京田辺市議会 2014-12-04
12月04日－02号
平成２６年 １２月 定例会（第４回） 平成２６年第４回
京田辺市議会定例会会議録 （第２号）会議年月日 平成２６年１２月４日会議の場所 京田辺市議会
議場開議散会日時及び宣告 開議 平成２６年１２月４日 午前１０時００分 散会 平成２６年１２月４日 午後５時５１分 宣告者 開議散会共 議長 市田 博出席、欠席議員及び欠員 出席 １９名 欠席 １名 欠員 １名
凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 南部登志子 ◯ ２ 岡本亮一 ◯ ３ 青木綱次郎 ◯ ４ 増富理津子 ◯ ５ 河田美穂 ◯ ６ 上田 毅 ◯ ７ 岡本茂樹 ◯ ８ 鈴木康夫 ◯ ９ 次田典子 ◯ １０ 水野恭子 ◯ １１ 塩貝建夫 ◯ １２ 河本隆志 ◯ １３ 米澤修司 ◯ １４ 奥村良太 ◯ １５ 喜多 進 ▲ １６ 小林喜代司 ◯ １７ 櫻井立志 ◯ １８ 奥西伊佐男 ◯ １９ 松村博司 ◯ ２０ 市田 博
◯会議録署名議員 ２番 岡本亮一 １８番
奥西伊佐男職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 村上陽一
議会事務局担当課長 安倉公彦
議会事務局議事係長 古谷隆之地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井明三
教育委員会委員長 奥西尚子市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 副市長 鞍掛 孝 企画政策部長 西川明裕 総務部長 瀧山茂樹 市民部長 松尾憲雄 健康福祉部長 白井裕之 建設部長 里西正治 建設部技監 壺内賢一 経済環境部長 勝谷秀夫 危機管理監 井上秀之 上下水道部長 橋本孝司（併任）
安心まちづくり室長 井上秀之（兼務） 総務部副部長 柴田研一 市民部副部長 西川英弘 健康福祉部副部長 奥西敏惠 建設部副部長 礒谷惠市 経済環境部副部長 吉岡 均 上下水道部副部長 竹内章郎（併任）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
水道事業管理者職務代理者 橋本孝司 上下水道部長 橋本孝司 上下水道部副部長 竹内章郎 消防長 上村信男 消防次長
村雲克久教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育長 山口恭一 教育部長 鈴木勝浩 教育次長 平舘成典 教育部副部長 西川
登選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 柴田研一（併任）
公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
公平委員会事務局長 林
敢太代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 林 敢太固定
資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 林 敢太 事務局長会議に付した事件 １ 開議宣告 ２ 議事日程の報告 ３
会議録署名議員の指名 ４ 一般質問（松村博司） ５ 一般質問（次田典子） ６ 休憩 ７ 一般質問（水野恭子） ８ 一般質問（米澤修司） ９ 休憩 １０ 一般質問（櫻井立志） １１ 一般質問（河本隆志） １２ 散会宣告会議の経過別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第２号＞ 平成２６年第４回
京田辺市議会定例会議事日程 平成２６年１２月４日（木） 午前１０時００分
開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１
会議録署名議員の指名（会議規則第８８条） 番 番 日程第２ 一般質問（１）松村博司（一新会）（２）次田典子（無会派）（３）水野恭子（
日本共産党京田辺市議会議員団）（４）米澤修司（民主党議員団）（５）櫻井立志（公明党）（６）河本隆志（民主党議員団）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○市田博議長 おはようございます。ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○市田博議長 それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から２番、岡本亮一議員、１８番、
奥西伊佐男議員を指名いたします。
○市田博議長 次に、日程第２、一般質問を行います。 なお、本日から一般質問において１人の質疑応答の持ち時間を６０分ということが試行することになりました。質疑と応答を含む６０分です。また、再質問以降、執行部が登壇して行っていただいた答弁は自席にて行っていただくこととなりましたので、よろしくご協力をお願いいたします。 １８名から議長に質問通告が提出されておりますので、順次質問を許します。
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△平成２６年第４回
京田辺市議会定例会一般質問通告書 順位１番 松村博司 （一新会）１ 今後の市政運営について
第３次京田辺市総合計画が平成１８年に策定され、基本構想・基本計画・実施計画からなる、本市が目指す都市像「緑豊かで健康な文化田園都市」の目標に向かい、新たなチャレンジとして掲げた、「安全・安心な暮らしの創造」を始めとした、「５つの
チャレンジプラン」の総仕上げに全力で取り組み、市長の政策理念である「未来の
ふるさと京田辺の創造」の実現に向け積極的に市政運営にあたられている。
（１）首長として、今後の市政運営の最高責任者としての決意表明について伺う。
（２）総合計画に示される各施策の推進と、現況に即した公共施設の整備計画の指針について伺う。
（３）自主財源の確保並びに新たな財源の確保が必要である。交付金や
都市計画事業費、補助事業費の増額が首長の責務と考えるが、市長のお考えは。
２ 文化田園都市のまちづくり、
文化スポーツ施設整備の充実と、
総合複合施設設置整備計画について
（１）
文化振興計画策定による、本市が目指す文化田園都市のまちづくりに向け、老朽化した中央公民館及び、今後大改修が必要となる中央体育館について、総合的な複合施設建設に向け、公的も含め民間の力を借り京都南部の拠点、情報発信基地となりえる
総合的複合施設整備を提案する。市長の考えを問う。
（２）
スポーツ基本法に基づく、京田辺市
スポーツ推進計画策定によるスポーツ推進諸施策は、今後の課題や対応についての考えを問う。
３ 中心市街地の
都市基盤整備促進について
（１）都市幹線道路、新田辺草内線（昭和５４年８月計画決定）田辺高校から新田辺駅までの歩車道分離（歩道の確保）の、整備事業の進捗状況と今後の取組みについて問う。
（２）本市の中心市街地（新田辺駅東側）の活性化と都市基盤整備について問う。順位２番 次田典子 （無会派）１ ４７万人分ものゴミを甘南備山麓で燃やす枚方市との広域化問題
（１）市単独炉の検討はどのように行われ、選択しなかった理由は何か（熱回収、補助金も含む）。
（２）広域化とするのなら、現在の枚方市東部清掃工場とすべきである。４７万人分のゴミを大阪府境のゾーンに集中すべきではないと考えるがどうか。
（３）今までの枚方市との環境問題を考えると京田辺市民への負担のみが増大する。市長はどのように考えているのか。
２ 女性や子どもの人権を守るために
（１）市内における子どもへの虐待件数と対応はどうか。
（２）ＤＶ被害件数と対応はどうか。
（３）相談員を増やし、相談室や窓口の充実を図るべきだ。
（４）働く女性への対応が遅れていると考えるがどうか。
（５）市職員の意識改革が早急に必要と考えるがどうか。
３ いじめ、不登校等の子どもたちの学びの場として府内に公立夜間中学校の新設を
（１）いじめ、不登校の実態と対応を問う。
（２）文科省が行った夜間中学校についての全国調査結果について問う。
（３）単独新設について、どのように考えているのか。
４ 高齢者へのバス代補助をすべきだ
（１）バス代の補助を行い、高齢者が元気に出かれられるようにすべきだ。
（２）バス会社に対し、利用者へのサービスを積極的に行うよう提案すべきだ。順位３番 水野恭子 （
日本共産党京田辺市議会議員団）１ 桃園小学童保育の
マンモス解消対策を
（１）年々増加する桃園小の
留守家庭児童会は、毎日の安全で安心できる生活を保障するという役割が果たせていない。施設の拡充をすべき。空き教室もない中で、もう１つ、学童保育を建てるべき。
（２）学童保育と
放課後子ども教室は、一体化でなく連携をすべきだが認識は。
（３）長期休暇中の開設時間は、働く保護者の要求にそって朝７時から開設すべき。
（４）指導員の嘱託職員の複数配置を。
２ 学校図書館の充実を
（１）教育に寄与するという立場から司書と司書教諭の役割分担の明確化と各校１人の司書の配置を。
（２）
データーベース化を進め、学校間や中央図書館との連携強化をすべき。
３ 文化施設構想について
（１）９月に第１回の
文化振興懇話会が開かれたが、
文化振興計画策定の計画の目標年次は、いつか。
（２）
文化振興懇話会について、市民公募がないが、市民参加型の文化振興が必要と考える。市の考えは。
４
雨水タンク設置に助成をすべき
災害・環境対策として、雨水が見直されている。実施計画にも掲げられている中で、市民の
