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1. 京田辺市議会 2015-06-12
   06月12日－03号

   
   取得元: 京田辺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-26
   平成２７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成２７年第２回京田辺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）会議年月日　　平成２６年６月１２日会議の場所　　京田辺市議会　議場開議散会日時及び宣告　　開議　　　　　　平成２７年６月１２日　午前１０時００分　　散会　　　　　　平成２７年６月１２日　午後３時３１分　　宣告者　　　　　開議散会共　議長　　松村博司出席、欠席議員及び欠員　　出席　　　　　　２０名　　欠席　　　　　　　０名　　欠員　　　　　　　０名　　　　　　　　　　　　　　凡例　　　◯　出席を示す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲　欠席を示す議席番号　　　　氏名　　　　　　　　出席等の別　　１　　　　南部登志子　　　　　　　　◯　　２　　　　西畑利彦　　　　　　　　　◯　　３　　　　横山榮二　　　　　　　　　◯　　４　　　　岡本亮一　　　　　　　　　◯　　５　　　　河本隆志　　　　　　　　　◯　　６　　　　上田　毅　　　　　　　　　◯　　７　　　　岡本茂樹　　　　　　　　　◯　　８　　　　鈴木康夫　　　　　　　　　◯　　９　　　　次田典子　　　　　　　　　◯　１０　　　　増富理津子　　　　　　　　◯　１１　　　　青木綱次郎　　　　　　　　◯　１２　　　　奥村良太　　　　　　　　　◯　１３　　　　喜多和彦　　　　　　　　　◯　１４　　　　河田美穂　　　　　　　　　◯　１５　　　　櫻井立志　　　　　　　　　◯　１６　　　　小林喜代司　　　　　　　　◯　１７　　　　米澤修司　　　　　　　　　◯　１８　　　　奥西伊佐男　　　　　　　　◯　１９　　　　市田　博　　　　　　　　　◯　２０　　　　松村博司　　　　　　　　　◯会議録署名議員　　２番　　　西畑利彦　１７番　　　米澤修司職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　　　村上陽一　　議会事務局担当課長　　　　　　　安倉公彦　　議会事務局議事係長　　　　　　　古谷隆之地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　　　石井明三　　教育委員会委員長　　　　　　　　奥西尚子市長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　副市長　　　　　　　　　　　　　鞍掛　孝　　企画政策部長　　　　　　　　　　西川明裕　　総務部長　　　　　　　　　　　　柴田研一　　市民部長　　　　　　　　　　　　松尾憲雄　　健康福祉部長　　　　　　　　　　白井裕之　　建設部長　　　　　　　　　　　　里西正治　　建設部技監　　　　　　　　　　　山本　克　　経済環境部長　　　　　　　　　　吉岡　均　　危機管理監　　　　　　　　　　　村雲克久　　上下水道部長　　　　　　　　　　橋本孝司（併任）　　安心まちづくり室長　　　　　　　吉田武司　　総務部副部長　　　　　　　　　　村田敬造　　市民部副部長　　　　　　　　　　木村好弘　　健康福祉部副部長　　　　　　　　西川幸子　　建設部副部長　　　　　　　　　　越後正実　　経済環境部副部長　　　　　　　　森田政利　　上下水道部副部長　　　　　　　　礒谷惠市（併任）　　総務部総務室長　　　　　　　　　村田敬造（兼務）　　市民部市民政策推進室長　　　　　木村好弘（兼務）　　健康福祉部健康福祉政策推進室長　西川幸子（兼務）　　建設部建設政策推進室長　　　　　越後正実（兼務）　　経済環境部経済環境政策推進室長　森田政利（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名　　水道事業管理者職務代理者　　　　橋本孝司　　上下水道部長　　　　　　　　　　橋本孝司　　上下水道部副部長　　　　　　　　礒谷惠市　　上下水道部経営管理室長　　　　　礒谷惠市（兼務）　　消防長　　　　　　　　　　　　　北川秀樹　　消防次長　　　　　　　　　　　　井辻正治教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　教育長　　　　　　　　　　　　　山口恭一　　教育部長　　　　　　　　　　　　鈴木勝浩　　教育次長　　　　　　　　　　　　平舘成典　　教育部副部長　　　　　　　　　　西川英弘　　教育総務室長　　　　　　　　　　西川英弘（兼務）選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　選挙管理委員会事務局長　　　　　村田敬造（併任）公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　公平委員会事務局長　　　　　　　林　敢太代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名　　監査委員事務局長　　　　　　　　林　敢太固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　固定資産評価審査委員会事務局長　林　敢太会議に付した事件　　１　開議宣告　　２　議事日程の報告　　３　会議録署名議員の指名　　４　諸般の報告　　５　一般質問（南部登志子）　　６　一般質問（小林喜代司）　　７　休憩　　８　一般質問（河田美穂）　　９　一般質問（岡本亮一）　１０　散会宣告会議経過別紙のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜議事日程第３号＞　　　　　　　平成２７年第２回京田辺市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１２日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１　会議録署名議員の指名（会議規則第８８条）　　番　　　　　　　　　　　　番　　　　　　　　　　日程第２　諸般の報告（１）議長の報告　　　ア　提出された案件の報告日程第３　一般質問（１）南部登志子（無会派）（２）小林喜代司（みらい京田辺）（３）河田美穂（公明党）（４）岡本亮一（日本共産党京田辺市議会議員団）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松村博司議長　皆さん、おはようございます。本日は大変ご苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○松村博司議長　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から２番、西畑利彦議員、１７番、米澤修司議員を指名いたします。 ○松村博司議長　次に、日程第２、諸般の報告を行います。　議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。　村上議会事務局長。 ◎村上議会事務局長　議長の報告をいたします。　本日の定例会本会議に提出されました案件は、委員会審査結果報告１件であります。　報告は以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松村博司議長　これで議長の報告を終わります。　以上で諸般の報告を終わります。 ○松村博司議長　次に、日程第３、一般質問を行います。　１２人から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成２７年第２回京田辺市議会定例会一般質問通告書　順位１番　南部登志子　　　　　　　　　　　　　　　（無会派）１　先の統一地方選挙結果を踏まえ、市長の認識を問う （１）市長選の投票率の低下と僅差での当選結果を鑑みると、数字上において、市長は市民の半数以上から信託を得られたとは言えない。この点についての市長の認識は。 （２）今回の市長選については、明確な争点のない選挙であり、そのことが投票率の低下に繋がったと考える。しかしながら、僅差で次点であった候補者が１万票以上を獲得されたということは、そこに何らかの市民の期待や課題があったと認識する。それらの点についての市長の認識を問う。 ２　鉄道会社および系列会社が市内に所有する土地や建物について （１）鉄道会社および系列会社が市内に所有する土地や建物で、いわゆる休眠状態になっているものについて、場所や面積はどれぐらいになるのか、詳細に述べよ。 （２）休眠状態になっている土地や建物が存在することは、鉄道会社および系列会社にとって経営上マイナスになっているだけではなく、活性化や有効利用という観点からは、本市にとっても大きなマイナス要因となっているはずである。今後の方針について、各会社と協議すべきと考えるが、市の認識を問う。 ３　地産地消について （１）市として、地元の野菜や米を扱う商店および飲食店を奨励することで、市内における地元野菜・米の取扱量を増やす努力をすべき。 （２）学校給食で、「まるごと京都」ではなく、「まるごと京田辺」の日を設定し、地元の野菜や米を食べる機会を増やすよう努力してほしい。 ４　安心安全に暮らすために （１）新しく移転した三山木保育所の周辺道路の安全確保を。 （２）最近、西八地区で盗難が多発していると聞く。パトロールを強化するなど対策を求める。 （３）府営住宅の高齢化は著しい。全ての棟にエレベーターが設置できるよう京都府に働きかけを。
   （４）井手町に新しく支援学校ができることになり、数年後には本市の子どもさんが通うことになる。しかしながら、交通アクセスの課題があり、保護者の間で不安が広がっている。市の認識を問う。 （５）今夏もデング熱が流行すると予測されている。本市でも対策を。 ５　普賢寺小学校コミュニティスクールについて （１）今年度よりスタートしたが、準備段階で関わってきた事務方のスタッフがほぼ総入れ替えになり、地域では強い怒りの声が上がっている。なぜそうなったのか、今後の体制をどうするのか、教育長に問う。 （２）自然や農業への関わりだけでは、これまでの普賢寺小学校の取組みと何ら変わるところがない。コミュニティスクールとして何を目指そうとされているのか。順位２番　小林喜代司　　　　　　　　　　　　（みらい京田辺）１　市の農業政策について 　ＴＰＰがらみで農業は非常に厳しい状況にある。国や京都府では、強い農業づくりに各種の方策を打ち出している。管内の京都やましろ農協では、強い農業づくりに対して各種の事業を進められているが、本市としてどのような支援策を考えているのか。 ２　普賢寺地域の活性化促進と地域で開催される国際的な自転車レース「ツアー・オブ・ジャパン」に対する本市の対応について （１）普賢寺地域の農業に対して、各種に事業が検討されている。被害が増加している有害鳥獣の駆除を含めて、本市として積極的に支援策を講じる必要があるが、市の考えについて。 （２）地域の活性化の一つとして国際的な自転車レースである「ツアー・オブ・ジャパン」が平成２８年に開催される。今後の計画について。 ３　学校給食の地産地消の現状と今後の拡大促進について 　本市では、「まるごと京都の日」を設けて学校給食の地産地消に努力されているが、今後の地場産品の利用拡大と促進について。 ４　内水排除対策について 　平成２５年の台風１８号による大雨により、市内各地で冠水して住宅や農作物に被害が発生した。内水排除のため樋門の改修が早急に必要と報告されたが、現状と今後の計画について。順位３番　河田美穂　　　　　　　　　　　　　　　　（公明党）１　市民サービスの充実について （１）「ひきこもり」専用の相談窓口を設置すべき。 （２）子育て課題にワンストップで対応する窓口を設置すべき（そのワンストップの拠点となる「子育て世代包括支援センター」を設置してはどうか）。 （３）保育所に、産休・育休明け入園予約制度を創設すべき。 ２　安全・安心のまちづくりについて （１）消防団の新たな担い手づくりのために、「学生消防団活動認証制度」を導入してはどうか。 （２）「防災士」の活動の場を増やし、拡充にも力を入れるべき（市職員の防災士も拡充を）。 （３）「浄水装置付き自転車」を避難訓練などでもっと活用し、台数も拡充すべき。 ３　動物の殺処分ゼロへについて （１）のら猫の繁殖防止のための不妊手術に助成をすべき。 （２）２０１２年「豊橋市小中学生話し方大会」最優秀賞に選ばれた、殺処分について考えさせられる「７８円の命」を小中学校の道徳の教材として活用してはどうか。 ４　自転車の安全について （１）自転車が安全に走行できる環境を整えるべき。 （２）市民や小中学生に安全講習をもっとすべき。 （３）自転車保険加入を促すべき。順位４番　岡本亮一　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　中学校給食の実施について （１）中学校昼食弁当提供事業（選択式デリバリー弁当）が導入され１年が経過したが、どのように評価されているのか。また、２０１０年に「中学校給食の実施を求める請願」が全会一致で趣旨採択された。その請願趣旨に沿った実施を求める。 （２）安心・安全でおいしい給食を全校に提供できるよう仮称「中学校給食推進会議」を設置し、具体的な実施方針等について検討することを求める。 ２　リフォーム助成制度について （１）地域経済の活性化及び良好な住環境の向上の促進。また、地元建設業者の仕事確保と雇用を守るために、小規模企業振興基本法を生かした「住宅リフォーム助成制度」の実施を求める。 （２）市内の事業主が、店舗の改装や店舗等で使用する備品の購入に対して、その費用の一部を助成する「商店版リフォーム助成制度」の実施を求める。 ３　地域防災対策について 　一定以上の地震による揺れを感知すると、分電盤の電気を自動的に遮断する感震ブレーカーの購入や、設置費用の一部を助成する「感震ブレーカー設置助成制度」の実施を求める。順位５番　西畑利彦　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　京田辺市の都市計画マスタープラン　全体構想　京田辺市の将来像と都市政策において （１）第３次京田辺市総合計画市民意識調査（平成１６年６月）が行われ、２１ページに住民の意識が整理されている。この結果に基づくまちづくりを行うと記載されているが、１０年たった今、どのような検証がされているのか。 （２）住環境保全型住宅ゾーンとして、京阪東ローズタウンから大住ケ丘までの住宅地と一休ケ丘周辺及び学研都市南田辺地区を具体的に指定されている。「住環境保全住宅ゾーン」の定義は、どのような形をイメージしているのか。 　　　例えば、一休ケ丘自治会は、開発時点に住まれた方と新興地に新たにお住いになられた子育て層が同居する形である。しかし、店舗は１件もない。お年寄りの方は買い物に行く歩道もなければバスも通勤者用に設定され昼間の便数も少ない。新田辺近辺への一極集中を改め、最低限必要な食料品店、病院、交番、循環バスの運行など兼ね備えたまちづくりとすべきである。 （３）その住環境保全住宅ゾーンに指定されている一休ケ丘周辺で生活を行う上での課題が浮かび上がっている。 　　ア　自治会内では、ここ数年の間に、薪小学校近辺の大掛かりな開発を含め、数ヶ所で５００戸以上の新興住宅が建設されている。共通して言えることは、旧住宅地を覆い込む形で逃げ場が断たれ、幹線道路との接合を不可能とする造成となっていること。 　　　　しかも、この建設による人口増で地域幹線道路（新田辺一休ケ丘線）の車道や歩道幅員、開発による雨水の排水能力、急傾斜地対策などが放置されたままの状態で、いつ災害が起きても不思議でない状況下にある。 　　　　本来なら開発業者が行うものとも考えられるが、その指導はどのような方針のもと行われているのか、危険個所を放置したままとなっていないか、そして、一休ケ丘周辺の都市計画をとん挫させず実行すること。 　　イ　歩道の未整備（通学路としての基準が満たされていない）市道としての地域幹線道路（新田辺一休ケ丘線）でありながらも歩道を整備しようとする動きが見受けられない。そもそも通学路の整備基準はどのように考えられているのか、市内全域・学区ごとでの通学路の整備率はどのようになっているのか、文科省指導である「ゾーン３０」をすべての学区に適用しない理由はなぜか、これらの課題について「通学路交通安全プログラム」も活用し、具体的な年次計画を作成すべきである。また、管理瑕疵にもなりかねない凸凹や段差の解消、路面排水処理、付属施設・占用施設の再整理を行うこと。 　　ウ　さらに、住宅地近辺での砕石採集場、生コン事業所、ごみ焼却場などにより、セメント・砂・埃・振動・騒音や生コン車洗浄による道路・側溝への影響など複数の苦情が上がっている。「住環境保全住宅ゾーン」から見た問題意識と改善に向けた取組みを明確にすること。 ２　ごみ処理施設の建設に対して 　ごみ処理施設の建設に対して、市はこれまで審議会で検討、自治会役員説明、近隣自治会への説明、パブコメの実施などを行ったとしているが、「いつ、どこで、だれが、どの資料で最適と判断したのか、経過がまるでわからない」と行政への不信感から来る苦情が寄せられている。住民への丁寧な説明が求められている。市職員が減少している中で、きめ細かな住民対応が行われにくくなっている。そうした中で自治会の役割りが重要と考えられるが、認識はいかがか。 ３　小学校・幼稚園の校舎等拡充について 　人口増大に伴う差し迫った小学校・幼稚園の校舎等拡充を塩貝前議員より過去から求めてきたが、その対応策と年次計画はどのようになっているのか。順位６番　横山榮二　　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　国民健康保険税の引下げを （１）京田辺市のホームページでは、「国民健康保険のお手続き」で「国民健康保険は・・・・日ごろから保険税を出し合ってお互いに助け合う制度です。・・」と書いてあるが、国民健康保険法第１条には「社会保障」と明記されている。国保は社会保障ではないのか、市長の認識について。 （２）国が低所得者対策強化などのために「保険者支援金」が実施される計画だが、それを活用して引下げが行われた自治体もあり、市の活用計画を明らかにしてほしい。 （３）いろいろな人々から、国民健康保険が高いし、生活が苦しいと声をきくが、そうした意見にどう応えていくのか、市の見解を明らかにされたい。 （４）国保税の滞納者には、現在資格証は発行されていないが、未交付の方、税機構への移管された方、差し押さえされた方などがあるときくが、実態はどうか、それを克服するための方策を示してほしい。 （５）京都市などの経験からも、国の「保険者支援金」などを活用して、市民の願いに応え国保税を引き下げてほしい。 ２　地域交通政策の抜本的強化を （１）一昨年秋に臨時国会で交通対策基本法が確立された。本市でも「立法趣旨を踏まえ適切な交通政策の推進は必要と考えています」と答弁されているが、今はどこまで進んでいるのか。また、市の公共交通に対する基本的考えは。 （２）バス検討委員会が８回開催されたが、今どんな役割をはたしているか、今日的にもっと充実・発展させるべきではないか。 （３）マイカーの運転が困難になる高齢者層の増加、年金削減など高齢者の生活がかつてなく苦しくなっているなかで、高齢者のバス代の公的補助など市独自で支援を行うべきと考える。 ３　青年・雇用問題について （１）青年の未来が暗くなる、労働法制の大改悪が今国会ですすめられているが、こんな法案がとおれば、ブラック企業が日本中ひろがる。このことについての市長の見解をお聞きしたい。 （２）青年から見て魅力ある京田辺市をつくり、住んでよかったと定住してもらうために、おもいきった青年対策がもとめられる。①ブラック企業根絶のための実態調査を強めること、特に京田辺市では同志社大学等もあり、多くの学生が生活しているため、アルバイトや非正規雇用の実態を把握すること②労働者の権利を周知徹底するために簡易パンフを高校・大学等に全員に配布すること③若い新婚家庭への家賃補助、これらへの対策をたてることをよびかけたい。 （３）日本社会の中で働く貧困層がふえている。年収２００万以下は全国で一千万人以上、これは全国でも非正規が３７%にも及んでいることがその原因。京田辺市の市職員の現状は５０％以上が非正規にあり、計画的に正規職員をふやす努力をすべき。 ４　地域要求について （１）桃園小学校の留守家庭児童会の施設拡充を求める。空き地に新施設を。 （２）地域の人が憩える場所である大住ケ丘の公園のベンチを新しいものに。 （３）大住ケ丘西バス停に屋根を設置。虚空蔵谷のバス停の屋根の修理、大住ケ丘のバス停の屋根を塗装し、環境の改善を。順位７番　河本隆志　　　　　　　　　　　　　（みらい京田辺）１　子育て施策について （１）市役所来庁者が手続きを行う際に、お子さんを見てもらえる小児用託児室、またはプレイルームやベビールームの設置も必要であると考えるが、見解は。 （２）一時保育を利用する場合の仕組みをもう少し弾力的にできないのか。 ２　防災力の強化について （１）市民や職員の防災訓練や危機管理などをさらに強化していく考えは。 （２）児童・生徒などに対する防災教育、また登下校時に災害が発生した想定での訓練も必要だと考えるが見解は。 ３　雨水の利用について （１）雨水タンクの助成制度を行う考えは。 （２）国土交通省から雨水の利用に関する基本方針が示されたが、今後の実施計画は。 （３）学校・幼稚園・保育所など公共施設に雨水タンクの設置を進めていくことも、施策の一つと考えるが見解は。 ４　青少年の居場所づくりについて （１）京田辺市の児童館では、青少年が利用しにくい実態であるが、現在の状況をどのように考えているのか。 （２）学童保育が６年生までの受入れになったことにより、利用する児童は中学入学と同時に環境が変化していく状況となる。それらを踏まえて青少年の居場所づくりをどのように考えているのか。 ５　公立幼稚園の問題について （１）公立幼稚園の教職員が不足しているように聞いているが現状は。また、今後の対応をどのように考えているのか。 （２）現在、担任が正規職員ではないクラスもあると聞いている。正規職員、嘱託職員も含めた採用を行い、幼稚園の運営体制づくりを築くべき。順位８番　上田　毅　　　　　　　　　　　　　　　　（一新会）１　中学校における委託弁当の配膳方法について。また、中学校給食における方法としての提案。 （１）受注が少ない理由の中で配膳方法に問題があるようなので改善をしてみては。 （２）完全給食も検討に入れて考えていくべき時期であると思うが、その方法として、小学校の給食調理で中学校の分も調理を行うことを提案する。 ２　南部住民センター及び南部消防署の建設を求める 　施政方針において、市南部における文化活動や地域コミュニティーの拠点機能の確保を進められる施策を掲げられ、南部住民センターと捉えているが市長の任期内に完成までこぎつけようとされておられるか。そして、南部消防署の建設を求めるが、市長の考えを伺う。 ３　防犯カメラの設置について 　本年は近鉄興戸駅前に設置されることになっているが、その後の設置予定などはどのような計画になっているか。順位９番　増富理津子　　　　（日本共産党京田辺市議会議員団）１　障がい者施策について （１）新たに策定された障害者基本計画、障害福祉計画について問う。 （２）災害時要配慮者の支援体制、とりわけ障がい別の課題を踏まえて、聴覚障がい、視覚障がい、身体障がいなどに配慮した情報伝達、避難誘導、避難所運営への対策について問う。 （３）視覚障がい者施策の日常生活用具の見直しと給付条件の緩和、情報提供の取組み強化を。 （４）手話を言語として認め、聴覚障がい者が暮らしやすい社会づくりのためにも、手話言語条例の制定を。また市の手話通訳者の配置充実を。 ２　教育施策について （１）市民への大きな支援になっている就学援助制度の現状と充実への施策について問う。 （２）学校施設を計画的に整備していくためにも、整備計画の策定を。 ３　エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーへの取組みについて 　市民は節電を意識すると同時に、再生可能エネルギー施策の具体化を求めている。「地域で作り出したエネルギーを地域で活用する」という基本的な方向性をもち、中小企業や地域の事業者も参画させ、地域内循環型経済の具体化を図るための政策が必要だと考えるが、市の考えを問う。順位１０番　次田典子　　　　　　　　　　　　　　　（無会派）１　施政方針をふまえ、市長に問う （１）戦争法案と言われる安保関連１１法案が国会で審議入りしたが、平和市長会に参画している市長としてどのように考えるのか。 （２）先の市長選挙では、薄氷を踏む結果であり、多くの市民が現在の市政運営に不満があることがわかった。その認識と市長の反省点は何か。また、選挙戦において、無所属での立候補にも関わらず、特定政党の支援を市長は受けたが、不偏不党の市政運営ができるのか。 （３）防災に関し、世代や立場を超えて幅広い意見を聞くべきだ。 ２　教育委員会に問う （１）公立夜間中学について、文部科学省から調査結果が出たが、市教委の認識はどうか。 （２）市教委としては、どのように調査に対して答えているのか。
