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1. 京田辺市議会 2018-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 京田辺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-26
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成３０年第４回京田辺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）会議年月日　　平成３０年１２月６日会議の場所　　京田辺市議会　議場開議散会日時及び宣告　　開議　　　　　　平成３０年１２月６日　午前１０時００分　　散会　　　　　　平成３０年１２月６日　午後　４時４６分　　宣告者　　　　　開議　　　議長　　奥西伊佐男　　　　　　　　　　散会　　　副議長　米澤　修司出席、欠席議員及び欠員　　出席　　　　　　１９名　　欠席　　　　　　　０名　　欠員　　　　　　　１名　　　　　　　　　　　　　　凡例　　　◯　出席を示す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲　欠席を示す議席番号　　　　氏名　　　　　出席等の別　　１　　　　欠番　　２　　　　次田典子　　　　　　◯　　３　　　　西畑利彦　　　　　　◯　　４　　　　横山榮二　　　　　　◯　　５　　　　米澤修司　　　　　　◯　　６　　　　喜多和彦　　　　　　◯　　７　　　　上田　毅　　　　　　◯　　８　　　　岡本茂樹　　　　　　◯　　９　　　　南部登志子　　　　　◯　１０　　　　岡本亮一　　　　　　◯　１１　　　　青木綱次郎　　　　　◯　１２　　　　増富理津子　　　　　◯　１３　　　　河田美穂　　　　　　◯　１４　　　　櫻井立志　　　　　　◯　１５　　　　河本隆志　　　　　　◯　１６　　　　小林喜代司　　　　　◯　１７　　　　鈴木康夫　　　　　　◯　１８　　　　市田　博　　　　　　◯　１９　　　　松村博司　　　　　　◯　２０　　　　奥西伊佐男　　　　　◯会議録署名議員　　２番　　　次田典子　　７番　　　上田　毅職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　小林　隆　　議会事務局次長　　　　　　　鈴木一之　　議会事務局議事係長　　　　　馬場政徳地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　石井明三　　教育長　　　　　　　　　　　山口恭一市長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　副市長　　　　　　　　　　　鞍掛　孝　　理事　　　　　　　　　　　　西川明裕　　企画政策部長　　　　　　　　西川明裕（兼務）　　総務部長　　　　　　　　　　村上陽一　　市民部長　　　　　　　　　　村田敬造　　健康福祉部長　　　　　　　　長田都志子　　建設部長　　　　　　　　　　古川利明　　建設部技監　　　　　　　　　瀬野加津人　　経済環境部長　　　　　　　　森田政利　　危機管理監　　　　　　　　　越後正実　　こども政策監　　　　　　　　西川幸子　　安心まちづくり室長　　　　　越後正実（兼務）　　輝くこども未来室長　　　　　西川幸子（兼務）　　企画政策部副部長　　　　　　池田一也　　総務部副部長　　　　　　　　北村文昭　　市民部副部長　　　　　　　　櫛田浩子　　健康福祉部副部長　　　　　　釘本幸一　　建設部副部長　　　　　　　　高田　太　　経済環境部副部長　　　　　　迫田英昭　　企画政策部企画調整室長　　　池田一也（兼務）　　総務部総務室長　　　　　　　北村文昭（兼務）　　市民部市民政策推進室長　　　櫛田浩子（兼務）　　健康福祉部健康福祉政策推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　釘本幸一（兼務）　　建設部建設政策推進室長　　　高田　太（兼務）　　経済環境部経済環境政策推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　迫田英昭（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名　　公営企業管理者職務代理者　　礒谷惠市　　上下水道部長　　　　　　　　礒谷惠市　　上下水道部副部長　　　　　　伊東正博　　上下水道部経営管理室長　　　伊東正博（兼務）　　消防長　　　　　　　　　　　井辻正治　　消防次長　　　　　　　　　　大冨育寅教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　教育部長　　　　　　　　　　白井裕之　　教育指導監　　　　　　　　　脇本佳彦　　教育部副部長　　　　　　　　前川宗範　　教育総務室長　　　　　　　　前川宗範（兼務）選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　選挙管理委員会事務局長　　　北村文昭公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　公平委員会事務局長　　　　　鈴木勝浩農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　農業委員会事務局長　　　　　迫田英昭代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名　　監査委員事務局長　　　　　　鈴木勝浩固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　固定資産評価審査委員会　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木勝浩　　事務局長会議に付した事件　　１　開議宣告　　２　議事日程の報告　　３　会議録署名議員の指名　　４　諸般の報告　　５　一般質問（松村博司）　　６　一般質問（小林喜代司）　　７　休憩　　８　一般質問（増富理津子）　　９　一般質問（岡本亮一）　１０　一般質問（櫻井立志）　１１　散会宣告会議経過別紙のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜議事日程第２号＞　　　　　　　　　　平成30年第４回京田辺市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月６日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１　会議録署名議員の指名（会議規則第８８条）　　番　　　　　　　　　　　　番　　　　　　　　　　日程第２　一般質問（１）松村博司（一新会）（２）小林喜代司（みらい京田辺）（３）増富理津子（日本共産党京田辺市議会議員団）（４）岡本亮一（日本共産党京田辺市議会議員団）（５）櫻井立志（公明党）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥西伊佐男議長　おはようございます。ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○奥西伊佐男議長　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から２番、次田典子議員、７番、上田毅議員を指名いたします。 ○奥西伊佐男議長　次に、日程第２、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成３０年第４回京田辺市議会定例会一般質問通告書　順位１番　松村博司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一新会）１　第４次総合計画策定、京田辺市の未来に向けたまちづくりについて 　　（１）本市が目指すコンパクトシティ構想、中心市街地の都市基盤整備と未来に向けた、まちの玄関口としての複合型公共施設整備計画について進捗状況を問う。 　　（２）北陸新幹線の南部ルートが確定し、京都府内に２駅目の新駅が本市の松井山手付近に出来ることも決定した。新幹線駅舎を生かしたまちづくりについて市の考えを問う。 　　（３）本市が進めるコンパクトシティ構想「田辺北地区土地区画整理準備組合」が設立され、その地権者組織である準備組合の要望として「京都の副都心のようなまちづくり」のための技術的援助を求められている。この中心地に北陸新幹線の新駅舎（仮称・新京都駅）を引き込む決意が必要と考えるが市長の考えを問う。 　　（４）国会では、この北陸新幹線を京都から関西国際空港へのルートを提案され議論されている。是非、前回にも提案した京田辺〔仮称・新京都駅〕を経由して関空へのルート設定を、府南部地域の首長を筆頭にその総意を国へ要望されたい。市長の考えは。 ２　国の財政支援策である地方創生戦略は２０１９年度末を以て５年間の期限を迎える。地方創生推進交付金を活用した創生戦略事業の達成状況を問う 　　（１）地方創生事業の重点施策として、創生戦略事業の進捗状況と成果について、市の取組み状況を問う。 　　（２）本市は、２０４５年までの将来人口推計を独自にまとめ発表され、ピーク人口は２０３０年に約８万人、ピーク後は緩やかな減少に転じ２０４５年には７万５１８３人になると公表されている。その人口ビジョンを策定、地方創生推進交付金で築く未来像に活用されているのか市の考えを問う。 ３　近年の異常気象に対する、安全安心のため京田辺市ＢＣＰ計画策定と地域防災計画の見直し、災害時学校施設の安全管理体制の拡充について 　　（１）地球温暖化の影響による異常気象（台風・豪雨・猛暑）で、震災や豪雨等いつどこで起こるか分からない。その為にも京田辺市ＢＣＰ(業務継続計画)策定が急務と考えるが進捗状況は。 　　（２）千年に一度の災害に対応する施策が進められている、本市においても今一度地域防災計画等見直す必要があると考える。市の考えを問う。 　　（３）あらゆる災害時、避難準備・避難勧告・避難指示発令のタイミングが問われている。住民への周知義務方法等、地域の状況を踏まえた独自の避難タイムラインが必要と考える。避難訓練と共に避難教育で危機状況を全国初・特別警報（５年前）の反省を踏まえ、市民に知らせる強化策の徹底について市の対応策について問う。 　　（４）指定避難所となる学校施設（体育館）等への熱中症対策として空調設備の設置、さらに長期停電を予測して発電機器の防災機能を整備する計画について市の考えを問う。 ４　市長の三期１２年間の首長としての総括と、今後に向けた市長のビジョンについて問う 　　中学校給食の実施に向けた、実施計画について。順位２番　小林喜代司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（みらい京田辺）１　通学路の安全対策について 　　通学路の安全対策については各種の対策を進められているが、今後の見通しについて。
   　　（１）府道八幡木津線の田辺本町付近の大型車輌の交通規制の前提とされる薪茶屋前交差点の右折レーンの工事見通しについて。 　　（２）田辺本町付近の大型車輌の交通規制について、田辺警察署を始め、関係機関とどの様に進められているのか、見通しについて。 　　（３）小学校の下校時間帯における主要交差点等への交通安全整理員の増員予定は。 ２　天津神川の整備について 　　（１）今後の整備計画について府とどの様に進められているのか。 　　（２）地震によって亀裂の生じている田辺区稲葉付近の整備について。 　　（３）上流域で進められている市の防災広場の排水は天津神川を予定されているのか。 ３　学校給食の地産地消の取り組みについて 　　（１）地場産農産物の学校給食の利用状況について。 　　（２）中学校給食の答申が報告された中で今後の地場産品利用の取り組みの考えについて。 ４　保管民具の管理状況と市内の文化財や社寺等の説明板の整備について 　　（１）市内の２カ所で保管されている民具等の現在の状況と今後の計画について。 　　（２）市内の文化財、社寺、古墳等にそれぞれ説明板が設置されている。古くなった説明板は順次更新整備を行っているが、今後の計画について。順位３番　増富理津子　　　　　　　　　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　子育て支援について 　　（１）地域子ども・子育て支援事業の一つである「実費徴収に係る補足給付を行う事業」の実施状況について問う。 　　（２）給食は保育内容の重要な一部です。幼児教育・保育における給食について市の見解を問う。 　　（３）１０月からの生活保護基準の引き下げで、子育て世代への影響について問う。 ２　不登校について 　　（１）不登校の児童・生徒が増えてきているが、市としての分析と見解を問う。 　　（２）ポットラックの利用状況と今後の取り組み方針について問う。 ３　介護保険について 　　（１）介護給付費準備基金について、現時点での基金水準について、市の分析と見解を問う。また、今年度末の基金残高と第７期末の基金残高の見通しは。 　　（２）介護保険制度の中で、国が本来２５％分を負担することになっているうち５％相当分は、調整交付金として自治体間に傾斜をつけて配分している問題について現状と認識を問う。 ４　椋鳥対策について 　　新田辺駅前の椋鳥による被害が住民から言われて１０年になるが、場所の移動はあるが解決されていないようである。今後の対策について問う。順位４番　岡本亮一　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　消費税増税と社会保障について 　　（１）国は２０１９年１０月より消費税率を１０％に引き上げると明言した。消費税増税により市民の暮らしや中小企業の営業に与える影響は大きいと考えるが、市長の認識を問う。 　　（２）国は「消費税増税は社会保障のため」としてきたが、実際は充実どころか削減の連続である。そもそも消費税は景気を冷やし、低所得者ほど負担が重い税であり社会保障にふさわしくないと考えるが、その認識を問う。 　　（３）消費税は、一部の輸出大企業を優遇する政策であり、さらなる経済の悪化を招く。税金の集め方は、応能負担の原則に基づく累進課税で、大企業や富裕層へ負担を求めるべき。市の見解を問う。 　　（４）政府は消費税増税の際に中小小売業支援策として「ポイント還元」、低所得者支援策として「プレミアム商品券」を実施しようとしているが愚策である。また、複数税率（軽減税率）制度の導入に伴い適格請求書等保存方式（インボイス制度）を導入するとしているが、免税事業者がインボイスを発行できずに取引から排除される恐れがあるが、その影響について問う。 　　（５）消費税の引き上げについて、市民の代表である市長が国に対し「消費税１０％中止」の意見表明をすべき。 ２　子ども施策について 　　小中学校の持ち物の重さ及び、子どもの体に与える影響について以下の点を問う。 　　（１）小中学校のランリュック（カバン）の重さ及び負担感について、市の認識を問う。 　　（２）文科省が今年９月に、通学時の持ち物負担の軽減に配慮するよう全国の教育委員会に通知を出したが、各小中学校ではどのように対応され、どう改善されたのか。順位５番　櫻井立志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公明党）１　市長３期目の市政運営の総仕上げを迎えるに当たって 　　市長３期目の任期をもう少しで終えようとしています。３期目スタート時に掲げられた４年間の市政運営の基本姿勢について、本市の「第３次総合計画」の仕上げの時期が近づいていることを含めて、市長は就任以来、一貫して進めてこられた「未来のふるさと京田辺の創造」の基本理念の実現に向けてどこまで推進ができたのか、その認識を問う。 ２　田辺中央北側で進めるコンパクトシティについて 　　（１）田辺中央北側のコンパクトシティ整備計画の進捗状況について問う。 　　　　また、現時点でどのような施設を配置されようとしているのか。 　　（２）計画市街地の中心を通る市道新田辺駅前線・薪新田辺線（いわゆる直角道路）は北部松井山手とコンパクトシティを結ぶ主要道路である。 　　　　本道路の整備改良と補完道路としての都市計画道路の大住草内線の整備を進めるべきと考えるが。 　　（３）この計画予定地は、台風や豪雨により木津川、防賀川の溢水の心配が予想される地域である。木津川の新西浜樋門の整備や防賀川の改修による治水対策が喫緊の課題である。国、府と連携して、対策を求める。 ３　災害時の要配慮者の避難について 　　（１）災害時の指定避難所への避難が遠くて難しい高齢者などのケースにおける地域の公民館への避難対応の支援ができないか。 　　（２）災害時の福祉避難所の設置予定は何か所になっているか。福祉避難所に予定されている施設での避難所運営訓練は実施されているのか。また指定避難所での医師や看護士、介護士等のマンパワーの確保はできているか。 　　（３）京都府では福祉避難サポートリーダーの養成に取り組んでいるが、本市における取り組みは。 ４　胃がん検診事業について 　　私は胃がん対策として、胃がん検診にリスク検診（ピロリ菌検査）の導入を実施するよう、この間１０年にわたって、再三要望して参りました。 　　毎回の本市の答弁では、国のがん検診のガイドラインは胃がん検診には胃バリウム検査を勧めるとしており、それに則って本市は勧めているとのことです。 　　今のところ、胃がんリスク検診を実施する考えはないとのことでした。今後とも胃がんリスク検診の実施を求めるが、今回は、以下の点について本市の考えを聞く。 　　（１）胃がん予防発見に最も効果のある胃内視鏡検査の受診費用の助成を図ってはどうか。 　　（２）昨年より府は希望する公・私立高校の１年生に対するピロリ菌検査の実施をしている。本市の高校生（公立・私立高校を問わず）においては、ほとんど皆無である。本市の高校生への受診を勧める取り組みを府に要請をすべきであるがどうか。順位６番　西畑利彦　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　水害・地震防災を優先したまちづくりについて 　　（１）大住草内線の整備効果や計画交通量、構造などの基本計画、また、水害や地震さらに交通流の変化に伴う中心市街地のあり方を問う。 　　（２）田辺中央北側の市街化・事業計画など新たな地区整備は、防災を優先とした基盤整備と構造を確保すべきである。 　　　　本市として、流域治水を推進するために「氾濫防止対策・雨水貯留浸透対策・建築物の建築の制限・浸水に備えるための対策」などを網羅した条例も必要と考える。本市の考えを問う。 　　（３）土砂災害警戒区域に指定され、現在も居住する住民への安心安全対応策について問う。 ２　本市内で経済が循環できる事業の推進について 　　（１）河川・道路・公共施設など維持管理の実態とかかる費用の現状について問う。 　　（２）新規の大規模事業でなく、安全な歩道整備や公共バスの改善など身近な生活に密着した事業を優先することが地域経済を活性化すると考える。本市の認識を問う。 　　（３）補助金の使途について、経済が循環できるよう条件整備をする必要がある。本市の考えを問う。 ３　地域猫対策について 　　（１）本市の地域猫の実態についてどのように認識され、その取り組みの経過と対策を問う。 　　（２）他の自治体で実施されている去勢・避妊手術補助施策などの取り組みに対して本市ではどのように把握されているのか。また、本市での実施に向けた考えを問う。 　　（３）ペットの保護や捨て猫の増加及びこれに伴う苦情、被害等の防止を目的とした条例整備の考えを問う。 ４　市役所前の交通安全対策について 　　市役所の出入り口である国道３０７号では上下線に停車車両が多く発生している。市役所利用車両の出入りの安全を確保するために、区画線を見直すよう京都府に求めるべきである。本市の考えを問う。順位７番　河田美穂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公明党）１　防災・減災対策について 　　（１）シェイクアウト訓練をさまざまな場面で取り入れるべき。（出前講座、地域の防災訓練など） 　　（２）災害時の情報伝達を充実すべき。（防災情報メールなどの登録促進・広報車など） 　　（３）避難所となる学校の体育館にエアコン設置を早急に進めるべき。 ２　健康を守る施策について 　　（１）検診率向上のための施策を。（肺がん・胃がん検診の個別検診導入、オプトアウト方式の申し込み方法導入など） 　　（２）高齢者の肺炎球菌ワクチンの市独自助成を継続すべき。 　　（３）健幸ポイントの拡充を考えては。（健幸パスポートの周知徹底・普及、商工会などと協力して市内の商店施設などで使えるカードにポイントを付与など） ３　市民サービスの向上について 　　（１）公共施設・小中学校などのトイレの洋式化と便座の改善を。 　　（２）様々な手続きを一括して手助けする窓口の開設をすべき。（おくやみコーナー、出産コーナー、転入コーナーなど）順位８番　米澤修司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（みらい京田辺）１　可燃ごみ広域処理について 　　（１）可燃ごみ広域処理施設建設の現在の進捗状況について問う。 　　（２）可燃ごみ広域処理施設整備事業の当面の見通しについて問う。 　　（３）枚方市との市民レベルでのごみ減量化をはじめとした幅広い連携の取り組みについて市の考え方を問う。 ２　緑泉園、碧水園の地元対策費などについて 　　（１）緑泉園に係る地元対策費、特別自治振興費について問う。 　　（２）碧水園に係る地元対策費、特別自治振興費について問う。 ３　公共下水道事業会計について 　　（１）一般会計からの繰出金、水道事業会計からの借入金について市の考え方を問う。 　　（２）京都府内最低水準の下水道料金について市の考え方を問う。 ４　会計年度任用職員制度について市の考え方を問う順位９番　横山榮二　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　国民健康保険について 　　（１）日本共産党が取り組んだアンケート結果からも、高すぎる国民健康保険税に市民から悲鳴があがっている。こうした現状を打開するためには、国への公費の投入を強く要望するとともに、市としても一般会計から投入して国保税の引き下げに努力すべき。 　　（２）国民健康保険税を、「協会けんぽ」並みにしていくためにも、「均等割」「平等割」について市として独自軽減の実施を求める。 　　（３）平成２９年度決算報告では地方税機構への移管件数が７４５２件、差押状況は３６１２件になっている。税機構送りをやめて、市民に寄り添って対策を進めるべき。 ２　教職員の長時間労働の是正について 　　（１）本市の教職員の長時間労働の是正はどこまで進んでいるのか。今後どう進めようとしているのか。根本的な解決のためには教員の増員を求める。 　　（２）教職員の勤務時間を正確に掌握することが、長時間労働の是正の土台になる。タイムカードが導入されたが、現状はどうなっているのか。 　　（３）学校の業務を減らすことも重要である。業務改善等に関する「文科省通知」や運動部活動に関する「スポーツ庁ガイドライン」に基づいて、本市ではどこまで進んでいるのか、今後どのように進めようとしているのか。 ３　後期高齢者医療制度について 　　（１）後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠医療保険に囲い込んで負担増と差別を押し付ける悪法である。後期高齢者医療制度を撤廃して、元の老人保健制度に戻すよう国に要請すべき。 　　（２）高齢者差別に怒る国民の批判をかわすために、制度導入時、低所得者の保険料を軽減するため「特例軽減」を導入した。しかし、安倍政権は「制度の定着」を理由に「特例軽減」の撤廃を進めている。廃止しないように国に要請すべき。 　　（３）後期高齢者の医療負担を財務省案では１割から２割負担に引き上げようとしている。高齢者にとって病状悪化につながる危険な受診手控えを生み、金の切れ目が命の切れ目になる。２割負担は認めることはできない。市としても反対の声を挙げるべき。順位１０番　河本隆志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（みらい京田辺）１　住民生活のサービス向上に向けて 　　（１）本市では、やさしい日本語を一部導入しつつあるが、全庁あげてより一層「やさしい日本語」を推進してはどうか。 　　（２）市民サービス向上に向けて、市独自で広報スマホアプリを開発しては。 　　（３）公契約条例が成立した自治体では「公共サービスの質の向上をはかることができ、地域経済の活性化を実現できた」等の報告が寄せられている。本市でも公契約条例制定に向けた取り組みを進めてはどうか。 ２　悪質クレーム（迷惑行為）対策の強化について 　　一般常識を越えた不当な要求や異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（迷惑行為）の抑制・撲滅を推進するための啓発活動や消費者教育プログラムを実施してはどうか。
   ３　若者の定住対策について 　　全国では人口減少が進み、若者定住対策等に力を注いでいる自治体が増えつつある。本市では今後も人口が増加する傾向であるが、いずれ人口減少に転じてくることが予測される。現時点から若者の定住対策等について施策を展開していくべきだと考えるが見解は。 ４　施設整備について 　　（１）幼稚園の給食を実施していく考えは。 　　（２）防災広場の整備について現在の進捗状況について問う。 ５　幼保無償化について 　　政府は来年から就学前教育いわゆる、幼児教育・保育の無償化の本格的実施に向けての方針を固めている。本市での影響と今後の見通しについて問う。順位１１番　南部登志子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（無会派）１　教育委員会の課題について 　　（１）現在、教育委員会では、中学校給食施設、文化ホール、南部住民センターの建設等が課題となっているが、いずれも土地取得から始めなければならず、財政面も含め、長期的な大事業となることが予測される。そのため、それぞれの事業の必要性や見通し、順序を明らかにした上で、計画的に建設していくことが求められる。教育委員会の認識と見解を問う。 　　（２）特認校である普賢寺小学校では、年々地元児童の入学が減少しており、近年では地元外児童の入学者数が上回ることもある。今後の見通しを問う。また、普賢寺幼稚園からの地元外園児の募集や市外入学者の募集などの対策も必要と考える。教育委員会の見解を問う。 ２　豊かなシニアライフを目指して 　　（１）単身世帯や老老介護の増加など、高齢者を取り巻く環境は厳しい。とくに、食生活に苦労されている高齢者は多い。こども食堂と同じように、高齢者を対象とした食堂も必要であるが、その開設には課題もあると聞く。市の認識を問う。 　　（２）高齢者を対象とする居宅訪問事業所の閉鎖や転向（障がい者を対象とする事業所）が出始めている。その背景には、ヘルパー確保が困難なことや、事業所収入の不安定さがある。市の認識と対策を問う。 ３　増加する外国人居住者対策について 　　災害時、緊急時対策だけではなく、日常生活面（介護も含む）でも対策が必要である。市の認識と計画を問う。 ４　ＡＩＤＳ・ＨＩＶと性感染症対策について 　　梅毒を始めとする性感染症が、若者や女性の間で急増しており、その数は毎年増え続けている。性感染症の増加は、ＡＩＤＳやＨＩＶの潜在感染者数の増加を示唆している。市や教育委員会は、対策を強化するべき。順位１２番　次田典子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（無会派）１　府内に夜間中学校設置を実現するために 　　（１）京都府が実施したアンケート調査をどのように分析しているのか。 　　（２）市内におけるアンケート実施方法はどのようにしたのか。 　　（３）今後、府との協議はどのようにするのか、教育長の考えは。 ２　市内路線バスの充実を 　　（１）路線バスの見直しを早急にすべきだ。 　　（２）７０歳以上の高齢者には乗車運賃を半額にせよ。 ３　ＪＲ問題 　　（１）三山木駅にトイレを設置せよ。 　　（２）無人駅をなくすべきだ。 　　（３）大住駅周辺整備について。 　　（４）松井山手駅ロータリーの改善を急ぐべきだ。 　　（５）ホームからの落下防止柵を設置せよ。 ４　教育問題 　　（１）不登校の現状と対策について。 　　（２）事件・事故に巻き込まれないために通学路の安全を徹底せよ。 　　（３）中学校給食の実現に向け、進捗状況と今後の行程について。 　　（４）事件・事故等発生時の連絡体制を作るべきだ。 ５　環境問題 　　（１）ゴミ有料化実施後の状況はどうか。 　　（２）プラスチック収集の民間委託について。 　　（３）枚方市とのごみ焼却広域化に向けた状況はどうか。 　　（４）環境アセスメントでバルーンを上げるなどの調査を行ったが、結果はどうか。順位１３番　青木綱次郎　　　　　　　　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　北陸新幹線の新駅設置について 　　（１）北陸新幹線金沢敦賀間の建設費が予定より２２６０億円増加すると言われている。現在の社会情勢下において、この様な巨額な公共事業がそもそも必要なのか、また公金投入の是非が改めて問われている。この点で、市長の考えを明らかにされたい。 　　（２）新幹線新駅の設置には、その周辺整備も含めると多額の地元自治体負担が必要となり、住民の中でも賛否が分かれている。この点についての市長の見解を問うとともに、新駅設置にあたっては、周辺整備も含めた事業経費の見通しや経済効果について具体的に住民に示して、全市的な議論を行うべきと考えるが、市の見解を問う。 　　（３）敦賀新大阪間のルート選定作業が進められているが、現時点で本市への新駅設置予定場所の選定も含めた状況を明らかにされたい。 ２　中学校給食の実施に関して 　　（１）中学校給食庁内検討委員会での現段階での議論経過と検討内容、及び委員会報告作成に向けた今後のスケジュールを明らかにされたい。 　　