雨水タンク設置に助成を行い、市民に雨水タンクの活用を広く呼びかけるべき。
５ 地元要求
大住ケ丘５丁目２０－１付近で、最近、バイクと人の交通事故がおきた。
（１）歩道が、がたがたでつまずきやすい。急いで歩道の整備と段差の解消を。
（２）グレーチングの解消を。
（３）生協への横断歩道の設置をすべき。順位４番 米澤修司 （民主党議員団）１ 職員の時間外勤務の縮減について問う
（１）時間外勤務の縮減の取組み状況を問う。
（２）時間外勤務縮減に取り組むにあたっての課題の認識について問う。
（３）正規職員の増員について、市の考えを問う。
２ 学校施設等の整備について、市の考えを問う
（１）三山木小学校の児童数の増加についての認識と今後の対応を問う。
（２）
松井ケ丘小学校仮設校舎の建設に伴い、校庭が縮小することに対する市の考えを問う。
（３）増加する学童保育ニーズについて、市の考えを問う。
３ 市立幼稚園の「預かり保育」について問う
（１）松井ケ丘幼稚園での試行の状況と課題について問う。
（２）来年度の応募状況と先生の確保などの条件整備について問う。
４
ごみ処理施設整備基本構想（案）について問う
（１）基本構想についての
パブリックコメントの状況と市長の考えを問う。
（２）新たな収集区分設定についての市の財政負担について問う。
（３）古紙類の集団回収を一層推進していくための市の具体的な考えを問う。
（４）ごみ処理の広域化について、現時点での市長の考えと今後の日程について問う。順位５番 櫻井立志 （公明党）１ 子ども達への社会・文化・情報教育の充実について
（１）市は、小学校のデジタル教科書の充実を図るとして補正予算計上を予定しているが、このことを含めて電子黒板・タブレット端末の活用などＩＣＴ教育に力を入れるべきと考えるがどうか。
（２）子ども達の活字離れが心配されているが、読書活動への意欲を高めるため、「読書通帳」の導入をしてはどうか。
（３）わがまち京田辺の文化・歴史・産業などを幅広く学び、知ることによりふるさとに愛着を深めるため、八幡市や宇治田原町で取り組んでいる「子どもものしり検定」を実施してはどうか。
２ 高齢者など要
配慮者支援対策及び災害時の避難所運営について
（１）災害時の「要配慮者名簿」作成、運用に向けて、要配慮者に理解と周知を求める取組みが必要と考えるが。
（２）京都府は災害時の要
配慮者ボランティアの指導役として「
福祉避難サポ－トリーダー」の養成講座を開催し、２０１６年度末までに千人の育成を目指すとしているが、本市の状況はどうか。
（３）障がい者や単身高齢者（特に認知症高齢者）への支援として、火災等の災害予防のために、従来型のガスコンロを
ＩＨクッキングヒーターなどのコンロに取り換える費用の助成を図る考えは。
（４）環境省は昨年８月、全国の自治体に配布した「災害時におけるペットの
救護対策ガイドライン」のなかで、犬や猫などペットとの同行避難や動物の保護のあり方などを示している。本市の
避難所運営マニュアルにおける対応はどうか。
３ 安心・安全の救命・消防体制の強化について
（１）災害時の初期活動及び道路渋滞や消防車進入が困難な地域に効果が期待される「消防バイク隊」の導入を図るべきではないか。
（２）救急搬送における言葉の通じ難い外国人への対応として、松原市などで利用されている、救急車に音声翻訳装置の配備をしてはどうか。
（３）学校や家庭で子どもの緊急搬送時に救急隊員に提示し、速やかな情報提供、治療に役立てる「
子ども救急カード（ＥＣカード）」の導入を図ってはどうか。順位６番 河本隆志 （民主党議員団）１ 子ども・子育て支援新制度について
（１）平成２７年４月からスタートする、子ども・子育て支援新制度のシステムは本市ではどのように変化していくのか。
（２）新制度には「認定こども園の普及を図る」とあるが、本市の考えは。
（３）「多様な保育による待機児童の解消に取り組む」とあるが今後の方向性は。
２ 省電力機器導入について
（１）省電力機器を推奨していく考えは。
（２）庁舎に省電力機器を導入しては。
（３）公共施設、福祉施設に省電力機器を導入しては。
（４）教育施設に省電力機器を導入しては。
３ 空き家対策について
（１）空き家対策条例を制定する考えは。
（２）改修費用補助、解体費用補助を考えていくことも選択肢のひとつでは。
（３）空き家を行政が借り、運営していくことも施策のひとつでは。
４ 道路整備、交通施策について
（１）平成２７年度に
山手幹線全面開通が予定されていることに伴い、開通後の交通渋滞を緩和させる対策を現段階から考えておく必要性を感じているが、市の認識は。
（２）朝の通勤時には八幡木津線が渋滞。また、ここ一年ぐらいは市道三野松井線の渋滞が増加してきている。渋滞緩和対策を講じる手立てを。
（３）山手幹線と薪新田辺線の交差点部分で、右折車と直進車が接触しそうな状況が幾度なく見受けられる。市としても対策を考えるべき。
５ 災害廃棄物処理について
暴風、洪水、地震、台風等その他自然災害によって発生した、家庭系ごみ、事業系ごみの費用負担の扱いについて問う。順位７番 奥村良太 （自民・新栄会）１ 新名神建設工事に伴う吉原川改修について
２
山手幹線道路開通に伴う用途地域の見直しについて
地域活性化のための考えは。順位８番 上田 毅 （一新会）１
南部住民センターについて
本市の
南部住民センター建設について、これまでの検討内容と審議内容はどの様に進展し熟慮されたかを問う。
２ いじめ問題について
本市におけるいじめの実態について、どの程度把握出来ているのか。その内容を問うとともに、新聞報道でも引き続き伝えられ、私自身にも聞き及ぶことがあり、このようなことをどう考えて頂けるのか。教育現場の立場として問う。
３ 安全な公共の場所及び施設の確保と青少年を守るまちづくりについて
本市全体の安全確保の観点から、多方面に見つめ直す提案をする。
（１）公園内における犯罪を防ぐために防犯カメラの設置を提案する。
（２）児童を対象に犯罪から身を守るためにホイッスルを配布しているが、更に防犯ブザーの配布も実施し、二重の対策を行う事を提案する。
（３）学校教育現場及び女性に対して、警察と連携を図り、護身術セミナーの企画を提案する。順位９番 奥西伊佐男 （一新会）１ 大規模災害時を想定した今後の本市の取組みの現状を問う
ゲリラ豪雨等、いつどこで何が起こるか予測できない気象異変が各地で起こっている現状下にあって、地域自ら自主防災の観点から積極的に防災減災に取り組むことが求められている。今後においても積極的な施策と市民への適切な対応が危機管理面からも不可欠な重要事項と考える。
昨年度からは
避難所運営訓練等、実践で学ぶ施策も実施されているところであるが、本市では今後どのような形で、関係団体や広く市民に自助・共助の必要性を理解してもらい、市民の安全を図っていこうと考えているのか、見解と計画について問う。
２ 本市の「
障害者基本計画」と「
障害者福祉計画」に基づく事業計画実施の現状を踏まえて、今後の方針と計画について問う
本市の地域福祉計画の中で「
障害者基本計画」及び「
障害者福祉計画」が新年度に向けて策定中とのことであるが、同様に高齢化社会に向けての「
高齢者保健福祉計画」(介護保険事業を含む)や「
次世代育成行動計画」（子育て支援）等に関した施策が目に見える形で進む中で、障がい者に対しての具体的な施策の動きが、今ひとつ見えてこないように感じている。この度、障がい者への取組みの一環としてアンケート調査を実施したと聞くが、その結果を踏まえて、見えてきた課題とは何か。
新年度に向けて、
障害者基本計画及び福祉計画それぞれの基本理念と新年度に向けての本市の取組み方針について問う。
３ 地域の課題に関して「
市道東興戸線整備事業」の進捗を問う
市道東興戸線は国道３０７号バイパス以北については長期に渡る事業となっているが、整備事業の進捗状況と完成予定時期について問う。
また、引き続き国道３０７号バイパス以南について、今後の事業計画への着手の見通しと、どのように整備を進めようとしているのか、その事業計画について問う。順位１０番 小林喜代司 （自民・新栄会）１ 市の農業政策について
市の基幹産業である農業は、非常に厳しい状況にある。政府はＴＰＰがらみで強い農業づくりに各種の方策を打ち出し、京都府でも農業について支援を進められている。このような中で、管内のＪＡ京都やましろでは強い農業づくりに向けて各種の事業を進められようとしているが、本市は農業に対して、どのような方策をとられようとしているのか。
２ 府道八幡木津線の交通安全対策について
田辺本町の交通安全対策として、大型車両の交通規制の要望が早くから地元区をはじめ、子どもさんを小中学校へ通わせているご家族から出されている。規制の前提となる薪茶屋前交差点の改良工事について、どの程度まで進んでいるのか。
３ 近鉄興戸駅西側の防賀川の整備改修について
現在工事中の近鉄興戸駅西側で進められている防賀川の改修について、京都府とどのような計画・予定で進められようとしているのか。
過去に、地元区・自治会と協議を行い、地元の意見を聞き、進められているが、その後の見通し、計画について。
４ 空き家対策について
人が住まなくなり、放置された住居（空き家）が各地で問題化している。本市でも増加しており、近隣の住民との間で問題化しているが、市の今後の方策について。
５
消防団組織強化法施行に伴う本市の取組みについて
法が施行されて、各自治体では各項目について実施されているが、本市の取組み状況について。順位１１番 岡本亮一 （
日本共産党京田辺市議会議員団）１
小規模企業振興基本法について
（１）今年６月に
