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1. 京田辺市議会 2014-12-08
   12月08日－04号

   
   取得元: 京田辺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-26
   平成２６年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成２６年第４回京田辺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　（第４号）会議年月日　　平成２６年１２月８日会議の場所　　京田辺市議会　議場開議散会日時及び宣告　　開議　　　　　　平成２６年１２月８日　午前１０時００分　　散会　　　　　　平成２６年１２月８日　午後５時４５分　　宣告者　　　　　開議散会共　議長　　市田　博出席、欠席議員及び欠員　　出席　　　　　　１９名　　欠席　　　　　　　１名　　欠員　　　　　　　１名　　　　　　　　　　　　　　凡例　　　◯　出席を示す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲　欠席を示す議席番号　　　　氏名　　　　　　出席等の別　　１　　　　南部登志子　　　　　　◯　　２　　　　岡本亮一　　　　　　　◯　　３　　　　青木綱次郎　　　　　　◯　　４　　　　増富理津子　　　　　　◯　　５　　　　河田美穂　　　　　　　◯　　６　　　　上田　毅　　　　　　　◯　　７　　　　岡本茂樹　　　　　　　◯　　８　　　　鈴木康夫　　　　　　　◯　　９　　　　次田典子　　　　　　　◯　１０　　　　水野恭子　　　　　　　◯　１１　　　　塩貝建夫　　　　　　　◯　１２　　　　河本隆志　　　　　　　◯　１３　　　　米澤修司　　　　　　　◯　１４　　　　奥村良太　　　　　　　◯　１５　　　　喜多　進　　　　　　　▲　１６　　　　小林喜代司　　　　　　◯　１７　　　　櫻井立志　　　　　　　◯　１８　　　　奥西伊佐男　　　　　　◯　１９　　　　松村博司　　　　　　　◯　２０　　　　市田　博　　　　　　　◯会議録署名議員　　６番　　　上田　毅　１２番　　　河本隆志職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　　村上陽一　　議会事務局担当課長　　　　　安倉公彦　　議会事務局議事係長　　　　　古谷隆之地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　石井明三　　教育委員会委員長　　　　　　奥西尚子市長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　副市長　　　　　　　　　　　鞍掛　孝　　企画政策部長　　　　　　　　西川明裕　　総務部長　　　　　　　　　　瀧山茂樹　　市民部長　　　　　　　　　　松尾憲雄　　健康福祉部長　　　　　　　　白井裕之　　建設部長　　　　　　　　　　里西正治　　建設部技監　　　　　　　　　壺内賢一　　経済環境部長　　　　　　　　勝谷秀夫　　危機管理監　　　　　　　　　井上秀之　　上下水道部長　　　　　　　　橋本孝司（併任）　　安心まちづくり室長　　　　　井上秀之（兼務）　　総務部副部長　　　　　　　　柴田研一　　市民部副部長　　　　　　　　西川英弘　　健康福祉部副部長　　　　　　奥西敏惠　　建設部副部長　　　　　　　　礒谷惠市　　経済環境部副部長　　　　　　吉岡　均　　上下水道部副部長　　　　　　竹内章郎（併任）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名　　水道事業管理者職務代理者　　橋本孝司　　上下水道部長　　　　　　　　橋本孝司　　上下水道部副部長　　　　　　竹内章郎　　消防長　　　　　　　　　　　上村信男　　消防次長　　　　　　　　　　村雲克久教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　教育長　　　　　　　　　　　山口恭一　　教育部長　　　　　　　　　　鈴木勝浩　　教育次長　　　　　　　　　　平舘成典　　教育部副部長　　　　　　　　西川　登選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　選挙管理委員会事務局長　　　柴田研一（併任）公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　公平委員会事務局長　　　　　林　敢太農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　農業委員会事務局長　　　　　西川秀司代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名　　監査委員事務局長　　　　　　林　敢太固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　固定資産評価審査委員会　　　　　　　　　　　　　　　　林　敢太　　事務局長会議に付した事件　　１　開議宣告　　２　議事日程の報告　　３　会議録署名議員の指名　　４　一般質問（岡本茂樹）　　５　一般質問（塩貝建夫）　　６　休憩　　７　一般質問（河田美穂）　　８　一般質問（青木綱次郎）　　９　休憩　１０　一般質問（増富理津子）　１１　一般質問（南部登志子）　１２　散会宣告会議の経過別紙のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜議事日程第４号＞　　　　　　　　　　平成２６年第４回京田辺市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月８日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１　会議録署名議員の指名（会議規則第８８条）　　番　　　　　　　　　　　　番　　　　　　　　　　日程第２　一般質問（１）岡本茂樹（一新会）（２）塩貝建夫（日本共産党京田辺市議会議員団）（３）河田美穂（公明党）（４）青木綱次郎（日本共産党京田辺市議会議員団）（５）増富理津子（日本共産党京田辺市議会議員団）（６）南部登志子（無会派）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○市田博議長　おはようございます。ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○市田博議長　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から６番、上田毅議員、１２番、河本隆志議員を指名いたします。 ○市田博議長　次に、日程第２、一般質問を行います。　通告順位１３番、岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　一新会の岡本茂樹でございます。平成２６年度１２月議会一般質問を行います。事前通告には４問上げておりましたけれども、そのうち３番目の市民文化功労賞についての質問につきましては、都合により取り消しをさせていただきます。　まず、大きな１点目、大災害時の要配慮者の避難対策について質問いたします。　先月２２日の夜でございましたけれども、長野県の北部で震度６弱という大地震が発生いたしました。白馬村といえばスキー場等でおなじみの場所でございまして、私も随分何回となく寄せていただいたところでございますけれども、この白馬村の住宅倒壊や救出活動の状況がテレビで報道されていました。翌日までされておったところでございます。被災された長野県北部の皆様には心からお見舞いを申し上げます。　今回何より驚きましたのは、人的な被害が非常に少なかったことです。犠牲者としての死者ということがございませんでした。大地震にもかかわらず、地域のすばらしい連携によりまして被害が最小限に食いとめられたということであります。報道によりますと、近所の助け合いにより、公的な支援が到着するまでにほとんど救助されていたということでありました。倒壊家屋等につきましての復旧につきましては大分時間もかかり、今もまだ大変な状況のようでございますけれども、普通、人命が助かるためには７２時間が一つの目安ということがよく大きな災害のときに言われております。白馬村の皆さんは見事にこれを克服され、災害による被害者をゼロにすることを達成されました。日ごろからの良好な近所づき合い、災害避難訓練等が功を奏したと言っておられたのは非常に印象的でございます。それぞれリーダーがおられて、リーダーを中心に行動されたようでございます。　さて、京田辺市で水害あるいは大きな地震を問わず大災害が発生した場合に、今いろいろとお考えいただいているところでございますけれども、今回の質問は災害弱者対策につきまして絞ってお伺いいたします。　まず一つ目として、各地域ごとの災害弱者、高齢者、身体に障害をお持ちの方、あるいは精神に障害をお持ちの方、病気の方、小さい子どもたち等の実態把握ができているかどうかということでございます。　二つ目に、社会福祉協議会や市民、自主防災組織等ということでございますが、との連携による要配慮者の避難訓練を今後どのように進めていくのかということでございます。きちっと各地域ごとの災害弱者が把握されており、そして、いざというときにはどういう形で避難訓練をするんだと。これが日ごろから積み重ねられておれば、被害も最小限に食いとめられるのではないかなというふうに思うわけでございます。　それでは、大きい二つ目でございますけれども、空き家対策の実施についてということでお伺いいたします。　最近、人口減少等が原因で増加している放置空き家対策を進めるための空家等対策の推進に関する特別措置法が、つい最近でございますが、１１月下旬の衆参両院本会議において、選挙が決まってからでしたけれども、ばたばたとした形で成立いたしました。１１月２７日に公布され、各市町村において具体的に空き家解消のための撤去あるいは修繕の命令も今後、国土交通省により作成される予定の指針に基づいて行うことになったところでございます。　特にここ数年来、近隣の市町村においてもその対策に乗り出してきており、この４月１日からでございますが、京都市で条例を施行、宇治市においてもこの９月から条例を施行し、積極的にその課題に着手しておられます。城陽市においては数年前から、空き家の積極的活用と、人口減少を防ぐという意味をもって空き家バンク制度を平成２４年から発足させているところであります。京田辺市においても、人口はまだ微増しているところで、この前の人口の将来推計の説明では平成３７年ぐらいまでは増加傾向が続くというところでございましたが、このような中にあっても、旧村地域はもちろんのこと、旧村地域というのは昔からある合併前の地域のことでございますが、新田辺駅周辺や北部の新しい地域、松井ケ丘とか大住ケ丘等も含めた地域での空き家が相当増加してきており、その適正な管理に課題を抱えつつあるところでございます。そこで、３点にわたり質問させていただきます。　市内空き家の現状・実態を把握しているか、一つです。　二つ目に、防犯、防災、環境保全等の面で、増加する空き家の大きな課題は何か。　３、空き家の適正管理条例の制定など、課題解決のための具体的な方策について、市の考え方をお伺いいたします。　大きな３点目は、現在計画されておりますごみ処理施設整備基本構想案についてであります。　本件については、平成２３年８月に基本計画を策定、ごみの減量化を推進してこられたところですが、昨年の１２月に京田辺市ごみ減量化推進審議会に、ごみ減量化施策や、老朽化するごみ焼却施設の後継施設のあり方、ごみ処理の広域化に対する基本的な考え方、基本構想でございますが、について諮問がなされました。そして、本年９月に答申されたところでございます。　広域化につきましてはご案内のとおりでございますが、１月末に枚方市に対して協議に入りたい旨の申し出、そして２月の中旬、２月１７日だったと思いますが、了解を得られたと聞いております。そして、広域化が基本構想の中に盛り込まれ、９月に審議会から答申を受けられたところであります。最近まで自家処理の流れだっただけに、大きな政策の変更を方向づけられたわけです。私自身は当初から広域化に賛成しておりましただけに、ここまで持ってこられた市長を始めとする関係者のご努力に心から敬意を表するところであります。現在、パブリックコメントやアンケートもとられ、これからが市民への啓発の正念場となるわけですが、ここで、以下３点にわたってお聞きします。　まず一つ目、ごみ処理施設整備の広域化のメリット、デメリットについてお聞かせください。　二つ目に、新たなごみ処理施設はまず甘南備園に建設し、その後継施設は枚方市の東部清掃工場に建設することになった交渉経過を明らかにされたい。　３、パブリックコメントの聴取や関係地域に対する説明会だけでなく、市民へのごみ問題の啓発の意味も込めて全市的に情報公開や丁寧な説明ができないか。この中には縮小版の作成、本体は非常に分厚いもので、読むのも大変だというような中身のものが答申として使われておりますけれども、これのミニ版、縮小版を制作して、希望のあった地域での勉強会等に使われるのもいいんじゃないかなというふうに思います。　以上、大きな３点にわたりまして質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　一新会、岡本茂樹議員の一般質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。　大きな１点目の大災害時の要配慮者の避難対策についての１点目、各地域ごとの災害弱者の実態把握はできているかというご質問でございますが、市が持っております福祉情報等から、市全体での避難支援の配慮が必要な対象者は把握しており、これに基づいて現在、まず五つのモデル地区において避難行動要支援者名簿の整備並びに個別の避難支援計画の作成など具体的に取り組みを進めておるところでございますが、市全体で実態を把握した個別の避難支援計画の作成まではなお相当の期間を要するものと考えております。粘り強く進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　井上危機管理監。 ◎井上危機管理監　ご質問のうち安心まちづくり室に関係いたします事項についてお答え申し上げます。　１点目の災害時の要配慮者の避難対策というところで、２項目めの社会福祉協議会や市民等との連携による要配慮者の避難訓練を今後どのように進めていくかというご質問でございますけれども、本年度、田辺東小学校での大規模地震を想定いたしました初の避難所１泊体験、また前年度に引き続いての避難所運営訓練では、災害時要配慮者の皆様方にもご参加いただきまして、京田辺市災害ボランティアセンターを始め多くの地元市民の皆様方との連携のもと、避難所までの避難や避難所内の生活を疑似体験していただくことなど、大変有意義な訓練を行うことができたというふうに考えております。　今後は、その課題の一つ一つに改善を重ねながら、他の避難所でも、さまざまな障害をお持ちの方々のご意見を伺い、継続的な訓練の実施を計画してまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答え申し上げます。　番号２の空き家対策の実施についてのうちの１点目の市の実態把握の現況を問うということですが、本市における空き家の状況につきましては、昨年１０月に実施された住宅・土地統計調査の結果として来年春に総務省から公表される予定でありますが、前回平成２０年の調査による空き家率は、全国で１３．１％、本市では６．８％となっておりました。　次に、２点目、３点目について、あわせてお答え申し上げます。　全国的に空き家が増加する中で、各自治体では所有者への適正な管理を促すための条例を制定されるなどさまざまな対策に取り組まれていることは認識しているところでありますが、所有者の管理意識の低さや費用の問題、また、更地にすると固定資産税の軽減特例が受けられないなどの課題から、自治体だけでは限界があるため、国でもさきの臨時国会に空家等対策の推進に関する特別措置法案を提出され、先月１９日に成立したところであります。今後の法律の施行に伴い国において示される「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針」の内容を踏まえ、ご提案のあった空き家の適正管理条例の制定も選択肢の一つとして、空き家対策について検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　ご質問のうち経済環境部に関します事項についてお答えいたします。ごみ処理施設整備基本構想案について３点ご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。　まず、ごみ処理施設整備の広域化のメリットとデメリットはというご質問でございます。　基本構想を策定するに当たり、ごみ減量化推進審議会において審議を進めていただきました。建てかえの視点といたしまして、ダイオキシン類などの削減ができるかという環境保全性、発電など焼却に伴う熱の有効利用ができるかという資源循環性、また、長期間にわたってごみを確実に、かつ安定的に処理ができるかという安定稼動性、さらには建設費や維持管理費の節減ができるかという経済性などから評価検討を行う中で、処理体制の一つの選択肢として、広域処理もあわせて幅広く議論していただいたところでございます。その結果、一般的には広域施設に運搬車両が増加するなどのことのご指摘はございますが、甘南備園の地域を考えれば影響も軽微なものと考えられ、広域処理が単独処理に比べて優位性が高いと審議会から答申をいただきました。　次に、２番目の質問でございますが、新たなごみ処理施設はまず甘南備園に建設し、その後継施設は枚方市の東部清掃工場に建設することになった交渉経過はいかがかということでございます。　広域化の検討につきましては、本年１月に枚方市に対し、ごみの広域処理に係る申し入れを行いました。その際に、ごみ処理に関する負担の公平性を確保した上で、可燃ごみの広域処理の可能性について協議してきたものでございます。負担の公平性を確保するための手法といたしましては、両市地域で交互に広域施設を建設することが合理的と考えたところでございます。　次に、パブリックコメントの聴取や関係地域に対する説明会だけでなく、全市的に情報公開や丁寧な説明ができないかというご質問でございます。　本市基本構想（案）は、ごみに関する市民の意識調査を行い、学識経験者や市議会議員、一般公募市民などから構成される京田辺市ごみ減量化推進審議会で審議された答申をもとに策定されております。さらに、市民の皆さんには広報紙やホームページを通じて基本構想（案）のパブリックコメントや資料閲覧場所などをお知らせし、広く市民の意見をお聞きしたところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　岡本茂樹議員、７番。 ◆岡本茂樹議員　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１点目の要配慮者の避難計画あるいは避難訓練等の問題でございますが、まず福祉の方からご答弁いただきました。国を挙げて要配慮者の名簿を設置するようにという考え方も出てまいりましたし、それぞれの市町村もこれに挙げて取り組んできたようでございますが、京田辺市においてもそれがきちっと整備されているということのようでございます。　この名簿の整備につきましては、災害弱者と言われる方々の名簿作成が、情報が個人情報であるだけに、非常に難しい問題も多々あろうかと思いますが、この名簿が災害訓練等に現在十分に生かされているのか、あるいは、今後災害が起こったときにすぐに生かすような体制が、いろんな団体との協議の中で、一般市民の方が、代表の方だけになるかもしれませんが、見られるわけでございますので、個人情報の保護の観点等から、この辺についての課題についてどうだということで１問目の再質問をさせていただきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　ただいまのご質問でございますが、名簿の整備に関しまして自治会との名簿情報の共有というのが出てまいります。そういった中で、守秘義務のない自治会の関係者、それから自主防災組織の方につきましては、自治会と個人情報に関する協定を締結いたしまして、その協定に基づいて管理方法等を徹底していただくというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　ここに、京都府がつくられました要配慮者支援についてという、福祉避難コーナー設置ガイドラインというのが平成２６年５月に配られております。この中には、福祉避難所のレイアウトとか、そのときの人材確保の方法とか、その辺のいろんなかかわりのあること、そして福祉避難サポートリーダーの養成とか、そういうことがいろいろと京都府から案として出てきているようでございます。　また、京田辺市においても災害要配慮者避難支援計画ということで、これは平成２２年に、３月末でしたけれども、策定され、既にこの計画は生かされておるというところでございまして、先ほど室長さんから、既に要配慮者の避難訓練も昨年やったというお話も聞きました。ことしも避難所の訓練を小学校でやられましたけれども、その辺で、この計画に基づいてやられた結果、当初の目的をしっかりと果たしておるかどうか、あるいはそこに遺漏が出てきたときに手直し等いろいろとそれ以降されているのかどうか、それから、各福祉団体とか地域の市民団体との連携がうまくいっているのかどうか、その辺につきまして、２問目にお伺いいたします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　井上危機管理監。
   ◎井上危機管理監　再質問にお答え申し上げます。　先ほど議員ご指摘のように、要配慮者の支援計画というものが２２年に策定されました。本市ではその計画、そして防災計画に基づきまして要配慮者の参加型の防災訓練の実施をやってきたわけでございますけれども、今後こういった訓練は非常に大事だというふうに認識しておりますので、ガイドラインもご紹介いただきましたが、訓練では実際に福祉避難所のコーナー等を設けまして、災害時要配慮者のスペースを確保するなど、そして、さきの一般質問でも他の議員にお答え申し上げましたが、これら参加者のご意見も伺いながら、大規模災害が起こったときの避難所の運営マニュアル、これを今現在検討している、そういった状況でございます。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　着々と準備を積み重ねていっているようでございまして、また、各特別養護老人ホームに福祉避難所を今現在京田辺市は設置されております。なかなか運営も大変だと思いますけれども、いろいろと見ておりますと、やはりいかにして避難するかという、これが具体的に進められるかどうかが今後災害が起こったときのキーワードになるんじゃないかなというように思いますので、今後とも、避難訓練、あるいは福祉避難所等の避難場所の要配慮者の措置、この辺につきましても十分準備を積み重ねていっていただきたいなというように思います。　もう一つのキーポイントになろうかと思いますが、各地域ごとの自主防災組織の運営あるいは訓練、これがどのように進んでいるのかということで、いろいろと聞いておりますが、私が今住居としております三野という小さな地域でございますが、そこもこの１０月１９日に自主防災組織を立ち上げられました。徐々に徐々にではありますけれども、大災害が起こったときの準備作業を積み重ねてきております。これは非常に熱心な、中心になっていただく方がおられてそこまで進んできたわけですけれども、まだ今、市内半分強の自治会で組織ができておるというようなことをお聞きいたしておりますが、組織化そのものも難しいことではありますけれども、なかなか進まないということも聞いております。まだそういう自主組織ができていないところにつきましての対策、これを今後、危機管理室としてどのように考えておられるか、最後にお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　井上危機管理監。 ◎井上危機管理監　今現在、自主防災のご質問でございますが、やはり地域ぐるみで対応できる組織の構築というのは大変必要なことであると認識しておりますので、地域のきずなをどのように引き出していくかというのが大変重要であろうかというふうに思っております。　ことし、今ご紹介いただきましたように、２地域で自主防災組織を結成していただきまして、来年、年明けにも北部地域で１地域、今年度に関しましては３地域、自主防災を結成していただく予定でございます。そのことによりまして今現在、当初、安心まちづくり室ができた当時、１８年は２地域しかございませんでしたけれども、今年度で４２区・自治会のうち２５の区・自治会で自主防災組織を結成していただけるということになっております。　そして、やはり自助・共助の重要性を認識していただき、地域力の強化、これを図っていく必要があろうかというふうに考えておりますので、実はことしも２月に寄っていただきまして、相互の連絡も大事なことでございますので、そういった自主防災間連携も含めまして今後進めていきたいと。先ほど答弁しましたように、マニュアルができた暁には、今年度中に全ての自主防災会、区・自治会、未結成のところも含めましてご案内を差し上げて、そういったお話も含めて、この３月ぐらいには計画している、そんな状況でございます。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　今、自主防災組織ができていないところにしっかりと自主防災組織をつくっていくための仕掛けを市の方でやっていただくことによって、それぞれの地域の自主防災組織づくりが前に進むんじゃないかと。組織ができて、今度はその次の訓練ですね、実際それを災害に生かすためにはいろんな形での訓練が必要かと思いますが、この訓練等につきましても、今おっしゃっていますように、組織づくりとともに、今後、今できている地域ごとの連携組織もつくって、お互いに情報交換とか連係プレーをやっていきたいというお話でございましたので、ぜひともそれを、これはあらゆる、こういうことをやることによってまちづくりそのものが進んでいくと。安全に対する意識を地域ごとに強化することによって地域ごとのまちづくりが進むなというようなことを常に思っております。頑張ってやっていただきたいなというように思います。　それでは、２点目の空き家の問題でございます。　それぞれの地域ごとに空き家の問題というのはいろんな問題があるのはご存じのとおりでございますけれども、先ほど固定資産税の問題も出ておりましたし、やはり環境・衛生上の問題が大きな課題としてそれぞれの地域に上がっているということも、先ほど部長からもお話しいただいたところでございます。　今回の法律制定は、各市町村における空き家対策、空き家のいろんな課題に対する対策を進めやすいようにということで、法的な、例えば市町村がそれぞれの持ち主に対して命令することができるとか、あるいは、それがどうしても聞いていただけないような場合、迷惑をその周りの地域にかけているというようなことがあった場合に行政代執行もすることができる。これは法的な措置になるわけですけれども、強制撤去というようなこともできる。この辺の緊急、いわゆる他の地域の環境の問題とか、そのほかの問題で迷惑をかけないような対策を今後しやすいように法律ができたというふうに聞いております。国会で審議をされて、この１１月末にできたんですけれども、各地域ごとの、市町村ごとの条例化はもう大分前からいろんな地域でできております。　この前からいろんな市民の方にお聞きしているんですけれども、どの地域にも、人口がどんどんとふえてきている地域にも、あるいは、４０年ぐらい前に団地ができて、既に地域としてはどんどんと高齢化が進んだり、あるいは人口減少も進んでいるというような地域にも、だから、人口がふえている、減っているにかかわらず、いろんな事情によって空き家がふえてきているのは事実でありますし、その空き家があることによって、例えば松井ケ丘なんかですと、松井山手駅というＪＲの駅がありますが、そこに例えばほかの地域から電車に乗ってきていろんな問題を起こす拠点になる、そんなことも聞いたことがあります。留守家庭でずっとおられないということが徐々に徐々にわかってくるんでしょうか、そういうところを拠点にして子どもたちとか若い人たちがいろいろと問題を起こす、そういうようなこともあるようでございます。幸いにして、京田辺市に今のところはごみ屋敷みたいなものは見当たらないわけなんですけれども、やっぱりそういうことも将来は出てくる可能性もあるということで、定住されている皆さん方が常によい環境でその地域に住んでいけるようなことは当然、市としてもいろんな対策を講じていかんならんということになるわけです。　先ほど部長から空き家率について、大分前の話になるんですけど、最近の空き家率、全国で１３．５％。これは７月３０日の京都新聞でしたけれども、空き家率過去最高、１３．５％というのが出ております。全国で８２０万戸の空き家がある。京都市では１１万４，５００戸ということで、これはどんどんとふえてきているというようなことでございます。京都市はこの平成２６年４月１日に条例を施行して、これに対する対策をどんどんと進めていこうということで、例えば中心街における空き家、ウナギの寝床みたいなのがたくさんありますが、そこでいろんなまちづくりの団体とか、市民の団体とか、あるいはいろんな文化団体とかがその場所を借りて活動をやっているようなところも随分たくさんあります。あるいは和食のレストランになっていたり、そういうところもたくさんありますし、徐々に徐々にそういう形が進んできております。まちづくりの関係の情報提供ということでいろんなところの例が出てきておるんですが、京田辺市では非常に率が低いというようなことで、今のところ、いろんな問題行動としても少ないんじゃないかなということは思いますが、今後どんどんとふえてくるであろうというふうに思います。今、部長からも、法律に基づく指針、これが１年ほどの間には多分出ると思いますが、それに基づいていろんな対策を今後とっていきたいということもおっしゃっていただいたところでございますが、対策が後手後手にならないようにだけお願いしたいなと。　それと、隣の城陽市におきましては空き家バンクという制度をもう既に２年ほど前からつくっておられまして、城陽市はどっちかというと人口がどんどん減ってきているということで、人口減少を食いとめるためにも、空き家に市外から来ていただいて、そこに住んでいただいて、まちを活性化していくというようなことも含めて、市のまちづくりの担当課が窓口になって、いろんな有利な措置をしながら空き家をまず登録してもらって、それを今度は、空き家を借りたい、城陽市に移ってきたいという方に情報提供するというようなことで、どんどんということではないようですが、少しずつですけれども、年間数件ずつというふうにお聞きしましたが、空き家の解消とともに、市民もそういう形でほかへ行かれたところに入ってくるというような形をとられているようでございます。