京田辺市議会 2016-12-08
12月08日－03号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
京田辺市議会定例会会議録 （第３号）会議年月日 平成２８年１２月８日会議の場所 京田辺市議会
議場開会散会日時及び宣告 開議 平成２８年１２月８日 午前１０時００分 散会 平成２８年１２月８日 午後４時５０分 宣告者 開議散会共 議長 松村博司出席、欠席議員及び欠員 出席 １８名 欠席 １名 欠員 １名
凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 欠番 ２ 喜多和彦 ◯ ３ 南部登志子 ◯ ４ 次田典子 ◯ ５ 河本隆志 ◯ ６ 上田 毅 ◯ ７ 岡本茂樹 ▲ ８ 鈴木康夫 ◯ ９ 西畑利彦 ◯ １０ 横山榮二 ◯ １１ 岡本亮一 ◯ １２ 青木綱次郎 ◯ １３ 増富理津子 ◯ １４ 河田美穂 ◯ １５ 櫻井立志 ◯ １６ 小林喜代司 ◯ １７ 米澤修司 ◯ １８ 奥西伊佐男 ◯ １９ 市田 博 ◯ ２０ 松村博司
◯会議録署名議員 ４番 次田典子 １２番
青木綱次郎職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 村上陽一
議会事務局担当課長 鈴木一之
議会事務局議事係長 古谷隆之地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井明三 教育長 山口恭一市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 副市長 鞍掛 孝 企画政策部長 西川明裕 総務部長 柴田研一 市民部長 林 敢太 健康福祉部長 白井裕之 建設部長 里西正治 建設部技監 山本 克 経済環境部長 吉岡 均 危機管理監 村雲克久 上下水道部長 礒谷惠市（併任）
安心まちづくり室長 吉田武司 総務部副部長 村田敬造 市民部副部長 安倉公彦 健康福祉部副部長 西川幸子 建設部副部長 越後正実 経済環境部副部長 森田政利 上下水道部副部長 田中雅貴（併任）
総務部総務室長 村田敬造（兼務）
市民部市民政策推進室長 安倉公彦（兼務）
健康福祉部健康福祉政策推進室長 西川幸子（兼務）
建設部建設政策推進室長 越後正実（兼務）
経済環境部経済環境政策推進室長 森田政利（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
水道事業管理者職務代理者 礒谷惠市 上下水道部長 礒谷惠市 上下水道部副部長 田中雅貴
上下水道部経営管理室長 田中雅貴（兼務） 消防長 北川秀樹 消防次長
井辻正治教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育部長 鈴木勝浩 教育指導監 脇本佳彦 教育部副部長 古川義男 教育総務室長 古川義男（兼務）
選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 村田敬造（併任）
公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
公平委員会事務局長 木村好弘農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名
農業委員会事務局長 森田政利代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 木村好弘固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 木村好弘 事務局長会議に付した事件 １ 開議宣告 ２ 議事日程の報告 ３
会議録署名議員の指名 ４ 一般質問（上田毅） ５ 一般質問（櫻井立志） ６ 休憩 ７ 一般質問（岡本亮一） ８ 一般質問（西畑利彦） ９ 休憩 １０ 一般質問（南部登志子） １１
散会宣告会議経過別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第３号＞ 平成２８年第４回
京田辺市議会定例会議事日程 平成２８年１２月８日（木） 午前１０時００分
開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１
会議録署名議員の指名（会議規則第８８条） 番 番 日程第２ 一般質問（１）上田 毅（一新会）（２）櫻井立志（公明党）（３）岡本亮一（
日本共産党京田辺市議会議員団）（４）西畑利彦（
日本共産党京田辺市議会議員団）（５）南部登志子（無
会派）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
松村博司議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○
松村博司議長 それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から４番、次田典子議員、１２番、
青木綱次郎議員を指名いたします。
○
松村博司議長 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順位６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 改めまして、おはようございます。６番、一新会の上田毅でございます。
トップバッターということで、非常に緊張しておりますので、お手やわらかいご答弁でお願いします。早速ですが、通告書に従いまして質問させていただきます。 まず、大きく１の学校給食についてですが、全国各地での給食費未納問題について、本市の小学校での状況を問うとともに、
中学校昼食等検討委員会において、未納問題が生じた場合の対処及び未納を引き起こせない納付方法についての検討もされているのかを問うですけども、この質疑に関しまして、皆さんご存じのように、文部科学省の調べでは、全国で給食費の滞納額推計は、約２２億円に上るとあります。背景には、保護者のモラルの低さとともに、制度上の問題も浮かび上がるという問題に発展している状況です。近隣の大阪市では、先月、２０１６年の１１月までですか、給食費を払えるのに払わないという未納者からの取り立てを弁護士に依頼することに決められました。 給食費未納は全国で問題になっていますが、大阪だけの未納額で申しますと、２０１５年度末までで５，６０６件、１億１，３００万円にも上っております。また、テレビでも放映されましたが、給食費滞納である保護者から給食費の支払いを求めた先生が聞いた驚きの言いわけベスト３、その三つの言いわけとは、一つ、義務教育だから授業料はただ、だから給食費もただなはず。二つ、住民税を払っているんだからそこから負担しろ。三つ、裕福な家庭と同じ金額を払うのは嫌だといったものでありました。また、払うやつがいるから払わないのが責められるなどと難癖をつけて給食費の支払いを拒否するモンスターペアレントもいたそうです。 そのほか、給食費滞納問題に頭を悩ませていた埼玉県北本市の中学校が、ことし６月、給食費未納の場合は提供停止との通知を出した事例がございます。市民から市の対応には、停止が当然、また反面、子どもが犠牲になるなど、賛否両論の声が上がっているそうです。 そこで、まず（１）の小学校における現時点での未納件数及び未納額を問います。 次に、小さく（２）の中学校において完全給食に至った場合の
デメリット処理をどう考えるかを問いたいと思います。
デメリット処理とは、先ほど申しました滞納問題のことであります。埼玉県のように給食費を支払わない子どもには給食を提供しないのか、もしくは滞納していても提供し続けるのかということです。また、滞納者に提供し続けた場合の取り立てはどうされるのか、そういったことまでを
昼食等検討委員会の中でも議題に上がっているのか等々をお聞かせください。 そして、小さく（３）の中学校において未納額がふえるであろうとの見解があれば、委託弁当継続も視野に入れ検討するべきであると考えますが、市の見解はということですが、各地で起こっている滞納が本市にも起こった場合、ほかの議員数人が推奨されている給食、そして食育も学校教育であるということに対し、滞納問題は教育の上で、保護者だけにとどまらず、生徒にまで間違った教育を覚えさせることになりかねないと考えます。完全給食にすることに異論があるわけではございませんが、市の予算には当然ながら限度というものがございます。滞納者や滞納額が万一ふえた場合、市の財政までが圧迫することも考えられるのではないでしょうか。庭を掘ったらお金が出てくるわけでもございません。限られた予算の中で予算編成を組まれる上で、当然ながら先行順位があるわけですから、財源が圧迫するかもしれない事業において簡単に結論を出さず、現在行っておられる委託弁当方式で十分に用が足りるのではないかと考える次第です。安くておいしい給食、格差も同時になくすための方法としての給食というふうに言われるかもしれませんが、私から言わせていただきますと、いろいろな家庭の事情がある方を除いて、働けるのに働かない方が申される格差なんていうものは、自分で招いているのではないかと考えます。ひとり親家庭や高齢者の方を始め、介護等により働きたくても働けないという方を除いた中ではありますが、生活に困窮していればしているなりに仕事を選ばず人の倍働けばいい、そういった方が困窮しているから給食費が払えないというのは言いわけでしかないと考える所存でございます。したがいまして、市役所として市民の皆さんが平等にいていただくためのことを踏まえて考えていただきたく存じます。 次に、大きく２の学校のいじめ問題についてですが、小さい（１）小中学校においてのいじめ問題の現状を問う。小さく（２）本市のいじめは減少しているのか。近隣の他市において警察に届けを出すべき事態となるいじめがあったと聞くが、本市においてはどうなのか。小さく（３）いじめ問題に対し、小中学校及び教育委員会の対応と連携性を問う。この３点共通にお聞きしたく存じます。 小さく（２）の件に関しましては、個人情報のこともございますので、簡素に説明をさせていただきますと、近隣のまちの出来事として聞いたことでございますけども、数人のグループが１人の生徒に対し、継続的にいじめを繰り返し、その中で異物を使われたんですけども、けがをするという事態が起こったそうです。学校と教育委員会との連絡もうまくいっていなかったようで、現在、この生徒は不登校の状態にあると聞いております。今申しましたことをも踏まえ、本市の教育委員会においてきっちりと把握して、そのようなことはないであろうとは思いますが、いま一度、市内の小中学校全校の教職員に対し、問題を隠蔽されたりして事が大きくなってからの報告等は一切しないよう、また、ないのか確認をしていただきたく存じます。 次に、大きく３の幼稚園におけるエアコン設置について問うですが、小さく（１）各幼稚園におけるエアコン設置の導入計画は。小さい（２）幼児の体力を考えれば早急に設置対応すべき。市の見解はという質問ですけど、本市の幼稚園全てにおいて、各幼稚園が本年度の７月と９月、開園日の午前１０時と午後１時の２回の室内温度測定をされました。その際、気温はと申しますと、資料写真をお願いします。１番、お願いいたします。ちょっとやや見にくいんですけども、こちらにつきましては、この間、広報委員会の写真撮影のときに同僚議員の河田議員と幼稚園に行きましたときに、園長先生が園長会で、幼稚園にエアコンがないことから、夏の温度の測定を各幼稚園でされた、７月の温度、室内気温ということで、これ、資料を、お断りして写真を撮らせていただきまして、これをアップいたしました。この３０度以上の気温は、ここに赤色が塗られている部分なんですよ。赤色の部分につきましてが全部３０度以上、その中で最も気温が高かったのが７月２９日の三山木幼稚園の午後の測定。ですので、昼１時、１３時の測定で３６．６度。その他の幼稚園でも３４度、３５度と高気温をマークしております。８月は夏休みですので測定はされていないということですが、この異常気象により気温が高くなり、エアコンのない室内の温度の高さが伺っていただけるはずです。この室内気温の中、幼児たちが普通に過ごせるはずもなく、下手をすれば脱水症状を起こし、病院搬送なんていうこともあり得るわけです。当然ながら、命にかかわるわけですし、今後、世代をしょっていく子どもたちの命を軽視しているのではと考えさせられます。エアコン導入・設置を計画されていることは理解しておりますが、前倒しの予算編成を組んでいただくなど、ぜひとも実施していただきたくお願いするものです。人の命はお金では買えません。何かが起こってからでは遅いということを十分に理解していただき、早急な対応をお願いいたします。 最後に、大きく４、地域問題についてですが、９月、１０月の豪雨時において、本市の打田区の市道西側の土手、西側といいますと市道西側から民地へ入った土手なんですけども、その土手がずり下がったことにより、市から区に対し
ブルーシート及び土のう袋を提供されました。その後の対応及び対処はということです。 私は、区から連絡をいただきまして、すぐに現地確認に行かせていただきました。どうなればこうなるのかなというようなひどい状態でもありますけども、非常に、ただ単にずったというような状態ではございません。 まず、写真の２番をお願いできますか。これは、京田辺市道があって、民有地があって、そこから民有地との間に里道があるんですよね。その里道の入り口のところに舗装がしてあるんですよね。これは土を盛ったわけじゃないんですよ、下から盛り上がっているんですよ。何でこれ、下から盛り上がっているんだと、土でも盛ったんかと思ったら、下から盛り上がってきているという形なんですけどね。この山状になっておりますけども。 次、写真３番お願いします。その民有地側と、擁壁の上が里道側になっておるんですけども、今度、その奥に、ここも盛り上がっているんですけど、これ、残骸でもほったんかという、舗装も敷いてあったんですけど、これも下から盛り上がっているんですよね、土が。こういう状況です。 次の写真をお願いします。これは、先ほどの１番目の盛り上がった土から里道に入っていったところの一部舗装のようなものをされているところと土との境目で、クラックがいってるんですよね。このアスファルトがずっとつながっている部分、クラックが生じている状態です。 次の写真をお願いいたします。ここは、民有地と里道との境目で、この擁壁は民間の方がされましたけども、その擁壁、これは
鉄筋コンクリートＬ型擁壁という擁壁ですけども、この真ん中にクラックがずぼんと走っています、大きく。このクラックの割れの寸法をはかりましたら、最大で約４５ミリぐらいですかね。今は現在、きょうの時点でどれぐらいかわかりませんけども、そのときにはかりましたら、約４５ミリ、約４．５センチ開いております。 次の写真をお願いします。これは同じ擁壁のほかの場所で、無数のクラックが５から１０ミリのクラックが無数に広がっている状況です。 次の写真をお願いします。先ほどの里道を上がっていったところ、この
ブルーシート、これが市から支給されている土のう袋と。区の方がこういう形で処理されました。奥の
ブルーシートの上の段に土が、緑が、葉っぱがありますけど、あれはもともと下の段と上の段と同じなんですよ。これ、段が違っていますけど、もともと下の
ブルーシートの段と、上のグリーンの地盤とが高さ同じなんです。それが下がっているんですよ、あれだけ、どんと。沈下しているという状況ですね。これが約６０センチぐらい沈下しております。 次の写真をお願いします。これがシートをどーんとめくったらこのずれです。沈下している状況ですね。シートも全部めくったら、これだけ、もともと下の
ブルーシートと上とが地盤同じなのに、これだけ下がっているという状況です。 次の写真をお願いします。これが、右側に見えるグリーンのところは里道ですね。その横に農業倉庫があるんですけども、シャッターがあるんですけど、このシャッターの内部に
土間コンクリートをされています。その写真が、アップしていただけますか。 次の写真をお願いします。こういった農業倉庫にクラックがこれだけ、これは一部ですけど、ほかにもずっと広がっています。これはひどいところの写真を撮られたんですけども、こういったクラックが上がっております。 次の写真をお願いします。これが今、農業倉庫の外側、里道横ですけども、この石積みしてあって、農業倉庫の基礎が一部あるんですけど、これも沈下して、すき間が、これが約３センチぐらいでしたか、ありました。ブロックの左側の方にもクラック、また右側の方にもクラックという形でありました。 次、お願いします。これは、外側の市道と民有地との間の側溝のところなんですけど、その写真左中間から奥の電柱ぐらいまでが側溝の左側に、石積みとの間に犬走りがあるんですけど、コンクリートをしてあるんですけど、その犬走りから水が噴いているんですよ。だーっと湧いてきているんですよね、とまらない。何したっても乾かない。だから、下から水が噴き上がっているような状態になっておりました。 次の写真をお願いします。これが今の水が噴いていたところの右側の市道ですね。これ、幅員のうちの、要は、今のブロック側の、側溝側の方、無数のクラックが、右側はないんですけど、左側に無数のクラックが走っているんですよ。それも、この左側の舗装に関しては、敷き直しをしてある舗装なんですよね。なのに無数のクラックがだーっと細かいのが走っておりました。だから、ここにもそういった沈下が見られるような状況になりつつあるという感じです。これは、打田から高船方面に向く公道ですけどね。 今見ていただきましたこの状況写真と説明を聞かれてどう感じ取られたかお聞きしたいんですけどもね。こういったことが区から市に対しても連絡され、私からも一応市の方に連絡させていただきまして、報告させていただきましたら、建設部長みずからが現地確認に行っていただいたことは、区の役員さんからの報告も受けております。市でできることを最大に対処しようと考えておりますということも言ってくださったとも聞いておりますけども、こういった状況が現場としてまだ何も進んでいないということは、地元では非常に不安視しておられるのも実情でございます。今現在は大雨はないですけども、今後、万一また雨により土砂に水分を大量に含んでしまいますと、土圧がかかってしまい、擁壁が崩壊し、その土砂は、今、先ほどの表の公道、ここはバスも走ります。その公道にまで被害が及んだり、もしくは、通行人の方が通られますので、通行者の方が巻き込まれてけがをされたりというような悪い事態が起こるかもしれません。そういったことも考えていただくべきじゃないかと思っております。 つい先日、１１月８日でしたが、福岡市博多区中央の道路陥没事故もありました。こういったことがございましたけども、これは全然自然災害とはまた違う地下鉄の問題であったような話も上がっておりますけども、ただ、福岡市の対応は早過ぎるほど早い、また、すごい技術力をもって、わずか１週間で復旧作業を完了されました。その後、約７０ミリ、７センチの沈下があったと聞いておりますけども、これは８０ミリという想定内の沈下だということで、別に何の問題も最終的にはなかったというふうな報告もされております。こういった、世界が日本の技術力をたたえ、対応の素早さに絶賛されたということは言うまでもありません。本市でも、こういったことに対し、しかるべき早急な対処をぜひともお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。理事者各位には誠意あるご答弁をいただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 一新会、上田毅議員の一般質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。 まず、学校給食について３点ご質問をいただいておりますが、関連をいたしますので、あわせてお答えをいたしたいと思います。 本市における小学校給食費の平成２７年度分の未納額は、１世帯２人分１万６，２８０円であります。中学校昼食のあり方につきましては、現在、
中学校昼食等検討委員会において、現在の
選択式弁当方式の検証及び今後のあり方など、多角的な視点で検討を行っていただきたく考えております。その中で、各方式のメリット、またデメリットにつきましても論点としながら、最終的に実施すべき方法や、その課題の解決の方向について議論いただけるものと考えております。 次に、学校のいじめ問題につきまして３点ご質問をいただいておりますが、これもあわせてお答えを申し上げたいと思います。 本年７月に実施をいたしました本市での
いじめアンケートにおける認知件数は、小学校で８９３件、中学校で９４件で、この３年間、大きな変化はございません。いずれの事象についても、各学校で適切に対応した結果、全て解消しており、重大事案は発生はしておりません。また、
いじめ防止対策につきましては、市及び各学校の
いじめ防止基本方針にのっとり、未然防止と早期発見・早期対応に取り組んでいるところであり、今後もいじめを許さない学校づくりに努めてまいります。 次に、大きな３点目、幼稚園におけるエアコンの設置の件についてでございますが、各幼稚園におけるエアコンの設置につきましては、これまで預かり保育の実施に伴い、遊戯室や保育室の一部に設置をしてきたところでございますが、近年の気象状況等も考慮し、全保育室への整備に向け、検討を進めているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号４の地域問題について。９月、１０月の豪雨時において、打田区の市道西側の土手がずり下がったことにより、区に対し市より
ブルーシート及び土のう袋の提供をされたが、その後の対応及び対処はについてでございます。
打田上西浦地区において、本年６月に農地や里道の一部の陥没、宅地の擁壁の沈下やひび割れと擁壁前面の一部が隆起する現象が発生したため、応急的な措置として、
ブルーシートと土のうを地元区へ支給し、のり面などの保護を実施していただいているところです。 これまで、状況の確認、調査、専門の技術者による現地調査等を行ったところ、この現象は地すべりの様態であることが確認できたところです。この地すべりの原因としては、斜面ののり面を削り、宅地化していることなどが考えられ、本事象が自然災害と見られないため、公共施設災害復旧事業等とはならないと考えています。今後も地元区や関係する地権者へ状況の説明を行うとともに、引き続き地すべり進行に対する被害を考慮し、経過観察などを行ってまいります。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、今おっしゃられました平成２７年度の未納額は１世帯当たり２人分で１万６，２８０円とのことですけども、これは２７年度だけですよね。２７年度まででしょうか。そういったことも踏まえて、もしくは２７年度だけであるならば、それ以前の過去５年間の滞納額及び滞納件数がどうだったのか、また、その過去の滞納があった場合の未収金があるかないかなど、これをお聞かせ願えますかね。本市で、今おっしゃられた１世帯が１万６，２８０円というのみであれば、確かに未納は少ないようではありますけども、先ほど申しましたように、全国的に非常に問題になっております。ですので、それも踏まえて、本市ではないとしたところで、当然、完全給食というようなことの話し合いの
昼食等検討委員会ですね、そういったことに対して、この滞納の問題に関しても取り上げていただけるのかどうか、その辺も踏まえてご答弁お願いできますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 再質問にお答えをいたします。 給食費の過去の未納の状況ということでございますが、平成２７年度分につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。過去５年間ということでございますので、平成２３年度では５件ございます。それから、２４年度で４件、２５年度で５件、２６年度で３件ということになっておりまして、これらについてはいずれも未納の状態となっているところでございます。 検討委員会でということでございますけれども、検討委員会では、給食費という視点だけではなく、当然この視点も含めまして、さまざま面からご議論いただきたいなというふうに考えているところでございます。
○松村博司議長 未納額の金額はわかりますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 どうぞ。