   （３）幼稚園の預かり保育の現状はどうか。 （４）幼稚園での無資格者採用について。 ３　選挙管理事務について （１）投票所設置場所の見直しが必要だ。 （２）投票所に候補者のポスターを貼るべきだ。 （３）手続き書類の簡素化と公営ポスター掲示場地図のデジタル化など見直しが必要ではないか。 ４　福島からの避難者への持続的支援を確立せよ （１）市長は震災後の福島の現状をどのように認識しているのか。 （２）京田辺市に避難している方々の状況はどのようなものか。 （３）今後、どのように支援していくのか。 ５　条例等の文章化の見直し 　政務活動費や予算執行決裁権・役職等の明文化と見直し。順位１１番　鈴木康夫　　　　　　　　　　　　　　　（一新会）１　ツアー・オブ・ジャパンを大成功させよう 　標記公認国際自転車レースが、「京都ステージ」として来年５月に本市と精華町で開催されることになった。本市を世界に発信する絶好の機会であり、是非とも成功させたい。 （１）関係する組織として、国際自転車競技連合（ＩＣＩ）、京都府、精華町、そして本市が想定されるが、本市の位置付け役割を問う。 （２）競技関係者１，０００人、見学者３０，０００人とも言われるが、その受入れを含め、現在の準備状況、課題、今後の計画を問う。 （３）コース沿道には事業所・民家があり、これらの方へのＰＲと協力が不可欠と考えるがその対策を問う。 （４）会場運営ボランティアなど市民と協働の視点から計画を問う。 （５）一方で、自転車にやさしい市としてのまちづくりの視点から自転車道整備の進捗、計画を問う。 ２　松井ケ丘小学校の今後の施設整備計画は 　昨年人口推計値を出されたが、現実の住宅開発状況等も勘案しながら計画をたてる必要がある。 （１）留守家庭児童会の建替えに伴う運動場狭小化に対する認識と対策を問う。 （２）現在、山手西戸建１６１戸、山手南二丁目戸建１６０戸、山手西マンション１３２戸が計画されておりここ数年で児童数の大幅な伸びが予測されるが、その対策を問う。 （３）市全体としての小学校区見直し計画はないとの方針は変わりないか。 （４）上記を踏まえ、松井ケ丘小学校の第二運動場として山手南小学校予定地が考えられるが、市の見解を問う。順位１２番　岡本茂樹　　　　　　　　　　　　　　　（一新会）１　文化振興計画の具体的推進方策を問う （１）文化振興懇話会の進捗状況はどうか。予定どおり２年間で完成するのか。 （２）この中で、文化センター的な施設の整備をいつ頃図られる予定か。 （３）貴重な中央公民館の耐震化、バリアフリー化は具体的にいつ着手するか。 ２　山手幹線通過交通の将来見込みと対策について問う （１）現状の車両通行状況について問う。そのうち大型車の通行量は。 （２）精華町まで道路が完成した暁には、通行量はどのように推測されるか。 （３）茶屋前交差点通行量の見込みと大型車の対策は。 ３　防賀川の防災対策について （１）近年の集中豪雨による防賀川の溢水状況はどうか。 （２）防賀川の具体的な改修計画の進捗状況は。 （３）新しい樋門の設置、機能増強による減災対策を実施できないか。 ４　空き家対策の実施について （１）市内の直近の空き家数の状況は。 （２）具体的な空き家の増加に対する課題と対策は。 （３）国の特措法に基づく条例化を進める必要はないか。 ○松村博司議長　通告順位１番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　おはようございます。１番、無会派の南部登志子です。通告書に従いまして大きく５項目の質問を行いますので、明確で誠実なご答弁をしていただきますようお願いいたします。　まず、４月に投開票が行われました統一地方選挙の結果を踏まえ、市長の認識を問う、ということで質問します。　本市におきましては、本来、統一地方選挙の後半に、市長選挙と市議会議員選挙が同日に行われるはずでしたが、今回は、議員選挙が定数削減を行ったにもかかわらず、定数ちょうどの候補者しかなく、無投票となり、市長選挙のみの投開票となりました。議員選挙が無投票になったことについては、市民の方々から数々のご批判をいただきました。この点については、私個人としても非常に残念に思いますし、また、議会としても改めて考えなければならない課題となったと思います。しかしながら、まずは気を引き締めて、これからの４年間も努力をしていきたいと考えているところです。　一方、市長選挙においては、近年まれに見る大激戦となり、わずか１４２票差での現職３選となりました。この結果については、これからの市政運営を行う上で、まずは丁寧な分析をする必要があると思います。そこで、次の２点についてお伺いします。　１点目です。市長選挙の投票率の低下と僅差での当選結果を鑑みますと、数字上において、市長は市民の半数以上から信託を得られたとは言えません。この点についての市長の認識をお聞かせください。　２点目です。今回の市長選挙については、市民生活の根幹にかかわるさまざまな課題があるにもかかわらず、それが争点として前面に出てくることはなかったように感じています。そうしたことから、市民の方々からも、明確な争点のない選挙だという声を多く聞きました。議員の選挙がなかったことも影響したのかもしれませんが、例えば、大阪都構想についての住民投票で投票率がアップしたことなどを参考にするならば、明確な争点がなかったことも、投票率の低下につながったのではないかと私は考えます。しかしながら、一方で、僅差で次点であった候補者が１万票以上を獲得されたということは、そこに何らかの市民の期待や課題があったとも認識します。それらの点についての市長の認識をお聞かせください。　次に、鉄道会社及び系列会社が市内に所有する土地や建物について、ということで２点質問をします。　１点目です。まず、鉄道会社及び系列会社が市内に所有する土地や建物で、いわゆる休眠状態になっているものについて、場所や面積はどれぐらいになるのか、詳細に述べていただきたいと思います。　２点目です。休眠状態になっている土地や建物が存在することは、鉄道会社及び系列会社にとって経営上マイナスになっているだけではなく、まちの活性化や土地の有効利用という観点からは、本市にとっても大きなマイナス要因となっているはずであります。それは、鉄道会社や系列会社が所有される土地や建物の面積規模が大きいこと、一部はまちの中心地にあることとも関係しています。今後の方針について、市は各会社と積極的に協議し、まちの活性化や発展に互いに協力し合っていくことを確認する必要性があると考えますが、市の認識をお伺いします。　次に、地産地消について、２点質問をします。　現在、日本における食料自給率の向上は、農業や健康を守る上で非常に大きな課題となっています。また、農業を維持していくことは、山や土地を適正に管理していくことにもつながり、減災の役割を果たす点でも重要です。　しかしながら、実際には、本市においても農業の担い手が減少していく中で、さまざまな懸念が生じています。とりわけ、中山間地域では、１０年後には農業をする人がいなくなるのではないかという話が出るほど深刻になっています。農業を守り続けていくためには、さまざまな手法が考えられますが、地産地消を一層進めていくことも効果的であると考えます。そのためには、京田辺市内における京田辺産の野菜や米の消費量を上げる幅、裾野といいますか、そうしたものを広げていくことが必要です。　そこで、１点目です。市として、地元の野菜や米を扱う商店及び飲食店を奨励することで、市内における地元野菜や米の取扱量を一層ふやす努力をすべきです。例えば、以前にも提案しましたが、市内卸のネットワーク化を図ることで取扱店をふやし、さらに地元産マークやステッカーをつくって店頭に貼るなどして、利用客だけではなく、通行する市民の方々にもアピールできるような工夫をしてみてはいかがでしょうか。　２点目です。学校給食で「まるごときょうと」ではなく、「まるごと京田辺の日」を設定し、地元の野菜や米を食べる機会をふやすよう、さらに努力していただきたいと思います。現在、野菜は地元の物がかなり多く使われるようになりましたが、米については、京都府の米ということでブレンド米になっており、地元の米だけを使用されているわけではありません。例えば、大住地域の小学校では大住地域で収穫された野菜と米を、田辺地域では田辺地域で収穫された野菜と米を、というように、各小学校で地域の野菜と米を食べる日を設けてほしいと考えますが、市の見解をお聞かせください。　次に、安心・安全に暮らすために、ということで、５点の質問を行います。　１点目です。新しく移転した三山木保育所は、幹線道路から少し奥まったところに建設されたため、利用される方にとっては一定程度の安全が図られています。しかしながら、まだまだ新設されたということの認知度が低いことや、幹線道路に面した場所にドラッグストアが建設されている過程にあることなどから、周辺道路でのヒヤリが多いと聞きました。特に、周辺には学生さんも多くお住まいされているため、自転車やバイクの通行量も多い地域です。道路交通法が改正され、自転車のルール違反も厳しい取り締まり対象になりはしましたが、気をつけて見ていると、右側通行されている自転車のケースも見受けられます。現在、保育所前では、保育所の関係職員さんが安全を図ってくださっていますけれども、保育所前だけではなく、周辺道路での安全確保を図るためにも、いま一度現場を確認していただき、注意喚起を促すなどの対策をお願いしたいと思います。　２点目です。最近、西八地区で盗難が多発していると聞きました。とられるものは、大量の農作物や農機具、貯水に使用するステンレス製の浴槽、トラックやダンプの一部など、とても単独犯行で行ったとは言えないものばかりです。中には、住居内に侵入してとられたものもあるそうです。このまま放置しておけば、盗難がますますエスカレートすることも予測されます。パトロールを強化するなど、対策を求めます。　３点目です。河原地域の５階建て府営住宅では、高齢化が顕著になっています。そのため、府は段階的にエレベーターの設置を進めてきましたが、戸数要件があるとかで、全棟でのエレベーター設置は進んでいません。日常生活を送る上で、エレベーターの設置は必須です。全ての棟にエレベーターが設置できるよう、京田辺市としても京都府に働きかけを行ってください。　４点目です。井手町に新しく支援学校ができることになり、数年後には本市の子どもさんが通うことになりました。立地場所も決定したようですが、交通アクセスの課題があること、立地場所が最寄駅から遠いことなどから、保護者の間で不安が広がっています。というのも、現在、南山城支援学校では、自力で通うことのできる生徒さんについては、送迎バスを利用せず、公共交通を利用されているためです。生徒さん全員が送迎バスを利用できるのであれば問題はありませんが、この点については現段階では不明です。市の認識をお伺いします。　５点目です。今夏もデング熱が流行すると予測されています。蚊に刺されないようする、なるべく水たまりをつくらないようにして、蚊を発生させないようにするなど、個人レベルでもできる対策を呼びかける必要があると思います。ぜひ、本市でも対策をお願いしたいと思います。　最後に、普賢寺小学校のコミュニティスクールについて質問します。　１点目です。今年度よりコミュニティスクールがスタートしましたが、準備段階でかかわってきた事務方のスタッフが、ほぼ総入れかえになり、地域では強い怒りの声が上がっています。というのも、この２年間、準備委員会を通して何度も話し合いを重ねてこられ、お互いの理解が深まり、信頼関係も構築されてきたところでした。委員会のメンバーについても、準備段階からのメンバーを残したほうがいいということで、何人かの方が残っておられます。いよいよこれからという段階になってなぜそうなったのか、今後の体制をどうされるのか、教育長にお伺いします。　２点目です。地域の方々と一緒になって自然や農業にかかわるだけでは、これまでの普賢寺小学校の取り組みと何ら変わるところがありません。学習面で何か科目に特化して取り組むとか、中部や北部地域の方々を巻き込むなどして、新たなかかわりをつくっていく必要があるという声も出ました。また、新しい取り組みを進める上での予算についても明確にされておらず、地域の方々の協力だけでは、これ、ほとんどボランティアでしてくださっていますので、これでは限界があるという声も聞かれました。コミュニティスクールとして何を目指そうとされているのか。私個人としては、生徒をふやすということが大きな目的なのかなというふうに思うんですが、そのために何をされようとしているのかということを、改めてお尋ねしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　石井市長。 ◎石井市長　無会派、南部登志子議員の一般質問にお答えをいたします。　市長選につきまして、２点のご質問をいただいておりますので、まとめてお答えを申し上げます。　さきの市長選挙におきましては、市民の皆様方からご支援を賜りまして、３選を果たすことができました。改めて責任の重さに身の引き締まる思いでございます。今回の結果につきましては、私がこれまで進めてきた、安全・安心や子育て支援を始めとするまちづくりに評価をいただくとともに、新たな４年に向けて期待をいただいたものと受けとめております。　私といたしましても、市政に対する市民の皆様の満足度を高められるよう、これまで以上に現地・現場主義に徹し、よく市民の皆様の意見を聞きながら、全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　その他の質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　山口教育長。 ◎山口教育長　無会派、南部登志子議員の一般質問のうち、教育委員会の関係についてお答えを申し上げます。番号５番の、普賢寺小学校コミュニティスクールについての（１）、今年度よりスタートしたが、準備段階にかかわってきた事務方のスタッフがほぼ総入れかえになり、地域では強い怒りの声が上がっている。なぜそうなったのかを問う、ということであります。　普賢寺小学校における学校運営協議会は、地域の方々や公募委員、また、同志社女子大学の協力などを得まして、５月の１９日に無事スタートを切ることができました。２年間の準備段階を経て設置されました学校運営協議会は、学校全体として取り組んでおりますので、今般の人事異動により支障が出るものとは考えておりません。　その他の質問につきましては、教育部長の方からご答弁を申し上げます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　ご質問のうち、建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。　番号２の、鉄道会社及び系列会社が市内に所有する土地や建物について、２点いただいておりますので、あわせてお答え申し上げます。　鉄道会社及び系列会社における個別の土地所有状況については、承知しておりません。なお、近鉄新田辺駅東側の駅前広場については、駅東側地域全体における中心市街地の都市基盤整備の方策について、検討を進めているところでございます。　次に、番号４の、安全・安心に暮らすためにのうち、１点目の、新しく移転した三山木保育所の周辺道路の安全確保とのことですが、三山木保育所周辺道路の安全対策としましては、本年３月の開所に合わせ、同保育所を含む区域に「ゾーン３０三山木上谷浦他地区」が設定されました。時速３０キロの速度抑制や、交差点における一旦停止規制などが実施されているところでございます。　なお、これらの周知に当たっては、京都府田辺警察署との連携による街頭啓発や、通所する児童の保護者への啓発ビラ配布などを実施したところでございます。　次に、３点目の、府営住宅の高齢化は著しい。全ての棟にエレベーターが設置できるように京都府に働きかけを、についてでございますが、府営住宅につきましては、以前もお答えしましたように、現在、「第二次京都府営住宅ストック総合活用計画」に基づき、総合的、計画的にバリアフリー化などの改善を実施されており、エレベーターについても、田辺団地において２６棟のうち、府の設置基準に適合する１１棟については既に設置されております。　現計画の終期が今年度であることから、現在、次期計画となる「第三次京都府営住宅ストック総合活用計画」を策定中と聞いております。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　ご質問のうち、経済環境部に関します事項についてお答えいたします。　大きな番号３番、地産地消についてのうち、（１）市内における地元野菜、米の取扱量をふやす努力をすべき、という件でございますが、市内には農産物直売所が５店舗あります。消費者からは、新鮮な野菜や果物、米、花き類、加工品などがそろっていると好評を得ており、市内外のレストランなどでの利用もふえ、生産者の意欲も高まっております。　また、本市を含む山城地域の１２市町村と、そして京都府、ＪＡ京都やましろで構成いたします山城地域農業振興協議会では、近くでつくって近くで食べるをコンセプトに、新鮮、安心、美味をキーワードとした「京やましろ新鮮野菜」を大手スーパーなどで販売するなど、消費拡大に努めているところでございます。　このような販路拡大の取り組みの中から、新たな販売店の開拓や飲食店など事業パートナーとの提携が生まれるよう、また、地元農産物の良さをより多くの消費者に知っていただけるよう、さらにＰＲ活動を推進してまいります。　以上です。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　ご質問のうち、教育部に関するものについて、お答えをいたします。　まず、大きな３番、地産地消に関しまして、学校給食で「まるごと京田辺の日」を設定するということについてでございますが、学校給食の食材につきましては、米につきましては、全て京田辺市産を使用するほか、田辺ナスやタケノコなど、旬の地元産食材を用いるよう努めているところでございます。　ご提案の「まるごと京田辺の日」ということでございますが、学校給食は、国が定めます実施基準に示されております栄養内容を踏まえ、その献立を作成をいたしているところでございますので、食材の全てを京田辺市産で賄うということについては、困難であるというふうに考えております。　今後とも可能な限り、価格等とのバランスも考慮しながら、地産地消に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、大きな４番のうち、新たな府立特別支援学校のということの件でございますが、京都府教育委員会では、新たな特別支援学校につきまして、井手町内に新設するとしておりまして、また、通学区域につきましても、綴喜郡、京田辺市を中心に、現在検討を進められております。　本市から通学することになる子どもたちが想定されていることから、京都府教育委員会とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、大きな５番のコミュニティスクールのうち、普賢寺のコミュニティスクールが目指すものは何かという件でございますが、普賢寺小学校のコミュニティスクールは、保護者や地域住民の方々の学校運営への参画を進めることにより、より信頼関係を深め、「地域を誇れる子ども」「自分の学校を誇れる子ども」の育成に取り組むことを目指しております。　この目的の実現に向けまして、昨年度は、地域の歴史・文化にかかわる取り組みといたしまして、観音寺のライトアップや竹送りなどが取り組まれました。また、今年度は、同志社大学や同志社女子大学と連携をした環境教育の取り組みなども計画をされているところでございます。　コミュニティスクールにつきましては、学校と地域、また家庭が一体となって、その取り組む内容につきまして協議されるプロセスというものが非常に大切であるというふうに考えておりまして、今後、この仕組みにより、さらに取り組みが充実し、特色ある学校づくりが進んでいくことと思っております。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉田安心まちづくり室長。 ◎吉田安心まちづくり室長　ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項につきまして、お答えいたします。　４番の安心・安全に暮らすために、（２）の最近、西八地区で盗難が多発していると聞く。パトロールを強化するなどの対策の件につきましては、田辺警察署から西八地区での盗難が多発していることは聞いておりませんが、大住地区での窃盗等犯罪認知件数は増加傾向にあると聞いております。今後も、パトロール強化を田辺警察署に要望するとともに、市、地元区、警察、防犯協会、防犯推進員などの連携による、地域防犯力の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　ご質問のうち、健康福祉部に関する事項について、お答えをいたします。　大きな４点目の、安心・安全に暮らすために、のうちの５点目の、デング熱への対策ということでございますが、本市におきましては、蚊が発生し始める５月に、デング熱の概要や京都府のデング熱相談窓口、蚊を防ぐ対策や発生予防等について、既に市のホームページで注意喚起を行っているところでございます。今後も、国、府と連携して啓発に努めてまいります。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　それでは、再質問を行います。一問一答でお願いします。　まず、統一地方選挙結果での市長の認識のところなんですけど、私が一番ピンポイントでお聞きしたいのは、投票率の低下について、市長がどう考えられるのかということと、あと、次点になられた候補者の票が、かなりとられていたということで、差が１４２票しかなかったということは、今後の４年間の市政運営を行っていく上で、看過できない状況だったというふうに私は思うんですね。　１回目の質問でも言いましたけれども、投票率が低いということは、必ずしも低いことが問題なのではないというふうに言っておられる識者の方もいらっしゃることはいらっしゃいます。例えば、この前ちょっと行きました龍谷大学で教授をされていた、元逗子市の市長さんだった方なんかは、先進国では押しなべて投票率が下がってきていると。それは、ある意味、社会的公共サービスが、ある程度充実してきていることのあらわれではないかというふうにとらえることもできるんだというふうにおっしゃって、そうなのかなというふうにも感じたりはしました。　それは、裏を返せば、政治とか行政に対して、ある種の肯定感があるということなのかもしれませんが、私自身も若いころに、バックパッカーでいろんな国を旅行しました。そのときに、まず何を調べるのかというのは、政治が安定しているかどうかということはまず調べますし、政権がどういう、独裁政権なのかそうではないのかということを調べて、その国に行きます。独裁政権であればあるほど、そこの投票率が高いというようなことは確かにありましたので、元逗子市の市長さんだった龍谷大学の、前年度まで教授をされていた、お話の中に、ある程度納得できる部分があったのはそういうことなのかなというふうには思っているんです。　ただ、やっぱり次点の方が１万票以上とられたということは、ここへ期待された方たちの思いとかを、うまく市政運営に取り込んでいく必要があるというふうに思うんです。私個人としては、どういうことを強く争点として出されたのかは、学校給食とかそういうことはいろいろおっしゃいましたけれども、市民生活の根本にかかわるものが何だったのかなというのも、私もいろんなものをよく読みましたけれども、いまいちよくわからなかったんです。その点については、市長としてはどういうふうにお受けとめになったのかなということについて、お聞きをしたいんです。そのことについて、ちょっとお答えいただけますか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　石井市長。 ◎石井市長　今、言われましたように、投票率とかいろんな形でありますけども、数字で一概に論じるということについては、いろんな問題があると思いますし、また、候補者の何人か出る、２人であろうが３人であろうが、そのときによっていろんなことがあると思いますし、そしたら、民主主義として選挙で選ばれたということについては、私は、先ほども答弁させていただきましたように、新たな気持ちで４年間に向けて、満足度をさらに高めるために、精いっぱい前へ進んでいきたいと思っておりますし、また、そのほかには、その結果がどうでこうであろうと、私は立ちどまりなく前へ進んで、しっかりと市政運営に携わっていきたいと考えているところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　私が一つ懸念しているのは、非常に言いにくいことなんですけど、私はこの間、首長選挙に関しては、ずっと派閥の選挙が続いてきているのではないかなということを感じています。若い方とか、今回、若い候補者を支援された方々は、過去の経緯をあまりよくご存じない方もいらっしゃったかのように感じるんですけれども、やっぱり過去の派閥による選挙のしがらみが、今回もまた出てきたのかなというところを、私は非常に残念に思っているんです。このことを、将来にわたってまだまだそれが続いていくような、そういうふうな禍根を残すような市政運営をしていただきたくないなということを、私は石井市長に切に希望しているんですね。　だから、そういう意味では、次点の候補者に市民の皆様が何を期待されて入れられたのかということを踏まえた上で、これまでどおり現地・現場主義に徹底していただくのは、私はいいというふうには思っているんです。だけど、そこの要求も踏まえていただきたいなというふうに思うんです。　例えば、その候補者は、選挙戦までに市民との対話というのをすごく実践して、マニフェストなんかもつくり上げられたりとか、市民の皆さんとの話し合いの中でつくり上げてきたという形を残されてきてたように、客観的に、外から見てたら受けとめています。そういうことは、今の若い層の人には求められているのかなと。そうであるとすれば、これまでも市長は、いろいろ現地・現場に出られて、市民との対話を目指されていましたけれども、もう一つ、違うやり方でやられたあの手法は参考にされて、そういう対話を市民ともつくっていく、そういうことをしていただく必要があるんではないかというふうに思うんです。その点については、どのように考えておられますか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　石井市長。 ◎石井市長　今、言われましたように、この京田辺市には、有権者というのは二十歳からずっとおられるわけであって、若い人、年寄りということじゃなしに、全体的として選挙が執行されているものと私は思っておりますし、今、言われましたことについての評価、批判等、いろいろあると思いますけども、それは個人個人との差もあると思いますし、私は選挙というものをして審判を仰いだ者として、結果として、先ほど言わせていただきましたように、しっかりと２期８年続けたことに、また、結果に対して、とまることなく、しっかりと立ちどまりすることなく、先ほど答弁させていただきましたように、前向いてしっかりと私は進んでいきたいと思っております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　私は、現地・現場主義は全然否定しているわけではなくて、積極的に進めていただきたいと思っていますので、そういう点については、これまで以上にさらに進めていっていただきたいと思いますけれども、やっぱり一つ、ちょっと非常に申し上げにくいことですけれども、市長自身も自覚して、選挙戦のどこかでおっしゃってたかのように思いますけれども、やっぱり現地・現場とか、実践を通して積み上げていく理論的なものという、市民に対して説得できる理論武装というのも、ある程度構築していく必要があると。特に、こういうふうにインターネット中継とかで、リアルタイムで議会の中継も見られるようになってきて、そこは必要なんではないかなというふうに思います。　よく、口下手だというふうにおっしゃってて、それは私も、個人的にお話ししたら市長の思いがよくわかるんですが、こういう答弁で聞いていると、今どう言わはったんかなと考えることも時々あります。でも、やっぱりそれでは通じない社会になってきているんだということを念頭に置きながら、これからの市政運営、市民に向けてどうアピールするかということも含めて、さらに努力を重ねていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　２点目の、鉄道会社及び系列会社が市内に所有する土地や建物についてという質問に移りたいと思いますけれども、部長の……。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　石井市長。 ◎石井市長　今、いろんな形で評価いただきましたけども、私は私なりとして前へ進んでいく考えでございます。それを今の選挙というか、選挙というのは、それに対する評価と私は思っておりますし、人にどう言われようと、私は私なりの形として前へ進んでいきたいと思っておりますし、人それぞれの評価だと思っておりますし、それはしっかりと謙虚に受けとめていかなければならない気持ちを持っておりますし、今言わせていただいたように、それは人それぞれの評価であると私は思っておりますし、それに評価をいただいた方については、しっかりと前向いた形で進んでいきます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　ちょっと言いかけてましたので、次の質問に移りたいと思います。　鉄道会社及び系列会社が市内に所有する土地や建物について、ということなんですけれども、今の部長の答弁では、承知していないというふうにおっしゃってたんですが、多分そんなことないと思うんですね。結構よく、市の方では把握されているかというふうに思うんですけれども、今までも、議会の中でも議題になってきたことはあると思うんです。例えば、松井山手の方面にも土地がありますし、三山木、普賢寺方面には、莫大な面積量で鉄道会社が所有している土地というのがあると思うんです。その辺はどういうふうに承知されているんですか。ちゃんと教えていただきたいと思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　今おっしゃいましたように、松井山手の方の、あるのはもちろん承知しております。今言いました近鉄駅東側も承知しております。ただ、普賢寺方面ということなんですが、いろいろ仮登記等のことは承知しておりますが、細かい、詳細な点まで承知してないと、そういう意味でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　あと、同志社山手の南の方にもあるというふうなことを、私、ちょっと不動産関係の方からお伺いしてるんですが、あと、ＪＲの京田辺駅の周辺にも一部ある。そこは今、駐輪場として活用されているところなのかなというふうには思うんですけども、やっぱり、にっちもさっちも行かなくなっている土地が多いと思うんですよ。鉄道会社が所有されている土地でね。その一番いい例が、近鉄新田辺駅の東側だというふうに思うんですが、それについては、これから市長も先頭に立って検討されていくということなので、それは見守っていきたいというふうに思うんですが、問題は、普賢寺の山の中にある、仮登記されているところが、非常に大きな問題に今後なっていくのではないかというふうに思うんです。　仮登記をされているけれども、そこを利用して、貸してまた畑とかされている方もあるというふうな答弁を、前回のときにはされていたんですけれども、それも、もともとその土地の所有者なのに、仮登記ということでされてしまったがために、また新たにお金を払って借りなければならない。あるいは、買い戻そうと思っても、普通の価格よりも何倍も高いお金で買わなければならないということで、鉄道系の不動産会社にしても、売りたくても売れない。買い手がない。買う側も、あまりにも値が高くて買えないということで、いわゆる、もう全然動かない状態になってしまっているわけですね。この間、ずっと荒廃農地の問題も取り上げられてきましたけれども、そういう土地でも荒廃農地がかなり進んでいると。　ほかの質問でも言いましたけれども、山の中で荒廃農地が進むと、結局、それが大雨が降ってきたときに、その中から土砂崩れが起こってくる可能性も高まるということで、私は、このまま見過ごしておくということは、もうできないのではないかというふうに思うんです。その点について、市として、今のこの問題をどうするか。民間のレベルでは、にっちもさっちも行かない状況になっていますので、市として、どういうふうにこの問題に対処していくかということを、考えていくことが必要なのではないかというふうに思っているんですね。その点についてはどのように認識をされているか、お聞かせいただけますか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　再質問にお答えします。　今、ご質問にありましたように、三山木、普賢寺方面の山の中の農地ということで、その荒廃農地に対して、どのような考えかということなんですけども、まず、荒廃農地、あくまでもこれは農地です。農地につきましては、農地法などに基づきまして、その所有者に適正かつ効率的な利用を、農業委員会とともに指導をしているというところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　いや、それはわかっているんですけども、にっちもさっちもいかなくなっているところがあるんですね。だから、手つかずになってしまっていると。多分、鉄道会社の方にも指導されているのかなと、鉄道会社の不動産部門の方にも指導されているのかなというふうに思うんですけども、だけれども、どうしようもできなくなっている土地があると思うんです。それ、かなりあると私は地元の方から聞いてます。　先日、その一部の山の中に、ちょっと私も入らせてもらいました。名目は、破竹がいっぱい出てるから、破竹をとりにきたらいいよということで案内してもらったんですけども、その際に、結構奥まで入りましたので、周囲の竹林とか農地も含めて見せてもらったんです。もう本当に大変な状況やなというふうに思いました。　先日の代表質問の中でも、放置竹林の話が出てました。竹はどんどんどんどんふえていくし、竹の有効利用がないかというふうな話もありましたけれども、そういうことも踏まえて、そういう土地を、もうちょっと市民が使いやすくするという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、使いやすくするような仕組みをつくって、そこでもう一度、農業の再生産を行えるようにして、土地の回復を図っていくと。そういうことが私は必要なのではないかというふうに思っているんです。　そのためには、そんな話をしているだけでは鉄道会社というのも動きませんから、以前にも提案しましたけれども、鉄道会社というのは、系列で百貨店とかスーパーとか、そういうところも持っています。ですから、農家の方と協力して、例えば特産品、そこの独自の、こういう特産品を契約農家とつくっているんですというようなやり方で、果樹をつくっていくとか、あるいは野菜をつくっていくとか、そういうことをしてでも、そういうことをお互い、鉄道会社や系列会社と協力し合って、そういうことを推し進めていかなければ、解決策というのは見えてこないのではないかなというふうに思うんです。　で、そのことも質問したときも、前回も、検討してみたいというようなご答弁はいただきましたけれども、状況としては、別にそれから何も進展はしていないわけですね。ですから、住民の方では、今後これはどうなっていくんやろうという不安は続いているままなんです。そうしたことを具体的に検討していっていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　再質問にお答えします。　基本的には、先ほどからお話しいただいていますように、農地という観点がキーワードかなというふうに思っております。ご紹介のありました山の中の奥の農地であっても、山の奥であっても、これは農地ということで考えております。そこが大変荒れているという、これはいわゆる荒廃農地というふうに受けとめております。そういうところに対しまして、いわゆるそれをちゃんと耕作地、農地として活用してもらえるようにということで、先ほども申しましたように、所有者の方に対しまして、農業委員会とともに農地として活用していただけるように指導、これを行っているというところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　その指導が、どういうふうな指導をされているのか、よく承知していない中で、こういう言い方するのは良くないのかもしれないんですけど、一番、私個人としてすごく懸念しているのは、荒廃農地、農業の後継者の問題とかもありますけれども、大雨が降ったときなどに、そこから崩れていくのが怖いという、それが現実味を帯びているということなんですね。　だから、このまま放置しておけば、農業も当然廃れていくし、当然、災害が起こったときの危険性も高まるしということで、深刻な問題であるということですね。やっぱり、所有者に対してそのことを積極的に伝えて、もうちょっと厳しくという言い方はおかしいですけれども、強く土地の利用を求めていっていただきたいというふうに思うんです。　私が入った土地の一部は、市民のボランティアの方々で協力して、一つは放置竹林だったところをきれいに整備されて、今、作物を植えられています。そこも遠目にですけど見させてもらいましたけれども、本当に、手を入れればこんなに見事な田んぼや畑になるんだなと思って、私も改めてびっくりしました。多分、そこを開墾されたのは去年の秋だったかというふうに思うんです。そのとき、私はちょっと都合がつかなくて参加できなかったんですけれども、３カ月人の手が入れば、こんなにも土地というのは変わっていくんだなというふうに思いましたので、そういう意味で、ちょっと今までのスタンスよりも、さらにもうちょっと強力なスタンスで、それは所有者に対して求めていっていただきたいというふうに思いますので、これはちょっと強くお願いをしておきたいというふうに思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　再質問にお答えします。　農地は、多面的な機能をいろいろと持っているということは、十分承知しております。その中で優良な農地は、その多面的な機能の中で、減災、防災、十分それに寄与しているということも十分承知しております。ですから、荒廃農地というのは、先ほども申しましたように、所有者に対して、しっかりと農地の利用をしていただいて、そして、その多面的な機能を十分発揮してもらえるように、これを先ほどから言うてますように、農業委員会とともにしっかりと指導をしているというところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　先ほどの、１回目の質問でもちょっと言っているんですが、地産地消のところで言ったかと思いますけれども、所有者の方の年齢構成も大変高齢化してきています。所有者の方自身が、自分の持っている農地を管理できないような状況も生まれているわけですね。　実際、京田辺市役所で働いておられる方で、天王の方なんですけれども、ご本人さんから聞いたわけじゃないんですけど、今、天王に住んでおられるんですけども、もともとは打田のご出身で、今、打田の農地も天王の農地も、お１人で働きながら管理をされているんですね。何でその方が管理をされているのかというと、結局、親御さんの世代で、打田高船の方では管理できなくなっている。そういう山の中の、特に、山の中の農地はできないような状況が天王でも生まれているということで、ここの組織化を、今、天王の方では図ろうとされています。要は、皆さんが所有されている土地を集めて、その中で管理できる者が管理していくシステムをつくると。こういうことを今、天王の方ではされてますけども、恐らく、打田高船はそれができてなくて、個人で何とかやっておられるか、あるいはもう放置して、そのままにされている状況になっているのではないかというふうに思うんですけどね。　こういうところを、例えば農業委員会と一緒になって、うまく地域の人を組織化していって管理できる仕組みをつくるとか、ここに、当然所有されている鉄道系の会社もあるわけですから、ここに一緒に組み込んで、一緒に取り組んでいくとか、そういうシステムづくりの部分で、市がかかわっていっていただくことというのはできないんですかね。そういうところに、市としての力を発揮していただきたいなというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　再質問にお答えします。　今、いわゆる打田高船等、そういう山間地域の地名、地域を挙げて、例としてお話をいただきました。まず、現在取り組んでおります、そういうさまざまなことに対しましては、現在、中山間地域の直接支払支援制度など、さまざまなそういう支援制度、それをしっかりと活用して、そして、いわゆる土地所有者の方々にこれを周知し、皆さんで一緒に取り組んでいこうということで進めております。　したがいまして、鉄道というお話もありましたが、いわゆる土地所有者とやっていくということが一つの大きな基本形と。ですから、仮登記の鉄道会社に、そういう直接支援とかいうのはできませんので、先ほどから申してますように、農地に対する、所有されている所有者、それの取り組みというところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　どこまで行っても平行線なので、地元の方からお伺いしている話とは、ちょっと実態把握されている部分が違うところもあるので、また直接、部長、ちょこちょこ地元の方に行っておられるみたいなので、その点についても、お話しをよくしていただきたいなというふうに思います。　本当に、１回目の質問で言いましたけども、中山間地域では、１０年後にはもう農業を誰もやる人がいなくなって、つくってはる作物をこっち側から出荷もしてもらえない状況になってきて、それをわざわざ、こっちから集配、集配じゃない、とりにお伺いしなければならないような状況になりつつあるというふうにおっしゃっていました。現段階でそういう状況になっているということは、そのうち、今、お元気な方でも、畑をつくることができなくなる人も、当然増加していくということになるわけですよね。高齢化というのは結局そういうことですから、それが山になればなるほど、土地が平たんではないですから機械も入れられないし、そこへ車も途中でとめて、あるところからは歩いていかないといけないし、そういう意味では、本当に高齢者にとって畑を守り続けていくことが、非常に困難な状況であるというのは、私も十分実感をしました。そういうことを踏まえた上で、私は今の質問をさせてもらっていますので、ぜひその点についても地域の方々とじっくり話をして、対策を練っていただきたいというふうに思います。　で、鉄道会社が所有されている土地については、本当に、にっちもさっちもできないところがあるというふうに地元の方からも聞いていますので、その点についても対策をお願いしたいというふうに思います。　ちょっと時間がないので、次、地産地消のところについてお伺いしますけれども、先ほど、部長の答弁の中で、市内外のレストランで、京田辺の野菜や米を使ってくださっているところがふえているという答弁がありました。私も大体どちらのお店で使っておられるかというのを大体把握をしています。これ、今、多分個人の口づてで取引が始まっているというような現状で、組織化されて、これができているわけではないというふうに思うんですよね。だから、そういうところを、例えば、商工会と一緒になって、そういうことの組織化を図って、例えば、京田辺市内で出荷できるような仕組みをつくるというふうな形で、やっていただきたいなというふうに思うんです。　例えば、今、ふれあいの駅では、お１人で約７０種類ぐらいの野菜づくりに挑戦されている方がいらっしゃいまして、ズッキーニとかオクラとか白菜とか、例えば、形、ズッキーニだと、こういう細長いきゅうりみたいな形をしているズッキーニや、まん丸のズッキーニをつくってみたり、ＵＦＯ型のズッキーニをつくってみたり、あと、色も、白とか黄色とか、いろんな色のをつくっておられるんですね。オクラも紫色のオクラをつくっている。白菜もオレンジ色の白菜をつくっていると。今まであった野菜も、工夫してそういうのをつくっておられます。ナスビも緑とか白とかあったりしてね。　それ以外に、例えば、今までになかった野菜ですね。地中海北部でつくられているコールラビというような野菜とか、日本生まれのイタリア野菜のスティッキオというものとか、それから中国野菜のカイランとか空芯菜、それから一風変わったオカワカメとか、そういうすごく珍しい野菜もつくっておられるんですが、これが知られてないというふうに思うんですね。　で、これらの野菜は、本当に若い女性が好んで行かれるような、おしゃれな店で使われてもおかしくないような野菜ばかりなんです。当然、つくるのも楽しいし、食べても楽しみが持てる野菜なんですけれども、実はそういう野菜をいろいろ見て、どれを買おうかなと考えること自体も非常に楽しい、そういう魅力が生まれてきてるんですね。　で、このことを伝えるすべが非常に限られていると。ふれあいの駅の方では非常に努力をされていて、これからホームページも充実させていかれるということもお伺いしていますし、ふれあいの駅のＬＩＮＥみたいなのもつくられて、それで、どんどんどんどん宣伝も進めておられますけれども、幅広く市民の方に知っていただける方法というのは、やっぱり市内の飲食店や商店、スーパーなどで積極的に取り扱ってもらうということが必要なんではないかというふうに思うんです。そこの仕組みづくりを、ぜひ商工会や農業委員会と一緒になって進めていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　再質問にお答えします。　まずは知ってもらうということで、私も現地、ご紹介いただきましたふれあいの駅にはたびたび寄せていただきまして、さまざまな努力をされているということは目の当たりにして、いろいろお話も伺っています。　そういう中で、まず、やっぱり大事なのは、先ほども申しましたように、地元農産物のさまざまな、そして魅力のある良さ、それをより多くの消費者に知っていただけるようなＰＲ、これがやっぱり大事やということは、現地でも感じて、そして、取り組んでいくというふうに考えているところでございます。　先ほども申しましたように、今現在、山城地域の農業振興協議会等で、そういうＰＲを行っております。例えば、もうご存じかと思いますけども、おにぎり三つをイメージしたロゴマーク、これもしっかりと、京都府も一緒になって一つのロゴマークを掲げて、そして、これをポスターとか、シールとか、そういうふうに活用して、広く多くの方々に、今、お話しにありました地元産の農産物のすばらしさをＰＲして、そして、冒頭に言いましたように、皆様に、多くの消費者に知っていただけるよう努めてまいりたいと、まいっているというところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　もうちょっとはっきり、地元野菜使ってますみたいなのを、はっきりうたったようなマークとかの方がわかりやすいのかなと、個人的には思っています。そういうこと、店頭に貼るということの方が、アピール度は高いのかなというふうに思ってますので、ちょっとその辺もまた検討してください。　それと、学校給食の方でなんですけれども、全て京田辺市産の米を使用しているということなんですが、私がちょっとお聞きしているのは、お米は一括して、ある業者さんから購入されていて、確かに京田辺市のお米をつくっておられる方も、そこに卸されてはいるんだけども、京都府下のお米と全部ミックスされて出されているから、丸々京田辺のお米を直接使っておられるわけではないというふうにお伺いしているんですが、その辺はどうですか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　学校給食用の米につきましては、市内産が一旦ＪＡの方に集約をされまして、京田辺市産というふうに明記をされました、その市内産分について、精米業者による精米の後、各校の方に配送されるというふうになってございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　これは、例えば、どこそこの地域でつくったお米というのがわかるのではなくて、京田辺市全域から集めたお米を一括して、それぞれの小学校に出されている形になるんですかね。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　各農家の方からＪＡの方に一旦集約されるということです。その段階において、京田辺市産というものが明記をされておりますので、そのものが精米工程を経て、学校の方に配送をされてきます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。