（２）中学校給食の実施方法について、市直営による自校調理方式で提供すべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。 　　（３）中学校給食の実施に向けた具体的なスケジュールを明らかにされたい。 ３　民間認可保育園への支援に関して 　　（１）今年度より京都府の「民間社会福祉施設サービス向上補助金」が「地域共生社会実現サポート事業補助金」へ変更された。これによって市内民間認可保育園への補助金額がどのように変わるのか、その見通しを明らかにされたい。 　　（２）民間認可保育園への、市独自の補助金も含めた支援策を拡充すべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。 ４　小中学校体育館へエアコン設備の設置を 　　小中学校の各体育館は災害時の指定避難所となっている。またこの夏のような猛暑への対策という面から、各体育館にエアコンの設置を求める。 ○奥西伊佐男議長　通告順位１番、松村博司議員。 ◆松村博司議員　皆さん、おはようございます。通告順位１番、一新会の松村博司でございます。　今年も早いもので、師走に入りました。この１年を振り返ってみますと、今年もいろいろなことがありました。この夏は前例のない猛暑に見舞われ、京田辺市では７月１４日から２６日にかけ、１３日連続で３５度以上の猛暑日となり、最高気温は統計がある１９７９年以降で、歴代１位の３８．４度を記録するなど、月間日照時間も歴代１位、８月も最高気温が３０度を下回ったのは、１７日のみ。猛暑日が１３日あり、雨量も記録的で、７月５日の雨量は１３１ミリで歴代２位、６日が１０３．５ミリで歴代４位、また台風１２号が通過した８月２９日は、観測史上最大の瞬間風速２９メートルを記録するなど、本市におきましても大変な１年となりました。　全国各地におきまして、あらゆる災害に遭われ、お亡くなりになりました皆様には、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方には、１日も早い復興をお祈り申し上げます。　幸いにいたしまして、本市ではこれといって大きな人的被害もなく、順調に市政運営ができたことに安堵している次第であります。　それではこのような危機管理も含め、４項目について質問をさせていただきます。答弁につきましても、通告どおり、明確に簡潔にお願いを申し上げます。　大きい１点目は、第４次総合計画を２０２０年度に向け、策定いただいております。基本構想は計画期間が１５年間、２０３５年度までの京田辺市の未来に向けたまちづくりについて、ワークショップを始め、都市審議会など慎重に構想を計画いただき、大きく変動することを想定した構想であると期待をいたしております。　私の提案も含め、４点お伺いをいたします。　一つ目は、現在新市街地整備に向け、本市を挙げ、熱心にこの事業に対する取り組みをいただいております。本市の目指されているコンパクトシティ構想、市民の関心が非常に高まってきています。中心市街地の都市基盤整備について、多くの市民が待ち望む、文化ネットワークの中心的な拠点となる質の高い緩衝空間や、多様な文化芸術が行われる機能と、優れた交通利便性を備えた文化振興については、複合型の施設となるとお聞きしていますが、期待が膨らむばかりで、依然としてその整備の方向性が見えてきません。　市中部の拠点である新田辺駅、京田辺駅周辺の新たな市街地整備との調整が必要なことは十分わかりますが、平成２８年には教育部と企画政策部で、複合型施設として、文化振興と行政サービスに必要となる機能を検討されたところであります。市長の任期から考えて、議会を通じて市民に施設整備の考え方を発表できる機会は、今議会と来年３月議会だけであります。市民の期待も大きいことから、複合型公共施設整備の基本的な方向性だけでも、市長から公表されてはいかがでしょうか。　現在、市街地整備を、写真１をお願いします。組合方式の土地区画整理で進めようと、土地所有者による準備組合が立ち上げられ、複合型公共施設は新市街地の核となる施設でもあるため、早く施設の整備内容が明らかになることが、区画整理の事業推進にもなると考えますが、進捗状況と市のお考えをお伺いいたします。　２点目は、北陸新幹線の南部ルートが確定をし、経年劣化が進む東海道新幹線の代替え機能を担う路線として、大規模な地震や津波によって東海道新幹線に被害が出た場合のバイパス機能の役割も、大いに期待されている北陸新幹線。この北陸新幹線、京都府内に２駅目となる新駅が、本市に設置されることも決定をいたしております。そこで、市の考えでは、未来のまちづくりにとって大変大きなインパクトを与えるもの、極めて重要な発展要素であり、新駅を最大限生かしていきたいと考えていると聞き及んでおりますけれども、では本市の松井山手付近に新駅ができた場合、閑静な住宅街にどういったまちづくりができるのか、市としてのお考えをお伺いいたします。　三つ目は、今、本市が進めるコンパクトシティ構想。未来に向けた本市の玄関口にふさわしいまちづくりを、地権者や所有者のご理解とご協力により、田辺北地区土地区画整理準備組合が設立され、対象と考えられる約１５ヘクタールを、２０２０年度の事業認可を目指し、都市計画の手続ができるように取り組まれています。１日も早い全地権者さんのご協力がいただけるよう、応援し、見守っていきたいと考えています。　市の計画では、市民生活の活動拠点として、複合型公共施設や商業施設、医療・福祉施設などを誘致していくと、前回に答えていただいております。そこで、設立された準備組合の要望でもあります、京都、大阪、奈良の３都市の中心にあることを意識して、京都の副都心のようなまちづくりになればと希望され、技術的支援も求められています。つまり、先に質問した北陸新幹線の新駅を、写真２をお願いします。コンパクトシティのど真ん中に引き入れ、市と地権者組合の両輪でその事業に取り組むとの、地元の皆様方の決意表明であると考えます。　写真３もお願いします。国土交通省が来年度予算の概算要求に、北陸新幹線の敦賀から新大阪までの環境アセスメント費用１４億円を盛り込み、大阪までの早期延伸を求められています。アセスには４年程度かかる予定でありますが、府や地元市町は、アセスの手続まで十分に意見を出す機会があります。京都府の西脇知事は、当該地元住民の声を的確に国や機構に伝えるとともに、対策などで主体的な判断をすることを望まれています。建設に当たっては、費用の一部を、地元負担を求められることでもあり、地元自治体への必要性への意見をしっかりと伝えることが重要であります。市長のお考えをお伺いいたします。　四つ目は、国会では地元の国会議員の皆さんから、この北陸新幹線を京都から関西国際空港へのルート、写真４をお願いします。安倍首相や関係省庁に対し、要望、要請をされ、専門小委員会において議論され、最終的には関空までのルートが望ましいと首相も考えておられることがわかりました。既に２市１町の学研都市行政連絡会を通じ、市長は国に対し、北陸新幹線の早期全線開業と、さらに関西国際空港までのアクセス改善の政策提言をとりまとめされ、関係省庁へ要望されました。このことは、京都府南部地域の首長さんや住民の総意でもあります。　この要望を受け、我々学研２市１町の学研議員連絡協議会でも、過日その資料を基に協議会を開催いたしました。その中で特に要望されているのが、駅の位置であります。当初北陸新幹線は、京都駅から新大阪駅までが、東海道新幹線の北側を通るルートが計画をされていたのが現状でございます。それを南側に変更させるためには、Ｂ／Ｃ、費用対効果や発展性等を考慮する必要があり、それを証明するために南部ルート、京田辺市松井山手付近として、まず南部ルートを確定させる必要があってのものであると考えられておられます。　したがいまして、南部ルートが決定になった今、当初計画に合った学研ルート、その中でも、駅の位置については、京田辺市内の中心地であるＪＲ京田辺駅周辺が最もふさわしいとの意見で、山城地域の議員連絡会はまとまっています。やはりそうすることが、今後の府南部地域の発展にも大いにかかわってくるものと確信いたしております。未来に向けた府南部の活性化と一層の発展のためにも、地元関係自治体が声を大にして、関係省庁へ政策提言する必要があると考えます。　また最近、この北陸新幹線の車両基地整備が必要との計画が持ち上がり、本市にある府の６０ヘクタールがにわかにクローズアップされ始めました。これも全て、先に述べた関西国際空港へのアクセス上に当たり、本市の未来へのまちづくりにも大きくかかわるものと考えます。今こそ南部地域の関係自治体が一層声を大にして、要望する必要があると思っています。リニア新幹線にも影響するものと考えられます。市のお考えをお伺いいたします。　次に大きな２項目めは、国の財政支援策である地方創生戦略が展開をされ、２０１９年度末をもって５年間の期限を迎えます。この間、地方創生推進交付金を活用した創生戦略事業に取り組めたのか、達成状況をお伺いいたします。一つ目は地方創生事業の重点施策である、自治体の自主的、主体的な取り組みで、先導的なものを支援することとなっています。この地方創生推進交付金を活用して、地方創生戦略事業をどの程度実施、取り組まれたのか、市の取り組み状況をお聞かせください。　二つ目は、今年の夏に本市の２０４５年までの将来人口推計を独自にまとめ、公表されました。府内の市町村の多くが人口減少傾向にあるが、京田辺市では住宅開発による子育て世代の流入で、国調２０１５年の７万８３５人から７，０００人以上増え、２０３０年にピークを迎える予定で、人口は７万７，９６６人になると推計されています。３０年のピーク後は、緩やかな減少に転じ、２０４５年には７万５，１８３人になるとされています。　時を同じくして、京都府内の推計人口と高齢化率が、国立社会保障・人口問題研究所データより作成された、写真５をお願いします。新聞記事が掲載をされました。そのデータでも、京田辺市は２０４５年の人口予測が７万３，２７４人と、本市の予測とは１，９００人余りの開きはあるものの、増減率は３．４％と、プラスと公表されています。　ちなみに、その図でもありますように、京都全域では京都市の下京区が７．１％、中京区が４．９％、続いて京田辺市が３．４％で、唯一、府内の市町村では本市のみプラスであり、すごいことに宇治市に次いで、京田辺市が府内の２番目の市となることが大々的に公表されています。したがいまして、先にも述べましたが、本市の人口ビジョンをきっちりと策定され、京都の副都心となる、施政方針にもある「輝く未来像のまちづくり」の構想に、地方創生推進交付金を活用できるよう、企画構想を立てていただきたいと考えています。市のお考えをお聞かせください。　次は大きな３項目め、地球温暖化の影響で、近年の異常気象に対する危機意識について、京田辺市ＢＣＰ計画策定と地域防災計画の見直し、災害時の学校施設の充実と、安全管理体制の拡充について、４点お伺いいたします。　１点目は、冒頭でも話をいたしましたが、異常気象による異変で、西日本豪雨や超巨大台風が毎週発生し、本市を直撃するなど、その間でも大阪北部や北海道胆振での大震災、今やいつ何どき、震災や豪雨が私たちのまちでも降りかかるともわからないのが現状であります。そこで我々市議会でも、議会改革を推進している中で、先進市議会へ行政視察研修を行うなど、京田辺市議会ＢＣＰ業務継続計画を策定いたしました。本市においても、京田辺市ＢＣＰ計画を策定中とお聞きしておりますが、その進捗状況はどのようになっているのか。また、市が策定中のＢＣＰと市議会のＢＣＰとの整合性を保つ必要があると考えます。その辺の市のお考えをお聞かせください。　なお、ＢＣＰ策定に当たっては、それとは別に事前に決めておく必要事項も数点あります。例えば震災や、震災で庁舎が使用不可の場合であるとか、代替施設があるなど、その点についても市のお考えをお伺いいたします。　２点目は、今までは考えられなかった、１０００年に一度の豪雨災害に対応する施策が進められようとしています。本市においても、地域防災計画を見直す必要があると考えます。この夏にやってきた、体験したことのない逆走台風や、猛烈な勢力のまま上陸する台風など、近いうちに起こると予想されている南海トラフ巨大地震など、以前とは比較にならない想定を立てられ、それに向けた対策を講じようとされています。　南海トラフ巨大地震では、マグニチュード９．１と想定した訓練が開催されるなど、以前の想定を見直し、新たな基準を設定する中で、諸施策が対応できる取り組みが重要であります。以前の想定の南海トラフ巨大地震では、本市への影響は巨大震度とはいえない被害想定でありましたが、実際に１０月２日に起きました地震におきまして、和歌山県の紀伊水道が震源地の震度４、マグニチュード５．４の地震でさえ、本市の震度は３と、地形的に見て奈良市や木津川市が震度２であるのに、それほど震度が和歌山県の震源地と変わらないのが現状でありました。地震断層がつながっている可能性すら感じました。　したがって、実際に南海トラフ巨大地震が発生した場合は、本市に与える影響は相当な被害となると予想できます。十分そのようなことも踏まえ、防災計画を見直す必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。　大きな豪雨災害に遭われた多くの自治体では、避難指示のタイミングが遅かったとか、特別警報より遅く出たなどの指摘がよくあります。自治体が発令する避難準備、避難勧告、避難指示だけで住民を完璧に避難させるには、根本的に無理があると、京大の防災研究所の矢守教授も述べられています。住民も、自分自身の命のことですから、自分の命を守るために、自分自身で判断基準をつくるべきと思っています。　ここで直近に、京田辺市地域防災計画を、平成３０年度版が一部改定をされました。その地域防災計画の中の第４節に、「計画の周知徹底」とあります。災害時において、みずからの生命、財産は自分が守るという心構えと行動が基本となると明記をされています。そこで自分自身で避難する上で大切なことは、「いつ」「どこに」の二つだと、教授も述べられています。したがい、避難訓練とともに避難教育で自分の判断基準を指導されてはと考えていますが、市のお考えをお聞かせください。　四つ目は、避難場所となる学校施設、体育館等についてお伺いいたします。災害等が発生いたしますと、地域の体育館が避難場所となるケースが多く見られますし、本市でも災害を想定して、学校体育館で避難訓練が行われています。昨今の異常気象により、真夏の酷暑や真冬の寒波のときに災害が起こるとも限りません。そのためにも、体育館への空調設備の設置が必要であると考えます。　さらに長期間の停電を予測して、学校に発電および蓄電機器の設置、各体育館に防災機能を少しずつ拡充、整備しておくことが必要であると考えます。現在も発電機やいろいろな備蓄は準備はしていただいておりますが、大規模を想定して、赤ちゃんや女性、お年寄りなど、安全管理体制の面から、市としてのお考えと避難場所としての防災機能の必要性について、危機管理監のお考えをお伺いいたします。　最後に大きい４項目め。石井市長になって３期１２年となろうとしています。その間、積極的に現地、現場主義を貫くなど、各地域で行われる諸行事についても、土曜日曜祝日はもちろん、昼夜を問わず精力的に活動されていることを目にしてきました。　一方京田辺市では、第３次総計に沿った諸事業の推進と未来に向けたまちづくりを、都市像である「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向け、防災広場の整備やこども園の整備という新たな課題にも対応しながら、施政方針に掲げられた府農業総合研究所跡地での緑をテーマとした公園整備、また枚方市との広域処理による環境衛生センター甘南備園の建て替えなど、大きなプロジェクトも少しずつ市民に見えるようになってきたのも事実であります。　この先、いろいろな大きく発展する事業の発表なども、将来は大きく変革し、素晴らしい京田辺となると予想できるまで、首長として舵取りをしてこられました。私は、ただ一つ心残りが、市民と約束をした中学校給食であります。中学校給食はやることは決定をいたしましたが、それでは約束を果たせていません。何一つ具体的な発表がないことです。給食は決定ですが、来年なのかいつなのか、慎重に調査をいただきましたがどんな方法なのか。これは私の案でありますけれども、さしあたって来年度に中学校の昼食を、全員デリバリー弁当にするとか、そしてその間に親子方式を部分的に実施するとか、そして最終的にはセンター方式、もしくは自校直営に切り替えるとか。多くの市民はその決断を待っておられます。ぜひ決断をいただきたいと願っています。　最後に、首長として振り返っての総括と、これからの未来に向けたまちづくり構想、市長としての今後のビジョンについてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　石井市長。 ◎石井市長　一新会、松村博司議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは番号１の第４次総合計画の策定並びに、本市の未来に向けたまちづくりについてと、４番の３期１２年の首長としての総括と今後のビジョンということについてと、中学校給食ということでお答えを申し上げたいと思います。　まず、番号１の中心市街地の市街地整備の複合型公共施設の整備の進捗状況ということでございます。複合型公共施設につきましては、整備計画の基本構想の策定に向けて、その骨格となる基本的な考え方について今、全庁的に意見を聴取するなど、とりまとめをすすめているところでございます。　この複合型公共施設につきましては、交通利便性の高い駅前近くの中心市街地に設置することから、デザインも含めまして、市のシンボルとなるようなものにしていきたいと考えているところでございます。例えれば、府南部地域のランドマークとなるようなデザインを有しまして、先進的なＩＣＴなどの技術の活用とか、また市民が生き生きと活動する様子が外部から見ることもでき、またその他施設と広域で結ばれるといった多様な情報発信機能も備えていきたい。　また民間サービスも活用して文化教育、また子育てなどの市民生活の、多角的に支援ができる事業を展開するなど、また歴史、また文化を生かしながら未来社会に対応できる新しい可能性を持った拠点としたいと考えているところでございます。　また、市民が待ち望んでいた、多様な芸術文化活動も発表できるホールも加え、既存の中央公民館の生涯学習機能にも加えて、図書館機能、さらに行政サービス機能を集約することができて、複合化の特色を最大限に生かして、新たな出会いや発見につなげ、子どもから高齢者まで、多様な世代の人々のふれあいと相互支援の拡大など、それぞれの機能の有機的な結び付きによる多様なサービスが提供できる施設を目指しまして、今検討を進めているところでございます。　次に、番号１の（２）（３）（４）については、北陸新幹線ということでございますので、それについての質問等については、一括してお答えを申し上げたいと思います。北陸新幹線などの新幹線鉄道は、全国新幹線鉄道整備法に基づき建設されたものでございまして、北陸新幹線の起点、終点、経由地も既に国で今現在決定されているところでございますし、関空までの延伸などを求めていくことは大変、今の現状では難しいと考えているところでございます。　また、松井山手付近の新駅につきましては、府南部１２市町村による誘導活動を行う中で、地域のポテンシャルの高さが大きく評価されたことと、鉄道利用者などの費用対効果、いわゆるＢ／Ｃが１以上という条件をクリアする駅ルートで選ばれたものであると考えておりますし、先ほど議員からもありましたように、そのような形で決定をされたというところでございまして、具体的な場所につきましては、質問の中にございましたが、環境とかいろんなことがあるわけでございまして、今現在、鉄道運輸機構が環境影響評価を行うなど、ルートの詳細調査を今現在進めておられまして、来春にはそのルート、調査するルートが公表されると、今現在伺っているところでございますし、その結果をやはりしっかりと見守ってまいりたいと思っているところでございます。　全国の主要な都市を結ぶ、やはり北陸新幹線や、また新名神高速道路は、新たな国土軸として国内はもとより、世界から本市へのヒト・モノ・カネの流れをつくり、地域経済の振興や文化の交流、新たなビジネス機会の創出などにつながることを、本に期待をしておりまして、このためにも京田辺市が南部はもとより、さらに広域的な交流拠点となるようなまちづくりをつくっていきたいと、まだ取り組んでいく必要があると、今現在考えているところでございます。　今後、具体的に新駅の位置が決まれば、将来への投資としての必要なインフラ整備、また市全体にその整備効果が及ぼすための具体的な施策は、事業をしっかりと検討していきたいと考えているところでございます。なお、京都府南部からの関空へのアクセスの改善につきましては、広域な交流拠点となるようなまちづくりに向けて、重要な要素となると思っていますので、これまでから学研都市行政連絡会、また北陸新幹線京都南部ルート誘致促進同盟なども通じまして、国、府に要望してきたところでございますが、今後とも要請をしっかりと強めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、番号４の、市長の３期１２年の首長としての総括と、今後のビジョンについてでございますけども、平成１９年に初めて市長に就任して以来、本市の都市像「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現を目指して、これまで本市が持つ交通の利便性を生かしまして、「安全・安心」と「子育て支援」の市政推進の重要な柱として、まちづくりを進めてきた結果、多くの自治体が人口減少を迎える中にあっても、京田辺では今なお、働き盛りの世代の転入が多く続いてるということでございまして、うちのまちのキャッチコピー「便利でええやん！　京田辺」にもあるとおり、便利で暮らしやすい、魅力ある、そして夢のあるまちづくりを進めることができたと考えております。　この１２年間の取り組みを振り返りますと、国内初となります「大雨特別警報」が本市に発令をされ、また東日本大震災を目の当たりにして、自然災害の恐ろしさと、災害が身近に迫る危機を感じ、市長として市民の生命と財産を守る安全・安心の重要性を、改めて感じたところでございます。このことから、過去の災害を教訓に、災害時の共助に重点を置いた避難所運営訓練、また市内建物の耐震化の促進により、防災・減災対策を進めてきました。　このほか、交通安全対策では、ゾーン３０や歩道のグリーン塗装によります通学路の安全対策、また長年の課題でもありましたＪＲ信楽踏切の拡幅についても、整備も完了したところでございます。さらに防犯対策では、市内の主要駅に防犯カメラの設置、さらに市内全域の街灯をＬＥＤ化にして、市民生活を全般にわたって、安全・安心が図られたと考えているところでございます。　次に、本市の大きな魅力でもございます、豊かな自然、また環境保全という面では、水辺の散策路の整備、また里山である甘南備山の保全とバイオトイレの整備、また防賀川公園の整備などにより、市民が日々の暮らしの中で、四季の移ろいを身近に感じられる環境整備をすることもできたほか、ごみの減量化、また太陽光発電のシステムの普及に促進することで、地球温暖化防止への取り組みも進めてきました。　次には、子どもから高齢者、障害のある方も、誰もが生き生きと健康に自分らしく暮らしていただけるまちづくりを進めるとともに、特にやはり「健康づくり」では「健やか」「幸せ」を組み合わせた「健幸」をテーマに、市民が主体的にライフステージに応じて健康づくりができる取り組みを進めてきました。また近年、社会問題となってきた「老々介護」また「認知症」というものに対する地域ぐるみでの取り組み体制や、少子化対策として、子育てを地域で見守るという体制の整備も進めているところでございます。　次には教育、文化振興という面では、「教育実践モデル校指定事業」によります特色のある学校づくり、また普賢寺小学校へのコミュニティ・スクール制度も導入し、豊かな人間性を持つ健やかな「京田辺っ子」を育む体制整備ができたと考えております。また、全小・中学校の耐震化と空調設備設置のほか、児童が急増する三山木小学校校舎の増築、また田辺中学校の新校舎の建設と体育館の今改修をやっていると。また学校教育環境整備を進めることができました、京田辺市文化振興計画の策定、京田辺市同志社ヒューマンカレッジ、また京田辺市展の開催のほかに、市史の編さんにも着手をすることなどで、地域文化の振興も図ることができました。　次には、魅力ある都市整備の都市基盤整備では、まず学研都市の北の玄関口として、三山木駅前周辺の土地区画整理事業を完了したほか、南部の拠点駅と学研南田辺地区を結ぶ、都市計画道路の南田辺三山木駅前線も開通することができました。これで北・中・南部の拠点駅を中心としたまちづくりも、一段落を遂げたものだと考えております。また、自転車の駐輪場整備や、市内のバス交通の充実、公共施設や公共交通のバリアフリー化によって、誰もがやはり移動しやすい便利なまちづくりを、一層推進することもできました。　地域活性化では、「京田辺市の産業振興ビジョン」を作成し、農業から商業、工業、観光までのトータル的な振興を図ることもでき、特に観光面では、「一休とんちロード」の整備も、また京都府の「お茶の京都」と連携をした観光振興や、また自転車国際レースでございます「ツアー・オブ・ジャパン」の誘致も取り組みに３回が完了して、５万の交流人口も地域活性化に向けた動きが出ているというところでございますし。　またそして、特に子育て支援に重点を置いた取り組みでは、やはり子育てのしやすいナンバーワンを目指しておりますとおり、市長に就任したときは約８００名程度であった保育所の定員も、河原保育所、また三山木保育所の新築を始め、松井ケ丘保育所やみみづく保育所という民間保育の建て替えも支援をしたことで、今年では約１，２００人を超える、当初に比べれば１．５倍の保育定員にも拡大することができました。さらに大幅に子どもが増加する市南部では、来春の開園に向けまして「民間こども園」の整備も進めることができました。　ほかにも子育て家庭の経済的負担はやはり軽減すると。ごく早くから、子育て支援医療費の拡大にも努めたほか、市内医療機関の協力も得まして、病児・病後保育園も実施をするなど、幅広い子育て支援の取り組みができ、また働きながらでも安心して子どもを産み育てられる環境が整ってきたと考えております。　こうしたことが、若い世代をまちに引きつける魅力により、便利さと相まって、魅力あるまちとして発展を続け、昨年には市制２０周年を迎えまして、まちも成熟してまいったと思っております。また、この記念する年に、新名神の高速道路、また城陽～八幡・京田辺間ということで、このインターの名称も京田辺という名前も付けてもらいましたし、これでやはり京田辺の名前も全国に発信することができたと思っておりますし、また北陸新幹線の新駅が松井山手駅周辺に設置されることが決まるなど、京田辺の将来に向けて、明るい夢ある材料も整ったものと考えております。　そして現在、防災広場の整備、また農総研跡地での緑をテーマとした農福連携公園整備、田辺中央北側での複合型公共施設を核とした新市街地整備という、京田辺のさらなる発展に向けた重要プロジェクトも着々と準備を進んできてまいっております。　さらに子育て環境の整備として、３期目の公約に掲げました、「中学校給食の検討の推進」ということで掲げました件につきましても、中学校昼食等検討委員会から提言を受けまして、「中学校での完全給食の実施」を決定させていただいたところでございます。　一方、こうした魅力あるまちづくりを進めるためにも、しっかりとした行財政構造を構築する必要があるところでございますし、このことから下水道事業の公営企業化、また企業立地の促進に取り組み、誘致に成功した「プロロジス」の大型物流施設も、先月完成いたしました。今後は大きな税収の効果と、雇用を生むとともに、さらなる企業立地にも波及すると、こう考えております。　その受け皿となります大住工業専用地域の拡大事業も、事業化が目前となってる状況でございますし、また学研の南田辺西地区の整備についても、環境アセスの段階へと、将来の企業立地に大きな期待が膨らむところでございます。　このような中で、今現在新たなまちづくりのステージに向けまして、「第４次京田辺市総合計画」の策定を進めているところでございます。これまでのまちづくり、そして現在のまちづくりの進捗状況、さらには新名神高速道路の全線開通や、北陸新幹線の新駅も見据え、今年度末には新総合計画の基本構想の素案として、これからの本市が目指す道筋が、しっかりとお示しできるものと考えているところでございます。　次に中学校給食について、市長の決断ということでございます。中学校給食につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本年の５月に「中学校の給食実施の基本方針」という定めまして、完全給食の実施を決定いたしました。現在、「中学校給食庁内検討委員会」においても実施の方式を、どういうような角度でするかとか、また各中学校での必要な整備などにつきまして、調理方式の導入を軸として、検討を進めているところでございます。　今年度内を目標に、基本的な構想としてまとめる予定をしております。その中にも、先ほど言われましたようなこともやはり、一つのセンター方式を軸に考えながら、そういったこともしっかりと考えていきたいと思っているところでございます。来年度以降には具体的な実施場所、また調理業務の運営手法、また既存施設の改修、その中でもやはり、市の財政状況なども総合的にやはり勘案して、中学校給食の早期実施というのについては、今議員からもありましたように、しっかりそれを目指しまして、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　その他質問につきましては、担当部長のほうから答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　西川理事。 ◎西川理事　企画政策部からは、大きな番号２番、地方創生総合戦略につきまして、２点ご質問いただいておりますことについて、答弁を申し上げます。　