◎鈴木教育部長 未納の金額ですけれども、２３年度分の５件に対しましては１３万５，３８３円、２４年度の４件に対しましては１３万３，７０５円、２５年度の５件に対しましては１４万２，７２０円、２６年度分３件で１４万６，８８０円でございます。これらはいずれも未納になっております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 未納額、非常に多いですね。１万６，２８０円というのは、そしたら２７年度が１世帯の２件で１万６，２８０円ということかと伺いますけども、だから、今申し上げた分は、過去４年間、先ほど申された分を合わせて５年間になりますよね。これ全てが今未納になっているということですけども、この未納については、今後どう対処していくつもりでいらっしゃるのか、この辺、またお考えがあればで結構ですので、聞かせていただければ結構かと思います。あと、給食費以外にはどういった点を議論されるんですか。検討委員会のところであわせたので。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 未納金の方につきましては、引き続き各学校の方で督促等の対応をしているということで、今後とも引き続き対応していくということで考えておるところでございます。また、給食費以外にどのような点で検討委員会で議論するのかということでございますが、まずは、現行のデリバリー方式、現在のやっております方式についての検証を行いたいというふうに考えております。また、この現行方式も含めまして、中学校における昼食について、保護者及び生徒のアンケート調査を行いまして、それに基づきまして、食育や健康、また経済的支援の面、アレルギーの点、それから給食時間の確保やコストなど、また、さまざまな実施方式についてのメリット・デメリットについても、多角的な観点で検討いただきたいというふうに考えております。その中で、ご指摘の給食費問題についても論点の一つにしていきたいというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 いろいろ考えていただきたいと思います。結局のところ、私が今回質問のあれに挙げておりますけども、先ほども述べたように、給食費の滞納が今現在でもこれだけありますよね。今後、そしたら、例えば、今現在小学校だけです。これから後、まだまだでしょうけど、もし万一、万一という言い方はおかしいですね、もとい、今後、中学校で、もしくはセンター方式であれなんであれ給食をされていかれた場合、市の財政面で問題が出てくるんじゃないかという部分も思われますよね。完全給食にするということに関しては、そのことのデメリットも十分考えておく必要があると思いますよね。私はそう思うんですけどね。子どもの健康とか、そういったことはもちろん当然考えていただいておると思うんです。だから、一番私が今こだわっているところは、そこが圧迫しないかとかそういったことですので、そういった面については考えておく必要があると思いますけど、どうでしょう。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 いわゆる完全給食に限らず、いずれの方式におきましても課題というのはあろうかなというふうに思っております。検討委員会におきましては、そうした課題やメリットの両面についてご議論いただきながら、デメリットとなるものがある場合につきましては、どのように解決をしていく手法があるのかなどについてもご検討いただければなというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 質問の小さい（１）（２）（３）の中でも総合して今やらせていただいていますので、何度かお聞きしたい部分がありますので、ご了承ください。 そしたら、現在していただいています委託弁当ございますよね。これ、確かに利用数が少ないとは思います。ただ、私が思うことに関しましては、私、何度もこれ申しておりますけど、子どもさんは母親の手づくり弁当が、愛情弁当が一番欲しがっているんじゃないかと、一番持参していたいと思っているのがお子さんのお考えであって、お母さん方は逆に、給食があったら楽やのになと思っておられるかもしれません。その中で委託弁当をしていただいているわけですけども、これ、ただ、弁当を持ってくることができないときは、私にとったら物すごい大きな意義がある制度であると思っているんですよね。これはよくすぐに対応していただいて、本当に一般質問で何度かお願いしてからすぐに対応していただいた、本当にこれは私は有意義なことであって、市に感謝しております。私自身はそうやって考えておるんですけども、ただ、検討委員会で完全給食ありきの検討ではなくて、現行方式の意義も十分考えて検討を進めていただきたいと私は考えておるんです。そういった意味でどう考えられますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 先ほどもご答弁申しましたように、検討委員会では、まず現行方式の検証をいただきたいというふうに考えております。それをいただきながら、生徒や保護者の意向も把握しながら、総合的にご議論をいただいた上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 わかりました。時間の関係もありますので、ぜひともそういった形でお願いしたいと思います。 次、そしたら二つ目のいじめ問題についてですけども、これ、私、毎年のようにいじめのことでさせていただいています。非常にうるさいやつやなと思われているかもしれませんけども、ただ、私自身がいじめというものをほんまに大嫌いというか、許せへんと思いますので、とことんこだわった中でさせていただいているわけですけども、今現在、先ほど申された小学校８９３件、中学校で９４件ほどあるということでしたけども、去年度はもうちょっと多かったんですかね。それからは若干下がった。何度か教育部の方にも行かせていただいたときに、いじめのことで確認とか、ちょっと何度か行かせていただいていますよね。そのときには、どんな内容やということでお聞きしましたら、いじめ内容が。そしたら、ちょっと友達の中でぽんと押した、軽くこついた程度の中で、だから、そのアンケートをとっております。そのアンケートの中で、した方はいじめたという意識もなく、された方は、それは人のとり方ですから、いじめられたという捉え方もおられるので、そういったこともこの件数に含まれておられるということもお聞きしましたよね。ですので、その程度かと。そしたら、今はやりのＳＮＳや、そういったＬＩＮＥのいじめだの、もしくは他市で起こったような、そういったこと、これは教育に直接お話しさせていただいたと思いますけども、この一般質問では個人情報もあるので、当然ながら控えさせていただいています。そういった、えげつないといいますか、ひどいいじめが、この本市においてないのかというようなこともお聞きしておりました。その中で、このアンケートをとっておられるとおっしゃっておりました。そのアンケートの頻度ですね。週に１回程度、２週間に１回、もしくは３週間に１回、１カ月に１回というとり方があると思うんですよ。まさか半年に１回なんていうことはないと思いますけども、この頻度はどれぐらいのあれでとられておられますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 本市では、いじめ事象の未然防止と早期発見に努めるために、子どもたちの小さな変化を積極的に把握することが必要だというふうには考えてございます。そのことから、今おっしゃっておられる調査なんですけども、いじめの調査ということではなくて、以前にもお答えをしておりますが、嫌なこと調査ということで、これは京都府全体として同じようなやり方でされておりますが、毎年２回、友達から嫌なことをされたかどうかという調査をして把握をしているところでございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 年２回程度ですかね。ということは、半年に１回程度と思えばいいんでしょうか。年２回程度というのであれば、ちょっと私、少ないような気がするんですけどね。先ほど、参考程度の事例で言いましたけども、先ほど紹介しました近隣の他市の事例ですけども、この数人でいじめをした生徒さん、１人をいじめした生徒さん、これ、もともと物すごい仲よしの友達やったみたいです。常に日ごろ一緒に、大体子どもたちというのは数人のグループを組まれた中で、何人かで友達づき合いされていますね。その友達同士の数人の中の１人とほかの数人なんですよ。そこで重大ないじめに、ささいなことから重大につながったんですよね。この問題、小さいいじめのときには、逆にこの１人の生徒さんは先生に言っておられたらしいんです。ところが、先生がその程度か程度で、言えば、一切そういう捉え方をされてなく、対応されていなかった、していただいていなかったというふうには聞いております。これが早い段階から対応することが大切と言われておりますけどね。この中で本市が嫌なことの調査で把握されたことについて、どのように対応されておるのか。また、今、先ほど申された２回の頻度をもう少しふやしていくべきだと今私が申した中で、それであればもう少しふやすべきだなと考えていただけるのか、どうでしょう。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 この嫌なこと調査で把握したことをどのように対応しているのかという点でございますけれども、まず、最初の調査で把握した事案につきましては、第１段階ということで、担任等が全ての事案の聞き取りを行いまして、学校内でその情報を共有いたしますとともに、次に、第２段階ということで、これらの事案の中で教職員が組織的、継続的に指導や経過を観察することがあると判断したものにつきまして、学校としての指導体制を構築しまして、継続的に解消に向けた取り組みを行うということとしておるところでございます。ですので、調査の頻度にかかわらず、継続的にこういうことで対応を、取り組みをしておるというところでございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 そしたらこれ、このいじめに対する対応を学校だけでなくて、教育委員会と学校と連携をされて大切にするべきやと私は考えますけど、これ、学校任せじゃなくて、教育委員会は学校に対して学校任せにされていない、そしたらどのような支援もしくは助言といったことをされておるんでしょう。先ほど申した、回数をふやしていこうかなというようなことも思っていただけないのか、その辺もあわせてお願いできますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 教育委員会の役割ということですが、いじめに関する指導の方針をまず明らかにし、積極的に指導すべき立場にあるとの認識に立ちまして、学校への実態の的確な把握、また、組織的な対応について指導をいたしております。また、日常的な支援といたしましては、臨床心理士や指導主事の派遣なども行っておりますし、校内研修などを通じて人権意識の高揚とか、指導面における留意点を周知するなど、また、スクールカウンセラーなども配置をしております。そういったことなどを通じて、未然防止に努めておるところでございます。また、個別事案が発生したときの支援といたしましては、担当指導主事の派遣によります問題解決と、それから正常な教育活動に向けた指導、助言を行うなど、いじめにかかわった子どもの心のケアに向けて、先ほども申しましたけれども、臨床心理士、またスクールカウンセラーによる対応も行うこととしておるところでございます。 また、調査の頻度につきましては、これは京都府内で統一的にされているものでございますので、現在のところ、この回数で進めてまいりたいというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 わかりました。頻度については、京都府で定められておる回数が私は的確かどうかわかりませんけど、件数をあくまで、当然ながら減らせられることが教育委員会、教職員の役務じゃないかという部分もございますので、市の中でのいじめをなくすという前提の中でのことも考えていただいて、頻度についてはまた今後考えていただけたらと思います。 いじめは、ほんまに大きな、重大な人権侵害だと思うんですよ。子どもって、心に深い傷として残りますし、子どもが大人になったときに同窓会、同級会があったときに行きたくないと、あのときいじめられたからそこには行きたくないとか、こういうふうな心の問題も残ると思います。そういったこともどこの学校でも起こり得るものだと思いますので、今後、積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。 次に、エアコンの分ですね。先ほど申しましたように、紹介したように、エアコンの件で、気温が非常に高い日が続いており、本当にずっと異常気象ですよね。設置されていない幼稚園ではどんな対応を考えておられますか。時間がないので、できるだけ簡素でお願いします。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 現在、各園におきましては、暑さ対策といたしまして、園庭での遊び時間を朝の涼しい時間帯に行うとか、水分補給をこまめに行うこととか、また、エアコンが設置されている遊戯室がございますので、カリキュラムを工夫しながらそういったところを使用するなどの対応を行っております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 先ほどちょっと一つ言い忘れておったんですけども、最近、一般的な家庭、そして公共施設、ほかへ買い物へ行ったときの商業施設、どこに行ってもエアコンの整備されていないところって、この時代ではないんですよね、もう見当たらない。逆に見つける方が不可能に近いと思うんです。ただ、エアコンが当たることが当たり前の時代になっております。私らの学校時代なんて、エアコンなんてありませんし、ストーブ１台置いているだけでしたから、汗をかくことができなくなっているという子どもも確かにふえていますけど、ただ、昔と今と気温も全く違いますから、それに順応しなければいけない時世でもあると思うんです。そういった意味合いで考えまして、先ほど申しました命も踏まえて、健康にかかわるような状況になってきていると考えておるんですけど、それについて、そしたら本市としてどんな認識を持たれますか。ゆっくりしていただくのも結構ですけど、そういったことに対してどんな認識を持っておられるかお聞かせください。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 幼児期でございます。基本的な身体機能の発育期であるこういった幼児期におきまして、今おっしゃったような汗をかくことの意義ということも一方では考えながら、当然、健康面での配慮として、過度な暑さに対する対応ということで、エアコンの設置につきましてもやはり考えていく必要があるものというふうには思っております。そのようなことから、教育面ということも含めながら、現場の意見も聞きながら検討すべき課題として現在取り組んでいるところでございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 エアコンの導入計画は当然されておるというのは聞いているんですよ。しかしながら、先ほどから何度か申していますけども、一番大事なところは、私は結局、命の大事さ、お子さんが、言えば、室内でぐたっとなったりして病院搬送とか、そういうことにならないかという思いがありますので、あってからでは遅いということを先ほどから申しております。検討していただいて、早くしなあかんな、予算もあるからというようなことも当然理解しておるんですけども、その中で早目に前倒ししてでもエアコンの設置をしなあかんなというようなことを実現、ぜひともしてほしいと考えておるんですけど、いかがでしょう。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 現時点で具体的な時期をお示しすることができる状況にはございませんが、現在、来年度の予算の編成時期にもなっております。計画すべきものとして担当課においては検討を行っているという状況でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 ぜひ早期実現に向けていただいて、これは強く強く要望しておきます。 そしたら、次、最後ですけども、部長、先ほど申された中で、民間の方が擁壁されたから、土も整備された。だから、これは地すべりが原因であるから、公共災害の原因とはならん。これはわかっています。そういうご答弁もまたいただくであろうとも想像もしておりました。しかしながら、そしたら、今後、また本年度なのか来年度かわかりません、時期によったら、また集中豪雨、年々ひどくなっていますよね。その集中豪雨が来たときに、またあそこに雨量がひどくて水分を含んだときに、今度、土圧がもっとかかって、もっとぐっと押されて、最終的に擁壁が崩壊してしまった。そしたら、上からの土砂がだーっと流れ出ます。それも公道に、市道に対して流れます。そのときに、あそこはバス交通の場所ですよね。それと人も通られます。その際、どういうふうな対処をされますか。それを公共的なあれじゃないんでというふうに捉えられますか。そのときは、そしたら民有地の方が切られたから、その方があれしてくださいよとおっしゃるつもりですか、どうでしょう。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。 確かに、現地においては前面に市道が走っております。今、議員ご指摘のようなことが起きないように、先ほどもご答弁申し上げましたが、経過観察を今後続けていって、そういうことのないように注視していきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 大きくじゃなくて、細かくもうちょっと、注視じゃなくて、どういう形で、そしたらなった場合はどうされる、どうしようと考えておられるとか、今のまま
ブルーシートと土のう袋だけ、言えば支援していただいて、そのまま注視しながら気をつけていくつもりやとか、そういう形でしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 あくまでも民地の擁壁が一つのキーになっているというのは、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。ですから、その辺の擁壁の現象等を今後、経過観察していくと。もしなればというようなこと、仮定ではございますが、市道の方に影響するような状況になれば、当然、市の方で対処するべきだというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 確かに、民地側のこともありますし、市に全てが全て負担してやったってくださいなんていうことでもないと、これは認識もしていますし、それは思っております。しかしながら、私が先ほどから一番こだわっているのは、表に市道があります、隣接に家もあります、作業場もあります、そういったことで人的被害、もしくはそういったことを、道路の封鎖とか、そういったことが生じてからでは遅いということですので、そういうことも踏まえた中で原因追求も当然ながらしていっていただきたい。ただ単に地すべりやというものでもないようにも思いますので、そういった原因追求もしていただきたいと思います。先ほどから、どれもこれもですけども、なってからでは遅いということがございますので、市として、公共機関としてできることという範囲もあると思います。そのできる範囲の中での最大の努力をしていただけるかどうか、最後お聞かせ願えますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 当然ながら、市の責務において必要なことは対応していきたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ６番、上田毅議員。
◆上田毅議員 わかりました。ありがとうございます。以上で終わります。
○
松村博司議長 これで、上田毅議員の質問を終わります。 通告順位７番、櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 皆さん、おはようございます。１５番、公明党の櫻井立志です。今回は、大きく３項目にわたって質問をさせていただきます。理事者並びに執行部の皆さんには、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、最初の大きな項目１、安心安全の救命対策についてお尋ねをいたします。 まず最初に（１）地域の区・自治会公民館にＡＥＤの設置を市は推奨しているが、どの程度進展しているのか。設置した区・自治会に設置費の助成を図ってはどうか。市の考えをお聞きいたします。 市は、区・自治会に対して、自治振興費を支給されています。本年、ＡＥＤ設置について、区・自治会が希望すれば、その中からリースでそれぞれの公民館に設置できるよう市は進めていると聞いています。そこで、これまでに設置した区・自治会は何件あるのかお示しをいただきたい。また、設置に至っていない区・自治会に対して、設置費の助成を行ってはどうか。市の考えをお聞きいたします。 次に、（２）市内の全小中学校にＡＥＤの設置をしていただいておりますが、校舎など建物内に設置をされています。休日や夜間に持ち出しやすい屋外に設置場所を変えてはどうか。市の考えをお聞きいたします。 小中学校では、休日や夜間に地域のサークルなどに運動場や体育館を開放しています。スポーツ活動や運動中に心肺停止状態に陥ったときに、防犯上の理由などから校舎内の職員室などにＡＥＤが設置をされており、すぐに持ち出せない状況を防止するため、校舎入り口の屋根のある屋外に移設し、即時の心肺蘇生、救命対応を図るようにすべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 次に、（３）休日・夜間などは施設が施錠され、すぐには持ち出しできないことがあります。それに対して、２４時間営業しているコンビニにＡＥＤを設置するよう、市としてコンビニ事業者に設置費用の助成を図ってはどうか。市の考えをお聞きいたします。 隣接の枚方市では、昨年の平成２７年４月から、市内コンビニ５社とＡＥＤ設置の協定締結を結び、７２カ所にＡＥＤを設置していると市のホームページに載せています。市によると、誰もが安心して暮らせるまちを目指す枚方市は、これまで市内公共施設を中心に設置を進めてきたが、施設が閉館している夜間や休館日等は使用できないため、２４時間営業のコンビニの協力を得て、常時ＡＥＤが使用できる環境を市内全域に整備し、さらなる応急救護体制の強化を図るとしています。２４時間まちかど救急ステーションとのコンセプトで取り組んでいる枚方市では、ＡＥＤの設置の効果が即座にあらわれたといいます。本年２月１９日の平日の金曜日、早朝の７時、京阪光善寺駅付近のコンビニ前の路上で倒れていた男性を通行人らが介抱し１１９番通報をしていた。店外の異変に気づいたコンビニの店長が、店に備えてあったＡＥＤを持ち出し、通行人らと心肺蘇生の応急手当を行った。男性は、その後、病院に運ばれ、順調に回復、無事に退院したという。救助に当たった店長は、いざというときにＡＥＤを活用できてよかったと語っているといいます。本市もＡＥＤコンビニ設置について助成をすべきと考えますが、市の所見を伺います。 次に、（４）小学生を対象にしたジュニア救命士を育てる取り組みとして、ジュニア救命士講習を実施し、命の教育を行ってはどうか。市の考えをお聞きいたします。 心臓突然死による死者は、全国で年間約６万人にも上ると言われています。しかし、その場に居合わせた一般市民に－－これをバイスタンダーといいます－－の適切な救命活動により救える命があります。そのバイスタンダー普及・育成のため、消防署による普通救命講習が行われています。私も議員になって、これまでこの普通救命講習を２度受けさせていただいております。そこで学んだことは、通報から救急車到着までの所要時間は、全国で平均８．６分、平成２７年度実態、心停止から１分ごとに救命率は７から１０％下がると言われています。一般市民の方による迅速な救急通報、迅速な心肺蘇生法やＡＥＤの使用による救命活動が救命率向上に大きく貢献していると言われています。その上でバイスタンダー育成は急務の状況であります。特に学校教育の中で命の大切さや救命法の重要性を幼少期から根づかせ、救命率の向上を図ることは大切なことと考えます。本市におきましても、小学生に対する救命講習を実施していただいているとは聞いております。しかし、聞くところによると、講習を行った後、受講した児童に修了した証となるものを何も渡していないとのことです。やはり受講者に認定証や修了証を付与することによって、受講したことが形に残ることで命の大切さを改めて自覚、認識し、講習を修了できた喜びを実感できるものと考えます。小学児童に対する救命講習の充実を図る意味で、仮称ジュニア救命士の認定証を授与する制度を実施してはどうか。市の考えをお聞きします。 次に、大きな項目として、２、食品ロス削減に向けた取り組みについてお聞きいたします。 農林水産省が策定した２０２０年までの第３次食育推進計画が今年度から始まりました。重点課題として、伝統的な食文化の継承などとともに、食品ロスの削減を掲げた点が注目をされます。食べ物を粗末にすることは、世界の貧困や飢餓につながる重要な問題です。食べられるのに捨てられる食べ物が農林水産省の推計によると、国内で年間６４２万トンにも上り、深刻な社会問題となっています。外食産業やスーパーなどから出る事業系と、家庭系から出る食品ロスが半々と言われています。また、環境省の調査では、学校給食で児童・生徒１人当たり年間約１７キログラムの食品廃棄物が発生し、うち７．１キログラムが食べ残しだったといいます。環境省では、文科省の協力も得て、学校給食から発生する食品ロスの削減等のリデュースや食品廃棄物のリサイクルに関する取り組みを始めたといいます。 そこで、最初に（１）学校給食における食べ残しや残菜などの食品ロスを削減する食育、環境教育への取り組みについて、本市の考えをお聞かせください。 次に、（２）学校における取り組みの一つとして、各小学校に生ごみ処理機を設置し、食べ残しや残菜などの廃棄物の堆肥化、リサイクルを図ったらどうかと考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。 事例といたしまして、千葉県木更津市では、２０１６年度から市内小中学校の給食で出た調理くずや食べ残しを、学校に導入した生ごみ処理機を使って肥料に変えて、地元農家に提供し、その肥料を用いて生産された野菜を給食に使用することで食材の循環を目指す学校給食を活用した地域活性化事業として、食品ロスの削減や地域農業の活性化を目指すとともに、教育現場における食育の充実を目的に事業を進めているといいます。本市の小学校でもこういった事業を実施してはどうか。教育委員会の意見を伺います。 次に、最後の質問。これは学校での食育ではありませんが、食品ロス全般における問題として、（３）賞味期限前の災害用備蓄食料品のフードバンクへの提供など、活用する考えがあるかどうか。市の所見を伺います。 最後に、大きな項目３、市制２０周年記念の事業についてお聞かせいただきます。 最初に、（１）いよいよ来年４月１日には市制２０周年を迎えます。既に発表している事業もあると思います。これから発表しようと考えている事業もあると思います。市はこれまでどのような記念の事業や２０周年をアピールする企画を予定されているのか、お示しいただきたいと思います。 次に、これもその企画の一つと思いますが、（２）市は９月議会の同僚議員の質問に対して、２０周年を記念した思い出に残る婚姻届や出生届を作成すると、また、写真撮影用のメモリーパネルの設置も検討するとの答弁をされています。その後の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 市制２０周年と合わせて、結婚、入籍という人生の節目を祝福する気持ちを込めて、市への愛着を持ち、ずっと長く住んでいただけるように、手元に残せるものとして、市のオリジナルの婚姻届を作成していただければと考えます。どのようなものになるのか、いつごろ配布を考えているのか。また、出生届についてもどのようなものを考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、（３）本市で開催される全国的なスポーツイベント、ツアー・オブ・ジャパン、全国小学生ハンドボール大会などに記念のグッズを作成してはどうか。市の考えをお聞きいたします。 イベントを通じて、全国から本市を訪れていただいた方に強く京田辺市をアピールできる絶好のチャンスと捉え、２０周年記念のグッズの作成、配布や、成績優秀者に贈るオリジナルな商品などを企画、作成してはどうか。考えを伺います。 次に、（４）ふるさと納税の返礼品に２０周年限定の品物を加え、本市のアピールを図ってはどうか。市の考えをお聞きします。 ２００８年に国の制度と合わせて本市も導入をいたしましたふるさと納税、６年後の２０１４年には寄附者に市の特産品など１２品目を贈る制度としてリニューアルした制度ではありますが、２年半を経過して、ようやく寄附件数や金額も増加の傾向になりつつあると聞いています。市制２０周年の記念の企画として、返礼品の追加と、例えば高額の寄附者には特別な返礼品を検討するなど、本市のＰＲと市内企業の活性化につながる新たな制度の実施を考えてはどうか。市の所見を伺います。 最後に、（５）２０周年を記念して、平成２９年度中に二十の成人式を迎える男女に記念品（商品券を含む）を贈るなど、事業を計画してはどうか。市の考えをお聞かせください。 市制２０周年の２０と二十、２０歳の２０をかけ合わせた節目の年は、この年限りであり、２度とないこの機会に、未来を担う若き新成人者に京田辺市への愛着と、本市にずっと住み続けていただける記念の事業実施を提案いたします。市の前向きな決断を期待いたしますが、どうでしょうか。市の所見を伺います。 これで１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 石井市長。
◎石井市長 公明党、櫻井立志議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 私の方からは、市制２０周年記念ということで、どのような記念事業を予定しているのかということにお答えを申し上げたいと思います。 平成２９年４月１日に市制２０周年を迎えることにつきましては、人でいうと、成人という大きな節目に当たりますことから、これまでの歩みを振り返り、さらなるまちの飛躍に向けた新たな一歩とすることを目的として、来年５月に、市政の発展に尽力された方々に対する記念表彰、また記念講演などの市制施行２０周年記念式典を開催する予定としております。その記念講演では、庁舎市民ロビーの壁画制作者でございます、また、長野冬季オリンピック公式ポスターの原画を描かれました文化功労者の絹谷幸二氏をお招きするとともに、予定をしているところでございます。壁画制作から３０年の時の流れを経た本市のこれまでのまちづくりと、これからの新しい歴史を開き、希望豊かに伸びゆく本市の未来像などについて講演をしていただこうと思っているところでございます。 また、市内の芸術家の創作活動の向上と芸術作品の鑑賞機会を提供する京田辺市展などの特別記念事業や市の主催事業、また、現在募集を進めております市民提案事業補助金を活用した市民団体などが主催する事業なども予定をしておるところでございます。また、そのほかにも多くの市民が集い、楽しんでいただけるようなイベントなども引き続き検討を進めているところでございます。 これらの各種イベントの開催を通じまして、市民の皆様に、美しく品格のあるまちを目指しているところでございますし、また、２０周年を迎えながら、ますます成長を続ける本市に誇りを持っていただくとともに、「便利でええやん京田辺」のキャッチコピーにもありますように、本市が持つさまざまな魅力を全国に向けて積極的にＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 吉田