なかなかいろんな法的なこと等難しいこともありますが、この事業につきましては、市が登録を受け付けて、実際の業務は宅建業協会か何かに委託されているというようなことのようでございました。　これも一つのアイデアかなというふうには思いますが、京田辺市としても、今のところ大きな問題は出ていないというようなお話でございましたけれども、今後、十分これに対応する準備をしておいてもらう必要があるかなというふうなことを思いながら今回この問題を取り上げさせていただきました。建設部は大変ですけれども、またその実態把握も的確にやっていただいて、最近の実態把握はまだないというようなことでございますけれども、以前の状況、国の空き家率の半分以下のようでございますが、最近の状況も一定調査する必要があるかなというように思います。また今後ともその辺についての施策を徐々にやっていっていただきたいなというふうに思います。　続きまして、ごみ焼却施設整備基本構想案についてという部分でございます。　先ほど部長からもご説明いただきましたけれども、ごみ減量化についてはずっと審議会等でいろいろと審議をし、ごみの分別も含めたいろんなごみ減量化の施策を進めてきていただいたというところでございます。これについては非常に、ごみの問題は市町村固有の事務ということで、責任を持って処理も含めてやっていくということになっているわけでございますが、頑張ってやっていただいておるなと、常々そういうふうに思って見せていただいているところでございます。　今回のこの処理施設の基本構想案につきましては審議会でいろいろと議論され、そして、８月でしたか、そのまとまったものをご報告いただきました。そこで初めて広域化の問題が実際に具体的に進んでいるなということを知ったわけでございます。１月の末に広域化を進めるということのご報告があり、２月にその相手方、枚方市さんから一緒に協議していきましょうというお話をいただいたというご報告もいただきました。　ごみ問題につきましては、他地域においても単独でやっているところが、小さい小さい団体であるとわかるんですけれども、京田辺市ぐらいの規模になってくると、大概が広域行政でやられています。この近辺ですと城南衛生管理組合、これが六つほどの市町村でやられていますし、南部では木津川市と精華町ですか、一緒にやられていますし、そのほか全国的に一部事務組合で広域行政としてやられているところが多い。これはやはり規模のメリットとか、あるいは大きな規模にすることによって多くのごみを処理するということによるメリット等、先ほども広域化のメリットをお話しいただきましたけれども、それが生じてくるというようなことの中で広域化が非常に多くなってきているということであるわけです。これにつきまして、答申を受け、そして市としてこれを発表されました。私は広域化を方向づけられたということは非常にいいなと思っておりましたし、今お話しいただきましたように、メリットが随分とあるわけでございますので、ぜひともこれを推進していっていただきたいというふうに今思っておるわけでございます。　今答弁いただきました中で、なぜ広域施設を選んだんだと。それと、交渉経過として、まず京田辺市の甘南備園に広域施設を建設する。そのまた後継施設を建てる場合は、今度は枚方市の方の、東部清掃工場になるのかどうかわかりませんが、そちらの方で責任を持って建てていくというようなことでございました。広域化ということはそういうことだというふうに思うわけでございますが、お互いに譲り合うところは譲り合いながら、ほかの地域でもそうなんですけれども、例えば清掃工場については、ごみ処理施設工場については例えば城陽市でやる。城南衛管の場合ですけれども。し尿処理については八幡市の清掃工場でやる。あるいは、そのほかの資源化、ごみを生かす方のことは、これも城陽市でやる。それぞれ分担しながら組合の中でやられているわけでございます。　今説明いただいたような交渉経過の中で、まず京田辺市に建てる、そして、その後継施設は枚方市に建てていくということでございます。これの説明会をこの前、４地域にされたというように聞いておりますが、私はもっともっと広げて、この際、ごみ問題について市民の方が実際に勉強していく機会にもっとしたらどうやろうなということを思うわけです。例えばこんな分厚い答申書の説明書がありましたけれども、何十ページというやつがありました。あれを見よといっても、見られる方はほとんどないのちゃうかなというように僕は思います。今、１２月３日まででしたか、パブコメをとられたところでございますが、パブリックコメントをとるときにも、あの本を読んで、それに対する考え方を書いてきていただいて、相当な件数が返ってきているようなんですけれども、４地域に対する説明会とパブリックコメントをとられるだけじゃなくて、もし他地域から希望があれば、市の方から出かけていって説明会を行う、あるいは質問に対して答えるというようなことも含めて啓発の場にしていってはどうかというようなことについてはいかがでしょうか。　パンフレットについても、ダイジェスト版をつくって、多くの市民の方に見ていただく機会をつくるというようなことの提案もしたいなというように思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　ごみにつきまして、ごみの焼却でございますけれども、生活している以上、ごみは絶対出てくるというふうには思っております。関心事として市民の皆さん方に本来持っていただくべきものでありましょうし、ごみの処理については自治体が責任を持ってしなければならないという責務を持っているということでございます。そのことについて、市民に対し広く関心を持っていただくということは重要なことかと考えております。　今般、甘南備園の建てかえということから、周辺４自治区に対して説明させていただいたところでございます。あくまでも甘南備園の建てかえというふうな考えのもとやってきたわけでございます。ごみそのものの減量、リユース、リデュース、リサイクル、このようなことについては私はやはり市民の方々の関心事として持っていただきたいなというふうには思っておりますが、今般の基本構想については広く市民の意見を伺うという形でパブリックコメントを実施させていただいたところでございます。今後とも、開示できる情報、皆さんに知っていただきたいものは市民の方々に十分に理解していただくことが必要かと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　岡本茂樹議員。 ◆岡本茂樹議員　パブリックコメントが締め切られます。その中身につきまして今、分析されているんだと思いますが、これについてはぜひとも開示されて、これも皆さん方のごみ問題に対する一つの啓発の事業として新聞等で、市民だより等で開示されたらどうかなというふうに思います。　それと、今、今回４地域に限ったというのはあそこの建てかえやからということのお話でございました。基本的にそれは違うと思います。今回は一部事務組合を広域化していくということで、枚方市のごみもあそこで燃えるという新たな要素が出てきているわけですから、これは建てかえという簡単なものではないと。市民の意識をちゃんと持ってもらうためには。あらゆる機会を捉まえて、しっかりとした丁寧な説明、そして丁寧な説明資料、それをやっぱりそろえてもらう必要があるんじゃないかなというように思います。担当部局としてはできるだけどんどんと進めていきたいというようなお考えがあるんだと思いますが、このごみ問題、あるいは建てかえ施設を、あるいは新しい施設をつくるということは相当な大きな問題になってきますし、課題もいろいろとあると思いますので、こういういい機会は啓発にどんどんと使っていってもらうべきやという観点からきょうは質問させていただきました。　今後とも、いろんな課題はあろうかとは思いますけれども、しっかりと対応していただいて、市民の皆さん方にも啓発を進めていただいて、この事業を枚方市としっかり協議しながら進めていっていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○市田博議長　これで、岡本茂樹議員の質問を終わります。　通告順位１４番、塩貝建夫議員。 ◆塩貝建夫議員　おはようございます。１１番、日本共産党京田辺市議会議員団の塩貝建夫でございます。通告に従いまして質問いたします。　第１は、甘南備園建てかえ問題について４点質問いたします。　１点目は、今回のごみ焼却場甘南備園建てかえに関しまして、市民合意を得るための取り組みが不十分なまま広域化に進んでいる点を非常に私は懸念しています。市民の声を聞く場の設定は１１月３日の午後と夜のたった２回、四つの地元区・自治会対象の説明会が開かれただけでありまして、市内全域を対象とした市民への説明会は一切開かれませんでした。なぜ全体を対象にするかというのは、先ほどの議員のご指摘も全く同感でありますが、多大な税金を投入して建てかえをするわけですから、四つの地域に限定するということでは極めて考え方の根底が不十分だと言わなければなりません。そしてまた、市民にわかりやすい資料を提示するなど、情報公開や提供についても不十分である、そういうふうに言わざるを得ません。　具体的に問題点を指摘いたしますと、１番目に、ごみ減量化推進審議会の会議録が公開されていなかったことであります。何を審議されているのかが市民にはさっぱり知らされておりませんでした。二つ目には、１１月３日の地元説明会でさえ紙切れ１枚の概要版が提示されただけで、市民の理解を進めるには不十分であったと思います。そして、今後のスケジュールでも出口が決まっているようで、聞くところによりますと、市側の決定の場をこの１２月中にも設けようとされる。非常に拙速ではないかという点を指摘しなければなりません。　９月議会の質問で副市長が次のように答弁されました。「枚方との関係は最終結論が出ていない。一番大事なのは市民の皆さん方の合意を得ること。市民の声を直接聞く場を設け、わかりやすい資料提示を行い、皆さんのご理解を得ていくという手続を踏んだ上で最終決定していきたい」、このようにご答弁されました。市の取り組みが、この答弁にもありますように、私が問題を指摘しましたが、本当に十分であったと認識されているのか、まずお聞きいたします。　２点目は、建設適地として現在の甘南備園を再度指定されました。どのような議論を経て答申が出されたのかをお聞きしたいと思います。現在の甘南備園は都市計画決定がなされないまま今日に至っています。当時の諸事情があったことが答申にもるる書かれておりますけれども、ごみ焼却場は自治体が責任を負う都市施設であり、必ず都市計画決定を経なければならないと認識しています。ところが、当時、建設基準法のただし書きで行うという手法で建設されたわけであります。　そこで、アとして、都市計画決定はいつ、どのようにするのか、また、この決定そのものの認識をお聞きいたします。　イとして、この建設適地についてでありますが、甘南備園以外の検討が審議会でされたのか、お聞きしたいと思います。　３点目は、今回の枚方市との広域化は、枚方市人口約４０万、京田辺市人口約７万人、合計４７万人分のごみ焼却が京田辺市域に集中することになります。写真を出してください。これは以前、皆さん方にも資料としてお配りさせていただきました。赤が境界線、枚方と私たち京田辺の境界であります。斜めに走っている、南北に今走っています黒の線というのは風向きです。これは枚方が環境影響調査書を、分厚いのを出したんですが、その季節ごとの風向きの特徴をあらわしました。南南東の風と北北西の風というのが京田辺の北部、南部、それから中部地域ももちろん関係ありますけれども、枚方市よりも京田辺の方が非常に排気ガスの問題というのが大変問題になるという点であります。　枚方東部清掃工場が建設される際には大きな反対運動が起こりました。きょうはお手元に２枚のペーパー、当時の資料をそのまま出させていただきました。改めて私も過去のこの取り組みを考えていますが、原点は今でも変わりません。私の個人的な思いとしては。その当時もダイオキシン問題というのが安全上の大きな懸念となっていたからでありました。私も枚方市に対して東部清掃工場建設反対の運動に参加しましたし、今でもこの思いは変わっておりません。さきに述べた建設適地についても、東部清掃工場が稼動するもとで、さらに甘南備園で広域の１８０トン焼却を行うということが環境にどのような影響を及ぼすのか、安全性が大きな懸念材料となっているからであります。　そこでお聞きしたいのは、市は、また審議会ではこうしたダイオキシン類等の環境への対応についてどのようなことが議論され、また、今後どういう対応が求められるのか、お考えをお聞かせください。　４点目は、ごみ問題に対する市民の理解と協力をさらに進めていく上で、市民の意識を高めることというのは欠くことができません。そのような場を、今回のような焼却場建てかえを契機にして、市民とともにごみ問題の学習や各区・自治会単位の説明会などを市が率先して積極的、攻勢的な取り組みを進めるべきであると私は考えております。　この問題が急に展開しましたもので、１１月１８日に、単独ですが、私は鹿児島県の志布志市の環境政策の先進視察をしてまいりました。志布志市は人口約３万５，０００人で、ごみ焼却施設がございません。全てのごみを埋め立て処分され、平成１６年度で埋立地がいっぱいになるという危機感から、埋め立てごみを減らす取り組みを続けている自治体であります。埋め立てごみを減らすために、家庭・事業系ごみを焼却せず徹底した分別を行い、リユース、リサイクルで再資源化を徹底するとともに、減量した後に埋め立て処分場に埋め立てをされておりました。その結果、再資源化率は７年連続日本一であるということであります。また、その中でもリサイクル率は、全国の市レベルでは７４．９％とトップになっているとのことでした。ちなみに、京田辺市のリサイクル率は約１６％。全国平均２０％を下回っております。この志布志市は、平成１６年度でいっぱいになる予定だった埋め立て処分場が、分別収集の結果、あと３０年以上は埋め立て可能となり、においもなく、カラスもいない衛生的な環境を維持されているとのことでございました。こうした実績を支えているのが、市民の参加と協力、それを後押しするさまざまな市独自の補助事業、例えば環境学習を実施する場合には事業補助金として１回につき５，０００円を支給するなど、７種類ほどのメニューが実施されているようでありました。　志布志市からごみ減量やリサイクル、徹底した分別など、学ぶべき点が大変多くありました。とりわけ今回の答申で、その他プラスチック製容器包装類の分別を行うことが答申もされております。これ一つとっても、市民の意識を変えるためにも、丁寧な説明や市民合意を図る積極的な市の働きかけが必要であると考えます。市はどう対応しようとしているのか、お聞きいたします。　第２は、耕作放棄地、休耕田の解消について質問いたします。　１点目は、耕作放棄地解消の取り組みの経過と実績、課題についてお聞きいたします。農業委員会の皆さん方も既にレモン栽培などの取り組みを進めておられますし、市民ボランティアの募集などもされ、今後の取り組みも注目もされますし、拡大が必要だと思いますが、どのようなことをお考えなのでしょうか。　２点目は、普賢寺農を考える会に資源活用部会というのがございます。ここが取り組んでおられる市民ボランティアによる取り組みについて、市の皆様方の認識をお聞きしたいと思います。　あわせて、田や畑の耕作に必要な農業機械、トラクター、田植え機、コンバイン等々、このような機材は市民は持ち合わせてもいませんし、農業者個人の所有物を使用されているのが現状であります。今後、こうした耕作放棄地対策の支援を市がする上で、市民ボランティアの参加をさらに拡大する上でも何らかの支援が必要になっていると考えますが、市のお考えをお聞きいたします。　第３は、教育問題について２点質問いたします。　１点目は、以前にも質問しましたが、薪小学校は周辺の開発が連続して、児童数が年々増加しております。今後の見通しと、それに必要なハード面、とりわけ薪小南側の土地確保の問題について、教育委員会の認識をお聞きいたします。　２点目は、政府・財務省が、現在行われています公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財務制度審議会に示しました。３５人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものであります。子どもたちへの行き届いた教育を進めるためには、３５人学級を全学年に広げて１クラスの少人数化をさらに進めるべきと考えますが、教育委員長、教育長のお考え、認識をお聞きいたすものでございます。　これで私の１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　山口教育長。 ◎山口教育長　日本共産党京田辺市議会議員団の塩貝建夫議員のご質問のうち番号３の教育問題（２）の学級定員と学級編制についてのご質問にお答えいたします。教育委員長と私の認識についてのご質問ですけれども、私からまとめて答弁させていただきます。　新聞等で、財務省が１学級４０人の学級定員に戻すことを求めているという報道がされておりますけれども、下村文部科学大臣は、現行制度を維持するよう財務省に理解を求める努力をしたいと述べておられます。学級編制基準についての議論が今回、費用対効果の側面から語られており、私は違和感を覚えております。いずれにいたしましても、学級編制基準の変更につきましては、国の予算編成及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正が必要になります。こういうことから、国の議論の展開、そして動向を注視してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　ご質問のうち経済環境部に関します事項についてお答えいたします。　まず、ごみ焼却場甘南備園の建てかえについて、４点のご質問をいただいております。順次お答えいたします。　まず、市民の声を聞く場の設定、わかりやすい資料の提示、市の取り組みは十分であると認識しているのかというご質問でございます。　甘南備園の建てかえにつきましては、京田辺市ごみ減量化推進審議会で審議されましたごみ処理施設整備基本構想の答申や、隣接する地元甘南備園施設整備連絡会への情報提供や、それぞれの区民を対象とした回覧や、地元役員及び地元説明会での意見並びに市議会のご意見や、さらに広く市民の意見を聞くためパブリックコメントで意見を募ったところでございます。　二つ目、建設適地として現甘南備園を再度指定されているが、アでございますが、都市計画決定は一度もされていないが、今後どうするのか。二つ目でございますが、甘南備園以外の適地の検討はされたのかというご質問でございます。　都市計画決定については、現甘南備園焼却施設の建設時、昭和５８年当時でございますが、建設時において、都市計画法に掲げられた都市施設であるごみ焼却場として、都市計画決定要件でありますごみ焼却場の位置、区域及び面積などについて、旧田辺町企画小委員会における協議や、地元との合意形成、また旧田辺町まちづくり審議会からの答申など、十分な検討を行われたものでございます。その後、京都府都市計画課との協議において、都市計画決定は見送られたところでございます。後継施設につきましては都市計画決定を行ってまいりたいと考えております。　次に、適地の検討でございますが、適地の検討については、昭和３６年から半世紀にわたって甘南備園でごみ処理を行ってまいりました。今般は甘南備園の建てかえ計画であることから、当地域が、過去の検討経過を踏まえ、長期的なまちづくりの方向に合致していることから、後継施設は現甘南備園、拡張を含みますが、現甘南備園の地域が適地と考えたところでございます。　続きまして、安全性について最も懸念するが、どう対応するのかというご質問でございます。　焼却施設の建てかえについては、環境保全性、資源循環性、安定稼動性、経済性などから評価検討を行いました。その中で、環境保全性については、施設規模が大きくなることによって、ごみ質・ごみ量の安定化、燃焼の安定化、排ガス処理の高度化などが実現でき、また、単独処理と比べ、国のより一層厳しい排ガス基準の設定となることから、ダイオキシン類の排出削減が可能になると考えております。　次に、ごみ問題に対する市民の理解と協力をさらに進めていく上で、市民の意識を高めることが求められると。そのような場を設けていくべきではないかと。　ごみの減量、リサイクルの推進を図るためには、市民の理解と協力が不可欠ですが、平成２４年に実施いたしました市民意識調査結果からも、ごみ問題に対して市民の関心が非常に高いことがわかりました。その結果によると、回答者の９割以上がごみ問題に関心を示されており、ごみ分別の状況、新たな資源ごみの分別収集、ごみの有料化などについても前向きな回答が寄せられております。現在、甘南備園は３Ｒの拠点として、甘南備園エコパークかんなびと共同して、市民への情報提供やリユースフェア、また各種講座などを積極的に行い、市民との交流や相互理解を深める場としております。今後は、本市のごみ処理基本計画の基本理念であります「もったいないの心で循環型まちづくり」に向けて市民の意識を高めていきたいと、このように考えております。　続きまして、耕作放棄地、休耕田の解消についてでございます。　普賢寺農を考える会の資源部会の取り組みに何らかの支援をということでございます。　地域の方々と市職員が協働で地域の活性化を目指して取り組んだ一例として、普賢寺農を考える会の資源活用部会が、普賢寺地区の耕作放棄地の解消と、解消後農地の活用に市民や学生ボランティアの力を導入するといった新たな取り組みが始められました。今後も地域の人・物・土地をうまく活用し、地域の活性化策を実現できるように地域の方々と市職員が一緒に行動していく考えでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　西川農業委員会事務局長。 ◎西川農業委員会事務局長　塩貝議員の耕作放棄地、休耕田の解消についての（１）耕作放棄地解消の取り組みの経過と実績、課題を問うについてお答えさせていただきます。　農業委員会といたしましては、平成２１年の農地法の改正により耕作放棄地対策が農業委員会の法令業務となる以前より、関係機関と連携のもと、後継者を育成し、茶園の耕作放棄地解消に努めてまいりました。法改正後は平成２５年２月より農地バンク制度を設け、空き農地を登録し、規模拡大希望者や新規就農希望者に情報提供をしております。　１０月現在で約３．３ヘクタール、４０筆の登録がされております。その中で１．１ヘクタール、１６筆が貸借されております。さらに同年３月からは、遊休農地解消の見本と新たな特産物の育成や６次化を視野に入れた取り組みとして、市内の約１３アールの農地に農業委員会の管理により、先ほどもご紹介がありましたレモンほ場を設け、毎月定期的に農業委員会で管理しております。一方では、地元農業委員が借り主となりまして、草内地域の荒廃農地を京都府のモデルファーム事業を活用し、一般市民の団体が地域と交流しながら農作業ができる事例も始まっております。　今後も、日常の農業委員の活動及び年１回の利用状況調査により市内の耕作状況の把握に努めるとともに、市長部局とともに連携し、集落や担い手等が農地が荒廃する前に適正な保全管理や農地の有効活用ができるように支援していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　ご質問のうち教育部に関します薪小学校の件についてお答え申し上げます。　まず、今後の見通しということですが、議員もご質問の中で触れられましたように、薪小学校区では、近年の周辺の住宅開発などによりまして、その児童数は今後も微増または横ばいの傾向が続いていくものと考えております。　今後のハード面の整備はということでございますが、学校としての機能に加え、地域コミュニティーの場や防災施設といった点なども含め、今後の薪小学校の整備を全体としてどのようにしていくのか、現在、検討を進めているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　１１番、塩貝建夫議員。 ◆塩貝建夫議員　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　教育長にお答えいただいたので、３５人学級云々の問題を費用対効果で国がやるということについてはいかがかと、これは私も全くそのとおりで。２０２４年度までに１０年間で３万１，８００人の増員を見込む新たな教職員定数改善計画案を概算要求で平成２５年度にやろうということを文科省で考えてるんやけど、それを頭から抑えられてしまうという話ですわね。ですから、私はこの問題についての基本スタンスで、教育長が今、見解をおっしゃいましたけれども、一旦１年生まで踏み込んだのが政権交代でストップしちゃう。今度はまた削減で、もと戻りやと。こういう話ですわね。しかし、基本認識として、この少人数学級は、世界の趨勢で言うても、私はもっと日本は国際基準に合うような形も含めていくべきだと思います。その基本認識ではどのようにお考えなんですか。もうちょっと明確にそこを言ってください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　山口教育長。 ◎山口教育長　再質問にお答えします。　学級編制緩和というのは大変長い歴史の中で行われていまして、４５人学級というのが昭和３９年からスタートして、４０人学級定員というのが５５年からスタートした。大変長い歴史の中で、欧米に追いつこうということで、当時、欧米の平均は２２人ほどだったと思うんですけれども、それに追いつくということで、長い歴史の中でこういうふうにされてきたと。今回の議論の中で、いじめ件数を材料にして、いじめ件数が減らないではないかということから今回学級編制緩和を戻そうという、そんな荒くたい議論であるということについて、議論の深まりが全くないところに私は違和感があるというふうに申し上げました。　認識としては、全国の教育委員長・教育長協議会というのがあるんですけれども、そこでも少人数学級・少人数教育の要望を出しておりまして、今、議員がおっしゃられた方向についての少人数化というのは当然達成されるべきものであるというふうに私は考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　塩貝建夫議員。 ◆塩貝建夫議員　薪小のハード面の問題は、前にも、子どもがふえていく、微増やのに運動場の活用範囲が仕切られて狭くなっているということで、何回か前に質問させてもらいました。今回、あの周辺、南側が住宅開発と一体の開発で、新たに駐車場整備みたいな形で、現状も切り開かれて南部のところが開発できる状況になっています。早い時期に、住宅になるよりも先に、先ほどのお話である教育的な機能、防災、それからその他の地域の関係も含めて、総合的な判断というのは非常にニュアンスとしては広いんですが、それは基本的にあの敷地だけでは対応できないこと、今、少人数学級の話でも言いましたけれども、将来的にそういう方向もあり得るということは見越しておかないと、建設場所がないということに直面するわけですから、そういうことを勘案すれば必ずそういうような方向性にあらかじめ向いておくというのは大事なことではないかというように私は思うんですが、そこは前向きに検討いただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　ご承知のとおり、薪小学校において今後敷地を拡張しようとすれば、その形状から見ましても、南側を広げていくということ、物理的にもそのようなことしかないのかなというふうには思っております。先ほどもお答えしましたように、ただ、学校の施設の機能でありますとか地域コミュニティーの場、そういったことを十分に考えた中で、どのようにレイアウトしていくのか、そのことを通じて最終的な決定はしてまいりたいというふうには考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　塩貝建夫議員。 ◆塩貝建夫議員　ぜひよろしくお願いします。　先に２番目の農業関係の問題に触れておきたいと思います。資源活用部会の取り組みの話ですが、前に私が南足柄市の市民農業者制度や、あるいは茅ヶ崎市の農業ボランティア制度などの紹介もさせていただきました。この部会長さんとも私はこの間ずっとおつき合いさせてもらっていますが、勤労市民の協力による中山間地未整備農地の保全ということで、考える会の方針で、未整備ほ場ということで、荒廃・休耕田はできるだけ勤労市民や団体、グループなどで広げていってはどうかと。家庭菜園程度ではなくて、ほ場１筆単位以上の規模でやってはどうかとか、できた収穫物については直売所、普賢寺ふれあいの駅で市場出荷ができるぐらいまで一緒になってやってはどうかとかいうことで、かなり、計画も含めて詳しくやっておられます。　４月１１日付の京都新聞の学研版に、耕作放棄地の農地復元ということで、農を考える会の記事が載っておりました。こういう意味で宣伝もいただきながら、私は前から言っているように、中高年を含めたそういうボランティアがやれる、あるいはまた魅力になるというのは、マンパワーとしては非常に戦力になるなと。私自身も体験もさせてもらってボランティアに今参加しているんですが、ことし自分のところで食べるだけの米はつくることができましたので、これは物すごいいいなというふうに思っております。これをまた広げていくというのも物すごい大事なことで。　ただ、やりながら思ったのは、その推進されている方の自己負担ばかりになるというのは、私らもボランティアに行っていても、物すごく心苦しいなと。何らかの形でいけへんのかいなということを思っているので、いろんな支援の仕方があると思うんですが、すぐに補助金を出せとか何を出せとか言うつもりはございませんが、いろんな支援策、もっと広報するとか宣伝するとかということも含めて援助の幅があると思うんですが、そこらはどうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　再質問にお答えいたします。　普賢寺地域の活性化ということの中の、荒廃農地を戻すという件でございますけれども、農政関係で普賢寺地域活性化事業、それに対しての補助金を我々は考えているところでございまして、そういう活動に関しまして消耗品等、お手伝いができることであれば、考えているところでございます。また、ＰＲ等がございましたら、原課と十分な協力をしまして、京田辺市民の方々に、また、同志社大学もございますことですから、また精華町、隣でございますけれども、京都府の府立大学もございますし、そういう学生の方々にも十分ＰＲをしていきまして、普賢寺の農業に対する理解を深めていきたい。また、行政も行政としてなすべきことはしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　塩貝建夫議員。 ◆塩貝建夫議員　今後とも、市民力といいますか、また勤労市民を含めて大いにマンパワーを引き出して、こういう課題が一歩でも前進できるようにご支援いただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。　それでは、あと残る時間は焼却場問題でやりますが、私は、広域、単独、そういうのは一つの方法論であって、メリット、デメリットがそれぞれありますから、そのことだけに固執するものではありませんが、私の思いは先ほどの、きょうお出ししていますが、副市長がおっしゃった丁寧なわかりやすい資料提示、これは副市長に聞きたいんやけれども、部長からは担当部局も本当に、新たな大事業をどうするのかということで大変な努力をされているのは敬意を表しますが、副市長が前回９月でお答弁になったわかりやすい資料提示で住民合意をという点で、直接聞く場というのが、全市民対象というのはパブリックコメントだけと。