小規模企業振興基本法（以下、小規模基本法）が成立した。小規模基本法は、従業員２０人（商業・サービス業は５人）以下の小規模企業が地域経済の支え手として、また、雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を国・地方公共団体などが連携して実施することを求めた新法だが、本市の認識を問う。
（２）小規模基本法第７条では、地方自治体に対して区域の条件に応じた施策を策定し、実施する責務を規定している。今後、同法に基づいた地方自治体の役割発揮がさらに求められることになるが、どう具体化されるのか見解を問う。
（３）小規模基本法では、事業の成長発展の拡大だけでなく持続的発展を図るとされている。自治体においては、中小企業の振興を重要施策として位置づけるとともに、住民、企業及び自治体の役割や責務を明確にし、それぞれが一体となって地域経済の活性化を推進していくことを基本とする「
中小企業振興基本条例」を制定すべきと考えるがどうか。
２
南部住民センターについて
（１）市南部地域では、
三山木地区特定土地区画整理事業や住宅開発などに伴い、子育て世代から高齢者世代まで幅広く居住するようになったが、北部地域、中部地域と比較しても、住民の公共的な利便性は低い。今後、市南部地域の多様化するニーズや公共的な利便性を高めるためにも、早急に
南部住民センターを建設すべきと考えるがどうか。
（２）公共施設白書をもとに、
公共施設等総合管理計画の策定に取り組まれているが、
南部住民センターの整備計画について、どのような検討をされているのか進捗状況を問う。
３ 子ども施策について
（１）本市では、子育て世代を中心とした人口増加が予測されている。とりわけ市南部地域においては、三山木幼稚園に入園したくてもできない状況が続いているが本市の認識を問う。
（２）三山木校区内で入園を希望されている方全員を受け入れできるよう、三山木幼稚園を増築すべきと考えるがどうか。順位１２番 鈴木康夫 （一新会）１
マイナンバー導入で、何が変わりどう良くなるのか
来年、２０１５年１０月に国民一人一人に個人番号が通知され、２０１６年１月から制度の運用が始まる。運用の多くは自治体に任され、大きなシステム変更や関連部署も多岐にわたるため、準備は既に着手されていると聞く。先進自治体（千葉市など）では、この機会に市独自色を打ち出し、一気に市民サービスの向上を図ろうとされている。
（１）現在、市関連で発行されている、住基カード、国民健康保険被保険者証、印鑑登録証、図書館利用カードなど、どの程度統一されるのか。
（２）利便性向上のポイントはどこか。
また、京田辺独自色を打ち出す計画はあるのか。
例えば、導入に併せ証明書のコンビニ発給の実施など。
（３）個人情報保護の対策を問う。
（４）市として本件に対する広報は、いつ、どのような内容でされるのか。
２ 自転車走行の安全、快適のポイントはここだ
神戸地裁で小学生が加害者となる自転車事故で、加害者に９５００万円の賠償を命ずるというショッキングな判決がでた。また、京都市でも自転車の転倒で、道路管理上の不備を理由に、市に賠償を命ずる判決がでた。本市においても安全で快適な自転車走行をするため、ソフト、ハード両面で啓発、整備を進める必要がある。
（１）小中学校での自転車安全運転の指導、啓発の実態と計画を問う。
（２）（ア）山手幹線 松井ケ丘～大住ケ丘間、（イ）府道生駒井手線 三山木～同志社大学南交差点の整備が一定の目途がついた今、今後整備を計画する路線・箇所を問う。
（３）市民から指摘のある、市道薪新田辺線田辺草屋の直角カーブの途切れた歩道箇所の整備計画を問う。順位１３番 岡本茂樹 （一新会）１ 大災害時の要配慮者の避難対策について
（１）各地域ごとの災害弱者の実態把握は出来ているか。
（２）社会福祉協議会や市民等との連携による要配慮者の避難訓練を今後どのように進めていくのか。
２ 空き家対策の実施について
（１）市の実態把握の現況を問う。
（２）防犯、防災、環境保全等の面で、増加する空き家の大きな課題は何か。
（３）「空き家の適正管理条例」の制定など、課題解決のための具体的な方策について、市の考え方を述べられたい。
３ （仮）市民文化功労賞の制定について
長年京田辺市の文化振興に尽力された個人や団体に対する顕彰制度を、創設出来ないか。
４
ごみ処理施設整備基本構想案について
（１）ごみ処理施設整備の広域化のメリット、デメリットは。
（２）新たなごみ処理施設は、まず甘南備園に建設し、その後継施設は枚方市の東部清掃工場用地に建設することになった交渉経過を説明されたい。
（３）
パブリックコメントの聴取や関係地域に対する説明会だけでなく、全市的に情報公開や丁寧な説明が出来ないか。順位１４番 塩貝建夫 （
日本共産党京田辺市議会議員団）１ ゴミ焼却場甘南備園建替えについては市民合意を
（１）市民合意を得るための市の取組みは、不充分なまま広域化に進んでいる。市民の声を聞く場の設定、わかりやすい資料提示等、市の取組みは充分であると認識しているのか。
（２）建設適地として、現甘南備園を再度指定されているが、
ア 都市計画決定は一度も行われていないがどうするのか。
イ 甘南備園以外の適地の検討はされたのか。
（３）枚方市人口約４０万人、京田辺市人口約７万人、計４７万人口分のゴミ焼却が京田辺市域に集中することになる。安全性については最も懸念する。どう対応するかを問う（ダイオキシン類等の対応について）。
（４）ゴミ問題に対する市民の理解と協力をさらにすすめていく上で市民の意識を高めることが求められる。そのような場を市が設けていくべきと考える（鹿児島県志布志市の事例から）。
２ 耕作放棄地、休耕田の解消について
（１）耕作放棄地解消の取組みの経過と実績、課題を問う。
（２）普賢寺農を考える会の「資源活用部会」が取り組んでいる市民ボランティアによる取組みに対する市の認識を問う。あわせて、耕作に使用するトラクター、田植機、コンバイン等々の機材は個人のものを使用している。これらに対する何らかの支援を考えるべきと思うがどうか。
３ 教育問題について
（１）薪小学校の児童急増対策として、今後の見通しとそれに必要なハード面（薪小南側の土地確保）について認識を問う。
（２）政府が学級定数を４５人学級に戻すことを検討しているが、市教育委員長、教育長の認識を問う。順位１５番 河田美穂 （公明党）１ 高齢者対策について
（１）認知症の方の事故等の危機の発生を防ぐ早期・事前的な対応をすべき（「認知症サポーター」「キャラバンメイト」の養成強化、「認知症ケア手帳」の導入など）。
（２）「成年後見人制度」の普及・啓発をもっとすべき。
（３）代読・代筆支援の充実をすべき。
２ 消費トラブル防止対策について
（１）６５才以上の高齢者、そして未成年の相談件数は何件あったのか。その対策はどのようにしているのか（詐欺防止ステッカーなどの作成、配布は）。
（２）「消費者教育の推進計画」の策定について現状は。消費者教育の充実をすべき。
３ 消防団員の増員対策について
（１）「消防団１日体験入団」「中・高校生の体験」などをして入団を促進すべき。
（２）女性団員募集にも、積極的に取り組むべき。
４ 子どもの安全・安心について
保育所・幼稚園・小、中学校の「非構造部材」の耐震化を早急にすべき。順位１６番 青木綱次郎 （
日本共産党京田辺市議会議員団）１ 市政への市民参画について
（１）政策形成の一翼を担う審議会等において、市民公募委員を積極的に登用することは重要な課題と考える。
ア 全体として、現状の評価と積極登用に向けた課題について、市の認識を明らかにされたい。
イ とりわけ教育部局では、「
文化振興懇話会」をはじめ、市民生活にかかわる審議会で、市民公募委員は一人もいない。なぜなのか、教育委員会の見解を明らかにされたい。
また「
文化振興懇話会」には積極的に市民公募委員を採用すべきと考えるが、市長及び教育委員会の見解を明らかにされたい。
ウ 公共バス政策の検証においても、市民参加は重要と考える。この点で「バス交通等検証委員会」の体制の見直しなど行うべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
（２）審議会等における各資料や議事録を積極的に公開し、政策形成にいたる過程を広く市民に明らかにする取組みを徹底すべきと考えるが、市の認識を明らかにされたい。
（３）広く市民が参加し、市政について自由に議論できる市政懇談会の開催に取り組むべきと考えるが、市の見解を問う。
（４）上記の３点を本格的に促進するために、市民参加基本条例を制定すべきと考えるが、市の見解を問う。
２ 原発問題について
（１）国内にあるすべての原発は再稼動せずに、そのまま廃炉すべきと考えるが、市長の見解を明らかにされたい。
（２）万一、福井県若狭湾周辺の原発群で事故が起きた際の対応について
ア 住民避難区域の対象について、半径３０キロ圏内という方針を見直すよう国へ要請すべきと考えるが、市の見解を問う。
イ 本市では府北部の半径３０キロ圏内の住民の避難受入れが想定されているが、その計画、受入れ体制の概要を明らかにされたい。
（３）再生可能エネルギーへの転換を積極的にすすめる上で、個人住宅用太陽光発電パネル設置への補助制度は積極的な役割を果たしてきたと考える。同制度についての市の評価を問うとともに、今後も引き続き継続すべきと考えるが、市の見解を問う。
３ 府営水料金引下げを市民向け水道料金引下げへ活用を
京都府では、来年度より南部地域の自治体向け府営水料金の引下げが、検討されている。府の方針を受けて、本市でも市民向け水道料金を引き下げるべきと考えるが、市長の見解を明らかにされたい。順位１７番 増富理津子 （