安心まちづくり室長。
◎吉田
安心まちづくり室長 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項についてお答えいたします。 まず、番号１、安心安全の救命対策についての（１）地域の区・自治会公民館にＡＥＤの設置を市は推奨しているが、どの程度進展しているのか。市として設置助成をすべきではの件につきましては、学校等、市の施設及び山間部の地区公民館３館につきましては、市でＡＥＤを設置し維持管理を行っておりますが、その他地域の区・自治会公民館へのＡＥＤの設置につきましては、区・自治会で設置していただいております。現在、市が設置した山間部の公民館を除いた３９公民館のうち７公民館でＡＥＤを設置されており、維持管理も行っていただいているところでございます。本市といたしましては、自主防災組織の設置を推進しており、その活動を助成するための自主防災組織等育成助成金をＡＥＤの設置に活用していただけることとしております。 次に、（２）市内全小中学校にＡＥＤを設置しているが、校舎など建物内に設置されている。休日や夜間に持ち出しやすい屋外に設置場所を変えてはどうかの件につきましては、小中学校に設置しているＡＥＤにつきましては、現在の設置場所でも必要なときにはいつでもＡＥＤの利用ができる体制となっております。今後は、ＡＥＤの取り扱い講習について、教職員だけでなく宿日直員にも広げることや、ＡＥＤの設置場所を明示するなど、より活用できるような方法を考えているところでございます。 次に、番号２、食品ロス削減に向けた取り組みについての（３）賞味期限前の災害用備蓄食料品のフードバンクへの提供など、活用する考えはの件につきましては、災害用備蓄食料品につきましては、いつ発生するかわからない災害に備えるためのもので、賞味期限まで備蓄しておく必要があると考えております。その中で、賞味期限が迫った備蓄食料品につきましては、新しい備蓄食料品を購入後、避難所運営訓練や出前講座などで活用しており、現在のところ、廃棄している食料品はございません。今後、処分する食料品が出てくることも想定されるため、フードバンクへの提供なども視野に入れ、食品ロス削減について考えてまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 北川消防長。
◎北川消防長 ご質問のうち消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号１番、安心安全の救命対策についての（３）休日・夜間などは施設が施錠され、持ち出しができないことがある。２４時間営業しているコンビニにＡＥＤを設置するよう、市として事業者に費用の助成を図ってはどうかとのご質問でございますが、ＡＥＤにつきましては、救命率向上に大変有効な器材でございますので、これまでから公共施設への設置のほか、民間の事業所等にも設置を働きかけてまいりました。この結果、既に市内には１００台以上が設置されております。心肺停止状態にある人を助けるには、心肺蘇生法とＡＥＤの併用が効果的であることから、市民や事業所の従業員にＡＥＤの正しい使用方法とあわせて応急手当の知識を習得していただく救急講習会の受講を推進しているところでございます。今後におきましても、救命処置ができる人材を育成するとともに、事業者に対しＡＥＤの設置促進をさらに働きかけてまいりたいと考えております。 次に、（４）小学生を対象にしたジュニア救命士を育てる取り組みとして、ジュニア救命士講習を実施し、命の教育を行ってはどうかとのご質問でございますが、本市におきましては、ジュニア救命士講習と同等な内容の講習を平成２４年度から小学校高学年の児童を対象に、救命入門コースとして実施しております。この救命入門コースを授業の一環として行うことで、友達同士が協力して心肺蘇生法の実技を行い、救命の基礎を学びます。また、単に心肺蘇生法の実技を学ぶだけでなく、傷ついている人に手を差し伸べ、みずからの手で救命処置を施し、友達同士が力を合わせることで、自分の命と同様に人の命も大切にする心を育む命の教育と考えております。今後におきましても、学童期から安心安全の担い手を育成し、救命率の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 ご質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。 まず、大きな２番目の食品ロスの件ということで、（１）の学校給食における食べ残しや残菜などの食品ロスを削減する食育、環境教育への取り組みはという点と、（２）の生ごみ処理機を設置し、堆肥化、リサイクルへの考えはという件でございますが、関連をいたしますので、あわせてお答えをいたします。 本市各小学校では、食育として給食時間中に楽しく食べる大切さ、つくってくれた人への感謝の気持ちを育む指導を始め、関連する教科において食生活や健康について学んでいます。さらに、食育だよりなどを活用して、食育についての情報を発信することで、家庭との連携も大切にしながら食育や環境教育に取り組んでおります。 こうした取り組みの中で、環境省の学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果と比べて、本市の給食における残菜量は少ない状況となっております。生ごみ処理機による堆肥化などについては現在考えておりませんが、今後も食べ残しの一層の削減を目的とした調理方法の改善やメニューの工夫を行うなど、食品ロスの削減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな３番目のうち、市制２０周年記念として、スポーツイベントにおける記念グッズの作成の件ということでございますが、全国小学生ハンドボール大会やツアー・オブ・ジャパンは、本市を全国にＰＲする絶好の機会であると考えております。特に、全国小学生ハンドボール大会は、来年度３０回の節目の大会でもあり、市制２０周年とあわせまして、ご提案いただきました内容も含めまして、市民の皆さんと節目を祝うとともに、全国へ効果的にＰＲできる方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 林市民部長。
◎林市民部長 私からは、番号３、市制２０周年記念の事業について、（２）の２０周年記念婚姻届などの進捗についてお答えいたします。 ご質問の記念用婚姻届・出生届の製作についてですが、配布及びダウンロードの開始は、平成２９年１月からを予定しておりまして、現在、準備を進めているところでございます。また、正式な婚姻や出生の証明書である受理証明書につきましても、市制２０周年のロゴマークを入れた２０周年版の製作を予定しております。 以上です。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 柴田総務部長。
◎柴田総務部長 ご質問のうち総務部に関する事項についてお答えをいたします。 番号３の市制２０周年記念の事業につきまして、（４）ですけども、ふるさと納税の返礼品に２０周年限定の品物を加え、本市のアピールを図ってはとのことでございますけども、市制２０周年を記念する各種事業が予定される中、ふるさと納税の返礼品につきましても限定品である特別枠を設定して、２０周年にふさわしい返礼品の選定に向けて準備を進めているところでございます。議員ご提案のように、京田辺市を全国にＰＲできる絶好のチャンスでもありますので、市制２０周年記念事業の期間に合わせて、平成２９年１月からスタートできるよう調整を図っているところでございます。 次に、（５）の２０周年を記念して、平成２９年度中に二十を迎える男女に記念品を贈る事業を計画してはということでございますけれども、本市の市制施行とともに歩みを進めてこられた来年度に二十を迎えられる方々におかれましては、これからの京田辺市の未来を担っていただくものと考えておりますけれども、特定の年齢に限定した施策の実施につきましては、各年代における公平性に鑑み、なかなか難しいものであるものと考えております。 なお、明年の成人式におきましては、記念品に市長からの２０周年にちなんだメッセージカードを同封するほか、市制２０周年記念事業において２０周年のＰＲグッズを配付してまいりたいと思っております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １５番、櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 それでは、再質問を行わせていただきます。 まず１番の安心安全の救命対策でございますが、区・自治会におけるＡＥＤの設置はどうかということでございますが、今、先ほど答弁をいただきました。答弁の中で、私の考えていたのとちょっと違うんですが、いわゆる区・自治会に助成金を支給していただいておるんですが、私はその自治振興費という形でしていただいているということだったんですが、今ご答弁いただいて、いわゆる自主防災会の育成助成金というんですか、という形で支給をしているということでございまして、その中から現在、山間部の３公民館は早くに設置をしていただいておるわけでございますが、その他の区・自治会の公民館については、七つの公民館で設置をしていただいておるというようなことでございます。なかなか区・自治会としても設置を積極的にしていただくというところまでは至っていないというような状況であろうと思います。これについては、考えられるのは、自治会それぞれの財政状況といいますか、資金面ではないかと。もう一つは、いわゆる防犯的な問題でなかなか踏み切れないというようなことでございますが、できれば、私たち地域にとっては、駆け込みというか、立ち入りたい、立ち入り先として一番身近に感じるのは地域の公民館であろうと思いますので、できればこういった公民館に市が助成をしていただいて、全公民館にＡＥＤを設置していただいたらどうかと、このように思うんですが、再度お聞きさせていただきます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 吉田
安心まちづくり室長。
◎吉田
安心まちづくり室長 再質問にお答えいたします。 本市の方では、自主防災組織等育成助成金の方でＡＥＤの設置について活用していただけることとさせていただいております。今お話がありましたように、本市の中でも自主防災組織は４２自治会のうち２６区・自治会に今設置ということでございまして、自主防災会が設置されていない地域もございますので、自主防災組織が設置されていない地域におきましては、今のところ、助成制度はございませんが、まずは自主防災組織を設置していただき、地域防災力の向上を図っていただく中で、ＡＥＤの設置も検討していただくよう働きかけてまいりたいとは考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １５番、櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、小中学校に設置されているＡＥＤでございますが、ほとんどが校舎内。市のホームページの中でＡＥＤの設置場所という、ホームページに載せていただいております。その中で、先ほども消防長の方からお話しいただいたところ、約１００カ所設置していただいておると。その中でも小学校、中学校、幼稚園、保育所等に設置をしていただいているということでございますが、この設置場所を見ておりますと、保育所、小学校、中学校、幼稚園、いずれも設置場所が職員室になっているんですね。先ほど、最初の質問でも申し上げましたけども、休日・夜間というのは、地域のサークル等でグラウンド、あるいは体育館を活用していただいて、スポーツをやっていただいております。そういった面で、そういったときに、もしもそういった倒れられる方があられ、また心肺停止のような状況に陥ったときに、一番、これは最初に申し上げましたとおり、刻一刻を争うような、１分でも早い心肺蘇生といいますか、救命対策が必要であるというところの中で、もしそのようなことが発生した場合に、その方が学校の中の校舎の中に入っていくと。そしてまた、職員室を訪ねると。職員室に必ず教職員なり、また日直宿直の方がいらっしゃればいいんですけども、往々にしていらっしゃらないときもあるというようなこともありまして、できたら校舎の入り口の屋根のあるところ、軒先に設置していただいたら、すぐに持ち出しができるというようなことも考えられますので、ぜひそのような外へ出すようなことは考えていただけないのでしょうか。再度お答えをいただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 吉田
安心まちづくり室長。
◎吉田
安心まちづくり室長 再質問にお答えいたします。 ＡＥＤの学校施設での利用につきましては、放課後または休日において不特定多数の方の利用があるため、盗難、破損等が危惧されることや、ＡＥＤの保管場所については、湿度が５％から９５％、また、温度がゼロ度から５０度ということで、環境条件が制限されるため、ＡＥＤを今現在屋内に設置しております。 議員ご指摘のように、ＡＥＤを屋外に設置することで持ち出しが容易になるということもございますので、今後、屋外に設置することについても、まず研究してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １５番、櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 必ず、要するに職員室の中に職員なり保安員の方がいらっしゃるということもないとも言えないと思いますので、外へ設置をお願いしたいと思うんですね。これは、学校の、幼稚園や小学校や中学校のＡＥＤ設置だけではありませんで、公共施設の設置の問題で、やはり公共施設、また学校も建物の中に設置をされているということでございまして、いざというときにそこへ立ち入ってＡＥＤを持ち出すということがなかなか困難なことだと思うんですね。 関連の質問ですけども、市役所本庁のＡＥＤの設置については、２階の表玄関を入ったところに設置してあるということは私も存じております。ただ、それが、先日、休日や、あるいは夜間のとき、表玄関は当然施錠されておりまして、入ることができません。そういった中で、本庁の東側の１階の出入り口、ここが休日や夜間の出入り口になるわけでございます。そこには警備室があるわけですね。その警備室でお尋ねをさせていただきました。「この市役所庁舎にＡＥＤが設置されていると思いますが、どこに設置されていますか」と聞きました。「いや、わかりません」と、こういう答えでした。しからば、その設置が、その警備室の中に、ちゃんとここにありますよという表示があるのかということで警備室の中を見ました。何らそういうふうな示す貼り紙も何もないというような状況なんですね。このような状況で、いざというときにＡＥＤを持ち出そうとしても、そこにいらっしゃる保安員の方が、ある場所がわからない、また、ある場所を明示したそういう貼り紙なりがないと。こんなことでは非常に厳しい状況だなと思ったわけですね。そういった意味で、当然、だから小学校、中学校、幼稚園も、全員が、教職員の方、また日直宿直をされている方があるということをご存じなのかどうか、どこにあるということをご存じなのかどうか、その辺も非常に不安を覚えるわけでございます。そういった点で、そういった徹底がなされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 吉田
安心まちづくり室長。
◎吉田
安心まちづくり室長 再質問にお答えします。 前年度、平成２７年度に設置表示の看板を、現在、公共施設４４カ所にＡＥＤを設置していますけども、全ての公共施設に設置表示のステッカーを貼らせていただきました。それで、今、議員ご指摘のように、公共施設いろいろございますけども、一般の方が出入りされる公共施設につきましては、どこに設置表示すれば、施設利用者、また施設利用者以外の方にもわかりやすいかということを施設ごとに検証する必要もあるかというふうに思います。より多くの方にＡＥＤの設置場所を知ってもらうよう、さらに周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １５番、櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 そういうことでございますが、すぐにでも警備室の中にどこにあるかという看板なり貼り紙なりをしといていただいて、もし休日や夜間に来られた方にここにありますということでお示しをいただきたいと思います。 次に、コンビニのＡＥＤ設置についてでございますが、今、全国の自治体の中でいわゆるコンビニにＡＥＤを設置するような方向で全国で進められているというふうにも聞いております。近隣では、久御山町、また城陽市で設置をされたというふうにも聞いておりますし、先ほどは、隣の枚方市、そしてまた交野市でもコンビニに設置をしていただいておるということでございます。その中で、一番コンビニになぜ設置が必要なのかということを考えますと、やはり夜間でも休日でも、夜中であっても早朝であっても開いているところがコンビニであると。一番地域の皆さんが駆け込みやすいところがコンビニであると。そういった中で、ぜひコンビニに設置をしていただきたいというふうに要望するわけでございますが、私も何回か前にこのことは質問をさせていただいたところでございますが、その中でぜひ京田辺市としても市内のコンビニの業者なりオーナーの方とお話をしていただいて、そういったところのご協力をいただけないかというような話をしていただきたいということを前にも申し上げました。その後、何回かコンビニ業者との懇談といいますか、を持っていただいたようでございますが、そういったときの内容とか、どういったことであったのかということをお聞かせいただきたいと思うんですが。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 北川消防長。
◎北川消防長 再質問にお答えいたします。 従前は、コンビニエンスストアに対しまして設置依頼をずっとしとったということで、こちらがつけるんではなくて、コンビニエンスストア独自でつけてくださいということではあったんですけども、なかなかその辺の話がまとまらず、理由といたしましては、従業員さんがアルバイトさんでころころ変わられると。それと、それを使うための講習の時間がなかなか持てないというようなことで、四、五年前に全てのコンビニエンスストアに一応打診を図ったんですけど、なかなかできなかったというところが経緯としてございます。本市といたしましては、先ほどのご質問に関連いたしますことではございますが、ＡＥＤの器材があってもなかなか使いこなせなければ何もならないということで、また、ＡＥＤは万能ではございません。ご存じのように、心静止、いわゆる心臓が完全にとまった状態では効果はございませんので、本市は、まずは心肺蘇生法を十分市民の方、また事業所の方とかいう方に周知をしていただいて、心肺蘇生法とあわせたＡＥＤの取り扱いを習熟していただくということを優先的に考えております。 それと、今後におきましても、そういった市内に十分といいますか、おおむねＡＥＤは充足しておりますので、今後におきましてもＡＥＤの取り扱いをさらに市民の方々に習熟していただくよう、救急指導、救急講習会等を実施いたしまして、救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、従前から各事業所への設置依頼、先ほどから申しております、は行っておりますが、今後におきましても未設置事業所、コンビニエンスストアも含めまして、防火指導等を通じて依頼してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １５番、櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 今、消防長の方からご答弁いただきましたけども、なかなかコンビニの業者といっても、それぞれの店は個人事業者といいますか、になっておりますし、なかなかＡＥＤといっても高価なものでございますので、なかなか大変なことだと思います。 もう一つ、設置を控えておられるのは、今おっしゃったように、従業員の方がそういう救命講習を受ける時間もないということなんですけども、先ほどからずっと申し上げています久御山町、あるいは城陽、あるいは枚方、交野という、こういったコンビニで設置をしていただいたところは、協定締結を結んでいただいておって、従業員は決してＡＥＤを持ち出して救命活動に携わるということはないという締結をそれぞれの市がコンビニ業者と結んでおられるということでございます。あくまでそこに居合わせた、先ほど申し上げましたバイスタンダーの方が救助作業に当たるということでございますので、そういった意味で、そういった締結をぜひやっていただきたいなと。申し上げました設置の費用にしても、それぞれの自治体負担ということで進めているというようなふうにも聞いておりますので、できましたらそんな形で設置をいただいたらなというふうに思っております。 ＡＥＤについては以上でございます。 また、（４）番目のジュニア救命士ですね。これも、今、各自治体の中で、先ほども本市で小学生に対して、高学年に向けての救命講習をやっていただいているということは承知をしておりますし、ぜひそういった若いときに命の大切さを学ぶということは非常に大切なことであろうとは思うんですが、できましたら、そういった講習を受けた児童に対して、何か形になるものを授与していただきたいと。そのことによって、自分は講習を受けたという喜びと、また実感と、そういったものが芽生えてくるんじゃないかなと思いますので、そういった簡単な名刺型の認定証なり修了証なりをもらえば、その子たちは非常に喜ぶし、また自覚も新たに、命の大切さをより一層考えるんじゃないかなと思いますので、またそういう意味で、若いうちから、先ほども申し上げましたバイスタンダー、その場に立ち会った人が救助作業の救命対策の一番の大事なそういう人であるということ、また、そういう方を育成するためにも、こういった若いうちにぜひそういった形のあるものを授与していただきたいなというふうに思います。 次に、食品ロスですね。今、全国的にそのような形で食品の廃棄が非常に深刻な問題になっている中で、学校給食をやっていただいているところでございます。特に先ほどもちょっと紹介をしていただきましたが、環境省の方で学校給食のそういった給食実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業という形で２７年、２８年度と進めてきていただいております。そういった中で、モデル都市として２７年度には北海道の札幌市、長野県の松本市、岐阜県の恵那市、この三つのところでモデル事業としていろいろ調査等を含めて報告をされております。また、２８年度は近隣の宇治市、そして千葉県の木更津市の２市がモデル市として調査、また推進の活動をされたというふうにも聞いておりますので、そういった中で、ぜひ学校における食べ残し、また給食の残菜等の堆肥化について、ぜひ前に進めていただきたいなと、このように思います。時間があまりございませんので、ずっとはしょってさせていただきます。 ２０周年の記念事業について、再質問をさせていただきます。まず、３番のスポーツイベントですね。ツアー・オブ・ジャパン、あるいは小学生ハンドボール大会、こういった全国的な大会、スポーツイベントに対して、いろいろと企画をしていただいて進めていただいていること、非常にありがたく思っております。特に小学生ハンドボール大会は３０周年ということで、３０回ということで、非常に節目の年にも当たるということで、期待をしておりますので、ぜひそういった形で進めていただきたい。また、このスポーツイベントだけじゃなくて、いろいろと市としてもいろんな文化財とか、全国の方が本市を訪れる、そういった機会に、例えば一休のとんち大賞だとか、あるいはまた、大学の政策フォーラムなんかも全国から大学生が政策提言をされに本市を訪れるということもあります。そういった形で、全国から本市に訪れたときの記念の、また本市をアピールする、そういったものを企画していただきたいというふうに思っております。 ４番目のふるさと納税ですけども、最近、近隣の城陽あるいは宇治といったところで、このふるさと納税が始まってから、２００８年に始まって８年がたつわけでございますけども、そういったところもいろいろと返礼品についてのリニューアルというか、見直しを考えていただいていまして、本市も当然、今考えていらっしゃると思うんですね。そういった中で２０周年という節目のときに、また新たなものを考えていただくということは非常に大事なことだと思うので、ぜひこういった２０周年の限定ではございますが、返礼品の企画を考えていただきたいと思います。 最後に５番目、成人者に対する記念品を贈る事業でございますが、先ほど、最初の質問にも申し上げました。京田辺市市制２０周年、そして二十、２０歳、この２０というこの組み合わせというか、かみ合わせというか、これはもう最初で最後なんですね。だから、二度と２０と２０が合うということはないんですね。だから、ぜひとも２０周年と二十という、その記念の何か企画を考えていただきたいという意味で、私は商品券はどうだろうか、このようなことを提案させていただきました。一昨年、これは全国的な国の施策でもございましたけれども、プレミアム商品券を発行させていただきました。非常に経済的にも効果があったというふうにも聞いております。こういった意味で、本市はそのときに多子世帯の方に応援の商品券をお配りなされたと。そして、高齢者で元気な、介護のサービスを受けていない方に商品券をお配りになったということがございました。ですから、本市も来年、そういった形でプレミアム商品券発行の事業があるかどうかは、これはわかりませんけども、ぜひそういったときに本市として独自の、２０歳の青年にこれを贈ると。私もネーミングをさせていただきまして、これをＷ２Ｏメモリアルプレゼントチケット配布事業、勝手なネーミングをさせていただきました。Ｗ２Ｏメモリアルプレゼントチケット配布事業という形でさせていただきました。ぜひ参考にしていただいて、実施をしていただくことを切にお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。 以上です。
○
松村博司議長 これで、櫻井立志議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時３０分
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松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位８番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 皆さん、こんにちは。