与党の議員さんからもそういうような、市長与党さんやね、もっと徹底せいという、全体に広げるべきやというお話があって、私も一致します。まさにそのとおりで、中身の問題を知らない人が圧倒的多数です。地元でもそうでした。ですから、そこのところはほんまに十分だったと、副市長の答弁なので、これは副市長に答えてほしいんやけれども、どうですか。こういう指摘や先ほどの指摘も含めて。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鞍掛副市長。 ◎鞍掛副市長　今回ごみの焼却場の整備ということでございますので、市民の皆さん方にしっかりと状況をお伝えし、そしてまた意見も聞くということは当然のことだということは前に申し上げたとおりだというふうに思っております。　そういった中で、今回どういう形でそれをさせていただくかということで、地元の４区の皆さん方には、区長さん等ですね、連絡会もつくり、そこを通じてまた地元の住民の皆さんには回覧という形で情報提供もさせていただいた。これは数回させていただいたかというふうに思います。その上で答申がまとまった段階で、１枚物でございましたけれども、答申の概要をつくらせていただいた。それを説明会等、そしてまた地元の方々にも提供させていただくという形でさせていただいたわけでございます。１枚物でございますけれども、その中にはポイントが書いてあるわけでございまして、一方で答申の中身、構想案はホームページにも掲載しておりますし、また各地域の拠点には、この市役所も含めまして原本も置かせていただいたということで、あわせてごらんいただくということでご理解を求めたいという趣旨でさせていただいたところでございます。私どもといたしましては、審議会での答申を尊重させていただきながら、市民の皆様には一定のそういう努力をさせていただいてきたと、このように考えているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　塩貝建夫議員。 ◆塩貝建夫議員　なかなか上手なご答弁やなというふうに感心しておりますが、やっぱり丁寧じゃないんですよ。先ほどほかの議員さんもそういうふうに思ったんちゃいますか。もっと市民レベルでわかることをやらないといかん。私は志布志へ行ってとりわけ感じたのは、こういう大事なところ。建てかえやからその地域の関係だけやという認識はやっぱりだめやと思います。人間が生きている以上、永久に続くわけですから。だから、私は構えをしっかり構えて、この際どういう減量や、あるいはごみの焼却も、市民にもどれだけ賢くなってもらうのか、お互いに勉強していこうというメッセージを市が出さないと、今の市のやり方では、早く建てて行け行けどんどんやみたいな、そういうイメージが片一方に浮かんでくるんです。それはだめやというふうに僕は思います。今も努力されているけれども、市民の感覚はそういうところにあります。そういう丁寧さをもっと戦略的に方針を持ってやってほしいなと思うんです。ほんまに地域を全部回る。それが不可能やったら、ブロックでやる。いろいろ方法はあります。方法論やから。これからまだ時間がありますから、こういう議論を大いにやらないと、はい、決まった、はい、いきます、建てますみたいなことの話ではないと思っているから、こういう民主主義の問題や、あるいは合意形成。副市長も合意ということを言われました。これからの行政はそのことを大事にしてほしい。そういう角度で言っているので。これは答弁はよろしいですわ。そういう点では不十分だと言わざるを得ないというふうに思います。　二つ目、次に行きます。時間があらへんので。建設適地の問題の関係です。　これは、ごみ減量審議会の議事録がやっと出たので。会議録。パブリックコメントが終わるまでに出せと言うて、やっと９回まで出て。９回目の最終答申の手交式の前の議事録を読みます。私は初めて傍聴に行きましたけれども、どんな答申が出るのか。この審議会の会長は開口一番、次のような発言になっているんですよ。「以前から私の中で気にかかっていることがあります。枚方市と一緒にやるということになれば、計画のすり合わせというか、枚方市のごみ排出を受けた計画になるわけです。それについて我々はほとんど具体的な数値等を踏まえずに審議をしてきました」、こうおっしゃっているんです、会長が。最後のときにですよ。「どの段階から、枚方市を含めた計画について、適正である、合理的であるという評価ができるのか。それに加えて、よく迷惑施設という話が出ています。廃棄物処理施設である下水処理施設やし尿処理施設など」、これは前に松村さんもおっしゃいました、「含めて、どうぞ来てください、設置してくださいといった話は皆無です。迷惑がられます。それについては通常は環境保全が問題になり、議論は集約されます」云々かんぬんで、私は最後の審議会で会長がこんな発言をするかと、一番初めに違和感があったんです。それやったらもう１回延ばして検討したらいいやないかと思いました。　枚方の審議会の議事録では、京田辺の資料を出せというて審議してはる経過はちゃんと残っています。向こうの会議録が出されていたから。そういう点から言うて、物すごく私は、審議会の議論がどうだったのかというのが一つ不信感があるというのが１点です。この点について、どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　審議会の件でございますが、京田辺市と枚方市と別々にそれぞれ審議会が行われたということから、今ご指摘の違いが生じたというふうに考えております。両市の構想策定後、広域処理に向けての協議の中では、関連する項目については整合していく必要があると。今後そのような考え方で進めていきたいというふうに思っております。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　塩貝建夫議員。 ◆塩貝建夫議員　次に進みます。私が一番言いたいのは、この３番目の環境保全対策の問題。先ほど、排出するのが大きい方が少ない。確かにそうなんです。だから、そういう面ではメリットがあるんです。東部の平成２５年のダイオキシンの排出ガスの１号炉、２号炉の数値を見ますと、ダイオキシンは０．００３５ナノグラムです。京田辺の甘南備園は０．１ナノですから、位が全然違うわけですね、これは。だから、大きいのはそれだけダイオキシン値が低くなるというのがこの数字でよくわかるんです。これは出す方です。　きょうお配りしています資料を見てもらえますか。この１枚目のペラの資料で、京田辺市土壌ダイオキシン測定結果。これは、出たやつが土壌に落ちるわけやね、全部。たまるわけです。ダイオキシンは簡単になくならないんです。後で聞きますけれども。この土壌調査をやれと言うた私の質問で、やっと５カ所、毎年やろうということで、この当時いろいろ議論があったときにこの土壌調査をやったんです。枚方市は土壌調査は一切やっていませんよ。　このデータを全部調べてみました。おもしろいんです。じゃ、２枚目のやつも、これは資料２のやつで、ちょっとややこしいんやけれども、煙突やら反対のやつがあるんやけれども、このデータを、資料２の右側の３キロ圏内で数字が書いてありますが、平成２０年から東部清掃工場が稼動しました。そうしますと、遠方の北部地域のみ、例えば諏訪ケ原公園、これは平成２０年までは０．０９２とか０．０６６。ところが、２３年、２５年あたりからは０．１１というて、桁が変わるわけやね、微量とはいえ。要するに１０倍以上になっています。大住ケ丘、平成１８年を例えば見てもらったら０．０７なんですが、２４年は２．１。１００倍です。それから、竜王野外活動センター、これも北部地域になるんですが、平成１７年の０．０９２というのがあります。それが２．１ということになっています。大住ケ丘も０．０１５が１．５ということで、ピコグラムですから、非常に微量で、人体に影響は、言うたら、この土壌の関係は１，０００ピコとかいろいろ言われていますわね。そやけれども、北部地域の遠いところは、さっきの映像を映してくれはる。夏の南南東の風が行くところはずっと軒並み、上を見てください。この地図も見てもろうても、この資料の北部の関係で言うても、最終着地点で言うたら、全部数値が上がってるんですよ。だから、１００メーターの煙突ができれば、遠くまで拡散されるわけ。京田辺の煙突は大体５９メーターぐらいですか。それで見ますと、甘南備山の芝生を見てください。ここは東部ができる前も、できてからも、数値が変わらないけれども、高いんです。甘南備園から何ぼぐらいになるんですかね。５００メーターとか、５００以内の圏内やね、あそこは。それが、５０メーターの煙突であれば、大体最大濃度の着地地点が甘南備山ぐらいになるんです。だから、高いんです。これは東部関係なくずっと高い。これは、甘南備園の排出ガスがこういう形でずっと行っているから、過去も現在も高い。中部地域で私が住んでいる一休ケ丘第６公園、これはこども発達支援センターのあるすぐ入ったところの公園のことです。日によって違いますけれども、ここも甘南備園に近い。８００から１キロ圏内。それで、東部もできるということで、数値がどんどん桁が上がってますわね。　こういう資料を見て審議会でも例えば適地とするときに、それは１９８０年代の今の甘南備園を建てるときには、あそこしかないということで、過去の経過もあってやられた。しかし、都市計画決定はしていない。できなかった。今全く、京田辺では都市計画決定をしないでいろんなバイパスでやっているんです、合法的に。それはそれでよろしい。そやけれども、今回また決定するときに、前には枚方のそんな大きい煙突はあそこになかったんです。今回決定するときは、環境ベースが全然違うわけやね。うちの建てかえはやるけれども、向こうの２４０トン東部がある。そういう中でどんな影響があるのかという、こういう資料も吟味しながら議論して適地を考えるというのが、そしてまた都市計画決定を新たな違う場所に打とうと思っても、これは理屈上ですよ、理屈上は打てるわけです。枚方も二つの地域で都市計画決定をやってはるじゃないですか、穂谷と東部と。東部は後からですけれども。うちは全く都市計画決定をこの間ずっとやらずに来ているわけです。それでええということで。それは私は法的にはだめだと思います。やっぱり都市施設で欠かせないものはきちっと都市計画決定を打って、面積、そういうものを全部きちっとすべきですよ、もっと以前に。それは学研都市計画があるからできなかったというていろいろ書いているけれども、そのとおりやったと思います。それやったら、そやけれども、行政的手続をしっか踏むべきやというふうに私は思うんです。　例えば、これは全く私の個人的な見解です。共産党議員団は関係なしに。塩貝建夫、一休ケ丘住民１人として、私は来てほしくないんです。枚方、東部も来てほしくなかった。それから、今回もそんなものは来てほしくないと、こう思っています、気持ちの上で。それは未来永劫あそこで、微量とはいえ、有害物質が降り積もります。そういう点でやっぱり物すごい不安があるんです。そのことは、例えば都市計画決定を違う場所で検討して、例えばですよ、南部の６０ヘクタールと言われるところに建設することはできないかという議論などはなかったんですか。初めからあかんというて議論せえへんのと、議論した上でだめやというのとは全然違うからね。私はそういうことを言いたい。今回の新たな建てかえに当たって場所を変えるというのも一つの選択肢じゃないですか。枚方だってそうでしょう。穂谷川はもうやらない。地元が反対で、市長がゴーしたからあそこはできへんのやというて、僕はそっちへ戻ってくださいと言いたいですよ。それは枚方の話やから。そういう話として見たときに、建設適地の審議会の議論でそういう議論はあったんですか。議事録を見る以上はないんです。過去の経過を踏んだだけで、ほかの場所の「ほ」の字もない。そういう意見も交わされてない。だから、今私はこういう議会の場で、建設適地問題や都市計画決定問題を一つの議論のたたき台として、そういう議論もやっぱりやった上で物事を進めてほしいというのが思いなんです。どうですか。これは部長はあれやから、市長か副市長のお考えを聞かせてください。これはトップの判断です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鞍掛副市長。 ◎鞍掛副市長　今回のごみ処理施設の建てかえ問題につきましては、もともと甘南備園の焼却炉の老朽化に伴う改築であるということがまず基本的にあるということがございます。それと、さまざまな、先ほどのご紹介いただきました資料にもありましたけれども、迷惑施設と言われるものがございます。恐らく議員のおっしゃっている個人的なというのも、それは心情的にはそういうものがない方がいいというのは、これはわからんことはありませんが、こういった施設というのはごみ処理施設以外にもいろいろあるということも現実にはございます。過去のいろいろな経過の中であそこが選定され、そして、本来でしたら、かつて今の施設が建設された当時に都市計画決定がされるべきものであったというのはおっしゃるとおりだというふうに思います。できなかった事情というのは、別にごみ処理施設があそこであってはあかんということで都市計画決定ができなかったものではないというふうに我々は認識しておりますので、その中での整理としましては、もともとあそこは都市計画決定されたのと同じような扱いになっていたというふうに認識しているところでございます。　そういった中で、今回の建てかえに当たりましては、先ほども申しましたように、施設の更新であるということと、それから、これを機に過去の都市計画決定、そういう議論をもう１回整理した上で、あそこで都市計画決定をするという前提でもって議論させていただいた、こういうふうに認識しているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　塩貝建夫議員。 ◆塩貝建夫議員　まだ、今度は部長に、環境保全対策でダイオキシン問題の毒性、催奇性、生殖毒性、ホルモン攪乱、免疫毒性、発がん性という五つぐらいが慢性毒性で問題だと言われています。ダイオキシンの性質は、土壌にとどまりやすい。濃度が半分に減るのに１５年かかる。水にはほとんど溶けない。海ではあまり拡散せず、排出源の近くにとどまる。人体の中では脂肪と結合しやすい。脂肪にくっついて体内にとどまる。だから、母乳や赤ちゃんの脂肪について非常に問題が心配されている。それから、生物濃縮される。耐容の厚生省の１日摂取量は、日本は１日１キログラム当たり１０ピコグラムです。ところが、アメリカは１日１キログラム当たり０．０１ピコグラム。これは環境保護庁の非常に厳しい値ですが。ダイオキシンの場合はほとんど口からですわ。ただ、呼吸、皮膚からもわずかながら進入するということが専門家の意見では言われているんです。土壌は、特に池とか、ため池とか、そういう汚泥の土壌の中には非常に濃縮したダイオキシンがあるはずなんですね。ですから、そういう点では、この毒性の問題があるから、排出だけじゃなくて、何ぼ量が少なくても、これから３０年、６０年。６０年先は私は生きていませんけれども、排出されたのが、残りは全部たまるんや、微量でも。だから、消えてなくならないんです。１５年ごとの半減。　そうして考えたら、先ほど私が土壌汚染の数値も示しましたが、私はやっぱりこれをやっておいてよかったなと思ったんです。バックデータも含めて定点観察をぜひしてくださいよ。また、そういう議論を大いにしながら、本当に安全性、じゃ、そういうものをできるだけ避けるためにどうするのかという学習も必要ですし、いろんな角度からこの問題はやる必要があるなと私は思っているんです。そういう意味で部長のお考えを聞かせてください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　先ほど議員からご紹介いただきましたけれども、ダイオキシン類の摂取は９９％ほどが口からといいますか、食品からの摂取ということでございます。大気からのこともございますし、それは十分に認識しているところでございます。そして、先ほどご紹介いただきました土壌の数値でございますけれども、ピコグラムという単位でございますけれども、ピコは１兆分の１という数字でございまして、１０のマイナス１２乗と。ゼロが１２個つく形で１グラムでございますので、その数字の０．１１と１．５とか、そういう数字が現実のところでございます。議員がおっしゃったように、本当に微量でございますが、人体に多量に摂取されることによって影響があるということは既に証明されておりますし、認識しているところでございますので、我々は安定した燃焼によってそういうことを少なくしていきたいというふうにも思っているところでございます。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　塩貝建夫議員。 ◆塩貝建夫議員　そういうことを私は一番基本的な思いで持っておるということだけ、きょうは指摘します。もう時間がありません。　最後に、志布志へ行きまして資料もいただきました。平成１６年に生ごみの分別収集、これも開始されて、一気に埋め立てが半減しているわけね。ここ、感心しているのは、民間経営でやっている、委託で。ということです。また頑張ります。 ○市田博議長　これで、塩貝建夫議員の質問を終わります。　この際、休憩いたします。１時３０分から会議を開きます。 △休憩　午後０時００分 △再開　午後１時３０分 ○市田博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　通告順位１５番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　皆さん、こんにちは。５番、公明党の河田美穂でございます。　質問を始める前に、大きい１点目の２の成年後見人制度と通告いたしましたが、成年後見制度です。おわびして、訂正いたします。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。前向きな、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、１項目めの質問といたしまして、高齢者対策についてお伺いいたします。　１点目は、認知症の方の事故などの危機の発生を防ぐ早期・事前的な対応をすべきについてお伺いいたします。　地域で取り組む包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱の一つとなります。今後、高齢者が急増する上で、認知症患者または予備軍もふえるものと予想されております。厚生労働省では認知症施策推進５か年計画を２０１２年９月に公表しており、これまでの基本的な考え方は、認知症の方が行動・心理症状等により危機が発生してからの事後的な対応を主眼としてまいりましたが、今後目指すべきケアの考え方として、危機の発生を防ぐ早期・事前的な対応に基本を置くと変わってきております。　また、各地域では認知症サポーター、いわゆる認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする人のことですが、この認知症サポーターの推進を図っており、養成講座を受講することでサポーターになることができます。さらに、その養成講座の講師役をキャラバン・メイトと呼び、両名は全国で４９８万人以上、３月３１日現在ですが、それぐらいに達しております。これは都道府県・市町村などが実施主体となって行うことですが、認知症施策指針５か年計画が公表され、認知症患者の危機の発生を防ぐ早期・事前的な対応に基本を置くことや、認知症サポーター、キャラバン・メイトの養成強化、そして認知症ケア手帳、これは宮崎県で導入されている、認知症の本人や家族が地域の中で安心して暮らせるために各援助機関と情報を共有するためのものです。こういうものが認知症ケア手帳といって、中にいろいろ書くところがあります。その導入など、どのようにこれから市として取り組んでいかれるのか、お聞かせください。　２点目は、成年後見制度の普及・啓発をもっとすべきについてお伺いいたします。　成年後見制度とは、年をとったり障害があることにより物事を判断する能力が十分でなくなっても安心して暮らすことができるよう、ご本人を法律的に保護する制度です。成年後見人は、現金・預貯金の管理、１人で行えない契約を結んだり、本人に不利益な契約を取り消したり、要介護認定の申請、介護サービスや入院の契約などの手続を行い、私たちの生活を守ってくれます。金融機関にも京都府のこのようなパンフレットが置いてあります。高齢化に伴って増加する成年後見に対する需要にどう対応するのか、これからの課題となってくると思います。そこで、本市も成年後見制度の普及・啓発をもっとすべきと考えますが、どうでしょうか。　３点目は、代読・代筆の充実をすべきについてお伺いいたします。　近年、高齢化が進む中、視覚障害者のみならず、視力が低下した高齢者など、読み書きに支援の必要性が訴えられております。日常生活を送る上で、読むことと、みずからの意思をあらわす書くことは必要不可欠なことです。しかし、視覚障害者や視力が低下した方はこれが十分に保障されているとは言えない状態にあります。そこで必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実であります。例えば金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取ったとしても、目が不自由なために、確認できないという事態に悩む方が少なくありません。これまではＮＰＯ等を中心に、目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきております。　そうした中、東京・品川区では、平成２３年４月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、区内で既に実施されております。一方、国レベルでは平成２３年７月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成・派遣を国か自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに平成２５年４月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されております。今後、潜在的なニーズも含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えております。　そこで、お尋ねいたします。高齢化の進展に伴い、プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、読み書きに支障がある人への支援のために代読・代筆支援の充実に取り組むべきです。市のお考えをお聞かせください。　大きい２項目めの質問といたしまして、消費トラブル防止対策についてお伺いいたします。　近年、ネット社会の推進に伴った消費者トラブルが相次いでおります。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者の生活環境が多様化・複雑化している中で、子どもや若者が１人の消費者として安全に、自覚的に行動ができるよう、早期からの消費者教育を充実されることが喫緊の課題となっております。消費者白書によりますと、２０１３年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約９２万５，０００件と、９年ぶりに増加に転じ、４２都道府県で２０１２年度を上回る結果となっております。消費者庁は、６５歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より５万３，０００件多い２６万７，０００件となり、これが大きな要因と分析しております。そのほか、未成年者に対する相談件数も、２０１２年度以降毎年度約２倍ペースで増加していることも問題となっております。最近では、子どもが親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった、課金に関するものが多数寄せられておるそうです。そこで、本市における消費トラブル防止対策について２点お伺いいたします。　１点目は、６５歳以上の高齢者、そして未成年の相談件数は何件あったのか。そして、その対応はどのようにしているのか。　２点目は、国によって２０１２年度に施行された消費者教育に関する法律で市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定について、現状はどうなっているのでしょうか。消費者教育の充実をすべきと考えますが、どうでしょうか。　大きい３項目めの質問といたしまして、消防団員の増員対策についてお伺いいたします。　平成２５年１２月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。この法律の目指すものは、平成７年の阪神・淡路大震災、平成２３年の東日本大震災などなど、その後も各地で大きな地震があり、また、台風や集中豪雨、竜巻、大雪などが次々に起こっており、これまでの常識では考えられないような災害が連続的に発生しております。そのような中で、一人ひとりの生命を守るためにどうするか、これからのそのやり方を明らかにし、みんなでこれを実行していこうというのがこの法律・制度の目的です。そして、この法律の最大の特色は、地域防災の中核として消防団を大変重く見ていることです。この法律の第８条に、消防団の強化には「国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする」とあります。ここまではっきり記した法律はないのではないでしょうか。　しかし、今、この消防団は大きな課題に直面しております。消防団員の確保は最も大切なことですが、消防団員はこのところ減少しております。少子・高齢化、過疎化、勤め先が離れていることなど、自分たちの地域は自分たちで守るんだという気持ちを持つ人が少なくなったことなどの理由からだと思われます。これは何とかしなければなりません。この法律の第９条に、消防団への加入の促進には、国及び地方公共団体は、消防団への積極的な参加が促進されるよう、みずからの地域はみずから守るという意識の啓発を図るために必要な措置を講ずるものとするとあります。そこで、２点お伺いいたします。　１点目は、消防団１日体験入団や中・高生の体験などをして入団を促進すべきです。　２点目は、女性団員募集にも積極的に取り組むべきです。消防団員が減少する一方で、女性の消防団員は年々増加しております。ちょっと図が小さいんですが、このブルーが消防団員で、ピンクが女性消防団員です。目に見えて多くなっているのがわかると思います。女性消防団員は地域の実情に応じて、消防団本部付の採用とされたり、各地域を管轄する分団に所属したり、活躍の形態はさまざまです。消防団の組織の活性化や、地域のニーズに応える施策として女性消防団員を採用しようとする動きも全国的に広まっております。女性の持つソフトな面を生かして、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問、また、住宅に対する防災教育及び応急手当ての普及指導などにおいて特に女性消防団員の活躍が期待されております。本市でも女性消防団員の募集に力を入れるべきです。　最後に、４項目めの質問といたしまして、子どもの安全・安心についてお伺いいたします。　保育所・幼稚園・小中学校の非構造部材の耐震化を早急にすべきです。小中学校・幼稚園・保育所施設は、子どもたちが１日の大半を過ごす場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。特に、地震による被害から子どもたちを守るため、地震に強い施設づくりは喫緊の課題であり、倒壊などの危険性の高い建物について優先的に耐震化を図るなど、本市でも学校施設の耐震化が促進されてきました。建物の構造体の耐震化が進められている一方、近年の大規模な地震では、非構造部材の被害が発生しております。非構造部材とは、狭義には天井材を始めとする建設非構造部材を指しますが、広義には設備機器や家具などを含めることもあります。地震時の非構造部材による被害には二つあります。一つは、直接的な人的被害。天井材の落下や家具などの転倒です。二つ目は、２次災害。避難経路の通行阻害やガス・油などの漏れによる出火などがあります。子どもたちの安全のためにも、本年度実施していただいている安全点検を早急にしていただき、非構造部材の耐震化をすべきです。市のお考えをお聞かせください。　これで、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　公明党、河田美穂議員の一般質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。　大きな１点目の高齢者対策についての１点目で、認知症サポーターやキャラバン・メイトの養成強化、認知症ケア手帳の導入などというご質問でございますが、市民が認知症について正しく理解し、日常生活の中で高齢者やその家族を支援してもらうことは、認知症高齢者が地域で生活を続けていく上で大きな支えとなることから、これまで、若い世代を含む幅広い方々に認知症サポーター養成講座を受講していただけるよう力を入れて取り組みを行ってきたところです。現在までに約３，０００人の方に受講していただいております。　また、このサポーター養成講座の講師を務めることができるキャラバン・メイトにつきましても、本年度、養成講座を実施するとともに修了者の交流にも取り組んでいきたいと考えております。今後は、認知症サポーター養成講座にキャラバン・メイトの方々にも講師として活躍していただき、より多くの方に受講していただけるよう、開催場所や時間なども工夫してまいりたいと考えております。　ご紹介のありました認知症ケア手帳に関しましては、本市が現在４０歳以上の方に配付しております健康手帳というものがございますが、これがより幅広い健康管理の機能も有しておりますことから、この手帳を有効に活用していただけるような取り組みを工夫するなど、活用方法について検討を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の成年後見制度の普及・啓発をというご質問でございますが、成年後見制度につきましては現在、地域包括支援センターが中心となり相談を受け、必要に応じて専門機関につなぐなど、個人への支援を行うほか、制度内容や手続について市民を対象に周知を図ることを目的とした研修会を実施しておりますが、ご質問にもありましたように、さらに、高齢者に向けた防犯対策研修などといった類似したような研修の場におきましてもパンフレットなどの配布を行うなど、機会を捉えて一層の広報や啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。　３点目の代読・代筆支援の充実をということでございますが、筋力の低下等により記入が難しい方が手続等で来庁されました際には、ご本人の了解を得た上で、職員により補助的に代筆等の支援を行っているところでございますが、理解力の低下により記入が難しい場合や、契約等ご本人の権利義務にかかわる場合などは、成年後見制度をご案内させていただいております。