日本共産党京田辺市議会議員団）１ 高齢者福祉施策について
政府は介護保険制度において、要支援者の「訪問介護」と「通所介護」をサービスから外し、２０１７年４月までに市町村が代わりの事業を実施することとしている。「訪問・通所介護」では基準もなく報酬単価も引き下げ、ＮＰＯやボランティアに任せるとしており、全国の利用者９０万人、京都では約１３０００人に大きな影響が出るとされている。第６次
高齢者保健福祉計画の策定について問う。
（１）どれだけの市民に影響が出るのか。市が代わりの事業を行える体制をどう作ろうとしているのか。軽度のサービスの切捨てにならないようにすべき。
（２）これ以上の保険料の引上げは、多くの市民に負担が重い。保険料の引上げは行うべきではない。一般会計からの繰入れなど独自軽減策と同時に、市として国・府に対して補助金を増やすなど特別対策を求めよ。
（３）包括支援センターの役割は重要である。包括支援体制の充実に向けた具体的計画を。
２ 安全でおいしい中学校給食の実施を
（１）昨年度から昼食提供事業が実施され、選択式デリバリー弁当が導入されたが、利用者は少ない。市として、なぜ利用者が少ないと考えているのか。昼食事業をどのように評価しているのか問う。
（２）「中学校給食の実施を」願う市民の声に応え、全ての子どもの成長を保障し、食教育の『生きた教材』として学校給食を位置づけ、給食の実施の検討を。
（３）財政的支援を国や京都府にも求めていくべきである。
３ 生活道路の安全対策について
（１）府営団地西側の馬坂川沿いの道路が大変きれいに整備されてきたが、バリアフリーの状況が歩道の場所ごとに変わっている。基準はどうなっているのか。利用者の声を聞いて改善を。
（２）新田辺東住宅内の道路がかまぼこ状になっていて障がい者や高齢者に歩きづらい状況になっている。原因は何処にあるのか。改善の計画を。
４ 新田辺駅東駅前の整備について
（１）駅前広場の整備の計画案を急ぐべきだと考えるが、市の認識は。
（２）障害者用の乗降場所の設置を。順位１８番 南部登志子 （無会派）１ バランスのとれた、住みやすいまちを目指して
（１）高齢化率が著しい地域には、若い世代が流入する仕組みづくりが必要と考える。そのためには、複数世帯の居住を促進する、空き家バンク制度をつくる、農村地域へのＵターン・Ｉターン制度をつくる、公営住宅を建て替えるなど、行政が積極的な施策にうって出ることが欠かせない。本市の認識を問う。
（２）普賢寺や飯岡、大住や松井などの旧村では、本数が少ないなど公共交通であるバスの利用が難しい現状にある。また、健康ケ丘などではバスの本数はあるものの、居住地域周辺に勾配があり、バス停までの往復が困難であるとの声も多く聞かれる。今や、高齢化率の上昇に伴い、公共交通タクシーのニーズはますます高まっている。また、財政的にも、バスに補助金を出すよりもより効率的であると考える。市の見解を問う。
２ 普賢寺地域の課題について
（１）普賢寺地域では、近年自然災害による家屋や田畑等の被害が多くなっている。また、毎年被害が繰り返されているところもある。そうした地域では、現物支給だけでは十分な復旧が行えないため、農業を続けていくためにも、専門家による復旧や補助金等の支給を求める声が高まっている。市の見解を問う。
（２）普賢寺小学校には、学童保育も支援学級もない。それぞれ設置すべきと考えるが、市の考えは。
（３）現在、打田・高船地域の中学生たちは、生駒市の生駒北中学校に通っている。この度生駒北中学校が、小中一貫校の導入をされることになり、英語に特化した授業を実施されることになったため、導入後に入学する予定の保護者や生徒たちの間では、一定の不安が広がっている。また、そのことなどから、田辺中学校に通いたいと願われるご家族もある。これまでの経過もあるが、現実的な問題も含めて、この通学制度を再考すべきと考えるが、市の認識は。
３ 新田辺駅周辺の課題について
（１）新田辺駅東口駅前広場の整備と商店街の活性化策について問う。
（２）新田辺駅西口駅前の交通状況、また付近の交差点等の交通状況について、市はどのように認識し、課題解決されようとしているのかを問う。
４ 安心安全なまちづくりをめざして
（１）本市には学生さんが多く下宿されていることから、学生さんが犯罪に巻き込まれるケースも多い。とりわけ、近年になって女子学生が性犯罪に遭われるケースが増えている。被害者が、表沙汰にしたくない、心に大きな傷を負っているため人に言えない、怖くて表に出られない、などの理由から、こうした被害が隠ぺいされている場合も多い。警察や各大学等と連携して、専門の窓口をつくって対応していくことが必要と考えるが、市の見解を問う。
（２）前回、前々回と、障がいをお持ちの方のためにサポートブックの作成を、ということで質問を行った。その後の検討状況について問う。
○市田博議長 通告順位１番、松村博司議員。
◆松村博司議員 皆さん、おはようございます。通告順位１番、一新会の松村博司でございます。師走に入り、何かと慌ただしい中ではありますが、先月、１１月２１日に衆議院が解散され、選挙戦真っただ中での１２月議会となりましたが、本市にとりましても大変重要な京田辺市議会１２月定例会でもありますので、慎重に審議を行い、また、議会での改革も一定進んでまいりましたので、理事者及び執行部の皆様方にご理解とご協力を賜り、一層市民に開かれた議会運営となりますよう努めてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、大きく３項目について質問をさせていただきます。答弁についても、通告いたしております各項目ごとに明確に簡潔にお願い申し上げます。 まず１点目は、今後の市政運営について３点、お伺いいたします。 第３次京田辺市総合計画が平成１８年に策定され、基本構想、基本計画、実施計画と、計画期間は平成１８年から３２年度までの１５年間でありますが、その中でも今、最も直面しているいろいろな諸事業の推進に当たっていただいているわけでありますが、この総合計画も半分の８年が過ぎ、いよいよ佳境に差しかかるとともに、厳しい社会情勢に準じた新たな諸施策、異常気象による防災面や大震災に備えた耐震問題など、総合計画策定時には想像もつかなかった現状となっているのではないかと考えるところであります。 そして、第３次総合計画が策定され、それ以降、さまざまな情勢が変化しており、気象や地震に見る現象が自治体運営の方向性も大きく変化しなければならない状況となり、石井市長が当選されて以降、安全・安心をモットーに防災や減災の充実を市政運営の大きな柱としておられます。 そこでお伺いいたしますが、総合計画に示されるそれぞれの施策の推進と安全・安心に重きを置いた防災や減災の充実が公共施設の整備計画に必要ではないかと考えますが、その指針についてお伺いいたしたいと思います。 また、次年度は我々も含め地方統一選挙の年であり、市長としても２期目の最終の１２月議会でありますので、自身としてもお考えのことと存じますが、私たちも市長与党として、市長が取り組まれる諸施策については積極的に支援をさせていただき、市政運営の一翼を担ってきたと自負しているところであります。引き続き首長としての決意表明をお願いしたいと思います。大変重責な職務でもあり、本市の未来に向けたかじ取り役にふさわしい最高責任者としての石井市長の今後の出処進退についてお伺いしたいと存じます。 次に、市長が掲げる五つの
チャレンジプランや未来の
ふるさと京田辺の創造など、市民要望とあわせて実施していくには、その財源確保が重要であります。自主財源の確保並びに新たな財源の確保が必ずや必要となります。したがい、国や府の交付金や
都市計画事業費の増額は欠かせません。そこで新たな発想での事業を行い、これは次の項目とも関係しますが、補助事業費が受けられるよう創意と工夫による企画力で取り組む必要があると考えます。市長のお考えをお聞かせください。 大きく２項目めは、文化田園のまちづくりについて、文化スポーツ施設の施設整備の充実と、これは以前にも提案させていただきました。総合的な文化ホールも体育館も取り込んだ総合施設の設置整備計画についてお伺いいたします。 まず一つ目は、教育委員会の方では、真山教授を会長として、市
文化振興懇話会を立ち上げ、意見交換会を開催し、策定準備を進めていただいております。約２カ年かけ、文化振興計画を策定し、本市が目指す文化田園都市のまちづくりに向け、老朽化した中央公民館の建てかえや施設改修等々を熱心に協議いただいていることと思います。もちろん文化振興計画に基づき進めていただくことになると考えますが、私が提案している総合的な複合施設は、市長の政治判断も大きく影響しますので、私なりに提案をさせていただきたいと思います。 本市の文化スポーツ施設が開館から約４０年程度が経過した中央公民館や、約３０年以上経過した中央体育館、これは今後維持していくには相当な施設改修をしていかなくてはならない施設ばかりであります。今後、大改修が必要となる中央体育館について、総合的複合施設の建設をするものであります。まず、本市にとって最も便利のよいところで、一番人が集まれる場所に、そして何より一番目立つところで考えなくてはならないと思います。そのような複合施設となれば、これは本市だけで投資するのではなく、国の出先機関や府の出先機関、そして情報発信基地となるマスメディアや有力な民間企業も入居できる施設を日本で初めてとなる複合施設をつくろうではありませんか。それには国や府も企業さんにも力をかりて、京都南部の拠点をつくろうという提案であります。市長のお考えをお聞かせください。 次は、
