署員による講話、消火器の使い方、起震車体験などをあわせて行い、防犯・防災意識の向上に努めております。　中学校での生徒による避難所開設訓練につきましては、質問の中で宇治市の例をご紹介いただきましたが、その趣旨は賛同こそすれ反対するものではありませんが、指導要領の改訂等を背景に、教育課程内である学校の授業時等で実施することは指導時間の確保の関係上、なかなか難しい状況がございます。また、発災時の避難所では大人とのかかわりも必要とされると考えますことから、本市で行っております避難所運営訓練への参加について促してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小野危機管理監。 ◎小野危機管理監　ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。　番号１、避難訓練と避難所運営について。（３）学校、地域住民、自治体、消防、警察などとの合同訓練、宿泊型や夜間の避難訓練など、より実効性ある訓練を提案するにつきましてお答えします。　市では、平成２５年度から指定避難所において避難所運営訓練を順次実施しており、現在１４指定避難所のうち１０カ所で実施してきたところでございます。その間、実施する区・自治会と訓練内容について協議し、平成２６年度から２８年度には１泊体験訓練も実施してまいりました。今後も区・自治会のニーズを反映できるよう協議を行い、訓練を継続してまいりたいと考えております。　また、消防、警察などの関係機関との連携につきましては、昨今の災害からその重要性を認識しているところでございます。今後、訓練内容、訓練方法や訓練を通じた啓発活動など、平素から関係機関との連携を図りつつ、より実効性のある取り組みについて工夫してまいりたいと考えております。　次に（５）避難所における乳幼児と保護者専用スペース、女性専用スペースの確保について、市の取り組みはについてお答えします。　大規模災害時に避難者の方が一定期間避難生活を行うこととなる避難所において、市の避難行動・避難所運営マニュアルに、女性や乳幼児だけでなく、高齢者や障がいのある人の要配慮者にも配慮した、授乳室を兼ねた女性更衣室や福祉避難コーナーなどの設置を定め、避難所運営訓練を実施するなど、避難所運営の充実に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、必要に応じて乳幼児と保護者専用スペース、女性専用スペースなどを確保するなど、全ての人がより生活しやすい避難所を目指し充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松村博司議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問のうち、健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。　質問項目の１番、避難訓練と避難所運営についての４つ目、障害者インクルーシブ防災の視点から、福祉避難所開設を含めた事業継続計画の策定が必要と考えるが、市の考えはとのご質問についてです。　災害弱者も含めた地域防災計画を作成しており、災害発生時には、まず指定避難所に全ての方が避難をしていただき、１２時間後に移送者、つまり福祉避難所での対応が必要な方の選別、２４時間後に福祉避難所の開設準備をそれぞれ開始し、３日後に開設するようタイムラインの中で決めております。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　ご質問のうち、市民部に関する事項についてお答えいたします。　番号２、市民活動の支援の充実についての（１）本市の市民活動団体の実態と支援の現状は。（２）より市民活動を活性化させるための課題は。（３）中間支援機能も含めた市民活動の拠点となる市民活動センターの設置が必要と考えるが、市の考えは。これらについてはそれぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市には地域活性化、子育て支援、環境など、さまざまな分野で取り組まれている市民活動団体があり、大学生を始めとする若い世代から高齢者まで、幅広い年代の市民がそれぞれ関心を持つテーマで活動していただいております。市ではこれらの活動をより活性化させるため、「京田辺市ええまちつくろう事業補助金」を設置し、市民活動団体の立ち上げや、各団体が行う市の課題解決につながる取り組みなどを支援しているところです。　また、市民活動団体は毎年の活動を通して専門的な知識やノウハウが蓄積されていく一方で、活動の広がりや仲間集めに苦労されているという課題があることから、団体間の連携による取り組みや互いの得意分野を生かした支援体制を構築するために「京田辺ええまちつくろうカフェ」を開催し、さまざまな分野の団体を集めて団体のスキルアップを図るとともに、情報交換を行う場を設けているところです。　市民活動団体の取り組みが多様化、専門化する中で、各団体が運営の課題を解決し、継続して効果的な取り組みを行っていくためには、今後活動拠点の整備や、専門的なアドバイスなどが受けられる中間支援機能の設置が必要となっていくものと認識しております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員　再質問させていただきます。　