   ◆南部登志子議員　何か、私は、給食米として納めるところには、補助金が出ているというふうな話をお伺いしたんですけれども、それは、その状況でも続いているということですか。ちょっとその辺、確認させてもらいたいんですけども。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　給食用米に対して直接補助金が出てるかどうか、ちょっと私の方では把握をしておりません。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　そのことで米農家の方から、直接学校に納めたいけれども、そこがネックになって、そういうことができなくなっているというふうなお話を聞きました。ちょっと時間もないので、この点については、詳しくこちらの方でもまた調べて、次の議会でまたお聞かせいただきたいというふうに思います。　時間、ちょっと残ってますけど、終わります。 ○松村博司議長　これで、南部登志子議員の質問を終わります。　通告順位２番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　１６番、みらい京田辺、小林喜代司でございます。　私は、今回、大きく四つの項目について、質問をさせていただきます。　一つ目といたしまして、市の主要基幹産業でもあります農業の政策について。二つ目、人口の減少と高齢化が進み、早急な対策が求められております、市の南西部地域にあります普賢寺地域の振興方策について。３点目、地場産の農作物を利用した学校給食の拡大と推進について。四つ目、大雨が降るたびに心配をされております、内水排除対策について。　以上、四つの大きな項目について、質問をさせていただきますが、いずれの項目につきましても、これまでにもお伺いいたしまして、ご答弁はいただいておりますが、その後、今日までどのように進めてこられたのか、また、未達成の事項につきましては、今後どのように進められようとされているのか、あわせてご答弁をいただきたいと思っております。　大きな１点目の項目といたしまして、本市の基幹産業でもあります農業政策の件について、お伺いをいたします。　国の方針として、全国の農協各連合会の中心的な位置でありました全中、全国農業協同組合中央会の一般法人化への改革を中心とした農協改革や、現在、交渉中でございますけれども、ＴＰＰの問題に伴います農産物の輸入拡大など、大きな問題はございますけれども、私が今お伺いしたいことは、本市の農業政策についてであります。　本市の農業につきましては、玉露、碾茶を中心としたお茶や、指定銘柄米でありますヒノヒカリを中心としたお米、また、田辺町時代から特産地の指定を受けております田辺ナス、また、最近では、本市を中心に栽培面積が増加してまいりましたエビイモや九条ネギ、京水菜などが本市の主要農産物であります。　しかし、いずれの農産物にいたしましても、外国からの輸入品を始め、国内での産地間の競争、そして就農人口の高齢化に伴いまして栽培面積の減少などが大きく、農業の現状は非常に厳しい状況にあることは、皆さんもご存じのことと思っております。　このような厳しい状況の中で、国や京都府では、強い農業づくりに各種の施策を打ち出していることは、皆さんもご存じのことと思っております。時間の関係で、各施策につきましては詳しくは申しませんが、本市では、系統出荷の１等米に対しましての助成や、また、平成２７年度、今年度には、旧田辺町時代から長い伝統と栽培の核を持ってまいりました田辺ナスの、京田辺ナスとしての出荷されますナス共同選果場の建設に対しまして、助成や新規就農対策といたしまして、新たな担い手育成に伴います、エビイモ、ナスの対策と新たな担い手育成についての養成塾などの農家養成塾に対しまして支援など、各種の支援策を、石井市長を始め、関係者の皆さんのご努力によりまして実施していただいていることに喜ばれております多くの皆さんの声は、皆さん方の耳にも届いていることと思っております。しかし、近年の米価の下落傾向を始め、農畜産物に対しての価格は、生産状況ともに非常に厳しい状況にあることも事実であります。　これらのことに対応するために、国、京都府、市町村と管内の関係各農協や、各集落営農組織などがお互いに力を出し、協力を行いまして、一体化した農政、農業政策が進められようとしていることであります。　一つの例を申し上げますと、行政と一体となって、各市町村ごとに一つ以上のモデル地区を選定して、地域自主運営の簡易ライスセンター、つまり、ミニライスセンターの設置がその一つであります。低コストの稲作を進めるために、各集落の営農組織、農家組合等によります稲作の受託事業などが、その対策として検討されていると聞いております。　また、近隣の宇治市、城陽市、木津川市などの各市におきましても、都市農業施策に関しての取り組みといたしまして、宇治のこだわり農業支援事業、城陽市農林業振興事業費補助金、木津川市地域農業担い手支援事業補助金などの市独自の施策を講じられておりますが、本市といたしまして、国や京都府が、強い農業づくりに伴う各種の方策を出されている現状の中で、本市の強い農業づくりに対しまして、どのような方策を講じようとされているのか伺っておきたいと思います。　続きまして、２点目の、普賢寺地域の活性化の促進と、平成２７年、ことしでございますけれども、第１回定例会で、普賢寺地区の農業の振興と地域の活性化について質問をさせていただきましたときに、石井市長から、普賢寺地域の活性化につながる大きな事業として、国際的な自転車レースがあり、ツアー・オブ・ジャパンの開催が決定したことのご報告をいただきました。この２点についてお伺いをいたします。　私は、高齢化率も高く、人口の減少が続いております普賢寺地域の活性化、振興方策につきましては、地域の多くの皆さんのご要望をいただきまして、平成２３年の第１回定例会で、普賢寺地域の振興方策についてお伺いをして以来、再三お伺いをいたしまして、要望も行ってまいりました。この間、石井市長や地域の関係の皆さん、また、地域の皆さんのご努力によりまして、前に進めていただいていることも聞いておりますが、まだ、その姿が見えてきていないということであります。　これまでいただきましたご答弁の中では、農をキーワードにした自主的な活性化活動を積極的に進めていく、里山景観を生かしたまちづくり、農業を基本としたまちづくり、施設園芸による地域づくりなどのご答弁をいただいておりますが、その振興方策に関する事業や取り組みは、今どの程度まで進んでいるのか。また、普賢寺地域の活性化の調査費といたしまして、平成２６年度に３００万円の予算を計上していただきましたが、どのような調査、検討をされて、その結果が地域の活性化、振興のためにどのように取り入れられていくのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。　私は、この普賢寺地域の活性化や振興方策につきましては、地元に任すことなく、市が積極的に提案を行い、本市から地域に仕掛けていくことが必要であると思っておりますが、あわせまして市の考えを伺っておきたいと思います。　また、普賢寺地域で被害が非常に増加しております、有害鳥獣の対策につきましても、本市として積極的な対策を講じていく必要があると思っております。土地柄、地域柄、精華町、大阪府、奈良県とに交わる環境の中で、難しいことは理解をいたしますが、被害の状況を十分把握していただきまして、積極的な対策を講じていただきたいと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。　また、ことしの第１回定例会で、石井市長からご答弁をいただきました、地域の活性化の大きな一つとして、ツアー・オブ・ジャパンの開催についてご報告をいただきましたが、この本市への誘致については、石井市長の大変なるご努力があった結果であると思っておりますが、開催が来年度、平成２８年となっております。非常に短い時間しかありませんが、このツアー・オブ・ジャパンの開催について、本市として、また、開催地域でもあります普賢寺地域の皆さんに、どのような協力や支援をお願いされる予定なのか。また、本市のＰＲや地域の活性化、振興にどのように結びつけようとされているのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。　続きまして、３点目の、学校給食の地産地消の現状と今後の拡大促進について、お伺いいたします。　平成２５年度の石井市長の施政方針の中で、学校給食の地産地消の拡大と、全ての食材が京都府内産という「まるごときょうとの日」の実施を推進されましてから、学校給食の地産、地元産の食材を中心とした地産地消の拡大に取り組んでいただいておりますが、現在の学校給食の中で、地場産の利用割合はどの程度まで進んでいるのか。生産されました地場産品は、どのようなルートで供給され、地場産の確認はどのようにして実施されているのか、重ねてお伺いをしておきたいと思います。　石井市長が、平成２５年度の施政方針の中で示されました「まるごときょうとの日」の現状と今後の計画、見通しについてもお伺いいたします。　京都市におかれましては、小学校給食に「和食の日」を設けられまして、和食給食の実施を行われておりますが、本市では、そこまでとは申しませんけれども、「まるごときょうとの日」を含めて、学校給食の地産地消の現状と今後の利用拡大の計画について、お伺いをしておきたいと思います。　続きまして、４点目の、内水排除対策の件についてお伺いをいたします。　平成２５年度の台風１８号によります大雨によりまして、市内各地区の樋門の排水能力を大幅に上回ったために、田辺、山本、江津、新田辺東住宅等で冠水がありまして、一部住宅や農産物に被害が出たことは、皆さんもよくご承知のことと思っております。あの冠水の状況を見られました、多くの市民の皆さんのお声をお聞きいたしまして、平成２５年第４回定例会で、早急に各樋門の調査をお願いし、安全の確保をお願いいたしました。　いただきましたご答弁は、木津川が増水すると、堤の内地への逆流を防止するために樋門を閉鎖する。したがって、木津川に流出している河川は水位が上昇する。そこで木津川への強制排水施設が必要となる。東地区においては、樋門の強制排水施設がフル稼働して能力を発揮した。本市では、かねてから非常時に備えた対応は必要と認識をしており、強制排除施設が未設置の樋門については、木津川沿線の兼ね合いもあることから、その設置に向けて木津川治水会などを通じて、関係機関に強く要望している。また、かねてから国土交通省にも要望を行っている。先人の努力によって、神矢樋門のような立派な施設ができた。今後も、飯岡の上流の久保田樋門は直轄樋門であり、この樋門については、国の方で責任を持って内水排除してもらえるように、ポンプの設置の要請を粘り強く要請していきたい。以上のようなご答弁でありました。　現在、各地で想像のつかない大雨や、経験したことのない大雨や降雨量などの報道が多くされておりまして、各地で被害が発生している現状の中で、本市での平成２５年度に発生いたしました台風１８号に伴う冠水の状況を踏まえまして、この内水排除対策について、国土交通省や京都府などの関係機関とどのような協議が行われ、現在、どのような状況にあるのか、ご答弁をいただきたいと思っております。　以上で、私の第１回目の質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　みらい京田辺、小林喜代司議員の一般質問のうち、経済環境部に関します事項についてお答えいたします。　まず、大きな番号１番の、市の農業政策について、ＴＰＰ絡みで農業は非常に厳しい状況にある。本市として、どのような支援策を考えているのか、でございますが、本市におきましては、田辺ナスやエビイモなど、ブランド力のある特産品の育成を始め、玉露のまちとしての生産、販売拡大や生産環境の向上のため、ＪＡ京都やましろ京田辺支店の各生産部会と連携して、振興事業を推進しているところでございます。　今年度は、ＪＡ京都やましろがナスの選果場を本市内に建設する計画で、国の「強い農業づくり交付金」を受けるべく事業申請をされており、本市といたしましても、市独自の補助金もあわせて、本定例議会に補正予算を計上しております。　また、選果場建設を契機に、生産面積の拡大、新規生産者の参入が図られるよう、引き続きナス農家養成塾の運営に助成をするほか、ナス農家育成支援事業として、栽培開始時に必要な支柱等資材や農機具の購入に助成をしてまいります。　次に、大きな番号２番、（１）普賢寺地域の農業に対して、本市として積極的に支援策を講じる必要があるが、市の考えについて、でございますが、普賢寺地域の活性化促進につきましては、農業を基本としながら、農産物などの加工品など、高付加価値の商品開発や多くの人との交流促進などの取り組みが大切と考えております。　農産物や加工品の直売所で、交流の重要な役割を果たす普賢寺ふれあいの駅は、京都府の「お茶の京都」構想における拠点の一つに位置づけられていることから、本市においても、地元住民の意見を聞きながら、関係団体、外部のアドバイザーを交えて、普賢寺地域の活性化をテーマとした構想づくりを進めてまいります。　市の職員も構想づくりや行事等に積極的に参加し、普賢寺地域活性化補助金の効果的な活用を進めるなど、地域振興対策の強化を図ってまいりたいと考えております。　そしてまた、有害鳥獣、特にイノシシ対策についてでございますが、本市においては、防御と捕獲の両輪で推進しております。国の補助事業よりも条件的に活用しやすい、本市独自の京田辺市野生鳥獣被害総合対策事業補助金による防護柵設置を推進するほか、捕獲用おり、わなを設置し、日々の巡回を実施してまいります。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　西川企画政策部長。 ◎西川企画政策部長　ご質問のうち、企画政策部からは、普賢寺地域の活性化の中での、ツアー・オブ・ジャパンの２８年度に開催される今後の計画について、ご答弁を申し上げます。　来年から、毎年５月に、本市普賢寺地域と精華町にまたがるコースにおいて、国際的な自転車レースであるツアー・オブ・ジャパン京都ステージを開催することとなりました。レースのスタート地点には、普賢寺ふれあいの駅を予定しております。　この普賢寺ふれあいの駅は、京都府が府南部で進めている「お茶の京都」のプロジェクトにおいても交流拠点として位置づけられており、機能の充実に向けた整備が進められることとなっております。今後は、ツアー・オブ・ジャパンの継続的な展開を見据え、「お茶の京都」の事業を絡め合わせ、将来にわたって効果が得られるよう、地元区や京都府などの関係機関と調整を図りながら、普賢寺地域の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございまして、特に、普賢寺地域のふれあいの駅につきましては、ツアー・オブ・ジャパンにおけるおもてなしという点で、ご協力をいただきたいというふうに考えておるところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　ご質問のうち、教育部に関するものについてお答えを申し上げます。　大きな３番、学校給食の地産地消についてご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。　学校給食の食材につきましては、「まるごときょうとの日」以外の毎日の給食におきましても、地産地消の観点から、できる限り市内産の野菜を活用することを心がけているところでございます。　今後とも、市農政部局等と連絡調整をとりながら、地元農家や納入業者の登録拡大など、より多くの地元産食材を活用できるよう、工夫を加えていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　ご質問のうち、建設部に関係いたします事項について、お答え申し上げます。　番号４の、内水排除対策についてですが、ご指摘の平成２５年９月の台風１８号では、異常豪雨により堤内地各所で冠水が見られました。このような状況のもと、東地区においては神矢樋門の強制排水施設がフル稼働し、その能力を発揮したところでございます。　内水による浸水対策の現状等につきましては、緊急時の対策として、京都府において新たに排水ポンプ車が、ことしの台風シーズンまでに市内に配置されることになりました。また、抜本的な対策としての樋門改修や河川改修などについては、引き続き関係機関に強く要望しているところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１６番、小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　それでは、再質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。　１点目の、農業政策でございますけども、確かに京田辺市、本市はほかに比べまして、１等米奨励金といたしまして良質米の奨励金、１等米１俵５００円と。１袋５００円ということで、していただいております。そしてまた、今回、薪地区にできます予定でなっておりますけども、京田辺ナス、田辺ナスを京田辺ナスに変えるわけでございますけども、１５町歩なければ最低面積の、いわゆる指定産地がとれないわけでございまして、現在、６町歩しかございません。それを田辺に結集いたしまして、山城管内のナスを田辺に結集いたしまして、そこで京田辺ナスとして出荷しようということで、その選果場に対する補助金等、確かに支援はしていただいていることはわかります。　しかし、現在、ＴＰＰ絡みもございますけれども、京都府は、やはり京都というネーミングをつけた野菜の出荷を、生産を実は推進をいたしております。京都の九条ネギとか京都の京水菜とか、丹後まで京都であるわけでございますけども、推進をいたしております。また、京都府は、九条ネギを１５町歩をふやしてくれということで、実はなっておるわけでございますけれども、詳しくは申しませんけれども、この京野菜をつくろうということになっておる中で、市単独で、例えば、宇治市の場合は、宇治のこだわり農業支援事業、そしてまた、優良茶園振興事業、そしてまた高品質茶推進事業と、城陽市におかれましても、城陽市農林業振興事業補助金という、そして、木津川市は木津川市地域農業担い手支援事業ということで、市単独で補助金を設定いたしましてされているわけでございますけども、本市でもそういうことを検討してはどうだろうかと私は思います。これから施設園芸とか、いろんな園芸をやっていく中で、やはり天候相手の農業ではだめなんですね。やはり施設園芸にシフトを置いていくような農業になっていきます。　したがいまして、これ、若干古い資料でございますけども、平成２２年度で京都やましろ農協の調査されましたデータによりましても、現在、３９９件の米作農家があります。もう米をつくるのがかなわんさかいに、すぐ委託したいという方が１７戸、３年以内にもう任しますわという方が１９戸、５年以内に任しますわという方が２０戸ですね。当面は続ける。ずっとではなく当面は続ける方が３４３戸と。こういうデータをいただいております。したがいまして、これに呼応するためにミニライスセンターをつくっていこうと。受委託をしていこうということがあるわけでございまして、このことにつきましても、しっかりとした農協と連絡をとっていただきまして、ＪＡと連絡をとっていただきまして、漏れ落ちのないように支援をしていただくと、これが私は必要ではないかと思っております。　それから、もう１点お聞きをいたしますけれども、有利なお米を販売するために、特別栽培米、学校給食用耕作水田ということで、現在まで学校関係者の看板を田んぼに上げまして、それぞれのお米をつくっていただきまして、私のつくったお米は学校給食に行っこりまんねんと。こういうて聞いたわけでございますけども、この看板が最近無くなってまいりました。やはり、特別栽培米、補助金のつく特別栽培米をつくっていくことも私は必要であると思いますけども、学校給食用耕作水田の看板が３年前から本市はなくなりました。現在、久御山町では看板上げてやっておりますけども、そういうことも、農家の価格条件、収入を上げていく意味では必要ではないかと思っておりますが、この看板がなくなった理由と、そしてまた、今後、京田辺市の農業に対しまして、独自で支援する必要があると私は思っておりますが、そのことにつきましてお伺いをしておきます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　小林喜代司議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目、いわゆる近隣市町村、さまざまな市独自の支援策ということでご紹介いただきました。本市の場合は、ということで、現在、本市の場合では、京田辺市単独の農業振興事業補助金ということで、一つ大きなくくりで補助をしております。ナス農家の育成事業とか、共同出荷の推進事業とか、そういう内容に取り組める補助をしているという状況でございます。　もう１点、京田辺市地域農業担い手支援事業補助金ということで、これも認定農業者向けの交付など、取り組んでいるというところです。さらには、その補助金をもちまして、認定農業者などの利用される機械整備の事業ということとか、それから、認定農業者などの研修事業、そのような事業に補助をし、支援をさせていただいているというところでございます。 ◆小林喜代司議員　管理用水田、学校の。それをお聞きしたいんですが。 ◎吉岡経済環境部長　済みません。ちょっと今いただきました、給食に関する管理用の水田の看板につきましては、ちょっと今、資料ございません。直ちに調べて、ご回答できるようにさせてもらいたいと思います。　申しわけないです。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　学校給食用耕作水田の表示ということでございますが、昨年度につきまして、確かに以前よりはちょっと減っているようでございますが、ＪＡの方からお声かけをいただきまして、市内で２カ所、大住方面と、それから南部の宮津地域の方でということで、２件設置をいただいてございます。今後ともＪＡとも連携しながら、こういうＰＲということについては進めてまいりたいというふうに考えてございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　いろんな施策を講じているという言葉もいただきました。それも理解いたしております。やはり、これからの農業支援ということにつきましては、積極的に市が前を進んで、提案をして、京都府の事業、そしてまた国の事業、補助金の事業、全部精査していただきまして、それを市が積極的に農家の方へ、また組織の農家組合等へ持っていくということが私は必要ではないかと思っております。　したがいまして、強い農業づくりの中でいろんな施策を講じておりますので、これから京都府のシフトといたしまして、京都の野菜と。京都ということをネーミングに置いた農業政策が行われようといたしておりますので、しっかりとした、私は、漏れ落ちのないように事業を進めていただきたいと、このように考えております。　これにつきまして、副市長、何かご答弁ありましたらいただきたいと思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鞍掛副市長。 ◎鞍掛副市長　農業振興につきましては、先ほど来、お答えしておりますように、各地域における農家の方々の取り組みをしっかりお聞きしながら、そこに対して、きめ細かい支援をしているということでございまして、今後ともＪＡさんともしっかり連携をしながら、支援活動に努めていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、どういうものをつくるかということと、これは前に申し上げましたけども、誰がつくるのかということ。そこら辺をあわせて取り組んでいかなきゃならないということで、地域の方々とも十分お話をしながら、今後も取り組んでいきたいと、このように思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　農業は、きょう言うてあす成果が出るものではございませんが、しっかりとその辺を見据えて、支援をしてやっていただきたいと、このように思っております。　それから、２点目の、普賢寺地域の振興方策、再三再四お願いをしているわけでございますけども、現在の普賢寺地域の人口状況から考えまして、私は早急に進めていかなければならないと思っております。国や京都府がいろんな施策を講じております。先ほどお聞きいたしました、普賢寺ふれあいの駅を中心として頑張っていきたいということを聞くわけでございますけども、私は、この普賢寺の地域から考えまして、今、教育部長から答弁いただきましたけども、特別栽培米の学校給食の耕作水田、こういうものは普賢寺地域が最も適していると思いますので、その辺、やはりもっとしっかりと推進を、提案をしていただきたいと、このように思っております。そして、農協と、京田辺市と、地元と、しっかりと手を合わせて、何といたしましても、この普賢寺地域の振興方策を具体化をしていただきたいと。早急にしていただきたいと、実はこのように思っております。大変難しいことではございますけれども、やらなければならない事業でございますので、その辺、しっかりとよろしくお願いをしたいと思っております。　それから、有害鳥獣の関係、ご答弁いただきました。確かに、土地柄、大変難しいところであります。しかし、京都府全体で約３億７，９３８万円という、これは中央会の調査でございますけども、３億以上、３億７，０００万円の被害が出ているわけでございまして、京都府の農協中央会といたしましては、京都府有害鳥獣対策本部というのを、これは一般財団法人で農協グループが立ち上げました。狩猟免許の補助金とかいろんなものを、それぞれ補助事業もあるようでございますので、その辺、しっかりとＪＡの中央会並びに京都やましろ農協と連携をとっていただきまして、何といたしましても、この農協の有害鳥獣駆除の対策本部と連絡をとりながら、私は有害鳥獣の駆除を進めていただきたいと、実はこのように考えております。　そして、ツアー・オブ・ジャパンでございますけども、ご報告をいただきました。やはり、普賢寺地域の振興方策といたしまして、石井市長がツアー・オブ・ジャパンの、獲得という表現は悪いですけども、開催を本市に確保していただきました。このことをしっかりと思い浮かべまして、やはり、普賢寺ふれあいの駅を中心としてやっていくということでございますので、地元と十分に話をして、私はその辺を進めていただきたいと、このように思います。　まず、有害鳥獣の関係、担当部長から、そしてまた、普賢寺のツアー・オブ・ジャパン、再度、企画政策部長、聞いておきます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　小林議員の再質問にお答えします。　有害鳥獣ですが、今、お話しいただきましたように、ＪＡ、それから府、そして、そういう団体と、しっかりと連携して取り組んでいくというふうに考えております。先ほど申しましたように、本市独自の補助も活用しながら、今申しました関係機関と連携して、さらに日々の巡回、そして、そういう取り組みにしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　西川企画政策部長。 ◎西川企画政策部長　先ほど答弁のときに、スタートがふれあいの駅を予定していますということで申し上げましたけども、レース以外にパレードとして市内をちょっとめぐっていただくようなものもございますので、そうした中で、コース設定についても、京田辺にふさわしいコース設定、また、普賢寺地域の活性化につながるようなコース設定、特に、普賢寺地域におきましては、当然、山あいのまち並みの紹介はもちろんですけども、また大御堂とかそういったものも紹介できますように、また、ふれあいの駅も紹介できるように、そういったものも十分考えてまいりたいと思いますし、私も市長と一緒に、ことしの大会、視察にも行ってまいりました。行ったのは美濃でございましたけども、三重の、ことし初めて大会を開催されました、いなべのステージでは約１万８，０００人、また、美濃、これはかなり回数も重ねておられますけれども、こちらの大会については２万６，０００人というような観客がお見えになったということで発表もされております。　今度の京都ステージにおきましても、かなりの人がご来場いただけるものやというふうに考えておりますので、そういうご来場いただける皆様に、そのときだけに限らず、普賢寺ええとこやったなと、ふれあいの駅もいろんな特産品が売ってるところがあったなと、そういうこともお持ち帰りいただいて、ふだんも普賢寺の地域走っていただいて、またふれあいの駅にお立ち寄りいただけるとか、そういうものもつながるように地域の皆さんとも協議させていただきながら、設定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　しっかりと本市をＰＲしていただきたいと思います。全国にＰＲできるまたとないチャンスでございますので、しっかりと本市の宣伝、そして、本市ここにありというところを私は見せていただきたいと、このように思っております。　それから、３番目の、学校給食の地産地消の件でございますけども、私は、「まるごときょうとの日」ということを設定されました市長の思いをくんで、さらに前へ進めていただきたいと、このように思っております。こだわり米、学校給食用の耕作水田、お聞きいたしました。