スポーツ基本法に基づく京田辺市
スポーツ推進計画策定によるスポーツ施策は順調に推移しているのか、お伺いいたします。 小学生による全国ハンドボール大会の開催地として全国から男女チームが１，０００人近い選手が集結し、３日間の戦いを熱心に行われています。すばらしいことだと思っています。小学校では、校長先生はもとより指導者、先生やコーチが率先して指導され、その先生の指導力により、子どもたちの成績が変わってくほど実力差がはっきりとあらわれると言っても過言ではないと思います。これもまたすばらしいことだと思っています。しかし、全国大会でも京田辺市の小学生の子どもたちは、常に上位の成績を残している子どもたちが中学校に行けば続ける人数が極端に減っているように聞いております。中学校でも培良中学校が全国大会で優勝するなど、すばらしい結果を残してくれています。３中学校でも均整のとれた指導をされているのか、現在のクラブ活動について進捗状況をお聞かせください。 次の大きく３項目めは、中心市街地の
都市基盤整備促進について２点、お尋ねします。 都市幹線道路の新田辺草内線についてであります。この路線について、いろいろな議員さんから質問がされていますが、ちょっと違った方向へ行くと困りますので、ここで改めて整理をして質問に入りたいと思います。 私が言う新田辺から田辺高校間の道路拡幅整備事業は、環境衛生センター緑泉園設置に伴う同意協定書によるものでありまして、昭和５２年４月に当時の田辺町がし尿処理施設を建設整備するに当たり、いろいろな地区に建設施設計画をお願いされましたが、当時はいまだし尿処理施設設置には住民から歓迎されず、どこの区・自治会でもすごい建設反対に遭い、当時の町長及び理事者が路頭に迷われ、どこにも設置する場所がなければ、総辞職しなければならないなど、当時の町は大変なことでありました。そんなあるとき、東区の区長さんに町長が泣きつかれ、見るに見かね、処理施設建設について当区で一度、検討するという返答をされたわけでありましたが、これが当区でも大変な騒ぎとなり、区が二分するような争いとなり、建設反対が起こり、むしろ旗を立て、区内に町の職員が入れなくするなど、それはもう区内でもすごい騒ぎとなりました。町長の意を酌み、良識ある区の役員さん多数が、し尿処理施設建設に条件つきで同意するという旨の判断をされたものでありました。したがい、今でもその当時のもめごとから親戚同士で対立して仲たがいしているところもあるのが現状であります。そういったことを現在の職員さんや議員さんは知らない人の方が多くなっています。そういった苦労があって、今の環境衛生センター緑泉園の操業ができているのでありまして、各地で反対に遭ってきた施設を受け入れる条件として、町が公共施設整備などを約束して、昭和５２年に環境衛生センター設置に伴う同意協定書、そして平成３年４月には環境衛生センター運営に伴う継続協定書等を締結して、緑泉園の操業が三十数年も継続できているわけであります。その条件の一つに大住草内線の整備計画がありました。この計画道路は地元区が要望したものではなく、町長みずから大住草内線をつくらせていただきますと、この地元区の説明会において発言され、都市計画決定までされていますので、その質問をたびたび追及させていただきました。それがこの新聞でも取り上げていただいているとおり、大住草内線の進捗状況を尋ねたところ、附帯条件の協定未履行なら、環境衛生センターの操業を停止して、継続操業の調印を行うと地元区が申し出たため、当時の平林正志助役が答弁に立ち、大住草内線の計画であった府道としてのバイパス機能は既に府が建設を進める山手幹線に移行したことなどを説明された上で、市単独で大住草内線の新規路線整備を即座に事業化できる財政状況はないと説明され、試算では薪草内線のうち、新田辺駅前線交差部分から国道３０７号線までの区間でも約６０億円の事業費が必要とされ、現時点では事業化できる状況にないと説明をされ、かわりに新田辺草内線の近鉄新田辺駅から田辺高校までの間の拡幅事業に鋭意取り組む方針だと述べられ、本年度中に基礎調査に取りかかる方針であると答弁されました。それが平成１３年６月ですから、随分月日がたっているのが現状であります。したがいまして、この区間の道路整備は、市が環境衛生センター操業に伴う協定書の附帯条件の一部として道路拡幅と歩車道分離の整備事業を市が責任を持って早急に整備する必要があるものと地元区は思っています。現在の進捗状況をお聞かせください。 次は、中心市街地の活性化について、駅前の再開発事業についてお伺いいたします。 新田辺駅周辺につきましては、駅西側において区画整理を実施されたことにより、時代のニーズに合った立地条件となり、いろいろな業種の店舗等が出店するなど、にぎわいのあるまちとして活性化が図られているところであります。その結果として、その結果として、駅東側が駅裏的な状況となっていることから、アンケート調査や市民満足度調査でも「まちににぎわいがない」など、まちの活性化を望む声が高い結果となっています。 そこで、駅前の中心市街地の活性化のために以前に提案させていただきました、ホテルでも駅前に誘致してと発言をしたことにいろいろな企業さんから反響が大きかったことにびっくりしています。現在は銀行も西側へ移転し、本当に東口周辺は空き家街となっています。逆に考えますと、再開発をするには今がチャンスかもわかりません。さきに述べました新田辺駅から田辺高校までの間の道路拡幅事業とも関連しますが、ここは切り離して、別の計画として、まずは駅東周辺を中心市街地駅前整備事業として都市計画決定をまず打って、駅前広場やターミナル整備とあわせ、整備する必要があると考えます。これは参考でございますけれども、あるコンサル会社が大変おもしろいデータをとられていまして、それは近鉄電車や京阪電車、阪急電車など、いろいろ鉄道沿線があるわけですが、その中の一つに近鉄京都線の急行停車駅の駅前のにぎわい度調査、これは調査期間は平成２３年から平成２５年の３年間のデータ結果でありますけれども、京都駅と奈良駅は発着駅ということで、京都から奈良までに急行の停車駅は１０駅あり、午前８時、お昼の１２時、午後５時、午後８時、午後１１時前後の約１時間の駅前のにぎわい度を１０ポイント制でデータ化されているわけでありますけれども、この駅前にぎわい度を調査されて、その総ポイントで、桃山御陵前とか奈良県の新大宮駅を１ポイント上回っているのが新田辺駅で、計２７ポイントとなっています。これは総計で５０ポイント中の２７ポイントということになっていますので、近鉄京都線では一番のにぎわいがあるのが、本市の中心市街地の新田辺駅前であるという調査結果が出ています。その中でも時間別の午後１１時前後がこの中の新田辺駅が群を抜いて一番のにぎわい度となっていることを見れば、本市には同志社大学や同志社女子大学、また関西外国語大学の学生や教職員が多く、やはり若者のまちであると改めて痛感をした次第であります。したがいまして、本市に通学や通勤はもちろんでありますが、多くの若者が他市に比べて本市でゆっくりと滞留する人たちが多いということが、この調査結果からも証明されているように感じました。したがい、ここは駅西側とは区別した新たな駅前スポットとして整備すれば、駅東側の活性化が図られるものと考えます。将来に向けた自主財源の確保や雇用の拡大にもつながるよう、あらゆる手段を使って整備計画をしていくことが求められています。市はどのように考えておられるのか、また、どのようにこのエリアを整備計画していこうとされているのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。明確なご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○市田博議長 石井市長。
◎石井市長 それでは、一新会の松村博司議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 私の方からは、今出ておりました今後の市政運営の中で一番の市長としての今後の市政運営の最高責任者としての決意表明についてということと自主財源確保ということと関連しますので、一緒にお答えをさせていただきたいと思います。それから、もう１点につきましては
文化振興計画策定によるということの中で、総合的な複合施設の建設というような質問と、その３点につきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 まず、１番目の首長としてのということでございますけども、私は市長に就任以来、安全・安心の確保、また、子育て支援の充実を政策の大きな柱として、第３次総合計画の基本計画に基づき、都市像の実現に向けてまちづくりを進めるとともに、２期目におきましては、五つの
チャレンジプランを掲げまして、京田辺市を訪れる全ての人々にふるさとと感じられるようなまちづくりを目指し、「未来の