小中学校の避難訓練なんですが、私が中学校のころにしていたものあまり変わらないなと思ったんですけど、事前に生徒に伝えた後、みんなでグラウンドに、体育館に集合して、それで校長先生や消防署の方の話を聞くというのは、それはそれで意味はあると思います。でも今の時代、より実効性のある避難訓練が求められていて、他の自治体では市内の小中学校や教育委員会と合同で訓練されていたりとか、避難訓練の日程は伝えるものの、その日のいつされるかわからないといった、子どもたちが自分で判断して動けるようにするという訓練をされているところもあります。文科省の学校防災のための参考資料の、防災教育に関する指導計画の作成に当たっての配慮事項に、休憩時間、清掃時間など、災害の発生時間に変化を持たせ、児童・生徒などがさまざまな場所にいる場合にも、みずからの判断で安全に対処できるように配慮すると明記されています。これも踏まえて、京田辺市でもいま一度、避難訓練の内容を見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　中井教育指導監。 ◎中井教育指導監　再質問にお答えをいたします。　今、議員の方からもありましたように、避難訓練につきましては、まず避難経路を確認するということが一番重要にはなってくると思いますから、事前にはやはり、注意事項等を確認した上で避難訓練をします。学校によっては、今ありましたように休み時間に実施をしたりとかいうこともしておりますし、子どもに予告をしないで行っているところもありますが、ただ、いろんな面で配慮をしていかなくてはならないということもあります。特に発達障害の子どもたちに急にそのようなことが起こったときに、パニックを起こしたりというようなこともありますので、そういったところについては個別に配慮をしたりとかいうようなことをしております。また、合同でという部分で言いますと、幼稚園、隣接をしておりますので、幼稚園と小学校で合同にやったりというようなこともしております。　今後、実効性のある避難訓練は、やっぱり必要になってくるのかなというふうに思いますので、またその辺は考えていきたいというふうに思います。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員　実際に京田辺市内でもされているところもあるということですし、実行性と言われたときに、いろいろなお子さんもおられるし、そのときにそうなるというのも、みんながやっぱり知っておかないといけないです。そういうこともあるから、じゃあどうしたらいいとかということも、必要じゃないかなと。それが実効性のある避難訓練ということなのかなと思うので、実際されていて、多分そこで課題とかも上がってきていると思うんです。こういうところに、やっぱりもっと配慮しないといけないとか、なのでそれをしっかり検証していただいて、そういう事例をほかの小学校や中学校でも共有してもらっているかもしれないんですけど、より進めてもらえるように、子どもたちが自分の命を守る、そういった避難訓練にもっとつながっていけばいいなと思いますので、よろしくお願いします。　それと、中学校による宿泊型の避難訓練は、必要性は理解してもらえたのだと思っています。ただ、今は時間が確保できないということで、多分それを言われるだろうなと思ったので、先に宇治の教育委員会の方に確認したところ、問題ないですと言われたんです。だから、やろうと思ったらできるというか、優先的にちゃんと、どこの場所でやるかと言われたんです。なので、さっきお伝えしたとおり、京田辺市でもふるさと体験学習であったりとかで地元のことを知るとか、地元のことを知って、そして誇りを持って、だからこそ１回戻ってもまた帰ってきたいと思うという、そうしたところまで長期的に見て、それが必要であるということで、京田辺でも地域伝統的行事等の授業を、体験授業をより進めていくということになるんだろうと思うんですが、そういう意味では子どもたちに、学習指導要領でも最大のテーマとなっている、生きる力を身につける、そういった防災教育というのは優先されるべきではないかなと思いますので、少しでも、全部は無理でも、例えばＨＵＧの避難所運営ゲームであったりとか、あと、危機管理課の方の防災講座、されているのであればより充実させるとか、できるところから取り組んでいただけないでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　再質問にお答えをいたします。　防災教育という観点につきましては、本市では平成２６年から２８年度にかけまして、モデル校事業というものを取り組みました。その中で、防災教育に取り組んだところがございます。その中では、災害への知識や理解を深める、それから災害発生時に活用できるスキルや思考力を身につける、これには避難所運営のシミュレーションをするとか、そういうようなことも行いました。それから、私たちのふるさと京田辺が今までどのような災害があって、危険箇所がどこにあるのかといった学習、それから全体の活動を通して行動できる心の育成、これは思いやりであったり他者へのいたわりであったりと、こういったことを道徳等で学ぶということを実践教育として、モデル校事業として取り組みました。それは実践教育集として各校にまた配付をして普及を図っておりますので、そういった意味で防災教育というのは各校にもやっておりますので、そういったご質問の趣旨については一定取り組んでいるというところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員　大住中がモデル校なんだろうと思うんですが、すごく内容はすばらしいですし、これは冊子を見るだけではなくて、それを使ってされているとも思うんですけども、そのモデル校でしたことは、継続して毎年行うことが意味があるのかなとも思います。