まず、創生総合戦略事業の進捗状況と成果でございますが、本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、並行して策定を進めておりました第３次総合計画の後期基本計画（まちづくりプラン）のうち、少子化対策や地域経済の活性化という分野に効果の大きいものを選びまして、それらを戦略的に推進するために策定したところでございます。したがいまして、まちづくりプランの推進に合わせ、同時におおむね順調に総合戦略の取り組みも進んでいるところでございます。　また、「子どもを生み育てやすく、豊かに学べるまちづくり」を始めとした四つの基本目標を掲げますとともに、目標達成に向けた施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しておりまして、計画最終年度には外部有識者などによる効果検証も行う予定をしているところでございます。　二つ目の、本市の人口ビジョンの策定、また地方創生推進交付金で未来の都市像に対してどのように活用していくのかということでございますけども、総合戦略における人口目標は、人口推計の結果をもとに設定しておりますが、本市は利便性と子育て支援の充実によりまして、若い世代の転入を中心に、今後も順調に社会増が続くことが予測されていますことから、出生率の改善を図ることで、本市の人口フレーム８万人を目指すこととしております。　これまで、地方創生推進交付金につきましては、主に文化、産業、観光という分野を中心に活用していますが、基本目標「京田辺をふるさととして誇り、安心して暮らせるまちづくり」の具体的施策の一つでもあります「個性と魅力あふれる地域づくりの推進」には、「生活利便性の高いコンパクトシティの形成」も掲げていますことから、今後はこうした分野における交付金の活用につきましても、研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　ご質問のうち、安心まちづくり室に関係いたします事項につきまして、お答えいたします。　大きい番号３番、近年の異常気象に対する、安全安心のための京田辺市ＢＣＰ計画策定と地域防災計画の見直し、災害時学校施設の安全管理体制の拡充について、４点のご質問をいただいております。　まず１点目の、地球温暖化の影響による異常気象で、震災や豪雨等、いつどこで起こるかわからない。そのためにも京田辺市ＢＣＰ策定が急務と考えるがその進捗状況はというご質問でございます。　本市では、災害対策について「京田辺市地域防災計画」や「大規模災害時職員対応行動計画・タイムライン」に基づきまして対応することとしておりますが、大規模災害発生時に行政みずからも被災し、さまざまな制約を伴う状況下でも必要な業務を遂行できるよう、京田辺市業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を進めているところでございます。　京田辺市ＢＣＰは、本市に最も甚大な被害をもたらすとされる生駒断層地震を想定し、庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎としてコミュニティホールなどを選定しておくことや、職員の参集率調査による体制等について検討を行い、計画策定に向けて庁内検討会議を行っているところであり、今後も協議を重ね、市議会で作成されたＢＣＰと整合性を図りながら、今年度末の完成を目指して業務を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に二つ目、１０００年に一度の災害に対応する施策が進められている本市についても、いま一度地域防災計画を見直す必要があると考える、その考えをということでございます。　地域防災計画の見直しにつきましては、本年５月及び１０月に市内の京都府管理の一級河川において、従来の洪水浸水想定区域から、想定しうる最大規模の降雨による洪水浸水想定区域に見直しをされ、公表されたことに伴い、避難所や避難情報など、避難対策に関する計画の見直しを進め、災害時に迅速かつ的確な対応ができるよう、作業を進めているところでございます。今後とも近年の災害発生状況を踏まえ、国や京都府の動向を見ながら、計画に反映してまいりたいと考えております。　次に３点目、あらゆる災害時、避難準備・避難勧告・避難指示発令のタイミングが問われている。住民への周知義務方法等、地域の状況を踏まえた独自の避難タイムラインが必要と考える。市民に知らせる強化策の徹底について、市の対応策等のご質問でございます。　避難情報については、地域防災計画の定めにより、洪水や土砂災害の恐れがあるとき、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域が含まれる地区を対象に、危険度の高まりに応じて「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」を発令し、住民への周知を行っているところでございます。　情報伝達方法につきましては、市の登録制防災情報メール、ホームページ、ツイッター、広報車、テレビのデータ放送等により行っております。また、情報を受け取った市民の皆さんが、市からの情報を理解していただき、命を守る行動をみずから取っていただくために、出前講座や地域版防災マップ作成など、あらゆる機会を活用しまして、自助・共助の重要性やいつどこへ避難するかなど、地域の皆さんで考えていただけるよう、取り組みも進めているところです。　今後も国の中央防災会議や京都府災害対応の総合的な検証会議で議論されております、避難行動につながる避難勧告等発令のあり方などを踏まえて、さらなる啓発や周知方法に工夫を加えてまいりたいと考えております。　次、４点目、指定避難所となる学校施設、体育館等への熱中症対策として、空調設備の設置、さらに長期停電を予測して発電機器の防災機能を整備する計画についての、市の考えということでございます。　現在、市内には１５カ所の主要な指定避難所を設け、災害時における市民の安全、安心のための迅速な避難行動の確保に努めているところでございます。避難所となっている体育館には、エアコンが設置されておりませんが、大規模災害発生時の避難生活が長期にわたる場合の暑さ寒さへの対応につきましては、冷暖房機器の借り上げ等による対応を国や京都府、関係団体と協議し、検討してまいりたいと考えております。　また、発電機につきましては、指定避難所の備蓄倉庫に１台ずつ配備しているところでございますが、長期停電となった場合には、国や府、関係団体に電源確保のための協力を要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１９番、松村博司議員。 ◆松村博司議員　はい。それでは再質問させていただきます。本当に丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。　ちょっと時間の関係がございますので、まず１点目のこのコンパクトシティ構想について、市長のほうから本当にこの複合型公共施設整備に向けた基本的な方向性を、本当に具体に示していただいたというふうに思っております。どうか引き続きうまく事業が進んでまいりますように、よろしくお願いをしておきたいとうふうに思います。　そして中学校給食につきましても、一つの方向性が今、聞かせていただけたかなというふうに思います。できましたらそれが、もう、そう年数をかけずに取っかかっていただくぐらいの決意で一つ臨んでいただきたいと、これはもうお願いをしておきたいと思います。　大きな２項目、３項目につきましては時間がございませんので、またの機会にさせていただきます。　最後、四つ目でございますけれども、市長のほうから本当に総括を細かく聞かせていただきました。もう時間がございません。来年は統一地方選挙の年でもございます。我々市議会議員も含めまして、市長も選挙という、市民から審判を受ける年でもございます。きょうは市長の出処進退についてはお答えがなかったわけでありますけれども、随分きょうの私の質問は、マスコミ、報道関係が注目をされておられます。またいずれ近いうちに表明をされることと思いますけれども、京田辺の未来に希望が持てますように、ご英断を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○奥西伊佐男議長　これで松村博司議員の質問を終わります。　通告順位２番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　１６番、みらい京田辺、小林喜代司でございます。　質問をさせていただく前に、通告いたしました質問内容に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。質問内容１の通学路の安全対策の中の小さな３番でございますけれども、小学校の下校の時間帯における主要交差点への交通安全整理員とありますが、正しくは通学安全整理員でございまして、訂正をお願いいたしまして、質問に入ります。　私は今回大きく４つの事柄について質問をさせていただきますが、いずれの項目につきましても、これまでにもお伺いして、それぞれにご答弁はいただいてはおりますが、要望されておられます多くの市民の方から見たときに、早く進めていただきたいという声も出されておりますことも事実でありますので、再度お伺いをさせていただきます。　大きな１番目の質問といたしまして、通学路の安全対策のことについてお伺いをいたします。児童の通学路の安全対策のことにつきましては、石井市長がみずから先頭に立って現場を歩かれ、確認されて、それぞれの安全対策を講じていただいておりますことに、多くの市民の方々からも喜ばれていることは、皆さんの耳にも届いていることと思っております。近隣の自治体から見ましても、本市は一歩先をいっている、こういう声もお聞きいたしまして、私もそのとおりであると思っております。　しかし、これまでにも多くの市民の皆さんの声をお聞きいたしまして、再三その安全対策を講じていただくことをお伺いし、お願いしてまいりました、府道八幡木津線の田辺本町付近を中心といたしました、薪一休寺道からＪＲ同志社前駅間の通学路の安全対策のことであります。確かに市役所東側の交差点付近、運送会社横の歩道の確保を始め、田辺幼稚園の通園の安全確保のための、田辺小学校西門の通園時間帯の開門、また道路にグリーンカラー塗装の実施など、安全対策は講じていただいておることはわかりますが、市民の皆さんから強く要望の出ております、大型車両の交通規制については、まだ実施されていないことも事実であります。　これまでにもお伺いしまして、いただきましたご答弁を総合いたしますと、大型車両の交通規制を行うには、薪茶屋前交差点を右折レーンのできるように改良する必要がある、京都府と協議をしてその改良を進めていく。２番目、大型車両の交通規制については、山手幹線が全面開通したときに交通量調査を実施して、車全体の流れを把握してから進めたい。３番目、沿道の企業の方の意見も聞いて進めていきたい。このようなご答弁でありました。　幸い、石井市長を始め、関係者の皆さんのご努力によりまして、薪茶屋前交差点の右折レーンの設置に伴う改良工事が進められている中で、改良工事はいつごろの完成を予定されているのか、また山手幹線が全面開通した中で、交通量調査は実施され、その結果はどのような状況であったのか、その結果を踏まえて最も危険とされております田辺本町付近の大型車両の交通規制について、田辺警察署を始め関係機関とどのような協議を行われているのか、重ねてお伺いいたします。　そして、通学路の安全対策の中の三つ目の、小学校の下校時間帯に、主要交差点への通学安全整理員の増員のことについてお伺いをいたします。小学校の登校時には、通学安全整理員を始め、多くのボランティアの方々によりまして、各交差点に立っていただき、児童の安全を確保していただいており、小学生のご家族の方々からも感謝をされていることも事実でありますが、下校時は各学年によって下校時間が異なりますこともありますが、登校時ほどボランティアの方々の姿が見えないということに、心配をされておられますご家族の方も多くおられることも、これまた事実でございます。　下校時間帯に、通学安全整理員の方やボランティアの方が立っておられます場所もございますけれども、児童の安全確保のためにも、心配をされております多くのご家族の方の声にお答えするためにも、通学安全指導員の増員を図っていただき、児童の安全を確保いただきたいと思っておりますが、ご答弁をお願いいたします。　続きまして大きな２点目の、天津神川の整備のことについてお伺いいたします。この天井川であり、本市の中心市街地を流れます天津神川の整備のことにつきましては、川の下流域に居住されておられます多くの市民の皆さんの声をお聞きいたしまして、これまでにも再三川の整備のことについてお伺いし、早期の改修をお願いしてまいりました。　確かに河川管理者の京都府と協議をしていただき、川床の補修や水量のモニターカメラの設置、棚倉孫神社付近の水路橋の耐震補強などの工事は、進めてはいただいてはおりますが、川全体の改修・整備は進められていないことも事実であります。　棚倉孫神社付近の府道八幡木津線の水路橋の耐震補強工事が終了すれば、川全体の改修に入るというようなことも耳にいたしますが、この天津神川の整備について、今後どのような整備計画の予定で、河川管理者の京都府と協議をされているのか、お伺いをいたします。　最近、毎年のように、今までに経験したことのない大雨とか観測史上最大の豪雨などの報道を耳にするたびに、大きな被害が発生している現場を報道するたびに、心配されておられます天津神川の下流域に住まれておられます多くの市民の方々に、説明をしていただきたいと思っております。　また、大阪北部地震によりまして生じたといわれております、天端の亀裂が生じております田辺区稲葉付近の市道薪新田辺線の地下道、アンダーパス付近の整備の見通しについてもお伺いをいたします。　そして現在、天津神川の上流で進められております防災広場の排水については、この天津神川を予定されているのか、併せてお伺いをいたします。防災広場の地形から見まして、排水は天津神川と思われますが、ご答弁をいただきたいと思っております。　続きまして大きな３番目の、学校給食の地産地消のことについて、お伺いをいたします。学校給食の食材につきましては、地産地消、地場産農産物の使用を希望されます声は強く出されており、各学校や各地域におきましても、地場産農産物の学校給食取り入れを進めるために、各種の方策をとられていることは、皆さんもご存じのことと思っております。本市でも学校給食に地場産の農産物を使用するために、学校給食用水田の指定を始め、その利用について各施策を行っていただいておりますが、本市の場合、各小学校の給食は自校まかない方式でありますので、その実態の把握は難しいと思いますが、地場産の農産物は、どのようなルートで生産者から学校給食の食材として納入をされ、そしてその地場産農産物としての確認はどのようにされているのか、お伺いをいたします。　先般の中学校給食についての答申が報告されました中で、今後の学校給食についての地産地消、地場産農産物の取り組みについて、どのような考えでおられるのか、また生産者の団体であります地元農協とも協議が必要ではないかと思っておりますが、市のお考えを伺っておきたいと思っております。　続きまして大きな４点目の、本市で保管されてあります民具の保管状況と、本市内に設置されてあります文化財や社寺などの説明板の整備のことについて、お伺いをいたします。多くの市民の皆さん始め、郷土史会や老人会などの方々によりまして、寄付や収集をしていただきました多くの民具が、本市には保管されており、三山木地区の共同浴場跡と一休ケ丘の旧公民館、また一部は大住小学校の体験学習室に保管されていることは、皆さんもご存じのことと思っております。また、これらの整理につきましても、順次進められておりまして、約半数以上の整理が終わっているとも聞いております。　また、現在保管されてあります２カ所の防火・防犯の体制につきましては、万全を取っていただいていることも聞いておりますが、現在の防火・防犯の状況について、再度お聞きしておきたいと思っております。また、保管されてありますこの多くの民具について、今後どのように利用されようとしているのか、現在の２カ所の保管場所はあくまでも仮でありますので、今後の方向、計画についてお聞きしておきたいと思っております。　また、本市には国宝であります普賢寺大御堂の十一面観音を始め国、京都府、本市合わせまして、５７の文化財があることは、皆さんもご存じのことと思っております。これらの指定文化財に対しましての説明板を、社寺、古墳等に多くの説明板が設置され、市民憲章の中にもありますように、「わたくしたちは、歴史と文化を大切にし、心豊かな人づくりに努めます」ということの一翼を担っていることも、また事実であります。　また、本市を訪れられました多くの方々は、その案内説明板を見られ、本市の歴史について理解をされることと思っておりますが、説明板の中には設置後長い間経過をいたしまして、説明文が読みにくくなっている場所があることも事実であります。本市では毎年、説明板について新たに設置をされたり、古くなって読みにくくなっている説明板を更新してもらっていることも事実でありますが、未整備の説明板が残っていることも、これまた事実であります。　私は、市内に数多くの設置されておりますこの文化財の説明板を、一斉点検していただきまして、早急に整備を行っていただきたい、このように思っておりますが、市のお考えをお伺いいたします。　以上で、私の第１回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　みらい京田辺、小林喜代司議員のご質問にお答えいたします。　大きな１番、通学路の安全対策について。通学路の安全対策については、各種の対策を進められているが、今後の見通しについての（１）府道八幡木津線の田辺本町付近の大型車両の交通規制の前提とされる、薪茶屋前交差点の右折レーンの工事見通しについて。（２）田辺本町付近の大型車両の交通規制について、田辺警察署を始め、関係機関とどのように進められているのか、見通しについて。ご質問の（１）と（２）につきましては、関連しておりますので、一括してお答えいたします。　薪茶屋前交差点につきましては、京都府において既に改良工事に着手されております。暫定的な形状とはなりますが、今年度中には右折レーンが完成する予定とお聞きしております。　また、田辺本町付近の大型車両の交通規制につきましては、この右折レーン完成後の山手幹線への交通転換の状況を見た上で、地元の意向も伺いながら規制内容を検討し、交通管理者である田辺警察署と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に大きな２番、天津神川の整備についての（１）今後の整備計画について、府とどのように進められているのかについてですが、天津神川の整備につきましては、八幡木津線と立体交差する水路橋の耐震補強工事が、８月に完成いたしましたが、京都府では今年の６月に発生いたしました、大阪北部地震を踏まえ、今後も引き続き、天井川の水路橋の耐震補強工事を重点的に進めることとされており、本市内では馬坂川が八幡木津線と立体交差する水路橋の耐震化を進められるとお聞きしております　本市といたしましては、天津神川の水路橋の断面拡幅について、これまでから京都府への要望を重ねてきたところであり、早期に着手していただくよう、今後も引き続き要望してまいります。　次に、同じく大きな２番の（２）地震によって亀裂の生じている田辺区稲葉付近の整備について。今年の６月に発生した大阪北部地震により生じた、天津神川堤防の亀裂につきましては、現在京都府により復旧工事の準備が進められております。来年１月に着工し、６月ごろには完了する予定とお聞きしております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな１点目の３点目で、小学校の下校時間帯に、主要交差点への通学安全整理員の増員予定ということでございますが、ご質問の通学安全整理員につきましては、通学路の交通安全対策として、ＰＴＡや学校等から要望があり、学校安全ボランティアが少ない箇所などに現地確認を行い、必要に応じて配置をしてまいっております。　現在、下校時間帯におきましては、三山木小学校区で３カ所、松井ケ丘小学校区で２カ所の計５カ所を、シルバー人材センターに委託し、配置をしているところでございますが、新たな配置予定は現在のところございません。　次に大きな３点目の学校給食の地産地消の取り組みについての１点目の、地場産農産物の学校給食の利用時、それから２点目の中学校給食の答申が報告された中で、今後の地場産品利用の考え方についてということで、関連をいたしておりますので、併せてお答えをさせていただきます。　学校給食におきましては、年間約５万４，５００キログラムを使用いたします米飯用の米につきまして、ＪＡを通じてまして、京田辺産ヒノヒカリで全てまかなっておりますとともに、露地栽培が主流で安定した供給が難しい本市の農産物につきましても、地元業者と山城就労支援所（さんさん山城）でございますが、と協働いたしまして、一休漬け、これは（福神漬け）でございますが、に加工して提供していただくなど、平成３０年度におきましては２２品目の地場産農産物を使用しているところでございます。また、本市の特産品でありますえびいもや玉露につきましては、新しい献立の開発や食材費を補助するなどして、旬の時期に提供しているところでございます。　中学校昼食等検討委員会の答申を受けて策定いたしました「京田辺市中学校給食実施の基本方針」におきまして、京田辺らしい食育を推進すると定めたところでありまして、今後の中学校給食におきましても、関係する事業者等の協力を得まして、地場産農産物の活用につきましても、進めてまいりたいというふうに考えております。　次に大きな４点目、保管民具の管理状況と市内の文化財や社寺等の説明板の整備ということで、２点いただいておりまして、１点目の市内の２カ所で保管されている民具等の現在の状況と今後の計画でございますが、民具等の保管状況につきましては、三山木地域にございます旧さくら湯に農具等の大型の民具を、旧一休ケ丘公民館には衣・食・住に関係する小型の民具を収納いたしております。　民具を始めとする文化財は、本市の歴史、文化を語り継ぐ上で貴重な財産であり、昨年度には、ご質問にもありましたように、火災警報装置の設置を行うとともに、巡回をする回数等も増やしております。　今後の計画につきましては、これまでに収蔵民具の３分の２に当たる約２，３００点につきまして、データ化が完了しております。残りの約８００点のデータ化と併せまして、今後の保存と活用に向けて、市史編さん事業と連携も図り、基礎的な調査を進めてまいりたいと考えております。保管場所につきましては、これからの課題というふうに認識をしておりますが、新たな文化施設の整備構想の検討などとも関連いたしますので、併せて検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、市内の文化財、社寺、古墳等にそれぞれ設置されております説明板の今後の計画ということでございますが、市内の文化財や社寺等の説明板につきましては、これまでから順次更新を進めており、毎年新設、建て替えを実施しているところでございます。今後につきましても、指定文化財のうち、説明板が未設置の箇所から設置するとともに、既設の説明板のうち、文字のかすれなどの修繕についても、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　ご質問のうち、安心まちづくり室に関係いたします事項につきまして、お答えいたします。　大きい番号２番、天津神川の整備についてのうち三つ目、上流域で進められている市の防災広場の排水は、天津神川を予定されているのかというご質問でございますが、京奈和自動車道田辺西インターの西側で整備を進めている防災広場の雨水排水につきましては、一級河川天津神川と防賀川の流域となっていることから、そのほとんどは天津神川のほうへの放流と、排水ということとなります。今後、河川管理者と協議を進め、防災調整池を整備するなど、下流への影響が生じないよう、対策を講じてまいります。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　はい。ありがとうございます。ご答弁いただきました。再質問をさせていただきます。　まず１番目の通学路の安全対策でございますけれども、これは早くから田辺中学校、また田辺小学校、みみづく保育園、そしてまた通勤、通学をされます多くの皆さん方から田辺本町付近、特に薪一休寺道から同志社前までは大変道も狭いと。中を大型トラックが通っていると。何とかならんかという、こういうご意見も賜りまして、再三再四お願いしておったわけでございます。　当初のご答弁をいただきます中では、やはり山手幹線が全面開通すれば、迂回路がないので、山手幹線が全面開通すれば検討しますと。そして薪茶屋前交差点が、右折レーンがございませんので、右折レーンができましたらまた考えますと。そして次には、交通安全のいわゆるこの車の流れを、状況判断をして田辺警察署と検討いたしますと。こういうことを実は、再三再四聞いてきたわけでございますけれども、やはり山手幹線も全面開通いたしまして、右折レーンもやはりできるようになってまいりました。　したがいまして私は、本市といたしまして、何といたしましてもこの本町付近、いわゆる薪一休寺道から同志社前までの間は、大変道路も狭うございます。そしてまた、ところどころ開発に伴いまして、点といいますか、いわゆる歩道も設置されてもらっておりますけども、やはり抜本的には全く安全対策はできていないという、私は解釈をいたしております。　したがいまして、特に最近は大型車両がどんどんこの本町付近を通っておる中で、私は現在の状況を見られまして、やはり交通量調査を結果見て私は、右折レーンの結果を見てというご答弁をいただきましたけれども、私はトラックのドライバーあたり、また運送業者あたりの話をお聞きいたしましても、山手幹線には強制的では上がらない限り行きにくいと、こういうことを聞くんですね。　いわゆる大住で来ました、薪で下がって一休ケ丘はこれで上がって、また市役所の西で下がって、また同志社で上がって、多々羅で下がって、また上がっていくんですね。ラクダの背中になっています。そうなりますと、大型トラックの積載量から考えますと、大変危険や、怖いということを聞くわけでございまして、やはり道は狭いけれども、田辺本町付近を通るより仕方がないと。　こういうことを聞くわけでございますけども、やはり私はこの交通規制について、市民の安全、また通学路の安全を確保するためにも、何とか対策を講じていただきたいと。しっかりと私はその辺、お願いするわけでございますけども、再度ご答弁を聞いておきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい。再質問にお答えいたします。　まず、今年の３月に山手幹線が開通し、その後交通量調査を京都府のほうで行われております。その中でも、やはり北進、大住のほうへ行く北進につきましては、約１割程度、大型車も含めまして約１割程度減少しております。ただ、茶屋前交差点前での調査で、南進の車両につきましてはあまり変わっていないということでありますので、やはりこの茶屋前交差点の右折レーンが設置されることによって、大型車も含めまして山手幹線のほうに車の流れが変わるんではないかというふうに、期待しております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　変わるではないかということをお聞きいたしましたけれども、やはりこれは、やはりドライバーの常識から考えまして、このラクダのような背中のとこは通りにくいということを聞くわけでございますので、やはり私は強制的に、市民の安全を確保するためにも、この本町付近、いわゆる薪茶屋前交差点から、やはりこの同志社前までは大型車両、時間、１日規制せよとは申しておりません。やはり７時から９時、その程度で、時間的にはわかりませんけども、通学時間帯、田辺中学校の生徒が自転車で走っている、また小学校の子どもが歩いている、田辺幼稚園のお母さんが自転車に前と後ろは子どもを乗せて送っていかれる、せめてその時間帯でも、私は大型車両の交通規制ができないだろうかという、多くの市民の皆さんの声を聞くわけでございますので、その辺しっかりと私は、警察並びに関係機関と相談を願いたいと思うわけでございますけども、再度答弁を聞いておきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい、再質問にお答えいたします。先ほども、今年度中に茶屋前交差点の右折レーンが完成するという答弁をさせていただきました。その後、再度交通量調査を市のほうで行いまして、その結果を踏まえ、関係機関、田辺署を含む関係機関と協議をしていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　はい。府道八幡木津線を通る車両が若干、山手幹線の全面開通に伴って減ってきたと。こういうことも聞いておるわけでございますけども、大型車両の通行はあまり減っていないということも聞くわけでございます。したがいまして、そういうことを踏まえて私は、しっかりと交通量調査も大事でございますけども、やはり市民の安全を守る意味からもって、しっかりと早いうちから田辺警察、また公安委員会と協議をしていただきたいと、これは強く要望としてお願いしておきます。　続きまして２点目の、天津神川の整備改修でございますけども、これも再三再四、下流域の住まれております多くの市民の方々からのご要望がございまして、あの川は昭和４３年に三面側溝してもらって以来、全く大きな改修、整備がされていないと。そして上流域はどんどん家が建ってきて開発されてきたと、こういうことを聞くわけでございます。　テレビのモニターカメラとか、水量の、そしてまた天津神川付近の、棚倉孫神社付近のいわゆる水路橋の耐震補強とか、対策は講じてもらっていることはわかります。わかりますけども、最近テレビ等でまた全国的にも、今までに経験したことのない大雨とか、また観測史上経験したことのない豪雨とか聞くわけでございますけども、上流域が非常に多く開発されてきた中で、やはり下流域は全く手付かずという状況でございます。　３川撤廃がいわれましてからかなり時間がたっております。