また、視覚障害者の移動支援の一環として同行援助というサービスを実施しておりますが、このサービスには代読・代筆を含む視覚的情報の支援を含むとされております。対象となる高齢者の方にはこの制度をご案内させていただきたいと考えております。また、議員ご紹介のありました障害関係の施策といたしましては、代読・代筆事業ではございませんが、意思疎通支援の一環として手話通訳や要約筆記者の養成事業といったものにも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。消費トラブル防止対策について２点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。　６５以上の高齢者、そして未成年の相談件数は何件か。その対策はどのようにしているのかというご質問でございます。　平成２５年度の相談総数２９８件のうち、契約者が６５歳以上の相談は９９件、未成年の相談は１３件ございました。平成２６年１０月末時点の相談総数は２７８件、そのうち６５歳以上の相談は７９件、未成年の相談は１１件となっております。　対策といたしましては、出前講座や消費生活展のイベントでの消費生活相談窓口をＰＲする啓発物の配布、また訪問販売・訪問お断りシールの全戸配布や、成人式における若者の消費者トラブル防止啓発のチラシ等を配布しているなど実施しているところでございます。　続きまして、消費者教育の推進計画の策定について現状はと消費者教育の充実をということでございます。　本市における消費者教育推進計画は策定しておりませんが、しかしながら、消費生活講座や出前講座を始め、消費生活展において子どもから大人までが楽しみながら学ぶことができる啓発事業を展開しているところでございます。さらに今年度からは市民の皆様に、より一層実践力をつけていただこうと、消費者検定チャレンジ講座及び検定試験を実施するなど、さらなる充実に向けて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　上村消防長。 ◎上村消防長　ご質問のうち消防本部に関する事項についてお答えいたします。番号３、消防団員の増員対策について、２点いただいております。　まず初めに（１）消防団１日体験入団、中・高校生の体験などをして入団を促進すべきにつきましては、消防団員の確保につきましては、地域の消防団員の方々による勧誘活動を始め、消防本部におきましても、ホームページによる募集や、地域における各種行事等に出向き、勧誘活動を行っております。消防体験につきましては意義あると考えていることから、毎年、市内３中学校の２年生を対象に職場体験学習を消防本部で実施しており、その中で消防団活動についてご説明しております。　次に、（２）女性消防団員募集にも積極的に取り組むべきにつきましては、女性消防団員につきましては現在、団員として５名が入団されております。災害現場での後方支援及び火災予防面の活動をしていただいております。女性消防団員の増員対策としましては、ホームページや各種行事等での勧誘活動のほか、スーパーマーケット等に協力を求め、募集ポスターの掲示、パンフレットを置いていただき、積極的に勧誘活動に取り組んでおります。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　ご質問のうち教育部に関するものについてお答え申し上げます。大きな４番目、子どもの安全・安心についてということで、保育所・幼稚園・小中学校の非構造部材の耐震化を早急にというご質問でございます。　まず、幼稚園・小中学校の非構造部材の耐震化につきましては、文部科学省が定めるマニュアルに基づきまして平成２５年度に学校・幼稚園の職員と本市教育委員会の職員、市職員が施設の安全点検を実施したところでございます。その際、天井が高く、職員では点検が困難であった体育館や、幼稚園のホールの照明器具などにつきまして本年度、専門業者による点検を行いまして、全ての点検を完了したところでございます。その点検の結果、重大な課題はございませんでしたが、テレビや書棚の転倒防止、またピアノの固定等が必要であるとの指摘がありましたので、これにつきまして対応すべく進めているところでございます。　また、保育所における対応につきましても私からあわせてお答えさせていただきますが、保育所につきましては現在、ガラスが割れても飛散しないように飛散フイルムを張ったり、また、網入りガラスを使用しているところでございます。平成２７年に４月開所を予定しております新たな三山木保育所におきましても、天井、室内空調などの落下を防止するなど対応しているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　５番、河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　再質問させていただきます。　一つ目からさせていただきます。高齢者対策の認知症なんですけど、サポーターもたくさんできていただいて、でも、キャラバン・メイトの方の養成まではまだ行っていないんじゃないかなと思うんですけれども、本年実施ということで、もうされたのか。もしされたのなら、何人ぐらい来られて、また、交流も考えておられるということなんですが、そのキャラバン・メイトさんだけの交流なのか、また、サポーターの方も入れての交流なのか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　キャラバン・メイトにつきましては今後の予定ということでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　本年度にされるということなので、３月までにされるということで、もう何か実施要綱とかは決まっていると思うんですけど、あとまた交流について、今さっきも言ったんですけれども、キャラバン・メイトさんだけじゃなくてサポーターの方も入れて交流を考えておられるのか、その辺のこれからの考え方をもう一度お願いします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　実施につきましては一定固まっておりますが、今ご提案いただきましたようなことも含めて、内容につきましては十分詰めておきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　京田辺市の高齢者保健福祉計画の中で認知症のことがたくさん出てきまして、認知症サポーターやキャラバン・メイトの育成を進めますということで、啓発について老人クラブや各自治会に働きかけ、細かな啓発活動を行いますということが載っているんですけど、どういうふうな啓発活動をこれからやられようとしているのか。そしてまた、認知症高齢者を地域で見守る体制づくりに努めますということで、認知症高齢者を地域で見守る体制づくりも地域包括支援センターが中心になってこれからやられるということなんですが、先ほども言っていた、認知症ケア手帳、こういうものの連携がすごく大事だと思うので、そういうこともこれから考えていっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　認知症高齢者の見守りという点につきましては、今ご紹介のありましたように、高齢者保健福祉計画で計画しておりますが、地域包括支援センターの方で、７５歳以上の高齢者の見守りということで訪問させていただきました。その中で一定、見守りが必要な方につきましては、地域の民生委員の方ですとか関係者の方に情報を共有させていただくという中で見守り活動にご協力いただくといったような取り組みを進めておるところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　これが災害のときにも役に立っていくのかなと思いますので、これからも、キャラバン・メイトの方をまた本年度実施されるということですので、力を入れていただいて、交流もぜひ進めていっていただきたいと思います。　では、二つ目の質問で、成年後見制度なんですけど、これは研修を実施されているということなんですが、市民の方のわかっておられる方がなかなか少ないという実情があるんじゃないかなと思うんですけど、また、後見人になられる方、弁護士とか司法書士、それから行政書士、社会福祉士、こういう方との連携とかはどういうふうになっているんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　今ご質問の具体的な連携というところにつきましてはなかなか個別の案件は難しいんですけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたように、必要に応じて専門機関につないでまいりますという中で、弁護士会でありますとか、京都府の権利擁護センターといったようなところを通じていろんな関係者とつないでいただくようにご相談に乗っておるというところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　これから高齢者世帯というのがふえてくるんじゃないかなと思いますし、特に、高齢者だけで住んでおられる方、また高齢者お１人で住んでおられるという方が、これから高齢化の波が来て、京田辺市も人口的にはふえているし、若い方が多い都市ですけれども、やっぱりそういう方もふえてくると思いますので、こういう弁護士会とかそういうところと連携しながらいろんな講座とかも開いていただいていると思うんですけど、なかなか普及していない、知らない方が多いというのが今の現状じゃないかなと思いますので、これからも普及、またいろいろな啓発活動に取り組んでください。　三つ目の質問といたしまして、代読・代筆支援なんですけど、専門の支援員の養成というのを考えてほしいというのを質問の中に入れていたんですけど、こういう専門の支援員の方の養成というのは考えておられますか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　高齢者の方のこういった読み書き、それから、情報を読み解くといいますか、資料・情報を入手する能力の支援というのは必要であるというふうに認識はいたしておるんですが、まだ専門の支援員といったところまでの検討はいたしておりません。先ほどご答弁で申し上げましたように、まずは、専門的な場合は成年後見制度でありますとか、それから障害の対象となる場合には同行援助といったような具体的なサービスをお示しさせていただいて対応しているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　先ほども言いましたように、生活の中で金融機関とか行政からの書類が、なかなか読むことができなくて、出さなかったとかいう方がまたこれからも、先ほども言いましたけれども、高齢化でふえてくると思いますので、専門の支援員というのもまた考えていただきたいと思うんです。高齢者保健福祉計画の中の暮らしのサポートコーディネーターによる生活支援というのがあると思うんですけど、この中にはこういう代読・代筆支援のことというのはなかなか盛り込むようなことはできないんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　現在のところ、暮らしのサポートコーディネーターの仕事といたしましては主に情報提供といったようなところで対応しております。例えば買い物に行くのが不便な場合は配達をしてくれる業者を紹介したりとか、そういった情報の提供というのが中心になっておりますので、今後、高齢者の支援という中では、ご提案のようなことにつきましても一定、検討は必要かと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　やはり暮らしの中でこういう代筆とか代読の必要がある方というのが見えてくると思うので、このサポートコーディネーターの中にもこういうのを入れていただければなと思いますので、これからの課題として考えていってください。　大きい二つ目の質問に移ります。今、部長に答えていただきました消費トラブルの中で、やっぱり６５歳以上の高齢者が多いですね。でも、京田辺市は昨年に比べてことしは減ってきているという、この傾向は、出前講座とか、消費生活窓口を皆さんに啓発した結果、この減ってきたということにつながっているんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　総件数といたしましては、まだこの平成２６年は１０月末でございますので、件数についてはわかりません。また、６５歳以上の相談件数につきましても、去年の２５年度とことしの２６年度はまだ相談の件数について相対できる状況ではないと思います。ただ、皆さん方、何かあったら京田辺市の消費生活センターがあるんだというような啓発が大分できてきたようにも思っておりますが、さらなる啓発をしまして、何かあったら相談していただくというようなことが常習的に起こっていけば、被害等も防げるのではないかなというふうに考えているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　できれば、相談する前に防止できたら一番いいことですので、ぜひそういう啓発活動には積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、一つ、とてもいいステッカーを見つけたので、ご披露したいと思うんですが、京田辺市としては訪問お断りステッカーを張っていただいて、成人式の日にチラシとかもしていただいているのは知っているんですけど、これは千葉県でしておられる啓発のシールなんですけど、シールは縦１０センチ、横６センチ、受話器と本体のすき間に張ってもらうと、電話に出るため受話器を持ち上げるたびにシールが立ち上がって注意を呼びかけるという。ちょっと見にくいんですけど、受話器をとるたびにそれが立ち上がってきて「待った」という、こういう手みたいなのが出てくるようになっているんですね。この中には「電話番号が変わった」「カードを預かります」という電話は詐欺ですと書いてあるんです。いずれも、振り込め詐欺のそういう犯罪が多くなっている、それも、携帯じゃなくて家の電話にかかってくることが多いそうなので、受話器を持ち上げるごとにこれが目に入るというので、すごく啓発になって、千葉県では被害が減ったそうなんです。こういうすぐれものもありますので、そんなにお金はかからなかったと書いていますので、ぜひまた見ていただいて、だまされる前に啓発するというのが一番いいと思いますし、消費生活窓口も２人に増員していただいて、すごく市民の方にも喜んでいただいているんですけど、やっぱりそこに行かれない方がいいと思うんです。そこに相談する前にわかった方がいいと思うので、こういうのも考えていただいたらなと思います。これは要望でございます。　二つ目の消費者教育ですけど、推進計画はまだできていないということなんですが、出前講座に子どもさんも高齢者も結構まざって来ておられるということなんですが、子どもたちにはどういうふうにこの消費者教育の講座をされているんでしょうか。なかなかわかりづらいと思うんですよね。自分が消費者だという自覚がない子どもに教えるのはすごく難しいと思うので、どういうふうに講座をしていただいているんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　２６年度の出前講座を４回させていただいたところでございます。特に子ども向けという講座としてはございません。悪徳商法にご注意とか、消費者トラブルを防ごうとか、そういうふうな題、また、高齢者を狙う悪徳商法はこんなのだというような内容でございます。全般的なトラブルのご紹介と、それの未然防止というところが主な出前講座の趣旨となっておりまして、それぞれ二十数名程度参加していただいているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　先ほども言わせていただきましたが、やっぱり消費トラブル、今までは高齢者にすごく重点が置かれていたと思うんですけど、今は未成年者の方が親のクレジットカードでゲームのアイテムを購入するとか、自分がお金を使っているという自覚がなかなかないままにお金が要っているという、その辺がすごく難しいと思うので、子どもたちに対する教育というのは教育委員会はどういうふうにお考えでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　平舘教育次長。 ◎平舘教育次長　学校の方につきましては、まず無駄遣いはしないというようなことはふだんから子どもたちに指導しております。また、長期休業に入ります前には、その長期休業の生活の仕方ということでプリントを配る中で各学年に応じた指導を行っております。それと、教科指導の中では、小学校・中学校とも家庭科の中で、消費者にかかわるような内容を学習しているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり）
   ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　今は子どもたちにも、実際のお札とかコインじゃなくて電子マネー、そんなの、今までは子どもたちが使うとかいうのは夢にも思わなかったんですけど、無断でゲームのアイテムを買っていて、それがお金という意識がなかなかないままに親のクレジットカードを使っているという方もきっと多いので、自分が消費者やという、その辺の自覚が一番要ると思うんですけど、その辺の教育は家庭科の授業でやっておられるんですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　平舘教育次長。 ◎平舘教育次長　まず、日ごろの生活の中で無駄遣いをしないということは、これは季節等に関係なく指導している中身でございます。それから、家庭科の中におきましては、小学校では物とかお金の大切さ、それから、購入するときにしっかりと物を見て考えて買いなさいというような中身がございます。それから、中学校になりますと、消費者の責任とか、あるいは権利とかいうこともございますし、それから販売方法もいろんな方法がありますので、その中身を知った上で、どういうものを購入するのがいいのかということを自分で考えて計画的に物を買いましょうというような中身を指導しているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　今は小学生も携帯を持っておられる時代ですので、ぜひその辺の、自分が消費者で、携帯の中のコインというのでもお金としてきっちりと認識できる、そういう意識を持って生活していかないと、携帯から幾らでもお金を出したり入れたり、携帯で物を買えたりするのが今ありますので、ぜひ早い時期からそういうことを勉強していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そうしたら、大きい三つ目の質問に移ります。消防団のことですけど、中学校２年生の方の消防団１日体験をしていただいているのはわかっているんですが、これは職場体験でやっていただいているんですけど、すごく少ないと思うんです。何人かしか来られないと思うので、できたらそういうところに出向いて。この間、田辺中学校でスタントマンを使った何か、やられましたよね。ああいう出前というか、行ってしたら全員が興味を持って見ていただけるので、消防団に対しても、自分が自分のところは守っていかなあかんという、そういうのは小さいときからわかっていたら、きっとまた入ってくれはる方がふえるんじゃないかなとすごく思いますので、その辺、出前講座とかもやっていただいていると思うんですけど、小中学校に出向いて、消防署のこういうことをやっているというのはやっていただいているし、救急のもやっていただいているのはわかるんですけど、消防団というのがなかなか、わかっているようでわかっていないというのが今の子どもたちじゃないのかなと。ちょっと前やったら、お父さんやらお母さんが消防団に入っておられるので、自分も入らなくちゃいけないとかいう、そういう見て育つというのもあったと思うんですけど、なかなか今そういうのがちょっと難しいと思うんですけど、その辺、出前とかを考えていただけないでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　上村消防長。 ◎上村消防長　ただいまのご質問でございますが、先ほども言いました、市内の中学校の職場体験学習を始め、今言っておられました出前講座ですけど、消防本部の職員が中学校へ出向き、今年は中学３年生を対象にワークショップを行いました。また、社会科セミナーも行う中で、消防活動についてもご紹介しております。小学生につきましては、庁舎の見学等に来られたときにお話しさせていただています。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　消防としては全然それで、とても頑張っていただいていると思うんですが、消防団というのがなかなか周知できているようでできていないというか、消防署と一緒になって消防活動していただいたりするのも、子どもたちがそれを見ることもなかなかないと思いますし、消防団がどういうことをしているのかというのが伝わりにくいんじゃないかなと思いますので、ぜひ、小学生にはちょっとあれかなと思いますけど、中学校や、ここは田辺高校もありますので、ぜひそういうところに消防団の方に行っていただければ、入ってこういうことをしてるんやでということを言っていただいたら、もっと、僕も大きくなったら入ろうかなと思う方がふえてくるんじゃないかなと思いますし、あとまた、うちは同志社大学もあるので、大学とかにはそういう消防団の啓発みたいなのは行っていただいているんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　上村消防長。 ◎上村消防長　ただいまのご質問ですが、大学もそうですけど、一般の方も、女性消防団員もあわせて広く勧誘活動は行っております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　一生懸命やっていただいているのはすごくわかるんですけど、うちの地域もそうなんですけど、消防団の方がお２人とかなので、大変やなと思って、これからまた年末のいろいろな啓発に回っておられるのも大変やなと思うんですけど、聞いたら、若い人が入ってくれはるのがなかなか難しいと言ってはりますので、中・高生とか、また大学生とかの協力、そしてまた、二つ目の質問の女性団員ですね、これも、先ほど見せた、こういうふうに本当に、女性の方が何倍にもふえてきているので、女性の方でそういうことにすごく興味のある方もおられると思いますし、こういうことに参加しようと思う方もおられると思うので、その辺、ホームページの団員募集も見せていただいて、ちゃんと女性団員の人が写っているのをしていただいて、すごく心強いなと思ったんですけど、もうちょっと何か、こういうことをやっているというのがわかるような、何かやっておられるところを出していただくとか、ちょっと考えていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　上村消防長。 ◎上村消防長　ただいまのご質問ですが、女性消防団員につきましては本年度より、京都府と協力いたしまして、先ほども言いましたように、市内の大型店舗及びスーパーマーケットなど１０カ所に募集のパンフレットを置かせていただきまして、本年度におきまして女性消防団の方１名に入団していただきましたので、引き続きまたそういう活動もしていきたいと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　消防団の方に入っていただいたということで、女性消防団員募集という、消防団の方でこういうのをホームページに載せておられるところもあるんですけど、なられた方のコメントとかが、タッチすると出てくるようになってたりとか、私はこういうことを志して女性消防団員になりましたというのが入っているのがあるんですけど、やっぱり何か、いろいろ考えていただいていると思うんですが、この写真の横がうまいことあいていますので、そういう入られた方のコメントとかがあったら、次の方もこういうのを目指して入ろうと思う志のある方がきっとおられると思いますので、ぜひその辺も考えていただいたらなと思います。これは要望でございます。　最後に、小中学校、それから幼稚園、保育所の非構造部材の耐震化のことなんですが、今、２５年度に点検も全部していただいて、大丈夫やということなんですが、保育所の方はガラスの飛散防止フイルムを張りつけてくれはったり網入りのガラスにしていただいていると思うんですが、あと幼稚園と小中学校の方はガラスの飛散についての何か防止対策は考えておられるんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　先ほどもご答弁申し上げましたように、昨年度と今年度にかけまして点検させていただきました。それぞれ幾らかの課題は出てきております。その中に窓ガラス等もございますので、どのような手法がいいのかも含めて現在、検討を進めているところでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　ぜひ、平成２６年度の専門の方についても完了したということなので、先ほども部長が言われたように、きっと個々の学校の危ないところ、また直すべきところが明白になっていると思うので、早く、先ほども言われていたテレビとかピアノとか書棚、これは、先ほども言ったように、倒れてきたら、その場で命にかかわるようなものですので、早くにしていただきたい。また、ガラスも、ガラスが割れてけがをしたというのがどの地震のときでも一番多いけがの中になっていますので、その辺を早く考えていただきたいと思うんですが、もう安全点検も完了したということなので、大体どれぐらいをめどにこの非構造部材の、学校によってのいろいろな出てきたところを直していただけるというのはもう決まっているんですか。これからまだ、そこによって策定していくんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　それぞれの点検結果、今、議員からもありましたように、学校によって、照明器具一つとっても、ガラス一つとっても、状況が違うということでございますので、その状況に一番適切なやり方ということで、できることから順次それはさせていただきたいなというふうに思っておりますが、非構造部材全体ということになりますと、当然大がかりな話も含めてということになろうかなというふうに思っております。そのあたりは全体的に今後の、全体の長寿命化ということも国も言われていますので、そういったことも含めて計画的に進めていきたいなというふうには考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　河田美穂議員。 ◆河田美穂議員　きっと、文部科学省が出している「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために」という、これを参考にやっていただいていると思うんですが、学校によって、建っているところにもよるでしょうし、子どもたちの座っている場所とかにもよるでしょうし、どういうのがいいかというのは考えていただくのも大事やと思うんですが、できるところから、特にテレビとかピアノとか書棚というのは、いつ地震が起こるか、近年、ここではそんなに起こらへんやろうと思っているようなところで地震が起こったり、竜巻が起こったりいろいろしていますので、ぜひ、できるところから早くやっていただいて、あのときしておいたらよかったなというふうにならないように、学校ごとに考えておられると思うんですが、それを統括している教育委員会も、できるところは早くしなくちゃいけないよということはご指導願いたいと思うんですが、最後に、教育長、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　山口教育長。 ◎山口教育長　再質問にお答えします。　そういうことで調査をしたということですから、しかるべき手をできるだけ早く打つということは当然だと思っています。 ○市田博議長　これで、河田美穂議員の質問を終わります。　通告順位１６番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　こんにちは。３番、日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎でございます。事前の通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　最初の質問のテーマは、市政への市民参加についてであります。　１点目は、市民公募委員についてです。　本市のさまざまな政策形成過程の一翼を担う各種の審議会などにおいて、市民公募委員を積極的に登用することは重要な課題と考えます。この点で本市の現状は、ことしの決算特別委員会に提出された資料によると、市職員以外の委員がいる各種審議会などは４３ございます。そのうち、市民公募委員が在籍している委員会は八つです。これは昨年度までの数字ですが、今年度新たに設置された二つの審議会などがあります。一つは環境基本計画推進委員会、もう一つは文化振興懇話会であります。この二つを加えると全部で４５になり、この二つにはいずれにも市民公募委員は入っていません。したがって、現状は４５の各種審議会などのうち、市民公募委員がいるものは八つにとどまっています。これらの審議会などの中には市民のプライバシーにかかわることを扱うものもあり、その全てに市民公募委員がふさわしいとは言えませんが、一方で、市民生活の身近な課題、公共バスの課題や文化政策など、市民の関心の高い政策、そういうものを扱う審議会など、本来市民公募委員を積極的に登用していくべきものも少なくありません。この現状に対し、市は全体としてどのように評価されているのか。また、市民公募委員の積極的な登用を進めていく上で課題は何か。この二つの点での認識をお聞きいたします。　そして、個別的な話になりますが、教育委員会部局における状況についてであります。　教育委員会には、先ほど挙げた文化振興懇話会を始め、学校給食推進委員会やスポーツ審議会など、教育や文化・スポーツ政策にかかわる審議会などが全部で九つありますが、その中で市民公募委員が登用されているものは一つもありません。最近では、２０１２年度に中学校給食の実施を求める市民からの請願が議会で全会一致で趣旨採択されたことを受けて設置されていた中学校昼食等検討委員会もありましたが、そこでは市民公募委員はおろか、会議自体公開されない、そういうケースもありました。他の部局と比べてもおくれの目立つ状況であります。なぜそうなっているのか、教育委員会は市民公募委員についてどのように認識しているのかをお聞きいたします。　あわせて、文化振興懇話会には積極的に市民公募委員を登用すべきと考えますが、この点での市長及び教育委員会の見解をお聞きいたします。　また、公共バス政策の検証においても、実際にバスを利用する、あるいは利用しようとする市民の参加は重要と考えます。この点で、バス交通等検証委員会でも市民公募委員を登用していくべきではないでしょうか。