この宇治で行われている避難所開設訓練についても、中学１年生の子が受ける、またその子が２年になって、次、新たに１年生の子が受ける。そうすると３年で全員、１年から３年まで全員ができるようになる。全員が１回それを経験することでできるようになるという、そうしたことも踏まえて、継続的にこういうことも行っていただけたらなと思います。　次ですけども、京田辺市では以前、合同訓練、いわゆる総合防災訓練をされていたとお聞きしました。現在はなぜされていないのか。また、今はそれをどういった形でまたされているとかがあれば、お聞かせください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小野危機管理監。
   ◎小野危機管理監　再質問にお答えします。　市は総合防災訓練を平成２４年度まで実施しておりました。その内容は災害対策本部訓練、そして災害救助訓練、防災展示、また避難訓練が主な内容です。平成２５年度からは、これまでの災害において避難後の住民主体の避難所運営の重要性が大きくなったことから、住民主体の避難所運営に焦点を当てた訓練として避難所運営訓練を実施してきたところでございます。その成果として、区・自治会、または自主防災組織自体で避難所運営ができるように、避難所運営個別マニュアルを作成しているところでございます。将来的には、行政がかかわらなくても避難所運営が、区・自治会や、また自主防災組織で運営できればと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員　現在は避難所運営訓練に特化してされているということなんですけども、先ほど１４区のうち１０が終了したということで、あと４つあまっているんですか、違うんかな。もうすぐ終わるというところで、総合防災訓練というものがまた改めて必要になってくるということで、全国的にも進められています。その根拠となっているのが、令和元年度の総合防災訓練大綱に「組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの主体と連携した訓練の実施が期待され、多数の主体が参加・連携した訓練の実施を通じて相互補完性を高めていく必要があり、実施に努めること」と書かれています。そうしたことから、最近はきちんと総合防災訓練、市の単位でされているところが、毎年されているところがふえているんですけれども、それについては今後、各区の避難所運営訓練が終了した後というのはどのように考えていらっしゃいますか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小野危機管理監。 ◎小野危機管理監　再質問にお答えいたします。　避難所運営は市民として最も身近で、そして重要な訓練と考えており、継続していく必要があると考えております。災害対策は議員の言われたとおり、避難所運営だけでなく情報伝達、災害対策本部、関係課との連携も非常に重要な要素と考えております。今後、避難所運営訓練の充実もあわせて検討していきたいと考えております。また、先ほど議員の言われましたとおり、訓練内容も、子どもや親子の参画意識の向上なども考慮した、幅広い方に参加いただけるよう検討していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員　そうです。子どもと大人も、みんな一緒に学ぶ機会は大事で、なので今後、総合防災訓練、ぜひ復活というか、また改めてしていただいて、最近は防災運動会といった取り組みをされている自治体があったり、それから、防災フェスタを総合防災訓練とあわせてされているところもあり、そこで自主防災組織や消防団、それから先ほどもありました防災士さん、そして災害ボランティアなどのＰＲを行うということもできます。市民の皆さんにまず、自主防災組織ってどんなんしてはるねやろうとか、消防団って入れるのかなとか、防災士の人はどういうことを、どうやったら防災士の資格を取れるんやろうとか、そういう、何かブースとかがあって、市民の皆さんにそこで知ってもらうとか、楽しく学ぶということも一人ひとりの意識向上につながると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、福祉避難所についてなんですけども、ＢＣＰです。基本的には各事業所がＢＣＰを作成することとなっていますが、協定を締結したということは、やっぱり日常からお互いに実態把握が必要だと感じています。平成３０年の３月に作成された、兵庫県の企画県民部災害対策局災害対策課が作成した福祉避難所運営訓練マニュアルには、施設において福祉避難所を迅速かつ円滑に開設するため、また福祉避難所の早期開所を図る上でＢＣＰの策定が必要である。ＢＣＰの策定に当たり、福祉事業所の多くは小規模であり、施設単独で対応することが困難な場合がある。そのため、自治体との連携、他の施設との地域内の連携を図り、地域単位でＢＣＰ策定の体制を構築することが必要と書かれています。他の自治体にも問い合わせたところ、とても大切なことであり、今後きちんと連携していって策定する方向に向かっているというようなところもありました。そういうことも踏まえて、京田辺でも福祉避難所の充実を図るととともに、積極的にＢＣＰの策定のサポートにも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　再質問にお答えさせていただきます。　