馬坂川、そして防賀川、これにつきましては一応途中までの所もございますけども、決壊の心配がないところまで整備していただきました。ただ、天津神川が全く手付かずと、表現は悪いですけども、ままであります。何といたしましてもこの中心市街地、もしあの天津神川が決壊いたしますと、本市の中心市街地、今コンパクトシティと話がございますけども、あそこへ水が一挙にいくわけでございまして、中心市街地は壊滅的な打撃を受けるわけでございます。　これを踏まえまして、やはり早急にこの京都府のほうと協議をしていただきまして、整備をしていただくことは大事であると思っておりますが、重ねてそのことについてご答弁を聞いておきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい、再質問にお答えいたします。天津神川の水路橋のところの断面拡幅については、市も重要な事業というふうに思っております。先般、京都府のほうに市長みずから要望を言っていただいております。その中でも、天津神川のネックポイントである府道八幡木津線の部分の断面拡幅については、早期の着手をお願いするという要望をしております。耐震の工事も重要でありますが、この拡幅工事についても併せて要望を重ねて行いたいと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　はい。ありがとうございます。前回にお聞きしたときは、天津神川の改修について、いわゆる棚倉孫神社の横の水路橋のとこが一番狭いわけでございます。そして一番危険な場所でありますので、あの耐震補強が完了いたしますと、両脇にいわゆる水路を付けて流れをよくするように、京都府のほうと検討していると、こういうご答弁も聞いたわけでございますけども、あの天津神川、一番危険なところが棚倉孫神社の付近であります。そしてもう１カ所は尼ケ池の付近。２カ所が一番危険やといわれているわけでございますけども、最近８０ミリ、１００ミリという大雨が降ってる中で、あの天津神川は７０～８０ミリの雨が降れば危険やといわれているんですね。　したがいまして、私は前回ご答弁いただきましたように、いわゆる天津神川の改修、いわゆる棚倉孫神社の横の府道にかかっております水路橋の耐震補強の工事が終われば、両脇に水路を付けて水が多く流れるように聞いておりますと。こういうことも聞くわけでございますけども、再度そのことについて聞いておきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい、再質問にお答えいたします。答弁でもさせていただいたように、やはり今年の６月の地震を受けて、まずは耐震ということで、京都府のほうも方針を示されております。ただ、天津神川の棚倉孫神社のところについての拡幅の、設計についてはもう既に完了しているというふうにお聞きしておりますので、重ねて工事早期の着手について要望をしてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　はい。多くの市民の方が心配をされておりますので、そういう意味をもちましても、早急に京都府のほうと協議をしていただきたいと思っております。ただ、今お聞きいたしました中では、いわゆる上流にできます防災広場の排水が、いわゆる地形から考えまして、多分この天津神川へ流れてくるだろうということも予想されたわけでございますけれども、やはりその水が、調整池をつくるというご答弁をいただきましたけれども、やはり天津神川へ流れてくることをお聞きいたしました。　そうなりますと、現在のこの水量が増えていくわけでございます。したがいまして、天津神川の整備が早いのか、いわゆる防災広場の工事が終わりまして排水が流れてくるのが早いかわかりませんけれども、その辺やはりしっかりと京都府、そしてまた本市として協議をしていただきたいと、このように思っております。　そしてもう１点でございますけども、天津神川は京都府の管理河川、１級河川でありますけども、上流域は一休ケ丘の点滅信号バス停付近が上流域なんですね、一番、あそこが起点です。起点という標識が立っていますけども、あれから上流は、いわゆる京田辺市の管理する河川なんですね。あれから下流は京都府の河川、上流は市の河川なんです。　そうなりますと私は、京都府のほうと十分協議をしてあの川の整備をするとおっしゃいますけれども、上流域のいわゆる市の今度の防災広場のところまでの改修も、私は必要になってくるかと思いますけども、京都府と京田辺市と連携をとって、私はしていただきたいと思っております。京田辺市のいわゆる上流域の河川整備について、ご答弁を聞いておきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　はい。防災広場の治水対策ということでのご答弁をさせていただきたいというふうに思います。まだ現在、基本設計、また詳細な設計もできておりませんので、具体的な数値をお示しすることはできませんけれども、今のご質問のとおり、１級河川、また普通河川である、また水路である市が管理する区間もございますので、そういった流下能力というものを見ながら、そういった調整池の規模、条件を設定しながらの規模というものを、十分に検討し、考えていくということになりますので、今後協議を進めていくということでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　はい。その辺、京都府のほうと本市と十分に協議をしていただきまして、やはり上流域で防災広場の完成はしたけれども、下流域のいわゆる天津神川は未整備やということのないように、私はしっかりと協議を願いたいと、このように思っております。　それから３点目の学校給食の地産地消のことについて、お伺いをいたします。やはり地産地消、地産地消とよくいわれるわけでございますけども、なかなか具体化してきて進んできていないのが現状であるわけでございます。やはり地産地消というか、地元でつくった野菜、いわゆる地元で消費しようということが、地産地消というわけでございますけれども、やはりこの、例えば地元でつくった野菜、いわゆるえびいも、先ほどご答弁もありましたけども、えびいもにつきましても、やはり主産地は静岡県であります。静岡県のえびいもは、京都の市場へはあまり入ってきておりません。　京都の京田辺、えびいもの産地とよくお聞きするわけでございますけども、京田辺のえびいもは京都並びに関東のほうへ出荷していくんですね。そうなりますと、なぜこの静岡の、京田辺の数十倍つくっておりますえびいもが、関西、京都のほうに来ないかといいますと、向こうは火山灰でありまして、おいもの味が違うんです。したがいまして合わないんです、関西に。したがいまして、京田辺のおいもが、えびいもが中央市場なり、また関東のほうへいくんです。　したがいまして、地産地消といいますけど、やはりそれぞれの個性を持った、いわゆるこの食味があるんです。したがいまして、地元でつくった野菜を地元で消費しようと、これは当然のことでありますけども、今ご答弁いただきました、いわゆる農家の方、生産者がつくられましたいわゆる農産物、学校給食に使ってもらっておりますけれども、いわゆる生産者からどういうルートを通じて学校給食へ入ってきているのか、そして、いわゆるその地産地消、地元でつくった農産物ということが、どこで確認をされているのか、再度伺っておきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　食材の調達につきましては、当然地元業者のほうを通じて納入をしていただくわけですけれども、その際には地元産ということを指定して納入をしていただいておりますので、そういった中で確認をさせていただいております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　地元産ということを聞いて、確認してやっているということ、それはそれで結構なんですけど、やはり過去にもほかの議員からも、放射能検査はどうなっているとか、こういう実はご質問もあったように、私は思い出しております。やはり地元産ということは大事でありまして、業者さんが持っている地元野菜ということで言うて、そして入ってくるものは地元産やということよりも、やはり直接私は確認をしていただきたいと、実はこのように思うわけでございます。　先日、会派で福島県伊達市の学校給食の地産地消について勉強に行ってまいりました。やはりあそこも、地産地消が最も力を入れておられるところでございまして、やはり大きな成果を持って帰ってきたわけでございますけれども、やはり地産地消、まごころを込めてということで、農協女性部の出身の方でございますけども、地産地消にまごころを込めてという思いを持って、まごころ会という会をつくられまして、そこで地産地消の自分でつくった野菜、自分でつくったいわゆる農産物をほとんど学校給食に出していると、こういうことでおっしゃいまして、まごころを込めてまごころ会やとおっしゃっておりました。　やはり学校給食、やはり地元の農家の方、地元の方がつくったいわゆる農産物を、子どもたちに食べさせたいと、こういう思いがかなりあったわけでございまして、以前は業者任せの納入やったそうでございますけども、これではいかんということで、農協、そしてまた地元の方が中に入りまして、まごころ会という会をつくられまして、全部農産物をできるだけ出していると、こういうことでございました。　そこで私は仕切り値を聞いたんですね、仕切り値。幾らで仕切っておられますかと聞きますと、中央市場、市場の一番高い値段の９１％で仕切っていますと。新聞等で中央市場の値段が出ていますけども、一番高い値段、一つしかないんです。それの９１％で仕切ると。これはえら高う仕切ってはるんですねと聞きますと、いやいや、それでも安いんですよと言うんですね。生産者から直接農協、まごころ会を通じまして、直接学校へ持っていく。いわゆる中央市場の手数料も運賃も全くかかりません。これが初めて地産地消なんです。　したがいまして、生産者には中央市場の手数料も運賃も取られませんので高く仕切る。学校給食にはそれらの中間マージンが取られませんので、安く仕切ると。一番高値の９１％で仕切っていましても、農家の方には高く仕切って、学校給食には安く出していると。こういうことがあったわけでございまして、それは中の中央市場の手数料とか運賃とか小売の手数料を除外していますので、やっておりますと、こういうこともお聞きするわけでございますけども、やはり私は、地産地消はこういうところからも、私は進めていく必要があると思っております。　今、中学校給食が具体化してまいりました。先ほど市長のご答弁をいただいたわけでありますけれども、やはりこれから具体化されていく中学校給食につきましても、やはりこの地産地消、私はしっかりと進めていただきたいと、このように思っておりますが、やはり地産地消大事でございますので、できましたら教育長並びに理事者の答弁を聞いておきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　山口教育長。 ◎山口教育長　小林議員の再質問にお答えいたします。我々も学校給食に使う食材については、地産地消をできるだけするという基本的な方向で、もっておりますけれども、一方で給食の食材につきましては、安全性の確保が一番ですけども、量的な確保の問題とか価格の問題とかいろいろあると思うんですね。そういう中で、地産地消を工夫しながら今増やしているという現状です。今後についても、いろいろ工夫を重ねていきたいというふうに思います。　それから他府県の、他市の例が今お話ありましたけど、商慣習自体はそれぞれの地域の中で、いろいろ商慣習が違いますので、京田辺の中で商慣習がどういうふうになっているかということも、今後には課題になるだろうというふうに、今お聞きをいたしました。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　はい。地元は地元のやり方がございますけれども、私はよいところはしっかりと学んでいただきまして、学校給食の地産地消にしっかりと地元の農協も引っ張り込みまして進めていただきたいと、これは強く要望としてお願いしておきます。　続きまして、最後の民具の保管と説明板のことでお伺いをいたします。民具の保管、いわゆる巡回もやっていると、非常に多くの民具が京田辺市にあるわけでございます。出された方は、いわゆる郷土史会とか老人会とか、また一般市民の方が出された方は覚えておられるわけなんですね。預かったほうは、三山木の共同浴場跡と、そして大住の小学校の体験教室、そしてまた一休ケ丘の前の公民館でございます、そこに入れてあると、こういうことでございます。　やはりしっかりと管理だけはしていただきたいと思います。やはり、いずれも古い民具は燃えやすい物ばかりがあるわけでございますので、京都府立総合資料館並びに山城郷土資料館からも、欲しいと借りに来るような民具もかなり残っております。したがいまして、このことに、管理については、私は収蔵庫をつくってほしいとか、今申しておりませんが、管理だけはしっかりとやはり守っていただきたいと。これを強くお願いするわけでございますけども。防火については先ほどご答弁いただきました。防犯、いわゆる警備保障について、再度聞いておきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ただいまの再質問でございますが、現時点では防犯に対するそういう警報装置等は付いておりませんが、今後の課題であるというふうには認識しておりますので、それぞれの施設の状況等を確認いたしまして、今後研究してまいりたいというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり）
   ○奥西伊佐男議長　１６番　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　やはり、防火も大事ですけども、私は防犯が大事やと思うんですね、防犯も。したがいまして、予算的なこともございますけども、やはり出した方は、寄付した方は、集めた方は、覚えておられるわけでございまして、私が出したあれはどうなったと聞かれたときに、いやいやなくなりましたということは言いにくいですので、その辺しっかりと、私は防火・防犯については、予算もかかりますけども、しっかりと私はしていただく。寄付をされた、集めていただいた方のためにも私は、貴重な民具でございますので、していただきますように、しっかりとお願いするわけでございますけども、再度考えを聞いておきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、ただいま議員がおっしゃいましたように、それぞれ寄付なりをしていただきました方の貴重な資料でございますので、そういった点から十分研究してまいりたいというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　私は、これから研究だとか言う段階ではないと思います。しっかりと、警備保障、防火・防犯については、設置していただきますことを強く要望としてお願いをしておきます。　それから、説明板でございますけども、説明板、これもたくさんあります。私も３３歳から田辺町の文化財保護委員をやらせてもらっておりますから、現在まで文化財の関係の役員をやらせてもらっております。どこに何があってどういう、大体わかっていますけれども、文化財のパトロールにまいりましても、やはり読めないとか、これ何が書いてあるんですかということも聞くわけでございます。私は、せっかく思いを持って京田辺市に来られまして、行かれましても、読めないような説明板、案内板があることも事実でございます。　限られた予算の中でございますけれども、やはり新しい説明板もつくっていかなければならない。そしてまた、古いやつを更新していかなければならないということはわかりますけれども、やはり京田辺市の、「歴史と文化の薫る京田辺」と、よく聞くわけでございますけども、やはり説明板がいわゆる破損して読めなかったりしてあるところもまた事実でございますので、一斉点検していただきまして、私は、不備なとこがありましたら、早急に整備をしていただきたいと、こういうことを思うわけでございますけども、再度答弁を聞いておきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ただいまの再質問でございますが、点検については日常的にはやっておりますけれども、重ねてそのあたり、ご指摘のあった点がないのか、確認をするようには努めてまいりたいと思います。ただ、あと先ほども予算的なことも、ご質問の中でおっしゃっていただきましたけれども、例えば書き換えるに当たりましても、内容の確認と、それから新たな考証等も必要になってまいります。それと併せて、現在市史編さん作業も進めている中で、その内容を更新する必要があるというのも、出てまいるというような状況もございますので、そういったことも慎重に見ながら、順次計画的には進めてまいりたいというふうには思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長　１６番　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　はい。内容についても修正並びに不適切な文言があれば、修正してもらっていることもわかります。しかし現に、破損して読めなくなった、いわゆる説明板があることも事実であります。したがいまして私は、山崎古墳群の説明板とか、そして天王の極楽寺の説明板とか、ほとんど読めないような状況になっております。こういうことにつきましても再調査をしていただきまして、私は早急に更新、整備をしていただくことを、強くお願いいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○奥西伊佐男議長　これで、小林喜代司議員の質問を終わります。　この際、休憩します。午後１時３０分から会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時５４分 △再開　午後１時３０分 ○米澤修司副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　午後からは、議長は所用により欠席されますので、代わって副議長の私が議事を進行させていただきます。　通告順位３番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。通告に従いまして質問を行います。　まず初めに、子育て支援に関して３点について質問いたします。　来年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、給食費をただにするかどうか、議論になっています。しかしほかにも制服代や絵本代など、見えづらい保護者の負担がある。子どもたちの育ちを、社会でどこまで保障していくのか、今議論がされているところです。　幼児教育・保育の無償化が始まるに当たり、保育園や幼稚園で保護者が負担している費用のうち、給食費などを含むべきかどうかが、国の有識者会議で議論され、話題になっています。一口に無償化といっても、政府案で対象となるのは保育園の保育料、認可施設の場合は全額、認可外施設の場合は月額３万７，０００円が上限や、幼稚園の教育費月額２万５，７００円までといった利用料のみです。実際には、これ以外に施設が必要に応じ、独自に設定しているさまざまな保護者負担があります。内閣府令などで保育の質向上のための費用や、保護者の負担が適当と認められる経費については、別途徴収することが認められている。こういうために上乗せ保育料ともいわれますが、このような形での徴収がされています。夕方までの預かり保育を行い、実質的に待機児童の受け皿となっている幼稚園も多いですが、そういう幼稚園の預かり保育も、実費となっています。　小中学生の子どもがいる世帯に、学用品や給食費を補助する就学援助と同様に、低所得世帯には幼稚園、保育所にかかわらず、実費徴収分の一部を補助する補足給付事業というのがあります。１５年度の子ども・子育て支援制度の実施に合わせて、運用が始まりました。まだ内閣府調査、これは１５年度の市町村の実施割合、今はもう少し増えていると思いますが、なかなかそれが実施されきれていない。ただ、ご近所である兵庫県では５９％というような、自治体での実施がされてきています。費用の３分の１が市町村負担で、周知が進んでおらず、活用されていない実態であります。　その上で、京田辺市の子ども・子育て支援事業計画第５章３の「各年度における地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策」という中で、（１３）として「実費徴収に係る補足給付を行う事業」というのが書かれています。その中には「教育・保育施設などの利用者負担額については、自治体の条例・規則により設定されることとされていますが、施設によっては、実費徴収などの上乗せ徴収を行う場合が想定されています。日用品・文房具など必要な物品の購入に要する費用や、行事への参加に要する費用などの実費負担の部分について低所得者の負担軽減を図るため、公費による補助を行う」という事業です。しかし「現状」としてこの中に「実施していません」ということが明記されています。「今後の方向性」という、そういう見出しの中には「事業の導入について、国や府の動向を踏まえるとともに、必要に応じて今後の事業実施について検討していく」というふうに書かれています。　また、これは昨年度の保育所等の施設での保育の利用申込みのてびき、これを見せていただきました。その中で、Ｑ＆Ａのページで「毎月の保育料以外に費用は必要ですか」という問いに対して、答えとして「保育料には諸費（絵本代等）や給食の米飯代（３歳児以上）が含まれていません。これら費用は、直接保育所（園）が徴収します」というように、明記をされているわけです。　私は、この子育て支援の大きな一つである、地域子ども・子育て支援事業の一つである「実費徴収に係る補足給付を行う事業」について、ぜひこの京田辺でも実施されていくよう、要望をしたいと思います。検討よろしくお願いします。　２点目に、幼児教育・保育においての給食です。給食は保育内容の中の重要な一部であると考えています。幼児教育・保育における給食について、市の見解をお伺いしたいと思います。内閣府は、２０１９年１０月から実施予定の３歳以上の幼児教育・保育の無償化をめぐって、先ほども発言しましたが、給食費については現行の負担方法見直し、無償化の対象としない方針を固めたといわれています。現行の方向のままでは、保育料を無償化すると、給食費の負担について、保育所と幼稚園の間に格差が生じるためだといいます。しかし給食自身、教育、保育、幼稚園、保育所、どちらにおいても子どもの保育活動の一環であり、どの施設でも給食費は無償化すべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。　また、現在子ども１人当たりの給食費は、ご飯などの主食費が月３，０００円、おかずなどの副食費が月４，５００円、現在幼稚園に通う子どもの給食費は、食費も副食費も保護者の実費払いです。保育所に通う０歳から２歳の給食費は保育料に含まれますが、３歳から５歳の給食費は食費が実費で、副食代のみ保育料に含まれます。内閣府は、今回の改正で幼児無償化に向けて、保育所に通う現在３歳から５歳の給食費についても、副食費も実費払いにする方向で調整しているといわれています。政府は、各施設が実費徴収しているものは、無償化の対象から除くという方針。そのため、内閣府の方針どおり、保育所も幼稚園も給食費が全て実費払いとなれば、給食費は無償化の対象から完全に外されてしまうことになります。　子育て支援、子どもに優しい、子どものためを思っての施策、こういうふうに打ち出している無償化ですが、その一方で子育ての経済的負担、これを反対に重くする方向が含まれている。このことに大きな問題点があると思います。ぜひ、京田辺で主食費を含む、先ほどお話ししました実費徴収に係る補足給付費、この行う事業について、補助を拡充すべきだと考えます。　３点目に、１０月からの生活保護基準の引き下げで、子育て世代への影響についてお伺いします。今回の見直しは、２０１３年に続く大幅な引き下げです。最も引き下がった場合、１３年から１５％ぐらい引き下げになるというふうにもいわれています。保障されるべき健康で文化的な最低限度の生活水準が侵されることになると危惧しています。　生活扶助だけでなく、今回は加算の多くも引き下げです。母子加算では最大２割の減額ということもいわれています。生活保護費の補足率が低い日本の中で、その問題を放置したまま、所得の低い一般世帯と比較して扶助基準を引き下げるのでは、経済が停滞してしまう。格差の拡大や貧困世帯が増える状況、この中では保護基準は下がり続けることになってしまいます。この、今回の１０月からの生活保護基準の引き下げで、子育て世代への影響について、京田辺市で現れていることを、ぜひお聞きしたいと思います。　大きな二つ目は、教育に関して、不登校の問題に関連して２点お聞きします。　今回、政府が発表した不登校児童・生徒数は、小学校で約３万５，０００人、中学校で約１０万９，０００人と、合わせると約１４万４，０００人に及ぶと。数字だけでいえば、平成４年度の小中での合計数が約７万２，０００人だから、この間倍増したことになります。その現象が著しい中、不登校の児童・生徒数の割合、これを比較すると、小学校が２７年度に０．４２％と、初めて０．４％台に乗りました。２８年度０．４７％、今回が０．５４％と、上昇しています。中学校は１０年度から２７年度までは２％台で推移したのが、２８年度には３．０１％、今回は３．２５％と、こちらも上昇傾向にあります。全国的なこういう流れとも相まってか、京田辺でも不登校の児童数が微増してきています。　そういう中で、この不登校を生み出しているこういう結果から、これまでの施策が本当に有効だったかどうかが検証されるべきときがきています。２０１８年７月１１日、文科省は学校復帰のみにこだわった従来の不登校対応を見直すため、学校復帰という文言が含まれた過去の通知を、全て見直す方針を明らかにしました。通知が見直されれば、不登校対応の新たな方針が、小中高校へ示されることになります。文科省の通知とは、教育委員会を通して全ての小中高へ送付される行政文書とのことです。行政の意向を現場に伝える手段となっています。　これまで、文科省は学校復帰の文言を含む通知を、２００３年から２０１６年８月にかけて４度出しています。その後、国会で不登校に関する初めての法律、教育機会均等法が成立して、２０１７年３月に策定された同法の基本指針では、同法とその付帯決議を根拠に、学校復帰のみにこだわらない、新しい不登校対応が必要であることが明示されました。なお、基本指針だけでなく新学習指導要領においても、新しい不登校対応の方針が示されていると聞きます。　そこでお伺いします。こういう不登校の対策についての大きな変化が見られる中で、京田辺市での不登校の問題に関連して、市の見解、分析をお伺いしたいと思います。二つ目には、ポットラックの利用状況、今後の取り組み方について、併せてお答えください。　次に大きな三つ目の項目として、介護保険制度に関して２点お聞きします。我が党議員団で、今年夏から秋にかけて、市民の暮らしの実情などをお聞きする市民アンケートを行いました。その中で優先的に市として取り組んでほしい問いに、国保税や介護保険料の負担を軽く、これがトップで４３％でした。「暮らし向きは悪くなった」「やや悪くなった」の回答が、合わせて４４％となりました。国保税や介護保険料の負担の重さ、年金の少なさに対して、不満と今後の生活に不安を感じているという声が上がっています。　先日、７０代の女性とお話をしました。９２歳の母親と、病気の夫と同居で暮らしていらっしゃいます。ダブルケアの状況で、年金は８万から９万、パートもしていらっしゃいます。医療費負担も重く、経済的にも大変苦しいということを訴えられました。やっとの思いで身を寄せ合って生きている家族にとって、介護保険料は払っていても、必要となったときに利用料の負担が厳しく、利用を控えているという人も決して少なくはありません。　写真１をお願いします。ちょっと小さくてわかりにくいかもしれませんが、３年ごとに見直される介護保険料です。制度発足以来、１人当たりの保険料を年間保険料で表してみました。右肩上がりで増え続けています。１万６，２００円、一番最初の１２年度の出発でした。それが、今回据え置かれはしましたが、今６万４，７３０円、これは基準額です。約３．９倍になってきています。　そもそも介護保険制度の財政構造自身、国が２５％、都道府県と市町村で２５％、残り５０％を保険料でまかなうという、構造自体に限界がきているのだと思います。また、介護保険サービスの充実を図れば図るほど、それに比例して介護保険料が引き上がるという、根本的な問題があります。介護保険制度改善に当たっては、国などに対してしっかりと地方からも声を上げていくことが必要だと考えます。　次に写真２をお願いします。これは、介護保険発足後の介護保険給付費基金残高の推移を見てみようと、グラフにしてみました。２９年度の黒字２億８，０００万円のうち、国や府への返還部分を除いて、１億３，０００万円の積立を使って、５，３９４円の保険料を据え置いたというふうにいわれています。ごめんなさい、６万４，７３０円年間、この保険料を据え置きました。しかし、今この保険料自身が、基金自身が、３年間の計画の中で、次の３年間に向かって保険料、これを決定するときに活用するということになっていると思います。　そういうことも含めて、今この介護保険基金、この推移について、始まってからほぼ今までの期間でいいますと、初めのころ、１３年から２１年度ぐらいまでは、５，０００万から１億までの間を推移しています。２２年、２３年、２４年、２３と２４年は０という状況になりました。２５年、２６、２７と経て、今２８年に１億５，０００万近くになり、２９年には２億５，０００万を超えています。　こういう介護保険自身の状況を、どのように市は分析しているのでしょうか。そして、第７期の基金残高の見通し、今後の見通しとしてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　介護保険の二つ目です。二つ目として、介護保険制度の中で、国が本来２５％分を負担することになっていますが、そのうちの５％相当分は、調整交付金として自治体間に傾斜を付けて配分している問題について、伺いたいと思います。