ふるさと京田辺の創造」を政策理念として、京田辺に残る豊かな自然とのバランスを大切に魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。そして、市議会の議員や市民の皆様のご協力をいただく中で、着実に「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向けて前進することができたものと考えております。また、多くの自治体が既に人口減少を迎える中、昨年度、市独自の将来人口推計や公共施設白書の作成に取り組んだことで、将来のまちづくりに向けた基礎資料の作成ができたものと考えております。これにより、本市がいずれ迎える人口減少がもたらす新たなまちづくりの課題について見えてきたとともに、交通利便性のよさや自然の豊かさなどを生かした、さらなる発展の可能性も改めて感じたところでございます。 また、明るい未来に向けて本市が持続的に発展を遂げるためには、有利な補助制度の活用や交付金の確保をすることが必要であり、これまでも三山木保育所移転新築事業においても区画整理事業と連動させた社会資本整備総合交付金を導入し、その事業費が国交付金の確保など、要望を重ね、財源の確保に努めてきたところでございます。 また、今後とも今まで以上に交付金の各種の補助制度の内容等を十分に研究し、私自身が先頭に立って国や府に対し、しっかり要望活動を行うなど、財源の確保に努める必要があると考えております。 次に、今後の市政運営の最高責任者としての決意表明とのことでございますが、現時点においては残す任期を全力で全うし、しかるべきときにはしっかりと判断をしてまいりたいと考えております。 次に、文化田園都市のまちづくりと文化スポーツ施設の中の文化振興計画による総合的な複合施設建設ということでございます。次に、今言わせていただきました複合施設設置整備計画のご質問でございます。 現在、策定を進めております京田辺市文化振興計画は、本市の目指す都市像でございます「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現に向けた文化振興に関するマスタープランとして、ソフト及びハードの両面について策定したいと考えております。現在は
文化振興懇話会において、さまざまな意見をいただいているようでございます。先ほど、スケールの大きい複合型施設の整備についてご提案をいただきましたが、これからの超高齢化社会、人口減少社会を迎えるに当たっては、都市のコアとなる施設を中心市街地に集約し、都市機能を近接化して、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めていくことが必要であると考えていることから、貴重な意見として承っておきたいと思います。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長 企画政策部からは、番号、大項目１、（２）総合計画の施策推進と公共施設整備計画について、ご答弁申し上げます。 第３次京田辺市総合計画において各施策を位置づけている基本計画につきましては、中間時点での進捗状況調査で、計画事業の約９０％以上に着手し、順調に進捗してきたところです。 現在、目標年度が迫る中、各部局が基本計画に位置づけている事業の着実な推進を図るとともに、企画政策部において、その総括に取り組んでいるところでございます。 また、公共施設整備計画につきましては、平成２４年度に行われました庁内検討会議におきまして市民の安全・安心という観点から、既存施設の耐震化が最も高い優先順位として位置づけられたところであり、昨年度の公共施設白書の作成に当たりましても、それぞれの施設について耐震診断や耐震改修の実施状況を調査し、老朽化や耐震性に課題のある施設を把握し、白書に整理したところでございます。 今後は、そうした点を踏まえまして、将来にわたり公共施設を安全に総合的かつ計画的に管理できるよう、
公共施設等総合管理計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 ご質問のうち、教育部に関するスポーツ推進計画と子どもたちのハンドボール等のクラブ活動の件についてお答えを申し上げます。 京田辺市スポーツ推進計画につきましては、スポーツをする人、見る人、支える人のスポーツライフの確立と生涯スポーツ社会の実現を目指し進めているものでございます。 この計画にお示しをさせていただいておりますスポーツ機会の提供、各施設の機能充実、さらには人材の育成といった施策を、市と関係団体等とが連携をし、それぞれの施設、団体等の特性を生かした特色ある事業を展開してまいりたいというふうに考えております。 次に、中学校のクラブ活動の件でございますが、３中学校ともクラブ活動への入部率は８５％程度というふうになってございます。ハンドボールでは３中学校とも京都府大会に進み、うち２中学校が全国大会に出場し、培良中学校においては全国制覇をなし遂げたところでございます。他のクラブにおきましても、陸上、剣道、吹奏楽などで全国や近畿大会に出場し活躍をしているところでございます。 全ての生徒たちは、個々の目標に向かい日々努力を続けるとともに、有意義な学校生活を送っているものと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○市田博議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号３の中心市街地の
都市基盤整備促進について２点いただいておりますので、順次お答えいたしたいと思います。 まず１点目の都市幹線道路、新田辺草内線の歩車道分離の整備事業の進捗状況と今後の取り組みについてですが、都市計画道路新田辺草内線については、喫緊の課題である歩車分離を図ることを念頭に、昨年度に土地所有者等の意向を確認することを目的とした意見交換会を開催したところであります。その場で出された意見などを参考にして、今年度においては実現可能な道路整備案について、現在、設計作業を進めているところであります。 今後の取り組みとしましては、現在策定中の道路整備案を土地所有者の皆様にお示しし、ご意見をお聞きする中で、事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の新田辺駅東側の活性化と都市基盤整備についてですが、新田辺駅東側については、駅前広場を含めた駅東側地域全体における中心市街地の都市基盤整備の方策について、現在検討を進めているところです。 また、新田辺駅東側の商業活性化につきましては、関係機関や関係者の声を十分に聞きながら、将来構想と具体的な施策を京田辺市産業振興ビジョンに盛り込んでまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １９番、松村博司議員。
◆松村博司議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市長からここで決意表明が聞けるかなと期待はしていたわけでございますけれども、当然市長は市長なりにお考えをいただいていると思いますから、必要な時期に決意表明をしていただいて、次期につながるいろいろな施策を進めていただきたいというふうに考えておりますので、一日も早く決断をしていただいて、よい方向に導いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 先ほど市長から答弁をいただいたわけでありますけれども、かなり大きな提案はさせていただいております。市長の答弁の中にもあったように、今はそういったいろんな基礎調査的、また基礎資料的なものもかなり集めていただいて、いよいよじゃあこれから前向きにいろんな各事業が、先ほどの答弁のようにソフト、ハードもあわせて進めていく、その覚悟を持っておられるように感じましたので、特に先ほど提案させていただいた中に、こういった交付金、何をやろうとしても、やっぱり財源確保が必要になってきますから、その交付金等々についても、あらゆる角度からその財源が確保できるようにという答弁はいただいたんですけれども、特に今、私が提案させていただいた分につきましては、この
都市計画事業費がかなり見込まれるというふうにも考えておりますので、今までの従来の考え方は考え方として、さらにまた新しい発想での企画もしていただいて、ぜひ進めていただきたいなというふうに思うんですけども、その辺はどうなんでしょう。今までの交付金なり、こういった事業計画、事業交付金なり補助金、その辺との重なりというものはあるんでしょうか。それとも新たにそういうことを企画することによって、国の方からまたもらえるようになってくるのか、ちょっとその辺を教えていただけたら結構かなというふうに思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 瀧山総務部長。
◎瀧山総務部長 本市におきましては、これまでからも有利な補助制度の活用や交付金の確保など、積極的な財源確保に努めてきたところでございます。今後とも国の経済対策の動向や各省庁の補助制度の内容を十分研究しまして、さらなる財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松村博司議員。