ぜひともこれは、もっともっと私は数をふやして進めていただきたいと。子どものために、孫のために、お米つくってますということが認識されるわけでございますので、子どもたちに食べてもらう米をつくっているという認識がありますので、私は、ぜひともこれを進めていただきたいと、このように思っております。　そして、先ほど、京田辺市のお米が全部使われておりますかという話がございましたけれども、なかなか京田辺市のお米だけとなりますと、搗精工場が京都には１カ所しかございません。京山の搗精工場、お隣しかございませんが、そこで、よそは複数の搗精工場が、他府県は持ってますけども、京都は１カ所しかございませんので、そういうことになりますと、京田辺市の米を使ってくれということを言いましても、なかなかロットが少ないわけでございまして、はい、わかりました。やりますわとなかなか言うてくれないと思います。　そして、ガラスとか石とか、そして植物の実、それをとる施設を持っているのは京山だけでございまして、どうしても、やはり京田辺市の米を使ってくれということを、私、強くＰＲして、京田辺市のどこの米と、それはできませんけども、京田辺市産米を使ってくれということをしっかりとＰＲをして、業者は嫌がるかわかりませんけども、そのＰＲをしていただきたいと思っております。　そして、それをまたＰＲをしていかなければ、学校給食会を通じまして京都府内産の米が入ってくる可能性があります。したがいまして、しっかりとその辺、京田辺産米の消費拡大の意味を踏まえましても、京田辺市の米を使うようにしっかりと申し入れ、並びに運動をしていただきたいと思っておりますが、これについて、再度言葉を聞いておきます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　京田辺市産米の納入につきましては、今までからも京都府の学校給食会、並びに関係のところにもお願いをしながら、現在も京田辺市産ということで提供いただいてございます。今後とも引き続き、その努力は続けてまいりたいというふうに考えてございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　しっかりとその辺、漏れ落ちのないようにお願いをいたします。　それから、農産物でございますけれども、納入業者から入っていると。地場産を使っておりますということでございますけども、どういうルートで入ってき、そして、どういう、例えばチェック、確かに、これは産地表示がついているわけではございませんので、どのようなチェックをされているのか。どこで本市産の、地場産の農作物、農産物ということがわかるのか、その辺、どういう検査方法をとっておられるのか、お伺いしておきます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　野菜等の納入なんですけれども、各地元の業者の方から仕入れといいますか、納入を行っていただいております。　産地確認につきましては、その学校への納品の際、その表示等において、その確認を行っているところです。ただ、時期や天候等の条件によって、必要量が確保できないものもあるわけでございますが、発注時におきまして、できるだけ地元産の食材を納入していただくよう、業者にお願いをしているところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　この地元産食材というのは、なかなか難しいですね。農家から直接買わなければ確認できないんです。農家から出荷されました農産物は、農協系統共販を通じまして、直接スーパーに行くものもありますし、また、市場へ行くものもあります。そこで買参権のある者が買参権を手を振って買うんですね。買って、そして地元の業者が持って帰られる。そして、それが店頭に並ぶということなんです。そういうルートをとっています。ただ、業者さんに任しますと、それがいわゆるどこの、例えば、ほうれん草がとれましたら、八幡のほうれん草か田辺のほうれん草か、いやいや、または愛知県のほうれん草かわかりません。やはりその辺は、徹底して業者さんに問いただして、間違いないなということを私は聞く必要があると思っております。　兵庫県では、淡路島の玉ねぎ以外は使わせません。学校給食には。ＤＮＡですぐわかるんです。淡路の玉ねぎとほかの玉ねぎと。それを専門に調べに歩いている人もあるようですが、そこまでせよとは申しませんけども、しっかりと地場産で間違いないなと申し入れをしていただきたいと思っております。やはり、そういう、全然味が愛知の味と違います。違いますので、同じほうれん草でも違いますので、やはり地場産、農業の育成のためにもしっかりとチェックをしていただきたいと、このように思っておりますが、再度お願いをいたします。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　一層の働きかけについて、ぜひ努めてまいりたいというふうに考えてございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　八幡市では、ほうれん草の産地でございますけども、生産者がつくられましたほうれん草を学校給食に使われまして、そして、その生産者が給食の時間に出てきて話をすることもありますと聞いておりますので、ご参考にしていただきたいと思っております。　それから、これは提案でございますけども、学校給食の中に、私はお茶の消費拡大の中で、給食の中に地場産の一つといたしまして、玉露ということが盛んに言われるわけでございますけども、学校給食の中に、玉露のお茶を飲む機会を設けることはできないだろうかということを思っております。やはり玉露の産地京田辺と、田辺の産地玉露やと。産地賞、そしてまた、とるわけでございますけども、やはり、玉露の味をわかる子どもさんが何人いるのかなと思います。　したがいまして、先般、南九州市へ視察に行ってまいりました。南九州市は小学校の６年生の子どもに対しまして、地場産の煎茶を飲ましますと。そこで、形、味、そして茶の入れ方から、飲み方、茶の種類をも教えるんですね。そして、その使った急須を記念に子どもにあげますと。こういうことを実施されております。これによりまして、その方が卒業して地方へ行ったかて、旧南九州市、知覧のお茶をくれという注文が来ると、こういうことを言っておられたわけでございますけども、そういうことも本市は学校給食の中でしていく必要があるのではないかと思っておりますが、これにつきまして、提案でございますので、教育長、ご答弁がありましたらお伺いしたいと思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　山口教育長。 ◎山口教育長　本市の特産であります、お茶を活用した給食ということで、ご提案でありますので、急須を使うということも大事だということで、京都府の方でもそういう事業をやっているようですから、いろいろ工夫して、これからまた、給食委員会とも相談しながら考えていきたいというふうに思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　お茶、玉露のまち京田辺という大きな看板も上げてＰＲ、並びに産地賞も獲得されておりますので、やはり玉露の味を小学校の子どもの給食の一環として、飲み方、入れ方、そしてまた茶の種類について勉強をしてはどうだろうかと実は思っておりますが、何か答弁いただけますか。これは今後の問題として私は勉強していただきたいと、このように思います。今ここで答弁ではございませんので、お願いいたします。答弁ありましたらお願いいたします。よろしいか。答弁がないようでございますので。その辺、念頭に、今後十分に検討していただきたいと、これを強く要望しておきます。　それから、４番目の、最後の問題でございますけども、内水排除対策、やはりこれは大きな事業ではないかと思います。今、大型ポンプ車の配置を、国土交通省から配備を実はお願いをいたしましたと言うておりますけども、これは緊急時の排水になるわけでございまして、西浜樋門をつくるとか、いろんなことが出ておりますけども、なかなか、きょう言うてあしたできると、近いうちにできるということではございませんが、やはり今後の問題として、私はやって、一歩前へ進めていかなければならない事業ではないかと思います。ことしの夏に、よもやという大雨が降るかもわかりません。しかし、先般の大雨降ったときから、全く樋門の形態、様子、全く変わっておりません。　したがいまして、その辺を踏まえまして、私はさらに積極的に京都府並びに国土交通省、そしてまた、本市独自で対策方法を考えていく方法があるのではないかと思っております。これにつきましてもご答弁をお伺いをしたいと思います。特に内水排水につきましては、条例もできました。１５日の日に国会も通りまして、条例もできたようでございますけども、その辺、踏まえまして、私は再度ご答弁を聞いておきたいと思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　石井市長。 ◎石井市長　今、内水排除の件、ありましたけども、その点につきましても、以前からの一つの問題点として、もう何十年から要望も重ねておりますし、さらなる要望をして、安心・安全という立場でしっかりと要望してまいりたいと考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　小林喜代司議員。 ◆小林喜代司議員　市長からのご答弁いただきまして、ありがとうございました。やはり、市民の安心・安全にかかわる問題でございますので、しっかりとその辺、交渉並びに市民の安全を確保するためにご努力をいただきますことをお願いいたします。　以上で質問を終わります。　ありがとうございます。 ○松村博司議長　これで小林喜代司議員の質問を終わります。　この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時４９分 △再開　午後１時３０分 ○松村博司議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　通告順位３番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　こんにちは。１４番、公明党の河田美穂でございます。　初めに、市長選挙の勝利おめでとうございます。４年間、お体にお気をつけて、市民のために頑張ってください。私も、無投票ではありましたが、新たな気持ちで４年間頑張っていきたいと思います。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。前向きな誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、大きい１項目めの質問といたしまして、市民サービスの充実についてお伺いいたします。　１点目は、「ひきこもり」専用の相談窓口を設置すべき、についてお伺いいたします。「ひきこもり」とは、どんな状態を言うのでしょうか。厚生労働省の定義などを参考にしますと、自宅に引きこもって、学校や仕事に行かず、家族以外との親密な関係がない状態が６カ月以上続いていることを指すそうです。しかし、京都府ひきこもり支援ポータルサイトによりますと、ひきこもりであるかどうかという定義や基準にあまりこだわらず、本人や家族が何らかの困難を感じられるのであれば、支援が必要であると考えなければいけないようです。　同サイトの相談事例によりますと、本人の性別は、男性が約４分の３と多く、年齢は１９歳から２４歳までがピーク、しかし、３０代が３分の１を占めている状態です。兵庫県芦屋市では、市が社会福祉法人に委託という形で、カウンセラーらが週３回、電話と面接で応対しております。相談件数は、２０１３年下半期が５２件だったのが、２０１４年上半期には７２件と急増し、２０１４年１０月からの３カ月間で４２件に達しているそうです。この中で注目されるのは、家族からの相談よりも本人からの相談の件数の方が上回っている点と、本人が電話よりも直接面談に訪れ、面接を受けるケースが多いという２点だそうです。これについて、相談員の方は、引きこもっているのはおかしいと本人が自覚し、気の合う仲間を探しているのではないかと分析しておられます。本市でも、ひきこもり専用の相談窓口を設け、支援の第一歩を踏み出せるようにしていただきたい。　２点目は、子育て課題にワンストップで対応する窓口を設置すべきについて、お伺いいたします。厚生労働省が本年６月５日発表した人口動態統計で、２０１４年の合計特殊出生率が９年ぶりに低下いたしました。厚生労働省は本年３月、出産年齢の傾向を分析し、少子化対策に取り組むよう市町村に提案いたしました。　そこで、子育て支援策として、今、全国で特に注目されているのが、ワンストップで子育て相談を受ける体制です。フィンランドの育児支援サービス「ネウボラ」、これは、アドバイスをする場所という意味で、フィンランドではどの自治体にもあり、健診無料で、妊娠期間中６回から１１回、出産後も、子どもが小学校入学まで定期的に通い、保健師や助産師といったプロからアドバイスをもらいます。このようにフィンランドでは、子ども、家族のための切れ目のない支援体制、いわゆる「ネウボラ」が地域の拠点として整備されております。我が国でも、日本版ネウボラとして、埼玉県和光市、秋田県男鹿市、千葉県浦安市、三重県名張市など、妊娠から子育て期までの包括的な支援として、子育て世代包括支援センターのモデル事業が始まっております。本市でも３カ所目となる地域子育て支援センターを設置したのを機に、この日本版ネウボラを取り入れてはどうでしょうか。　３点目は、保育所に産休・育休明け入園予約制度を創設すべき、についてお伺いいたします。この質問も３回目となりますが、産休・育休明け入園予約制度とは、主に年度途中に職場復帰をする保護者の方が、復帰月からの入園をあらかじめ申し込みできる制度のことです。　産休・育児休業制度が整備されてきたものの、中小企業が多い京都府では、まだまだ十分とは言えません。職場環境、経済的負担の増などで、年度途中に入所希望をする保護者には、ゼロ歳児、１歳児の低年齢児が多く、施設面や保育士などが不足していることから、やむを得ず待機児童となられる方が多くおられます。　そこで、この入園予約制度です。保護者のメリットは、保育所入所のために育児休業を切り上げたり、職場復帰が困難になり、退職をせざるを得ない状況を回避できます。そして、早くから入所が決まることで、家庭でゆっくりと育児をできる、また、内定の保育所の行事への参加などを通して、安心して地域で子育てができます。保育所のメリットといたしましては、年度途中の入所希望者を見込んだ上で保育士を配置するため、年度途中の入所希望者が増加するたびに保育士を募集しなくてもよく、入所当初の手がかかる時期には、余裕のある保育士で迎えられるといった利点があります。　市長の施政方針の中でも、子育て支援と女性の社会進出への環境づくりに取り組んできましたと言っておられます。ぜひ、本市でも、男女参画の視点からも、この入園予約制度を必要と考えますが、市のお考えはどうでしょうか。　大きい２項目めの質問といたしまして、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。　１点目は、消防団の新たな担い手づくりのために、学生消防団活動認証制度を導入してはどうかについてお伺いいたします。　緊急時には、消防団を中心にした地域の防災力が物を言います。しかし、全国的に、消防団員の減少と高齢化に歯どめがかからないのが現状です。消防団員は年々減少し、今では８６万人余りとなり、１９６５年には２０代の団員が全体のおよそ４３％だったのが、２０１３年には１６．２％にまで落ち込んでおります。このため、現在の活動が維持できるのか懸念する声も上がっております。　こうした中、新たな消防団の担い手として注目されているのが学生です。各地で学生を採用する動きも広がっております。学生に消防団の入団を促す取り組みが、学生消防団活動認証制度という取り組みです。これは、消防団の活動を熱心に取り組んだ大学生や専門学校生に対して、社会貢献に積極的であると認証する制度で、学生は就職活動をする際に、この証明書をエントリーシートに添付したり、採用面接に持参したりして、自己ＰＲに使うことができるものです。総務省消防庁が２０１４年１１月、同制度を積極的に導入するよう全国の自治体に通知を出しました。本市でも消防団員の減少の歯どめに、この学生消防団活動認証制度を導入してはどうでしょうか。　２点目は、防災士の活動の場をふやし、拡充にも力を入れるべき、についてお伺いいたします。　災害は忘れたころにやって来る。日本列島はどこで災害が起こっても不思議ではありません。平成２７年度の市長の施政方針の中でも、「混乱した災害現場で、共助の力を十分に発揮するためには、地域の実情に精通し、判断力と行動力を備えた人材が必要になることから、市民による防災士の資格取得を推進する」とあります。地域の防災リーダーの育成は急務であります。　防災士を受講された方にお聞きしますと、特に講座で良かったのは、防災士の役割として、自助、共助、公助のネットワークをつなぎ、地域のさまざまな防災力を高めるためのノウハウを養えた。また、ハザードマップと災害図上訓練、そして、避難所開設とその運営などを、小グループの中で実践、意見交換を通して防災意識の向上ができたことだそうです。このような、受講された生の声を自主防災会などで話していただいて、防災士の拡充を図るべきです。　また、市のどの部署にも防災士の取得を促し、１人でも多くの職員が取得できるようにすべきです。　３点目の質問といたしまして、浄水装置つき自転車を避難訓練などでもっと活用し、台数も拡充すべきについてお伺いいたします。　自転車で動く浄水器「シクロクリーン」は、ペダルをこぐ力を利用して浄化する、日本製の自転車搭載型緊急用浄水装置です。発展途上国向けに開発されたこの浄水装置は、ほとんどあらゆる水源の水を吸い上げ、保存できます。シクロクリーンは、１０時間で３トンの水を処理できます。１，５００人の１日分の水です。１分間で計算いたしますと、毎分５リットルの浄水をつくり出せます。費用は１台５５万円。本市では、上下水道部に１台配備されておりますが、市民の方にはまだまだ知られておりません。自治会の避難訓練や消防訓練などで、もっと市民の方に活用してもらい、認知してもらうことが大切です。他市では、自治会で購入して公民館などに配備されているところも出てきております。市民の方に周知徹底をするとともに、台数も拡充すべきです。　大きな３項目めの質問といたしまして、動物の殺処分ゼロについてお伺いいたします。　１点目は、野良猫の繁殖防止のための不妊手術に助成をすべき、についてお伺いいたします。動物の殺処分ゼロを目指す、改正動物の愛護及び管理に関する法律が、公明党の推進で平成２５年９月１日から施行され、動物の飼い主には、その動物が命を終えるまで適切に飼養する終生飼養の責任があることが、法律上明確にされました。これを受けて、犬猫の繁殖を抑制し、殺処分などの発生を抑えるとともに、動物愛護の精神及び動物の適正な飼養の啓発を図るために、不妊手術の一部を補助する自治体がふえてきております。お隣の八幡市でも、平成２６年４月１日から行っておられます。本市でも、動物愛護と地域環境の保全のためにも、野良猫などの不妊手術に助成をすべきです。　２点目は、２０１２年「豊橋市小中学生話し方大会」最優秀賞に選ばれた、殺処分について考えさせられる「７８円の命」を、小中学校の道徳の教材として活用してはどうか、についてお伺いいたします。　動物の命がたったの７８円。２０１２年、愛知県豊橋市小中学生話し方大会で最優秀賞に選ばれた作文「７８円の命」は、豊橋市の中学生の谷山さんが書いたもので、かわいがっていた捨て猫が子どもを産んだことから始まります。ある日、子猫がいなくなり、殺処分されたことを知り、しかし、初めて殺処分という言葉を聞きます。死んだあとはごみのようにすぐに焼かれてしまう。動物の処分１匹につき７８円という現実に、胸が張り裂けそうになったそうです。谷山さんは、事実をもっと皆に知ってもらいたいとの思いを作文に込めたそうです。同作文は、インターネットや新聞を通じて全国にも感動を広げ、動物愛護団体からは、動物の殺処分ゼロのために、全国の方に読んでもらいたいと期待が高まっております。本市でも、ぜひ、この「７８円の命」を、命を大切にする教育のために活用していただきたい。教育長のお考えをお聞かせください。　大きい４項目めの質問といたしまして、自転車の安全についてお伺いいたします。　自転車で危険な運転を繰り返す人への罰則が、本年６月１日から強化されました。改正道路交通法の施行により、酒酔い運転など、１４項目の悪質運転危険行為で複数回摘発されると、自転車運転者講習の受講が義務づけられました。危険行為をした運転者は、警察官から指導・警告を受け、従わなければ交通違反切符を交付されます。違反切符が３年間で２回以上交付されると、都道府県公安委員会から３カ月以内に自転車運転講習を受けるように命ぜられます。講習は１４歳以上が対象で、３時間です。自分の運転がいかに危険だったかを気づかせ、改善を促します。受講するには手数料として５，７００円、指定された会場へ行かなければなりません。講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられるそうです。　そこで、３点お聞きいたします。　１点目は、自転車が安全に走行できる環境を整えるべき、についてお伺いいたします。自転車が安全に走行できるように、自転車道の整備はもちろんのこと、カラー塗装をし、左側通行の矢印をつけ、走る方向を示す。また、自転車が通れる歩道の安全確保の看板など、安全走行の環境を市として整えていくべきと考えます。特に、本市では、国際的な自転車レース、ツアー・オブ・ジャパンが行われることが決まっております。それを機に整備を急ぐべきと考えますが、市のお考えはどうでしょうか。　２点目は、市民や小中学生に、安全講習をもっとすべき、についてお伺いいたします。罰則強化の背景には、交通事故全体に占める自転車事故の割合が２割程度で、高どまりしていることや、自転車事故の死傷者の６割が、信号無視などの法令に違反していること等が挙げられております。改正道路交通法の施行されたこの機会に、市民や小中学生に自転車の安全講習をもっとふやし、危険行為を減らし、安全に自転車に乗れるようにすべきです。　最後の３点目の質問です。自転車保険加入を促すべき、についてお伺いいたします。自転車が関係する交通事故の６割が、自転車側にも法令違反があるのが実態です。自転車事故で被害者に後遺症を負わせた結果、数千万円の損害賠償が科せられた判例などを踏まえ、深刻な事故を抑制する狙いがこの罰則強化にありますが、あわせて、警察庁は自転車保険の加入も勧めております。本市としても、自転車保険の加入を、市民、そして、小中学生に促していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　石井市長。 ◎石井市長　河田美穂議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。まず、前に、温かいご声援、どうもありがとうございました。また、これを新たに、この４年間につきましては、しっかりと言葉だけやなしに、体、実行力で前進をしていきたいと思っておりますので、ご声援よろしくお願い申し上げたいと思います。　私の方からは、子育て課題にワンストップ窓口ということでございますけども、子ども・子育て支援新制度では、子育てに関する相談などのワンストップ窓口となる「利用者支援事業」が創設されまして、本市では、ことしから、市役所の子育て支援課内に専任の担当職員を配置いたしまして、子育ての情報提供並びに相談・助言等を行っているところでございまして、また、相談内容に応じまして課内の保健師もかかわり、「子育て世代包括支援センター」の目指す母子保健サービスとの連携にも配慮した対応を行っておるところでございまして、まず、この事業を十分定着をさせる中で、ご提案の「子育て支援包括支援センター」につきましては、国の動向も十分見ながら、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。　その他の質問につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　ご質問のうち、健康福祉部に関する事項について、お答えを申し上げます。　大きな１点目の１点目、ひきこもり専用の相談窓口ということでございますが、ひきこもりの相談に関しましては、先ほどご質問の中でご紹介もありましたように、京都府が、電話、面接、インターネットによります専門相談窓口を設置をされておりまして、家庭訪問や関係機関への同行支援、就労支援や各種制度の利用相談、精神面での医療連携など、専門的な支援体制を整えておられますことから、そちらを紹介をさせていただいているところでございます。　市といたしましては、相談内容をお聞きする中で、長年のひきこもりによる生活困窮など、ひきこもりに伴い発生する具体的な問題に応じて、それぞれの担当が相談に対応しているところでございます。　続きまして、同じく３点目の、保育所に産休・育休明け入園予約制度ということでございますが、産休・育児休業明けの保育所への入所相談時におきましては、保護者の方のニーズもお聞きをする中で、施設の空き状況や一時保育などの保育サービスの情報提供など、丁寧な対応に心がけ、状況もご理解をいただきながら入所調整を行っているところでございます。　ご提案の、産休・育児休業明け入園予約制度につきましては、現状で定員に十分な余裕がなく、導入がなかなか難しいところではございますが、今後の入所状況も見ながら、将来的な子育て支援策の一つとして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　北川消防長。 ◎北川消防長　ご質問のうち、消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。　