第６期の３年間、第７期の調整交付金の交付率と交付額をぜひ教えてください。また近年の年度で見れば、本来５％いただいたときとの差額、これが幾らになるか、そしてその穴埋めはどのようになされているのか、お聞きしたいと思います。　最後に、地域住民の要望であるムクドリ対策についてお聞きします。何回もこの、今まで近鉄新田辺駅前のムクドリについて、再三議会でも取り上げられてきました。新田辺駅のこの被害、住民からも言われて１０年になると思いますが、場所の移動は確かにあったようです。しかし、根本的な解決はされていないようです。なかなか全国的にもこの問題が大きく、今後の対策について、市としてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　日本共産党京田辺市議会議員団、増富議員の一般質問のうち、健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。　質問項目の一つ目、子育て支援についてのうち一つ目。地域子ども・子育て支援事業の一つである「実費徴収に係る補足給付を行う事業」の実施状況について問う、というご質問についてでございます。　実費徴収に係る補足給付を行う事業は、生活保護受給世帯の子どもが保育等の提供を受けた場合において、当該保護者が支払うべき給食費や制服等の日用品等の購入に要する費用の一部を補助するものです。生活保護受給世帯につきましては、保育料の負担が生じないこと、日用品等の購入費用についても、保育所に入所する際の準備費用として、生活保護費から支給されており、必要な日用品等はその範囲内で収まっていること、遠足等の行事の費用については保護者の負担とはしていないことから、現在、保育所ではこの事業の対象者はおられないところです。　次に二つ目。給食は、保育内容の重要な一部です。幼児教育・保育における給食について、市の見解を問う。　子どもが１日の大半を過ごす保育所においては、給食を実施することの意味は大きいと考えております。厚生労働省の『楽しく食べる子どもに～保育所における食育に関する指針～』などに基づき、毎年食育計画を立て、子どもが豊かな食の体験を積み重ね、食を営む力の基礎を培う「食育」の実践に取り組んでいるところです。　次に三つ目、１０月からの生活保護費基準の引き下げで、子育て世代への影響について問うというご質問についてです。　１０月に実施された、生活保護基準の見直しによる本市の子育て世代への影響は、世帯の子どもの年齢や人数により、支給額の増額または減額の影響があったものの、生活保護の停止や廃止になる世帯はありませんでした。　今回の見直しは、一般低所得世帯の消費実態を踏まえ、年齢、世帯構成や地域ごとに均衡を図られたものと認識しております。なお、生活保護費を基準額としている各種制度については、影響が出ないよう対策が取られているところです。　次に質問項目の三つ目、介護保険についてというご質問の中の一つ目、介護給付費準備基金について、現時点での基金水準について、市の分析と見解を問う。また今年度末の基金残高と、第７期末の基金残高の見通しは、というご質問についてです。　平成２９年度末の介護保険給付準備基金の残高については、２億７，２５９万６，０００円でした。この残高全額を充てることにより、第７期の介護保険料を据え置きとしたところです。今年度末の基金積立額としては、４億円余りとなる見込みですが、第７期計画の最終年度である平成３２年度に、全額給付費として充てる予定でございます。　同じく二つ目の項目になります。介護保険制度の中で、国が本来２５％分を負担することになっているうち、５％相当分は調整交付金として自治体間に傾斜を付けて配分している問題について、現状と認識を問う、というご質問についてです。　現在、国の負担の内５％が、介護給付費財政調整交付金として市町村に交付されています。その交付割合については、市町村間の後期高齢者比率及び所得水準の全国平均との差により決定されています。本市の場合、１％前後で推移をしてきており、平成２９年度の財政調整交付金の交付割合は、１．７５％でした。介護保険制度の運営に影響が大きいことから、５％満額交付の固定化を、以前より継続して国に要望しているところです。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな１点目の子育て支援の１点目の、実費徴収の件でございますが、幼稚園では毎月徴収をしています教材費、絵本代等に対しまして補助をしておりまして、平成２９年度におきましては４件、合計５万７，０８２円の補助を行っております。　２点目の、幼児教育における給食についてでございますが、社会情勢の変化により、多様化する教育・保育ニーズや今後予想されます就園状況の推移、義務教育への円滑な接続などといった課題への対応が求められる中、就学前の子どもたちへの給食も重要であることから、幼稚園での給食について、「子どもが輝く京田辺の実現に向けた基本方針」の中でも、その実施に向けて明記をしているところでございます。市立の幼稚園における給食実施につきましては、今後こども園化に合わせて、課題を整理する中で、実施をしていきたく考えております。　３点目の生活保護基準の見直しの関係でございますが、生活保護基準の見直しによりまして、小・中学校の就学援助費の対象となる保護世帯において、影響を受けた対象はございませんでした。また、準要保護世帯におきましても、生活保護基準の見直し以降も従来どおりの対応をしておりますので、影響を受ける対象はございません。　次に大きな２点目の不登校についてで、市の分析と見解ということでございますが、小・中学校における不登校につきまして、全国や京都府の状況では増加傾向にあるものの、本市におきましては、ここ数年横ばいで推移をしているところでございます。不登校は、それぞれ多様な要因が絡んでいることから、児童・生徒一人一人の状況をしっかりと把握し、個々の課題に応じたきめ細かな指導に努めているところでございます。　次に２点目のポットラックの状況と取り組みについてでございますが、現在、適応指導教室ポットラックには、小学生６人、中学生８人の１４人が通室をしており、この大半の児童・生徒がポットラックに通室することにより、自己の課題を克服し、自己肯定感を高め、自信を付け、少しずつ生活の場を学校に戻すことができているところでございます。　学校復帰の定義が「１日でも登校できた児童・生徒」としているため、個々の登校できた日数には差がありますが、その内容も別室登校や放課後登校等さまざまですが、学校から遠ざかっていた児童・生徒が、１日でも学校に行けたことは、本人たちにとって自信につながるというふうに考えております。今後も、学校や保護者と連携をとりながら、学校復帰や将来的な自立を目指して、取り組みを進めてまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　ご質問のうち、経済環境部に関係します事項について、お答えいたします。　私のほうからは、大きい４番、ムクドリ対策についてでございます。新田辺駅前のムクドリによる被害が、住民から言われて１０年になるが、場所の移動はあるが解決していないようである。今後の対策について問う、についてでございますが、本市ではこれまでに、ムクドリにむけて警戒音を流す試みや、関西電力株式会社などへ、電線の対策要請を行うなどの対応を行ってきました。　ムクドリは、鳥獣保護管理法で捕獲が禁止されており、追い払っても一時的であり、元のところに戻ってきます。また、追い払った結果、他所が被害を受けることも予想されます。全国の多くのまちが、その対策に苦慮しているように、根本的な対策が難しい状況にありますが、今後も他の市町の対策事例などの情報収集に努め、効果的な対応策の検討を続けてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　はい。子育て支援について、最初のほうから２回目の質問、一問一答でお願いします。　まず実費徴収に係る補足給付を行う事業の実施状況についてということでお尋ねした部分で、教育部のほうから絵本代ということで、これについての実費徴収について、補足給付を行っているということが、先ほど言われました。　私は、それっていうのはどこかでそういうあれが出ていたんでしょうか。子ども・子育て支援の計画の中では実施していないということに、今でもなっているようなんですが、それについて実際行っているということがわかるようになっているのかいうことが１点と、そのほかの部分で、例えば先ほど部長のほうから、生活保護の方に対してっていうふうな形で言われたんですが、その補足給付のことを、その文書の中では生活保護世帯だけではないという形でとれるんですが、低所得者の方々に対して、低所得者世帯に対してというふうに書かれていると思うんです。そのことについて、京田辺のほうでは生活保護世帯が対象というふうに限定されるということなんでしょうか。　その２点について、まずちょっとお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　再質問にお答えいたします。２点ご質問いただいておりますが、私のほうでお答えをさせていただきたいと思いますが、まず補足給付の事業が、子育て支援事業計画における給付金においては実施していないというふうに書いておりますけれども、計画ができました当初は、その対象がおりませんでしたので、実施をしていないという記述の形になっております。　その内容につきましては、国のほうが法律に基づいて、そういう低所得者の対象に対して、そういう制度を市町村でできるというふうに規定をしておりますので、その規定に基づきまして、市のほうが実施の要綱をつくりまして、実施をいたしております。その中で、教材費は月２，５００円まで補助するということになっておりますので、教育委員会のほうでは教材費・絵本代等を対象に支給をしております。　それから、健康福祉部のほうにつきましては、生活保護の一時扶助の範囲の中で、全てのそういう諸費用が収まるということですので、事業の実施の対象がないということになっている所でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　はい。この補足給付の事業っていうのを全国的に見ましたら、これ１５年のときの状況ですが、１８４市町村ということで実施がされてきていると。それは基本的に低所得者への負担軽減ってなっているんですけれども、今、教育のところでは生活保護世帯というふうに限られていないということなんですかね。福祉のほうでは、保護世帯のみということになるんですか。就学援助を受けていらっしゃるような世帯というのは、低所得者世帯とみなさないということでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　再質問にお答えをいたします。先ほどの答弁は、少しちょっと不十分であったかと思いますが、国のほうが、この補足給付の制度を市町村において制度化するときにおきまして、対象者のほうを、法の条文上は低所得というふうに表現されておりますが、対象者を生活保護世帯対象という、生活保護世帯というふうに対象を示しておりますので、市におきましてもそれにならって、生活保護世帯というふうにしておるところでございます。　保育所のほうにつきましては、先ほど申しましたように、例えば入園にかかわる費用ですとか、年間を通じた諸費用というものを合わせましても、生活保護の一時扶助の範囲内に収まっていると。幼稚園につきましては、同じ生活保護世帯ではございますが、例えば入園時の制服代等が、その生活保護の一時扶助の額を超えておりますので、生活保護の対象の方も、同じように一時扶助を受けられたとしても、入園時の制服代等にそれが使われてしまいますので、その他教材費等につきましては補助の対象になるというところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　はい。ほかの例えば市町村などで行われている扶助のそういう中で、必ずしも生活保護法による被保護世帯だけというふうに限っていないところがありますよね。例えば西宮やったら、「収入その他を勘案し、これに準ずるものとして市長が認定した世帯」とか、中国残留孤児の永住帰国した残留孤児及び特定配偶者の自立の支援に関する法律、これを受けていらっしゃる世帯とかいうことも書かれているんですが、生活保護世帯というふうに限られているんですか、京田辺では。これは市町村で、最終的には決める、補足給付の。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　今ご紹介のありました事例を、私はちょっと承知をいたしておりませんが、私が見ました他市の例は、生活保護世帯というふうになっておりました。今もありましたように、市町村のほうで定めるとなっておりますので、それぞれの政策の範囲の中でされていることであろうというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　はい。次の質問との関連もあるので、給食の問題です。１点目とのかかわりで言いますと、今、子どもの給食費、先ほども言いましたように、幼稚園では全額、主食費も副食費も子どもの給食費というのが必要な場合は実費、それと保育所による給食に関しては、０歳から２歳の給食費は保育料に含まれているんですが、３歳から５歳の給食費というのは、副食費のみが保育料に入っていて、主食費が実費で今、支払われているというような状況だと思うんですけど、給食自身をどう見ていくかということで、先ほどもお話ししたように、なぜ主食費が実費でというところから見るのは、給食が導入された時期、そういうこととのかかわりの中で、そのとき主食となるお米がやっぱり調達しにくい状況にまだまだあった、戦後すぐの状況の中で始まっているということがいわれていますが、その主食費についても、やっぱり私は給食の位置付けとのかかわりもありますが、そういう観点でいうと、保育料の中に含まれなければいけないのではないかというふうに思います。　国のほうは、今の食費が入っていないことで、よって副食費も含めて給食に関連する費用については、今後の無償化のほうの保育料からは省くというふうな方向を出していますが、それ自身が、せっかく先ほども幼稚園の中でも実施していく方向というのを打ち出していただいています。それは今回できます認定こども園とのかかわりの中での方針でもあると思うんですが、そうした場合、幼稚園も保育所も認定こども園の子どもたちも含めて、私は給食自身がこの保育期に当たって、ただ託児所ではなく、保育という観点、幼児教育という観点からも必要だというふうに思っています。だからこそ、給食費自身も無償化の対象と、もちろんしていかなければいけないし、今その法律が決まるまでは、私は補足給付の中にぜひ入れていただけるよう、検討をお願いしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　保育所の給食費につきましては、今、議員のほうからご質問の中でおっしゃいましたように、主食の部分については実費をいただくなり、ご持参いただくという形で対応しているところです。これにつきましては、児童福祉法による規定の中で、運営費の中には副食費については含むという形になっておりますけれども、主食については含めないということで、保護者からの負担という形になっておりますので、それにしたがって京田辺市でも実施をしているという状況です。　今後につきましては、まだ国のほうでも詳細な決定はされていないという状況ですし、先日ありました説明会におきましても、給食の部分については明確な回答はないという状況でしたので、こちらとしても何ともご判断するところではないかというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　はい。政府のほうの子ども・子育て会議は、何回かその後も開かれていると思うんですが、その中でもやっぱり給食というのが保育の一環であるということで位置付けるべきじゃないかというのが、保育関係者の団体や、また保育関係の中心にやられている先生方、教授などのほうからも出ているような発言の中にもあります。それも踏まえて、学校で学校給食が教育の一環として位置付けられるように、幼児教育の中でもしっかりと教育・保育の中の一環として位置付けられるように、託児ではないということだけ、そういうふうな形で進んでいけるように、ぜひ京田辺のほうからも、補足給付の問題も含めて、そういう観点で給食を見ていくと。給食の事業を行っていくということを、ぜひ国のほうにも求めていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ただいまのご質問にお答えいたします。今回の無償化の説明会の中でも、各市町からそういう形での要望というのは出ていたというふうに聞いております。ただ、今、まだ国で検討されているレベルでございますし、給食の部分についても、当然負担が増加するというところで、反対のご意見も出ていたというふうに聞いておりますので、今の段階で市のほうで何だかの判断ができる状況ではないというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　はい。要望はぜひ上げていっていただきたいと思います。要望しておきます。　それと、次に不登校の問題についてです。全国的な数値から見れば、うちは横ばいであるということが言われていますが、減っているという状況ではないですよね。それをどう取り組んでいくのかという、いろんな原因があるから難しいというのも、それはそうだと思いますが、その際に、先ほども１回目の質問の中で挙げさせていただきました、不登校、今回文科省のほうから不登校の位置付けっていうか、不登校に対応するためにという文言、その中の学校復帰という文言、それが含まれた過去の通知を、そういう方向から変えていくというふうなことで、一つ例に挙げると、平成例えば２８年９月、文科省のほうで、学習支援やフリースクールの通所は学校復帰が前提というような部分があった、それ、そごがあるということで、機会均等法の基本指針、その中では登校という結果のみを目標にするのではなくという、社会的に自立することを目指す必要があるというような文章に変わってきているというふうに書かれています。　だけれども、なかなか現場のところではそうなっていないのじゃないのかっていうのが、調べた書物の中でも書かれていたんですが、学校復帰が目標に、現場においては依然としてなっているのではないかということなどもいわれていますが、京田辺のほうはその辺、それに関してはどういうふうに考えていらっしゃるのか、例えば不登校の子どもたちが通う適応指導教室、教育支援センターっていう言葉に置き換えられました。それがポットラックだと思うんですけれども、そのポットラックのガイドライン的なものには、設置目的が学校復帰と定められて、まあ今までいたと。それが、例えば横浜なんかではそこの部分が、もう変えられたと。横浜市では教育センターの設置目的要綱から、再登校の文言が削除されていると、４月、今年、というようなこともいわれていますが、京田辺のほうとしてはどういうふうに、そこのとこの見解を教えていただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　再質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、平成２８年の文科省の通知において、確かに学校に登校するという結果のみを目標としない。もう一つ大事なことがあって、不登校を問題行動と判断しないというふうにしているんですね。このことは、子どもたちが誰にでも起こり得ることであって、そのことで罪悪感を持たさない。そういうことで、子どもたちのいわゆる自立支援をして、社会で自立できる子どもたちにしていくんだということで、学校復帰のみを目標としないというふうにしているんですが、ただ、学校復帰も子どもたちの自立支援であることには変わりはないわけでして、学校のほうでは、子どもたちが学校に復帰すること、もしくは学校以外の適切な場所で学習すること、そのあたりのところについて、個々の状況に応じて支援を行っているところです。　その支援に際しては、本市ではこの通知で教育委員会の役割もうたわれているんですが、それに先立って、平成２５年からスーパーバイザーとして臨床心理士を教育委員会に配置をしております。それに基づいて、子どもたちの個々のケースについてのアドバイス、支援の仕方についていただいておりますし、また不登校の対応について、教員の研修等も行っていただいておりますので、その辺の今回の文科省の通知に沿った支援のあり方というのは、学校のほうでは十分理解していただいているというふうに、判断しております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　はい。今ちょっと横浜市の事例を挙げたんですが、ポットラックでの教育、かかわっていただいている支援の対応なんかも、そういう部分では変わっていっているんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　ポットラックについては、従来どおり学校復帰を目標とするというのは、変わってはおりません。ただ、支援の中身としては、ポットラックにおいて子どもたちが十分エネルギーをためられるように、学校に復帰するためのエネルギーをためられるような支援のあり方というふうに指導のほうを行っているところです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　はい。なかなか不登校の問題って全国的にも解決していくいう方向は向いていても、進んでいないというのが現状としてあります。今、京田辺ではポットラック、教育支援センターというのが各自治体でつくられてきているんですが、その自治体の中それぞれで、それへの対応っていうのが、まあ今まだ過渡期で、まちまちであるっていうような状況だと思うんです。　その中で、とにかく子どもたちが自分たちの本当に思うことが、ストレートに言えるような環境をつくっていくいうことが大事だなと。その中で今、答弁がありましたように、スーパーバイザーとか何ですかね、ここやったら学びのアドバイザーとか、いろいろ増やしてこられていますが、そういう国のほうでも予算化の中で、来年の１９年度が最終的にそういうアドバイザー的なものを増やしていくということを中心にやるということですので、その問題について、しっかり京田辺でも、ちょっと目を光らせていただきまして、しっかりそういうスーパーバイザー的なものが配置されるように、府への呼びかけ、国への要望もしていただきたいと、要望しておきます。　それと、あと介護保険について少し聞かせてください。介護保険の介護給付基金ですね。現時点での水準です。先ほども、すみません、３番目の、これで見ていただいたらかなりの額の差があります。介護給付の基金、これは一体どういう形で分析していったらいいのか、どのように市としては分析されるのかというところが、ちょっと教えていただきたいところです。初めのうちは、大体１億ぐらいまでの間で推移して、それについて対応してきたわけですよね。それで、今２億からあるというような状況の中で、７期の例えば、７期の介護保険料なんかの見通しですね。介護事業の見通しなどは、どのように考えられるのだろうかと。このまま推移していくと、まだまだ今の介護保険料でも余裕が出てくるというふうになるんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ただいまの介護保険の基金についてのご質問にお答えいたします。前期６期の中で、今回積み立ててきているお金が２億７，０００万という形になりますけれども、これにつきましては、今回の７期の中での保険料を下げるという形に、先ほどもご説明させていただいたように、使わせていただいているところです。　これにつきましては、３年間でこの分を使うということになりますけれども、基本的には１年目にはそれを使うということではなくて、３年目に使うという形になってくるかと思います。前回、先ほどの表のように、なぜこんだけ大きくなっているかというところですけれども、６期につきましては高齢者の増加が、こちらが見込んでいたよりも多かったので、その方々の保険料が、収入が多くあったということが一つあります。　それと、認定を受けられる方が、その前のところから京田辺市では全軒訪問とかという形で、かなり介護保険の制度についてもＰＲをしてきていたところです。そういったことの影響もあったと思いますけれども、介護保険の認定者が、それまでの伸びよりも若干伸び率が少なかったというところにあります。　その前の期のところで、全く積み上げができていなかったというところは、その伸びが非常に多かったので、逆にお金を借りるという形になっておりましたので、そこのところを次の６期で返していたというような状況になっておりました。　その６期でそういう理由と、また利用者の負担割合については、保険料を決めた後に出てきたところがありましたので、その負担割合の増加についての部分については、保険料に算定をしていませんでしたので、その分もちょっと積み上がってきたという形にはなっております。ただ、これは全て７期のところの保険料を据え置くという形に今回使っておりますので、これがそのまま８期に入るときに残るという状況ではないということです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　はい。高齢者の方々の人数の推定含めて、どういう介護保険事業をやっていくのかということにかかわってくると思うんですが、まだ今の中で全て出せるという状況では、もちろん１年目ですので、ならないかもしれないんですが、それをやっぱり早く見越していくいうことと、今予防給付なんかで取り組んでいらっしゃるような事業についても、やっぱりそこら辺のところの自信的なものは、しっかり持って見通していくということが、次へ結んでいけるのかなというふうに思います。　これだけ基金が積み上がっていく、１年目でたくさん、今はまだ４億ですか、次のとこへ送っていくという、そういう部分っていうのが必要なのかどうかっていうこともしっかり見ていく。先ほど、最初の質問のところで言いましたが、非常に厳しい状況になっているのは確かです。だから今回そのまま、引き下げじゃなく、そのまま据え置きになりましたが、介護保険料自身が非常に重い状況になっている。あと、使いたくても利用料が高くて使い切れない。その人にとっては非常に厳しい方がたくさんおられるということも頭に置いた上で、事業を進めていっていただきたいと思います。　あともう１点、先ほど介護保険のところで言いました調整基金、これ差額って幾らになるんですか。何％、１．７５とかいうのは聞きましたが。差額、２９年度でもいいですし、一番近いところでいうと、５％もともと入ってくるのと、調整基金交付金としては今、１．７５だと。その差額っていうのは幾らぐらいになるんですか。金額的には。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問にお答えします。すみません、５％の差額というのがちょっと私の手元で今、ちょっと計算ができていないんですけれども、１．７５％という形で２９年度、交付割合として上がってきました。その金額につきましては、６，４１８万７，０００円という形になります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１２番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　１．７５でそれぐらいですか。六千なんぼ、１億超えませんか。まあ、その分が、今６，０００万という話なんですが、その分が６５歳以上の方の保険料で結局まかなっていく、保険料に足されていっている、国が調整基金交付金とはいえ、国が出すべき金額をいただくことによって、６５歳の高齢者の方が、その分を払わなくていい分も払わなければいけない、かぶらなければいけないというような、今、状況になっていると思うんです。　調整部分として何％か国が上積みするというのを、その分を国が上積みするんだよということならわかるんですが、調整部分として実態が引かれて、それを保険料に転嫁しなければいけないと。やっぱりそこには非常に大きな介護保険制度の問題があると思います。２５％、国は最低保障すべきだというふうに、もう一度要望していただきたいと思います。　それと、時間がありませんので、ムクドリの件なんです。もう全国的にどこを調べても大変やいうのはわかるんですが、伐採、姫路のほうでかなり３０年前から取り組んでいらっしゃるみたいで、いろんなやり方をされています。その中で、今、音波、超音波のことでやられていたりもしています。ただ、今回木を少し伐採、駅前を市のほうがされて、そのことによっていささかましだったと、今年、いう話も出ています。ただ、もう少しきっちりした伐採をしていただければということを要望して終わります。 ○米澤修司副議長　これで、増富理津子議員の質問を終わります。　通告順位４番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。　それでは、通告にしたいがいまして、大きく２項目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず第１は、消費税増税と社会保障についてであります。政府は２０１４年４月に、消費税率を５％から８％に引き上げました。その結果、日本経済は深刻な消費不況に落ち込み、２０１４年度の国民総生産は、２０１３年度比でマイナスに転落、安倍政権も２０１５年度１０月に予定していました１０％への再増税を、２回も延長しなければなりませんでした。経済の底が抜けたといわれるほどの消費不況を招き、その影響は４年以上たった現在も拭いきれず、政府が調査した家計の消費支出によると、増税後のほとんどの月で、前年度比マイナスとなっております。　そのような情勢の中で、政府は今年６月に閣議決定いたしました骨太方針で、２０１９年１０月から消費税率を１０％へと引き上げることを表明いたしました。経済の土台である消費と所得が落ち込む中で、消費税増税を強行すれば、経済全体に大きな影響をもたらします。　