ＢＣＰの関係については、なかなか福祉の部門だけでは難しい部分があるんですけれども、福祉避難所の方、その施設の方自体そのものに福祉避難所を開設するというよりは、そこの一部の広いスペースをお借りして開設をするという形になります。その協定を結ばせていただいていますので、実際開設をする際には、市の方から備品を搬入したりとか、職員の方を派遣したりという形での運営をさせていただくことになります。以前からも、福祉避難所の方の事業者さんと市の方とで、どういう形で実際開設をしていくのかというのは、もう少し詳細に打ち合わせをしていく必要があるということは認識をしているところです。ただ、施設さんそのもののＢＣＰというのをどのように作成されるのかというのは、なかなか市で指導ができる範囲ではありませんので、また避難訓練等については施設さんの運営がほとんど市の方ではなくて、京都府の方が指定をされている機関ということが多いですので、そちらの方からいろいろな機会に確認はされているとは思いますけれども、また機会があればその担当課とあわせて、どのようにつくられているかぐらいは確認ができるかなというふうに思います。 ○松村博司議長　小野危機管理監。この通告に出ているように、ＢＣＰの作成が必要と考えると、市の考えはということに対して答弁してください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小野危機管理監。 ◎小野危機管理監　では、再質問にお答えをいたします。　防災基本計画には、企業は災害時、企業が果たす役割を十分に認識し、みずから自然の災害リスクを把握するとともに、リスクに応じて災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を作成するように努めると。特に飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など、災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、協定締結や防災訓練の実施と防災対策に協力するよう努めるとなっており、防災を担当する安心まちづくり室につきましても、福祉避難所の事業継続計画というのは非常に重要と考えております。これにつきましては、今後の連携を通して進めていきたいと思います。特に福祉難所には、先ほど健康福祉部長申されたとおり、協定を結ぶとともに福祉避難所には防災無線などの情報伝達手段を確保して、事業継続に最大限支援できるようにしております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員　必要性、重要性は認識されているということで、また今後、連携も深めて研究というか、他の例とかも見ていただけたらと思います。　現在福祉避難所が、内訳としては特別養護老人ホームが４カ所、養護老人ホーム、救護施設が併設された施設が１カ所、就労支援Ｂ型施設が１カ所となっているんですけども、災害時の要支援者の対象者は高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、難病患者、また障がい者といっても視覚、聴覚、知的、肢体などたくさんありますし、それぞれ対応が異なると思います。なので、施設の充実ということもあわせて要望しておきたいと思います。　それから、先ほども話がありました避難行動・避難所運営マニュアルというものにも、きちんと女性共同参画の視点とか、乳幼児をお持ちの方はもちろん要配慮者と言われる皆さん、そうした方に配慮した運営をしていくということで、かなり充実した内容にもなっているんですけども、もうちょっと具体的なところが入っていなかったりします。それは、ひいては女性スペースであったり、乳幼児のスペースであったりというのを決めていく、この策定委員というところが１５人中２名しか女性がいなくて、比率でいくと０．１３％なんです。これのもっと大もとになるという、大もとというか、それも含めて一番大きな防災会議、京都市の防災会議の名簿、ちょうど去年傍聴していたので名簿がありまして、それを確認したところ、３８名中２名しか女性がいなくて０．０５％なんです。これではなかなか女性の視点が生かされないんじゃないかなというところで、そういういろいろなものを策定していくという中に女性の視点ということで、２０２０年の３０％目標はとても、皆さんご存じだと思うんですけども、女性が占める割合を最低でも３０％程度とすると内閣府も言っているところです。なかなか管理職や組織のトップに女性を起用するというのが難しかったりするので進んでいないのが実態なんですけども、それを進めるということが、ひいてはそうした女性共同参画の視点を生かして、そうした運営についてもっと細かい女性の視点とかが入っていたらいいなというところもあったりするんです。すごく内容はいいんですけど。なので、そうした実態も踏まえて、他の自治体ではそういう状況を打破しようとして、防災会議の出席は組織のトップと限らないと決めたりして、積極的に女性の参画率を高める努力をされているところもあります。先ほど申した防災訓練大綱でも、女性の参画を求めるよう努力するとなっています。京田辺市でも、その重要性ということについてはどう認識されていますか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小野危機管理監。 ◎小野危機管理監　再質問にお答えいたします。　