日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。それでは、通告に従いまして大きく３点について質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず第１は、小中学校の図書館司書の配置についてであります。 ２０１４年６月に国会で学校図書館法の一部改正する法律が全会一致で可決、成立をいたしました。改正学校図書館法は、学校に司書教諭のほか、もっぱら学校図書館の職務に従事する職員、いわゆる学校司書を置くよう努めなければならないとの規定を盛り込み、国は学校司書の資格、養成、そのあり方などを検討し、必要な措置を講ずるとしております。また、学校図書の整備とともに、学校図書館を実際に子どもたちや教員が活用するためには、人の配置が欠かせません。全国的には選任の職員が配置されないために、昼休みと放課後にあけるのが、開館するのがいっぱいということで、中には鍵のかかったままの、いわゆるあかずの図書館すらあるということであります。学校図書館には、学校図書館法に基づく司書教諭が配置されておりますが、ほとんどの場合、授業や学級担任をしながらの図書業務に当たる兼任で、学校図書館の業務を日常的に担うことはできません。このため、学校図書館の日常業務を専門的に行う学校司書の配置が全国的にも進められてきました。 文科省の調べでは、学校司書の配置状況は、２０１０年、小学校が４４％でありましたが、２０１６年には５９％、そして中学校では４５％から５７％へと増加しております。小中学校での配置、年々増加しているものの、しかし、そのほとんどが非常勤であり、複数校を兼任しております。学校司書は専門性が求められる職でありながら、研修の機会が少ないとか、学校内での他の教職員との連携が不十分な状況にあるというふうに思います。学校図書館が子どもや教員が利用したいときにはいつでも開いていて、図書や資料について相談できる環境を整えることがやはり大切であると思います。そのためには、現在、京田辺市で行われております１２校を４人の学校司書で回る兼任や、あるいは、ほかの事務との兼務ではなくて、１校に１名の学校図書館司書の配置が必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、２点目の専任・専門・正規での学校司書の配置についてであります。学校図書館が多様な資料や情報を的確に提供するためには、学校司書の専門性や司書資格は欠かせません。また、学校司書が日常的に教員と連携することはもちろんのこと、学校教員の一員として学校運営に参加することも求められると思います。学校図書館は児童・生徒にとって一番身近な図書館であり、学校図書館をより多く利用することで、読書の習慣が身につく、あるいは調べの技術が身につくなど、多くの教育効果が期待できます。学校図書館には子どもたちの興味、関心に即した図書をそろえ、読書活動を支援することや、教科の学習、特別活動に関連した読書を準備して、調べ学習やホームルーム活動など、教職員の教育活動と連携すること、また、子どもたちが休み時間や放課後に安心していれる場所としての機能などが求められます。学校司書は図書館の専門職であり、子どもたちの読みたい本や学習に必要な図書資料を選択し、利用しやすいように分類、組織化を行い、児童や教職員など利用者に適切な図書を提供できるよう説明や案内、紹介などを行うこと、さらには、広報や展示、特設コーナーをつくるなど、学校図書館の運営全般にかかわる職務を担うなど、学校司書が配置されてこそ学校図書館を教育活動に生かすことができるのではないでしょうか。 そこで、学校図書館がその機能を発揮するためには、十分な図書費や環境の整備も必要ですが、同時に、何よりも雇用に当たっては継続して働き、責任を持って学校図書館運営に携わることができるよう、専任・専門・正規での学校司書の配置が必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に３点目でありますけども、データベース化の実施とその進捗状況についてであります。文科省の調べでは、全国の小中学校での実施状況は、２０１５年度で小学校７３％、中学校は７２％であり、電算システムが導入され、蔵書のデータベース化が進んできております。各学校の蔵書をデータベース化し、ネットワークで連携するメリットといたしましては、学校の蔵書管理とともに、個人の読書の状況についてのデータの蓄積や確認を容易に行うことができること、また、自校にない図書についても他校のデータベースを検索することにより随時確認することができ、学校間での貸し借りを行うことが可能になります。いわば、京田辺市全体の共有資源としての意味を持つことにもなり、それはそのまま学校で活用できる図書の種類や量がふえることにもつながります。 そこでお尋ねいたしたいのは、京田辺市内の学校でデータベース化を実施すべきと考えますが、その進捗状況についてお聞かせください。 次に、大きな２点目は、子ども施策についてであります。 １点目、２点目、あわせて質問を行いたいと思います。京田辺市の南部地域の開発もありまして、この間、三山木駅周辺では大型マンション建設を始め、同志社山手地域の住宅開発が進む中、とりわけ子育て世代の人口が増加してきました。このような状況のもと、市はこれまで三山木保育所の新築移転や学童保育の施設、そして、ことしの３月には三山木小学校西校舎が新築されるなど、市民の願いに応える施策が進められてきました。しかし、三山木幼稚園だけは定員数が現状のままで、ニーズに応えることができておりません。例えば、平成２５年度の入園希望者は、定員数が３５名に対しまして３８名でありました。３人の方が抽せんから外れました。また、その後も毎年のように抽せんが行われ、三山木幼稚園に入園したくてもできない、このような状況が続いております。つまりは、毎回この抽せんを行わなければならないほどニーズがあるということではないでしょうか。抽せんから漏れた親御さんからは、上の子どもは三山木幼稚園だったのに、下の子どもはほかの幼稚園になる。兄弟とも同じ幼稚園に通わせてあげたい。また、ほかの幼稚園になり、送迎も大変になる。こういった切実な声が寄せられております。 そこでお聞きをしたいのが、本市で今後およそ１０年間は人口が増加すると予測されている中、毎年抽せんが行われている。このような実態について、市はどのような認識をお持ちなんでしょうか。お答えください。 また、三山木小学校区内での入園を希望されている方全員を受入れができるように、早急に三山木幼稚園を増築すべきと考えますが、これも市の見解を求めるものであります。 そして、大きな三つ目ですけども、交通安全対策についてであります。 平成８年度から進められてきました三山木地区特定土地区画整理事業もいよいよ最終盤となりまして、平成２７年度末の事業進捗率は９９．５％となっております。この間、地区内では土地利用が進む中、商業施設を始め、マンション建設、保育所、公園などができてきました。同時に地区内の東西の幹線道路であります都市計画道路、三山木普賢寺線、いわゆる府道生駒井手線は、平成２０年の１月に国土交通省の自転車交通環境モデル地区との指定を受けまして、同志社大学と三山木駅をつなぐ新たな幹線道路として歩行者道と自転車道、そして車道の機能を分離し、より安全で安心な道路として整備が進められてきました。そして、ことしの１０月２９日には、自転車歩行者開通式典が開催されております。このように、東西を走る幹線道は整備がされましたけども、それを横断する南北の機能については、地元住民を始め、三山木保育所に通われる保護者からは、生駒井手線はきれいに整備がされましたけども、同志社南の交差点から二又交差点、この間は信号機が一つもなく、横断するのに非常に怖いと、このような声も届いております。私自身もこの１０月２９日に開催されました自転車歩行者開通式典、このときにも現地を歩いて確認をいたしましたが、確かに車両交通も以前から見るとふえておりまして、安心して横断はなかなかできないなというふうには感じております。その点については２回目の質問で、特に画像でも紹介をしたいというふうに思っております。 そこでお聞きしたいのは、三山木保育所に通所する際には、生駒井手線よりも北側に居住している方は、信号機のない横断歩道を渡らなければなりません。近年は交通量もふえ、横断することが困難でもありますが、その実態について市の認識をお聞かせください。 ２点目は、三山木保育所に通所する方を始め、近隣住民が安全に横断できるよう保育所北側の生駒井手線に信号機の設置をすべきと考えますが、市の見解を求めるものであります。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願い申し上げます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長
日本共産党京田辺市議会議員団、岡本亮一議員の一般質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。 まず大きな１点目、小中学校の図書館司書の配置についてということで、１校１名の学校司書の配置を求めるということ、また、専任・専門・正規での配置をということ、それから、データベース化の実施とその進捗状況という３点をいただいておりますが、あわせてお答えを申し上げます。 本市では、法改正以前より４名の学校司書を配置し、各学校において学校図書館運営の充実や、工夫した読書活動の取り組みを進めております。学校司書の配置拡充につきましては、今年度の学校図書館教育関係者等連絡会議において、図書を活用した授業づくりを中心課題の一つとして取り組んでおりまして、授業実践に当たっての学校司書の役割や関与状況を見て検討をしていきたいと考えております。 雇用につきましては、専門性と継続性の観点から、非常勤嘱託職員として採用しておりまして、今後もこの形態で運用してまいりたいと考えております。 最後に、データベース化でございますが、今年度、読書活動推進モデル校である大住小学校で導入し、１０月より本格運用を始めているところでございます。モデル校での研究成果の他校への波及を広範に行うべきと考えておりまして、データベース化につきましてもその一つとして研究してまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目ということで、子ども施策ということで、三山木幼稚園についての現状認識と入園希望者全員を受け入れできるよう園を増築すべきとの件でございますが、三山木幼稚園につきましては、ここ数年、定員を超える応募があり、一部の保護者の方にはご了承の上、他の園に就園をいただいているところでございます。現在、今後における市の就学前教育と保育の基本的なあり方について検討を進めているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号３の交通安全対策についての１点目の三山木保育所に通所する際、府道生駒井手線より北側に居住している方は、信号機のない横断歩道を渡らなければならない。近年、交通量もふえ、横断することが困難な実態について市の認識を問うと２点目の三山木保育所に通所する方や近隣住民が安全に横断できるよう、保育所北側の府道生駒井手線に信号機の設置を求めるについて、関連いたしますのであわせてお答えいたしたいと思います。 府道生駒井手線における信号機設置についてですが、現在、地元自治会から設置要望に基づき、田辺警察署に相談しているところですが、コンビニ付近の交差点は府道につながる市道の交通量が少ないこと、また、保育所入り口付近の交差点は二又交差点との距離が近いことから、現状での設置は難しいと伺っております。今後、交通状況の変化を見ながら、適宜田辺警察署に相談してまいります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まずは、小中学校の図書館司書の配置から順番にしていきたいと思います。２０１４年の６月に学校図書館法が改正されまして、学校司書が、これが法制化されました。ここの第６条を読み上げたいとまずは思います。ここの６条においては、「学校には、司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員－－いわゆる学校司書－－を置くよう努めなければならない」というふうに述べられております。 その上で、画像をまず一つ出してください。これは、全国的にもこの間進められてきまして、司書の教諭と学校司書の配置状況であります。特に下側、学校司書なんですけども、２０１０年と１６年を比べております。この６年間でも、例えば小学校でありましたら４４％から５９％、１５％増加しておりますし、中学校では４５％から５７％、こちらも１２％の増加、このように全国的にも少しずつでありますけどもふえてきているという状況にあるというふうに思います。また、本市では２０１２年から図書館司書、先ほど部長もおっしゃいました１２校に対して４名、これが配置をされてきました。 次の画像をお願いします。これがうちの京田辺市の今の現状ですけども、学校司書の勤務校それぞれを、４名それぞれどこに配置されているかという表なんですけども、見てわかるとおり、各中学校、いわゆる田辺中学校ブロック、大住中学校ブロック、そして培良中ブロックと、あとは普賢寺、薪、大住の、この小学校三つを一つにしまして、４人が一巡して３週間に１回回っていると、このような状況であります。それから、２０１４年３月になりますけども、本市京田辺市では子ども読書活動推進計画、これも策定をされてきたと思います。 そこでちょっとお聞きしたいのは、そういった中で、これは前進面だとは思うんですけども、この中でもやはり司書教諭とか、また学校司書の役割、さっきも部長言いました連携、そういったところもしっかりと詳しく、明確にはまだまだされていなくて、まだまだ課題というのは多く残っていたかなというふうに私、読ませてもらって思ったんですけども、その点の課題やこの間の進捗状況などがあれば聞かせていただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 再質問にお答えをいたします。 学校司書の役割、それから司書教諭との役割分担、その他学校職員との連携及び図書館の活用につきましては、現在、モデル校として大住小学校の方で、その活用方法について研究をいただいております。その成果の方が来年度発表になっておりますので、その発表をもって、各市内学校への波及をしていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 大住小学校の方はまた後でデータベースの方で聞かせてもらいますので、今ちょっと司書の方中心でお答えいただきたいんですけども、この司書を各校に配置するメリットといいますか利点といたしましては、私思っているのは、例えば、今の１２月の季節ですと、子どもたちが喜ぶクリスマス、こういうのもあると思います。そういった中で、例えばそういう今の時期でしたら、季節に応じたそういったクリスマスの本をご紹介するとか、各教科ごと、単元ごとの、今習っている図書の紹介とか、また調べ学習、こういったのも利点に挙げられると思いますし、また、読書の習慣づけのところでは今、各小学校には図書館司書がいないときが２週間ありますから、そのときは、その運営については高学年の５年生、６年生の図書委員が中心となって図書室をあけたり閉めたり、また、昼休みとか中間休み、このときに行って図書委員の方が活動されているということでありますから、各校に司書が常時いることができるのであれば、当然、この休み時間というのは図書館が開放されていますから、自由に子どもたち、また先生とかも出入りができる、そういった環境も整うと思いますし、また同時に、司書さんによる子どもたちへの読み聞かせであったり本の紹介、こういったことも日常的にできるというふうに思うんです。そういった意味では、各校に配置する、そういった利点というのは大いに私はあると思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 ただいま議員がおっしゃっていただきましたように、それぞれ司書の方で工夫をして、季節ごとの図書でありますとか、新しく入った図書のＰＲ、それから図書館だよりというようなものも発行しております。現在、平成２５年から２６年、２７年と、小学校では図書室への来室の回数が２５年は２４．２回、平均でございます。２６年は３３．９回、２７年には３８．９回、これは小学校でございますけども、ふえてきてございます。中学校においては３．９回、６．１回、７．０回というふうにふえております。１人当たりの貸し出し冊数につきましても、小学校では１８．０冊、それから２１．６冊、２２．４冊というふうにふえてきてございます。中学校でも０．７冊、０．８冊、１．５冊というふうにふえてきております。現在の配置数でもこういう形で有効に機能しているというふうに感じております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 おっしゃるとおりで、司書さんが１２校に４名配置されておりますけど、そういった中でも今おっしゃった成果が上がってくるわけですから、さらに各校に１名配置すれば、さらにもっと成果があるのではないかというふうに思っております。そこで、文科省の方では、学校図書館整備５か年計画、これがありまして、これは２０１２年度から公立の小中学校に学校司書を配置するための経費として、単年度で国が全国に１５０億円を地方財政措置として行っております。そういう中で、内訳といたしましては、１週間当たりですけども３０時間勤務する職員、おおむね２校に１名程度配置することが可能な規模を措置すると、このようになっておりまして１５０億円おりているわけですね。そこで京田辺市の平成２８年度、今年度にどれだけ国から交付金がおりているのかというところで調べたんですけども、実際、小中学校合わせて言いますと、図書の購入費で８２３万３，０００円ありました。学校司書を配置する費用としては５６８万７，０００円、これは国から単費として交付されていることが調べたらわかりました。ちなみに直近の決算資料の方も見させてもらいますと、これは平成２７年度、２６年も多分これぐらいの数字やったと思うんですけども、小中学校の図書の購入費というのは、おおよそ大体６００万円前後だというふうに思います。その差は大体、交付金の額からしましても２００万円ぐらい違いますから。あと、２校に１人の人配置の交付税がおりていますけれども、これも司書配置については２校に１人可能な交付金なのに、今なお３校に１人の司書配置がそのままであるというのが現状やと思うんです。一体これって何に使われているのか。この交付金自体を利用して、最低でも国が今、名目でおろしています２校に１人は司書の配置というのは早急にすべきだというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 先ほど交付税の話をご紹介いただいたところでございますけれども、学校司書に関しましては、先ほど来申しておりますように、本市では４名の配置を行っております。その人件費につきましては、総額で約１，０００万を超えるような状況になっているというところでございます。国においては、交付税措置としては２校当たりに１人ということになっておりますが、現状の金額ということで考えますと、そういうような状況になっているというところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 だから、今、図書の方でも答えていただきたかったんですけれども、１，０００万以上人件費に、それはかかるでしょう。しかしながら、そういった意味もあって、この２０１２年度からは学校司書２校に１名の配置、その費用としても８００万ぐらい出ているんですから、やっぱりそれに応じた費用をしっかりとそこに充てていくべきやというふうに思うんですね。そういった意味からは、やはり２校に１名配置、少なくともですよ。最終的には１校に１名配置をしていただきたい。ちなみに、近隣の自治体の方ですけども、八幡市さんの方でしたら、小学校には各校に１名配置されていますし、中学校では２校に１名配置、これは八幡市さんです。それから、井手町、宇治田原町、これはいずれも全ての学校に１名の司書さんが配置されているということでありますから、来年度以降には、これは必ずこれに使いなさいというやつではなかったと思うんですけども、恐らく多分違うところにも使われているんじゃないかなと推測するんです。そういったことがあるんであれば、やはり本市の方でも各校に１名、できるだけ早急にやっていただきたい。そういう措置をとっていただきたいと思うんですけども、その点はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 近隣の状況を見ると、必ずしも京田辺市の方が、本市の方が劣っているような状況ではないというふうに思っておりますけれども、まず今回の法の改正の中で、先ほど規定をご紹介いただきましたが、司書教諭と今回新たに規定されました学校司書との役割というのが明確にはされていないというのが一方では指摘があるところでございます。そのことから、先ほど冒頭に答弁を申し上げましたように、本市では学校図書館教育関係者等連絡会議というものを設置しまして、実践交流や研修のほか、相互の役割や連携のあり方というようなこと、特に図書を活用した質の高い授業などについて検討を行っております。そういうことで、学校司書としての役割をまずは明確にしていきたいと。その中で今後の配置については考えていくべきだというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 そしたら今おっしゃられました連絡会議のことで、その２点目に移りたいと思います。いわゆる専任・専門・正規のところにかかわる問題ですけども、今部長がおっしゃられましたこの連絡会議というのは、平成２６年度から本市でやられていると思います。いわゆるこの京田辺市学校図書館教育関係者等連絡会議、これが実施されていると思うんですけども、この主催は教育委員会で、メンバーが各小中学校の司書教諭と学校司書、この方が主にメンバーに入られて、いろんな議論がこの間されてきたと思います。この間の回数でいいますと、平成２６年６月に１回、２７年２月、それから６月、それからことしに入って２月、計４回開催されているというふうに思いますけども、共通して取り上げられているのは、いわゆる司書教諭と学校司書の、部長言いました今の、役割と連携という形でテーマというのは毎回上がっていたというふうに思うんですね。そういった意味では、この連絡会議の中で今言いました本当の司書教諭、それから学校司書、それぞれの役割、そして位置づけというのを本当にどのような形でこの中で具体化されてきたのか。そして、今言いました専任・専門・正規での位置づけ、こういったものは議論されてきたのかどうか。その点、議論の中身をポイントだけでもいいので教えてください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 それぞれの学校等において取り組まれている中身について交流をしていただきながら、それぞれの学校のよい点をそれぞれまた持ち帰っていただいたりということで、交流をしていただいております。また、配置に当たっては、ただいま週ごとに変わってはおりますけども、それぞれの学校で特別な取り組みがあるときには、その配置を交換して、例えば今週１週間は大住小学校だけども、大住中学校に１日だけ行くというようなこともしながら、それぞれの学校の取り組み状況に合わせて授業の方を実施していただくなど、そういう中身の話もしていただいておりますし、これとは別に、学期ごとにもそれぞれの学校で司書教諭及び学校司書が取り組まれた中身について、校長の方から報告をいただいておりますので、その報告に基づいた議論もこの中でしていただいています。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 その学校図書館、学校全体で組織的に対応していくとか、また学校司書の教員さんとの共通認識とか、こういったものは当然大事やというふうに思うんですね。そのためにもこの学校図書館にかかわる校内組織であったり、また職員会議、こういったところにも当然学校司書さんが参加していって、その中で意見交換とかもしていただきたい、そのように思うんですね。そこで、現場の人の声ということで、ちょっと私も聞かせていただきました。京田辺市に勤務している学校司書さんの声、それと京田辺市以外の人たちの声もありますけども、４点ぐらい紹介したいと思います。 この学校の先生方との連携ということなんですけど、非常勤の司書さんですから、要望もありましたので取り上げたいと思います。まず一つ目は、言ってはったのは、１日６時間勤務なので、放課後しか先生と、いわゆる教員と打ち合わせする時間がないけども、放課後は自分の退勤時間になる。自分がもう仕事が終わっているということで時間がとれない。それから２点目は、正規採用ではないので勤務時間が短くて、中学校教諭は多忙で報告・連絡・相談をする時間は部活動の後でないと時間がとれないと。３点目には、毎週学校が変わるということで、今いる学校でまだ続けたいと思っている課題があったとしても継続できないんだと。それで次３週間後、２週間あいて戻ってくると、次来たときはもう既に遅いこともあると。それから、４点目は、本当は各校１名配置をしてほしいけども、せめて２校に１名してほしいんだと。そして、雇用の面では、今の給与では自立できないと。このようなことも聞かせていただきました。 そこでお聞きしたいのは、こういった中、文部科学省がことしの１０月２０日ですか、学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議、これにおきまして、これからの学校図書館の整備充実についての報告書、これが公表されております。この報告書の中身ですけども、学校司書の配置について、職務が十分に果たせるようにどのように述べられているのか、これはご承知でしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 今のところ、ちょっと把握はできておりませんので、また調べたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 この報告書の中身なんですけども、ポイントだけ。その学校司書の中身をこの報告書の中では、継続的な勤務に基づく知識や経験の蓄積が求められるということで、継続的に知識や経験を蓄積できるようにならなければならないですよと、そういうことが求められますよと、そういった形でこの報告書には書かれておりました。この趣旨に照らしますと、この学校司書の配置というのは、複数の学校をかけ持ちして回るのではなくて、他校の業務とか、そういったものも兼ねるんではなくて、学校図書館の業務にしっかりと専任できる、専門的に配置をできるいわゆる専任であったり、また、学校の図書館、これを運営していくための専門性であったり、また司書教諭、ほかの教員との連絡、連携、こういったものをしっかりと図っていく、そういったことからも専任・専門・正規の、こういった位置づけがやはり私は改めて必要だなというふうに感じましたけども、その点はいかがでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 ただいまご指摘のあった中身については、またそのモデル校事業の中でも取り組んでいただいているところでございますので、そのあたりのところを含めて検証していきたいと考えておりますが、雇用に関して申しますと、ただいま４名いらっしゃいますけども、お二人の方については平成２５年度から勤務をいただいておりますし、あとのお二人の方のうち、お一人は、２４年度から勤務をいただいている方が今、育休をとられていますので、その方の代替、もうお一方については、昨年度退職をされましたので、その方についての新しく採用させていただいた方ですので、継続的には採用させていただいていますし、そういう意味での継続性というのは本市でも考えて採用しているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 しっかりと現地で働いている方の司書の声も聞いていただきたいというのは要望しておきたいというふうに思います。 