体制の見直しなどを行うべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。　２点目に、これらの審議会などにおける各資料や議事録を積極的に公開し、政策形成に至る過程を広く市民に明らかにする取り組みを徹底すべきと考えますが、この点での市の認識をお聞きいたします。　３点目に、広く市民が参加し、市政について自由に議論できる市政懇談会の開催に取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。　そして、このテーマの最後に、以上の三つの点を本格的に推進し徹底していくためにも市民参加基本条例を制定すべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。　次に、２番目の原発問題についてのテーマに移ります。　最初に、国内にある全ての原発は再稼動をせずそのまま廃炉に向かっていくべきだ、原発ゼロに向かっていくべきだと考えますが、この点での市長の見解をお聞きいたします。　次に、京田辺市から北へ直線距離でおよそ８０キロのところにある福井県若狭湾周辺の原発群で万が一事故が起きた際の対応についてであります。原発事故発生時の住民避難区域の対象について、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針では、原発から半径およそ３０キロ圏内を、緊急時防護措置を必要とする区域ＵＰＺとしており、このことに基づいて、その範囲内にある市町村が原発事故発生時の住民全体の避難計画を作成しつつあります。しかし、原発で事故が起きれば、そこからの放射性物質の拡散は必ず半径３０キロ圏内におさまるというものではありません。２０１１年３月の福島第一原発の事故を見ても、実際に被害が及び、住民が避難した区域は、原発から５０キロ離れた地域にも及んでいます。この点では、事故発生時の住民避難を準備する区域を事実上半径３０キロ圏内にとどめている現在の方針を見直すよう国へ要請すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。　次に、若狭湾周辺の原発群で事故が起きた際、京都府はその半径３０キロ圏内に住む府北部の住民およそ１３万人の避難計画を策定中であります。その計画においては、原発事故発生時の風向きを考慮して西方向あるいは南方向へと、二つの方向へ避難することが想定されております。そして、京田辺市は北部府民が南方向へ避難する場合には、主に宮津市内の住民約４，６００人の避難を受け入れることが求められております。この点で、現時点でどのような形で避難住民を受け入れることになるのか、その計画、受け入れ体制の概要などを明らかにされるよう求めます。　原発問題の最後に、再生可能エネルギーの積極的な普及にかかわる課題について取り上げます。今いろんな世論調査を見ても、国民の多くは、もう原発はなくしていくべきだ、原発に頼らない社会へと進んでいくべきだと考えていることが示されています。そのためには、原発にかわるエネルギーとして再生可能エネルギーの本格的な普及・推進が必要であります。その方法はさまざまあると思いますが、京田辺市として現在取り組んでいる施策の一つ、個人住宅用太陽光発電パネル設置への補助制度はこの点で積極的な役割を果たしてきたと思います。２０１０年度から国の制度発足を受けてスタートしたこの制度は、初年度の利用は８０件程度でしたが、２０１１年度には１９４件と急増し、２０１２年度は２０８件、２０１３年度には３０３件と、大きく伸びております。福島第一原発事故以降、何と７００軒以上も住宅で新たに太陽光発電パネルが取りつけられたことになります。私はここには、原発に頼らない社会に向けて、できるところから、身の回りから取り組もうという市民の皆さんの力強い意思があらわれていると思いますし、京田辺市の助成制度はそういう市民の思いを後押しする役割を果たしてきたと思います。　そこで、この補助制度についての市の評価を問うとともに、国による補助制度はことし３月末で終了しておりますが、京田辺市として独自に今後も引き続き継続すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。　質問の最後のテーマは、水道料金についてであります。　去る１１月２７日、京都府の府営水道事業経営審議会は、来年度以降の府営水の府南部の市町村向け料金について改定する答申を提出いたしました。その中で、京田辺市を含む木津系と、宇治系、乙訓系の３水系の料金を統一することが打ち出され、宇治系では値上げとなりますが、木津系及び乙訓系では引き下げることが示されています。画像を出していただけますか。木津系の料金引き下げ案は、ごらんのように、基本料金、これは基本水量１日当たり１万２，５００トンと固定されているものの料金ですが、１トン当たり７１円から６６円へ、そして実際の水使用量に応じた従量料金は１トン当たり３４円から２０円へと引き下げるというものであります。これはいずれも消費税抜きの価格表示でございます。　なお、同答申では料金の名称について、これまで基本料金と言っていたものを建設負担金に、また従量料金は使用料金へと変更する案もあわせて打ち出されておりますが、きょうの質問では従来の名称に基づいてやっております。　２０１３年度の年間実績をもとに試算しますと、基本料金、従量料金の合計でおよそ５，９４０万円の引き下げになります。これは府営水の料金であり、京田辺市が京都府へ支払う水道料金ではありますが、それを市民向け水道料金にも反映させるべきではないでしょうか。２０１３年度の給水件数は２万７１８件です。中には事業所等の大口もありますが、今回の府営水料金を１件当たりで単純に平均すると、年間で約２，８７０円になります。今、長引く不況や消費税８％への増税でますます苦しくなっている市民の暮らしを応援するためにも、今回の府営水料金の引き下げを積極的に活用して市民向け水道料金を引き下げるべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　石井市長。 ◎石井市長　日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。私の方からは、原発は再稼動せずということでございます。　原発再稼動等につきましては、原子炉の安全確保対策やエネルギー需給が社会活動に与える影響等を国において総合的に判断されるべきだと考えておるところでございます。　以上でございます。　その他の質問につきましては担当部長より答弁させていただきます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　山口教育長。 ◎山口教育長　質問のうち教育部に係る質問に対してお答えいたします。　番号１の市政への市民参画についてでございます。　（１）教育委員会で所管いたしております文化振興懇話会、そしてその他の審議会での市民公募委員について、市長並びに教育委員会の見解を問うということですので、所管しております私からお答えさせていただきます。　教育委員会が所管しております各種審議会につきましては、専門的な知識・経験が必要とされているものが多く、現在、公募委員はおられません。　また、文化振興懇話会は審議会という位置づけではなく、さまざま分野で活動しておられる方々のご意見を伺うという趣旨で設置されております。　市民の意見を幅広く聴取することは大切なことであると認識しているからこそ、市民アンケートあるいは団体のアンケート、そしてヒアリング、さらにはパブリックコメントを実施しようとするものであります。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　松尾市民部長。 ◎松尾市民部長　ご質問のうち市民部に関係いたします事項についてお答えいたします。　一番最初の質問であります市政への市民参画というところで、政策形成の一翼を担う審議会等についての市民公募委員を積極的に登用というところのアの現状の評価と積極登用に向けた課題というところでございますが、政策形成過程においてさまざまな形で市民に参画していただくことは必要であると認識しております。参画方法の一つとして市民公募委員がございますが、それぞれの審議会等で可能なところから進めており、今後も登用できるところは促進してまいりたいというふうに考えております。　それから、同じく市政への市民参画についての最後の（４）のところの市民参加基本条例を制定すべきと考えるがというところでございます。市政への市民参画は、市民主体のまちづくりを進めるためには欠かすことのできない要素でありまして、政策の形成過程や事業実施段階などあらゆる場面で市政への参画の機会を設けていく必要があると認識しております。そうしたことから、本市においてはパブリックコメント制度の運用を始めとして、京田辺市ｅモニター制度等によるアンケート実施、実行委員会を組織しての各種イベントの開催など、さまざまな場面で市政への市民参画と協働に取り組んでいるところでございます。今後、他にどのような方法があるのか、他市の状況も踏まえまして研究してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。　番号１の市政への市民参画についてのうちのウの、公共バス施策の検証においても市民参加は重要と考える。この点でバス交通等検証委員会の体制の見直しなどを行うべきと考えるが、市の見解はとのことですが、バス交通等検証委員会には、交通不便地でバス交通に関心の高い市民として、大住地域、普賢寺地域、東・草内地域、江津・宮ノ口地域からおのおの１名参画いただいております。また、このほかに交通弱者の方を代表して社会福祉協議会及び本市老人クラブ連合会からも委員として参画いただき意見を頂戴していることから、現在のところ、改めて体制の見直しなど実施する考えはございません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　瀧山総務部長。 ◎瀧山総務部長　一般質問のうち総務部に関する事項につきましてご答弁いたします。　番号１、市民の市政参画についての（２）審議会等における各資料や議事録を積極的に公開し、市民に明らかにする取り組みを徹底すべきと考えるが、市の認識を明らかにされたいとのことですが、審議会等の公開につきましては、市政の透明性の向上と公正性の確保を図るため、平成２５年４月、京田辺市審議会等の会議の公開等に関する指針を作成いたしました。その指針に基づき、対象となる審議会等につきまして、会議結果の要旨につきましてはおおむね１カ月前後でホームページに掲載するとともに、会議資料等につきましては傍聴者に配付または閲覧に供しているところです。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　西川企画政策部長。 ◎西川企画政策部長　企画政策部からは、市政懇談会の開催につきましてご答弁を申し上げます。　市政に対する広聴の取り組みといたしまして、広く市政全般についてご意見などをいただく場合には、市民満足度調査やご意見箱、アイデアポストにより伺っております。また、特定の分野、施策・事業についてご意見をお聞きする場合には、パブリックコメントやメールモニター、「茶っとサロン」を実施するなど、広聴機能の充実に取り組むとともに、市政に反映してまいりました。このように多様な形で市民の皆様のご意見をお聞きする機会を設けていますことから、現在のところ、市政懇談会を開催することは考えておりません。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　井上危機管理監。 ◎井上危機管理監　ご質問のうち安心まちづくり室に関係いたします事項についてお答え申し上げます。　原発問題について、福井県の若狭湾周辺での原発群で事故が起きたときの対応ということで２点ご質問いただいております。まず１点目は、いわゆるＵＰＺ、３０キロ圏内という方針を見直すよう国へ要請すべき、そしてもう１点は、それら３０キロ圏内の住民避難の受け入れが想定されているが、その計画、受け入れ体制の概要という、２点ご質問をいただいておりますが、関係しておりますので、一括してお答え申し上げます。　原子力規制委員会が公表いたしました原子力災害対策指針では、３０キロ圏外の本市を含めた統一された詳細な対応指針が現在のところまだ示されておりません。今後それらの避難計画や防護措置などを早急に明らかにするともとに、府の地域防災計画に明示していただくよう京都府に要望してまいりたいというふうに考えております。　また、現在ＵＰＺ、いわゆる緊急時防護措置を準備する区域でございますが、その３０キロ圏内の広域避難計画につきましては、京都府原子力災害に係る広域避難要領、これもまだ素案でございますが、これに基づきまして、本市においては、先ほど議員ご指摘のように、宮津市の住民の皆さん５，０００人を受け入れることになっております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。　再生可能エネルギーへの転換を積極的に進める上で、個人住宅用太陽光発電パネル設置への補助制度は積極的な役割を果たしてきたと考える。同制度についての市の評価を問うとともに、今後も引き続き継続すべきと考えるがというご質問でございます。　住宅用太陽光発電システム設置補助金につきましては、平成２２年度の制度発足当時から、国の補助金制度を補完し、本市における温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの普及促進を目指して制度化したものでございます。昨年度をもって国の補助制度は終了いたしましたが、本市ではこれまでに総数８９９件の補助を実施し、市民の皆様に広く普及していただくことができたものと考えております。　一方で、システム価格も安定してきており、今後も引き続き普及が進んでいくものと考えております。したがいまして、本補助制度の目的も十分に達成できたものと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　橋本水道事業管理者職務代理者。 ◎橋本水道事業管理者職務代理者　ご質問のうち上下水道部に関係する事項につきましてお答えいたします。　大きな番号３の府営水料金引き下げを市民向け水道料金引き下げへの活用をということで、市民向け水道料金は引き下げるべきというご質問でございますが、本市水道事業は実質的には大幅な赤字にありまして、料金調整基金から赤字補填する厳しい状況が続いておりますが、その基金も、平成２５年に策定した中期経営計画では平成３０年に枯渇する見込みとなっております。今回の府営水道料金引き下げによっても赤字を解消するには至りませんが、基金の枯渇時期を先送りすることで、できる限り長い期間にわたって現在の低廉な料金体系を維持し、市民生活への影響が出ないよう、引き続き経営改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　３番、青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　それでは、再質問に移ります。　最初に、市民公募委員のことについてですが、私は今、部長の答弁をお聞きしまして、市民公募委員が大事だと認められて、登用できるところからは促進していきたいという答弁がありましたが、私がお聞きしたいのは、なら、市は登用できるところというのは一体どういう基準で物を考えてはるのかなと。さっき言ったように、市の審議会は大体４５、文化振興懇話会は違うと言われましたが、仮に入れたら今４５あります。テーマはさまざまです。市営住宅の入居審議会とか、民生委員の決定をする委員会なんかもあって、ああいうところに公募委員がふさわしいかどうかというと、私はそうは思わないんですけれども、ただ、なら、市はどういうところに公募委員を登用すべきと考えているのかと。その辺をお聞きします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　松尾市民部長。 ◎松尾市民部長　まず、市民参画というのは、先ほども申し上げたとおり、決して審議会での市民公募委員を登用することだけが市民参画ではないというふうに考えております。したがいまして、今ご質問いただいています審議会がそれぞれそういった形での市民参画に該当するのかというところも一つのあれですけれども、逆に、議員からもおっしゃいました、その審議会が市民公募を登用することがなじまない、例えば個人情報を取り扱うことが多いような、そういった審議会にはなかなか登用というのは難しいと思いますけれども、それ以外のところで、今実際に登用していない審議会を所管する所属にヒアリングを実施しまして、審議会等の設置目的とか審議事項、委員の構成状況などを聞き取る中で、今後促進できるところは登用を進めていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　私はその辺の基準を明確にする必要があると思うんです。ですから、そうだからこそ、そういう状況にあるから、例えば今、教育長の答弁であったように、教育委員会、さっき言ったように、八つ、九つあるけれども、ゼロです。私はスポーツ審議委員会とか、これはもう終わりましたが、中学校の昼食等検討委員会、本当にああいうものこそ市民公募委員を入れて議論していくべきだったと思うんですよ。今後のやつは、教育委員会でもっとそういうことをやる審議会は必要だと思っています。ただ、教育委員会の方では、うちは専門的な知識や経験が必要なものが多いからなじまないみたいなことを言って、進まないと。それが現状だと思うんですよ。そういう基準を明確にしていって進める必要がある。何も私は、言われるように、市政への市民参画は市民公募委員だけで決まるものではないと思っております。ただ、市民公募委員は幅広い市民の多様な意見を直接市の政策に反映していくと同時に、そういう経過を通じて、市民みずからが積極的にまちづくりにかかわっていく、まちづくりの担い手として育っていくと言うと語弊があるかもしれませんが、市が抱える課題をみずからの手で解決していこうという意欲を持った市民をふやしていくきっかけにもなると思うんです。　そういう認識を持っていただいて、例えば環境問題、そういうところなんかでも私は市民公募委員をもっともっと積極的に入れていくべきではないかと。あるいは、まちづくりにかかわるような建設部の関係でも、さっき言ったバス問題なんかもそういう角度から見たとき、現状や、自分たちでどういうことをしていこうかと、そういうことを考えるきっかけにもこの市民公募委員はなるのではないかなと。そういう位置づけを持って取り組んでいっていただきたいと思うんです。　私は、そういうことをきちんと明確にするという意味でも市民参加基本条例をつくっていくべきじゃないかなと。そういうことを、位置づけ、意義を明確にする。このことは他の課題でもやっぱり同じなんですよね。例えば各種審議会の情報公開も言いました。総務部長から答弁をいただきまして、確かに指針をつくって以降、市のホームページにはいろんな委員会の開催日程とかがあるんです。私もそれを見ました。大体このぐらいの全部のページになるんです。全部見たら、載っている情報が結構ばらばらなんですよ。資料を全部出しているというのもあるし、議事録を出しているのもあれば、議事録のメモを書いているところもある。けれども、中にはこういう議題のテーマしか書いていないところも多いんです。本当に、千差万別というほどあるわけじゃないですけど、ばらばらと。そういうものの徹底を図っていく。会議に出した検討資料なんかは基本的には出す。プライバシーにかかわるものは別として。そういうことを明確にして徹底して推進するという意味で、市民参加基本条例を制定していくべきじゃないかなと思うんです。私はこれはそういう全体を、推進を図るという意味で提案しているので、理事者の方でその辺の課題はどういうふうにお考えかというのだけお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鞍掛副市長。 ◎鞍掛副市長　今のさまざまな分野で市民参加、いろいろな形でもって現にされておりますし、今後そういうことを進めていかなきゃいけないというのは一つの社会的な流れだろうというふうに思っております。そういった意味で、決して我々としても後ろ向きに考えているわけじゃございませんで、前向きに進めていかなきゃいけない。ただし、先ほど来ありましたような、例えば審議会の性格でありますとか、いろいろと具体的な場面を整理しなければならない部分があるだろうというふうに思っております。　また、資料の提供の仕方等、始まったばかりでございますので、これから一定のそういう整理も要るだろうというふうに思います。　なお、審議会等につきましては、対象の数も一定、限定はされている話でありますので、そこら辺は実態に即して、それぞれに整理していく必要があろうかと、このようには思っております。　以上です。　　　　　　　　　（「条例については」と言う者あり）　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鞍掛副市長。 ◎鞍掛副市長　今、具体的に既にそういう形でもって進めているということで、市民参画につきましては、市としても政策的な方針としては既に出しているところでございます。今現在の段階におきまして、あえて条例までを制定するというところまでは考えてございません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　私はこの問題は、例えばさっき言った市民公募委員であるとか資料公開とか、一般論は、理念としてはいずれも同様にできるんだと思うんです。ただ、それを本当に市全体で本格的に推進する、徹底していく、そういうことしてやっていくためにも基本条例の制定に取り組むべきじゃないかなということは重ねて指摘はしておきたいというふうに思います。　次に、原発問題について移ります。　最初に、この原発問題、私ども日本共産党はこの夏、市民アンケートを行いまして、原発についての意見もお聞きいたしました。その結果を紹介しておきます。「原発についてどうお考えですか」という質問に対して「再稼動せず全ての原発をなくす」が５２．８％、「一定の条件を満たしたものは再稼動する」が２９．１％、「新設を含めて推進」が２．２％、「わからない」というふうにお答えになった方が５．９％でした。注目すべきは「新設を含めて推進」と考える方はわずか２％しかいないということなんですよ。圧倒的多数の市民はもう原発に頼るのはやめるべきだと考えているというふうに私は思っています。そして半数以上は、再稼動せずに原発をなくしていくべきだと回答もされている。こういう市民の声を重く受けとめて、これは市長にもぜひ国にもどんどん物を言っていただきたいということは要望はしておきたいと思います。　その上で、順番は前後しますが、太陽光パネルの補助金について取り上げたい。　市として、国の制度を前提にした上で補助を上乗せする形で実施してきたものだから、国の制度が終わったら市もどうしようかということなんですが、やっぱり私はそういう市民の思い、原発に頼らない社会をつくっていこうという思いを見たときに、国が終わったから市もどうしようかな、やめようかなということでいいのかなと思うんです。決算委員会でも紹介しましたが、全国的には、国の制度を受けて、京田辺市だけでなく多くの市町村が補助制度を独自に設けました。そして、その中には当然、国の制度終了を受けて、うちは終わりますということを早々と公表しているところもあります。ただ、一方で、幾つかは市町村独自の制度は継続するということを表明しているところもあります。ちょっと調べただけなんですが、愛媛県の伊予市、大洲市、八幡浜市、あと北海道砂川市。これは、愛媛県は県として位置づけているというのもあって多いんですけれどもね。これらの市は国の終了後も市独自の交付要綱の改正などをして補助を継続するとしているんです。　私は、京田辺市としても再生可能エネルギーへの転換を本格的に進めていく、そのための政策展開をしていくということを明確に示す上でも、市民のそういう取り組みを奨励する、そのための補助金を継続して支給していくことの意義は非常に大きいと思います。そういう角度からこの問題を考えるべきじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　太陽光パネルの補助金につきましては、この制度発足当時から、国の補完をするんだと。国の制度が終われば同時に終えるんだということでスタートさせていただいたことですから、今補助をやめるというような話ではなしに、我々は制度をもってその施策をやっているというふうに考えているところでございます。国の方も、価格の安定や、国民への普及が十分にできているということから、その制度をやめられたというふうに考えているところでございます。　本市におきましても、平成２４年７月１日から新たに国の方は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法というのが成立され、売電といいますか、電気の買い取り制度もきちっとなされたということで、初期投資費用が、売電の方が上回るというような計算から市民に普及してきたというふうなことは、やはり平成２２年度から国の制度を補完してきた意味合いが十分にあるのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　確かにスタート発足時は２０１０年ですから、これは東日本大震災前、福島第一原発事故の前でございます。それ以降、今、社会の情勢も大きく変化して、国民や市民の思いも大きく変わりつつある。そういうときに、この制度がどういう意義を持っているのかということをしっかり見る必要があると思いますし、そういう点では、再生可能エネルギーを京田辺市としては本格的に推進もしていくし、そういう市民の取り組みを後押しすると。補助金政策というのはそういう意味もあると思うので、ぜひこれは継続すべきだと。市としてそういう姿勢を明確にしていくべきだということは重ねて要求はしておきたいと思います。　時間がないので、次の原発時の避難対応の問題について移ります。　京田辺市の地域防災計画を私はもう一遍改めて読み直しまして、これは福島第一原発事故を受けて、風水害・事故対策編の中に、その想定されている事故災害の一つに、うちはもう原子力発電所の事故をきちんと挙げているんです。そして、十分か不十分かは別にして、原発事故に備えた予防対策と事故発生時の原子力事故災害対策計画を既に作成しています。私はこのことの意義は非常に大きいものがあると思っております。現に真北に８０キロのところに日本最大の原発集中地帯があるもとで、万が一そこで事故が起きた際、私は京田辺市は何の被害も影響も受けることは一切ないとは考えられないと思っています。だから、市としてそういうことに備えようという姿勢は積極的なものだと思います。　しかしながら、問題は、その計画の実効性というか、本当にいざというとき、原発事故が起きた際に十分に対応できるものなのかということであります。私はこの点では、市の立案している予防対策、計画は不十分なものだと思っております。ただ、その責任がどこにあるのか、なぜそういう不十分なものにとどまっているのかといえば、私はその責任は市よりも国の姿勢、責任が大きいと思います。原発災害に対する備え、防災計画の法的な枠組みはどうなっているか。防災計画はそれぞれの地方自治体が独自に作成するものではありますが、その性格上、基本的には国の防災基本計画があって、それを踏まえた都道府県の防災計画があって、その上位二つの計画に矛盾しないように市町村の防災計画を作成しなければなりません。　そして、原発事故災害への対策については、国は原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針に基づいて作成するとなっています。この原子力規制委員会のつくった対策指針は、その内容にも問題が多いですが、もっと問題なのは、規制委員会は対策指針を示しただけで、国や都道府県、市町村がそれを踏まえて作成する原子力災害対策計画の内容が本当に適当なものなのかどうかは監督しないということになっているんです。指針はこうですよということだけれども、それを踏まえてつくられた計画が指針と合っているかどうかとか、実際いい計画かということは一切、原子力規制委員会は関知していないわけであります。　それがどういう事態をもたらすか。例えば京田辺市の原発事故対策の計画には、これは災害応急対策計画の１１９ページ。災害対策計画は分厚いので、これだけ。原発部分はこのぐらいなんですけどね。この１９ページにいろいろ書いてありますが、要約すると、市長は、国からの指示があったとき、または放射線被曝から地域住民を防護するために必要があると判断するときは、屋内退避、コンクリート屋内退避または避難のための立ち退きの勧告または指示を行う、こう明記されているんです。つまり、原発事故が起きて、京田辺市域でも重大な被害が出そうだと市長が判断したときには、市長は住民に避難指示を出すと書かれているんです。しかしながら、どこにどうやって避難するのかというのはここには一言もないわけなんですよね。それは、国でも府でも、原発から半径３０キロ圏外の住民が避難しないことが想定されているからです。そして、国や府がなぜそうしているかというと、これはさっき紹介いたしました原子力規制委員会が作成した対策指針で、緊急時防護措置を準備する区域、これはＵＰＺですが、このＵＰＺが半径３０キロ圏内までとされているからです。　ところが、ここに、私は非常にずるいというか、こそくだなと思うのは、一方で原子力規制委員会は、半径３０キロ圏外でも原発事故によって被害を受けることは起こり得ると。そういうことは規制委員会は認めているんです。そして、そのことは指針の中で、プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する区域、こちらはＰＰＡと呼ばれています。こういうものを地域も想定している。なのに、対策指針ではＰＰＡがどういう範囲なのかということは一切ないんですよね。これから検討するとかいうことは言われながら、もう何年か、何年ということはないですけれども、一定時間がたったまま、ＰＰＡというのがありますよ、ＵＰＺ以外にも被害は広がりますよと言いながら、どういうところかは一切示さない。だから、国や都道府県のつくる計画はいずれもＵＰＺしか対象になっていない。半径３０キロ圏内しか対象にならないんですよ。　だから、この点では、ＵＰＺを超えてＰＰＡに相当する被害を受けることも想定しているとも言える。うちの原子力災害対策計画はそこまで書いていないですが、何らかの被害を受けることも想定している京田辺市の原発災害対策計画は、私は国や府に比べれば先進的だと思うんです。国は３０キロ圏外は被害は出ないよと言っているけれども、京田辺市は一応、すぐに避難に至る事態は考えにくいと書いてはりますが、被害が起きることはあり得るんだと。だから、そういうことが想定されたとき、市長がそう判断したとき、市長は避難指示を出すこともありますよと、こういうふうにはっきり書いてあるんです。ただ、さっき言ったように、防災計画は国や府の計画と矛盾するわけにいかないから、だから、そこから先になかなか進めなくなっているんですよね。さっき言ったように、なら、京田辺市から一体どこに避難するのかというのが書けない。国や府は京田辺市は避難することを認めないから。そういうことがあるから、これは生かされない。　