防災に関する女性の参画、いわゆる男女共同参画という重要性は十分認識しているつもりでございます。防災会議等のメンバーにつきましては、現在検討はしております。ただ、それぞれ防災会議に入っていただいている方が、一つ一つの事業において、やっぱり判断できる方が入っていただいている関係で、こちらから強制的にというわけにはいかないのが実態でございます。しかしながら、市としてもその辺は十分配慮していきたいと考えております。　もう一つは、避難所運営マニュアル等の作成、また検討に関しての女性の参画ということでありますけども、これも各区・自治会と検討するときには入っていただきたいとは考えておりますし、自治会ごとに特性がありまして、大勢入っていただいている自治会、そしてまた入っていただいていない自治会というか、いろいろ特性がありますので、その辺は今後、安心まちづくり室としてもお願いをしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員　今後も、極力女性の参画を求めるよう努力されるということですので、お願いしたいと思います。　次、市民活動の支援の充実についてというところなんですけども、京都府内でもＮＰＯの法人の団体数は、２０００年では４３だったんですけども、現在は１，３７７団体と大幅に増加しています。京田辺市内では２９団体が登録されていて、法人格をとらない団体はもちろんたくさんあります。全国的にも本当に毎年増加していて、今その役割が重要視されているんだなというのを感じます。そうした中で、京田辺市で活性化に向けて、「ええ町つくろう事業補助金」はとてもありがたいもので、これも地学連携推進事業補助金が平成２９年から市民活動推進補助金と統合して、「ええ町つくろう事業補助金」として市民、学生、行政が協働してまちづくりを推進する、そのための事業に係る経費を補助しますというものです。変更してからは補助率が２分の１から３分の２にふえたりして、回数も撤廃されて、より活用されやすくなったんですけども、これが市の努力もあって、今年度１０月ごろ、約半年で底がついたとお聞きしました。市民活動の初めの一歩を考えておられる方の、そうした方をしっかりサポートできるように、次年度は予算をしっかり確保していただきたいと思います。市民活動というと市民部だけの問題かなと思われるんですが、ＮＰＯ法、特定非営利活動の促進法にも書かれていますとおり、中山間地の振興とかまちづくり、環境保全、あらゆるものにかかわってくるもので、どの部局にもかかわってきます。市は複合型公共施設の整備に向けて、今進んでいるんですけども、生涯学習機能とともに密接に関係している市民活動支援の機能を、今後のまちづくりにおいて極めて重要と考えますが、整備に向けてというところでの考えというか、ありますか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　村田市民部長。 ◎村田市民部長　吉高議員の再質問にお答えいたします。　現在、田辺中央北の新市街地に計画されております複合型公共施設につきましては、文化施設のほか、さまざまな機能を併設することが予定されておりまして、その中のコミュニティ機能の１つとして、男女共同参画や市民活動を行う団体を支援するといったような機能も必要ではないかということで、今後検討がされるものと伺っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１番、吉高裕佳子議員。 ◆吉高裕佳子議員　その進められる中には、ぜひ先ほど言った中間支援機能もしっかり入れていただきたいと思います。市民活動が活発なところというのは全国たくさんあるんですが、ＮＰＯ法が施行されて２０年、すぐに市民活動に力を入れた鎌倉市があるんですけども、そこは人口１７万人のうち、区・自治会を含めた３８８団体もＮＰＯ活動センターに登録されています。市民活動が活発なところの地域防災力ってどんなものかなと調べたら、そこは１８５のうち１７６が自主防災組織を結成して、結成率が９０％を超えています。それだけなので、それが絶対とは思えないんですが、やっぱり市民活動と防災力というのはすごく、地域の防災力というのはつながっているんじゃないか、そうした長期的な視野でもこのまちづくりに向けてしっかり取り組んで、市民活動の支援というところにも取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○松村博司議長　これで吉高裕佳子議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　お諮りいたします。あす１２月１２日から１２月２４日までの１３日間は委員会審査及び議案調査などのため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○松村博司議長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　なお、次回は１２月２５日午後１時３０分から会議を開きますので、議場にご参集願います。　これで散会いたします。　本日は大変ご苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　松村博司　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　向川　弘　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　橋本善之...