次に、三つ目のデータベース化についてですけども、大住小学校でことしから、１０月からですか、実施されているということなんですけども、今後もそうですけども、１０月からですから２カ月ですか、この間やられまして、期間が短いですから、意見とか現地での声などを聞かれているかわかりませんけども、メリットとか、それに対するこういった点がだめだったというデメリットも含めまして、現場からの声があればちょっと教えてほしいなと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 ただいま、デメリットの方はあまり声は聞こえてきてないんですけども、メリットとしましては、学校に蔵書されている図書の検索、これに関しては授業で使いやすい図書、その単元に合った著書の検索がすぐにできるというようなところでは非常にメリットがあるというふうに報告を受けております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 ２カ月ですから、まだいろいろ出てくるかと思うんですけども、メリットとしては、今おっしゃられました検索もそうですけども、生徒個人個人がいろいろな図書を見ますから、どういったものが非常に人気があるとか、読まれたとか、そういったものも当然わかってくるかなと思いますし、また今後、私も進めていただきたいんですけども、これが京田辺市内の全校、全てに広がりますと、データベースで結ばれるという形になりますと、自分の学校で探していた本が仮に見つからなかったとしても、今言いました検索すれば、違う隣の小学校であったと。それをまた貸し借りも当然できるわけになりますから、そういった学校間での貸し借りも容易に確認もできるかなというメリットもあると思いますし、また蔵書数も、その学校単位ではなくて、京田辺市内でどんだけ数があるのか、またそこからも引っ張ってこれる、そういった京田辺市内の全域の共有の資源という活用も、今後利活用もできてくるんじゃないかなというメリットは私はあると思うんですね。そういった意味では、お聞きしたいのは今後の計画ですね。今言いました１０月から始まりましたので、例えば来年３月の年度末で区切って一つまとめて方向性を示すのか、ではなくて、例えば１年間、１０月から来年９月までを一つの１年としてまとめて今後どうするのか、そういう計画、また方向性、そういった手順をちょっと教えてほしいんです。こういったものもさっきおっしゃられました連絡会議、こういった中で検討されるのかどうかも含めて、答弁をお願いします。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 ただいまデータベース化をしておりますのが大住小学校１校のみということになりますので、大住小学校のモデル事業が終了しますときに、このデータベースに伴うメリット、デメリットについても効果検証を行いながら、その研究成果に基づいて、先ほど答弁にもありました学校図書館教育関係者連絡協議会の方で今後の配置についても検討を進めていくということにしております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 もう１点、時期的にはいつで、めどを、大体何月ごろとか何年度とか、そういう時期をちょっと教えてほしいんです。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 発表については来年度の１０月、１１月になりますので、それ以降の課題検討になっていくというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 わかりました。また大いにこの辺は進んで、大住小学校ですが、モデル地区ですので、成果も挙げていただいて、大きく広げていただきたいなというふうには思います。 それから、次に行かせていただきたいと思います。大きな二つ目の子ども施策についてでありますけども、確認について、認識について再度お聞かせを願いたいんですけども、画像の３番目を出してください。これなんですけども、三山木幼稚園の定員数、これは３歳児さんの募集の数のこれまでの推移です。これ、５年間ですけども、出してみました。定員数がいずれも３５名ということで、その隣が応募数ですけども、いずれも上回っているのがわかると思います。２０１５年はゼロじゃないかということでありますけども、これも前回か前々回か忘れましたけど、私、同じような質問をしたときに説明したと思うんですけども、これ、当日の抽せん日になって、４人の方が辞退されたということでゼロで済んだという事実経過があります。そういった意味では、辞退されなかったら４名の方が落選していたというような年度であったかと記憶をしております。そういった意味でいいますと、５年間連続ずっと落選の方も出ていますし、最近では２０１７年、来年の４月に応募した方が６名既に落とされているということで、こういった６人のうち、ある方からも私のところにも相談がございました。こういった中、ずっとこの５年間は定員数を超えて応募があると。そして抽せんの結果、落ちている園児さんがおられるというのが、これを見てもらったら実態がわかるというふうに思います。 そこで、市の方はこれまで京田辺市内の幼稚園全体で受け入れるんだと、このような答弁も言ってきたかなというふうに思うんですね。ただ、実際はどうかといいましたら、今の三山木幼稚園に入れない、あいているところを全て紹介されるんですけども、当然近いのが普賢寺幼稚園でありますから、普賢寺に行くと。近くの普賢寺幼稚園に通うんですけども、実際ここ、見てみましても特認ですから、いろんなところから来ておりますけども、実際、三山木地区の子どもたちが非常に多いという現実もあります。そして、私ちょっと驚いたのは、何とこの普賢寺幼稚園にも行こうかという方がおられまして、行ったんですけども、実際ここも入れなかったということで、今どこに行っておられるかといいましたら、草内の幼稚園に行っているということがわかりました。とりあえず三山木に応募したけれども入れない。近くの普賢寺に行ったけれども入れない。じゃ、どこなんだといったら、もう草内しかなかったと。こういう現象が、私、聞かせていただいて本当にびっくりしております。こういったことにもいいますと、今の市の状況、この５年間このまま放置されていますけども、あいているところに行ってもらったらええというふうにしか見えてこないんですね。本当に今こういう現状を見ていただいて、本当にそれでいいのかと私思うんですけども、その点の認識を再度確認しておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 再質問にお答えをいたします。 三山木幼稚園への入園のニーズというものは、地域における人口の増加に伴いまして、今後さらにその数は増加するものと見込んでおります。その対策の必要性ということについては認識はいたしております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 抽せん漏れしたお母さんの紹介、１回目のときに言いましたけども、本当に切実なんですよ。この抽せん方法も今いろいろ方法あると思うんですけども、今現状やられているのは、例えば、兄弟がいまして、上のお子さんが次も幼稚園に残るという場合は、優先して下の子も入れると。抽せんから一応逃れるということができるんですけども、上の子が今度新１年生に上がる、そういった場合、下の子というのは抽せんになるというのが今のやり方なんですね。つまり、兄弟さんが同じところに通えなくなる。下の子にとっては、自分のお姉ちゃん、お兄ちゃんが三山木幼稚園に行っていたのに、自分は何で行けないのと、こういったことを子どもから聞かれるということもおっしゃっていましたし、また、同じ幼稚園に行っていたお友達と一緒に小学校も一緒になれるんだと思っていたのに、校区が当然違いますから、これは小学校が違うと、当然子どもたちもお母さん同士もそこでコミュニティーができていますからね。そういったところでは、やはり同じ校区の幼稚園に行きたいんだと、こういう声もありました。また、市の方は、三山木に入れへんかったらほかのあいているところを紹介するわけですけども、そこに行こうと思ったら、当然歩いては厳しいわけですね。基本、幼稚園というのは歩いて来てくださいよとなっていますけども、当然、車がないと行けないと。じゃ、車がなかったらどうすんねんと、こういった声も寄せられております、正直。私も思うんですけども、今後１０年程度は人口が伸びるわけですよね。そういった状況というのは、ずっとこの間、およそ１０年間は、さっき資料でも示しましたけれども、ああいった抽せんをずっと続けていくのかというふうに思うんですね。市長の方もこの間ずっと子育てというのは大きな京田辺市の柱の一つに当然掲げられておりますから、そういった点を見ますと、今後ますますニーズというのもずっと上がってくるんじゃないかなというふうに思います。 そういった点で、さっき部長、いわゆる政策、こういったものも考えていかなきゃならんということでしたけども、どのような政策、いつ、どこで、どのような検討をされているのか、その点はどうですか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 先ほども申し上げましたように、幼稚園への入園のニーズというのは今後も膨らんでくるだろうというふうに思っておりますが、また一方で、保育所へのニーズもさらに高まるというふうに見込んでおりますことから、この課題につきましては幼稚園だけにとどまらず、就学前の子どもたちに対する教育、保育のあり方にかかわるものでございますので、現在、その基本的なあり方について検討を進めているところであります。早期にあり方を定めた上で、説明を含めた具体化を図っていけたらなというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 そのあり方検討というのは、この間再三答えていると思うんですね。僕、この質問をするのは１回ちゃいますよ、２回でもないです。本当に再三言っております。そのたんびにこのあり方、検討方法、具体的な解決策は全然答えていただいてないんですね。だから、何度も毎年この１２月になったら質問させていただいております。ですから、やはりそこは、教育長、聞きたいんですけども、その点は具体的な政策というのはお持ちなのか、その辺の方針、どうしていくのか、その点は教育長、どうですか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 山口教育長。
◎山口教育長 就学前の子どもたちのあり方ということは、当然行政課題でもあるわけですけれども、現在のいろんな文部科学省、あるいは厚生労働省等の考え方でいきますと、単独で考えるんではなくて、大きな流れが、就学前の子どもたちをどう行政的にそういう政策を打っていくのかという大きい捉え方をしていますので、我々もそういう捉え方をして、今後の対応を考えていくということが基本姿勢であります。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 聞いていたら漠としていてもう一つぴんとこないんですけどね。今の、大きく大きくと言われても、具体的に目の前に現実はこうなっているのに、１回目ちゃいますよ、何回も言っているんです、私。それなのになかなか方向性が見えてこない。非常に今の答弁は残念かなと思っております。早急に、子育て支援、大きな柱で掲げておりますから、どうにか対策、方向性だけでも示していただきたい。それを本当に強く要望はしておきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 それから、次に行きたいと思います。最後にこの大きな３番目の交通安全対策についてでありますけども、まず最初に、画像の方をお願いいたします。これは、場所の方から説明をいたしますと、これは同志社南の交差点なんですね。南と言ってもわからない方がいらっしゃるかもしれませんけども、これ、東向きに撮っておりまして、右側からバスが出てくるのが見えると思います。こっちに曲がると同志社山手の住宅地に行くんですね。左に行きますと同志社大学、山手幹線と生駒井手線が交差している、ここが同志社南の交差点。東向いていますから、三山木駅の方向に写真を撮っているという写真なんです。これを徐々に東、三山木駅の方向にスライドしていくので、見といてください。 次、お願いします。これが自転車道、きれいに整備もされております、この間ね。こういったものが直線ですっきりときれいに整備をされているのがわかると思います。 その次、お願いします。ここぐらいまでが大体コンビニの前ですけども、大体府道の工事が若干おくれていましたので、この辺が最終的には工事にかかられた場所になるんですけども、この辺はコンビニの前になると思います。 次、お願いします。ようやくここで横断歩道、ようやく１本目渡る道、これ、ほんま最近ですけども、横断歩道が引かれたんですね。この間でも結構距離があるんですけども、ここに横断歩道があります。 次、お願いします。ここがさっき私が求めている交差点になるんですけども、この交差点を画面右の方に曲がりますと、三山木保育所、左に行きますと、地域でいうと高木の方ですね。画面奥の方は二又の交差点に近づいていきます。 次、お願いします。ここまで来ますと、薬屋さんも見えてきて、ＪＲの高架も見えてきます。ここに、ちょっと見にくいですけども、あの奥が二又の交差点で、信号機がようやくここで出てくるということで、この間、同志社南の信号機からこの二又の信号機まで、およそ８００メーターあるんですけども、１回目でも言いましたけども、ここ、東西にはきれいに歩行者、自転車、車道、それぞれ分離されていて、非常に便利になったなという声は地元でも聞かれるんですけども、ただ、南北、この画面からいったら右から左とか、左から右に渡るところが非常になくて、途中で渡られる人が結構いはるんですね。そういったところでは非常に危険やということで、とりわけ保育所がありますから、そこの交差点のところを渡らっしゃるんですけども、そこでは非常に朝の送り迎えのときも非常に危険やということで感じていることもありますし、当然、親御さんからも地元の方からもいろんな声が聞かれております。まずはその点について、この大体およそ二又の交差点から同志社南への８００メートルの区間に信号機が一つもないということについての認識ですか、まずその点を聞きたいと思うんですけども、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。 同志社南から二又の交差点までの信号機の件ということですが、地元からはコンビニ付近に信号機の設置をいただいておりますことから、先ほど答弁いたしましたように、田辺警察署と相談しております。ただ、コンビニ付近の交差点においては、この、今、議員紹介ありました自転車歩行者道が完成したということから、大変安全に交通ができるということで、一定喜ばれております。しかしながら、今言いましたように、信号機の要望が出ておることから、引き続き田辺署の方へ相談していきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 それから、画像の次の方を映してほしいんですけども、これ、先ほど部長言いましたけども、コンビニよりも東側になるんですけども、ちょうど右に曲がったら、さっき言いました三山木保育所で、左が高木地域になる場所なんですけども、私はこちらの方で信号機をつけたらいいんじゃないかというふうには思っております。 といいますのは、ここのところ、次の画像をお願いできますか。ちょっと高木の方に斜めに振った画像なんです。ちょうど交差点というのがわかるかなと思うんですけれども、ここ、今言うたように、歩行者の方が斜め横断されていますけれども、自転車で渡られる方もいるんですね。たまたまパシャっと撮ったらこの方が写りましたから。これ以外に、ここには写ってないんですけども、赤ちゃんを抱っこされたお母さんが、本当に左右きょろきょろして、小走りでたたたたっと渡るという方もこの日ありましたので、やはり皆さん、不安を抱えながら歩いているのかなと。これを見ていてもやはりちょっと危険やなというふうには私思っております。 次の画像をお願いします。何でこの場所にかということを言いますと、これはちょうど北側に向いています。この真後ろですけれども、三山木保育所があって、目の前に写っているのが生駒井手線、奥が高木地域になると思います。この場所的にもそうなんですけども、ここを左に曲がりますと、南山の地域ですよね。これを右に曲がりますと、当然二又の交差点ですから二又の区、これ、後ろに行きますと、山崎の地域ですよね。これを渡りますと高木ですよね。このように、ちょうどそれぞれの区なり自治会なりを地域住民の方がとっても行き来しやすい、ちょうどそういう交差点になる場所ですから、やはりここが一番信号機にとってはいいのかなというふうに思っております。ただ、先ほどの答弁では、二又の交差点から近いからできないみたいな話があるということなんですが、その点はちょっと、この間どのような話があって、どのぐらい要望されているのか、その点ちょっと教えていただけますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 地元要望におきましては、文書でいただいているのは、今言いましたコンビニ付近の交差点の信号設置の要望はいただいております。今、議員紹介のありました交差点においては、文書的な要望はいただいておらないところです。田辺署に二又交差点との距離が近いのが一つ問題になるというふうにお聞きしておるところでございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 といいますと、南山東からの要望があるということで、コンビニのところは出して文書回答を得ているけども、私が今言った画面で知らせたこの交差点には文書で出してないという理解でよろしいんでしょうか。もし出してなかったら、今後、文書でも要望を田辺警察署の方に上げていただきたいと思うんですけども、その点はいかがですか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 田辺署に対しての要望につきましては、いろいろ年間要望いただいている中で、まとめて警察の方へ要望しているところです。それは、自治会から、区から文書でもって要望いただいた件につきましては、そういう文書を添えて田辺署の方に要望しています。口頭でのやつについては、正式な文書ということでは要望しておりません。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 いろいろさまざまな地域住民の方、それぞれ自分のところの要望というのは当然あると思います。ですから、今言いました、ちょうどあの交差点というのを中心に、各地域を取り囲む中心ぐらいになるのかなというふうに思いますので、そこで、だからそれぞれの地域の方々がどう思われているのか、この辺は周りの地域の住民の役員さんとか、またそういった方々に要望も含めて聞いていただきまして、本当にここがいいのかどうかも含めて、そこは検討していただいて、その結果はしっかりと受けとめて、京都府警に対しても公安に対しても、まとまったんであれば要望も今後もしていただきたいと思うんですけども、そういった今言いました各それぞれの地域の要望、その設置場所の確認も含めてやっていただけますでしょうか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 今回のこの場所に限らず、今までからそういうふうな対応をしているところでございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 １１番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 じゃ、今後もよろしくお願いしておきたいと思います。それぞれ本当にこの地域、住民さんがいろいろ行き来もありますから、人口もふえていることもありますので、本当に市民の安全安心、横断にかかわる問題ですから、ぜひその点はしっかり受けとめいただいて、ぜひとも早急に信号機の設置もしていただきたい。そのことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○
松村博司議長 これで岡本亮一議員の質問を終わります。 通告順位９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 こんにちは。９番、
日本共産党京田辺市議会議員団の西畑利彦です。通告に従いまして、大きく３点を質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、本市では京田辺市全域を対象として、２８年度中に立地適正化計画案を作成することにしています。その計画検討手順では、基礎データを把握することが大切だとして、将来の人口予測を始め、都市機能の立地、居住地、公共交通の利用状況などの基礎データを実現するための事業費見通しが必要とされています。そこで今回、北部、中部、南部とある中での、理解を深めるために、中部地域、田辺地区におけるコンパクトシティ構想の現状と課題についてお聞きいたします。本市の中心クラスターとして、京田辺駅、新田辺駅付近に都市機能を集約するという方針を示していますけれども、以下の５点についてお聞かせください。 一つは、現段階での都市機能を集約するための概要として、敷地規模、事業総額、施設内容、周辺整備、交通網などの考え方と計画案策定後の年次計画はどのように考えられているのか。 二つには、計画を履行するに当たり重視する課題をどのように整理されているのか。とりわけ安心安全の課題は重要でありまして、そのための基盤整備をどのように考えられているのか。 三つ目には、周辺整備において、高齢者や子どもを対象とした歩道整備とバリアフリーの課題は、まちづくりを行う上で重要と考えています。具体的にどのように考えられているのか。 ４点目、計画地域は、天井川である天津神川の危険性と本市ハザードマップに示す浸水想定地域になっています。昨年９月に豪雨によって鬼怒川が越水し、破堤したことは記憶に新しいところですが、その被害を直接受けた常総市の検証結果なども発表されております。そこから多くの教訓が得られています。本市としてもその教訓を学び、特段の整備が必要と考えますが、市の考えを教えていただきたい。 五つ目に、そして、まちづくりを行うには、専門的知識を擁する方や分野の異なるいろんな意見を持った方々から参考とすべき事柄がたくさんあると考えられます。今までのようなパブリックコメントや、一部の事業説明会で済ませることなく、市民が直接まちづくりに参加できる形態こそ必要と考えますが、市の考えを教えていただきたい。 次に、二つ目の課題での質問です。 最近話題となっていた東京都の豊洲市場の問題が大きくクローズアップされました。この豊洲問題では、責任の所在ということが大きく問われています。本市の公共工事等の発注における設計・審査の実態についてお伺いをいたします。 まず第１点として、市民の新たな財産を構築することや、その財産を維持管理することは、市民から負託された重要な任務であります。その財産を無駄なく、そして長期にわたり維持管理するための計画・設計は特に重要です。組織的な管理が必要と考えています。本市では、法令遵守、安心安全、そしてコストの縮減、費用対効果など、その課題をどの時期にどのような組織でチェックする体制が整備されているのか、その実態を教えていただきたい。 二つ目には、そして、設計・審査を行うに当たり、技術的、そして専門的審査が求められていますけれども、適切に人員は確保され、配属されているのか、この点もあわせて確認させていただきたい。 さらに、技術力向上に向けた職員研修の実態と研修における成果をどのように把握され、そのことからどのように生かされているのかも教えていただきたい。 ３点目の難聴者への支援について質問をいたします。 難聴者の障害程度等級については、現在は音量レベル数値で決められています。両耳でいけば１００ｄＢ以上が聞き取れないという場合が２級に相当し、３級は９０ｄＢ、そして４級は８０ｄＢ、６級は７０ｄＢで、概要的には整理をされています。一般的には２５ｄＢ程度でも軽い難聴というふうにされています。とりわけ全体の国際基準によりますと、４０ｄＢ以上となるこういった基準の中では、今、人口の５％、日本の中では全国で６０万人もと言われています。高齢化社会において、この難聴をめぐる問題というのは安易に放置することができない社会問題となっています。難聴者の多くは補聴器を試している、そういったものの改善傾向はありますけれども、その改善というのは５０％程度という調査結果が示されています。技術開発が進められていますけれども、まだまだ改善の余地が残されています。ほかにも情報収集のために玄関のドアチャイム、さらには家電製品の視覚情報や振動による触覚の情報で補おうと努力をされています。 こうした中で、先日、難聴で苦労されておられる何人かの方に実態をお聞きすることができました。そこで出された意見というのは、一つ目には、地域でのコミュニケーションを得られる場に積極的に参加をしたい。難聴ということから外に出ることをためらいがちになるんだ。このように言われています。社会的に孤立を防ぐための環境づくりのためにも、より身近な自治会公民館などに磁気誘導ループ施設などの整備をすべきと考えます。本市として、難聴者の現状をどのように考えているのか、そしてまた、災害時での難聴者対策、避難対応支援はどのように考えられているのか、そのことについても教えていただきたい。 次に、二つ目には、日常の支援策として、コミュニケーションに必要な手だてとして、要約筆記、そして補聴器の交付、補聴器購入に際しての補助などをどのように考えられているのかも教えていただきたい。特に、現状の身体障害程度等級による難聴者へのサービス利用については制限があります。実態やニーズを反映した等級と国際基準に見合うよう身体障害者福祉法を見直すよう、京都府、国へと働きかけるべきだと思いますが、本市はどのように考えられているのか教えていただきたい。 最後に、三つ目に、本市では２０１１年に病院や公的機関に耳マークを表示し、難聴者への配慮や筆記でのコミュニケーションを行える環境づくりに努めていますけれども、その普及状況と啓発効果をどのように把握されているのか、ここのところについて確認をさせてください。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長 それでは、