私は、本来ならそういう問題は、対策指針を示した原子力規制委員会がこういう矛盾を解決するためにきちんと機能して、国や府の計画を見直すように勧告するとか指導するとか意見を言うとかをすべきだと思うんです。しかし、さっき言ったように、原子力規制委員会は指針は示したけれども、その指針を受けてつくられる計画には関知しないと。こういうふうになっている。だから、この問題についていろんな矛盾や混乱も起きてくるわけですよ。私はそういうことについては国に対してしっかりと物を言うことが必要だと思うんです。この点での市長の見解をお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　井上危機管理監。 ◎井上危機管理監　ただいま議員ご指摘のように、先ほど私が答弁しましたように、ＵＰＺ、これにつきましても、福島事故を受けまして５キロから３０キロに設定が変わったわけでございますけれども、ただ、指針の中ではこのＵＰＺの目安についても、地方公共団体の行政区画、地形、気象条件等を検討した上で実効的な防護措置を講ずることができるよう継続的に改善するということもうたわれております。　そしてまたＰＰＡ、先ほどおっしゃいました、プルーム通過時、福島の事故では５０キロに及んでいるというふうに、議員ご指摘のように、過去にそういった事象もございますので、このＰＰＡの具体的範囲及び必要とされる防護措置の実施の判断の考えについては、今後、原子力規制委員会において国際的議論の経過を踏まえつつ検討し、この指針に記載するということも書いております。　ただ、この広域避難につきましては、やはり原発の広域避難というのは市町村独自で計画というのは立てられないことも事実でございます。やはり市町村を超えた広域的な防災対策が必要なことから、本市だけで取り組むのは非常に難しいということで、先ほど私も答弁させていただきましたように、会議があるごとに京都府の職員の方にはそういうことをお話ししているんですけれども、今後も引き続き要望してまいりたいというふうには考えております。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　私はここに原子力規制委員会というのが持つ問題点というのがよく出ていると思うんです。一方でそういう指針はつくるけれども、その指針が本当に実効性というか、役に立つものかどうかとか、それを受けて市町村や国や都道府県のつくる計画が十分なものになっているかということは、平たく言うたら、知らんと。うちは指針を出した、あとは頑張ってくれみたいな話になっているのでね。だから、いろんなところで矛盾が出る。そういうことはやっぱり国に、責任を持って対応すべきだということは、重ねて市としてもどんどんいろんなところを、機会を通じて言っていただきたいと思うんです。　時間がないので、質問はしませんが、宮津市の避難住民受け入れでも、これは決算特別委員会で聞いた話では、京田辺市では小学校の体育館以外のところで避難所を設けて２カ月間受け入れると。なかなか、話を聞けば聞くほど、どう考えても無理だろうというようにしか感想としては出ませんでした。それは、その時間２カ月間にわたって京田辺市で、夏なんかやったら大雨被害だって出るわけですから、そういうときに京田辺市の避難所がどうなっているのかみたいな素朴な疑問もあるし、また、ほんまに４，０００人も受け入れられるのかというのは物すごい不安もあります。やっぱりそういう無理な計画をつくるよりも、原発をなくす計画をつくる方がよっぽど早いんじゃないかなというふうにも思いますので、そういうことを市としてもしっかりと言っていただきたいというふうに思います。　最後に、府営水の料金引き下げについて移ります。　府営水は、これは３年半前、２０１１年にも府営水が引き下げられております。そのときは基本料金が１トン当たり８円、従量料金が３円の引き下げでございました。ちなみに、このとき市は、その後ね、府営水が引き下げられて、市民向け水道料金などをどういうふうに改定されましたか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　橋本水道事業管理者職務代理者。 ◎橋本水道事業管理者職務代理者　ただいまのご質問でございますが、３年前に、２３年度に府営水が引き下げられまして、それに水道料金につきましても反映させていただきまして、引き下げさせていただきました。しかし、それ以降、給水収益の非常に厳しい落ち込み、また、昨年度からは電気料金の値上げ等によりまして前年度よりもさらに厳しい状況となっております。基金につきましては大幅に、平成２５年度は取り崩しをいたしまして、減少いたしました。また一方では、市民の重要なライフラインであります水道施設におきましては、積極的に老朽化対策に取り組んできましたが、今後も老朽化に伴う改修や修繕等についても過大な支出が見込まれております。ということで、今回につきましては府営水の引き下げについて経営の改善をさせていただきまして、現在の、府内でも低廉な料金をできるだけ長く維持いたしまして、安全で安定な供給に努めてまいりたい、このように考えております。　以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　言われたように、３年半前、２０１１年から京田辺市も市民向け水道料金を引き下げられました。たしか当時はこの府営水の引き下げにほぼ匹敵というか、府営水の料金体系と市民の払う料金体系は違うから、単純に比較はしにくいんですが、大体それに見合う分の引き下げが行われたと私は記憶しております。当時は、府営水はいわゆる基本水量というものが、木津川市への融通などがあってなかなか比較しづらいんですが、３年前の引き下げがどういうものであったか。２０１３年度、これは木津川への融通も終わっているので、いわゆる通常の府営水の基本パターンになっておりますが、その実績をベースに判断すると、３年前の府営水の引き下げというのは大体年間で４，４３４万円に相当する、４，４００万円ぐらいでございました。市民向け水道料金もそれに見合う額ということで、標準的な一般家庭で年間約３，０００円相当の引き下げになっています。これは３年前です。今回の府営水の引き下げは、１回目の質問のときにも言いましたが、このときを１，５００万円も上回る、大体５，９００万ぐらいから６，０００万ぐらいの引き下げになります。　今、４年前と比べても市民の暮らしは非常に厳しいものになっていると私は思うんです。今、府営水の方も、京田辺の水道事業も非常に苦労されているということも言われました。そのことも十分理解はしていますが、やっぱり市民の暮らしを応援する、そういう市政運営を進めていく上でも、市としてもこの府営水の料金の引き下げを市民向けの水道料金の引き下げにもしっかりと反映させるべきだというふうに思うんです。この点は、市政全体の責任者としての市長にもご意見をお聞きしておきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　石井市長。 ◎石井市長　今言われましたとおりでございますけれども、水道料金というのは、経営状況につきましては、今、水道部長が申したとおりでございまして、その中で経営をこれからずっと続けていくに当たっては、今現在においての状況をしっかりと把握する中で判断していきたいなと思っておるわけでございますし、３年前と今とはまた状況が違う点もありますし、ビジョンも策定いたしましたので、今後の安定受給ができるように、経営を安定させていくというのは基本でございますので、きょうには、引き下げするとか、しないとかいうことは断言はできないと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　青木綱次郎議員。 ◆青木綱次郎議員　これは私ども、市民の暮らし応援の姿勢という立場からもぜひお願いしたい。あわせて、京都府に対しても、府営水の方は黒字を出して一般会計へ繰り入れているということもやっていて、府営水の料金体系のあり方ももっと見直す余地はあるんじゃないかなというふうには思っております。今回の答申ではまだそこまで踏み込んでいないようですけれども、市長も、先ほどの経営審議会の委員のお１人でもいらっしゃるので、そういうことはぜひ京都府にも物も言っていただきたいということは重ねて要望しておきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○市田博議長　これで、青木綱次郎議員の質問を終わります。　この際、休憩いたします。午後３時４５分から会議を開きます。 △休憩　午後３時２３分 △再開　午後３時４５分 ○市田博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　通告順位１７番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。通告に従いまして質問を行います。　まず初めに、高齢者福祉施策について、特に介護保険について伺います。　今回の制度改定での問題点は、介護保険の要支援の方が利用している通所介護、訪問介護の見直しで、全国一律の基準で運営される介護給付によるサービスが廃止され、市町村が独自に実施する新たな介護予防、日常生活総合支援事業としてサービスを行うことになります。そして、総合事業は運営、人員、単価など、一律の国基準を定めない。費用を削減するために、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアによるサービスも可能となります。今要支援でサービスを受けている人から専門的サービスを取り上げようというわけですから、要支援の方は一体この先どうなるのか大変心配されています。国会での議論の中で、要支援者の中で、必要とする人には専門的サービス、有資格者によるサービスを提供すると厚生労働省は答弁しています。今後、要支援者のケアマネジメントを受け持つ地域包括支援センターがその判断をすることになるというわけです。　医療介護総合確保推進法は、介護が必要になっても住みなれた地域で継続的な生活を送れるよう、地域包括ケアの構築を目的の一つとして掲げています。しかし、医療介護総合確保推進法は、病床を減らし、入院患者を強制的に地域・在宅へと押し出し、それによって増大するはずの在宅医療や介護保険の費用は削減するばかりです。介護心中など痛ましい事件が絶えず、毎年１０万人以上が介護退職を迫られています。単身高齢者が増加する中で、京田辺市において現在の介護サービスを後退させることがないような取り組みを求めたいと思います。　そこで、具体的に、現在策定されている第６次高齢者保健福祉計画についてお尋ねします。　まず初めに、この制度の改定に当たって要支援１・２に対する予防給付、訪問介護、通所介護を廃止し、２０１７年４月までに地域支援事業に移行するとされていますが、サービス内容や価格、利用者負担についてどのようなスケジュールで検討されるのでしょうか。　また、その場合、利用者負担増やサービス低下につながらないような方針を持たれているのか、お考えをお聞かせください。　また、現在要支援サービスを受けている人が継続して同じサービスを受けることができるのかどうか、お聞かせください。　二つ目に、介護保険料についてお尋ねします。　第６期介護保険料の見直しについて、どんな検討をされていますか。年金支給は減るばかりで、さらに介護保険料が上がれば、どうやって暮らしていけばよいのかと、非常に深刻な事態に高齢者は追いやられています。もうこれ以上負担増にならないような検討をされていますか。一般会計からの繰り入れなど、独自軽減策と同時に、市として国・府に対して補助金をふやすなど特別対策を求めるよう要求します。　次に、地域包括支援センターについてです。　地域包括支援センターは、市町村が実施主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などを配置し、住民の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設であると、介護保険法第１１５条に位置づけられています。主な業務は、介護予防支援及び包括支援事業としています。具体的には、介護予防マネジメントの業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括継続的ケアマネジメント支援業務とされています。京田辺市には地域包括支援センター３カ所があります。今後ますますこの役割が重要となり、高齢者の増加や業務の増加が見込まれます。今後の役割と方向についてお伺いします。　地域包括支援センターが市内３カ所ありますが、それぞれ担当する高齢者人口とセンターごとの職員の配置について聞かせてください。　二つ目に、京田辺市では地域包括支援センターについて、愛称も「あんあん」と決められ、親しみやすい工夫をされていますが、知らない人がまだまだ多く、もっと認知度を上げる必要があると思われます。どのように考えられますか。　三つ目に、５カ所の相談センターをブランチとしてネットワークをつくっていくと前回答弁にありましたが、ブランチのその役割についてどのように発揮していただこうとしているのか、具体的にお聞かせください。　次に、安全でおいしい中学校給食の実施を。　文部科学省の「学校における食育の推進・学校給食の充実」というホームページがあります。そこには「近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。こうした現状を踏まえ、２００５年に食育基本法が、２００６年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施を始めとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています」と、このようにあります。　そこで、具体的に、安心しておいしい中学校給食の実施について質問します。　ことし１月から昼食提供事業が実施され、選択デリバリー弁当が導入され１年になります。実際の利用数は少ない状況です。市として、なぜ利用者が今少ないのか、どう考えていますか、お答えください。　また、昼食事業をどのように評価されているのか、伺います。　二つ目には、請願の大きな趣旨である中学校給食の実施を願う市民の声に応え、全ての子どもの成長を保障し、食教育の生きた教材として学校給食を位置づけ、中学校でも給食の実施の検討を行ってください。　三つ目に、財政的デメリット、このことが検討委員会の報告書の中にもありました。その財政的支援を国や京都府にも求めていくべきです。どのようにお考えですか。　次に、生活道路の安全対策についてお伺いします。　府営団地西側の馬坂川沿いの道路が大変きれいに整備されましたが、バリアフリーの状況が歩道の場所ごとに変わってきています。４期に分けての工事が行われました。歩道から車道へ、また歩道から住宅内の団地の通路へと、その工事によって段差の違いがあり、利用されている方々から、なぜそうなるのかという疑問の声、また、利用しにくいという声が上がってきています。その基準はどうなっているのでしょうか。利用者の声を聞いてぜひ改善してください。　２番目には、新田辺東住宅内の道路がかまぼこ状になっている状況のことです。これは前回にもお聞きしました。障害者や、また高齢者が歩きにくい、そして、自転車なども道路の真ん中を走るようになる、そういう状況が起きています。前回答弁の中で部長は「雨水排水管なり下水槽など地下に入っている。その関係でマンホールがあるが、それが高くなって、そこが頂点になってこういうかまぼこ状になっている現状だと認識している」と言われました。しかし、「その地下の調査などをやる必要があるが、すぐできない状況にもある。そういうことを認識している」と答えられました。要望しておきましたが、調査計画についての検討だけでもしていただけたんでしょうか。このままの状態をじっと我慢しろということなんでしょうか。すぐに調査するべきではないでしょうか。原因はどこにあるのか。改善の計画をつくってください。　新田辺駅東駅前の整備について。　これも前回お伺いしましたが、駅前広場の整備の計画案、これを市としてつくるべき、急ぐべきだと考えます。市の認識をお聞かせください。前回の質問の中では、現在、案は持っていない、考えていないと言われました。これでは市民の納得は得られません。しっかり計画案を、住民の声や、また地権者の声、商店街の皆さんの声なども聞きながら急ぐべきだと考えます。お答えください。　また、障害者の方が東側からも車などで送っていただいたときなど乗りおりできる、そういう乗降場所の設置を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子議員の一般質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。　大きな１点目の高齢者福祉施策のうち１点目の、介護保険制度の移行に伴いましてサービスが変わると。その中で軽度のサービスの切り捨てにならないようにというご質問でございますが、要支援者の訪問介護・通所介護につきましては現在２１０人程度の方が利用されているところですが、制度が移行しましても介護保険制度の中で実施されるものであり、それぞれの状態に合ったサービスを提供していこうという趣旨は変わらないものと考えております。　提供体制の確保につきましては、現在の市内の状況から、まずは現在実施されている事業所との協議を進めたいと考えているところでございますが、さらに、必要なサービスをどのように提供していくかの検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。現在認定を受けておられる方のサービスにつきましては、その間のサービスが当面受けられるという状況でございます。　次に、２点目の介護保険料の件でございますが、現在、高齢者保健福祉計画の作業策定を行っているところであり、この計画をもとに介護保険料の算定を行うこととなりますが、現在国で検討されている、来年度に向けた制度改正案の中には低所得者への軽減策も含まれていることから、一定の負担軽減が図られるものというふうに考えております。　続きまして、３点目の地域包括支援センターのことでございますが、地域包括支援センターにつきましては本年４月に市内３カ所目となる地域包括支援センターあんあん宝生苑を開設し、あわせて、市民の皆さんに役割や場所などを知っていただけるよう、その周知に力を入れてきたところでございます。相談件数の増加など、効果が少しずつあらわれ、市民に浸透してきているのではないかというふうに思っております。次期計画の中でも、医療や介護・福祉の連携や認知症高齢者への支援、高齢者の権利擁護など、地域包括支援センターが担う役割は大きくなってくると考えていることから、３カ所のセンターを中心にして関係機関との連携を強化していきたいというふうに考えているところでございます。　ご質問にありました、高齢者の生活圏域の人口ということでございますが、最新の数字は持っておりませんが、今期の第５期計画を立案し、包括支援センターを３カ所としたときの資料で申し上げますと、大住圏域が２万４，５０７人、草内圏域が１万２，６８６人、田辺圏域が１万８，２７１人、三山木・普賢寺が８，７８７人となっております。職員につきましては、市役所のセンターで６名、常磐苑で５名、宝生苑で５名。それぞれのセンターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置いたしております。　続きまして、ブランチにつきましては、この３カ所のセンター、それから高齢介護課と連携を図るわけですが、各生活圏域にも配置されておりまして、市民とそういったセンター、市役所をつなぐ相談の窓口としての役割を果たしておりますので、そういった窓口を活用して連携を図って強化してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　ご質問のうち教育部に関するものについてお答えいたします。　中学校給食の件でございますが、まず、中学校昼食提供事業の評価についてでございますが、本年の１月から実施し、これまで一定の利用があり、当初の目的でもあります弁当を用意できない家庭はもとより、急に弁当を用意できなくなった場合にも対応できる制度となっておりまして、家庭弁当を持参できないときの一助として、制度として十分役割を果たせているものと考えております。　次に、食教育の生きた教材として学校給食を位置づけ、給食の実施の検討をという件についてでございますが、現在の昼食提供事業につきましては、市議会において趣旨採択されました「中学校給食の実施を求める請願」をもとに検討委員会でご議論いただきまして、パブリックコメントで多数のご意見をいただく中で実施しているものでございます。学校での食育につきましては、小学校では野菜の栽培や食事作法も含め、給食を通した指導を行っておりますが、中学校ではみずから考え行動する第１歩の年代となるということから、みずから考え食材を選ぶことや調理を行うことなど、家庭との連携も図りながら、家庭科や保健体育科等の教科の中で幅広く食育としての指導を行っているところでございます。こうしたことから、中学校での昼食につきましては当面、現在実施しておりますデリバリー方式の注文弁当を継続していく方針としております。　次に、財政的支援の件でございますが、現在実施しております中学校昼食提供事業への財政的支援につきましては、今のところ直接受けることのできる補助金等はございませんが、今後は、活用できるのもがあれば積極的に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。　番号３の生活道路の安全対策についてのうち１点目の府営団地西側の馬坂川沿いの道路が大変きれいに整備されてきたが、バリアフリーの状況が歩道の場所ごとに変わっている。基準はどうなっているのか。利用者の声を聞いて改善をとのことですが、歩道整備に係る基準としては、京田辺市市道の移動円滑化基準に関する条例、及び道路の移動等円滑化整備ガイドライン等により、横断歩道に接続する歩道との段差は２センチを標準とし、隣接土地への乗り入れ箇所における車道と歩道との段差は５センチを標準とすることが定められております。市道河原浜新田線の整備に当たっても本基準により整備を進めておりますが、一部区間において隣接土地への乗り入れ箇所で車道と歩道との段差５センチを確保する構造物が設置できていない箇所がございます。しかしながら、このことにより歩行者に著しい不便を与えている状況ではないと考え、現在はその状況を観察しているところでありますが、今後、適正な構造に改修することを視野に入れた取り組みを進めていきたいと考えております。　次に、２点目の新田辺東住宅の道路がかまぼこ状になっていて障害者や高齢者に歩きづらい状況になっている。原因はどこにあるのか。改善の計画をとのことですが、ご指摘の道路の横断勾配が急な勾配となっているのは、雨水暗渠の天端高さと道路高さに差が生じているためであります。本地域は大変軟弱な地盤であったため、地盤沈下等による影響も考えられますが、明確な原因はわかりません。　本件については、道路面付近に大きな雨水暗渠が埋設されておりますので、道路面を切り下げし、横断勾配を緩やかにすることができないため、実現可能なものとしてどのような対策を講じられるのか、今後研究していきたいと考えております。　次に、番号４の新田辺駅東駅前の整備について、２点いただいておりますので、あわせてお答え申し上げます。　新田辺駅東側については、駅前広場を含めた駅東側地域全体における中心市街地の都市基盤整備の方策について検討を進めているところです。なお、障害者用の乗降場所についても、整備方策とあわせて、バリアフリーの観点から検討が必要であると考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　４番、増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　２回目の質問をします。一問一答で行います。　まず初めに、順番が変わりますが、初めに生活道路のところの２回目の質問をさせていただきます。　一つは、今言われました府営団地の西側の馬坂川沿いの道路なんですが、４期にわたって工事がされました。今言われた中で、市の方も見ていただいて認識していただいているように、４期によって段差の違いがあるんですよね。その違いによって、利用している人から、そのまま上がれるところもあれば、そのまま行けないところもあって、不便になっているという声をお聞きするんです。最後になるほど段差が大きくなってくるんですけど、それが今言われた５センチの歩道と車道の段差。それと同時に、横断歩道のところは全くのフリーになっているということだと思うんですが、その１期目のところは例えば段差というのはそれほどつけられていないという、そういう違いが非常にあるんですが、それは工事された会社によってそういうふうに違ってきているのか。基準からずれている分については改善していただくということですが、その見直しはすぐにやられるんでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　歩道の切り下げにつきましては三つの形がございます。一つは、先ほど言われました、面になって、フラット型と言うんですが、それと、先ほど私が言いました５センチの段差をつける、これをセミフラットと言います。もう一つは、１５センチという、従来の古いタイプなんですが、基本的にはその三つのタイプがありまして、セミフラット、先ほど私が申しました５センチをバリアフリーの中では標準化していくということになっておりまして、以前やったフラット型については、そういう観点からすると、視覚障害者の方から言いますと、段差がないことによって歩道から車道へ出てしまうというような危険がございますので、その辺は、先ほど答弁申し上げましたように、周りの状況、そういう方からの意見などをまた観察しながら、５センチの従来基本の形で改善していきたいなと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　もう一度お聞きしたいんですが、例えば自転車なんかはおりて歩道から団地内の敷地に入っていくということで、５センチのそこを乗り越えて行けということになるんですかね。それとも、横断歩道のフラットのところから車道を通って回るというふうな指導になるんでしょうか。上げてというのが、車椅子の人なんかでも言われるんですが、そこにこういう斜めに上がる、それを置いてはるところもあるんですよ。みずからそれを利用してはるというか、置いてはる住民の方もあるんですが、そういうことというのは、５センチの段差をつけた場合は、その段差が必要だということで、本当はそういうものは置いてはいけないということになるんですか。そこら辺の指導はどうなっているのか、聞かせてください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　車椅子の方から言いますと、当然、段差が低い方がいいとは思います。ただ、今私が申しましたように、視覚障害者の方から言いますと、段差があることによってわかりやすい。今おっしゃいました、そこに置かれているということらしいですけど、基本的にはそういうものを置くということは、多分周りの方が勝手にされていると思うんですが、その辺は状況を私は確認できていませんのであれですけど、少なくともそういう、５センチのところは、危険であれば自転車をおりて入っていただくなり、もしくは、先ほど言われました横断歩道のところから入っていただくというふうなことはお願いしたいなと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　わかりました。ただ、住民の方たちにそのことというのはしっかり知らされていないので、５センチの差があるのはこういうわけなんですよ、バリアフリー法ではこうなんですよということは知らされていない。場所によって非常に、フラットになっているところと、工事のたびに段差がだんだん大きくなってきているというのは確かに、私もずっと見てきたら、１期目、２期目と見ていただいたらわかるんですが、大きくなってきている。それは何でなんやという疑問を持たれるのは当たり前だと思うんです。そういうふうな、バリアフリーの基準ではこうなっているということも含んで、今言われたような話をきちっと、自治会を通してでも結構ですし、そういう周知の広報でもいいですので、そのことをしていただきたいと思います。　それと、二つ目なんですが、先ほど言われた東住宅のところの、全部の道路がなっているわけじゃなくて、何カ所か一部、一定の長さのところがそうなっているんですけれども、地盤沈下によるものもあるのではないかと、今出たので、かえって心配になったんです。明確な原因はわからないというふうに今言われた中で余計に、研究をこれからしていくということなんですが、これは急いでしないと、例えば地盤沈下とかの関係だと、どんどん、そういう形で言うと、真ん中だけがこういう形で、横だけが沈んでいくということはあまりないのではないかと思うんですが、そういう意味で言うと、非常に、より心配な状況になるので、急いでそれは研究なり調査なりをしていただきたいと思うんですが、どうですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　私が申し上げましたのは、あそこの住宅ができる前はかなり軟弱の地帯やったということを言うておりまして、今申しました、真ん中に暗渠、ボックスカルバートが入っておるわけですけど、あのボックスカルバートが沈んだり、そういうことは起きていないと思います。ですから、ある程度自然的な転圧で、大分前にちょっとは下がっているかなというふうな感じを受けたということから、そういうふうに答弁させてもらいました。今も進行しているかということは、私はそれはないと思っています。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。