大きい２番の、安全・安心のまちづくりについて、（１）消防団の新たな担い手づくりのために、学生消防団活動認証制度を導入してはどうか、ということでございますが、消防団の新たな担い手づくりにつきましては、大変重要であると認識しております。本市におきましては、消防団員勧誘を市ホームページに掲載するとともに、市内スーパー等にポスター、チラシ等を置くなど、女性消防団員を含めた勧誘活動の強化に努めているところでございます。　今後は、大学生にも消防団の担い手として、地域の中で活動していただくことが課題の一つと考えており、学生消防団活動認証制度につきましても、前向きに研究してまいりたいと考えます。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　村雲危機管理監。 ◎村雲危機管理監　ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項につきまして、お答えいたします。　まず、番号２、安全・安心のまちづくりについての（２）防災士の活動の場をふやし、拡充にも力を入れるべき、につきましては、災害現場で共助の力を十分に発揮するためには、地域の事情に精通し、判断力と行動力を備えた人材が必要であることから、まずは、自主防災組織に防災士の資格取得をお願いするとともに、あわせて出前講座など、あらゆる機会を通じて受講者を募るなど、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。　また、市職員の防災士の拡充につきましても、資格取得者の増加に努めてまいりたいと考えております。　次に、（３）浄水装置つき自転車を避難訓練などでもっと活用し、台数も拡充すべき、につきましては、現在、応急給水用機器として保有している自転車搭載型浄水装置につきましては、今年度実施予定の避難所運営訓練・一泊体験において展示し、啓発活動に活用したく考えております。　災害時に、安全な飲料水を確保することにつきましては、市といたしましても、大変重要な課題であると認識しており、基本的には保存水や給水車による対応を考えておりますが、今後、いろいろな角度から研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　ご質問のうち、経済環境部に関係いたします事項について、お答えいたします。　まず、大きな番号３番、動物の殺処分ゼロについてのうち、（１）野良猫の繁殖防止のための不妊手術に助成を、というご質問でございますが、野良猫の繁殖防止につきましては、本市では動物愛護の精神から、まず第一に、猫を捨てないことなど適正な飼い方を啓発することや、無責任な繁殖行為をなくすことが重要であるというふうに考えており、終生飼養を促すとともに、特に繁殖の原因となっている野良猫への無責任な餌やり、そういう苦情に対し、京都府、保健所等と連携しながら、指導を行っているところでございます。本市といたしましては、引き続き、こうした啓発や指導に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　ご質問のうち、教育部に関するものについてお答えをいたします。　動物の殺処分に関しての２項目め、豊橋市の事例を本市小中学校の道徳の教材に活用しては、という件でございますが、生命尊重は、道徳教育を中心に、全教育活動を通じて指導すべき重要な内容であると認識をしております。道徳の資料につきましては、各校で選定をしております副読本を始め、文部科学省や京都府教育委員会が発行している資料などを使用しております。　今回ご紹介をいただきました「７８円の命」の作文は、生命尊重、また、動物愛護という観点で、今後、各校で資料選択をする際の参考とさせていただきます。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　ご質問のうち、建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。　番号４の、自転車の安全についての１点目の、自転車が安全に走行できる環境を整えるべき、についてですが、自転車が安全に走行できる環境を整える取り組みといたしましては、本市「自転車ネットワーク基本計画」に基づき、自転車道や自転車レーンなどの整備を行っているところでございます。今後は、それらに加え、道路の路肩を自転車の通行空間として位置づけ、ネットワーク化を図ることとしており、現在、府や国などの関係機関と協議をしているところでございます。　次、２点目の、市民や小中学生に安全講習会をもっとすべき、についてですが、自転車の安全運転指導については、全国交通安全運動期間に合わせた街頭啓発活動や、中学校での安全講習を行っているところですが、特に、自転車通学の生徒が半数以上を占める田辺中学校で、昨年、全校生徒を対象に自転車安全教室を実施したところです。　また、京田辺セーフティーサマーキッズとして、夏休み期間中に、小学生を対象とした自転車乗り方講習を行っており、また、市内各種団体からのご要望に応じ、出前講座を実施するなど、各種啓発活動も実施しております。　今後とも、京都府田辺警察署や関係機関と連携し、安全講習の実施や交通啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　最後に３点目の、自転車保険加入を促すべき、についてですが、近年、自転車と歩行者の事故に対し、自転車側に高額の賠償責任を問われる事例もふえていることから、広報「京たなべ」に「ＴＳマーク付帯保険」への加入を呼びかける掲載や、新田辺駅東自転車駐車場の利用者に対し、保険加入の啓発活動などを実施したところです。　今後も、交通啓発の取り組みに合わせ、街頭啓発での保険加入の呼びかけや、各小中学校において啓発活動を進めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　１４番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　再質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。　一番初めの、ひきこもり専用の相談窓口ですが、府の方に電話や面接、それからインターネットとか、あるのは承知しているんですけど、それでも、やっぱり地元で相談したいという方が今ふえていると。先ほども言いましたけれど、いろいろなことを言うのにやっぱり地元がいいということで、ほかの市町村では、いろいろなひきこもりの方の専用の窓口を設けておられるところもあります。　それから、先ほど言いました、京都府のひきこもり支援情報ポータルのポータルサイトの中で、こういうひきこもりの方がどういう、こういうところには、この市にはこういうのがありますよということが載っているページがあるんですけど、その中で、宇治市とか城陽市、精華町、木津川市、その辺には、八幡もあるんですけど、京田辺市にはこういう団体もないんでしょうか。ただこれには載せていただいてないだけで、何かそういう、ひきこもりの方が相談する窓口は、全体的にはあると思うんですけど、この専用の窓口というのは京田辺市にはないのでしょうか。その辺はどうでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　ただいまご紹介をいただきましたような内容については、ちょっと承知をいたしておりません。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ、京都府に、そちらを紹介してると言うてはるんやから、やっぱりそういうところを見ていただいて、京田辺市にはこういう団体が、ひきこもりの方のいろいろなことを引き受けてる団体がありますよということを、教えていっていただきたいと思うんですね。府の方を紹介するだけではなくて。自分らと同じ悩みを持ってはる本人の方、それから、ご家族の方も、そういうお話を聞きたいと思ってはると思いますので、一番近いところだったら精華、城陽ですかね。宇治にも二つあるんですけど、この辺をすぐに、相談された方に紹介できるような体制にしていただきたいと思いますし、京田辺市には一切そういう団体というのはないというか、承知されてないだけで、ある可能性はあるんですか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　現時点で、私どもの方で承知をしておりませんので、あるかどうかも含めて、研究させていただきたいと思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ、その辺、京田辺市の方で調べていただいて、近いところを紹介していただくということが一番大事やと思うんですね。私も、京都市の京都オレンジの会という、東山区の方にある非営利法人の方とお話しさせてもらっても、やっぱりひきこもりの方というのは、遠いところまで出ていくというのがなかなか難しいというところがあると思いますので、近いところを紹介していただけるように、京田辺市の方でも、すぐ紹介できるように、その辺はしていただきたいと思います。　二つ目ですけど、二つ目の、子育て課題にワンストップでするネウボラなんですけど、これは、とても全国の方に広がってまして、もう３０カ所以上、ネウボラを導入しているところがあるので、ぜひこれも研究していただいて、これも京田辺市の市庁舎の方に一つあると言っておられますが、やっぱりたくさんあったら、しっかりと子育てしている方も安心して相談できると思いますし、特に、３カ所目の地域子育て支援センターがつくられたので、京田辺市に支援センターが三つあるので、その三つを活用して、それと京田辺市庁舎にあるということは、４カ所に、今、子育てに対して相談できるところがあるということですので、産んでからと思ってはる方が結構多いと思うんですよね。　そうじゃなくて、妊娠されたときから、どういうふうにこれから自分が生活していったらいいとか、また、仕事をされている方やったら、どういう保育所があるとか、また、産む施設があるとか、今度の補正予算にも、産前だけじゃなくて産後の方も、というのも言っておられますけど、そういうのを全体的に相談できる窓口が、京田辺市に、京田辺市役所だけじゃなくて全部要ると思うので、この３カ所の地域子育て支援センターの方でもいろいろ言っておられると思うんですが、皆さん、やっぱり子どもを産んでから、その子どもの相談をするところやと思ってはる方がすごく多いんですね。だから、その方が相談されたら、それに対して答えられへんということはないとは思うんですけど、やっぱりそういう一連の、自分が妊娠したときから相談に乗っていただけるところがあるということが、すごい、子育てする保護者にとっては力強い相談場所となると思いますので、その辺、ちょっとお考え願えないでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　ただいまのご質問にありましたように、地域子育て支援センター、３カ所ございます。そこでも一定の子育て相談はやっておるわけでございますが、今、ご質問にありましたように、妊娠してから出産後も連続する、そういう子育ての悩みに応えていくという意味では、ご質問にあります「子育て世代包括支援センター」というような事業にも、今後取り組んでいきたいというふうには思っておりますので、現在の、この３カ所の支援センターにつきましても、将来的には、そういった相談の窓口として機能させたいという意向は持っております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ、安心して相談できるところ、特に、今の若い方は核家族になってまして、今までやったら一緒に住んでおられる父親、母親、それから祖母とかに、いろんなことを相談できたり、近くに住んでおられたりというところがあるんですけど、今は自分のお父さんやお母さんもずっと働いておられて、なかなか相談に乗っていただいたりとか、子どもを見ていただいたりとか、また、妊娠期にとてもしんどいときに、ちょっと手伝いに来てもらうとか、そういうことがだんだんできにくい世の中になっているというか、地域で育てていくという部分を前に出しておられると思いますので、ぜひ、先ほども言われたように、この３カ所ある地域子育て支援センター、そして、京田辺市役所、この両方が全部、４カ所ともで、妊娠したときから、それから子育てのとき、ずっとしっかりとサポートできるような体制を、これから組んでいっていただきたいと思います。　３カ所地域子育て支援センターがあるんやから、新しくつくるのはとても大変やと思うんですけど、せっかくありますので、そこに保育士の方、それから保健師の方、また、看護師の方、いろんな方がおられると思いますが、そういう方を拡充していって、そういう子育て世代の方、全部の相談ができるようにしていっていただきたいと思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　先ほどのご質問にも答えましたように、私どもの中でそういった体制が十分とれるように、将来的に検討していきたいというふうには思っております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ、よろしくお願いいたします。　３点目の、産休・育児明けの入園予約制度ですけど、これも、こういう相談の中に入れていっていただきたいと思うんですが、なかなか京田辺としては難しいということを今も言っておられて、検討していくと言うておられるんですが、保育士の方を４月の時点で確保するということが、なかなか難しいと思うんですね。それも難しいのに、途中で入って来られる方の、また９月とか１２月とかに保育士を補充するというのは、もっと難しいと思いますので、ぜひ４月時点で予約制度も受け付けていただいて、４月の時点やったら、だいたい妊娠されてる方やったら、これぐらいから働くというのは、もうわかっておられる方が大半やと思うんですね。その後の方というのは、結構、次の４月の入園を待てるぐらいの方やと思うんです。月を、１月から３月ぐらいに生まれる方というのは、次の予約のときを待てるということやと思いますので、４月の時点で予約をできるということを、また考えていただきたいと思いますし、やっぱり保育士の拡充も考えていっていただきたいと思いますが、その辺、どうでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　先ほどの答弁の中でも申し上げたんですけれども、現状で定員になかなか十分な余裕がとれないという中では、今のところ、なかなかそういう対応は難しいというところが正直なところではあるんですけれども、議員のおっしゃいますように、安心して育児休業に専念をできる、それから、職員の確保についてもメリットがあるという点については、私どもも十分理解はできるところでございます。そういった意味では、なかなか現状では難しいんですけれども、将来的に入所動向の中で若干の余裕が生まれるようであれば、やっていきたいというふうには思っておりますが、現時点では将来的な検討課題というところでさせていただきたいと思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　本年から幼稚園の方も、働いておられる方も預けられるようになっているという、そういう事実もあるので、その辺、いろいろな連携をとっていただいて、そういう方も安心して預けられるように、これから考えていっていただきたいと思います。　それでは、大きい二つ目の１の問題で、学生消防団の活動認証制度ですけど、これ、京田辺市としては、同志社もありますし、学生のまちということも打ち出してますので、学生の方、とても多いと思いますので、大学とかにもこういうことは働きかけていって、大学生のときに消防団に入っていただいたら、そのまま続きで、働いても入っていただける方もふえてくるかと思うので、その辺は何かお考えでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　北川消防長。 ◎北川消防長　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃいますように、京田辺市は学生のまちということで、昭和６１年から同志社大学がこちらへ来られまして、もう３０年近くなるわけなんですけども、その間、学生の消防団員さんは全くなかったというわけではないんですが、各地域地域での消防団の方として活動はしていただいていました。　議員、先ほどご質問ございましたような中で、平成２６年の１１月に、総務省消防庁の方から消防団の充実強化に向けた当面の重点取り組み事項についてということで、大学生等による認証制度導入の就職活動支援を行えということで、各地方公共団体に示されているということを受けまして、近隣では宇治田原町、それと京都市の方でも実施されております。これを受けまして、京田辺市といたしましても、一定期間消防団員として活動すれば「活動認定証」を発行し、学生時代における社会貢献があったとして、大学生の就職活動に優遇をされる制度であるということも十分わかっておりますので、今後につきましては、消防団員の確保の一端として、また、就職支援としての要素が高いことから、前向きに考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ほかの市では、大学生だけで消防団を組織しているというところもあるので、やっぱり大学生の人は、消防団の同じ時間に来れるかといったら、ちょっと難しいところがあるけれど、昼間やったら来れるとか、朝やったら来れるとか、そういう消防団の出動できひんような時間をフォローできる部分というのはあると思いますので、大学には何か働きかけは今しておられるのか、これからこういうふうに、やっぱり同志社大学、同志社女子大の方に、こういうふうに働きかけていきたいと思うのがありましたら、教えてください。　　　　　（挙手する者あり）
   ○松村博司議長　北川消防長。 ◎北川消防長　ただいまのご質問ですが、ホームページ上で応募要領が載せてございます。この中には、京田辺市に居住もしくは勤務し、１時間以内に来られる１８歳以上４５歳までの健康な男女ということが記されております。これを受けまして、市民参画を通じて、同志社大学の方には従前から広報はしております。それ以外では、いろんなワークショップとか、それから大学生の施設見学等によって、消防団を含めた消防の紹介等、広報しておりますので、今後につきましても精力的にやっていきたいと思います。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　今までと同じことをしているのでは、なかなか集まらないと思いますので、とても忙しいと思うんですけど、やっぱり大学に行って、大学祭のときに、消防団というのはこういうものやということをアピールしていただくとか、あと、入学式とかがあると思うので、入学式の歩かはる、クラブとかのブースとかはあると思うので、そういうところに消防団の方が行っていただくとか、何かアクションを起こさないと、なかなかホームページとか、市民参画の方から言ってもらうとか、きっと大学の方にも掲示もしてもらってるとは思うんですが、なかなか認証されないというか、入ってみようと思う人もいないと思うので、前にも言いました一日体験で、ちょっと大学生の方に入ってもらうとか、その辺、積極的にこれから働きかけていかないと、あまり学生の人、ホームページ見て申し込んでくれはるとか、スーパーのチラシ見て申し込んでくれはるとかいうのは、なかなか難しいかなと思いますので、ほかの課も出前講座とか、いろいろしておられると思うので、そういうのを大学の講座の中にちょっと組み込んでもらうとか、その辺、もうちょっと積極的な働きかけがあるべきなんかなと思うんですけど、その辺は、これからは考えてみるという、それはありますでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　北川消防長。 ◎北川消防長　ご指摘ありましたように、いろんな方法で精力的に働きかけたいと思っております。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ、消防団の方も大変な中、やっていただいているので、そういう消防団が行けへんときに来られるとかいう学生の方というのは、本当にアピールしていくべきやと思いますので、よろしくお願いいたします。　二つ目の、防災士なんですけど、防災士の方に、先ほどもこういうの聞きましたと言ってたんですけど、生の声を聞かせてもらうと、防災士の講習を受けに行って、こういういいことがあったとか、自分がこういうふうにしていかなあかんということを感じたということを、すごく語っていただけますし、防災士というのを全然知らないという市民の方がとても多いと思いますので、自主防災会の何か、避難訓練されるときとか、あとまた、それこそ消防の方の消火訓練されるときとか、そういうときに、せっかく防災士の免許を取っていただいた市民の方が、そういうところに行って、僕は取ってこういうふうに良かったとか、皆さんも取ってくださいよという、そういう声かけをしていただきたいと思うんですけど、その辺は何かお考えでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　村雲危機管理監。 ◎村雲危機管理監　ただいまの再質問にお答えいたします。　地域で行われる防災研修会の開催などにつきましては、防災担当課だけでは限界もございますので、地域の防災士の方が講師となって実施していただいて、地域の防災の輪などを広げていただきたいというふうに考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　特に、自主防災会がないところがまだありますよね。そういうところに、自主防災会の中で、今は取っていただいたと思うんですね。防災士を。だから、そういう方が、自分ところはこういうふうに自主防災をしていて、私は防災士のこういう資格を取りましたよということを、自主防災会がないところとかにも行っていただいて、それこそ出前で行っていただいて、そこにも自主防災をつくっていただいて、この防災士の免許を持っている人がいるよというのを、こういう方がいるんですよというのを、生の声でしっかり訴えていただきたいと思いますので、それをもうちょっと、何かこう、手だてを考えていただきたいと思います。　それと、もう一つは、市の職員の資格なんですけど、今、きっととても少ないと思うので、避難所開設とかになると各部署、別に、安心まちづくり室だけじゃなくて、建設であり、環境であり、また、教育部の方でも、全部が出ていかなあかんと思うので、そういう部署、部署に防災士というのは絶対要ると思うので、その辺はどういうふうにお考えでしょうかね。市の職員の資格を取りに行かれるのを、もうちょっと後押しするというか、そういうのはどういうふうにお考えでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　村雲危機管理監。 ◎村雲危機管理監　再質問にお答えいたします。　自主防災組織のない地域におきましては、市の防災担当課と防災士を持っておられる方と一緒に、地域の防災公園とか、そういうようなところで研修をさせていただきたいというふうに考えております。　また、市の職員の防災士の取得をふやしていけということでございますけども、安心まちづくり室の室員だけではなくて、避難所配備職員等につきましても、防災士の資格を取得するよう努めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　やっぱり何日か行って研修受けなあきませんので、市職員の方、ちょっと行きにくいわと思っておられる方もおられると思うので、その辺、もうちょっと行きやすい体制というのは、また考えていただきたいと思いますので、ぜひ、市職員の方も、各部署に１人ぐらいは防災士の方がおられて、いろいろな防災のことを、いろんな課の中で考えておられるという人が絶対要ると思うんですね。その全体的なことというのは、安心まちづくり室とか、危機管理監が考えていただいていると思うんですが、やっぱりその課、課で防災のことを考えていかないといけない時期に、今、来ていると思いますので、ぜひ、その辺、よろしくお願いいたします。　時間がなくなりましたので、大きい３の一つ目の、野良猫の避妊手術、不妊手術なんですけど、この質問をするのは２回目なんですけど、八幡市の事例をこの間も挙げさせてもらって、八幡市の方に１回聞きに行って、どういうふうにできたかということを聞いてみるということを言っておられたんですけど、獣医師会に働きかけるというのがなかなか難しいということを、京田辺市としては言うてはったと思うんですけど、その辺、八幡市に聞きに行っていただいて、京田辺市でも動物病院は５院ありますし、この間の６月１日号の広報にも、「ペットは正しく飼いましょう」ということで、先ほど言っておられたみたいな終生飼養とかは載せていただいているんですけど、やっぱりなかなかなくならないというか、保健所に持っていかはる犬や猫も、そんな減ってるとはどうしても思えないので、その辺を、ちょっと前向きに考えていただきたいと思うんですが、八幡の方には行っていただいて、何か、自分とこではできひん何かがあるんでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、八幡市の事例、前回もお伺いしました。そこで、八幡市の方に調査を行いました。その結果、実際行われておりまして、いわゆる八幡市の活動につきましては、その実際取り組まれている地域の特性の中で、自治会の合意とか、それから、そこに住んでおられます地域住民の方々のご理解、そういうものが全て整った中で、そういういわゆる猫への取り組みを取り組まれているというふうに確認してまいりました。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　この間聞いたときは、獣医師会との、京田辺の方は何かその、難しいと。獣医師会とのつながりというか、働きかけが難しいということを言うておられたんですけど、その辺はどうでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　獣医師会の方については、方向性とか、結果的にはまだ見出せてないという状況でございます。