政府は、幼児教育・保育の無償化など、全世帯型社会保障実現に向けた財源を確保するためとしておりますが、消費増税は子育て世代を含めた全世代の暮らしを直撃いたします。社会保障についても、財務省が財政制度等審議会で、医療や介護、子育て分野で給付抑制を行う改悪メニューを示すなど、ここでも全世代に痛みを押し付けようとしているのが実態であります。　そこで１点目は、消費税を１０％に引き上げれば、市民の暮らしや中小企業の営業に与える影響、大きいと考えますけども、市長の認識をお伺いいたします。　次に２点目でありますが、消費税法の第１条２項では、消費税の使い方について、年金・医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるとしております。そして、前回の消費税率、これ８％に引き上げた際も、消費税額は社会保障にしか使いませんと明言をいたしました。しかし、実際には消費税増税を重ねても、社会保障はよくなるばかりか、改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの６年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算の抑制や、医療、年金、介護、制度改悪で社会保障予算は３．９兆円も削減されました。　そもそも消費税は、収入のほとんどを消費に充てなくては生活ができない低所得者にとっては重く、反面、消費税がかからない預貯金や投資、そういった資産を回せる高所得者に対しては軽い、そういう税制となっております。その点では、社会保障にふさわしくないと考えますが、その認識をお聞かせください。　次に３点目ですが、消費税が導入された当時、竹下政権の時代、当時の政権は、国民が広く薄く負担する消費税は公正公平な税金で、安定した財源になると、このように宣伝をいたしました。ところが、消費税は生活必需品を含め、原則として全ての商品とサービスに課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金となっております。　消費税導入と同時に、直接税と間接税の比率、いわゆる直間比率を是正すると称して、所得税や法人税の最高税率の引き下げや、所得に応じて税率を引き上げる累進制の緩和がされたために、大企業や高額所得者の負担が減りました。　消費税導入から２０１７年度までの消費税の収入は、累計は３７２兆円に上るのに対しまして、減税などによる法人税の減収、これが２９１兆円となっております。実に消費税収の８割は、この法人税の減収の穴埋めに回されたということであります。消費税率を５％から８％に引き上げたあとも、大企業には４兆円以上もの減税を行っているのが実態であります。　そもそも、この税金の集め方、応能負担の原則に基づいた累進課税で、負担能力のある大企業や富裕層への負担を求めるべきだと考えますけども、市の見解をお聞きいたします。　次に４点目ですが、政府は消費落ち込みへの対策といたしまして、中小小売業支援策のポイント還元や、低所得者支援策のプレミアム商品券を実施しようとしております。ポイント還元とは、中小小売業でクレジットカードを利用した人を対象にしたものですが、そもそも中小小売業では、カード決済を行っていないところが多いのが実態であります。また、カード会社が課す手数料は、決済額が少ない中小店舗ほど高いという問題もあります。このような制度は、中小小売業への支援というどころか、逆に迷惑な制度であります。　さらに、低所得者が２万５，０００円の商品券を２万円で購入できるという、いわゆるプレミアム商品券は、いずれ買おうと思っていた物を、商品券があるから買うという、消費の先食いで、必ずしも新たな消費を生むわけではありません。またこれを、レジで商品券を使って買い物をすれば、私は低所得者ですと言うようなものだという声も上がっており、増税分を戻すぐらいなら、最初から増税をやめるべきであります。　また、食料品などの税率８％に据え置く複数税率の導入に伴いまして、政府はインボイス制度を導入することを決めております。これにより、全国で５００万事業者を超える免税事業者がインボイスを発行できずに、取引から排除される恐れがありますが、その影響についてお尋ねをいたします。　５点目についてですが、今年は特に災害の発生が多く、６月には大阪北部地震、７月には西日本の豪雨、そして９月に入りまして台風２１号、２４号と列島を横断して、大きな被害が出ました。また北海道では胆振東部地震など、自然災害が相次ぎました。　消費税は、このような自然災害などで家や職、これを失った被災者、また収入がなくてなけなしの貯金を取り崩しながら、不安定な生活を送っている人にも、生活のために消費している限り、負担がかかるものであります。その点においては、この消費税は生活費非課税、能力に応じたという税の原則に反する税制でもあります。　そこで、消費税の引き上げではなく、市民の代表である市長が、国に対してこの消費税１０％中止の意見表明をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に大きな２項目めの子ども施策についてであります。とりわけ、このランリュックの重さについて、子どもの体への影響について質問したいと思います。今、全国的にも小中学生が毎日背負って通学いたしますランドセルや荷物の重さ、重すぎるのではないかと。また、成長期の子どもの体力に対して、負担が大きすぎるのではないかと、このような問題があります。　脊椎外科の専門の、日本赤十字社医療センターの整形外科センター長は、体への影響について以下のように話されております。「重いランドセルを背負い続けた場合、米国の小児学会ではバックパックの重さ、体重の１０％から２０％を決して超えてはいけないこととしている。文科省の統計によりますと、小学校１年生の平均体重はおよそ２１キロ。米国小児学会の基準では、２キロから４キロを超えない重さが望ましいことになる。バッグの重さと、脊椎板が圧迫され、すき間が狭くなる程度は比例する。前傾してバランスを取ろうとするため、猫背気味になることが、画像からでも確認できた。腰痛など痛みの程度も、バックパックの重さに比例して悪化している」と、このように指摘をしておられます。　また、この問題に対する関心が広がる中、文科省は今年９月の６日、全国の教育委員会に対して、通学時の持ち物の負担軽減に向け、適切な配慮を求める通知が出されました。担当者は、国内での検証がないため、米国小児学会の提言を一つ参考にしたと話されていました。　今年の夏、私のところにもある保護者の方から、子どものランリュックが重すぎて肩が痛いと言っている、置き勉はできないのかというような相談がございました。私自身も、それほどこのランリュックが重たいのかわかりませんでしたので、実際計測をしてみようということで、三山木小学校の１年生から、田辺中学校の３年生までのお子さんを対象に、この９月の３日から７日までの１週間、荷物の重さについて実態調査を行いました。また、詳しくは再質問の中で紹介したいと思います。　ちなみに、荷物の重さが体重の２０％を超えている日、中には体重の３１％になっている日もありました。とりわけ、今年の７月は大変猛暑でしたので、その中を日常の学用品を加えて、例えば体操服であったりプールバッグ、水筒、水彩道具、習字道具、低学年であれば鍵盤ハーモニカなどを背負いながら通学することは、お子さんの体にも影響があるのではないかと懸念をしております。　そこで、以下の点について質問をいたします。１点目は、小中学生のランリュックやカバンの重さが、成長段階の子どもの体に与える影響、負担感について、市はどのように認識をされているのかお伺いをしたいと思います。　２点目は、文科省が今年の９月、通学時の持ち物負担の軽減に配慮するよう、全国の教育委員会に通知を出しましたが、各小中学校ではどのように対応されて、どう改善されたのか、その点を最後にお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　石井市長。 ◎石井市長　日本共産党京田辺市議会議員団、岡本亮一議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。　私のほうにつきましては、消費税引き上げに関する意見ということの表明ということでございますけども、消費税の改正につきましては、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築して、また社会保障の充実・安定化のための財源を確保するものと理解をしているところでございますし、「社会保障と税の一体改革」が確実に、着実にやっぱり進むことを期待しているところでございます。　その他質問につきましては、担当部長のほうより答弁を申し上げます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　西川理事。 ◎西川理事　企画政策部からは、大きな番号１番、消費税増税と社会保障についての、（１）の市民の暮らしや中小企業に与える影響をどのように認識しているのか、また（２）の消費税は景気を冷やし、低所得者ほど負担が重い税であり、社会保障にふさわしくない、その認識について。また（３）の累進課税で大企業や富裕層へ負担を求めるべきであるというようなご質問について、お答えをいたします。　消費税率の改正につきましては、将来にわたって持続可能な社会保障制度を構築していくための、必要な財源確保を図るためのものと理解をしております。消費税は景気に左右されにくいほか、少子高齢化が急速に進行する中、特定の世代に負担が集中することなく、高齢者を含めて国民全体で広く負担をする税であり、高齢化社会における社会保障の財源とされたところでございます。　また、消費税率の改正に伴う暮らしや景気への一時的な影響は考えられますが、このような影響に配慮し、軽減税率制度やポイント還元制度、プレミアム付き商品券発行など、さまざまな具体的対策が、現在検討されているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　ご質問のうち、経済環境部に関係します事項につきまして、お答えいたします。　私のほうからは大きい１番、消費税増税と社会保障についての中の、（４）政府は消費税増税の際に、中小小売業支援策としてポイント還元、低所得者支援策としてプレミアム商品券を実施しようとしているが愚策である。また、複数税率、軽減税率制度の導入に伴い、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を導入するとしているが、免税事業者がインボイスを発行できずに、取引から排除される恐れがあるが、その影響について問う、についてでございますが、来年１０月に予定されている消費税率引き上げに備える各種対策につきまして、国及び政府が検討を本格化させておりますが、景気の回復基調が持続できるような対応をしていただきたいと考えているところでございます。　なお、２０２３年１０月から導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」につきましては、軽減税率制度の円滑な運用などの観点から導入が決まったものと考えておりますが、今後、情報収集に努め、国の動向について注視してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　白井教育部長。 ◎白井教育部長　ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。　大きな２点目の子ども施策についてで、小中学校のランリュック、カバンの重さ及び負担感についての市の認識、それから文科省の出した通知に対して、小中学校はどのように対応しているのかと、２点質問をいただいておりますが、関連しておりますのであわせてお答えをさせていただきます。　本市では、四十数年前より、児童の体力・健康面を考え、ランドセルよりも軽いランリュックの使用を、小学校で導入してまいりましたが、近年は教科書や資料集のサイズが大きくなるとともに、ページ数が増えていることから、子どもたちの通学時の荷物が重くなってきていることについては、認識をいたしております。９月には、文部科学省からの「児童・生徒の携行品に係る配慮について」の通知もあったことなどから、児童・生徒の健康面や通学時の安全面を考え、児童・生徒の荷物については、各校の状況に応じて配慮を行うよう、校長会を通じて指導をいたしております。　具体的には、例えば「書写の教科書や道徳の副読本等、日常的に使用しない教科書や資料集等は、学校で保管する。」「絵の具セットや裁縫セットも学校で保管する。」「学期始めや学期末など、荷物が多くなる時期には、できる限り児童の負担が軽減できるよう、計画的に対応する。」といった対応をいたしております。今後も各校での取り組み状況を共有し、負担軽減に向けた取り組みを進めてまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　それでは、再質問をさせていただきます。　まず大きな一番最初の上の消費税増税と社会保障についてから質問したいと思います。数字でいろいろしゃべっていてもなかなかわかりづらいですので、今回はこの２回目に全て画像を使って、数字など含めて説明していきたいなというふうに思っております。　２０１４年４月に、消費税を５％から８％に引き上げました。それから、やはりこの家計消費っていうのは、経済に与えた影響っていうのはかなり大きなものがあるというふうに私は思っております。まずそこを、最初に画像のほうでお願いします。　この図ですけども、これは実質家計消費の支出の場合と推移という形で、見ていただければわかるように、オレンジのところ、これが２０１３年度のところなんですね。いわゆる消費税を上げる前。ここのあくまでも平均ですけども、３６３万円でした。そしてそのあとの２０１８年までのところ、赤いところになっていますけども、３３６から３３８に減っているというのがわかります。　特に特徴的なのが、この消費税を引き上げた、その引き上げた後のとこの４年間見てもらったらわかるように、一月もこの前年のオレンジのところを超えた月がないんですね。それほど家計への影響っていうのはかなり大きかったと。今も続いているというふうに思っております。　次の画像をお願いします。その差額が、先ほどの数字を差し引きしましたら、その差額が家計消費の、この２５万円も、全国民ですけども、京田辺市も合わせてこれぐらいの影響があったということであります。そういった点では、やはり家計への影響っていうのは、かなり大きかったんではないかというふうに、私は認識しとるんですけど、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　西川理事。 ◎西川理事　今のグラフの数字を見ましても、やはり消費税増税に伴いまして、一時的なそういう影響は確かにあったかというふうに考えます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　今のは一時的っていうん違いますよ。次のグラフも出してください、そしたら。次出ますか、これですね。これは実質民間最終の消費指数、今度は民間の最終、全体ですけども、この推移では東日本大震災が起きた２０１１年ありますよね。その後、消費税が上げられるまでの３年間、これ震災前と比べて消費は２０兆円伸びていたんですけど、右肩上がりで。どーんと伸びていました。しかし、消費税が起きた２０１４年からの３年間、後の４年間ですか、見てもらったらわかるように、たった２兆円しか伸びていないですね、実際。　つまり、この消費税増税というのは、この大震災をはるかに上回って消費の打撃になったと。そして、いまだにこれは回復していない。決してさっき理事がおっしゃった、一時的っていうことでなくて、もうこれだけ落ち込んだことになるんですね。さらに今後どうするかといったら、さっき言いましたように来年１０月には消費税を１０％にすると。これ単純計算ですけども、１人頭年間３万６，０００円の増税ですよ。世帯当たりにしたら、これ８万円負担増の、この上にのしかかるわけです。　市長、こういうときにやはり、増税すれば市民の暮らし、当然営業も深刻な影響を与えるっていうのは、これは当たり前のことだと思うんですね。その点はどうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　鞍掛副市長。 ◎鞍掛副市長　税の関係で大きな変化があったことは事実ですので、それに対する影響が出ないということはあり得ないというふうに思います。現に、前回の引き上げのときも確かに消費支出は減った。ただし、経済全体で見れば、中小企業の指標等を見ていましても、確実にやはり上昇を続けているというところはあるわけでありまして、幾つかのいろいろなところで、いろんな対策を当然打っていかなければならない、そういう場面は出てくるとは思いますけれども、日本の経済そのもの全体について、そういう大きな悪影響を与えているということではないんではないかというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　これ、大したことないと言わはるかもしれませんけど、国会のほうでもこれ安倍首相自身が認めていますよ、ちゃんと。この２０１４年の増税については、当初のもくろみよりも大きく消費に影響を与えたと、こう認識しているんだと。もうこれは国のほうでも認めているんやけど、京田辺市は認めないんですね、そこは。全然。　ちょっとその辺で２点目にちょっと移りたいと思います。これ消費税は社会保障のためということで、この間、消費税増税となれば社会保障やというふうに言ってきましたけども、これ実際８％増税して社会保障がこの６年間で３．９兆円ぐらい削減されてきました。今後の社会保障はどうなるのかっていうことで抜粋しますと、大体今後７５歳以上の方の後期高齢者の医療費の窓口負担も、１割から２割に引き上げようと。介護保険では、要介護１、２、これも保険から外そうと。こういう提案がされているのが実態なんですね。　やはりこういう増税で本当に社会保障がよくなったんかと。先ほど副市長、中小企業の方は右肩上がりで上がっているとおっしゃいますけども、毎年の賀詞交換会に私、参加していますけどね。実態がないと言わはるんですよ。恐らく来年、お正月明けて賀詞交換会がありますけど、そこでもぜひ聞いておいてほしいな思いますけども、実態が伴っていないんですよ、実際に。こういう同じことを繰り返していても、やはり社会保障というのはよくならないと私は思っているんですけど、その点はどう考えますか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　鞍掛副市長。 ◎鞍掛副市長　今、国民の年齢の構成にしましても、あるいは平均寿命にいたしましても、大きく変化をしてきていると。そういった中で、社会保障制度が今までの状態の中での運営ではもたなくなってきているというのも、これ事実だというふうに思います。このためには大きな財源が必要とされるという状況の中で、一つの今選択肢として、消費税増税の中でその財源を生み出し、新たなそういう仕組みづくりをしっかりやっていこうというのが、今の動きだと。その過程の中でのいろいろな産みの苦しみは、当然あろうかというふうに思います。　我々としましては、今のその社会保障制度を新しくいかにしっかりと築いていくのかということが、やっぱり非常に大事だというふうに思っておりますので、この増税を仮にするにしても、その社会保障制度をしっかりとつくっていただくと。このことが国に課せられた非常に大きな責務だというふうに思いますし、そのことを強く求めていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　わかりました。社会保障制度をやっぱり充実していくっていうとこは一致しますけど、ただその苦しみというところにちょっとひっかかるんですね。その苦しみをどういったところに、税というのはさっきも説明しました。応能負担で原則と累進課税というのは、僕はそういう考え方ですから、そういった点で、ちょっと画像のほうを出していただきたいと思うんです、まず。　その苦しみ云々の話で、じゃあこれ年収ベースでどれだけの消費税率が負担になるのかというのを出した図なんですね。これは、総務省が２０１４年、全国消費実態調査というのをやられていまして、２人以上の世帯を調査された分なんですけども、これ来年１０％になりますと、先ほど言いました消費税８％と１０％に分かれるんですけどもね。　それで、とりわけちょっと注目してほしいのは、１０％にした場合はこの上のほうにくっついている青い色のとこなんですけども、一番右の棒グラフの一番短いのが年収２，０００万円以上の世帯なんですね。これは大体２％ぐらいなんです、全体の。年収２，０００万といったら。それで、逆に一番左の棒が長いところ、これが年収２００万円以下の世帯。これ１０．５％ということで、開きが５倍もあるんです。それだけ、年収の少ない２００万未満の方にしたら、負担率っていうのは高いっていうのがポイントなんですね。　ただ、おかしいなと思わはるかもしれませんけど、１０．５って消費税１０％なのになんで１０．５なんと思わはるかもしれませんけども、あれ実は預貯金を切り崩してやっているから、あの分が出ているんですね。それだけ生活が大変になってきているところに、負担がこれだけかかっているっていうことなんですね。だから、さっき副市長も苦しみに耐えてもらわな言わはったけど、耐えてもらう方が違うと思うんですね、そういった点では。　ですからやっぱり、低所得者の負担が重いっていうのがこの消費税であって、そういった意味では社会保障にはやはりふさわしくないというふうに私は思っているんですけども、その点どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　鞍掛副市長。 ◎鞍掛副市長　消費税というのが逆累進性を持っているということは、よくいわれていることだということで、私も承知をしておりますが、そういった状況であるからこそ、今現在、消費税の引き上げに当たっては、低所得者対策をどうするかということが、一方で大きな課題として問われているというふうに思っております。　このことは、我々も強く要請もしているとこではありますし、ほかの、単にこの消費税引き上げの問題だけでなく、低所得者対策に対しても、支援対策の強化ということは、常に国に対して要請しているとこであります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　わかりました。次の３点目にちょっと移りたいと思います。ちょっとこの点では、いわゆる大企業や富裕層の方、それぐらい優遇されているんじゃないかと、そういった方にやはり負担というのは求めるべきじゃないかというポイントで、ちょっと質問したいと思っております。　まずこの大企業といわゆる富裕層の方が、どれだけ優遇されているのかということで、これまでこの消費税の計画といったら、大体大企業の法人税を引き下げとセットでこれ導入してきています。大体消費税が上がった翌年には、法人税が下がると。これは財界が、もともと言い出していることなんですけども、日本経団連も消費税は上げろと。ただ、法人税は下げろと、こういう方針を出しています。これは消費税を上げたら輸出戻し税の関係で、大企業にも安定した財政が入るというような関係もありますけども、やはりそこは、自分たちの税金は安くしろと。ただ、国民に対しては消費税を上げろと。こういうやり方をこれまでやってきたわけですよね、３０年間。　その結果どうなったかということなんですけども、画像の方をお願いします。これは、過去３０年間の消費税と法人税の減収、いわゆる減税をした分が、本来だったら国に入る分ですね。下の部分なんですけども。上の部分は、これまで３０年間消費税を集め続けて国民から税が払われたのが３７２兆円という、莫大な額になっております。その反面、法人税が引き下げられてきましたから、本来国に入るべきだった法人税額が、２９１兆円ということで、これ大半、約８割がこの消費税の穴埋めに、この法人税の減税が使われたということなんですね。　こんなやり方をいつまでも続けていたら、そりゃ社会保障はよくなりませんしね、当然。財政再建にも、今言った社会保障の財源にも、ほんまに役に立たないと思うし、やはりこういった庶民の家計も壊すし消費も減らすし、さらにはやっぱり景気の悪化というのも、さらに増えていくというふうに私は思っとるんですね。　次の画像をお願いします。これは資本金、いわゆる企業の資本金の階級別の法人税、実施負担率ということで、どれぐらい法人税は負担しているのかということなんですけども、財界とか大体日本は法人税が高いな、高すぎるんよと言うんですけども、実際どうなんかということで、これ大企業、研究開発減税とか、あとは外国、いわゆる税額控除、いろんなさまざまな優遇税制がございまして、はっきり言って税金を負けてもらっていると言ったほうがわかりやすいかもしれませんけども、それでだいぶやすくなっているんですね。　ちなみに、赤い丸のところ、一番下のところに１０億円と書いていますけども、あれは資本金１０億円以上、大体ここが基準で大企業と私は言っているんですけども、１０億円以上の大企業が２３．３％法人税を払っていると。それ以降見てもらったら、階段を下がるように低くなっていますよね。１０億円以上の、ほんま１００億ぐらいのところやったらもっと低いですよね。大体１０億円以上の大企業をならしますと、平均すると、一番右の赤い棒のとこになるんですけども、１３．２％と。これはっきり言って中小企業よりもかなり安いですよ。大体中小企業見てもらったら、資本金１０億円より左を見てもうたら、２０％とか２１％法人税を払っているんだけど、今いう大企業というのは１３％ぐらいやと。こういったところにしっかりとメスを入れていかないと駄目だと思いますし、こういった点でやはり、優遇されているなと私は思うんですけども、その点どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　鞍掛副市長。 ◎鞍掛副市長　税制一般の話というのは、これ国の運営の基本に、根幹にかかわる問題だろうというふうに思います。したがって、これは国において、国会の中でしっかりと議論していただかなければならない課題だと思います。　今の消費税という話でいきますと、社会保障との一体改革ということで、この引き上げ分が、我々は社会保障に充てられるんだということを前提に理解をし、議論しているわけでありまして、税制そのもの全体を我々が議論するという立場にはないというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　だから今言うているように、社会保障を立て直すという、そこは一致するんですけども、それのやはり大本には、こういった税制を改革していかなければ、我々自治体としてももたないと。社会保障を今後しっかり立て直すには、そこから見直すしか仕方がないじゃないですか、そこはね。そういったところで今、こういった大企業や、今ちょっと富裕層のところも紹介したいんですけども、こういったところに負担を求めていかないと駄目ということで、私はいろいろちょっと提案をさせてもらっているわけです。　そういったところで、ちょっと富裕層のところ、今大企業でしたから、富裕層も見てほしいと思います。これは、いわゆるさっき言った富裕層というのは、１，０００万、２，０００万とかいうんじゃなくて、やはり所得１億円、ここが私は富裕層やと思っていますけども、年間１億円の所得というのは、２８．８％の所得税を払ってはると。ただ、それ以上の方というのは、見ていてたら逆に税率がどんどん下がっていくと。これなんで下がるのかと、えらい不思議ですよね。だから１００億ぐらいある人は、１５％ぐらいしか払っていないと。不思議に思わはると思うんですけども、これはやっぱり、この富裕層の方のほとんどの所得というのが、やはり株で大もうけしてはると。そういったところで、いろんな優遇税制があって、株式譲渡益とか配当益、こういったところの税率が２０％しかないんですよね。だから自然にそこを超えると、逆進性でどんどん下がっていくと。　こういったところの逆転現象というのを、やはり戻していかないとと思いますし、やっぱり一方で今言った消費税というのを、そういったところに大もうけしているようなところとか企業さんのところに、やっぱりしっかり払っていただかないと、やっぱり社会保障自体が成り立たないというふうに、私は思っています。　次の画像をちょっとお願いします。これもそうですけども、結果、アベノミクスということでいろいろやらはったけども、結局は企業とかいわゆる超大株主がもうかって、これ見てもうたらわかるように、２０１２年と２０１８年比べると、これ保有している人はすごい人たちなんですけども、５倍ですわ。３．５兆円から１７兆円。大金持ちはこれだけ増えたと、株はね。その分格差がどんどん広がったということですし、同時にこのときの大企業の利益っていうのも、５年間で２．３倍になりましたし、これ１９兆から４５兆円にまで、格差がそれだけ広がったということなんですね。　こういったところに、先ほども繰り返し言うように、やはり担税力のある大企業や富裕層の方に、やっぱりそういったとこに負担を、応能の負担を求めないと、やはり先ほど副市長が言いはるように、こういった消費税だけでは私はもたないと。それに全部充てるいうたかて、到底消費税だけで社会保障なんてまかなえるわけがないんですから。でしょう。そういったところに、考え方を切り替えていかないと、社会保障というのはやっぱり維持もできないというふうにちょっと思うんですけども、その点どうでしょう。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　鞍掛副市長。 ◎鞍掛副市長　先ほども申し上げましたように、国の税制そのものを我々は今、分析する資料も持ち合わせておりませんし、ここで議論をするという立場にもないというふうに思っております。一つのお考えとして、お伺いしておきたいというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　消費税だけに頼っていたら、これいって１０％に上げたかって、もっと景気悪くなります、はっきり言ったら。それを国が決めたからって、じゃあ市町村はそれに従うと。その繰り返しになると思う、悪循環やということは、はっきり言っておきたいと思います。　