   ◆増富理津子議員　ないと部長は思っていらっしゃるんでしょうけれども、原因がはっきりしないということなので、これはやっぱりすぐに調査していただくということと、実際に歩いていらっしゃる方は、車椅子の方はもちろんですが、歩行器の方は通れないです。道の真ん中を通っていらっしゃいます。高齢者の方も、真ん中を歩かないと、こういう感じで体がなって歩きづらいので、そういう状況があるというのは認識してはるわけですから、認識して放っておくということはしないで、何が原因なのか、しっかり調査してください。調査することによって原因がはっきりすれば、それに対する対処ができるというふうに思いますので、これは要望しておきます。　あと、駅前整備について、これはほかの議員さんも再三言われていることです。私がつけ加えたいのは、これは市としては急いでやるべきだということと、同時に、そこへの地権者の方とか利用されている方々の声もぜひ聞いていただきたい。あれは商工会ですかね、一回アンケートをとっていただいたのは。私が議員になる前ですので、かなり古い、年月もたっているので、また違う皆さんの声というのは聞かれると思いますので、そういうことも含めて早くやっていただきたい。今あそこを工事していますよね。工事している中で余計に皆さんがどういうふうな形になっていくんだろうと今思われています。だからこそ、今、手をしっかり打つ、計画をつくるということをしていただきたいと思います。どういうスタンスでやられるのか、それだけ聞かせてください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　一般質問初日にも答弁申し上げましたが、京都信用金庫も西側へ移転されたと。５番街等の空き家も、以前からですけど、その辺も空き家が増加しているというのは感じております。ですから、そういうことを機会に、先ほども言いましたけれども、今後の社会状況も考えながら、地権者の意見も聞きながら検討を進めていきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　ぜひ今年度しっかりそれへの手だてを打っていただきたい、入っていっていただきたいと思います。　それともう一つ、障害者の方が乗降できるような場所の確保をということなんですが、今、東口のエレベーターの近くの駐車場、あそこの一部がということも前にも提案したんですが、駐車場の中だから危ないということが市の答弁でありました。今言われている方も駐車場になるのか。潰してはる方はね。そういう中で、どこかしっかりと、安心してそこでおろせるところというのは確保をやっていただきたいというふうに思うんですが、それについては早急にやるという方向は出ないですか。今後ということは言われていましたが。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　先ほども答弁しましたが、今検討を進めているところでありまして、その中で恒久的な場所は検討していきたい、そういうふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　それは駅前整備を中心市街地の位置づけで全体としてという、その中でということですか。そうしたら、もう１回、じゃ、聞かせてください。それはいつごろまでにやろうとされているんですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　今検討を進めているところですので、今ここで、いつできるとかいうのはまだわかりません。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　検討、検討で何年も何年もたつというのが道路の拡幅の部分とかであって、皆さん本当に首を長くして待っている状況です。駅前のところの整備、急いでやっていただきたい。要望しておきます。　次に、一番最初の高齢者福祉施策について何点かお伺いしますので、答えてください。　先ほど、まず要支援の方々、今認定されて利用されている方が２１０人ということで言われていましたが、介護保険制度の中でやっていくということは、次の計画の中で３年間で受け皿を作っていくというふうに前に答弁されていたと思うんです。次の６期の計画の中でね。私がお聞きしたいのは、その６期計画書の中で、例えば事業所との協議をしてからということは今お聞きしたんですが、その中での受け皿というのは協議していくということが６期計画の中に具体的に書かれていくんですか。　それともう一つ聞きたいのは、要支援の方々が本当に今のサービスを、専門家が対応しているサービスも含んで、後、引き続きずっと同じようなサービスが受けられるのか、それと、負担はどうなっていくのか、そのことについてもう一度答えてください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　ただいまのご質問の前に、先ほど生活圏域の人口ということで答弁申し上げましたが、最新の高齢者の人口が届きましたので、改めてご紹介させていただきます。大住圏域が高齢者人口は６，１６１人、田辺圏域が４，０１２人、草内圏域が３，２５３人、三山木・普賢寺が１，８８５人でございます。　それから、ただいまのご質問でございますが、新しいサービスに移行するという中で、現在の事業所、これを一応国ではみなし事業所という形で認定していくということで、私どももこれまで申し上げてきましたが、市町村の中にＮＰＯですとか市民団体の受け皿といったものがすぐにはないと。そういったところが全国ほとんどでございますので、現在の事業所がその受け皿としてのみなし事業所として認定していくということでございます。そういった中で、その事業所さんの方と、どういったサービスをやっていただけるのかということについてはこの計画の中でも当然協議してまいります。最終年度の２９年度に向けましてそういった協議を進めていくということで考えております。　それから、サービスの内容につきましては、現在示されておる状況につきましては、国でも介護保険制度の中で給付から地域支援事業へということは申しておりますけれども、財政負担の割合ですとかは変えないと言っておりますので、結果的には今と変わらないであろうというふうに考えておりますので、ご負担につきましても当面この計画の中では今までどおり１割負担になるものというふうに考えております。　それから、サービスの内容につきましても、現在受けておられる方については認定期間内は当然受けていただけますので、その後については、その方の必要なサービスというのは介護保険制度の中でやりますので、要支援の方の趣旨というのは、これ以上介護度を上げないというのが趣旨でございますので、そういった中でどういったサービスを受けていただくのがいいのかというのは事業所さんとも十分協議を進めて対応していきたいというふうには思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　今受けていらっしゃるサービスを下げることはないと。負担も上げることはないと。今のサービスと同じものを、次の３年間だけなのか、そこはわかりませんが、やっていけるという方向で第６期を組み立てるということでいいんでしょうか。それでいいということですか。　それと一緒に、じゃ、答えてください。時間がないので。それでやっていけるのかということと、あと、包括支援センターのブランチのところが相談窓口になるということを言われていました。その相談窓口としての役割が果たせるような支援を今の相談窓口にやっていけるのか、今、十分なそういう支援というものがされていないというふうに聞いているんですが、その辺はどうなんですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　最初のご質問でございますが、今と一緒かということのご質問でございましたが、制度としてはやっぱり変わる部分がありますけれども、私どもは要支援の方が今までのように、介護度が上がらないというサービスを受けられるようにしたい、そういう方針で臨みたいということでございますので、制度が変わるという現実面があることは当然あります。ただ、そういう方針で臨みたいということでございます。　それから、ブランチにつきましては、かねてからブランチとの連携、それから、ブランチの機能が十分ではないのではないかというご質問もいただいておりますが、私どもといたしましては、ブランチとしても相談件数は昨年度でも４００件以上の相談を受けていただいておりますし、そういった中で、必要な連携は十分図っておるつもりでございますので、今後もそういった点については十分そういったお声には気をつけながら、ご利用される皆様のご意見が十分反映されるような対応を地域包括支援センターが中心になってとっていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　介護保険料についてお伺いしておきます。　介護保険料、今でも、先ほども１回目の質問でやりましたように、負担が非常に厳しくなっていると。導入されたときの３．６倍の保険料になってきているわけですから。じゃ、その分収入がふえているかというと、年金は減ってきているのが現状ですからね。そういう中での負担がふえてきているという中で、５期目のときにも１０段階から１２段階に保険料の算定の基準の段階をふやされましたが、今度の６期のときも私たちはそれについてしっかり所得に応じての負担をきめ細かくということを言ってきたんですが、その段階をふやすというようなことを考えられているのかというのが１点です。　それと、介護保険料。決算委員会のときに、２０１３年度の介護保険料の黒字の状況の中で基金も生まれています。それを次のときに反映させられるように、今年度の決算はまだ出ていないと思いますが、その中での反映ができるのか。その２点。そのことによって引き上げないで済むのかという、３点ですね、答えてください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　まず、段階設定の件でございますけれども、私どもも介護保険料をより支払いのしやすいような段階設定をしたいというのをかねてから申し上げております。そういった中で現在検討中ではございますけれども、当然今の１２段階をさらに細かくするということについては検討課題として取り組んでいるところでございます。　それから、次期介護保険料の関係、黒字が２５年度に出た分をというところでございますけれども、そういったことも含めまして、今現在どの部分でどの程度反映していくのか。例えば先ほど申し上げました、国の改正の案というのは一応示されておりますけれども、ただ、ご存じのように、衆議院選挙の関係で、その詳細の決定については来年１月ぐらいになるのではないかと言われておりますけれども、その今言われている案の中では、例えば市町村民税非課税世帯の、課税年金収入８０万円以下の方の乗率が今のところ５割になっておりますけれども、それを７割程度に軽減するというような一つの案が国からは示されております。そういったことから含めますと、いろんな検討課題の中の一つに低所得者の軽減というのは一定図れるだろうと思いますし、それから、１号被保険者の負担割合、これは今２１％でございますけれども、次期には２２％になるのではないかというふうに聞いております。そういったことから申し上げますと、これ自身は引き上げの要因になってしまいます。　そういったことを一つ一つ、次期の介護保険料、最初の質問の段階設定とあわせまして今十分検討しておるところでございますので、全体で引き上げないでいけるかということについては今のところお答えできないところではございますが、そういった国の方針などを反映しいたしますと、一定の低所得者への軽減と、多段階設定等については実現していきたいというふうには思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　これ以上負担がふえたら本当に払い切れないというか、高齢者の方は、年金から引き落としがされているわけですから、どこを削るかというたら、食べ物を削らなあかんという状況があります。特に１人で住まれている方なんかね。そういうことも含んでの基準額の引き上げもしないで済むような一定の市としての役割も果たしていただきたいし、国や府に対して、その負担を国や府からも特別に出していただけるような要望もぜひしていただきたいというように思います。　最後に、中学校給食の実施についてお聞きします。　ことし１年間、昼食提供事業をやられてきました。当初の目的は果たしているということで部長からの答弁がありました。これは学校給食を求めているという市民から寄せられた請願、議会では趣旨採択を全会一致で行いましたが、そのもとで検討されてきたというふうに思うんです。給食も含めた昼食検討をしているというふうに答弁でもずっとされてきたわけですから。その中で、当初の目的というのは昼食検討事業が当初の目的でしょうけれども、請願の趣旨から見ると、中学校の給食を実施してほしいという声はアンケートでも６７％だということが報告もされました。そういう趣旨から見ると、私は学校給食を望む声というのが今も含めて大きくあるというふうに思います。私たちが行ってきた市民アンケートの中でも、２０代から４０代の保護者の方、お母さん方、お父さん方、そういうアンケートからもトップがやっぱり中学校給食の実施です。それが全体の流れになっているというのも、それは市もご存じのことだと思います。その中でこの事業を同じように引き続き本当にやっていくおつもりでしょうか。八幡はこの事業を先駆けてやられてきて、この９月議会でしたか、この議会ですか、の中で、次は学校給食、親子方式というのをあそこは出されているようですが、で行うという、これは給食検討委員会を開かれて論議されてきて、その中で打ち出されました。今、精華の方でも学校給食をどういうふうに進めていくのかということで、センター方式とかいろんなやり方を今検討しているということも言われています。周りのところでほとんどが中学校の給食。そういう流れの中で京田辺はまだこの給食と呼べないものを続けていくんでしょうか。もう一度聞かせてください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　先ほどもお答え申し上げましたように、中学校の昼食につきましては、請願の趣旨を前提としながら、検討委員会での結論を踏まえ、当面対応し得る施策ということで、パブリックコメントにおける多くの市民のご意見をいただく中で現在の方法の実施に至ったものということでございますから、当面この方式を実施していくというふうにしております。　一方で、給食をという声があることも承知しております。今回の方式を実施する際に、その実施方針にもありましたように、中学校における昼食のあり方につきましては、今後も保護者、また生徒のニーズも見ながら研究していくことは必要だろうなというふうには考えておりますけれども、ことしの１月からスタートさせていただいたということでございます。当面はこの方法で進めてまいりたいというふうには考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　これは府議会での中学校給食の質問と答弁の中で行われたことなんですが、現在、京都の中学校自身全体が、全国が８割という中で６割ぐらいの学校の給食の状況です。喫食状態です。そういう中で、京都府内の中学校給食の実施状況について改善が必要だと思う、食育の推進という点から見ても必要だと認識されているかどうかという我が党の山内議員の質問に対して教育長の方でお答えになったのが、「京都府内でも、今おっしゃったように、どんどん中学校給食を進めていらっしゃるということで今現在進んでいます。中学校の給食が必要ということに関しましては、それぞれの各市町村の方でもご認識はされていると思いますので、今後それを進めていくように、国の補助もありますので、その辺をお示しさせていただいて、進めるようにお願いしたいと考えております」と。府も市町村任せではなくて進めていきたいというふうな答弁をされています。　また、国会でも、これは私が前回の９月議会で取り上げました子どもの貧困の問題からの質問で、日本共産党の田村参議院議員が質問しました、中学校における学校給食の実施率が８割程度にとどまっている問題を取り上げました。子どもの貧困対策としての側から見ても学校給食は大変重要であり、完全実施に向けて国の支援を求めました。これに対して下村文部科学大臣は「財政の問題はあるが、今後、子どもたちが、栄養バランスがよくて、おいしい給食を食べることができるよう、文科省も働きかけていきたい」というふうに答弁しているんです。　どの子にも同じように、しっかりと栄養のある、おいしくて安全な給食、これを提供するのが自治体の責務でもあります。それと同時に、国や府もこのように応援していかなければいけないということを言っています。両方の面からしっかり見てこれを実施していくべきだというふうに考えるんですが、それについてもう一度答弁をお願いします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　先ほども申しましたように、引き続きいろんな側面から研究ということはやはり必要なんだろうというふうに思っております。国のそういうような動きなり京都府さんの動き、そういったことは十分注視しながら、現在の方式、これはデリバリー型も各自治体、よその自治体でも取り入れられているような実例もございます。幅広く検討・研究は必要なんだろうというふうには考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　学校給食法の第２条で学校給食の目的として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、健全な食生活を営むことができる判断力を養う。これは先ほど、中学生に求められている食育と部長が言われましたが、望ましい食習慣を養うこと。これはなかなか今まだ、小学校の給食の指導だけでは身についていないということが現実であるということを押さえていただきたいと思います。そして、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うということもうたっているわけです。このことについても、先ほど言いました下村大臣は「給食で連帯感や協同の精神を養うことは意義深くて、進めていく必要がある」というふうに答弁されています。また、ある自治体の市長さんは、みんなが同じものを食べるということで信頼感や連帯感が持てるというふうに感じるということも言われています。やはりそのような、みんなが同じものを食べながら、一緒に片づけて、一緒に配膳し、協力して、その中で学校生活を豊かにしていく要素が給食の中にあるということが国会のこういう討論の中でもされているわけです。先ほど言いました市長さんが、同じものを食べることでこういう信頼関係や連帯関係が出てくる。今８割の学校給食が実施されている中で京田辺もぜひ実施していただきたい。市長、市民の要望として多くの、請願も上がりましたし、いつも懇談されている中にも出てくるかと思うんですが、市長として、学校給食、中学校給食実施について、考えを聞かせてください。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　石井市長。 ◎石井市長　今のあれですけれども、教育部長も答えているとおり、十分教育の方で検討していただいて、その中で最善策を考えていきたいと思っています。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　増富理津子議員。 ◆増富理津子議員　今、市長にお答えいただきました。ぜひ最善策を。今のが１日２０食ですか、平均。１，８００人ほどいる子どもさんたちの中で。確かに、申し込んでいるのがそれだけの状況です。中学校によっては１食やったりゼロやったりというのがあるんです。３００あるんですよ、実際食べている人は。そういう状況がある中で、やっぱり多くの方が望んでいる中学校給食を実施するという方向が最善ではないかと私は考えます。ぜひ、最善の方向を市長の方でも考えていただくということですので、しっかり検討していただきたいと思います。　終わります。 ○市田博議長　これで、増富理津子議員の質問を終わります。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　通告順位１８番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　１番、無会派の南部登志子です。今回の一般質問の最後になりました。皆様お疲れのこととは思いますが、おつき合いくださいますようお願いいたします。　実は、１２月はＨＩＶ、エイズについての啓発月間であります。これまでは１２月議会の一般質問で必ずこの問題について取り上げてきましたけれども、今回から質問・答弁方法が、試行ではありますが、変わりましたので、ボリュームの関係で見送ることにしました。市役所庁舎の２階ではこのＨＩＶ、エイズに関する啓発のセットを置いてくださっていますので、また皆さん、お時間があるときにぜひ見ていただきたいと思います。　それでは、通告書に従いまして、大きく四つの課題について質問を行いますので、明確で誠実なご答弁をお願いいたしたいと思います。　まず、バランスのとれた、住みやすいまちを目指してということで、２点質問を行います。　１点目です。ほかの自治体とは異なって、若い世代が流入し、人口増加が見られるこの京田辺市においても、各区・各自治会ごとに見ていきますと、高齢化率が３０％、４０％を超えるところが出てきています。実際問題として、高齢化率が３０％を超えると区・自治会運営に支障が出始めますし、特に小さい区や小さい自治会であればあるほど支障が出始めます。４０％を超えれば、区・自治会運営そのものが大変厳しくなってきます。そして、その傾向は、新しく若い世代がその区やその自治会に転入されてこない限り、ますます厳しくなっていくことが容易に予測できると思います。また、このことは、地域でお互いに助け合って生きていく関係を構築することにも、ある種の限界を生み出します。いわゆる限界集落と呼ばれる地域が、以前にも申し上げたことがありますが、かつての新興住宅街であった地域にもあらわれ始めているのです。高齢化率が高くなれば、当然のことながら、行政や関係機関が担う役割はますます増していきますし、そのための行政サービスもふやさざるを得なくなりますが、そうしたことを少しでもおくらせる、あるいは少なくしていく施策も必要です。そのためには、まず高齢化率が著しい地域に的を絞って、若い世代が流入する仕組みづくりを行っていくことが必要と考えます。例えば複数世帯の居住を促進する、空き家バンク制度をつくる、農村地域へのＵターン・Ｉターン制度をつくる、公営住宅を建てかえ多様な世帯が住めるようにするなど、行政が積極的な施策に打って出ることが欠かせないと考えるのですが、本市の認識をお伺いします。　２点目です。普賢寺や飯岡、大住や松井などの旧村では本数が少ないなど、公共交通であるバスの利用が難しい現状にあります。また、一休ケ丘や健康ケ丘などでは、バスの本数はあるものの、居住地域周辺に勾配があり、バス停までの往復が困難になってきているとの声も多く聞かれます。今や高齢化率の上昇に伴って、公共交通タクシー、いわゆるデマンドタクシーのニーズはますます高まってきていますし、全国的に導入する自治体も増加しています。また、財政的にも、バスに補助金を出すよりも、より効率的であると私は考えています。市の見解をお伺いします。　次に、普賢寺地域の課題について質問を行います。　１点目です。普賢寺地域では近年、大雨などの自然災害による家屋や田畑等の被害が多くなっています。また、毎年被害が繰り返されているところも見受けられます。そうした地域では、現物支給だけでは十分な復旧が行えないために、また翌年に同じ箇所で被害が発生するという負の連鎖に陥っているところもあります。家屋であるならば安心して生活するために、また、田畑であれば農業を続けていくためにも、専門家による復旧や補助金等の支給を求める声が高まっています。市の見解をお尋ねします。　２点目です。現在、普賢寺小学校では、児童数をふやすべくさまざまな取り組みを進められていますが、実は普賢寺小学校には学童保育も支援学級もありません。保育園もないんですが、来年度から幼稚園が変わると思いますので、今回はあえて学童保育と支援学級を取り上げさせていただきます。地域の子どもを地域で育てるとうたっていながら、障害をお持ちの子どもさんはほかの小学校か支援学校に行かれているのが現実です。この点については、コミュニティ・スクール推進委員会の議論の中でも、ある委員さんから指摘されています。また、全然別のある機会に保護者の方から聞きましたが、保護者の方が働いておられるため、お子さんを学童保育に通わせようと思っても、普賢寺小学校には設置されていない。そして保育園もないということで、実際に地域を出ていかれて、別のところでお住まいになっているという方のお話もお伺いしました。こうしたこれらの点について、地元の方々からは、特認校やコミュニティ・スクールよりもそうした学童保育や支援学級をつくるという方が先ではないかといった声も聞かれます。私自身も、それぞれ必要であり、設置すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　３点目です。現在、打田・高船地域の中学生たちは、通学距離の問題から、生駒市の生駒北中学校に通っています。このたび、生駒北中学校が小中一貫校の導入をされることになり、英語に特化した授業を実施されることになったため、導入後に入学する予定の保護者や生徒たちの間では一定の不安が広がっています。また、そのことや高校入試の問題などから、生駒北中学校に通っていると公立の高校は当然奈良の公立に入るということを前提に勉強しますので、そういった高校入試の問題などから、田辺中学校に通いたいと願われるご家族もあります。これまでの経過もありますが、現実的な問題も含めて、この通学制度を再考すべきと考えますが、市の認識をお伺いします。　次に、新田辺駅周辺の課題について質問を行います。　１点目です。さきにほかの複数の議員さんからも質問がありましたが、私からも新田辺駅東口駅前広場の整備と商店街の活性化策についてお伺いしたいと思います。いろんな説明はほかの方もされましたので、単刀直入に言いますと、駅前広場の整備については、今のこの機会を逃せばしばらくは実現できない大きな課題となってくるため、早急な判断が求められる事案だと思います。今しか決断するときはないと思います。また、商店街の活性化についても、いろんなことをしてくださっているんですけれども、正直に申し上げて、学生さんの力をおかりするだけでは何ともならないというふうなところまで来ているように感じます。市の見解を問います。　２点目です。新田辺駅西口駅前の交通状況、前回に質問しましたので、そのときのことを部長は覚えてくださっていると思いますが、そうした西口駅前の周辺の交通状況と、それから、もう少し南寄りの、銀行やスーパーがある付近の交差点の交通状況について、非常に危険な状況にあるというふうに私は認識していますが、市はどのように認識し、課題解決されようとしているのか、お伺いしたいと思います。　最後に、安心安全なまちづくりを目指してについて質問を行います。　１点目です。本市には学生さんが多く下宿されていることから、学生さんが犯罪に巻き込まれるケースが多くなっています。とりわけ、近年になって、女子学生が性犯罪に遭われるケースがふえていると聞きます。本市には同志社大学、同志社女子大学の学生さんだけではなくて関西外国語大学の学生さんも随分下宿されているというふうに聞いています。私自身、実際に被害に遭われた女子学生さんから相談を受けたこともありますし、不審な車が徘回している現場にも何度も出くわしたことがあります。　何をもって不審な車と言うのかということなんですが、これは本当に異様な走行の仕方をしている車というのがあります。特に私の自宅の周辺には学生さんのマンションが幾つかありますので、明らかに変な時間帯に、地方の車のナンバーだったり、近辺のナンバーだったりしますが、獲物を狙っているというような感じで徘回している車というのを見かけることがあります。そういうときはすぐ私は一応警察には連絡を入れるんですが、そうしたことが特に頻繁にあったというふうな時期も一時期ありました。そのとき、一度私自身も不審な車に後をつけられて怖い思いをしたことがあります。そのときは私はとっさに、自宅には真っすぐ帰らずにコンビニに飛び込みまして、コンビニに知り合いの、背も１８０センチぐらいあって、体重も１００キロぐらいあるような知り合いの若い男性の方がたまたまおられたので、「悪いけど、しばらく一緒にいてくれへんか。家まで送ってくれへんか」ということで、送ってもらいました。でも、その男性の方も「ほんまに気色悪いな。しばらく、家にはすぐ帰らんとこう」と言って、しばらく２人で周辺をうろうろして、その車が立ち去るまで待って家の前まで送ってもらったという経験をしています。車がずっととまって、私たち２人がどう動くかをずっと見ているという、本当に異様な状態なんです。さすがにそういう経験をして、何もされなかったんですけれども、車にそういうふうに後をつけられたというだけでもかなりの恐怖でしたし、私はしばらくは、夜遅くなれば、駅から自宅まで短い距離なんですが、短い距離でもタクシーに乗って帰るということを２年間ほど続けました。　ただこういうふうに車に後をつけられただけでもかなりの恐怖なんですが、まだそういう場合は、先ほども言いましたが、警察に通報したりすることもできますけれども、もっと深刻な被害に遭った場合には、被害者の方が表沙汰にしたくない、あるいは心に大きな傷を負っているために、人に言えない、怖くて表に出られないなどの理由から、こうした被害が、結果として、警察にも通報できず、親にも言えず、友達にも言えず、学校にも言えずというふうなことになってしまって、隠蔽されてしまう場合も多くなります。こうしたことがさらなる被害を生むことについても懸念しますし、例えば学校へ通うことが難しくなったり、あるいは社会に出ること自体が難しくなったりとか、それがきっかけでひきこもりになってしまうとか、そういうふうな状況が発生することについても懸念しますし、何よりも、被害を受けた女性が一日も早く回復して、安心して生活する、そういう環境を整えていくことが必要だというふうに私は考えています。　そこで、市も警察や各大学等と連携して、専門の窓口をつくって対応していくことが必要ではないかと考えます。市の見解をお伺いします。　２点目です。前回、前々回と、障害をお持ちの方のためにサポートブックの作成をということで質問を行いました。その後の検討状況についてお尋ねしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　西川企画政策部長。 ◎西川企画政策部長　それでは、無会派、南部登志子議員の一般質問にお答えいたします。企画政策部からは、番号１のバランスのとれた住みよいまちづくりを目指しての中の（１）番の高齢化の著しい地域には、若い世代が流入する仕組みづくりが必要ということについて答弁を申し上げます。　市独自の将来人口推計により、本市の将来人口は平成３７年まで増加し、その後は緩やかな減少局面に入るものと考えております。また、昭和５０年前後に開発された松井ケ丘や大住ケ丘などの地域では、現時点でも高齢化率が４０％を超え、今後、空き家の増加が心配されるところでございます。しかし、これらの地域を含みます本市域は、交通利便性が良好で、住宅としての市場流通性も高いことから、子育て環境の一層の充実や企業誘致を進めることで若い世代の転入促進を図り、居住者が入れかわることにより、バランスのとれた地域づくりが図れるものと考えております。また、さらなる転入促進が図られますよう、本市のすぐれた魅力を市の内外に発信するシティープロモーションというような取り組みにつきましても今後研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答え申し上げます。　番号１のバランスのとれた住みよいまちを目指してのうち２点目の、今や高齢化率の上昇に伴い、公共交通タクシーのニーズはますます高まっている。また、財政的にもバスに補助金を出すよりも、より効率的であると考える。市の見解はとのことですが、本市では、タクシーに比べ大量輸送に適したバス交通について、現状の路線網を検証し、効率的で利便性が高く、地域の実情に合わせたルートや、バスを利用しやすい環境等について、バス交通活性化の観点で検討しているところであります。公共交通のタクシーについては、今のところ、導入する考えはありませんが、導入している自治体の状況等を研究してまいりたいと考えております。　