日本共産党京田辺市議会議員団、西畑利彦議員のご質問にお答えをいたします。企画政策部は、大きい番号１番、田辺地区におけるコンパクトシティ構想の現状と課題についてのうち、（１）現段階での概要と年次計画、また（２）番の計画を履行する上での課題をどのように整理しているのか、また（５）番目のまちづくりを行うには市民参加の形態が必要と考えるがと、以上３点についてまとめてお答えをいたします。 京都府田辺総合庁舎北側における新たな市街地整備につきましては、現在、地元地域において、事業化に向けた気運醸成や合意形成を進めているところであり、具体的な計画等がまとまっている段階ではありません。整備構想といたしましては、新たな複合型公共施設や商業施設を核とし、市民が買い物や行政サービスを受け、さらには文化活動や娯楽を楽しめるなど、拠点駅周辺の中心市街地としての機能と価値を高めることで、さらなる生活利便性の向上を図るものであり、にぎわいと魅力あるコンパクトシティの形成を進める上でも大変重要な取り組みとして、早期事業化を目指しているところでございます。整備に当たりましては、治水対策、また交通アクセスというようなものへの対応が重要な課題になってくるというふうに考えております。今後も事業化に向けまして、まずは地元地域や土地所有者の皆様と話し合いながら、具体の進捗を図れるよう、より一層取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号１の田辺地区におけるコンパクトシティ構想の現状と課題についての３点目の周辺整備において、高齢者や子どもを対象とした歩道整備とバリアフリーの課題は、まちづくりを行う上で重要と考えるが、どのように考えているかについてでございますが、田辺地区につきましては、平成２３年６月に策定しましたバリアフリー基本構想に基づき、鉄道駅や公共施設、医療・福祉施設、主な商業施設を結ぶ歩行空間を生活関連経路として位置づけ、各道路管理者によりバリアフリー化に向けた取り組みを積極的に進めているところであり、計画地域におきましても、基本構想の趣旨を踏まえた取り組みを実施してまいります。 次に、４点目の計画地域は、天井川である天津神川の危険性や本市ハザードマップに示す浸水想定区域であり、特段の整備が必要と考えるが、どのように考えているのかについてでございます。 京田辺市洪水ハザードマップに示された田辺地区における浸水は、防賀川、馬坂川、天津神川など複数の河川が対象になっていることから、それらの河川改修が必要であり、京都府において順次整備を進められています。 次は、番号２の本市の公共工事等の発注における設計・審査の実態について、３点いただいております。関連いたしますので、あわせてご答弁申し上げます。 公共事業の実施に当たっては、計画、設計、工事実施の各段階において、その必要性、重要性や緊急性を考慮し、事業を進めているところです。また、公共工事等の設計・審査や指導検査につきましては、建設政策推進室が一元的に行うことで適切な執行に努めているところです。さらに、専門的な技術を要する橋梁の点検・診断・補修につきましては、ことし４月に京都府において設立された一般財団法人京都技術サポートセンターに業務を委託するなどにより対応しているところです。 次に、職員研修の実態とその成果とのご質問ですが、職員の技術力向上を目的に、京都技術サポートセンターに技術職員を派遣していることや、国や京都府などの研修会への積極的な参加、また、市内部においても技術職員対象の研修会や初任技術者研修会を開催し、知識や技術力の向上を図っているところであり、適切に業務が遂行できているものと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。 大きな３番目で、難聴者への支援についてということで、まず１点目の難聴者の多くの方が地域でのコミュニケーションの場を求められており、より身近な自治会公民館などの施設整備をすべき、また、災害時での避難対応支援はどのように考えているのかというご質問でございますが、難聴者のコミュニケーション支援として、携帯型磁気ループシステムの貸し出しを行っております。貸し出しにつきましては、広報紙やホームページに掲載するとともに、より身近な区・自治会での活用が進みますよう、市政協力員の皆さんがお集まりになった会議でもご案内をさせていただき、周知を図っているところでございます。 災害時の避難対応支援として、難聴者への防災メールのファクス対応登録の案内や、区・自治会単位での避難行動要支援者名簿登録制度への登録、障害のある方にも配慮した避難所運営マニュアルの作成などに取り組んでいるところでございます。 ２点目の日常の支援策としてのコミュニケーションに必要な手だてについての考えと、それから、国際基準と身体障害者福祉法の見直しの関係でございますが、難聴者へのコミュニケーション支援としては、補聴器の交付などの自立支援給付を行っているほか、市民のご要望も踏まえ、軽・中等度難聴児に対しての補聴器購入に係る助成などの市独自の事業にも取り組んでおります。なお、国が定める障害程度の基準と世界保健機構が示します基準が異なることにつきましては、専門性の高い課題でもあり、国の検討を見守りたく考えます。 ３点目の耳マークの普及状況と啓発効果のご質問でございますが、耳マークにつきましては、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が普及・啓発に努めているものでございますが、本市でも難聴者への配慮として、同会から資材を購入し、市役所や公共施設の窓口に設置をしているところです。市以外の施設での普及状況等については、把握していないところです。市といたしましては、耳マークの普及に限らず、広く障害のある方への理解、配慮を啓発する中で、聴覚に障害のある方への理解の啓発も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 再質問をさせていただきます。 まず、コンパクトシティの問題で何点か質問させていただきます。そもそもコンパクトシティというのは、都市機能を高密度にまとめて、歩行者が公共交通での移動がしやすい形態ということで、そのコンセプトというのは、１９７０年代にアメリカで行き過ぎた郊外化ということで、郊外にそういったものが建てられてきたという反省の中から生まれてきたというふうなことが報告されています。昨日も市長は、こういった点で移動しやすい、コンパクトシティについて、高齢者や子どもなどが、市民がバス交通などを利用してどこでも行けるまちづくりを目指していくんだというふうなことも発言をしております。まさにそのとおりだというふうには思います。ただ、この件について、他市でいろんな教訓がここでも出されています。問題点も出されています。そういった点を一つは整理していく必要があるのではないかというふうにも考えています。 そもそも、国が背景として、こういった背景を出してきて、予算の補助をしていく、こういった状況の中で、その第一的な要因というのは、人口が減少する。そして、今まで開発が進められて、宅地が郊外に拡大し、分散をするというふうな背景が一つはある。それから、二つ目には経済的な合理性という形で見ると、いろんなところに道路がつくられてきたけども、またそれとあわせて、住宅地の建設によって上下水道の整備が行われる。これも広範囲に行われてきたということから、既に３０年、４０年を経過するようなインフラが老朽化をして、この整備、維持管理が非常に大変になってくる、こういった状況。それから、三つ目には、環境保全という立場で、今までの開発によって自然環境が破壊される、こういったもとでのＣＯ２の削減という点では、そこの宅地開発への一つの規制をかける必要があるんだということ。そして、４点目には、自動車社会からの離脱ということで、先ほど言っているように、バスや、それから、歩いていけるまちづくりという点で、どうしても自動車の社会から離れていかなければならないというふうな、この大きな四つの観点から事業を、こういったコンパクトシティの構想が、アメリカも参考にしながら出されてきているという経過になっています。 そういった中で、青森の方で、一つは、いわゆる雪国というふうなところもあって、除雪、雪寒の対策ということで、そこが大きな予算の膨らみになっているというふうなことで、どうしても東北・北陸地方でこういったことが先行的に進められるという実態がありました。そういった状況のもとでは、住宅地や公共施設、そして大規模店舗、こういったものを集約することで、その区域を限定すれば安上がりになるんだというふうなことで進められたのが、青森市で２００１年から準備が進められてきたというふうに言われています。青森では、当然、新幹線の施工ということでの駅化をということがあって、複合施設をＰＦＩによって開設をしましたけれども、実のところを言いますと、今年度、その第３セクターとなっている団体が経営破綻をしたということで、既にその責任をめぐって、それまでの副市長と市長が相次いで辞任をするというふうなことにも今なってきています。 なぜそういったものが青森で破綻したのかということでありますけれども、やっぱり最初は多くの人員がそのまちに出入りをしてきた。しかし、その出入りの中で、また住宅もそれなりに都心部につくられてきたというふうな形で、いわゆる高層ビル、マンションによるそういったものが建設ラッシュとなってつくられ、しかし、住民というのはそこでなれない、住民としてのストレスが増大をしてきたというふうなことを言われています。それから、集中化することによって、土地価格がその一部ではね上がってくるというふうな形で、一般の方々がそこに投資できない、住宅として住まれていないというふうな状況にも一つはなってくる。それから、大店舗のところの企業そのものが、人口がそういったことで離れるような要素になれば、当然、もうけを追求するがために、郊外にまた建設をするような動きが示されて、いわゆる土地価格と合わせたそういった動きが再度繰り返されるというふうなことになっています。また、車の社会からの離脱という展望からいっても、なかなか日本は車社会で、車を売ることによっての経済を成り立てようというふうな動きの中で、これにも歯どめがかけられないというふうな状況のもとで、今そういった現状が起きてきているというのが一つの教訓であります。 また、富山市でも、富山といったら、最近のまた話題の市でありますけれども、ここでも北陸新幹線の事業に合わせて、２００２年から大胆な施策を打ち出して、路面電車を復活させるということで、運行と、それから交通機関の沿道の中に、その路面電車のところに居住地を推進する事業ということで、お金も１軒建てれば５０万の補助をするというふうなことも含めて施策をつくっていったというふうになっています。だけど、ここでもやっぱり青森同様に、最初はいいけれども、最終的には、やっぱりそこに住めないということで郊外化になってきているというふうな現状がある。 したがって、この二つのところを見ても、そういう将来的なところをまず見れば、そこのところで同じ失敗をしてはならないということから、一つは検討の中には、ぜひとも考えていかなければならないというふうに考えています。富山市の市街化のところでは、とりわけ１９７０年から２０１０年まで、この４０年間で市街地と言われている分が２．１倍まで、倍近くまで市街化をしてしまったということが物すごく大きな過去の反省点だというふうに言われています。だから、それによって維持管理とか更新費、そういったものも大きくなってきたということで、大胆な施策を打って出たわけですけども、国もごっつう援助をして、２００７年に一番手の中心市街地活性化基本計画の１号の認定をしたというふうな市でありますけれども、今の現状はそういった状況に今しているというふうなこともありますので、その点でぜひとも検討の余地があるのではないかというふうに思いますが、こういったところについての基本的な考え方というのはどのように整理をされているのか、ちょっと教えていただきたい。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長 今、議員の方からいろいろとコンパクトシティについてご説明いただきましたけど、京田辺は早い段階から、既に市内、市域、それぞれ北部では松井山手駅を北部の拠点、また中部では新田辺、京田辺を中部の拠点、そして南部ではＪＲと近鉄三山木、この三つの拠点でそれぞれ拠点を設けまして、そこで拠点に、今言っていただいたような施設を集約いたしまして、また、周辺の自治体とバス交通で結ぶ、また、大きい拠点同士は鉄軌道で結ぶと、早い段階からそういうまちづくりに取り組んでおりまして、それに、今、子育て施策なんかも非常に重点を置いて施策を進めてきたおかげで、よそのまちでは既に人口減少を迎える中で、まだ１０年ぐらい人口がふえていくという、そういう成果にもつながってきておるんだというふうに考えております。そういうことでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 京田辺の場合は、それが的を射ているかどうかというのは別にして、三つのそういった拠点をつくってやっているから大丈夫だというふうなことはあるかもしれませんが、他の事例ではそういうことでなってきて、まだ開発そのものが広がるようなことになっていけば、当然そういった面では、郊外にまた進出するようなことになれば、同じような状況が招かれるということになっていくので、そこのところについては一つの教訓として持っていかなきゃならないのかなというふうに思っています。 それから、箱物づくりだけで終わったというのが反省点の中にも出されてきていて、箱物づくりじゃなくて、人が動く経済というのをつくらないと、個人経営のところの、いわゆる中小も含めてですけども、そういった個人商店なども動かないと、地域の経済というのは成り立たないということもそういった面では言われていますので、全体の水準が上がるような経済活動というのができるような状況というのをつくっていかないと、理想だけで終わってしまうと、または、逆に破綻をしてしまうということになるかというふうに思いますので、ぜひともその点については検討を願いたいと思います。 それから、次に、浸水想定地域の点での克服の課題であります。画像の１をお願いいたします。これは、先ほど言いましたように、常総市の昨年の９月の報告、９月に氾濫をしたときの報告書が出されています。それの中身での資料でありますけれども、このオレンジのところがいろんな建物等があって、そこも全部浸水で浸かった地域と。下の方に常総市役所というのがありますけれども、その市役所も浸かってしまったということになっています。この常総市そのものというのは、市役所が新たに新築されたのが一昨年ですから、一昨年にできて、１年足らずでこの市役所が浸かったということになっています。この市役所そのものは、３市が合併をして、東日本大震災の中で、震災による亀裂等が起きたので新たに建てかえるということで、別の場所に建てたのがこの浸水地域で建てたというふうなことで言われています。この中で、この浸水された中で、職員を始め、自衛隊も含めて１，０００人が浸かった中で取り残された状況に最終的にはなったということになっていますし、その水はけ状態も１０日間ほどかかってしまったというふうなことであります。ここでの反省点というのが、市町村合併によって、国が７０％のお金を出すから早くやれということで、いろんなところから手を挙げてやったということで、突貫的にやって、東日本の大震災しか頭になくて、市長を始め、浸水のことについては頭がなかったということを浸水があった４日後に発言をしています。それから、一番大切な電源関係も１階に全部集中しておって、それが水に浸かって稼働できずに電気が全てとまって麻痺をするというふうなことにもなっています。だから、そういった考え方そのものがハード上でも生かされていなかったというふうな実態になっているのが教訓であります。これも既に教訓としてインターネットでも公表されて、ほかでもそういったことは参考にしてくださいというふうなことを強く訴えた中身になって出されておりますので、ぜひ見ていただきたいんですが、その点について、この教訓というのは議論されたことがあるのかどうなのか、安心まちづくり室の方では考えられているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 天津神川の件もなんですけど、今、浸水内水排除という観点からの心配だというふうに思いますが、当然、先ほどの答弁にありましたように、内水も一つの課題になるというような地域は認識しております。ですから、その辺の河川の排水等の、また調整池含めての検討は、今現在しております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 私が言っているのは、そういったよそのところでの失敗例を教訓としてどのように生かすかということを検討をこの中でもしていただきたい、そのことがされているかどうかということをお聞きしたということですけれども、また後からお答えしていただきたいなと思います。 そしたら、今の状況の中で、この地域はどうですかというふうなことになるんですけど、画像の２をお願いいたします。この画像のところでいきますと、これはここの本市のハザードマップで、防賀川の氾濫によっての浸水の想定区域になっています。ＪＲのところからということで見たら、今計画をしようとしているところというのはこういった地域に今、防賀川だけでもなっています。 それから、次の画像をお願いします。これが木津川の氾濫によるものであります。このときにはこういった５メーターも含めて浸水区域にずっぽりと入ってしまうような地域にもなっています。 それから、次の画像をお願いします。これは２０１２年の、右側の方が川でありますけど、馬坂川の水の状況、河川の状況であります。 次、お願いします。これが神矢樋門のポンプの飲み口のところの状況です。 それから次、これがそのポンプのところにある発電機の電源の位置であります。 この今までの神矢樋門のところまでのことですけど、今、木津川というか、この地域についてもこういった雨が２５０ミリ近くの雨では、既にあの状態には実はなっていまして、この鬼怒川のときには５００ミリを超えているということになっているんですね。木津川で洪水調整がダムとか、三川の中で琵琶湖も含めてやっている状況の中で今なっていますけど、とりわけ防賀川のところでいけば、そういった措置が、逆に樋門を閉めれば一番危ない状況になって、最初に見せたようなハザードマップ上の課題に入っていくだろうというふうに思っています。だから、そういった点では、府の方の改修というのは急ぐ課題になっているということは、並行してこの基盤整備の中でやらなければもたないというふうに考えますし、さらに、木津川の氾濫という点については、事業費そのものも既に承知のように、国の事業そのものも３分の１に減額をされていますね、河川の治水事業のそのものが。だから、今は逃げるのを第１番にやれということで、ハード整備についてはもうひとまず終わったような言い方に今なってきています。そういった点では、こういったことも含めた河川のあり方、それから今のコンパクトシティそのものを考えるときに生かしていかなければ、大変な状況になるんではないかというふうに考えています。 それから、あわせて、先ほど画像の続きがありましたけども、もう１回お願いします。これは、天津神川の上流の一休ケ丘の付近のところです。これ、ちょうど橋がありますけど、そこに大きな木がもう既に繁殖をしています。あの橋は、山手幹線のところでありますけれども、こういった状況に今なっています。 もう一つ画像をお願いします。それから、これはもう少し上流側です。これ、木がいっぱい生い茂っていますけど、この根っこというのは石積みの中から根っこが伸びてきて、こういうふうに繁殖をしています。これもこのままずっと放置されたままで、雨が降りますと引き抜きが働きますから、今度は石積みも含めて、この木も含めて下流に流されて、どこかで詰まります、必ず。こういった状況が今放置を上流側でされているという維持管理上の実態なんかも、府県へ今頑張っているんだというふうなことを言われていますけれども、現実どうなのかという点では一つ見ておく必要があるのではないかというふうに思っています。 したがって、こういったことを踏まえて、今の安全対策、基盤整備上ではどういうふうに考えられているのか、再度お願いをしたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。 木津川の堤防につきましては、従来から国土交通省の方で堤防強化、いろいろ図っていただいております。ほぼ７０％ぐらい終わっているようにはお聞きしております。今後も引き続き強化工事に当たっていただけるというふうに報告は受けております。過去の浸水の写真を見せていただきながら今説明いただきましたが、当然、私どももその辺は十分理解しておりまして、その辺の過去の状況を把握した中で、今の先ほど申しました内水対策、調整池を含めた検討をしているというようなところでございます。またあわせて、新西浜樋門と樋門の強化に対しても国に要望しているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 本当に真剣に、いざとなったときに、今の気象状況がどうなのかということを考えたときには、今までの概念というのは捨てて考えるということを基本にしておかなければならない今の現状かなというふうに思っていますので、ぜひともそこのところについては反映をして、特に検討していかなきゃならんし、急ぐところのものについては急がなければならないというふうに思っています。先ほど７０％というふうに言われましたけど、それは前の整備基準のやつが７０％であるということで、５００ミリの雨が来たら、このやつについては全く度外視の話ですから、そのことはご理解しておく必要があるかなというふうに思います。 時間の関係もありますので次の課題に移らせていただきますが、まず設計上での課題についてお聞きいたします。具体的に設計の審査そのもののやり方で、先ほどの答弁の中でありますけれども、十分だというふうな回答が一言で言ったらそういうことで受け取れるのかなというふうに思うんですが、今の設計上というのは、やっぱり多くの方々の目の中で見てチェックをするということが大切だと僕は思っています。だから、一つのところの部署だけでそういったやつを、事業なりを進めたり、それから検査も１人がやるとか、そういったことで固定をしてしまうと、やっぱりいろんな目の中で考え方そのものが問題が出てくる可能性というのが当然出てくるだろうというふうに考えています。例えば、国の場合であれば、設計業務そのもの、発注すると、その設計業務に対しての審査会というのも必ずいろんな目で見て、いろんな分野からチェックをして判断をするということで、審査会方式がとられています。それから、発注する際についても、地元調整がどこまで行っているかということも含めた全体の審査会、発注時の審査会というのも設けられて、それは一般事務から用地からいろんな部署からの参加の中でのやつが設けられるというふうなことで、それも全てチェックシートで後にずっと残していくようなことでつくられています。だから、責任の明確化ということとあわせて、事業そのものに対する問題点なんかもその場で出していくというふうな形がきちっととられるようなシステムにはなってきています。当然、業者の選定でもそこは選定委員会というので設けることになって、一部の者が選んでいるということにはならないような形にはなっています。そういった点で、そういった組織が、東京都でも、いろんな委員会をやるけど、そのことで責任逃れになってきて、誰が決めたかわからないというふうなことで、いろんな新聞等にも出されていましたけれども、あの状況というのがこの京田辺でどういった状況になるのかということも含めて考えたときに、今のままで本当に建設部長が言うような、きちっとできているということでいいのかどうなのか、もう少し考えなければならないところがあるのかどうなのか、その点についてはどのように考えておられますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。 東京都の事例ですが、ああいう大きな組織と全くうちの組織は違いまして、先ほど言いましたように、工事を担当する課が、また職員が設計、積算等をやっております。その中でいろいろ設計に当たっては、もちろん上司を踏まえてコンサルとの協議を行い、その結果を受けて積算に入るわけですけど、積算においても当然検算者を伴って検算をしております。そのうち、また課長の方はチェックを行うと。そのうち、先ほど申しました建設部において建設政策推進室がございます。そこへ回ってきたときに、また担当職員で、また違った目で審査を行います。それを経て、順次また決裁が上がってくるわけで、当然私たちの方も審査というか、その決裁は見てチェックをしているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 画像の９番をお願いします。一つの例ですけど、これは社会福祉センターの屋上というか屋根ですね。ここにこのロープがかけられています。このロープの役割というのは、安全というか、人のところで安全に行けるということでつけられているというふうに思うんですけど、ちゃちなものですけどつけられています。これが次のやつ、こういったものを利用して、アンテナを泳がしたりとかいう、小さな話でいけばこういうふうにしとるんですね。ところが、安全帯そのものでやられているかといったら、こういったことは現実には安全帯そのものがここにはつけられていないという実態もあります。 次、お願いします。これが新たに太陽光発電を今度設置いたしました。太陽光発電を設置したら、通路すらまたいでいくようなこともできないような設置に実はなっているんですね。上にロープが１本ぷっと通っています。これが今の実態なんですけど、ここに行くまでに、点検口から上がって上に行くまでの間というのは、何の安全策もとられていないんです。これは誰が検査をしたのか私はわかりません。誰が設計したのかもわかりません。けど、安全衛生の中の基準でいけば、そういったものを設置するか、もしくは点検に当たって必要ならば、その費用は設計上見なければならないというふうになっているはずですね。だけど現実はこんな実態になっている。これは一つの例ですけど、こういう実態があるということで、これが落ちたら誰が責任をとるのかというふうなことも含めて、きちっとこういったところも見ていく必要があるのではないのかと。これは一つの例ですけど。だから、こういうところをチェックの中で安全はどうなのかと、工事上どうなのかと。そこで働く業者の負担に過度になっていないのかというところを見ていく必要がありますし、今回、下水道のところでの話が入札のところでの問題もありましたけれども、ああいった問題でも、僕がびっくりしたのは、あれはあれとして大きな問題だと思いますが、積算そのものをしたやつをまだ８割、いわゆる２割カットをして、入札の予定価格をつくっているんですね。あのお金というのは基本的には労務単価が基本でありますから、労働者の賃金を２割カットした予定価格を積算しておきながら、設計額を出しておきながら２割をカットするなんてとんでもない話やなと僕は思ったんですけど、そういうことが現実に行われているというところ、これが正しいかどうかというのを、そういった中で組織的に見ていく必要があるのではないかというふうに考えていますけれども、この点についてどのように部長はお考えでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 今の２割カットの話でございますが、私どもは一切そのようなことは行っておりません。国の基準にのっとって最低制限価格なりを算出しておるところであり、そういった行為は行っておらないところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 ２割カットの話も、それは実際積算しているところのやつの資料を見とったらそうなっているんちゃいますか。認識がちょっと違うと思いますけど。僕聞きたいのは、先ほどのあの分の件について何も答えてもらってないんですけど、あれはあれで正しいやり方かどうかだけでも、少なくとも答えてください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 今の写真の例ですけど、私、詳細なことまで把握しておりませんが、その工事等については、ちゃんと正規にのっとって完成されているというふうに認識しております。ソーラーについては、いつの時点でついたかというのが、私ども、今現時点ではわかりませんので、その辺は把握できておりません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 一応そういった点で物事を見ていただくということで、私は、皆さんが忙しい状況の中で、職員も。非常に人が少なくて、なかなかチェックできない状況の中で、いかにそれをみんなで補っていくかというそういった組織づくりの、そういったものをつくっていく必要があるんではないかということを言っているんですね。だから、人がきちっと的確に配置されているというふうなことで問題はないんだというふうなことを最初に言いましたけれども、そこは職員の皆さんときちっと話をしながら、こんなところで非常に困っているんだというようなところも議論していただきたい。建設部の中でも、現場に行くのにテープを持っていくのに、１人では現場に行くのにテープも持っていかれないんですよね。ものをはかるにもはかられない、２人で行かなきゃならんですやん。