次、４点目に移りたいと思います。インボイス、いわゆる適格請求書いうて、これ大半の方がこのインボイスと聞いて何のこっちゃという方が大半やと思います。私もこれ聞いたときに何のことなんかなと、ちょっとわかりませんでしたので、ちょっといろんな調べたりもしましたけども、これ複数税率で、いわゆる今後８％と１０％の区分に分かれるということで、かなり複雑になってくるのかなと思います。　主にこれ、食料品が、飲み物とか食べ物とか、食料品が８％。残りは１０％の区分に分けようと、こういうやり方なんですね。例えば、例でよくいわれるのが、外食したら１０％、例えばおすし屋さんに食べにいったら１０％ですよと。ただ、家から注文したりすると、出前で注文すると、これはなんか８％みたいですわ。それでなんか食料品やから、調味料とか使うようなみりんとかあるじゃないですか。あんなんは８％かなと思ったら、これは１０％ですと。何のこっちゃ。これはアルコールが１％以上入っているから１０％なんですと。みりん風味が８％やとか。わけわからんですね。　それでよくある立ち食いそば、あれに行くと、これは外食やから１０％かなと思うたら、これ８％なんですと。なんでですかと、税務署の国税局のあれに載っていますわ、Ｑ＆Ａに。いすがないから８％でいいんですと。いすがあったら１０％らしいですわ。もうだから、消費者もわけわからんですよね、はっきり言ったらね。こういった混乱したものが入ってくるということなんですね、一つは。だからもめる思います、私は。　それで、消費者もややこしいんだけど、事業者、それを販売する事業者っていうところに、このインボイスっていうのはかかわってくるということなんですね。画像のほうお願いします。これインボイス、簡単に言ったら、料金をもらったほう、いわゆるレシート、領収書というようなもんで考えてもらったらわかりやすいかなというふうに思います。　このインボイスというのは、各それぞれ８％、１０％と各税率部分に分けて、それぞれ商品の値段と、これ税額を記入したものを、それぞれ８％はこんだけ、１０％はこんだけと分けるんですね。最後の赤いところには、登録番号、赤文字のところに書くんですね。１３桁らしいですわ。それを必ず書いてくださいということで発行するんですけども、ただ、これは課税業者しか発行できない。課税業者というのは売上が１，０００万円以上の方が課税業者というんですけども、１，０００万以上の売上がないと、このインボイス領収書は発行できないという制度なんですね。　じゃあ売上１，０００万以下の免税業者さんはどうなるのかというところが、大きな問題で、この発行がもしできなかったら、どのような、この発行できない免税業者さんにとっては、影響があるのか。その点をちょっと再度聞いておきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　森田経済環境部長。 ◎森田経済環境部長　再質問にお答えいたします。今、議員からのご説明のとおりだと思います。免税業者については、先ほどもおっしゃいましたように、課税業者じゃないということで登録番号が与えられていないということなんですが、免税業者についてもやはり、ただ単に除かれるということじゃなくて、やはりそれを、課税業者になるとか、またいろんな方法が免税業者のほうで選ばれるなというように思っています。そこら辺はやはり、何が一番最良かというのは、免税業者さんが判断されて、対応されるべきというように考えています。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　その判断というところが、今、部長がおっしゃったところが、大きくひっかかってくるんですよ。ちょっと画像の方をお願いします。消費税の簡単な、ほんま簡単な基礎のことを言いますけども、納め方なんですけども、基本売上の消費税分、ここであったら右上の売上が１００億って、億単位、まあ１００円でもいいんですけども、１００億のこれ５％とわかりやすくしていますけども、５％の５億円が消費税。ここから仕入れ経費にかかる、ここで８０億円の５％やから４億円。この売上の消費税から仕入れ経費の消費税を引いた額、つまり５－４＝１、１億円を税務署に払う。もう簡単にシンプルに今、説明しましたけども、そういう理屈なんですね。ただこれは今言った免税業者、売上１，０００万の事業者同士ならば、この図式が成立するんですよ。ただ、仕入れ経費のところの業者さんが、１，０００万以下の業者ばかり相手にしていたら、これが認められないわけです。　次の画像をお願いします。あのちょうど丸で囲んだ４億円のところ、これが認められない話なんです、インボイス発行をしないと。じゃあどうなるのかといったら、仕入れ経費の領収書が出ないと、これは仕入れ控除の否認ですから、右上のところのあの箱の中の５億円ですわね。これをまるっと差し引けないから、４億円認められないから、本来だったら１億円でええのに、５億円丸々大かぶりで納めなければならないというのが、インボイスの大変なところなんです。　だから、さっき部長が言ったように、丸で囲った仕入れ業者さんが判断しはったらよろしいやんと言わはったけども、これは課税業者やったら自分のところが消費税を払わなあかんし、帳簿も付けなあかんと。じゃあそうならへんかったら、じゃあ相手の売上の、相手さんのお客さんにしたら、いやあんたんとこもインボイス発行できなかったらもう事業者扱いしませんと、取引相手にしませんと言われたら、仕事なくなるわけですよ。　こういった方が、全国で５００万事業者になろうということで、今大きな問題なんですね。これはテレビとかで今、言っていませんけども、これ４年後の２０２３年の１０月から施行されますけども、恐らくかなり大きな問題になってくるなと。この京田辺市にも、こういった問題にかかわる、影響ある方っていうのはたくさん出てくるというふうにはちょっと思うんですけども、その点どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　森田経済環境部長。
   ◎森田経済環境部長　再質問にお答えいたします。インボイス制度については、完全移行については２０２３年の１０月からということで、それまで４年間の経過措置、準備期間が設けられております。その間に国におきまして、当該制度導入に係る事業者の準備状況、それから事業者取引への影響の可能性とか、あと経過措置の適応状況などを検証されて、その結果に基づいて、必要に応じて法制上の措置、その他の必要な措置が講じられることというように考えておりますので、先ほど答弁でも申し上げましたが、そういう意味で、国の動向については注視していきたいということです。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　動向に注視とおっしゃいますけども、これずっと、今、国税庁のホームページを後でまた見てもうたらよろしいですけども、もう既に、４年先ですけどね。これ既にこういうインボイス登録制度の用紙ができていましたわ。もう本気でこれはやるつもりですから、そうされるとかなり混乱もしますし、１，０００万以下のほんまの中小零細業者というのは、かなり影響があると思いますので、その点はしっかり頭に入れといていただきたいなというふうに思います。　それから最後、ちょっと市長、答弁いただけていなかったので、やはりこの消費税っていうのは、中止をするという意見表明をしていただきたいと思うんですけども、その点。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　石井市長。 ◎石井市長　再質問にお答えいたしたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、「社会保障と税の一体改革」は、やはり着実に進めてもらおうということで、やはり通じて要望はしてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　ぜひとも中止の要望はしていただきたいというふうに思います。　それから次の大きな２項目めの子ども施策についてに移りたいと思います。先ほど１回目の質問でも言いましたけども、今年の夏、ある小学生の保護者のお母さんから相談がございまして、それがきっかけで、お子さんが肩が痛くなるいうことで、あざができていたということで言われたので、本当にそんなに重いのかなというのは最初思ったんですけども、実際にそういった負担感はどれぐらいあるのかなということで、先ほど部長もおっしゃいました、昔に比べたら教科書が大きくなっていたり、上と下が一緒になっている学年さんもいらっしゃいますから、昔と比べたらかなり重たくなっているのかなというふうに思っております。　私が子どものころは、そこまでは気にはならなかったんですけども、そういったところで、じゃあ実際今、どれぐらいの重さをお子さんが背負っているのかということが非常に気になりましたから、実際に計測をいたしました。この実施期間というのは、夏休み明けてすぐやったら、お道具箱とかがあるので、本当の数字が出ないから、実際給食が始まるごろの平時の、そういったところで実測しようじゃないかということで、今年の９月３日から７日の金曜日に、三山木小学校１年生から田辺中学校の３年生の各児童１名を対象に、協力してもらって、中に入っている教科書とかノートとか、全てエクセルに落としてチェックしました。それで一つ言っておかな、４日は台風２１号で休校でしたんで、そこはカウントできませんでした。　それでちょっと画像のほうをお願いします。これが測定している様子なんですけども、ああいう形で体重計に、お子さんにカバンを背負ってもらって水筒もかけて、今から行ってきますよという前に、玄関とかではかってもらうと。それで自分の体重をあと引いたら、持っている重さが分かるじゃないかということで、１週間測定をいたしました。その結果が次です。　これ見てもらったらわかるとおり、小学校１年生から中学校３年生まで、例えば一番上の小学生でしたら、体重が１８．６５キロありましたと。先ほど、米国の小児学会でも、体重の１０％から２０％は重いですよということで、上限２０％というのを右のところに書きました。１８キロの子どもでしたら、３．７が２０％になるということで、実際一番右が平均です、１週間の。これ４．３５でしたが、これは２０％を超えていましたね。次の小学校２年生の子は４．８３か。もうほとんど、ちょっと切っているけども、０．０１キロ切っているけども、ほぼジャストぐらいで２０％でした。あと見てもうたらわかるように、小３、小４、小５までは全部２０％を超えています。小６は超えていませんでした。　次、中学生になったら、１年２年は１０キロにも増えるんやね。クラブとかもたぶんあるから。水筒も持っていくと。中３になったら減る、これはクラブもなくなったりして、減るという傾向にあるらしいですけども、こういった形で、高学年以外は大体２０％を超えていたというような測定結果が出ました。　これ、ちなみにですけど大体平均小学生の、あくまでも平均ですけども、水筒とか鍵盤ハーモニカが加わった日で、大体６キロから７キロぐらいが、大体平均重さを持ってはりました。小学校１年生の中で一番重たかった日というのがいつなのかを見てみたら、これはキロ数で言ったら５．５８キロありました。これが体重の３１％の重さを背負って通学をされておりました。重さだけを見ますと、中学校の２年生、これ１５．３キロ、これが一番最高でした。１５キロってやっぱり重たいですよ、かなり、大人でも。　例えばさっき、小学校の１年生の子どもが３１％と言いましたけども、これは想像しただけでも大変な重さになると思うんですね。仮にですけども、成人男性６０キロ、大体僕が６０キロぐらいなんですけども、実に１８．６キロの重さを持つと。１８．６キロ言うたら、そうやな、２リッターのペットボトル９本分。９本分をリュックに抱えて、背負って皆さん毎日市役所に来たり、サラリーマンの方やったら会社に行ったりということをされていると言えば、ちょっと想像がつくのかなというふうに思います。　本当にそういったことになれば、それでランリュックという、先ほど部長が言いましたけども、松井ケ丘小学校は今、ランリュックじゃなくてランドセルが主流になっていますよね、ほとんど。そう考えればもっと重いと思います、たぶん調査したらね。そういったことになれば、やはり腰痛とか、あるいは肩凝りとか、こういったことが起こっても不思議ではないんかなというふうには思うんですけどもね。その点ちょっと、再度聞いておきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　再質問にお答えします。議員ご指摘のとおり、だんだん荷物というのは重くなってきておりますので、そういう意味では子どもたちへの影響はあると思います。　ただ、先ほどのあの表ですけども、議員の一番最初の質問のときにもありましたように、１年生は標準体重でいくと２１キロなんですよね。小学校２年生は２４キロ、３年生は２７キロというふうに、標準体重から見ると、そんなには遜色はないんですよ、それは。だからといって、実際に個人差があるわけですから、子どもたちについては一概に標準体重だけではかるわけではないので、子どもたちの個々の状況に応じて、そういう持ち物についても配慮が必要だというふうには思っています。　それともう一つ、中学校が非常に重いという話がありましたですが、中学校については、この持ち物が重いということは、以前から養護教諭の間でも指摘をされていまして、この話が出る前にも、既に中学校では携行品について、負担の軽減を図っているような学校もありますし、またその学校の状況に応じて、負担軽減を図るけども、うちの学校は学力については力を入れているので、家庭学習のために問題集とか持ち帰らせますよというふうに、保護者に文書で通知をしているような学校もございます。ですので、小学校についてはこの前の通知文を受けて、教育委員会のほうも校長会に指導しておりますので、今後柔軟な対応というのはしていただけるというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　わかりました。今の表のほうは、各１名でしたので、それは個人差があると思いますので。それは本当は、そう言われたら、じゃあ実態調査してほしいですねと言いたくなりますけどもね。まあ、うちが頼んだ人がたまたまあの体重だっただけで、あの中学校２年生なんて結構体重、重かったですから、そういった形で一応提案という形で調べたので、見ていただきたいなというふうに思っております。　ただ、思ったのは、小学校１年生です、特に。ついこの３月まで保育所とか幼稚園とか行っていた小さな子が、１年生に上がってすごく重たそうなんですよね。やはりそういったところを見ると、ほんまに大変や思いますし、また中学校に今度上がったときにやはり、特に自転車通学の方ですわ。特に雨の日とか。今まで大体６キロ、７キロのランリュックやったんが１０キロオーバーになるいうことは、自転車でもふらつきますし、大人でも。　仮に今、午前中もちょっと出ましたけども、八幡木津線なんて狭いじゃないですか。そういったところを、雨の日にカッパを着てふらふらしながら行っていたら、本当に僕は危険やな、危険が増すなというのが率直に思うわけですね、そういった点では。ですからやはり、文科省のほうも全国的にこういった問題が出てきて、やはり「児童・生徒の携行品に係る配慮についての通知」を出したという流れだというふうに思っております。　それで、先ほどちょっとおっしゃられました校長会、この校長会は１０月９日ですかね、行われたというのを私も聞きました。その中でいろんな議論がされて、各小中学校にも配慮するようにというような形やと思うんですけど、具体的にどのような中身で話されて、どのような問題点とか課題とか、いろいろあったと思うんですけど、ちょっとポイントだけ紹介していただけますか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　一つは、既に実施をされている学校においては、どういう項目で、いわゆる子どもたちの携行品について配慮を行っているのかというようなところの、今のそれぞれの学校の実態の交流を行っております。それに応じて、その後、各学校のほうから、学校便り等を通じて、それぞれの学校の中身については、保護者のほうに通知した学校もありますし、実際に議員ご指摘のような形で、学校で改めて調査をされたような学校もあります。　その調査結果に基づいて、いわゆる携行品はどれを学校に置くとかいう取捨選択をした上で、保護者に通知をしているというような学校もございますので、今後教育委員会としても、どの学校でどういうふうな形で子どもたちへの配慮が行われているかというのは、報告を受けておりますので、さらにそのことも、次の校長会等でも交流を図りながら、よりよい形で子どもたちのためになるような方向性を見つけていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　一つ紹介しておきたいと思います。これ珍しいなと思ったのは、岐阜県の岐阜市の小学校の校長のことをちょっと聞きましたので、紹介しておきたいと思います。ここは結構置き勉、いわゆるいろいろ要らない不要なものは置いて帰るということを即決した学校でして、「児童の安全、健康、全て優先いたします」いうことで、経営方針を、これは学校単位で、小学校の校長の判断でできますから、それを優先に実施されたんですけども、この校長のコメントだけ紹介しておきます。　「いつ災害が起きるかもしれないし、ランドセルは軽いからこそ、頭の上に載せて防災の役に立てたり、怖いことがあった場合にはすっと動きだせる。そういったことも当然あります。それに、使わない物を置いて帰るというのも合理的で、当たり前のことですよね」と、このようにコメントでね。なかなか校長で言えることではないですし、しかも即決でしたので、ほうと思いながら私はちょっとこれを見ていましたけども。　確かに判断で、低学年の子どもだけに押し付けて判断してしまうという点は、ちょっと問題かなと思いますけども、そういったところは担任の先生とかが指導を援助して、低学年のことには配慮をすると。ただ、学年がだんだん成長していきますと、やはりその子の持っている自己のそれぞれの判断、きょうはこの勉強をしよう、あしたはこれが要るから持って帰らない、置いて帰ろうというような、個人のそれぞれの判断もやっぱり、成長段階でも私は必要だと、見守るっていうところも、私は一つあるなと。それぞれの学年に応じて、そこは十分な、柔軟な対応をしていってほしいなというふうには、ちょっと思っております。　それが一つと、あとやっぱり今、先ほど個人のちょうど表のことも言っていただきましたけども、個人それぞれ同じ学年でも、重い子もいれば軽い子もいるということもありますので、やはり今問題になっているのは、大体２０％以上の子はやっぱり影響があるんじゃないかということもありますので、やっぱりそういったところは教育委員会として、いわゆる個別の配慮、ここの個別の配慮というところは、何らかの方法で、今持ち合わせなくても、考えて配慮していただきたいなというのは、ちょっと要望をしておきたいと思います。どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　脇本教育指導監。 ◎脇本教育指導監　今、議員からご指摘のありましたような個別の配慮というあたりについては、これはまた校長会のほうで学校のほうに申し伝えたいと思います。それから、学年が上がることにおいて、個々の判断にというところについては、それは十分あり得ることでございますので、その辺についても学校のほうで柔軟に対応していただけるというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１０番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　いずれにいたしましても、全国的にも、さっき言った文科省からも通達も出ていますから、やっぱり子どもの体に影響を及ぼさないように、その辺は柔軟な、先ほど言っていただきましたから、対応をしていただきたい。そのことを求めて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○米澤修司副議長　これで、岡本亮一議員の質問を終わります。　この際、休憩します。１５時４５分から会議を再開いたします。 △休憩　午後３時３１分 △再開　午後３時４５分 ○米澤修司副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　通告順位５番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　はい。皆さん、こんにちは。１４番、公明党の櫻井立志です。本日の最後の質問となりました。最後まで、元気いっぱいさせていただきますので、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、今回は大きく４項目にわたって質問をさせていただきます。理事者並びに執行部の皆さんには、明快なる前向きな答弁をお願いいたします。　それでは、最初の大きな項目１、市長３期目の総仕上げを迎えるに当たって、これまでの市政運営について、市長の認識をお聞きいたします。市長３期目の任期ももう少しで終えようとしています。３期目スタート時に掲げられた、４年間の市政運営の基本姿勢について、第３次総合計画の仕上げの時期が近づいていることを含めて、石井市長が就任以来、一貫して進めてこられた「未来のふるさと京田辺の創造」の基本理念の実現に向けて、五つのキーワードのそれぞれの政策を、どこまで推進できたのか。その認識についてお聞かせください。　次に、大きな項目２。田辺中央北側で進めるコンパクトシティについてお聞きいたします。まず（１）田辺中央北側のコンパクトシティ整備計画の進捗状況について、お尋ねをいたします。また、このコンパクトシティは複合型公共施設とのことだが、現時点でどのような施設の配置を考えているのか、具体的な施設名についてお聞かせください。　その中心は、これまで市民から強い要望がありました、音楽演奏会などを催すことができる、音響設備を備えた、固定椅子を常設した、文化芸術の拠点となる文化ホールの設置を望むところです。さらに、男女共同参画支援センター、子育て支援センター、中央図書館、生涯学習センターなどは、最低配備すべきと考えます。その他、どのような施設があればよいか、お考えを聞かせてください。　次に（２）計画市街地の中心を通る市道新田辺駅前線・薪新田辺線、いわゆる直角道路は、北部松井山手とコンパクトシティを結ぶ主要な道路であります。本道路の整備改良とともに、補完道路としての都市計画道路の大住草内線の整備を、早期に進めるべきであると考えますが、市の考えをお聞きいたします。　昨年４月に、新名神高速道路の城陽・八幡京田辺間が開通、松井山手に八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジが設置、そしていよいよ５年後の２０２３年には、全線開通の予定となっています。新名神高速道路を利用して、神戸方面や東海方面から八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジを出て、北部中心市街地の松井山手を通って、田辺中央北側の中心市街地につなぐ道路、薪新田辺線、新田辺駅前線は、一部２車線になっているものの、大部分が片側１車線の幅の狭い道路になっており、しかも直角に曲がる道路になっているため、大変な渋滞が予想されると。さらに、二十数年先といわれている北陸新幹線の松井山手新駅が完成すれば、新幹線から新駅に降り立ち、計画の中心市街地へ車での移動となれば、さらに渋滞は増すことになります。抜本的な道路改修が必要であると考えます。　また、本道路の補完道路として、都市計画道路の大住草内線の新設が望まれています。新市街地整備と併せて、大住草内線の計画実施に向け、本格的な検討を進めるべきと考えます。市の考えをお聞かせください。　２－（３）この計画予定地は、台風や豪雨により、木津川と並行して流れる防賀川の溢水の心配が予想される地域であります。木津川の新西浜樋門の整備や防賀川の改修による治水対策が、喫緊の課題であります。国、府と連携して対策を求めますが、市の考えをお聞きします。　平成２５年９月に発生した豪雨災害により、木津川の水位上昇に伴う西浜樋門の閉鎖、防賀川の溢水により、木津川の堤防から防賀川を挟んで、計画予定市街地にかけて広範囲にわたる浸水被害が発生いたしました。この地域は、市の洪水ハザードマップで、浸水想定区域に指定されており、コンパクトシティの計画の実施に当たっては、新西浜樋門の整備、防賀川の改修、田辺排水機場の全面改修など、抜本的な治水対策が喫緊の課題であります。国、府に対して、早期の事業化を求めるべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。　次に大きな項目３。災害時の要配慮者の避難についてお聞きします。まず（１）災害時の指定避難所への避難が、自宅より遠くて難しい高齢者などのケースにおける、地域の公民館への避難対応の支援ができないかについて、お聞きいたします。この夏は、大阪北部地震や台風２１号など、暴風・暴雨災害発生により、本市も一部地域において大きな被害が発生いたしました。それに伴い、市は避難情報として、避難準備や避難勧告を発令し、その結果、高齢者などが指定避難所となる小学校に避難されたと聞いております。　しかし、避難行動、誘導に関しては、地域の状況、障害者、高齢者など要配慮者の状況や住環境、家族の状況などによって、誰もが指定避難所へ避難できない状況があります。私の地域に住む高齢者は、指定避難所までの距離が遠く、地域の公民館に避難されました。このようなケースにおいては、市はどのような避難対応の支援、防災設備、備品、備蓄食料、人的支援などができるのか、その考えをお聞かせください。　次に（２）福祉避難所についてお聞きします。内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによると、福祉避難所について、災害対策基本法施行令第２０条の６第５号に、「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること」と、災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして規定されています。　そこで、本市の災害時の福祉避難所の設置予定は何カ所になっているか、また事前に市民や地域に、特に要配慮者や家族に設置箇所は周知できているのか、福祉避難所に予定されている施設での、避難所運営訓練は実施されているのか、また、指定避難所での医師や看護師、介護士等のマンパワーの確保はできているのか、市の現在の状況についてお聞きいたします。　次に（３）京都府では福祉避難サポートリーダーの養成に取り組んでいます。本市の取り組みについてお聞きいたします。京都府では、災害時に要配慮者に対して適切な支援ができる避難所として、市町村に設置を要請しているが、対応できる施設に限りがあることから、体育館などの一般避難所においても、要配慮者の支援が必要となってくるとして、ユニバーサルデザイン化に着目し、一般避難所の体育館などに、福祉避難コーナーを設置するガイドラインを、平成２５年３月に定めました。　その福祉避難コーナーにおける、要配慮者の生活を支えるボランティア（市町村職員、教職員、自主防災組織リーダー、ケアマネジャーなどの社協職員）の指導を行う福祉避難サポートリーダーの養成を、平成２６年から開始。平成３０年には、１，３００人を目指すとしています。そこで、本市における取り組みについてお聞かせください。　最後の項目４、胃がん検診事業のついてお聞きいたします。私は、胃がん対策として、胃がん検診にリスク検診（ピロリ菌検査）の導入を実施するよう、この１０年間にわたって再三要望してまいりました。毎回の本市の答弁では、国のがん検診のガイドラインは胃がん検診には胃レントゲン、バリウム検査を勧めるとしており、それにのっとって本市は進めているとのことでした。そのため、今のところ胃がんリスク検診を実施する考えはないとのことでした。今後も胃がんリスク検診の実施を、私は求めていきたいと思いますが、今回は以下の点について、本市の考えをお聞きします。　（１）胃がん予防発見に最も効果のある胃内視鏡検査の受診費用の助成を図ってはどうか。市の考えをお聞かせください。昨年、胃がんにかかった人は約１２万人といわれています。そのうち約５，０００人が、バリウム検査で胃がんが見つかり、残りの１０万５，０００人から１１万５，０００人が、内視鏡検査で見つかっているといわれております。地方自治体が行う対策型検診において、早期発見のためには、内視鏡検査が最適であるとのことから、厚生労働省の２０１４年改定の胃がん検診ガイドラインにおいて、集団検診によるバリウム検査より、個別検診による内視鏡検査を推奨するとしています。　胃がん罹患率を減少するためには、ピロリ菌除菌治療の実施が必要であると考えます。京都府において、昨年より健康診断や人間ドックでピロリ菌感染が判明した方が行う、保険適用の除菌治療に要する費用、２，０００円を限度に助成する制度をスタートしました。平成２８年に、国の指針が改定され、胃がん検診に内視鏡検査を導入、この間、対策型検診として個別検診に内視鏡検査を行う自治体が増加しています。　本市においても、府のピロリ菌除菌助成とセットで、従来のバリウム検査と併せて、内視鏡検査を導入、費用の助成を行ってはどうか、市のお考えを聞かせてください。　次に（２）昨年より、府は希望する公・私立高校の１年生に対するピロリ菌検査の実施をしています。本市の高校生（公立・私立校を問わず）においては、ほとんど皆無です。本市の高校生への受診を勧める取り組みを、府に要請すべきであるが、市の考えをお聞かせください。　この質問をするに当たって、府の健康福祉部に問い合わせをいたしましたところ、平成２９年度において、府のピロリ菌検査の実施を申し込んだ高校は１５校、約２，０００人であったとのことです。残念ながら府内の高校に通う本市の高校生は、ほとんどいなかったとのことでした。３０年度においては、まだ詳細はわかりませんが、実施を始めた高校も増えているとのことでした。