次に、番号３の新田辺駅周辺の課題についてのうち、１点目の新田辺駅東口の整備と商店街の活性化策について問うとのことですが、新田辺駅東口については、駅前広場も含めた駅東側地域全体における中心市街地の都市基盤整備の方策について検討を進めているところです。また、新田辺駅東側の商業活性化につきましては、関係機関や関係者の声を十分に聞きながら、将来構想と具体的施策を京田辺市産業振興ビジョンに盛り込んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の新田辺駅西口駅前の交通状況、また付近の交差点等の交通状況について、市はどのように認識し、課題解決されようとしているかを問うとのことですが、新田辺駅西側については、京田辺市の中心拠点として、土地区画整理事業により都市基盤整備を進めてきたことから、近鉄とＪＲの鉄道やバス路線の充実、病院、商業施設等の多くの集客施設が立地し、人、車が多く行き来し、活気とにぎわいのあるまちづくりが形成できているものと認識しております。そのような状況で、高齢者や障害者はもちろんのこと、全ての市民が歩いてまちへ出かけることができるよう、平成２３年に田辺地区バリアフリー基本構想を策定し、鉄道駅、道路のバリアフリー化や、信号機設置による歩行者優先の安全対策等が順次実現できているところであります。　また、自動車の混雑状況の対策としては、商業・業務施設の施設利用者が自家用車からバス交通等の公共交通の利用へ転換できるよう、各事業者から呼びかけしていただくなど、協力をお願いしてまいります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　勝谷経済環境部長。 ◎勝谷経済環境部長　ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。　大きな２番目、普賢寺地域の課題の１番でございますが、普賢寺地域では近年、自然災害による家屋や田畑等の被害が多くなっていると。毎年繰り返されている。そうした地域では、現物支給だけでは十分な復旧が行えない。農業を続けていくためにも、専門家による復旧や補助金等の支給を求める声が高まっているがというご質問でございます。　昨今たびたび豪雨に見舞われておりますが、農地が雨水を抱え、ゆっくりと河川に流し込むことで氾濫や洪水を防いでいます。これは、日常の農業生産活動が行われることによって一定の維持管理がなされ、多面的機能が発揮できるものと考えております。普賢寺地域は地形が急傾斜な中山間地域に位置するため、平たんな地域に比べ、農業を行う上でさまざまな不利な点がございます。こういった事情を考慮し、農地を適正に保全していただけるよう、中山間地域直接支払交付金を活用いただくほか、被災した場合には普賢寺地域活性化補助金の被災農地等復旧事業により復旧工事を施工いただけるよう支援しております。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　ご質問のうち教育部に関するものについてお答えいたします。大きな２番目の普賢寺地域の課題ということで、２点ご質問いただいております。　まず、普賢寺小学校に学童保育、支援学級の設置をという件でございますが、まず、普賢寺小学校における特別支援学級の設置につきましては、教育的なニーズに合わせ、より個に応じた指導ができるよう、現在その検討を進めているところでございます。また、学童保育、本市では留守家庭児童会と称しておりますけれども、現在、放課後の対応といたしましては児童館を活用するということで運用しておりますので、今後もそのニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、打田・高船地域の中学生の件でございますが、生駒北中学校で小中一貫校が導入されますが、生駒市の説明では、開校は平成２９年度で、現在の六・三制の教育課程は維持するとお伺いしておりますので、引き続き地域の皆さんの理解が得られるよう説明してまいりたいと考えております。　なお、生駒北中学校への進学につきましては、田辺町への合併当時の住民の総意により現在に至っているものでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　松尾市民部長。 ◎松尾市民部長　ご質問のうち市民部に関係いたします事項についてお答えいたします。　市民部の方は、大きな項目４番の安心安全なまちづくりのところで、（１）の本市には学生さんが多いと。学生さんが犯罪に巻き込まれるケースも多いということで、警察や各大学と連携して専門の窓口をつくっての対応をしていくことが必要と考えるが、どうかということでございます。　現在、犯罪被害者の支援につきましては、京田辺市犯罪被害者等支援条例に基づいて、人権啓発推進課が窓口になりまして犯罪等の被害者支援を行っておりまして、警察署等と連携を図っているところでございます。警察署は、被害者から届け出や相談があった場合、支援に係ることにつきましては市や公益社団法人京都犯罪被害者支援センターを案内されております。被害者支援の専門機関である同センターでは、専門のスタッフによるさまざまな対応についての相談や支援を行っております。今後も市、警察署、京都犯罪被害者支援センターが連携して、犯罪被害者等の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。　大きな４番目の二つ目の、障害をお持ちの方のサポートブックの検討状況ということでございますが、サポートブックにつきましては、これまでご指摘をいただいておりますように、障害をお持ちの方が適切な支援を受けるために有効なものと考えております。京都府におきましても同様の趣旨から、お子さんの生活、教育、医療、保健、福祉等に関する情報を記録していくものとして、サポートブックとよく似た内容の支援ファイルというものを作成し、市町村での利用を推奨されているところです。そういったところから、現在、障害福祉課と子育て支援課など関係部署が連携し、府の様式の活用といった面も含めまして、導入に向けて検討を進めているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　１番、南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　それでは、再質問に入りたいと思います。　順序を変えまして、時間の配分がうまくいくかどうかわからないので、まず４番の安心安全なまちづくりを目指してというところから入らせてもらいます。　今、松尾部長から、犯罪被害者支援センターとかそういったところで相談を受けられるというふうにおっしゃったんですけれども、ここは多分、私もさっき調べたら、月曜日から金曜日の午後１時から６時だけで、土日・祝日は受け付けていないし、年末年始も受け付けていないということなんですけれども、私が相談を受けたケースで、電話がかかってくるのは夜なんです。夜真っ暗になると、そのときの恐怖がよみがえってくる。あるいは、電気を消して寝られないから、ずっと電気をつけて、テレビもつけっ放しで寝ているとか、そういうふうに精神状態が非常に不安になっているときに当時のことがフラッシュバックとしてよみがえってくるんだというふうに思うんですが、そういうようなときに電話がかかってきます。もちろん行政とかいろんな相談機関がやるときに、相談機関の受け付けの時間とか曜日とか、そういうものは一定程度の制限が加わってくるのはいたし方がないことだろうというふうに思うんですが、こういう被害に遭われた女子学生さんだけのケースだけではなくて、いろんな相談を受けていて何が一番大変かというと、相談窓口に行ってもらうように説得するまでが大変。最初に相談を受けて、こういうのがあるよ、こういうのがあるよ、ここへ相談に行ったらわと言って、そこへ行ってもらえるまでに、ひどい場合だと一、二年かかるというふうなことも今まで経験しています。　私が相談を受けた女子学生さんに関しては、結局どこも公的機関には相談されなかったみたいで、ご実家にお戻りになられましたので、その後どのように過ごされているのかもよくわからないような状況なんですけれども、やっぱり身近なところで、例えば学校とか、本当に気軽に入れるようなところでの相談というのが、たとえ電話であっても、そういうのがやっぱり必要なんじゃないかというふうに思うんです。そういったことで、ぜひ一度大学側とも連携して、そういう窓口をつくっていっていただくということが必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　松尾市民部長。 ◎松尾市民部長　同志社大学が地元にあるということで、同志社大学さんにもお聞きしてみると、一応そういった相談窓口はそれぞれ、女子大にも学生課があるということ、大学にも学生支援課があるということで、そういった犯罪にもしも巻き込まれた学生さんがおれば、そういった相談に今も過去も応じているというようなことでございます。大学自体も、どちらも京都府の大学安全・安心推進協議会というのに入っておられまして、そちらでも警察と連携する中で、警察にも相談して、そういった犯罪にまず巻き込まれない防犯の講習会も実施する中で、もしも巻き込まれた方がいたら、そういった支援・ケアに当たっているという状況でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　それは各学校にもそういう窓口があるというのも知っているんですけれども、なかなかハードルが高いというのか、多分この犯罪被害者支援センターの理事長の方も名前が同志社大学の総長と同じ方だというふうに思うんですが、けれども、あまりこうした相談窓口の存在も知られていないとか、そういったこともあります。やはり相談しやすい体制づくりというので、今の相談窓口を活用するのであれば、そうしたところに相談しやすいような環境づくりというのを工夫していただきたいというふうに思うんです。　参考までになんですけれども、京都府の犯罪発生率ランキングで言いますと、刑法犯の認知件数で言うと、京田辺市は、京都府下３７市町村、これは京都市を各区に分けていますので、３７地域中１２番目に京田辺市は犯罪認知件数が高いということなんです。１２番目よりこの上がどういうところかというと、久御山町と八幡市は除いて、あとはずっと京都市です。京都市の下京区が１番、２番目が久御山町、あとずっと京都市内が続いて、１１番が八幡市で、１２番が京田辺市、あとまた京都市の残りの区が続いて向日市、宇治市というふうに入ってくるということで、極めてこういう犯罪件数が高いというのは、大学があるということとも全く無縁ではないというふうに言えると思います。　京都新聞で７月２４日に配信されていた記事では「性犯罪被害の２割が大学生　京都府内、全国平均上回る」ということで記事が掲載されています。ですから、京田辺でこういう性犯罪に遭われるケースが多いんやなというのは、実感としてだけではなくてデータでも出始めているんですね。京都府警は今までこうした性犯罪のデータをきちっととってこなかったし、発表もしてこなかったんですが、これからはこういうデータを集めてきちんと公表して、学生マンションの例えばオートロック方式があるのかないのか、防犯カメラがあるのかないのかということも含めて、そうしたマンション経営者への指導も含めて、地域と連携して対策をとっていきたいというふうなことも言っているんです。この点についてはこうした方面への取り組みを進めていただきたいというふうに思いますので、本市としてできることは、一つは相談窓口体制の強化かなというふうに思うんです。一応女性相談ルームもあります。そこが今その機能を担えるような状況になっているのかどうかよくわからないんですけれども、ぜひそういう取り組みを深めていただきたいというふうに思うんですが、もう一度お気持ちをお聞かせいただけますか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　松尾市民部長。 ◎松尾市民部長　本市は、先ほども申し上げましたとおり、犯罪被害者支援のための相談窓口として設置要綱をつくっておりまして、その窓口には人権啓発推進課が今なっております。ただ、今、人権啓発推進課には特に専門のスタッフがいるわけではございません。先ほどの京都犯罪被害者支援センターだけでなく京都府警本部の中にも犯罪被害者支援室というのがございまして、各警察署にも支援室はございます。そちらには臨床心理士のスタッフがおられまして、その中での特に女性の職員さんなんですけれども、そういった犯罪に遭われた方に対して手厚いケアをしているというようなことも聞いておりますので、今は特に本市におけるそういった専門のスタッフを設置するのではなく、京都府警や犯罪被害者支援センターと連携を密にとって進めていきたいなというふうには考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　まだ言いたいこともあるんですけど、時間もなくてあれなんですけれども、以前、ＤＶ被害者の方で警察の相談窓口に行って、そこには女性の相談を受ける女性警察官がおられるということで駆け込んだ警察署があったんですけれども、そこでの対応とかもさんざんだったんです。窓口に出てこられた警察官の方が「そんなんあるんですか。そんなん知りません」みたいな感じやって、結局こっちから、こういうのがあります、こういうのがありますというのを次々に提示して、やっと、非番やった担当女性警察官を呼んでもらって対応してもらったというようなこともありました。なので、そういう時間のかかるような相談窓口じゃなくて、すぐに相談できるような体制をぜひとも大学と協力してつくっていただきたいというふうに思いますので、また検討していただきたいと思います。　それから、２点目のサポートブックの件なんですが、支援ファイルという形で検討を進めていただいているということで、私はこれをずっとあまり前向きな感じではないのかなというふうに思っていたので、再質問するためにほかにもいろいろ調べていたんです。でも、支援ファイルという形でつくっていただけるのであれば、それもありがたいですし、調べている中で出てきたのは、洛南タイムスにも載っていましたので、ご存じの方も多いかと思いますけれども、１１月６日付で、ヘルプカードを広めたいということで、これを宇治市で検討されるんですが、こういうサポートブックとか支援ファイルを名刺サイズに折り畳んで持てるような状態にしたものらしいです。洛南タイムスの記事を読むと、ヘルプカードには、これは障害をお持ちの方を対象につくるという前提にされていますので、障害や病名、施設、勤務先、緊急連絡先、一時避難所のほか、かかりつけの医療機関や主治医、アレルギーなどが書き込めるようになっている。「お願い」と題した自由記入欄には「ゆっくり話してください」「体にさわられるのが苦手です」など、特性に応じた対応や支援方法を記載するということが書かれていて、ずっと私がこれまで質問してきていたサポートブックのコンパクト版になっているというふうに思うんです。　同時に、これもつくってもらって、外出する際にカードとしてぶら下げて持てるような形にやっていただけるといいかなというふうに思うんですが、これはどういうメリットがあるかというと、障害者が、これは高齢者でも一緒やと思うんですけれども、障害者や高齢者が災害や事故などに遭った場合に、みずから言い出しにくかったり、外見では障害がわからないことがある。認知症の方も外見では認知症だとわからないこともありますね。カードを見せることで、周囲の人がすぐに連絡や避難誘導などの適切な対応ができるようにすると。問題は、こういうカードはできるだけ近隣の市町村で共通したものを作成して、共通したカードを持って、こういうカードがあるんだよということを広く市民の人に知ってもらうことの必要性を訴えておられるんです。こういう取り組みを、支援ファイルをつくられるということですので、支援ファイルと、こういうヘルプカードの作成にも、ぜひご検討いただいて取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　白井健康福祉部長。 ◎白井健康福祉部長　ただいまご紹介いただきましたヘルプカード、私も新聞を見逃しておったようで、初めてお聞きする内容でございますけれども、今ご質問の中にもありましたように、単独ではなくて一定の範囲の中で共通したものを使うというのは非常に効果的だというふうに思います。宇治市でつくられたということでありますので、近隣とも十分その辺の情報交換をする中で、まずは支援ファイルやサポートブックといったものの活用を十分に図った上で、そういった協議もまたしてみたいというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　さっきも部長と話していたんですけど、この３カ月間ほどで私が経験したことを言いますと、この３カ月間で私は３人の高齢者の認知症の方を保護しました。どの方も、名前も住所も何もわからない。お１人だけ住所がわかったんですけれども、一番最初に保護した方はタクシーに乗って帰りますということだったので、タクシーまで一緒にお連れしました。後どうなったかはフォローできていないので、無事にご自宅にたどり着けたのか、タクシーの運転手の方が随分ご苦労されたのか、定かではありません。　２人目の方は住所を書いた紙を持っておられたので、警察に方に来ていただいたんですが、警察の方に来ていただくのに、そのときいろんな事故があったのか、３０分ぐらいかかったんです。夏の炎天下というか、暑い暑いときに。とても待っていられるような状況じゃなくて、とりあえず陰のあるところを探して。ちょうどお昼だったのでね。そのときでも、すぐ電話番号がわかれば、私も携帯を持っているわけですから、すぐに連絡ができるんです。でも、そこには電話番号は書かれていなかったので、私はほかの方と一緒に行動していまして、その方が障害を持っている方だったので、その場を離れるというわけにはいかなかったので、そういうふうにもできなかったんです。だから、やっぱりこういうふうなカードがあったらとても役に立つなと思いますので、ぜひともあわせて進めていただきたいということをお願いしたいと思います。　続きまして、新田辺駅周辺の課題についてお伺いしますが、いろんな議員の方も質問されています。単刀直入にお聞きしますけれども、東口駅前広場の整備をするのは、私は今が最後のチャンスになるんじゃないかというふうに思うんです。その辺については市長はどのようにご認識されていますか。市長にお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　石井市長。 ◎石井市長　東側の整備等については、先ほどから答弁させていただいているように、以前からそういう課題というものはあるわけですけれども、それに向けた取り組みは以前からも変わっていないつもりでございますので、気持ちは、やらなきゃいけないということはずっとそのまま持っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　駐車場が建設されるということで、駐車場が建設されるだけだったらいいんですけど、建物が建ってしまえば駅前広場の整備はできなくなると思うんです。５番街の老朽化も言われていますし、今スーパーがあるところの老朽化も著しいということは数年ほど前から言われています。だから、本当に、今を逃せばないと思うんです。早く決断していただきたいと思うんですが、そこはどうですか。まだ決断できないとか、そんなことを言っている場合ではないと思うんですが。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　石井市長。 ◎石井市長　東側の方については、昭和５４年ですか、その時分に都市計画決定を打っておりますので、基本的には今現在都市計画決定されたものが基本になってくるんじゃないかなと思っておりますし、いろんな形でそこらは注視はずっとやっているつもりでございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　商店街についても、今おおよそ３分の２しか多分店舗が入っていないと思います。その３分の２のうちの３店舗に、市が補助金を出して運営しているお店が入っているというのが現状なんですね。ここの部分についても駅前広場の整備と同時に早急な対応を打っていただかないと、この地域には、以前からも申し上げておりますけれども、高齢者の方が非常に多くお住まいになっている地域ですし、お買い物できる施設がなくなってしまうと、地域の方々は途端に困ってしまうというような状況になると思います。今回、銀行が、信用金庫さんですが、東口から西口に行ったということ一つを捉まえても、やっぱり大変不便になった、日常生活に困っているという声も大変多く聞いています。だから、そういう意味で、商店街をどういうふうに活性化させていくのかということとぜひともあわせて早急な検討を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、新田辺駅西口駅前の交通状況なんですけれども、いろいろ述べていただいているんですが、一つ、京都銀行と南都銀行があるところの交差点の状況なんですけれども、田辺高校から一休ケ丘に向かって東から西に上がるときに、右折しようと思うときに、時間帯によって、これは何時ということはなくて、結構昼間でもそういうときがあるんですけど、右折する車で待っていて、３台しか待っていないのに３回信号が変わらないと渡れないというような状況になることが頻繁にあります。一つは多分、北側にできたスーパーの近くに信号機ができたことによって渋滞が生まれてしまった。以前にも懸念されていたと思うんですけどね。それが現実的に渋滞を生んでいるということが１点と、高齢者の方や、子どもさんを連れている方が横断歩道を東西に渡られるときに、その横断を渡り切られるのを待たないといけないがために右折ができ切れずに、交差点のど真ん中で車が２台ぐらいとまっているというようなときも見受けられるような状況になってきています。歩行者にとってもですし、車にとっても危険な状況になってきているというふうに思いますので、右折信号機を設置するとか、あるいは、そういう混む時間帯がある程度わかっているのであれば、歩行者は歩行者だけの信号、車は車だけの通行信号というふうに分離していくことも必要になってきているのではないかというふうに思うんですが、その辺については現状をどのように認識されていますか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　先ほどの答弁も申し上げましたように、今も議員の指摘がありますように、一つは、新しい信号機がそこにできたと。これは、先ほど答弁しました、歩行者の安全対策のために、東西通路の歩行者の確保のために設置したということで、バリアフリーの一環で設置させていただきました。信号機の連動のことを多分おっしゃっていると思うんですが、その辺は議員の意見も踏まえまして、現状を調査した中で、京都府の田辺警察署とも関係しますので、その辺は現況を一度調査して、どういう状況が起きているかというのは確認していきたいというふうに思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　スーパーがあるからということもあると思うんですけれども、そういう状況が見られるのが通勤とか通学時間帯だけではなくて、結構昼間も頻繁にそうした状況が見られますので、１日の中でどういう状況にあるのかというのをしっかり見て対応していただきたいと思います。　続いて、１番の１の方は委員会でやろうかなと思いますので、２番のバスの件なんですけれども、ずっと答弁は変わっていなくて、バスでやっていく方針で、時期が来たら公共交通タクシーを検討したいということはこの間ずっと変わっていないわけですけれども、今回の決算報告書、私は決算委員会には出られなかったんですが、ここでのデータを見ていると、例えば京田辺から打田や高船まで行くと大体タクシー代が３，０００円ぐらいかかるんですかね。もうちょっとかかるんですかね。仮に新田辺駅から３，０００円のタクシー代がかかるとして、どことも大体、公共交通タクシーをやっておられるのは自己負担３００円で、残りの部分を行政が負担するという形でやっておられます。だから、仮にタクシー運賃が３，０００円とすると、行政が負担する交通費は２，７００円です。仮にこの京田辺市で１日２，７００円、往復乗ったとして５，４００円かかったとして、こういう利用者が１日１０人いるとして、これが１カ月３０日乗ったとして、これが１２カ月間乗ったとしてという計算をすると、１，９４４万円なんです。これは今、奈良交通に出しているバスの補助金とそんなに変わりません。ちょっと高いですけどね。もちろん、機械を導入しなければならないですから、機械を導入するときの初期費用、それから維持管理費とか、そういったものも当然含まれてきますけれども、今、奈良交通に対してバスの補助金を出しているのは、基本的には三山木の同志社大学から向こうの水取まで、もしくは水取から中山間地域に行くまでのバス代の補助金として出しているのがほとんどだというふうに思うんです。同志社大学までの利用料でかなりそれはバス会社としてはペイできていると思うんです、利用料をもらっていて。　ということは、今の補助金を、全然利用者のいない、さっきバスの検討委員会では効率的で利便性が高いバスの路線を検討していると言ってはりましたけれども、がらがらで利用しにくいバスに対して２，０００万近い補助金を毎年毎年出すのか、もしくは実際に利用できる、利用したい時間に、利用したい人が乗れるような、そういう公共交通タクシーに切りかえていくのか。金銭的にはそんなに変わらないと思うんです。デマンドバスだって、最初導入されたときは初期費用に１億、２億かかったと言われていたところが、三重県の玉城町ですか、ここなんかでは３，０００万ぐらいで初期費用が済んだというようなところも出てきているんです。だから、こうした費用も、やり方を変えればすごく安くできるという実績を積んでいる自治体はどんどん出てきています。取り入れている自治体がふえているからこういうところがふえてきているんだと思うんですけどね。だから、いつまでも、時期が来ればデマンドタクシー、公共交通タクシーの導入を検討しますじゃなくて、やっぱり一日も早く、今出している補助金をどう有効に使うかということを考えて決断していただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　里西建設部長。 ◎里西建設部長　今、意見を伺いましたように、確かに補助金を有効に使うというのは一番大事なこととは認識しております。今年度において、今現在検討しているんですが、先ほど答弁しましたように、効率的で利便性が高い、地域の実情に合わせたどういうふうな運行がいいのか、まず今の実態を把握した中で、今後、ダイヤのことも含めまして検討をまずはしていくべきだと考えております。先ほど答弁しましたように、公共交通タクシーについてはまずそういうことを検証した中で、またほかの導入している自治体も含めて勉強してきたいと考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　バスに固執しなくてもいいと思いますので、ぜひ柔軟な発想で検討していただきたいと思います。　時間がないので、普賢寺地域の課題で確認させてもらいたいんですが、今、特別支援学級は現在検討を進めていただいているということで答弁いただきました。学童保育については児童館を活用ということだったんですけれども、普賢寺地域の方々の願いというのは、地域の子どもたちをふやして、地域の子どもたちが普賢寺小学校に通えるようにしたいということが一番の願いなんです。そういう意味からは、保育園も学童保育もしっかり設置して、子どもたちが通えるようにしていくということが非常に大切だと思うんです。先日、ほかの方の一般質問で同志社山手の方を普賢寺小学校校区に編入したらどうかというような話もありましたけれども、そんなことはしないというふうに市は決められたと思いますのでね。その中で特認校とコミュニティ・スクールを導入していくんだということで始まっているわけです。でも、そうじゃなくて、地元の子どもさんをどうふやしていって地元の学校に通っていってもらうか、そういうことを考えていくことが私は普賢寺小学校については一番大切なことだというふうに思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　鈴木教育部長。 ◎鈴木教育部長　先日の他の議員からのことでのご答弁ということで、再度確認という意味でご答弁させていただきますと、普賢寺小学校の課題に対しましては、ご承知のとおり、これまでからも小規模特認校制度の活用も進めてきているところでございます。さらなる取り組みといたしまして、昨年度より学校運営協議会の設置に向けましてコミュニティ・スクール推進委員会を設置して、普賢寺地域の皆さんを中心に、関係の方々によりまして普賢寺小学校のさらなる活性化に向けた仕組みづくりとその内容についての議論が始まっているところでございます。教育委員会といたしましては、こうしたことによりまして普賢寺小学校にかかわる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　また一方、同志社山手地区につきましては、小学校については三山木小学校を前提としてお住まいをされております。コミュニティーの形成もそれで進んできておるというところでございます。そのことから、児童数の増加に対応すべく、三山木小学校の増築を進めているところでございます。過去の経過を踏まえまして、現在の校区は変えないということで現在こうしたそれぞれの取り組みを進めているところでございますから、さきの提案につきましては教育委員会としては考えていないということを申し上げたというところでございます。　また、学童保育ということにつきましては、今現在コミュニティ・スクールの推進委員会ということで、来年度、できれば学校運営協議会も設置したいということで進めております。その中で十分またご議論もいただければいいんじゃないかなというふうには考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○市田博議長　南部登志子議員。 ◆南部登志子議員　学童保育のニーズもあると思いますので、その辺もぜひ調査をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○市田博議長　これで南部登志子議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　お諮りいたします。　明日１２月９日から１２月２３日までの１５日間は、委員会審査及び議案調査などのために休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○市田博議長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　なお、次回は１２月２４日午後１時３０分から会議を開きますので、議場にご参集願います。　これで散会いたします。　本日は大変ご苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　市田　博　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　上田　毅　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　河本隆志...