その現状はどうなんやということも含めて、職員皆さんに聞いて、そういったもので必要なところには人をつける、それからまた、専門技術的なもの、電気とか建築、そういったものも含めて、技術的な人間がどれだけ足らないのかということも含めながら、みんなで検討していかなきゃ、一番財産を守るのは、市民の財産を守っているわけですから、きちっとそこのところについては的確なやり方をしていただきたいというふうに考えています。 次に、難聴者の課題に移らせていただきます。今、自治会の方で災害時の避難行動要支援者名簿登録の制度ということで、今回覧が回っているんですね。この中で出されているのは、要支援者が対象ということで、５点ほど書かれていますけれども、これは、中を読みますと、市の方からその方に、該当と思われる方については市の方から案内状を送付するということになっているんですけど、これって、その送られた人というのは、そのことを理解して書くということで、説明とか何かというのは特にしなければわからないんと違うかなと私は思うんですけど、その点についてはどういう手だてをとるように考えておられるんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 避難行動要支援者の名簿登録制度につきましては、私どもの福祉情報の中で、障害の一定の等級に該当される方以上の方ですとかをピックアップいたしまして、その方々にご案内を差し上げておりますが、そのご案内を差し上げる文書の中に事細かにこの制度についての内容のご案内文を差し上げておりまして、それを読んでいただいて、この制度に参加されるかどうかのご意思の確認をさせていただくという文書などを添えさせていただいております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 できたら、いろんな障害者の団体とかもありますし、そういった団体のところにも、こういうことをするのでこんなんでわかるかなとか、それから、市の考え方はこうなんやというふうなことも含めて、そういった団体組織のところにものを持っていってすべきだというふうに思うんですね。ほんだら、そこからそういった方々への情報というのも入っていきますし、そういった中で、自分もせなあかんのか、した方がいいのかということも相談相手にもなるので、ぜひともそこのところをこの中で検討していただきたいんですけど、どうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ただいまのご質問については、参考にさせていただきます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 実は、難聴者の方に話をすると、例えば水防なんかでもそうなんですけど、いろんな廃品の回収なんかもそうなんですけど、まず自分らには全く聞こえないということで、情報は全く入りませんということなので、誰かがそういった情報を与えてくれないとわからないということになっています。それから、今回のようなごみの焼却の関係の分別の話とかいうこともあるんですけど、これらについても、そこのところについて、行ってもわからないからなかなか行きづらいというふうなことも言っていました。先ほど部長の方から、磁気ループの携帯型があるから、それを使ってくれというふうな話もあったと思います。これって、ごみの分別のときに使われたということはあるんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ２８年度につきましては、これまで１件の利用でございましたので、それはごみの説明会ではなかったかと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 存在そのものが、いろんなところで広報で出しているよというのはわかるんですよね。わかるけど、そういった団体のところも全く知り得ないというふうなこともあって、各自治会だって、そういうことを使った経験もなければわからないものですから、できたら１カ所ずつでも、それは全部のところということでなくて、こんなのがあるよということで、便利やなとか、これやったら聞きに行けるわなというふうなところも含めてしていかないと、いざとなったときには、本当に宝の持ち腐れになってしまってということで、一つあるんであれば、どこかの自治会でもいいから、その仮設でずっと使ってもらうとかして、どこか必要やったら、逆にそこから持っていくとか、そんなことも一つやっていただいて、最終的には自治会の方で全部そういったものも配備をして、自治会の中でカラオケや何やかんやといっぱいやってくれて、コミュニケーションをとるような場をつくっていただいているんやけど、そういうところに参加しやすいように、そういった環境をつくることが今求められているというふうに思うんですけど、市長、そういった点ではどうなんですかね。そういった方々に対する優しい考え方というのは。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 磁気ループの周知につきましては、購入をいたしましたときにも関係団体の方にもお知らせをさせていただいて、利用をしていただきたいということで周知はさせていただいております。いずれにいたしましても、私どももさらに周知を深めまして、利用の頻度を上げていくと、そういった中で台数も利用が上がればふやしていきたいというふうな考えも持っております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 最後になりますけど、安心まちづくり室の方にお聞かせ願いたいんですが、要支援者の避難のときに対応される方というのはどういう方々を対象に考えられているか教えていただけませんか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村雲危機管理監。
◎村雲危機管理監 ただいまのご質問でございますけども、対象となる方につきましては、身体障害者手帳１級、２級を交付されている方。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 逆。支援をする側。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村雲危機管理監。
◎村雲危機管理監 ただいまの件でございますけれども、支援する側といたしましては、地域の方の共助を中心に考えさせていただいております。また、その他、地域の消防団等がございましたら、その辺の方も協力を得ながら避難の支援をさせていただきたいなというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、西畑利彦議員。
◆西畑利彦議員 そこのところについてもきちっと明確にしながら、整備をしていって何人必要やからということをきちっとつくっていかないと、全部登録できたけど、その対応をする人がどれなんやというのがわからなんだら困りますし、この中身を見に行くと、その人が提出されたら、その人がつき添いで一緒に話しに行くようなことも書かれていますので、そこのところはぜひとも防災の観点も含めて、きちっと理論的な整理をしていただきたいなというふうにお願いをしまして、一応終わります。
○松村博司議長 これで西畑利彦議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。３時５０分から会議を再開いたします。
△休憩 午後３時２９分
△再開 午後３時５０分
○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位１０番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 ３番、無会派の南部登志子です。通告書に従いまして、大きく４項目について質問を行いますので、明確かつ誠実なご答弁をお願いいたします。 最初に、外国人居住者の方々とともに暮らすまちづくりについて質問を行います。 １点目です。特にここ数年、京田辺市においても、就労を目的とされる外国人居住者の方々が増加しています。町なかやスーパーなどで若い外国人グループの方々にお会いすることもふえてきました。私自身は言語に興味がありますので、すれ違うときにはいつも何語を話されているのかな、どこの国の方かなと関心を持って彼らの会話を聞いていますが、これまで耳にしたことのないような言語を話されている方もあり、随分とさまざまな国からこの京田辺に来られているのだなと実感しているところです。個人的には、多種多様な言語や文化を身近に感じられるようになったことについてはとてもいいことだと思っていますが、言語や文化が異なるがゆえにさまざまな課題が出てきているのも事実です。その中でも、とりわけ医療機関における言葉の壁は重要な課題と認識しています。 実は先日、京田辺市の社会福祉協議会で通訳の派遣事業をやっていると勘違いをされたある医療機関から、社協に検診時の医療通訳派遣の依頼がありました。実際には、社協に通訳派遣事業はありませんので、担当者の方が機転をきかせて、災害ボランティアに通訳として登録している私のところに同行の打診があったのです。何とかお互いに日程を調整して、私が同行し、その検診は無事に終了しましたが、通訳派遣事業としての制度はありませんから、幾つか問題点や課題があったように思います。随分と前に、何度か医療通訳の制度化について質問を行ったことがありましたが、いよいよその制度が必要になってきたなと実感した次第です。実際にニーズがあったわけですから、市も本格的に制度の確立に向けて動き出すべきであると考えます。これは単に、世界でほぼ共通語になりつつある英語の通訳を用意すればいいという、そういう簡単な話ではありません。医療に関しては、もちろんもともとのネイティブのランゲージを話せるということも大事ですが、例えば宗教によっては御法度なこともあったりして、そういうそれぞれの国の文化にも精通した人が通訳としてつく必要性があります。結構そういう意味では非常にデリケートな問題で、難しい部分もあると思いますけれども、こういうことについて市としても努力をしていただくべき時期になっていると考えます。市の見解をお伺いします。 ２点目です。ＡＬＴ、これは京田辺市内の小学校や中学校で英語を教えておられる先生方のことです。ＡＬＴ及びＣＩＲ、これは国際交流員として京田辺市役所の４階に常におられますけれども、京田辺市民のためにいろいろなお仕事をしていただいている方ですが、こういうＣＩＲの方々の課題と期待することとして、二つの質問を行います。 一つ目は、これまで市及び教育委員会が提供してきた住居についてです。市及び教育委員会は、雇用の際の条件として、ＡＬＴやＣＩＲに住居を確保、提供することになっており、これまでは一休ケ丘にあるワンルームマンションを提供してきていますが、その地理的条件等から代々不評でありました。実際には、ここ数年、転居するＡＬＴ、ＣＩＲも増加しています。また、その際の保証人の確保や引っ越しの手続等は自己責任とされるため、転居を思いとどまる方もおられると聞き及んでいます。多くの方に不評であるならば、現在の場所のワンルームマンションでよいのかどうか見直すべきと考えますが、市及び教育委員会の認識と今後の対策について問います。 二つ目です。ＡＬＴ及びＣＩＲの方々の出身国は実にさまざまであり、それぞれの国の歴史や文化、現在の社会状況には大変興味深いものがあります。先日、南アフリカ出身のＡＬＴの方からアパルトヘイト撤廃後の現状についてお話をお伺いする機会を得ました。理想や理念と現実がいかに異なるか、ブラックピープルの方々が置かれている現状が依然として困難なままであることなど、考えさせられることの多いお話でした。そうした話を彼らから直接聞くことができるのは大きなチャンスでもありますし、もっと知りたい、もっと勉強したいという動機づけにもなっていきますので、学校での英語の授業以外に、市民や生徒たちに対して、そうした機会を持っていく、あるいは、既にそうした機会があるのならばふやしていくことも必要ではないかと私は思います。市及び教育委員会の見解をお伺いします。 次に、支援を必要とする子どもたちの課題について質問を行います。 １点目です。支援を必要とする子どもたちには、授業へのサポートだけではなく、クラスメートたちとうまくかかわりが持てるようにサポートしてもらうことも重要であると考えます。そのことはまた、子どもたちが、障害がある方や支援を必要とする方々への理解を深めることにもつながります。教育委員会の認識と対策についてお伺いします。 ２点目です。９月議会で、支援を必要とする子どもたちのご家族、とりわけ兄弟姉妹へのサポートが必要であると質問しました。兄弟姉妹たちの中には、障害を抱えた兄弟とともに過ごすことで、障害者の施設へ就職する、あるいは、親を助けて兄弟姉妹のお世話をする、そういう人たちがいる一方で、そういう障害を持っている兄弟姉妹とかかわりたくないと現実から逃避してしまう子どもさんがおられるのも事実です。私自身は、どちらの子どもさんたちも必要以上に我慢をしなければならない、そういう状況下に置かれていることが多いと思いますので、そうした部分も含めて、市や学校で子どもたちをしっかり支えていけるように、そうしたサポートをしっかりと行えるよう、相談体制の充実を図るべきと考えています。このことは、家庭内での虐待やネグレクトの防止にもつながります。見解をお聞きします。 ３点目です。支援を必要とする子どもたちを巻き込んだ防災教育及び避難訓練が必要であると考えますが、市及び教育委員会の認識をお伺いします。当事者ご家族は皆さん、災害時に避難することはできませんから自宅にとどまりますと口をそろえておっしゃいますが、実際には自宅が全壊してしまうこともあるでしょうし、保護者の方がご存命であるとも限りません。また、支援を必要とする子どもたちの避難生活への適応能力についても未知数の側面がありますから、訓練等を通してその可能性を探ることも必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ４点目です。不登校や引きこもりと発達障害との関連性について、教育委員会はどのように認識しておられるのでしょうか、お聞かせください。 次に、防災について質問を行います。 １点目です。去る９月２０日、市内では大雨のため、土砂災害警戒情報避難勧告が出されました。夜ではなく昼間であったことから、私は南部地域に一時避難所が開設された段階で地域を見て回りました。その中で、今にもあふれそうな河川のそばに開設されている一時避難所がありました。こんな場所に一時避難所を開設していいのかと率直に思った次第です。豪雨時の一時避難所について見直すべき地域があるのではないかと思いますが、市の認識についてお聞きします。 ２点目です。とりわけ中山間地域を中心に、防災スピーカーを設置する地域がふえてきており、緊急時の連絡が速やかに、しかも一斉に行われるようになったことは、防災・減災に極めて有効に働いていると思います。ところが、このスピーカーの音が全然聞こえないという声が多数上がっている地域があります。せっかくスピーカーを設置しても、それが有効に働かないのであれば意味がありません。各地域に設置された防災スピーカーの有効度について検証していただきたいと思います。 ３点目です。きょう、上田議員、それから西畑議員の写真の中でも出てきていましたが、私自身も以前から質問もしてきていますし、個別にも交渉してきていますが、これまでに崩れた、あるいは崩れかけた田畑、溢水した河川、覆い繁った草で流れに変化を起こしている河川などを含む危険箇所の調査実施を行い、早急な対応策をとるべきと考えますが、市のお考えや計画についてお聞かせください。 最後に、ＨＩＶ、ＡＩＤＳ、性感染症対策について質問を行います。 ここ数年、日本における若年世代の梅毒患者が急増しています。また、そのほかの性感染症患者も増加する傾向にあることを鑑みますと、ＨＩＶ、ＡＩＤＳの罹患率も一層高まっていると予測されます。実際に、中高年のいきなりエイズ、すなわち、体調がすぐれないと思って受診すると、既にエイズを発症していたというケースがふえているそうです。こうした背景には、性や性教育についての日本独特の隠蔽性といいますか、閉鎖性といいますか、そうした価値観がこれまでは関係してきたと思われます。しかしながら、現在では性にまつわる言語が変化する中で、例えば性交渉をエッチと呼び、売買春を援助交際と呼ぶことで、若いころから、あるいは不特定多数の人々と性交渉を持つことへの垣根は確実に低くなってきています。こうした垣根が低くなってきたことと、性への日本独特の価値観が相まったことで、先進国の中で唯一日本における性感染症やＨＩＶ、ＡＩＤＳの罹患率が上昇し続けているのです。私は、かねてから１２月議会には必ずこの質問をしてきていますけれども、日本全体で早い段階からの性教育をしっかりと行っていく必要があると改めて思いましたし、本市においても一層の取り組みを進めていただきたいと考えますが、市及び教育委員会の対策についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 林市民部長。
◎林市民部長 私からは、番号１の外国人の方々とともに暮らすまちづくりについて、（１）の医療通訳の確保と（２）のイのＣＩＲに係る質問についてお答えいたします。 まず（１）ですが、本市では、在住外国人への生活情報を盛り込んだ京田辺市生活ガイドブックを作成しており、この中で、医療機関の受診については、多言語対応可能な市内の医療機関を京都健康医療よろずネットを通じて紹介しているところです。そのほかにも多言語医療問診票がダウンロードできます京都府国際センターが情報提供する外国人居住者向けの生活情報を案内しているところです。 次に（２）イのＣＩＲの活動についてですが、本市では、市民の異文化理解の推進を目的としたＣＩＲの事業として、イギリス文化についての出前講座、保育のつどいにおける外国の子どもの遊びを紹介したイベントの開催、広報紙への外国文化に関するコラムの連載などを行っています。また、国際交流協会や同志社大学留学生と連携し、外国人と市民が交流できる事業も進めているところです。今後も、市民が外国の文化や習慣に触れる機会を積極的に設け、市民がイギリスを始め、外国を身近に感じられるよう事業を進めていきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 ご質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。 まず、ＡＬＴとＣＩＲの住居について、現在の条件を見直すべきとのご質問でございますが、初めて日本に居住するのに自分で住居を探すことは困難なため、市が用意した住居に入居をしていただいております。市が住居を準備するに当たっては、ＡＬＴ及びＣＩＲが安心して生活できる場所を選定していく必要があると考えております。現在の住居については問題のないものと認識しておりますが、生活状況には十分留意し、支障のないよう配慮をしております。なお、本人が転居を希望する場合は、十分に話を聞き、必要なアドバイスなど対応をしていきたいと考えております。 次に、ＡＬＴなどからそれぞれの国の歴史や文化について生徒たちが聞く機会をふやすことが必要ではとのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、グローバル化が急速に進む現在、外国語を聞いたり話したりすることに興味・関心を持ち、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や能力を育てることと同時に、外国の言語、文化、生活、習慣などに対する理解を深め、国際理解の基礎を培うことは非常に大切なことだと考えております。このことから、中学校の英語科授業や、小学校高学年における外国語活動だけでなく、低学年、中学年に対しましてもＡＬＴを活用した国際理解教育を実施しております。また、幼稚園や図書館などの公共施設においても、英語の絵本や外国の遊びなどを通してＡＬＴと触れ合う機会を積極的に設けています。 次に、大きな２番の支援を必要とする子どもたちの課題についてということで、支援を必要とする子どもたちには、授業へのサポートだけでなく、クラスメートたちとうまくかかわりが持てるようサポートしてもらうことも重要である。教育委員会の認識はということと、支援を必要とする子どもたちのご家族、とりわけ兄弟姉妹へのサポートが必要である。相談体制の充実を図るべきということ。支援を必要とする子どもたちを巻き込んだ防災教育、避難訓練が必要であるがということと、４点目として、不登校や引きこもりと発達障害との関連性についての認識と４点ご質問いただいております。順次お答えを申し上げます。 まず、支援を必要とする子どもたちへのサポートですが、学校における支援は、学習等の個別指導だけではなく、子ども同士の温かい関係づくりや集団づくりが重要であると考えています。そこで、障害のある子どもを含め、全ての子どもが安心して過ごし、意欲的に学校生活を送れるよう、子ども同士の関係づくりを大切にした指導や支援を進めています。 また、支援を必要とする子どもを含む家族等の相談体制に関しましては、ケースに応じ、府の地域支援センターやスーパーサポートセンター、市の関係機関とネットワークをつくり、情報の共有化や協働した取り組みを進めております。 次に、障害のある子どもへの安全を確保する対応についてですが、各学校では、一人ひとりの発達や障害の特性に合わせて避難訓練や防災教育を行っているところです。 最後に、不登校との関連性についてでございますが、不登校はさまざまな要因が重なって起こりますので、発達障害のみが直接的な要因となるケースはないと考えております。各学校では、障害のあるなしにかかわらず、子ども同士の関係づくりを大切にし、学校や園が子ども一人ひとりにとって温かい居場所になるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。 次に、ＨＩＶ、ＡＩＤＳ及び性感染症対策について、早い段階から性教育を行っていく必要があるが、その対策はとのご質問でございますが、近年の性感染症の増加については、教育委員会といたしましても事態を深刻に受けとめております。小中学校では、学習指導要領に基づき、保健学習の中で感染症や性感染症の予防、ＨＩＶウイルスやエイズの理解と予防について学習することになっており、本市においても児童・生徒の発達段階に応じ、適切に指導を行っているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。 大きな２点目の支援を必要とする子どもたちの課題についての２点目で、支援を必要とする子どもたちのご家族、とりわけ兄弟姉妹へのサポートの関係で、市の相談体制の充実ということでございますが、障害のある子どもたち及び家族が地域で安心して暮らしていけるよう、障害者生活支援センター「ふらっと」を始め、相談支援事業所と連携し、さまざまな課題に対応した相談支援や情報の提供を行っております。引き続き、これらの相談支援体制を活用し、障害のある子どもたち及び家族を支えてまいりたいと考えております。 次に、支援を必要とする子どもたちを巻き込んだ防災教育及び避難訓練の市の認識でございますが、市では、避難所運営訓練に障害のある方に参加していただき、福祉避難コーナーを設置するなど、要配慮者への対応強化を進めているところでございます。今後も工夫を重ねてまいりたいと考えております。また、市と障害児相談支援事業所などの関係機関や障害児の保護者などで構成する地域自立支援協議会がございますが、その児童部会では、障害のある子どもたち及び家族の支援等について、情報共有や協議などを行っておりますが、今年度も災害時のご家族の対応に関する学習会を来年１月２４日に市民の皆さんを対象に開催される予定でございます。市では、今後もこういった取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、大きな４点目のＨＩＶ、ＡＩＤＳ、性感染症対策について。性感染症患者も増加する傾向にあることを鑑み、早い段階からの性教育をということで、市の対策について問うでございますが、本市におきましては、性感染症に関する情報を市民の皆様に普及・啓発していくため、１年を通じてホームページ上で情報提供しているほか、広報紙には毎年「ストップ エイズ」として１１月１５日号に掲載をしています。１２月のエイズ予防月間には、庁舎２階ロビーでポスターの掲示を行っているところです。また、若者の性感染症が増加している中、思春期の子育て講演会でのエイズ予防の展示や、成人式でのパンフレットの配布を行っているほか、同志社大学京田辺キャンパスや同志社女子大学、同じく京田辺キャンパスで、６月、１２月に合わせて４回エイズ予防啓発事業を京都府の保健所とともに実施をしているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 村雲危機管理監。