胃がんの早期発見予防には、中高生の若年世代のうちにピロリ菌検査、その上で除菌治療をすることが、最も効果的であるとされていることから、府内に通う本市の全高校１年生に対して、また全高校でピロリ菌検査の受診を勧める取り組みを、京都府に要請すべきであると考えます。市の考えをお聞きします。　これで１回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　石井市長。 ◎石井市長　公明党、櫻井立志議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。　私からは番号１の市長３期目の市政運営の総仕上げを迎えるに当たり、「未来のふるさと京田辺の創造」という基本理念の実現の推進状況、及びに２番目の田辺中央北のコンパクトシティの整備計画の進捗状況ということで、お答えを申し上げたいと思います。　市長に就任以来、本市の都市像でございます「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に取り組んでまいりました。また、３期目に当たりましては、都市像の緑、健康、文化、田園都市の四つの単語に、安全・安心を加えた五つのキーワードにより、政策を展開することとし、後期基本計画となります「まちづくりプラン」において、この五つのキーワードによる、重点的に取り組む施策をプロジェクト化したところでございます。　「絆による安全・安心減災プロジェクト」、「緑豊かなエコタウン推進プロジェクト」、「いきいき健幸・子育て支援プロジェクト」、「学び・文化のネットワーク創造プロジェクト」、「活力あるコンパクトシティ推進プロジェクト」という、それぞれの重点プロジェクトにおいて、おおむね計画どおり施策事業を展開するとともに、防災拠点やこども園の整備、また新たな課題にも対応しながら、「未来のふるさと京田辺の創造」につなげることができたと思っております。　また、昨年の市制２０周年においては、京田辺の明るい未来に向けて、新名神高速道路（城陽～八幡京田辺間）が開通いたしました。北陸新幹線の京都南回りルートを誘致できた上に、松井山手駅周辺に新駅ができることも決まり、これまでの京田辺の発展と、夢ある新たなまちづくりのステージへのスタートを、市民の皆様と一緒に祝うことができたところでございます。　そして先月、大型物流施設の「プロロジスパーク京田辺」の竣工式を迎え、新たな雇用と税増収につなげることができたことで、さらに魅力ある独自のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、２の（１）の田辺中央北側におけるコンパクトシティということでございまして、施設配置等をどうしているのかということで、複合型公共施設につきましては、整備計画の基本構想の策定に向けて、その骨格となる基本的な考え方について、全庁的に意見を聴取するなど、とりまとめを進めているところでございます。この複合型公共施設は、交通利便性の高い駅近くの中心市街地に設置することから、デザインも含めた本市のシンボルとなるものとしたく考えております。　例えば、府南部地域のランドマークとなるようなデザインを有し、先進的なＩＣＴなどの技術の活用により、市民がいきいきと活動する様子が外部からも見ることができ、他の施設と広域で結ばれるといった、多様な情報発信機能を備え、民間のサービスも活用し、文化や教育、子育ての市民生活を多角的に支援できる事業を展開するなど、歴史や文化を生かしながら、未来社会に対応できる新しい可能性を持った拠点にしたいと考えております。　また、市民が待ち望んだ多様な芸術文化活動を発表できるホールに加え、既存の中央公民館の生涯学習機能に加えて図書館機能、さらには行政サービス機能を集約することで、複合化の特色を最大限に生かしたいと。新たな出会いや発見につなげ、子どもから高齢者までの多様な世代の人々のふれあいと相互支援の拡大など、それぞれの機能の有機的な結び付きのできる多様なサービス提供ができる施設を目指して、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　その他質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　ご質問のうち、建設部に関係いたします事業について、お答えいたします。　番号２番、田辺中央北側で進めるコンパクトシティについての（２）、計画市街地の中心を通る市道新田辺駅前線・薪新田辺線、いわゆる直角道路は、北部松井山手とコンパクトシティを結ぶ主要道路である。本道路の整備改良と、補完道路としての都市計画道路の大住草内線の整備を進めるべきと考えるが、につきましてお答えいたします。　都市計画道路大住草内線は、交通渋滞や迂回交通の発生による住環境の悪化を解消し、秩序のある都市の発展に向けた道路網を形成するために必要な道路であり、その整備により、新たな産業エリアのさらなる拡大や、大住地域と草内地域の産業ゾーンを連携するもので、さらに、いわゆる直角道路と接続することで、北部地域から中心市街地へのアクセスを向上するなど、本市の地域経済の活性化につながるものと考えております。　今後、新名神高速道路の全線開通など、交通需要の変化にも注視しながら、事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、大住草内線の事業化にむけては、手原川や天津神川といった天井川や、近鉄京都線と交差するため、その上を越すのか、あるいは下を通るのか、技術的な課題もありますので、まずは事業化に先行して、そういった課題解決に向けた検証を進めてまいりたいと考えております。　次に同じく２番の（３）、この計画予定地は、台風や豪雨により、木津川、防賀川の溢水の心配が予想される地域である。木津川の新西浜樋門の整備や防賀川の改修による治水対策が喫緊の課題である。国、府と連携して対策を求める、につきまして、新たな市街地整備を計画している田辺中央北につきましては、平成２５年９月豪雨の際に、隣接する地域まで浸水が及びました。この周辺の治水対策としては、新西浜樋門の整備や防賀川の改修、また田辺排水機場の全面改修が必要となります。　これらの治水対策は、国や京都府との連携が必要であることから、木津川治水会を初めとした各種団体の要望活動においても、重点的に取り上げてもらうとともに、この秋には石井市長みずから京都府知事と直接顔を合わせ、要望を行ってきたところです。今後もこの地域の治水対策の実現に向けて、あらゆる機会を活用し、要望を重ねてまいります。　以上です。 ○米澤修司副議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　ご質問のうち、安心まちづくり室に関係いたします事項につきまして、お答えいたします。　大きな番号３、災害時の要配慮者の避難についてのうち、（１）災害時の指定避難所への避難が遠くて難しい高齢者などのケースにおける地域の公民館への避難対応の支援ができないかとのご質問でございます。　災害時または災害の恐れがある場合には、一時避難所や指定避難所を開設し、適切なタイミングで必要な地域の住民の皆様の避難を呼びかけております。また、高齢者などの要配慮者の避難につきましては、家族や近隣住民、区・自治会による支援が大変重要であると考えております。　災害時の地域公民館の活用につきましては、各区・自治会において判断されるものではございますが、市が支援をする地域版防災マップの作成時に、区・自治会で話し合いを行い、地域における避難の拠点となる「避難待機所」として、活用していただいているところもございます。今後も、公民館への避難対応につきましては、区・自治会と十分協議を行ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　ご質問のうち、健康福祉部に関係する事項につきましてお答えいたします。　質問項目の三つ目、災害時の要配慮者の避難についての二つ目、災害時の福祉避難所の設置予定は何カ所となっているのか。福祉避難所に予定されている施設での避難所運営訓練は実施されているのか。また、指定避難所での医師や看護師、介護士等のマンパワーの確保はできているのか、とのご質問についてです。　本市では、福祉避難所として、現在７カ所を指定しています。そのうち、市内４カ所の特別養護老人ホーム、みどりの風作業所及び京都府立洛南寮の６カ所については、それぞれの施設に配備職員を指定し、運営訓練を行ったところです。今後も、人事異動など必要に応じて実施をする予定をしております。　指定避難所での医療職については、綴喜医師会との協定により確保をしております。介護職等については、今後、関係機関等と協議を行いながら、確保に努めたく考えております。　三つ目、京都府での福祉避難サポートリーダーの養成に取り組んでいるが、本市における取り組みは、とのご質問についてです。　災害時の指定避難所において、高齢者や障害者など要配慮者の避難生活を適切に支援する人材を養成するため、平成２５年度から京都府が「福祉避難サポートリーダー養成研修」を実施されています。この研修には、市職員を始め、多くの福祉施設等の職員にも受講していただいているところです。災害発生時には、多くのリーダーが必要となることから、市としても、事業周知や受講促進など、養成に協力していきたいと考えております。　質問項目の四つ目、胃がん検診事業についての一つ目、胃がん予防発見に最も効果のある胃内視鏡検査の受診費用の助成を図ってはどうか、とのご質問についてです。　本市の胃がん検診は、胃部Ｘ線検査により実施しておりますが、胃内視鏡検査を希望される方も増えてきています。本市において、胃内視鏡検査を導入する場合、２人の医師が画像を読み込む必要があるなど、実施可能な医療機関が限られているという課題があります。京都府において、現在これらの課題にどう対応していくかを検討されており、その動向に注視し、実施環境が整った段階で検討していきたいと考えております。　同じく二つ目、昨年より府は希望する公・私立高校の１年生に対するピロリ菌検査の実施をしている。本市の高校生においては、ほとんど皆無である。本市の高校生への受診を勧める取り組みを、府に要請すべきであるがどうか、とのご質問です。　京都府では、事業参加を希望される高等学校の１年生を対象に、「高校生ピロリ菌検査事業」を実施しています。平成２９年度から対象校を府内全高等学校へ拡大され、モデル的に開始をした平成２７年度の３校から増加し、平成２９年度には１５校で実施されたと聞いております。まだ実施している学校が限られていることから、今後より多くの高校で実施をしていただけるよう、まずは府に働きかけていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　それでは、再質問を行います。　先ほど、市長のほうから、この４年間の総括として、３期目のスタートに当たっての市政運営の基本姿勢にのっとった政策実現に向けて、一つ一つ積み上げ、推進してきたことをお聞かせいただきました。この４年間の実績に対して、私は大いに評価をし、感謝申し上げます。子育てしやすいまちナンバーワンとして、また市民満足度においても、市内外から高い評価をいただいています。京都南部の中核都市として、京阪奈の中心都市として、まさに「便利でええやん！京田辺」を全国にアピールしていただきました。市長の来年の進退はわかりませんが、残されたこの任期の全うに全力を挙げていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　２番目は、田辺中央のコンパクトシティについてのことでございます。その複合施設の中身はということで、先ほど市長のほうからるるお示しをしていただきました。本当にこの複合施設ができることを、１日も早くできることを、市民は一番望んでいるところでございます。早く実現できることを要望していきたいと思います。　その中で、公共施設はいろんな考え方もあり、またこれからそういう施設を誘致していくについても、いろいろと検討し、また準備をしていかないとけないということはわかります。この公共施設以外に、いわゆるこのコンパクトシティですから、交通利便性を活用した、そうしたまちをつくっていくということでございますので、この中には公共施設以外にも、いわゆる商業施設だとか医療機関だとかいうことも考えておられるというふうに思うんですが、具体的なそのような、いわゆるこの公共施設以外のことは、今のところどのようにお考えなのか、その中にはホテルの誘致も、ぜひしていただきたいというふうにも思っておるんですが、その辺について、ご意見をいただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　石井市長。 ◎石井市長　具体的にどういうということじゃないんですけども、先ほどから言っていただいたように、やはりそれを、複合施設を建てるということになって、それはやっぱりシンボル的に「わあ、あれは京田辺だな」と言うてもらえるようなものを建てていきたい、ランドマークということで表現をさせていただいたんですけども、その中でもやはり、極端な言い方をすれば、京都タワーからこのタワーを見たら京田辺が見えるというようなものの、そのようなものを、やっていきたいなと思っていますし、誰が見てもそこの中央には京田辺があるんだなということも言うていただける、その中にやはり、ホテルという、今話が出たんですけども、まだホテルとか具体的な形はちょっと考えていないですけど、そういうものを頭に、視野に入れながら今、全体的な職員間の中での、検討委員会の中でもいろんなものを出しながら、検討させていただいているということで、具体的にどういう商業施設をどれぐらいするとかうことは、まだまだ次の段階になるのかなと思っているところです。　希望としても、今言われるように、そこへ集まればやはり複合ですから、何もかもがそこで設置できるし、またＩＣＴなども活用できるようなものをやっていけるように、施設としてやっていきたいと思っているとこでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　午前中の質問の中でも、市長のほうからお答えをしていただいておりましたけども、今このコンパクトシティについては、いわゆる地権者の組合組織をつくって、これから準備を進めていくということでございます。２０２０年を事業計画として進めていくということでございます。　具体的にどのぐらいの年月というんですかね。何年にこの構想を完成させていきたいのかということをお答えいただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　石井市長。 ◎石井市長　何年というあれはないですけど、やはり１日も早く、そういうものはやっぱり２０周年を迎えて、これから新たな京田辺として、成熟したまちとして、やはり品格のあるまちとして、また便利でええなというまちとして、やはりそういう複合的な施設もそこに、１日も早くしていきたいと思っておるところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　よろしくお願いいたします。　次に、（２）のいわゆるコンパクトシティと松井山手方面、これを結ぶ中心的な道路の整備について、お伺いをいたします。先ほども部長のほうからご答弁をいただきました。特に、直角に曲がるカーブですね。このカーブが何回かそのカーブを曲がりきれなくて、いわゆる車が当たったとか事故が発生しております。１日も早くこのカーブの改善をお願いしたいと思うんですが、その辺の予定というんか、改善計画はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　再質問にお答えいたします。新田辺駅前線と薪新田辺線との合流、合流といいますか、今現在の直角のカーブの道路でございますけれど、まずは先ほど言いました大住草内線の事業と合わせた形で、最終的な形にはなるというふうな計画を持っております。ただ、事故等というお話でございますので、交通管理者といろいろと協議しながら、対策を検討したいというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　次に、これはまた３番の治水対策とも関連をしてくるわけでございますけども、いわゆる天津神川のアンダーパスですね。これの改善というか、これもまた後で言いますけども、平成２５年の浸水のときに、水に浸かって交通が遮断されたというケースがございますんで、この辺のアンダーパスの改善というか対策は、どのように考えておられるのか、その辺もちょっとお聞かせください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　はい。天津神川の下をアンダーで、道路でアンダーしておるんですけれど、道路自体の改善というのは考えておりませんが、冠水をしないような対策、既に前回の２５年のときの以降について、いろいろと対策をさせていただいた結果、その後冠水をするような状況ではございません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　抜本的な対策が必要であるとともに、先ほどもご答弁いただきましたけども、都市計画道路の大住草内線ですね。これが直角道路をつなげて、北部のほうに行くというような計画ではございますが、この辺の整備のときに、いわゆるこのカーブのとこら辺の信号とか、いろんな形での設置を当然していかなきゃいけないようなことだと思いますけども、こういったことも含めて、このコンパクトシティが完成するころには、本当にもう中心的な道路になるわけでございますから、そういった展望に向けて、この道路の、中心道路のこの本線道路といいますか、道路の整備、また改善、そしてまた新たなそういうもの、大住草内線の整備等も含めて、抜本的に計画を立てていただきたいと思います。　次に３番目の、いわゆる治水対策でございます。その中で、今もちょっと話をさせていただきました、このアンダーパスを、上を流れる天井川の天津神川、これの改修といいますか、ことでございますが、これも今年の大阪北部地震において、その天津神川の堤防に亀裂が起こったということでございまして、この天津神川の、もし氾濫というか浸水が起きれば、当然だからこのコンパクトシティのある地域も、当然大きな被害が起こってくることであろうと思いますし、また、先ほども何回も言っていますけども、いわゆる木津川、そして防賀川、この辺の改修が本当に急がれるところではあるわけでございます。その辺の計画的な改善の施策を、１日も早くとっていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　古川建設部長。 ◎古川建設部長　再質問にお答えいたします。先ほどの答弁でも答弁させていただきましたが、先月１１月に市長も京都府のほうに要望を行っております。その中にはやはり、この新市街地の整備をやっていく上で、新西浜樋門、防賀川の改修というのは、大事な事業であるということで、京都府に早期の着手をお願いするということで要望しております。　田辺北のこの新市街地の整備につきましては、その排水の整備などと並行して取り組んでいきたいと。また調整池等含めまして、整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　最初にも申し上げました、このコンパクトシティが本当に市民の多くの方から待ち望まれている、そういう施設であり計画でありますので、こういった治水対策には万全の準備と施策を行っていただいて、本当に気持ちのいい、そういうコンパクトシティになるように、私も期待しておりますし、またそのような形で進めていただきたいと思います。　次に、災害時の要配慮者の避難について、お伺いをいたします。地域の公民館への避難ということでございますが、地域の避難所としての、いわゆる備品だとか設備だとか、あるいは備蓄品とか、あるいは自主防災会の役員さん、あるいは地域の民生委員さんなど、いろいろな方のそういう支援が必要であると、このように思うんですが、このいわゆる地域の公民館、この位置付けといいますか考え方ですね。これはいわゆる本市の防災マニュアルですか、ですから京都府のマニュアルの中で、いろいろとこのこういった公民館を、いわゆる自主避難所という考えがあるんですが、そういった自主避難所という考えと、この公民館、地域の公民館ということの違いは、どういった違いがあるんでしょうか。一緒のものなんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　越後危機管理監。 ◎越後危機管理監　はい。防災といたしましては、まず避難というのは、指定避難所に避難をしていただくというのが基本となります。ただ、被害の程度といいますか、災害の情報、気象情報等によりまして、一時的に避難をしていただくというような場合には、一時避難所というような開設ということもございます。　まずは避難所というものは、一時避難所、指定避難所、そして福祉避難所という三つの位置付けを持っております。ご指摘いただきました公民館、地区の公民館につきましては、先ほども答弁いたしましたように、地域の皆さんが、例えば避難待機所、本当にもう一時的にそこに待機をするというような中で使っていただくという場合には、各自治会のルール、また決めごととして活用いただいているという場合がございますので、そこは先ほど言いましたように、地域で防災マップをつくる際に、そういった皆さんでルールをつくっていただく中で、避難所までかなり遠いんで、一時的にそこに集まろうやないかというようなことを、地域の皆さんでご相談いただいて、決めていただいているというような状況でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　今、ご答弁いただきましたけども、いわゆる指定避難所、そしてこういう自主避難所、そして福祉避難所、いろいろあるわけですけども、またその避難にあわれている方のいろんな環境とか家族の状況だとか、いろんなこともあります。だから避難所のほうへ避難できない、自宅避難という形で、ご自宅の中で１階から２階へ上がっていただくとかで、ご自宅での避難というケースもあると思います。　ただ、避難いろいろあるけれども、その大きな避難所、また福祉が整った避難所、またこの地域の公民館に避難される方、避難は同じだと思うんで、そういった方たちが不便にならないように、安心して避難されるように、同じような形で支援を、市としてもやっていただきたいと思いますし、またそういったそれぞれの準備、備蓄品とかそういうようなものも、ぜひ同じようなレベルでとは言えないけれども、精神的なものは同じだというようなことで、これからもそういう対処をお願いしたいと思います。　次に福祉避難所についてですが、いわゆる一般的な避難所ですね、指定避難所といわれるところ、これは一時的避難所という形で捉えられておりますし、福祉避難所に至っては、２次的避難所という形でも一応区分けといいますか、されているというふうにも聞いております。　ただ先ほど、本市においては７カ所、今現在福祉避難所として一応予定をしていただいているということでございまして、協定も、それぞれの施設と協定を結ばれているというふうにも聞いております。ただ、このほとんどが、多くが特別養護老人ホームなどを指定されているということで、現在その特養に入所されている方が、その上にこの福祉避難所を設置しなきゃいけないような状況になったときに、いわゆるこの現在入所者と、福祉避難所で避難されてきた方々の、この辺の処遇について、支障が生じないような、そういった配慮も大事だろうと思うんですが、その辺はどのような形で協定を結ばれているのか、その辺をお聞かせください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　福祉避難所についてのご質問にお答えいたします。福祉避難所のほうで、主には特別養護老人ホームであるとか、施設さんのほうを指定させていただいているんですけれども、普段から入所をされている方もおいでになります。ただ、今回協定を結ばせていただいているところにつきましては、例えばホールであるとか、普段入所として使われていない場所を想定をしているところです。そちらのほうで、職員のほうも配置をさせていただく中で、普段の運営以外のところで、避難所という形で運営をしていくという形になっております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　この福祉避難所と併せて、先ほども最初の質問の中にも申し上げておりましたけども、全部が全部こうした形で福祉避難所を設けるというのも、非常に難しいことであるし、また限界もあろうかと思います。そういった形で、京都府としてもいわゆる指定避難所の中に、先ほども言いましたけれども、福祉避難コーナーという形で設置をしていくということが、そういうガイドラインも出しております。本市もそういった形で避難所運営訓練等で、体育館の一角を福祉避難コーナーという形で設けていただいたようなことでございます。　そういった意味で、このガイドラインにはいろんなことが載っておりまして、今のそういう福祉避難所に相当する、そういった形でこの指定避難所の体育館に避難されている、そういうふうな要配慮者の方たちに対する支援も、同じようなマンパワーといいますか、そういう介護士さんやとか看護師さんやとか、そういった形の力がやっぱり必要であるし、またそういう先ほどもしました、いわゆる京都府が行っている福祉避難サポートリーダー研修とか、そういう養成をできるだけ多くの方に受けていただいて、そういったときには、こういった本当に要配慮者の心の隅々まで配慮ができる、そういった体制を組んでいただきたいと、またそれを運営をしていただきたいいうことを、強く要望させていただいときます。　次に胃がん検診について、質問をさせていただきます。まず１番ですけども、内視鏡検査については近年、従来の胃がん検診のあり方の中で、ガイドラインの中で、多くの自治体が胃レントゲン、Ｘ線検査ですね、この辺を胃がん検診として実施をしているところがほとんどであったわけです。それが、平成２８年２月には、いわゆる国の対策型検診として、胃がん検診に内視鏡検査を追加するという形で追加改訂がございました。そういった意味で、多くの自治体が、この内視鏡検査をする自治体も増えてきているというところでございます。　こういった内視鏡検査については、今のガイドラインの中で、指針の中で、いわゆる５０歳以上に、これは毎年受ける必要はないと。２年に１回、できたらこの内視鏡検査を受けていただきたいということで、そういった内視鏡検査を実施している自治体も、２年に１回実施をしているというところが多いわけでございます。また、逆にＸ線検査、レントゲン検査の場合は、従来どおり４０歳以上から年１回、受けているというようなことが大半ではございますが。　こういったいわゆるレントゲン検査と、内視鏡検査、二つの検診があるわけでございますけども、内視鏡検査は先ほどもちょっとご答弁いただきました、２人以上の医師が必要であるとか、あるいは費用がレントゲンよりも高くつくということではございますが、そういった中でもこういった内視鏡検査を実施していく自治体も増えてきているということで、大体そういう実施してきている自治体では、検査費用、大体自己負担が、検査費用は大体７，０００～８，０００円ぐらいかかるんでしょうかね。その中で、自己負担は大体３，０００円前後というような形で進められておりますけども、ぜひ、本市としてもこの内視鏡検査を胃がん検診の中に繰り入れていただいて、その実施をやっていただきたいと思いますが、再度お願いしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　長田健康福祉部長。 ◎長田健康福祉部長　胃がん検診の内視鏡検査についてのご質問について、再度お答えさせていただきます。先ほど議員からのご説明がありましたように、国のほうで、以前はＸ線ということであったんですけれども、今は内視鏡検査についても同じような形で対応していくという形での指針が出されているということは、存じております。　ただ、市で行う場合、今、対策型の検診ということになりますので、検診を行う場合の制度についても問われてくるところになります。国のほうの指針にのっとってできるような医療機関というのが、今市内では受診の対象の方、受診者数よりもなかなか受けきれない状況というのが、実際のところでございます。　各市、そういう状況が起こっておりますので、今現在京都府のほうで、これについてどのように対策をしていくのかということを検討されているという状況ですので、その成り行きをこちらのほうも見守っているというような状況です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○米澤修司副議長　１４番、櫻井立志議員。 ◆櫻井立志議員　そういう形で、内視鏡検査のほうも、これが一番胃がんを予防、またなくしてく一番の近道であるという形も、国のほうでも推奨してきておりますので、よろしくお願いいたします。あと１分になりました。　最後に、高校生へのピロリ菌検査の実施ですけども、先ほど２９年度は１５校、高校が実施をしていただいております。残念ながら本市の田辺高校、あるいは同志社国際高校が本市にはございますけども、実施をしていないと。お隣の八幡高校は、やっておられるということでございます。この全高校で、このピロリ菌検査ができるような形で、ぜひ府のほうにも要請もしていただいて、また高校のほうにも要請いただいて、できるようにしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○米澤修司副議長　これで、櫻井立志議員の質問を終わります。　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　なお、次回は明日、１２月７日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。　これで散会いたします。　本日はご苦労様でした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　奥西伊佐男　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　次田典子　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　上田　毅...