今、広報等にも、というふうにご紹介いただきました。まず、本市におきましては、動物愛護法に基づきまして、飼い主の責任というところにしっかりと重点を置いて広報していこうということで、そちらもあわせてしっかりと取り組んだところです。結果的には、基本的には、飼い主の責任において終生飼うということを重点に置いて、そして、飼い主の負担においてそういう去勢、かわいそうな子猫たちをふやさないという、そういう避妊・去勢については、飼い主の責任という、そういう観点からしっかりと広報していこうということで取り組んでいるところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　飼い主の方はそれでいいと思うんですけど、私が言いたいのは野良猫の話なので、ぜひその辺を、もうちょっと検討していただきまして、八幡とか京都市とか、とても今ふえてきてますので、その辺、先進地域に行っていただいて、なぜそういうふうになったかというのを、また考えていただきたいと思いますし、京田辺市でもぜひしていただきたいと思います。　ちょっと時間がなくなりましたので、最後に、自転車なんですけど、自転車全体で、今月から自転車の法律が変わったということで、先ほども言うてた保険加入もそうですけど、市民や小中学生に安全講習を、それを啓発する意味でも、ことしは特にしていただきたいということを訴えたいと私は思ってるんですけど、去年はこういうことをしていたということだけ言うていただいたんですが、新しい、法律が変わったという、また講習も受けなあかん、１４歳から上になっているという、その辺をもうちょっと訴えていただきたいと思うんですが、その辺、どうでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　ただいま紹介ありますように、この６月１日から道路交通法の改正がなされたということで、テレビ等でやっていただいているのが、大きな一つのきっかけになればいいのかなというふうに考えております。今の時期だけでなしに、今後も引き続き、自転車の問題については、皆さんが認識していただければありがたいなと思います。　取り組みといたしましては、田辺警察署の方に問い合わせたところ、同志社大学の方で開催されたことをきっかけに、その辺の啓発活動並びに講習をやりたいというふうに聞いております。市の方においても、そちらの方に同席していくと同時に、ほかにもまたこういうことがあれば、積極的に市としても対応していきたいというふうに考えております。 ○松村博司議長　これで、河田美穂議員の質問を終わります。　通告順位４番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一でございます。　それでは、通告に従いまして、大きく３点について今回質問したいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、第一は、中学校給食の実施についてであります。今、全国の公立中学校では、８６％が学校給食を実施しています。京都府内では７２％の学校で給食を実施し、近隣の自治体では、木津川市、城陽市、井手町、そして宇治田原町で実施をされております。現在、京田辺市では弁当の持参を基本とし、家庭の事情で弁当を持参できない場合に、市が実施している選択式デリバリー弁当を利用しております。食生活や栄養の偏りなど、食の乱れが指摘される現代におきまして、子どもたちに食育の推進が求められております。　子どもの身体と心を育てるために必要な昼食は、栄養バランスを考えた、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、地域の伝統や豊かさを伝えられるような食事であります。また、差別を昼食に持ち込ませないために、皆が同じものを安心して食べられることも大切であります。これらのことが実現できるのは、全員を対象とした学校給食法に基づく学校給食であります。　２００５年６月に食育基本法が制定され、食育は、生きる上で基本であり、知育、体育、徳育の土台になると位置づけられました。食育基本法の制定の背景として、子どもたちの食生活や健康問題、また、子どもたち一人ひとりが食について認識を高め、より良い食生活を営んでいける力を身につけることが食育の課題となっております。　さらに、２００６年には、食育基本法を具体化するための食育推進基本計画の策定が求められました。政府の食育推進会議では、朝食の欠食をなくす、学校給食での地場産物の活用や、米飯給食の一層の普及・定着、生産者や生産に関する情報を子どもたちに伝達する取り組みの推進などが挙げられました。　２００８年、こうした流れの中で、学校給食法が５４年ぶりに改正され、学校給食の目標が単なる栄養補給から食育重視となり、「地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」と明記されるまでになりました。給食の食材は自然に育まれた食材を使用し、生産者や調理従事者の労働によって安全でおいしい給食となり、健康的な食事や食文化について学び、理解を深めるものでなくてはならないとしているのです。まさに、食の教科書。教材として学校給食を活用することが明確に裏づけられております。　そこで、２点お尋ねをいたします。　１点目は、中学校昼食弁当提供事業、いわゆる選択式デリバリー弁当が導入され、１年以上が経過しましたが、どのように評価されているのでしょうか。また、２０１０年１２月に、およそ３，０００人の署名を添えて、市議会に中学校給食の実施を求める請願が提出され、全会一致で趣旨採択されましたが、請願に込められた多くの保護者の願いに応える中学校給食とは、残念ながらなっておりません。市はどのようにお考えなのでしょうか。お答えください。　２点目は、安心・安全でおいしい給食を全校に提供できるよう、仮称ではありますが、「中学校給食推進会議」を設置し、具体的な実施方針などについて検討すべきだと考えますけども、お答えをください。　次に、大きな第２は、リフォーム助成制度についてであります。第１点目は、業者も住民も地域も元気にする住宅リフォーム助成制度でありますが、現在、秋田、山形、静岡、広島、佐賀の５県を含む６２８自治体で実施され、全国に広がっております。　近隣自治体では、京都府の与謝野町が、住環境の向上と町内商工業の活性化に資することを目的に、２００９年から２０１１年の３年間にわたり実施をしております。　与謝野町の助成ですが、新築・改築工事の１５％、上限２０万円、これを助成するもので、３年間で２億６，４００万円の補助金として交付し、およそ４０億円の工事が行われました。その後は、利用者と事業者に対してアンケート調査が実施されましたので、少し紹介したいと思います。　そのアンケートには、この２００９年から２０１１年度に実施された同制度を利用した利用者から計６８９通、施工業者からは７１通の回答が寄せられております。自由記述欄を見てみると、同制度がいかに住民に役立ち、喜ばれているかがよくわかります。例えば、跡継ぎのいない家庭では、退職に伴い収入が減った。高齢者に適したお風呂やトイレ、段差解消など、改修が困難であったけど助かった。ぜひこの制度を継続してほしい。また、何人もの方々に話を聞いたが、町内業者に仕事が回り、地元業者を利用した住民からも、地域の役に立ち大変喜んでいる。施工業者が、たまたま近所だったので、アフターケアもしてくれて良かった。家を改修すると、それだけにとどまらず、インテリアや家具、小物など、知らず知らずに買いそろえてしまった。快適な住まいになり、良かったと思います。等々、同制度を利用した住民からは喜びの声がたくさん寄せられております。　そして、アンケートのまとめでは、改修された住宅は築３０年から５０年のものが多く、改修工事が１回目だった人が４７％であり、アンケートに記載された意見も総合して、同制度が、住環境を向上させるための改修工事を行うきっかけになったとされております。さらに、補助金が出るので実施したという回答が６８９通中２４１あり、１２０が補助金を利用できるので追加した工事があると回答していることからも、やはり、この経済波及効果が高いと評価されております。　そこで、お聞きいたしますが、地域経済活性化及び良好な住環境の向上の促進、地元建設業者の仕事の雇用の確保、また、小規模事業者を支えるために制定されました小規模企業振興基本法を生かした「住宅リフォーム助成制度」を、今こそ実施すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　次に、２点目でありますが、さきに質問いたしました住宅リフォーム助成制度に続くものとして、全国から脚光を浴びているのが、群馬県の高崎市、「まちなか商店リニューアル助成事業」であります。これは、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人が、店舗の改装や店舗などで専ら使用いたします備品の購入について、２０万円以上の工事につき上限１００万円で２分の１を助成するものであります。仕事と資金を地域で循環させ、抜群の経済波及効果を発揮します住宅リフォーム助成制度にヒントを得て、リフォーム版の補助金、この商店版というのを創設されたとお聞きをいたしました。実現するまでには、市職員などが直接店舗を訪問し、およそ３００件から直接経営課題などをヒアリングされました。そこで浮かび上がってきたのが、店舗の老朽化でありました。また、リニューアルの課題としては、資金難、後継者などの問題も明らかになりました。　市の担当職員は、調査をして商売をやっている人たちの悩みをしっかりつかんだからこそ、ニーズにマッチした施策になったと述べておられます。同制度は２０１３年５月から受け付けを開始し、わずか１０日間で当初予算の１億円を超えました。高崎市は、６月議会で２億円を補正予算で追加し、その後もさらに１億４，０００万円をも追加して、２０１３年度トータルでありますが、４億４，０００万円の補助金が出されました。これに対する市内の経済効果は１０億２，７６０万円になったと発表しております。７３８件の申請で改修工事は４６０件、工事内容は壁紙や床の張りかえ、トイレの洋式化、空調機の入れかえ、ＬＥＤ照明への切りかえなどが行われ、市内の経済効果につながっております。　そこでお聞きいたしますが、本市でも高崎市のように、市内の事業主が店舗の改装や店舗などで使用する備品の購入に対して、その費用の一部を助成する「商店版リフォーム助成制度」を実施すべきと考えますが、市の見解をお尋ねをいたします。　それから、次、大きな３番目ですけども、地域防災対策についてであります。今後３０年以内に、７０％の確率で発生すると言われております首都直下地震や、東海、東南海、南海の３地震が連動して起こる南海トラフ巨大地震の減災対策に関して、感震ブレーカーの設置補助金の制度についてお尋ねをいたします。　２０１３年１２月に開催された国の有識者会議では、首都直下地震が発生した場合、死者は２万３，０００人、経済的被害が９５兆円に上ると被害想定が発表されております。そのうち、火災による死者がおよそ１万６，０００人と、死者の７割を占めております。ちょっと画像をお願いします。これは総務省消防庁の調べでありますが、東日本大震災が右側で、左側が阪神淡路大震災の火災の状況ですけども、これ、見てのとおり、６割以上が電気が原因だったという報告書であります。また、内閣府は、この電気火災をうまく抑えられれば、１万６，０００人と言われる死者の数を９，０００人と、半分くらいに減らせると予測され、これをどのように減らしていくのかが今後の大きな課題だというふうに述べられております。　その切り札として期待されているのが、感震ブレーカーであります。一定の揺れを感知すると、ブレーカーやコンセントなどの電気を遮断し、復旧後に傷ついた配線や壊れた電気器具などからの出火を防ぐというものです。感震ブレーカーは数千円の費用でつけられる簡易タイプの物から、１０万円程度で設置工事が必要な分電盤のタイプまで、さまざまなタイプがあります。　画像お願いします。これが分電盤タイプでありますが、設置に工事が必要で、費用はこれ、ちょっと高いんですけども、１０万円程度かかります。これは分電盤に組み込んだ回路が揺れを感知いたしまして、家全体の電気が切れる仕組みとなっております。そして、次、画像お願いします。ちょっと見にくいのであれなんですけども、これはコンセントタイプというものであります。こちらは費用が１万数千円、直接家の電気のプラグのところに、電極に差し込んで、揺れがきたら自動的に遮断するというものであります。さらに、一番手軽なのが、次、お願いします。これはおもり玉タイプといいまして、ちょっと画像、あれなんですけど、丸い部分、真ん中の赤いところの、あそこがちょうどおもり玉となっておりまして、スイッチと連動してまして、揺れで、あのおもり玉が下にすとんと落ちたら、ブレーカーのスイッチがぱたんと下におりるというもので、比較的費用も安くて、数千円で設置、工事もしなくていいという安価な物まであります。　しかしながら、内閣府の２０１３年１１月から１２月までの調べによりますと、この感震ブレーカーの設置率が６．６％、非常に低い状況であります。そこで注目すべき自治体でありますが、横浜市であります。横浜市は全国に先駆けまして、木造密集地域対象に２０１３年から、この感震ブレーカー設置費用を半額補助する制度を設けております。この制度を利用し設置した住民からは、実際、震度５ぐらいの地震が来たら、慌てて動くことができないけども、これで安心だという声も上がっております。　今後、いつ発生するかわからない地震に備え、生活の中で広く使われております電化製品が火災の原因になるという危機意識を高める観点からも、分電盤の電気を自動的に遮断する感震ブレーカーの購入費や設置の際にその一部を助成する、感震ブレーカー助成制度の実施を求めるものであります。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　日本共産党京田辺市議会議員団、岡本亮一議員の一般質問のうち、教育部に関するものについてお答えを申し上げます。　大きな１番、中学校給食に関しまして、現行のデリバリー方式の評価、また、今後の実施方針の検討を求める等とのことについて、お答えを申し上げます。　中学校給食につきましては、平成２２年第４回市議会におきまして請願が趣旨採択されたことを受け、「中学校昼食等検討委員会」を設け、その検討を進め、さらに、中学生や保護者の意見及び市民からのパブリックコメントを参考に、現在の方式をとるに至ったところであります。その趣旨にもあります、家庭弁当を用意できない場合などに対応できる制度として、多くの中学生の登録があり、継続していくことは意義があるものというふうに思っております。　また、この事業の実施の際にも、今後も中学校給食については、引き続き検討することとしておりまして、検討に当たりましては、以前に設置しておりました「京田辺市中学校昼食等検討委員会」での成果も踏まえつつ、その後の他の市町村の状況や取り組みも含め、検討課題を改めて整理する必要があると考えております。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　ご質問のうち、経済環境部に関連いたします事項についてお答えいたします。　大きな番号２番、リフォーム助成制度についてということで、（１）地域経済の活性化及び良好な住環境の向上の促進に「住宅リフォーム助成制度」の実施を求める。そして、（２）市内の事業主が店舗の改装やそれで使用する備品の購入に対して、「商店版リフォーム助成制度」の実施を求める、ということでございますが、ご質問の１と２については、関連しておりますので一括してお答えいたします。　本市では、社会における諸課題に対応することを目的として、住宅の各種バリアフリー改修、耐震改修、そして、家庭用燃料電池システムなどの設置に対する支援制度や、商店向けのバリアフリー改修助成を実施しているところでございます。これらの助成制度を市民や商業者の皆様に利用していただくことにより、それぞれの課題に対応した住環境の改善や、高齢化社会に対応できる店舗づくりを行うことができるとともに、地元建設業者の仕事と雇用の確保を含めた、地域経済の活性化にもつながっているというふうに考えております。したがいまして、住宅リフォーム助成や商店版リフォーム助成を実施することは考えておりません。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　村雲危機管理監。 ◎村雲危機管理監　ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項についてお答えいたします。　番号３の地域防災対策について、地震による揺れで電気を自動的に遮断する感震ブレーカーの購入や、設置費用の一部を助成する制度の実施を求める、につきましては、震災による電気火災の防止につきましては、昨年度策定いたしました避難行動・避難所運営マニュアルにおきましても、ブレーカーを落とすことなどを推奨しております。　感震ブレーカーにつきましては、簡易な製品も市販されていることから、現在のところ、助成制度は考えておりませんが、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　４番、岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　それでは、再質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。　まず、大きな１点目、中学校給食についてであります。　昨年の１月からだと思うんですけども、その後、１年数カ月、この選択式のデリバリー弁当方式が本市で実施されてきたんですけども、これの中学校、３中学校、大住、田辺、培良、こうあるんですけども、それぞれの注文数の方を資料、いただきました。ちょっとご紹介いたしますと、これは５月１日現在なんですけども、三つの中学校で合計生徒数が１，９０７人、それから、登録、先ほど多いという答弁だったんですけども、５１１人、これは登録数。４分の１ほどですか。　実際、じゃあその５１１人のうち、どれぐらい弁当を注文しているのかということで、直近の、これ、ことしの１月から４月分だけしかもらってないので、何とも言えないかもしれないですけども、平均で、４カ月全部足したら８８１頼んではって、これ、４カ月だから４で割ったら２２０ですか、およそ。１日大体、直しますとおよそ１０食。三つの中学校で大体それぐらいの、１０食程度のはずなのかなというふうには推測されるんですけども、そういう点も含めまして、こういう推移が、ずっとしばらく続いていくのかなというふうには思うんですけども、その点、どういうご認識なのか、再度お聞かせください。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　まず、今ご紹介いただいたデータ、ちょうど１月から４月、４月については、ちょっと途中の資料をご提供させていただいたようなんですが、全体としては、確かに日々２０食前後かなというふうに推移しておるかなというふうに思っておりますが、先ほども申しましたように、この制度につきましては、弁当が持ってこれない、そういう場合における対応ということで、請願の中にもございましたけども、そういうような措置ということで実施をしております。数が多い、少ないということにかかわらず、意義あるものだなというふうには考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　数の多い、少ない関係なく継続されていくと、そういうことだと思うんですけども、近隣の市町村、お隣の八幡市の方からいろいろ情報をいただきました。２０１７年度からですけども、八幡市は四つの中学校があるんですけども、そこで実際に八幡市が実施されるということで、方法は親子方式だそうですけど、予定ですけどもね。　どういう経過でこういう経過になったんですかと、ちょっと職員さんにお尋ねをいたしました。ここも当初は、やはり今と同じような答弁で、中学校の弁当を持参する、弁当を持ってくるのが難しい生徒への、いわゆるサポートとして平成１９年の１月から実施されたと。ここは１食４００円で、利用人数４校なんですけども、ここも大体１日１０食程度だったと。ずっとそうやったんですかと聞きましたら、大体１０食で伸びることがなかったということでした。４校で１０食ですから、かなり低いなと、少ないなというふうに思いました。ほな、実際じゃあ何でそんなふうにあまり注文されなかったんですかということをお聞きしましたら、やはり、ちょうど中学生といいましたら、お友達との関係で、ほとんど基本はお弁当ですから、大半お弁当を持ってきている中、デリバリー弁当ということで、そういったところもあって利用しづらかったんじゃなかろうかなということも言ってはりましたし、やっぱり、そういう友達関係もあったんじゃないかなということも話しておられました。しかし、今、部長言いました、必要な子も確かにいるので、そういったところの補完はなったというふうにも、確かにおっしゃられていました。　しかし、言いましても、これは給食ではないと。この委託弁当というのは給食ではないということで、八幡市議会の方からも給食を求める声が上がりまして、これ、平成２３年ですけども、中学校の「昼食調理研究会」が開始されたということで、その１年後の翌平成２４年、このときに教育委員会が食生活と給食についてのアンケート、これを実施されてるんですね。平成２４年に。これ、対象は小学校の５年生、６年生、そして中学校とその保護者という方が対象となっております。結果、どうなったかといいましたら、子どもたちは、これも京田辺とよく似ていますけども、給食を「実施してほしい」「どちらでもよい」というのが、あわせて５割程度やったと。これは若干少ないですね。しかし、保護者のニーズというのは、７割から８割ぐらいはあったということをおっしゃられておりました。　そして、そういったこともアンケートもとって、平成２５年、ここに中学校、今度は給食の検討委員会が発足されたということですね。で、翌２６年度に、その３月に全員対象の給食実施を、との報告書がこの検討委員会から上げられると。いわゆるこういった提言を受けまして、教育委員会が昨年、中学校給食実施の方針を出したと。大きく言ったらこういう流れなんですね。　そういった流れの中で、やはりもう一度、今度は教育長に聞いておきたいと思います。八幡市の方では、今言いました食育の観点からも、いろいろこういった実施に向けての検討委員会が行われた中で、当初デリバリーだったけれども方向転換されて、給食、親子方式であるけども、実施方向ですけども、その点はどういうふうに見てはりますか。その点、ちょっとお聞きいたします。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　山口教育長。 ◎山口教育長　ただいまの八幡の話がされておりますけども、私も、今度給食については研究検討するというふうに市長のお言葉もありますので、各市の、市町の状況を聞いているんですけれども、八幡市でも親子方式という方式で検討されているというふうに聞いています。しかし、これもなかなか、今、順調に行っているわけではなくて、非常に難しい状況にあると。向こうの市町村の、自治体のことですから詳しくは申し上げませんけれども、そうすんなり行くものではなかなかないと。　それから、ほかのところもあわせて言いますと、給食をすると言ってスタートを切るんですけれども、なかなか実現までにはかなりの時間、あるいは課題がたくさんあるという状況にあるということでありますので、我々も今のスケジュール、八幡のスケジュールをお聞かせいただいたんですけども、この辺、十分に研究していかないと、研究の結果として時間がかかったり、整理がされなかったり、そういう状況が生まれるのではないかということで、この点は慎重にいきたいというふうに考えています。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　そもそも、この給食というのは、２０１０年に、先ほど言いましたけども、中学校給食の実施を求める請願が全会一致で趣旨採択されたと。そういった趣旨に基づいて、ここも確認しておきたいんですけども、この京田辺で、安全で、おいしい、豊かな、そういった学校給食を、中学校で早急に実現してほしいというのが請願の趣旨であります。しかし、それがいつの間にか矮小化されて、デリバリー方式になったと。だから、今回、この３月３１日にも２，３９４筆ですか、教育長宛てと市長宛てに、中学校給食実施を求める会から提出されていると思います。これは実現していない。だから、再度そういった署名が上げられているということです。　そこで改めて、この平成２５年３月に、京田辺市が中学校昼食の検討委員会に出された報告書、最終の、これをちょっと拝見させていただきました。これ、量もあるんですけども、最後の最後のまとめの部分だけ、ちょっと読ませていただきたいんですけども、これも読んだらちょっと多いので、抜粋して読みますけども、こういった趣旨採択を受けて、完全給食の実施による提供の場合、自校方式、給食センター方式のどちらで実施するにしても、配膳や後片づけなどによる給食の時間の延長、それに伴うカリキュラムの変更、また、給食の指導、給食施設の整備に係る時間や場所の選定、財源の確保など、今、教育長言わはった長期的な、時間かかるという意味で、導入計画が必要となり、早期に解決することは困難であると。　それから、ちょっと飛ばしますけども、そのため、現在の京田辺市における中学校の昼食は、完全給食ではなくて、弁当をつくらないときなど、必要に応じて選択できるデリバリーによる注文弁当が、現況の解決策として最善と考えられるということで、最後に提言、その後になるんですけども、そういった必要に応じて注文できるデリバリー方式による選択弁当が、現時点での、この現時点というのは２５年３月、京田辺市にとっては最も望ましい方法という結論に達したということですわ。　