◆松村博司議員 もちろんいろいろと施策を練っていただいていると思いますから、全ての事業をやるにも、やはり財源が必要になってきますので、そういった国や府からの補助金ももちろんですし、特にこれは今までからも何度も財源確保のために企業誘致云々ということも申してきておりますので、当然その辺も同時に考えていただいて、進めていただきますようにお願いしておきたいなというふうに思います。 それと、文化スポーツ施設につきましても、先ほど市長の方から答弁をいただいたわけでございますけれども、こういった複合施設的なものをやっていこうということになれば、当然市長の政治決断というものが必要になってきますので、したがって、今すぐこれに向けてじゃあ前向きに考えていきましょうということじゃなくて、なかなかそこまではいかないというふうに思いますけれども、先ほども市長の答弁の中にありました、これからの高齢化に向けてコンパクトとしたそのエリアの中での有効活用が図れるようにというようなことでしたので、ぜひ一番人が集まれて、市民の多くの皆さん方がより集っていただけるような場所といいますか、当然そういったことも考えていただいて進めていただく必要があるかなというふうに思います。特に私は先ほどの質問の中でも、一番市民が集まれて、一番便利のいいとこというようなことも言わせていただきましたけれども、当然そういうお考えも持って考えていただいているというふうに思いますけれども、これから考えていただく、そういう文化ホール的なことも、また、先ほど複合的ということでまとめて話しておりますけども、いろんな施設のできれば集約した地域といいますか、その場所につくることによって、当然そこのエリアはそういう市民の方たちが常々集うということになってきて、相乗効果も生まれてくるというふうに思いますから、今後そういった形で考えていただくことが、今お考えいただいているその中にあるのであれば、ちょっとその辺も聞かせていただいて、次の質問に入りたいなというふうに思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 石井市長。
◎石井市長 今言われましたように、先ほど答弁させていただいたように、そういうようなことのコンパクトなまちづくりというのも必要であるということは考えておりますし、今、議員からもありましたように、先ほども言わせていただきましたように、ご意見としては十分伺っておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松村博司議員。
◆松村博司議員 もちろんそういう交通の便も当然必要になってこようかと思いますから、その辺も十分に考えていただいて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 また、先ほど鈴木教育部長の方から答弁いただきましたクラブ活動につきましては、それぞれ学校の方でもいろんなクラブ活動を本当に熱心にやっていただいているというふうに思います。ただ、ここはハンドボールの聖地的な捉え方をされている市民の方も非常に多くおられます。したがって、当然そのクラブだけ特別にというわけにはいかんと思いますけれども、やはりせっかく小学生ですごい活躍をしていただいている子どもたちが、なかなか中学に行けば分散しているわけですから、集約してというわけにはいかんと思いますけれども、将来、その子たちが京田辺市から全国へ羽ばたいていただいて、将来のプロを目指して頑張っていただけるような選手もたくさん輩出をお願いしたいというような市民の思いもありますので、そういったことも片隅に置きながら、特にクラブ活動についても進めていただきたいなというふうに思いますけども、その辺、当然お考えいただいていると思いますけれども、今後そういうクラブの進め方なりのお考えがありましたら、ちょっと聞かせていただきたいなというふうに思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 中学校のクラブ活動ということでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、特に中学生になりますと、子どもたち、特に小学校時代と比べて、部活動の選択肢の幅が広がっていくということがございますので、やはりハンドボールを続けてきた子の中でも、別のものを経験してみたいなというのがあろうかというふうに思います。そういう意味で、ハンドボールの数ということについては、一定そういう変化があるのかなというふうに思っておりますが、議員もおっしゃっていただいておりますように、京田辺市ということは、ハンドボールのまちというのは我々も特色だというふうに思っております。できるだけそういった特色も生かしながら、子どもたちの希望に沿ったそういった取り組みについては、今後とも進めてまいりたいというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松村博司議員。
◆松村博司議員 その辺はひとつよろしくお願いしておきたいというふうに思います。 先ほど長くいろんな説明をさせていただいて、この都市幹線道路について部長の方から答弁をいただきました。当初のいきさつもわかっていただいたというふうに思いますので、これはなかなか今取り組んでいただいて、いろんな意見交換会等も開催し、実現可能な状態で今後進めていきたいと、こういうご答弁もいただいておりますけども、次の新田辺から田辺高校までの道路整備をあわせて、どうしても次の質問にもあります中心市街地の駅前整備ということが同時に今までどうも捉えがちにされておりましたけれども、道路の方はもう今既にそういう形で計画決定も打っていただいて進めていただいているわけですから、まずその辺は整備していただくということと、次の新田辺駅東口周辺について、ぜひこれはもう計画決定を打ってほしいと、こういうことですから、ちょっと切り離して、これからは進めていただきたいというふうに思いますけれども、その辺、市としてどのぐらいのウエートを持って進めていこうと考えておられるのか、ちょっとその辺、聞かせてください。 （挙手する者あり）
○市田博議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 先ほども答弁させていただきましたように、まずは新田辺草内線の歩車道分離を事業として進めていきたいと。過去にも地元の説明会も開催させていただきまして、今現在、先ほども答弁させていただいたように、地元へ提示できるような図面を作成している最中でございます。それを持って地元へ説明に上がりまして、地権者の意見を聞きながら、一日も早く事業化に向けて、まずはその歩車道分離を進めていきたいというふうに考えております。 次に、新田辺東側の駅前広場等のことですが、平成５４年ですか、都市計画決定を打たれておりますが、先ほど議員おっしゃいましたように、京都信用金庫の移転も１１月にされました。そのような動きもある中で、ほかの周辺の５番街の方も絡めまして、今後どういったまちづくりがいいのか、以前、都市計画決定を打った当時と社会情勢もかなり変わっておりますので、その辺も含めて、現在、検討を進めていきたいなというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松村博司議員。
◆松村博司議員 駅前につきましては、いろんな制約がついていると、こういうようなことも聞いておりますし、特に今聞いておりますのは、以前にあった近商ビル、そして部長から答弁があったように銀行さんの跡地がいよいよ取り壊しにかかって、駐車場としての整備を図られるというようなことを聞いておるわけでございますけれども、例えばこれが今は近鉄、電鉄会社が地権者であるわけでございますけれども、これが例えば第三者等々にまた売却され、違った形での駅前でのいろんな開発を考えられるというふうなことになってきたときに、本当に本市として駅東側の整備計画が思っているのと違うような形になっても困りますので、そういうことも準じて、特に計画を早目にしていく必要があるかなというふうに思っておりますし、特に今も営業されております東商店街のキララ商店街では、いろんな活性化のための取り組みもされておりますけれども、今のこのままの状態では、あまりにも駅西側と格差が生まれているようにも特に感じますので、一日も早くその場所等々について一定の計画が進んで、そしてまた地権者等々にもまた市の方からいろんな相談なり協力を要請することによって、相談に乗らせていただきますよというようなこともおっしゃっていただいておりますから、そこはうまく双方が計画に向けて進めていけるように、ぜひこれは取り組んでいただきたいなというふうに思いますから、特にここは期待されている市民の皆さん方も多くおられますので、ひとつ今後に向けて、この駅前につきまして市長の決意的なことも聞いておきたいなと思いますので、ぜひ今後の取り組み、最後に市長の方からお聞かせをいただきたいなと思います。
○市田博議長 その前に、松村議員の質問に対して、里西建設部長の昭和５４年であればわかるんですが、平成５４年という答弁がございましたが、これは訂正でよろしゅうございますか。よろしいですか。
◎里西建設部長 はい。 （挙手する者あり）
○市田博議長 石井市長。
◎石井市長 今言われましたように、市としても懸案事業として、それについては以前から議員さん等からも質問いただいているとおり、それに向けた施策は考えていかなきゃならないということは重々わかっていることであります。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松村博司議員。
◆松村博司議員 特に石井市長には期待をしておりますので、ひとつ未来の京田辺市のまちづくりのために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。
○市田博議長 これで、松村博司議員の質問を終わります。 通告順位２番、次田典子議員。