◎村雲危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号３、防災についての（１）豪雨時の一時避難所について、見直すべき地域があるのではないかにつきましては、水害時の一時避難所につきましては、一時的に避難して災害の状況を見る施設として、市内７カ所の公共施設を位置づけております。このうち、浸水が想定される避難所につきましては、早目の避難を心がけていただき、浸水時は垂直避難をしていただくことで安全に避難していただけるものと考えております。 次に（２）各地域に設置された防災スピーカーの有効度について検証されたいにつきましては、地域防災無線同報系スピーカーにつきましては、本市が土砂災害の発生する危険性が高い天王区、打田区及び高船区の山間地域に設置したものであります。平成２５年度には各地域で音声伝達調査を実施し、それぞれ３基あるスピーカーを１基ずつ増設するとともに、スピーカーの角度調整をするなど、改善を加えております。 次に（３）田畑や河川を含む危険箇所の調査実施を求めるにつきましては、田畑や河川におきまして危険箇所を事前に把握するため、日ごろから巡回パトロール等を行い、維持管理に努めております。また、大雨や台風の接近が予想される場合は、巡回パトロール等を実施し、危険箇所を発見した場合には、速やかに必要な対策を講じているところです。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ３番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 まず最初に、外国人居住者の方々のところで、まずＡＬＴの方の住居の問題の方から始めたいと思います。この前、３階でしゃべっていたときから比べると、鈴木部長のトーンがちょっと変わったかなというふうには感じたんですが、京田辺の場合は、外国語指導助手の取り扱い規則という形で、国際交流員、ＣＩＲの方も含めて、きちっと規則でホームページでも公表されているんですね。これがありましたので、近隣の市町村についても調べました。ホームページの例規集からこういう規則が取り出せるのは、全部調べたわけじゃないんですが、あと木津川市ぐらいだったんですね。そのほか、久御山、八幡、宇治、城陽については、例規集の中にそもそも外国語指導助手という言葉とか国際交流員という単語自体がキーワードとして上がってきませんでしたので、それぞれその四つの市町村に関しては訪問して話を聞かせてもらいました。 一応部長の方では、安心して暮らせる場所を選定しているというふうに今のご答弁の中であったんですが、私自身がＡＬＴの方から聞いている話は、まず、一休ケ丘ですので、公共交通がバスしかありません。バスも茂ケ谷のバスは本数が減ってきていますので、移動手段が与えられている自転車しかないと。車は一応基本的には乗るの禁止なのでね。もうスーパーがなくなりましたので、スーパーもコンビニもない。買い物に不便だと。京田辺の場合は、１学期ごとに市内の中学校をローテーション制に回りますから、例えば１学期、大住中学校、２学期、田辺中学校、３学期は培良中学校というふうに、１学期ごとにローテーションを組んで中学校が変わるんですね。合間、合間に小学校とか幼稚園も行っています。一休ケ丘からの位置というのは、京田辺市の地理から考えたら、ちょうど中間位置には接していますが、実はどの地域に行くにもストレートで行ける公共交通機関がないんです。だから、自転車で行くしかないわけですね。雨の日なんかは、彼らに聞くと、それなりに苦労しているようです。日本人にとって、自転車に乗るというのはすごく当たり前のことかもしれないけれども、国によっては自転車そのものに乗らないという国もあるんですね。あるいは、すごく土地の広い国だと、そういうところで自転車は乗れるけれども、日本のような狭いところで、まして車も歩行者も入り乱れているようなところで自転車に乗るのは怖いということを言っているＡＬＴやＣＩＲの方もおられるそうです。これは京田辺だけではなく、今回訪問した四つの市町村でも担当者の方が同じようなことを言っておられました。 通勤するというのは毎日毎日のことです。ワンルームマンションで暮らしているというのは、ワンルームマンション自体も日本の部屋というのは外国の方からするとすごく狭いですので、圧迫感もあります。そこで寝起きをするのも毎日毎日のことです。だから、やっぱりＡＬＴの方々やＣＩＲの方々は、私たちが思っている以上にそういう生活に苦しいなという思いを抱きながら、この間ずっと生活されてきたわけです。私が議員になった当初は、割と１年とか２年で帰国されてしまう方が多かったんですが、今は京田辺の場合はＪＥＴプログラムというところから受け入れておられますので、契約期間が最高３年までだったのが今は５年までに延びているんですね。できれば教育委員会としても、いい人にはやっぱり長くいてもらいたいというふうに思ってはると思うんです。それは国際交流員にしてもそうなんやと思うんですよ。１年で帰られるよりも、２年、３年、できれば５年いていただいて、京田辺のことをよくわかる、子どもたちのこともよくわかる、その中で仕事をしていただきたいというふうに思っておられると思うんですね。そう思っておられるとするならば、彼らが考えている今の状況が不満やな、嫌やなと思っていることにもっと真摯に耳を傾けていくべきやと思うんです。単に言ってはることを聞きます。単にうちはＪＥＴプログラムの規則にのってこういうことをしていますということを伝えるだけではなくて、彼らが何を求めているのかということをしっかりと受けとめて、それを受けとめた上でどうしていくのかという対策をきっちりと立てていくことが必要なんではないかというふうに思うんです。その点についてはどういうふうに考えておられるか。ＣＩＲは既に去年かおととしか前任者が引っ越しをしてはるので、既に住居は変わっているんですよね。だから、それは前任者の方のときだったみたいなので、林部長は当時の事情をよくご存じないかもしれないですけど、個人的に今までＡＬＴの方と交流を持っておられたと思いますので、両者のご意見をお伺いしたいと思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 先ほどもご答弁させていただきましたように、まず最初に住まわれるというところからいいますと、なかなか地理的にも不安なようなところがございます。私どもの方で用意させていただいているところにお住まいをしていただくということになろうかなというふうに思っておりますけれども、転居等をご希望される場合は、やはり十分に話を聞いて、必要なアドバイスなどをしていきたいというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 林市民部長。
◎林市民部長 ＣＩＲはこの８月に来たばっかりですので、特にすぐ不満を言うことはないかとは思いますけれども、今のところ、現在の住居について不満は聞いておりません。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ３番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 それぞれの方にきちんとヒアリングをされたのかどうかはわからないんですけど、私は今のワンルームマンションが嫌だという話は随分前から聞いていました。かつての、まだＡＬＴのことをＡＥＴと呼んでいた時代から、何人かの方から聞いていましたし、実際に引っ越ししたいんだという相談も受けていたんですね。今回、先ほども言いましたけど、四つの市町村に行って驚きました。京田辺が一番ひどいです、住居の条件は。八幡市さんに関しては、現在、ＪＥＴプログラムをおやめになって、人材派遣からＡＬＴに来ていただいているそうなので、若干条件が異なっているんですけれども、八幡市さんと久御山町さんに関しては公団がありますので、公団で２ＤＫとか３ＤＫの住宅を彼らに用意していたと。城陽の場合は、もともと最初はワンルームだったんですけど、やっぱり外国の方だし、狭いし嫌だということで、引っ越したいということをご希望されることがどんどんとふえてきたので、現在は、しょっちゅうしょっちゅう引っ越しをされたら困るけれども、お好きなところに住んでいただいて、ワンルームということはありませんと。２部屋か３部屋で駅に近いところに住みたいと言われれば、その希望はかなえていると。京田辺の場合は１カ所のマンションに皆さん住んでもらってはるんですけど、城陽の場合は別々のところに住んでおられると。それはそれで教育委員会としては不便なこともあるし、なかなか自分たちの仕事がふえるから負担もあるんだけれども、やはりそこはＡＬＴの人たちの気持ちを酌んでいかなければならないということでそういうふうにしてはるんですね。宇治市に関しては、宇治市が割と一番京田辺と近かったんですけれども、宇治市の場合は二つのワンルームマンションを決めておられます、そこに住んでくださいということにされています。でも、以前住んでおられたワンルームマンション、古かって不評だったので、今は駅に近くて新しいワンルームマンションに契約を結び直して、そこに住んでおられる。そこは大家さんと交渉して家具もつけてもらっているそうです。その住宅になってから宇治市のＡＬＴの方々からは不平不満を聞かなくなったということを担当者の方が、この前お話をお聞きしに行ったらそういうことをおっしゃっていました。ここが私、すごく大きな違いだなと思うんです。今までも京田辺市は、どういう都合かわからへんけれども、引っ越しするのやったら自分で物件探しや、保証人も自分で探しやというような形をして、引っ越しさせにくい状況を、意識的にではないにしろ、そういうことをつくっておられたんだと思うんです。ある方は、引っ越しをしたいと言ったら、そういうことを言われたので、ライク・ア・パニッシュメントだと言いました。ライク・ア・パニッシュメントというのは、パニッシュメントというのは罰という意味です。だから、まるで罰のように感じると。自分はいけないことを言ったのではないかというふうに言った人もいました。そういうふうに彼らは感じているんですね。だから、そのことをしっかりと受けとめて、よりよい教育をしてもらおうと思うのであれば、住居環境からしっかりと整えていくと。彼らの思っていることにしっかりと耳を傾けていくということを私はまず教育委員会としてやるべきではないかと思うんですが、その点についてはどう思われますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 それぞれのＡＬＴの意向といいますか、先ほど、転居をするのに罰のようだというようなこともお聞きされたということではございますが、我々としては、当然、意識的、意図的にそういうことをしているわけでは全くございません。先ほども申しましたように、ＡＬＴが住む中で、それぞれ当然嗜好や生活状況の違いという問題もございますので、固定的に場所を宛てがうということには一定課題もあろうかなというふうには思っております。プライベートも含めまして、全ての希望を満たすということはどこの場所でも難しいかなというふうには思っておりますけども、今後の条件等を考えていく上においては、彼らの意見を聞いてみたいというふうには思っております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ３番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 あと、京田辺の場合はなぜか代々、割と男性のＡＥＴ、ＡＬＴの方が多かったんですけれども、基本的には、全国的にも女性の方が多いようです。今現在の一休ケ丘のワンルームマンションがあるところは、結構奥まったところに行くんですね。何回か私、そのアパートまでも行ったことあるんですけども、昔からね。夜なんか、あそこを歩くと結構真っ暗なんですね、人通りもないし。お店があるわけでもないし。やっぱり夜道が怖いということを言っている女性のＡＬＴの方はいらっしゃいます。現在の方も、引っ越しをしたいという理由の一つはそういうことが挙げられています。今回引っ越しされるということで、担当されている不動産会社の方ともお話をしましたけれども、常にあきがあるマンションだそうです。それは不便だとか、夜道が暗いとか、そういう理由があるんでしょう。日本人の人だって、車を持っている人はなかなか便利なところやなと思って住んでおられるかもしれないけど、車を持っておられない、もともと学生用のマンションなので、学生さんとかからは敬遠されるようなマンションになりつつある状況になってきているわけですよ。築年数も古いですしね。だから、やっぱりそういうことも含めて、しっかりと検討していっていただくべきだと思いますので、新しい物件も自分で探しや、引っ越しも自分でしいや、保証人も自分で探しやというのではなくて、もうちょっと親身な対応をしていただきたいと思います。ちなみに私が話を聞いてきた４市町村では、全てＣＩＲの方は市町村が保証人になり、ＡＬＴに関しては教育委員会が保証人になっています。だれか個人が保証人になるようなことはなっていません。京田辺のＣＩＲの方は、前回、前任者の方が引っ越しをされた場合は、恐らく前任の市民部長が個人的に保証人になっておられると思います。そうではなくて、きちっと市として保証人になっていく、教育委員会として保証人になっていくということで、逆に物件も見つけやすくなるし、そこに長く暮らすこともできるようになるんです。まだまだなかなか日本では外国人の方々が物件を見つけ出していくのも難しいし、後々の問題も含めて、いろいろ問題があるわけです。だから、そういうところにおいては、しっかりと市や教育委員会で保証していくという姿勢が必要だと思うんですけど、その点についてはいかがですか。それぞれ。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 保証人のことにつきましては、他市の事例なんかもいろいろと研究してみたいなというふうに思いますが、先ほど来申しておりますように、十分に彼らの話を聞き、必要なアドバイスはしていきたいなというふうには思っております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 林市民部長。
◎林市民部長 住居だけの問題ではなく、ふだんからコミュニケーションをとって、ＣＩＲがここでどう思っているかというのは常に聞いておく必要があるのかなというふうに思いますし、そういうことには努めていきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ３番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 参考までになんですけども、久御山町はもともと、こういう制度が始まる前から、町の単費で外国語指導助手というのを雇用されていたんですね。その中に、京田辺に２年か３年おられて、契約の延長を希望したけどもかなわなかった人を久御山町が直接単費で雇用されたということもあったらしいです。結構久御山は長年そうやって町独自にやってこられていたので、いろいろ参考になることも多くて、単費で直接雇用されているときには長くいてもらったこともあったし、そういう方々たちとは、いまだに当時の担当者の方たちが会って、一緒にご飯を食べたりとか、その後の交流、海外からも来られる方もあるそうです。そういうふうにまたお互いのつき合いが続いているんだということなんだそうですね。やっぱり私は、そういう関係をつくっていくというのが非常に大事なことだし、私が学生のころは、英語を習いたいと思っても、外国人もこの京都にでさえそんなにおられなかったし、英語を学ぼうと思っても、本当に授業料も高くてなかなか行けなかったんですね。私なんかは、京都とか奈良の観光地に行って、ガイドブック片手に迷っている外国人を見つけて、「どこ行くの」と、「その場所まで連れてってあげるから」と言って、私はそうやって自分で英会話力をつけていったんです。だから、私は全然学校には行ってないんです。そういう努力をしないと外国人の方と話すチャンスもなかったし、英語の力も身につけられなかったという時代から今を見ると、今の子どもたちはすごく恵まれています。イギリス、アメリカだけじゃなくて、今、南アフリカやジャマイカの方もことしから来られていますね。いろいろな国の方々と交流できるということは、私たちが子どものときは流暢な英語とか米語をしゃべらないといけないという観念がすごくあって、なかなか緊張してしか英語をしゃべれなかったんですけれども、日本人は日本人なりに日本人のなまりの英語をしゃべってもいいんだということが随分わかるようなシチュエーションというのにだんだんなってきていると思うんです。このことを最大限に生かせるように、そのことこそが私はグローバル社会の中で日本人がどう対応して、そういうグローバル社会とどうつき合っていくのかという、乗り越えるというのはおかしいし、対峙するというのも違いますけれども、そういう社会の中でどう生きていくのかということの根幹づくりに大きくかかわってくると思いますので、ぜひともそういう久御山町の例なんかも参考にして取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 あと、医療機関の医療通訳の確保の方なんですけれども、先ほどのご答弁では、いろいろなそういう機関を案内しているということをおっしゃったんですが、今回私が行きましたのは、個人的にもお話ししたのである程度知っておられると思いますが、私は、お医者さんなので何で英語がしゃべれないのかと思って、そのドクターの方にお聞きしました。そうすると、英語はしゃべれると。私は医療の専門用語なんかはわからないから、むしろそれは先生の方がご存じだと思いますけどということを言いましたら、そういうことはしゃべれると。ただ、例えば、検査を受けたその後の生活をどういうふうに気をつけるのかとか、先ほども言ったように、それぞれのお国柄の宗教の違いとか文化の違いとか習慣の違いとかがあるから、そういったことまでは私はわからないから、そういったことも含めて案内できる方にお願いしたいんだというふうなことをおっしゃっていたんですね。だから、そういう意味でのニーズが出ているということなんです。だから、単にここで医療通訳を派遣してはりますから、ここを利用したらいいですよというふうな問題ではないんではないかなというふうに思うんです。以前にも言いました、多分、多文化共生センターなんかは、そういう関係の通訳の派遣なんかにも取り組んでおられると思いますけれども、そうしたところとしっかりとした雇用関係なんかを結んでいくことも必要なんじゃないかというふうに思うんです。その点についてはどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただけますか。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 林市民部長。
◎林市民部長 この医療通訳につきましては、調べましたところ、京都市と枚方市がやっておるわけですけれども、現在のところでも制度としては不十分なのかなというふうに思っております。一つは、資格の制度が確立されていない。実際、今、議員おっしゃるように、医療通訳をしようと思えば、言語力、文化理解、それと医療の知識、この三つが必要だと思うんですね。この三つがそろっている人というのは非常に少ない。京田辺市でもずっと外国籍の方を見ていますと、３０カ国ぐらいにわたっています。それだけの人の、それだけの国の文化を理解している人を用意するというか、探すのは、これは至難のわざかなというふうに思います。そういうことから、ちょっと現時点では十分な医療通訳の制度というのは難しいのかなというふうに感じております。 （挙手する者あり）
○
松村博司議長 ３番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 市独自でそれを確立していくのはかなり厳しいものがあるのかなというふうに思うんです。ですから、先ほども言いましたけど、例えば多文化共生センターとか、八幡市さんなんかは、ＡＬＴの先生でさえ人材派遣から今呼んできてやってもらっていると言ってはったので、そういう英語の通訳を派遣する部門があるらしいですわ、今、人材派遣会社の中で。そういったところで医療通訳があるのかどうかとか、そういったことも含めて検討していただきたいなと思うんです。全ての言語を用意せえということは、もちろん不可能なことですから言いません。その外国人の方々も、どれだけこの京田辺におられるかわからないので、そういうニーズがずっとあるとも限らないので。でも、いざというときにはそういう人たちに来てもらって、きちんと通訳をしてもらえるような準備をしておくことというのが大事だと思うので、そういうことをしていただきたいというふうに思うんです。 ちなみに、今回、宇治市の例規集の中で出てきたのは、宇治市は、非常勤職員の中で通訳として、日給とか時間給ということで、ちゃんと表の中で挙げられているんですね。非常勤職員という形で、緊急なときのも含めて多分雇用されているんだと思うんですけど、きちっとこういう表の中で挙げられて通訳を確保されています。ちょっとここのところまでは話を聞きに行かなかったので、具体的にどういうふうな雇用をされているのかわからないんですけど、そういうことをされています。いろいろホームページを繰っていて、もう一つどこだったか、ちょっと市町村名は忘れちゃったんですけど、時間給千五百幾らで通訳を雇っておられる自治体もありました。ぜひそういうところに、どういう通訳を雇っておられるのかもわかりませんので、そういったことも含めて、またぜひ聞いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 残りが少なくなったので、支援を必要とする子どもたちの課題についてなんですが、以前６月議会で、地域の学校に通っていて、途中で支援学校に変わられた子どもさんのケースの話をさせてもらったと思うんです。何人かの方からお話を聞いていると、ほかのクラスメートたちとうまくかかわることができないので、これなら無理だから支援学校に行こうというふうに決めたというふうにおっしゃっているんですね。だから、その辺がちょっと、学校側はこれでよしと思っておられることと、親御さんや当事者の子どもさんが思っておられることにちょっと距離があるのかなというふうに思うんです。ぜひその辺を聞いていただきたいなというふうに思っているんですね。 今、全然関係ない話なんですけど、佐藤優さんの『同志社大学神学部』という本を読んでいるんですが、この中に「対話とは何か」というところが出てくるんですね。私も若いころ、随分哲学書とかを読みましたけど、難しくてわけがわからなかったんですけど、「対話とは何か」という、ここが本当にわかりやすく、シンプルに書いてあるんです。結論的には、本当の対話というのは難しいんじゃないかというのが結論なんですけれども、しんどい状況に置かれている人や、そのご家族とこそ、しっかり向き合って、対話を重ねていくということが必要なんじゃないかというふうに思うんです。その点についてはどういうふうにお考えであるかお聞かせいただけますか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 そのあたりのことにつきましては、議員がおっしゃいますように、支援が必要な子どもたちや保護者に対して、丁寧に寄り添いながらお話を聞いていくことが必要だと思いますので、そのようにまた学校の方でしていただくよう指導の方をしてまいりたいと思います。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ３番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 学力的には完璧に地域の学校の勉強についていけていたわけじゃなかったけれども、支援学校に行って勉強どうなのかというと、授業数も減りますし、内容もちょっとレベルがまた異なりますので、勉強面では、もう一度地域の学校に戻りたいなと思っておられる方もあるんです。今そういう方の声を受けとめるところが実はないんですね。多分、制度としても地域の学校に戻るということはできないんじゃないかなというふうに思うんですけども。でも、これって結構重要な問題だと思うんですよ。いっときの判断でそういう支援学校へ行った方がいいと思って判断してしまったけれども、すごく後悔しているんだということを今おっしゃっているんです。そうしたことも踏まえて、きちっと話を聞ける体制というのをそれぞれの学校で努力をしていただきたいと思います。 それに関連してなんですけれども、そういうご家族がおられる、保護者の方もそうですけれども、とりわけ兄弟姉妹へのサポートというのも私は大変重要になってきているんではないかなというふうに思います。前回の９月議会でも質問しましたけれども、結構障害者、あるいは障害を持っておられる子どもさんを抱えておられるご家族の中で、虐待というのも結構あるんですね。それはほぼネグレクトに近いような虐待だというふうに私は認識しています。例えば、重度身体障害の方だったら、おむつを何時間も変えられずにおられるとか、兄弟姉妹がご飯を食べているけども、その障害を持っておられる兄弟にはご飯を食べさせてないとか、そういったことも含めて起こっているんです、今現実に京田辺市内で。それは本当にそういう兄弟の方への思いやりがあるとかないとか、そういう単純な問題ではなくて、その兄弟姉妹の子たちが抱えているいろいろな心の中の葛藤とか、そういったことをしっかりと誰かが受けとめて、そこをフォローしていくというようなことが必要なんじゃないかなというふうに、そういう場面を知るにつけそういうことを感じるんです。そこへのサポートがなかなかいけてないんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういうことに関しては、部長としてはどういうふうな認識をされていますか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ただいまご紹介のありましたような事例については、現実に家庭のご事情まで把握できているかというと、なかなか難しい面があろうかと思います。ただ、虐待という面につきましても、障害者に対する虐待の法律があるから体制ができているということではございませんけれども、例えば、お子さんのことにつきましたら、家庭児童相談室の方でも話をお受けする中で、そういった状況も細かに聞いておるところではございます。そういった中で、今、議員がおっしゃいますような、どこまで精神的な面も含めてサポートできているかということについては、なかなか難しいところがございますけれども、可能な限りのそういう対応についてはさせていただいているというふうには思っております。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ３番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 障害者の人のサービスって結構いろいろあって、たくさん使えるんですね。高齢者の方が使えるサービスは結構いっぱい制限があって、居宅サービスなんかにしても１週間に１回とか２回とかしか使えないんですけど、障害者がおられる家庭は結構限度時間数が多くて、結構使えるんですね。ヘルパーが入れば入るほど、実は、家族で支え合う機会が少なくなっていって、ヘルパーがいない間のネグレクトというのが非常に増加しているんではないかと。そういう話を幾つかの事業所の方々からお伺いをしています。ですので、ヘルパーがどんどん入ってくださいと要請を受けるときは、ちょっと要注意やなというふうな視点でもって受けとめていただくことも必要なのではないかと。大変だからそういうサービスを受ける、それはそのためにそういう制度ができたからいいんですけれども、一方で、制度が充実すればするほど、アンビバレントな、パラドックス的な状態というか状況というのが生まれるということもありますので、そこにぜひとも注意を喚起して見守っていただきたいんです。高齢者の方のようにケアマネとかがいるわけではないのでね。そこがやっぱりすごく見落とされてきているのではないかなと思うんですけど、その点についてはどのように思っておられますか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ただいまのご質問の中で、高齢者のようにケアマネはいないという状況があるというご質問ではございましたが、今、障害の制度の中では、それぞれの障害のサービスを計画的に提供するための相談事業という形で、高齢者のケアプランと同じような計画をつくるということになっておりますので、全く同じというわけにはまいりませんけれども、今までよりはかかわっていただく目というものがふえておりますので、そういったことも活用しながら十分見守っていきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 ３番、南部登志子議員。
◆南部登志子議員 多分、「ふらっと」さんとかそういったところが担っておられるんだと思うんですけど、現実にはそういう事業所の数もどんどんふえてきていて、結構大変やと思うんですよ、「ふらっと」さんとかで働いてはる人らとか、抱えてはる件数もふえてきて、なかなか電話も夜遅くでないとつながらないとか、そういうふうな現状もありますので、そういった部分の相談できる人数をふやして充実させていくとか、そういった部分も含めてしっかりと体制をとっていただきたいのと、兄弟姉妹の方たちが集まれるような場をぜひともつくっていただきたいと思うんです。前回紹介しました京都府自閉症者協会では、自閉症の方を兄弟に持つ人の集まりというのができていて、随分好評であるというふうに聞いていますので、ぜひそういうものをこの京田辺でもつくっていただきたい。自閉症と限らず、ほかの障害も含めてつくっていただきたいと思いますが、その点について最後聞かせていただけますか。 （挙手する者あり）
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松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 先ほど答弁の中でもご紹介申し上げましたが、自立支援協議会という中での児童部会というのもございまして、そういった保護者の方たちの代表と申しますか、も入っていただいておりますので、いろんなお声もお聞きしております。そういった活動の中でもいろんな今後の展開をどのようにするかということのご協議もいただいておりますので、今後の検討課題の一つとさせていただきたいと思います。
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松村博司議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は来週１２月１２日の午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 これで散会いたします。 本日は大変ご苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 松村博司 署名議員 次田典子 署名議員 青木綱次郎...