要するにこれは、文脈とか見ると、ちょっと２点目に質問、関連するので移りますけども、本来、請願趣旨に照らして給食実施する、そういった話し合いの中で、今言ったいろんなハードルありましたね。今言った時間の問題とか、いろいろ場所の問題とか、お金とか、そういった問題が出てきて、現時点、この当時の現時点において、最善策として何ができるのかという中でデリバリーができたと。ですから、やはり本来からいったら、この１年間、デリバリー実施しながらも完全給食の実施に向けた、このまとめにありました具体的な導入計画、これを立てて、本来なら検討されてないと私はだめやというふうに思っております。その導入計画が、時間をかけてでもいいと思うんです。時間をかけるんだったらかけて実施しようという、そういう導入計画は今ない状態ですよね。その導入計画はいまだにできてないというところが、私はちょっと問題やなというふうに思いますので、その点はどうですか。教育長と、市長もちょっと答弁お願いします。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　山口教育長。 ◎山口教育長　中学校の、現在の、現行の方式ですけれども、これは今の紹介がありました文書で言うとそういうことなんですけれども、これは長い、いろんな検討の経過の中で出てきたもので、その検討の過程では、かなりのいろんな子どもたちの気持ち、保護者の気持ち、そして給食を担当する教員の気持ちとか、あるいは中学校側のクラブ、あるいは時間割の問題など、たくさんの蓄積されたデータがあると思うんですね。それをとりあえず、私、ちょうど２４年に来たときだったんですけど、動かそうということで、２５年の１月からできるようにということで、この方式をとってきたわけですね。そういうような蓄積されたデータというのは、私は無駄になってなくて、今後、この給食について検討する中の重要なデータであると一つ思います。　それとあわせて、実は他府県とか、先ほどちょっと言いましたけど、各自治体の取り組みの検証なんかが、十分にしないと、これはやっぱり課題がいろいろあるんだろうと。実際には。我々今想像つく以上に、課題がたくさんあるというふうに思ってます。　それと、中学校の教育の方から見ても、昼の時間の押し方とか、そのために時間がずっと伸びていく。伸びていきますと帰りの時間が遅くなる。帰りの時間が遅くなると、交通機関を使っている子どもたちは帰る交通時間の問題とか、たくさんの問題が出てくる。　そういうことで、先ほど申し上げたように、この問題については相当重要な課題と思っているんですけれども、十分な審議が必要であるというふうに思っています。そういうことで、趣旨については、中学生の昼食についてどう扱うかということについての趣旨採択についての意味は生かされつつ、今後の課題として現在に至っているというふうに思っています。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　ちょっと市長が、答弁していただけないみたいで。ちょっと市長にお聞かせ願いたいと思います。この間、先ほどから、代表質問もそうですけども、市長選がありまして、市長以外の２人の候補者は、はっきりとこの中学校給食を実施に、公約に掲げて戦っておられました。石井市長も公約の中で、京田辺のこれからということで、中学校給食検討推進と、こういうふうに明確に文字で書かれておりました。そもそも、この中学校給食の検討推進、この意味ですね。具体的にどういうことなのか、市長の口でご答弁お願いいたします。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　市長にということですが、施政方針におきまして、市長からはその検討を進める、先ほど、教育長の方からも検討すべき項目ということで、いろいろ答弁がございました。そういったことを含めて検討を進めるとの方針を示されておりますので、教育部において、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　市長、やっぱり検討推進と、文字どおりとれば、その検討というのは物事をしっかりと調べて考えると。推進いうたら物事を推し進めることですから、これ、市民の皆さんが見たら、当然、中学校給食はそっちの方向を向いてやるんだろうなというように当然とりますから、ここにも２点目に書かせてもらったとおり、仮称ではありますけど中学校給食の推進会議、やるという方向で、市長が推進ということを言うてはるから、あえてこの推進会議とつけさせてもらいましたけども、そういった中で、しっかりと市民の要求の実現のために、この中学校給食をやっていただきたいというのは、強く要望していきたいと思います。　ちょっと答弁ないので、次の大きな２点目に移ります。リフォーム助成制度について、１点目の、住宅リフォーム助成制度についての、先ほど、与謝野町の紹介をさせていただきました。アンケートの紹介をさせていただいたんですけども、このアンケートの回答のうち、さっき言った施工会社の方から７１の回答があったんですけども、８．５％の会社が、リフォーム助成制度の後に従業員がふえたんだということで、新たな雇用を創出できたんかなというふうに私は思いました。また、その７１社なんですけども、新たに獲得した顧客が累計で１８８件で、そのうち２４社が、住宅のリフォーム助成制度を営業活動として使っているということで、非常にこの点は注目すべき点かなというふうに思っております。　また、そういったリフォーム助成制度を使った住民のアンケートの中でも、この工事業者の訪問を、来てもらって初めて知ったという方も１９５件ありましたから、こういった形で営業活動を行うことによって、新たな仕事の確保、そういった機会を得るというのは、非常に重要な影響があったんだなというふうに思います。それだけではなくて、どういった規模の業者が仕事をとったんかなと思いましたら、実際見てみましたら、何と年間５，０００万円以下の、売り上げが５，０００万円以下の小さな、小規模な業者が７６％も占めているということでしたので、こういった小規模の仕事確保にも十分つながったんだなと思っております。　このように、地元業者が住宅リフォーム助成制度の営業にもしっかりと活用して、そして、仕事がふえて雇用も生まれるという点というのは、本当に本市でも、やはり継続しないと言って、やらないという答弁だったけども、その辺の認識は、もう１回、再度お聞かせください。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　再質問にお答えします。　今、与謝野町などご紹介をいただきましたが、本市におきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、住宅に関連します助成制度ということで、さまざまな取り組みをご紹介いたしました。バリアフリーの改修、耐震改修、木造住宅の耐震改修、太陽光発電、それから家庭用燃料電池、それから高齢者向け住宅改修等々ご説明を差し上げまして、この、直接住宅に関するさまざまな改修が、やはり市民の皆様に利用していただいているということで、それぞれの住環境の向上や、さらには請負施工業者の地域経済の活性化につながっていると、そのように考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　今の答弁、３月議会に勝谷部長からいただいた答弁と同じで、そういった認識は、経済効果をもたらしたという認識はあるという、同じ答弁なんですけども、素朴な疑問なんですけども、そのような認識をされている中で、では、なぜやらないのかというふうに思うんですね。恐らく、そう言ったらエネファームとかバリアフリー、耐震やってるからやという答弁やと思うんですけども、では、なぜ過去、平成１４年、１５年にこれ、１度やりましたよね、うちでも。その時点でやったのか。その辺の経過、理由、わかったらちょっと教えてください。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　再質問にお答えします。　当時の実施したのは、事実２年間実施しております。そのときは、その当時の社会情勢に応じ、そして、２年間でその役割は終えたという形で、そして、その後は、先ほど説明しましたさまざまな支援策、これでしっかりと取り組んでいると。そのように認識しております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　その当時の社会情勢というご答弁だったんですけども、その当時の社会情勢ということは、景気が非常に落ち込んでいるということで、当時、不況対策の緊急支援という名目で実施されたんですね。住宅リフォーム助成という名前ではなくて。そういった観点からいたしますと、当時の社会情勢といいますと、京田辺市の統計書、これ、５年ごとの事業数の推移が出てるんですけども、建設業に限ってでありますけども、事業所の数、ちょっと言います。平成１３年、１８９所、５年ごとやから平成１８年、１７２、平成２１年、１５９、平成２４年、これ最後直近で１５３所と、右肩下がりで下がっております。ちょうどこの平成１３年から平成２４年の、この１０年間でおよそ２割の事業所が減少している。これ、めちゃめちゃ減っておりますよ。平成１４年、平成１５年、当時と比べてもさらに社会情勢は悪化しているというふうに思うんですね。違いますか。その点、どうですか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　今、ご紹介いただきました、いわゆる数字的な件数については、間違いないのではないかなというふうに思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　答弁がちょっと正確でないので、もう一度聞きます。当時の社会情勢と比べて悪化したんではなかろうかということをお聞きいたしました。再度お願いします。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　今、聞かれましたけども、一概に、件数だけでは全てのものが判断できないと思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　ちょっと明確に答弁されてないようなので、例えば、今回、国会の方で、これは日本共産党の宮本衆議院議員が、ことしの３月の２７日に衆議院の地方創生特別委員会で、国に対しまして、この住宅リフォーム助成制度の促進を求めました。そこでは答弁したのは石破地方創生担当相なんですけども、答弁でこうおっしゃっております。住宅リフォームは進めていかなければならないと。経済効果が高いことも事実。これが答弁であります。認めておられます。ほんで、１回終わったら終わりというんじゃなくて、やはり経済効果を認めている。そうなれば、せめて検討ぐらいはすべきやと私は思うんですけども、市長、その辺どうですか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　鞍掛副市長。 ◎鞍掛副市長　再質問にお答えいたします。　住宅リフォームの経済効果がないということを申し上げているわけでは、私どももございません。ただ、今現在行っておりますのは、バリアフリー改修等々の政策目的を持って、その結果として、そういった波及効果もあるという事業として実施をしているわけでございます。　したがいまして、経済対策としてどういうものを打つかということは、また別の話としてあるものだと、このように思っております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　今、政策目的のことをおっしゃいましたけども、十分これは政策目的で、地元の業者の仕事確保、また、お金が地域で回る、そういった政策目的にすれば、十分これの観点でやられている自治体が多数ありますからね。当然、十分これは政策目的に当てはまるというふうに私は思います。　それから、次、時間あれなので２点目の方に移らせていただきます。２点目の、ちょっと関連いたしますけども、これは商店版のリフォームの助成制度であります。これは、中小企業庁が平成２５年３月に、商店街の実態調査報告書を作成しております。アンケート形式で全国でやられてまして、インターネットでも調査がされております。そういったアンケートの中身を紹介したいと思います。　問いの方で、「商店街の最近の景気は」という問いに、「繁栄している」が１％、「繁栄の兆しがある」が２％、一方で、「衰退している」が４３％、「衰退する恐れがある」が３３％、「まあまあである」、これは横ばいであるというのが１８％となっておりまして、「衰退する恐れ」と「衰退している」あわせて７６％でありました。次の問いが、最近の、直近の３年間の商店街の来客数の変化についてですけども、ふえたというのが５％、減ったと回答したのが７２％であります。次に、現行の商店街が抱える大きな問題は何ですかということで、経営者の高齢化による後継者問題が一つ目、集客力が高い話題性のある店舗、そういった業種が少ないというのが２番目、３番目に店舗の老朽化、これが上位を占めております。こういった商店街が抱える問題のうち、魅力のある店舗の改善策、活性化について、商店街ではどういった取り組みをされているんですかと、こういった問いに、店舗の改装が４１％、これ、１位でした。続いてパソコンやＩＴの活用が３７％、こういった順序になっております。　ですから、店舗の老朽化、店舗を改装してリニューアルをしたいという要望は、非常に高いのかなというふうに思います。そういった観点からも、やはり、この同制度をぜひ実施してほしいんですけど、その辺の認識はどうでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　再質問にお答えします。　今度は商店版リフォーム助成制度ということでございます。これにつきましても、本市といたしましては、高齢化社会に対応できる店舗づくりということで、高齢者向けバリアフリー改修ということで対応、支援をしておりますし、そのほか、ソフト面での支援も進めているというところでございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　確かにバリアフリーでは店舗もやっておりますけども、それはやはり間口が狭いんですよ、どうしても。あくまでもバリアフリーなので、段差の解消に使ったり、手すりをつけたり、そういったものに限られてしまうんですね。私が今紹介しているのは、さっき言いましたね、１回目で。エアコンとか、例えば冷蔵庫の氷製器とか、そういったところまで、お店をリニューアルして顧客を呼ぼうというところに助成している、これが商店版のリフォーム助成制度ですから、今、確かに部長おっしゃられているバリアフリーも、非常に私も大事やというふうに思うんですけども、ちょっと幅が、振り幅が違うので、その点はちょっと理解しておいてほしいなというふうに思います。　それから、この商店版のリフォーム助成制度を実施している群馬県高崎市の富岡市長さん、今もそうなんですけども、こういうふうに思いを言われてはります。この高崎市のまちなかを、おもしろく活気あふれるものにしたいんだということで、そのためにはまず、地元の小さなお店が元気になってもらうと。仕事もふやしてもらうということで、そういった目的があるんだということでやられていることで、ポイントとしては三つ述べられておりました。　一つは、仕事起こし。具体的には店舗の、今言ったリニューアル工事で、地元のそういった業者に仕事をまずつくるんだと。二つ目は、内需の循環。いわゆる助成は地域振興券、今で言うプレミアム商品券みたいなものですかね。こういうなんで行って、まちの全体の波及効果を期待できる。これが二つ目。三つ目に、業者を元気にするということで、リニューアルを通じて経営意欲を高めると。そして、さらに新たな顧客、そして売り上げの拡大につながるんだと。こういう大きな三つのポイントで言われてありました。やっぱり一石三鳥の効果があるんだということで、住民も、そして業者も、そして行政マンもやりがいを感じる。こういった三方よしの制度ですと、胸を張られております。ぜひ、こういうすばらしい制度を本市の方でも、小規模事業者の支援という観点からも実施してほしいんですけども、その辺、最後ちょっと聞いておきたいと思います。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　吉岡経済環境部長。 ◎吉岡経済環境部長　再質問にお答えします。　市といたしましても、先ほど申しましたように、いわゆる商店、それから小規模事業者に対しましては、さまざまな支援を行っております。今、幅が狭いと言われましたが、やはり、目的意識を持ったバリアフリー改修、店舗の改修、それからあと、先ほど申し上げましたソフト的な支援、融資保証とか利子補給とか、それから、競争力強化の支援とか、そういう方面もあわせましてしっかりと取り組んでおりますし、これが地元中小企業への大きな力になっていると、そのように考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　今、部長が答弁されましたさまざまな支援策、これは非常に重要だと私も思っております。さらに前に進むように幅を広くしていただければ、さらに仕事起こし、また、地域経済が活性化するという観点から質問させてもらってますので、その辺はご理解いただいて、ぜひ実施に向けて検討していただきたいと要望はしておきたいと思います。　それから、最後に行きます。大きな三つ目の、地域防災対策についてでありますけども、地域防災対策に関して、地震の対策についても重ねて質問したいと思うんですけども、最近は皆さんご存じのとおり、非常に地震が多くなっておりますし、また、ことしは阪神淡路大震災の年から、ちょうど２０年目の節目の年ということもあります。　そういう観点からいたしましても、私、ちょっと拝見いたしました。ここ、京田辺市の地域防災計画、見させていただきました。この中に、地震対策編というのがありました。その地震対策編の中にあります「火災予防計画」では、中身、このように書かれておりました。ちょっと読みます。「地震による被害は、建築物や構造物の破壊だけでなく、多くの場合、地震に起因して発生する火災によることが大きい。」その中でも対策の第一に掲げているのが、火災対策だということです。「地震のときにおける出火の未然防止、初期消火の徹底など、多面的な対策を実施する。」このように書かれております。　そこで、消防長、ちょっとお聞きいたします。まさにこの点、いわゆる火災対策、非常に大事だというふうに思うんですけども、いかがお考えでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　北川消防長。 ◎北川消防長　再質問にお答えいたします。　火災対策につきましては、風水害にあわせて地震対策も非常に大切なものになってくると思います。今、ご指摘ありましたように、地震に起因する第二の災害が火災となってきております。阪神淡路大震災におきましても、二次的に通電した中、ブレーカーが落ちないということで、特に長田の方では大火災が起きたということは、皆さんご存じかと思っております。　今後におきましては、火災予防につきまして、あらゆる対策を講じていかなくてはならないとは思っております。この感震ブレーカーにつきましても、非常に良いものであるとは考えてはおりますが、先ほど危機管理監の方からも答弁ありましたように、今のところ、簡易な製品がございますので、現在のところ、そういった助成制度は考えておらないということで答弁されております。今後におきましても、いろいろとこういった広報を通じ、火災対策を考えていきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　わかりました。今言いました、阪神淡路大震災とおっしゃられましたので、ちょっと一番最初の画像を出していただけますか。これは、阪神淡路大震災が左で、オレンジか赤のところが、いわゆる電化製品の火災なんですけども、これは発災から１０日間で出火の件数なんですけども、合計で２８５件ありました。そのうち約半数の１４６件は発火が不明だったんですけども、発火原因が明らかになった１３９件、これは電気のストーブとか、熱帯魚用のヒーターとか、屋内配線のそういう電気関係が８５件ということで、率にしますと６１％、左側ね。右側が東日本大震災で６５％、これが電気の関連で火災になったということであります。　ちょっとそこでお聞きいたしたいんですけども、消防長か安まちかどちらでもいいんですけども、屋内にこの感震ブレーカー、設置するんですけども、ここで言われている感震ブレーカー、これについて、内閣の重要政策に関する会議の一つとして中央防災会議というのがありますけども、その中で、出火防止対策としてどのような対策を早急に実施すべきと述べられているのか、ご存じでしょうか。ちょっとわかるんであれば、答弁お願いします。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　村雲危機管理監。 ◎村雲危機管理監　ただいまの再質問の件でございますけども、現在のところ、把握しておりません。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　これは平成２５年の１２月に出された中央防災会議、いわゆるワーキンググループの報告書なんですけども、ちょっと読み上げますと、「火災発生の原因となる電気火災などの発生を抑止するため、大規模な地震発生時に速やかに電力供給を停止する方策や、感震ブレーカーの１００％配備の方策の検討を進め、早急に実施すべきである。」このようにワーキンググループ、いわゆる中央防災会議がはっきりと明記をされております。　具体的に今言いました強調されているのが、この感震ブレーカーの設置であります。先ほど、簡易なものという答弁ございましたけども、横浜市、こういった簡易なものもあるので、それに対しては助成しておりません。助成しているものは、コンセントタイプと分電盤タイプ、これに対して２分の１補助をされております。そういう工夫もされて助成制度をしております。やはり、実施をしてほしいというふうに思うんですけども、さらにそのときに、地元の業者、電気事業者関連の業者さんにそういった工事を発注するとかいう工夫もしていただいて、循環型経済も考えていただいて実施をしていただきたい、そのように思うんですけども、その点、いかがでしょうか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　村雲危機管理監。 ◎村雲危機管理監　再質問にお答えいたします。　大震災時には、停電後の通電火災を含む電気火災が多発しているということは承知しております。感震ブレーカーにつきましては、震災時に電気火災を防ぐことに一定の効果があるとは考えておりますが、先ほども答弁させていただきましたように、簡易な感震ブレーカーも市販されていることから、まずは啓発活動に努めるとともに、今後の普及状況、また、実効性なども注視してまいりたいというふうに考えております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　ちょっときょう、市長が答弁していただいてないので、最後、してほしいんですけども、市長、施政方針の中でも、この南海トラフ地震の発生が懸念される中で、安心・安全な暮らしを盤石なものにしなければならないと施政方針の中でも述べられております。その点で市長、今、私紹介させてもらった感震ブレーカー、どのように思いますか。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　石井市長。 ◎石井市長　ブレーカーとかということやなしに、安全対策としては、それは安全対策の一つであって、全体的にそういうものの中で対応をしていきたいと思っておりますし、その点、いろんな角度から研究なり、体験なりはしていかなならんと思っております。　　　　　（挙手する者あり） ○松村博司議長　岡本亮一議員。 ◆岡本亮一議員　いろいろな対策あると思います。その一つでこの感震ブレーカー、今、注目されております。　最後に要望だけして終わりたいと思うんですけども、さっき言いました被害の死者数とかですけども、亡くなられた方の数、これが、もし、この感震ブレーカーが１００％設置されたら、仮の話ですけども、これは中央防災会議が言っているのは、９割以上減少すると。すごいです。これは。それぐらい効果があるということもおっしゃられておりますし、また、経済被害、これも５割減少するということで、非常にこの減少率見ると大きいなというふうに思っております。被害を軽減させる効果が非常に大きいことですので、まだまだ感震ブレーカーの周知というのはなかなか少ない。また、普及率も非常に低くなっておりますので、市長、市民の安心・安全のためにも、ぜひ、最近地震も大きく、多くふえておりますので、その辺も考慮いたしまして、やっぱり本市でも実施していただきたい、そのことを最後に強く要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○松村博司議長　これで、岡本亮一議員の質問を終わります。　お諮りいたします。６月１３日及び１４日は、議事の都合により休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○松村博司議長　ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。これで散会いたします。　なお、次回は６月１５日、午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。　本日は大変ご苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　松村博司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　西畑利彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　米澤修司...