◆次田典子議員 おはようございます。無会派の次田典子です。 では、１回目の質問から入らせていただきますので、市は明快なご答弁をお願いいたします。 まず、１番として、４７万人分ものごみを甘南備山麓で燃やす枚方市との広域化問題についてお尋ねいたします。 １番として、市単独炉の検討はどのように行われ、選択をされなかった理由は何でしょうか。京田辺市は何回も甘南備園の建てかえに関し、検討委員会を立ち上げ、単独炉か広域化を検討すると予算までつけていたのに、とんでもない広域化を提案しています。財政計画だけではなく、あらゆる面からの単独炉の検討はしたのでしょうか。京田辺市ごみ減量化推進審議会の議事録を見ても、ほとんど検討した内容が見当たりません。どこで、誰が、どのように検討したのですか。環境省のエネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルでは、７０トン未満が回収効率がよくないことが示されています。京田辺市は７０トン程度を考えているなら、決して回収率が悪いとは言い切れません。また、寝屋川市のものを参考にし、財政等を試算したと報告されていますが、状況は京田辺市と同じでは決してありません。また、他市の施設のほとんどが焼却施設に付随した会議室や研修室が大きくつくられており、焼却部分は４０％程度です。もっと建物自体、小さいもので済むのではないでしょうか。枚方市と広域化することにより、現在燃やしているプラスチックを分別するとしたら、埋め立てはどうしていくのですか。碧水園はあと１０年程度しかもたないようですが、そうなれば、また土地買収しなければなりません。そういった費用は計算に入っていません。こういった伴う費用等もしっかり計算に入れ、単独炉も検討していくべきだと私は思います。 ２番目に、広域化とするなら、現在の枚方市東部清掃工場とすべきであり、４７万人分のごみを大阪府境のゾーンに集中すべきではないと考えますが、いかがですか。広域化とするのなら、現在、京田辺市の横にある東部清掃工場になぜ組み込まれるような広域化を図らないのですか。現在、東部が２４０トンなら、京田辺市分は７０トンとしていく方向ですから、それだけの量を組み込み、別の場所で枚方市が１７０トンなり、２００トンなりの炉を建設すればいいことです。そうすれば、自分たちのごみは自分たちのところで燃やすという原則がお互い守れるではありませんか。甘南備山麓で大量のごみを燃やしたら、京田辺市民が被害を受けると言っていただきましたでしょうか。そういう案をちゃんと示していただいているんですか。なぜ、６万数千人の小さなまちの近いところで、４７万人分近いごみを燃やすことになるのですか。これは、大きなまちのエゴです。市長を始め、行政の方々は市民の安全を守るために盾となっていただけないのですか。私たち市民を守らないのですか。枚方の言われるままの広域ありきではなく、もう一度しっかりと交渉し直すべきだというふうに考えます。 ３番目に、今までの枚方市との環境問題を考えると、京田辺市民への負担のみが増大します。市長はどのように考えているのか、お聞かせください。そもそも枚方市は京田辺市との府境に汚泥を協定をはるかに超える量を埋め、その上に有害覆土を大量に埋めました。そこからは硫化水素やカドミウムなど、有害物質が出たのです。私が枚方市民から通報を受け、当時の田辺町に対応を求め、大きな問題となりました。結局、一定の対応を枚方市は行いましたが、決して永久的なものではありません。そのときに当時の枚方市長が、私や一休ケ丘住民に言ったことは、「有害物の埋め立てをしてしまったことは負の遺産です」という言葉だったのです。私たち住民は市民の健康や環境を守るために、そこまで一生懸命頑張ったんです。その思いがどんなものだったのか、石井市長はおわかりになっていますか。そのときも有害汚泥などの撤去を求めるべきだと言ったのに、京田辺市は一定の対応にとどめてしまいました。その上、今回の広域化となれば、市民にとっていいことは何もないと考えます。あまりにもひどい話だと思います。なぜ、過去の環境被害も含めて考えなかったのですか。財政の削減も決して重要でないとは言いません。しかし、何十年と続く環境悪化の危険性を考えると、もっと慎重であるべきです。市長の認識を聞かせてください。 ２番目に、女性や子どもの人権を守るために質問いたします。 １番として、市内における子どもへの虐待件数と対応をどうしているか、お尋ねいたします。 社会や家庭の不安定さはますます貧困を生み、そして小さな子どもたちの人権を踏みにじるような虐待が今なお続いています。貧困を生み出す、そして人間の成長に問題を起こす、こういった社会の不安定さがすぐに解決していくとは、今回の選挙を見ていても、私はとても考えられません。自民党や公明党や民主党が消費税を上げてきました。そのことによって、市民は大変厳しい生活を送らなければならない状態になっています。この状態の中で虐待として命を失う子どもたちもこれから減るということはないと思います。こういったことが続かないように、市としての対応をお聞きしたいと思います。 ２番目に、ドメスティック・バイオレンス被害件数と対応はどうでしょうか。市内におけるＤＶ被害状況はどうですか。多くの被害者は加害者から避難せざるを得ない状態となっていますが、対応はしっかりとできていますか。私も被害者家族からの相談を受け、田辺署や女性ルームに行ったり、弁護士を紹介したりと、短期間に数件、対応しましたが、やはり被害者本人は言うまでもなく、家族や、また支援する私たちにとっても恐怖を感じるものです。多くの加害者の意識の中には、暴力はいけない、でも自分の場合は暴力とは言えないという身勝手な理屈があり、暴力を振るうには理由があると思っているのです。でも、決してそうではありません。加害者は間違いをわかろうとはしないのです。殴る、蹴る、首を絞める、罵声を浴びせ物を壊し、恐怖心を植えつける。それだけにはとどまらず、命まで奪う。本当に紙一重で起こる事件です。力をもって支配しようとすることは、許されることではありません。あげくの果てに責任を被害者に着せたり、被害に遭う方も悪いんだと二次被害となる心ない言葉を向けるなど、暴力に対する正しい認識を持たない人も多くいます。加害者がカウンセリングを受ける必要性を強く感じますが、もともと偏見に満ちた上で行われる暴力ですから、偏見を持つことにより自分の存在意義を感じている加害者がカウンセリングを受けることは、負けを認めていることと同じだと考えていることが多いようです。でも、これは早く解決しなければいけません。被害者だけではなく、加害者自身が救われる唯一の道です。市は女性ルームだけに任せたり、強化月間だけの取り組みとして考えているのなら、私は問題だと思います。教育も含め、あらゆる場面で対応をしていくべきではないでしょうか。また、ＤＶ避難者の住所など、秘密保持をしなければならない書類の保管は各課はしっかりとやっていますか。 ３番目に、相談員をふやし、相談室や窓口の充実を図るべきだと考えます。京田辺市では人口増加とともに相談件数がふえていくと予測できますが、相談員を増員し、相談やカウンセリングをふやすべきだと思います。私もちょうど昨年、京田辺市の市議会議員から罵声などの暴力を受けたとき、女性ルームの所長の「それは暴力であり、パワハラです」という声で救われた思いがいたしました。 （不規則発言あり）
○市田博議長 静粛に。
◆次田典子議員 やっと言葉にならない思いを理解してくれる人がいたと思えたのです。相談しようと電話をかけるまで、どんな思いでいるのか、やっと電話をかけた手を相談員は離さないことがとても大切なんだと痛感いたしました。そのためには、生々しい話を責任を持って聞く相談員にも心の余裕が必要です。しっかり研修し、余裕を持って対応していただくためにも、相談員の増員が必要ではないでしょうか。 ４番目に、働く女性への対応がおくれていると考えますが、いかがですか。女性ルームの開設時間は月曜から金曜の１０時から６時までとなっています。これでは多くの働いている女性は利用できないし、利用しようとすれば、休みをとらなければなりません。せめて土曜日を開くなどをしてください。また、先日開催された講演会もウイークデーの午後ですから、市職員は参加できても、働いている女性は参加できません。こういったことはすぐにでも改善できることだと思いますが、いかがでしょう。 ５番目に、市職員の意識改革が早急に必要と考えますが、どうですか。市民参画課だけでなく、市職員はＤＶやセクハラなど、女性の人権を脅かしている現状に対し、しっかりした対応ができるように認識しておられますか。この間、管理職を含む職員から驚くべき発言を聞いて、私は憤っています。セクハラ被害を受けた女性はＴＰＯをわきまえない服装だから、男性が誤解をしたと責めたり、逆にセクハラ加害者に対し自主的に反省したから問題ないなどと言い切り、被害者と同席もあり得るようなことを認めたり、本当にこれで法を守る立場の公務員かという認識のない発言にあきれました。職員の意識改革を早急にしっかりと取り組んでください。 ３番目に、いじめ、不登校等の子どもたちの学びの場として府内に公立夜間中学校の新設を要望したいと思います。 １番目に、いじめ、不登校の実態と対応を問います。京田辺市における、いじめ、不登校の実態については何度も質問してきましたが、再度、現状をお聞かせください。そして、現在の市教委の取り組みが質的にも量的にも十分と考えておられるのか、見解を示してください。 ここに、画面の方ですが、京都市のひと・まち交流館に置いてあった洛友中学校のポスターとチラシをお示しします。京都市は不登校の子どもたちと義務教育未修了者がともに学ぶ中学校を８年前に開設し、全国の注目を集めています。ちょっと見えにくいですが、裏面の方をお願いします。これは、日本語のできない人たちへ、ことしの４月から日本語学級が開設され、それを呼びかけるための多言語が示されています。このようなチラシが京都市内一円に配られ、また、公的施設に張られているわけです。しかし、この学校に京都府下の方は行くことはできません。今現状はそのようになっています。京都市は不登校の子どもたちと義務教育未修了者がともに学ぶ洛友中学校を８年前に開設し、全国の注目を集めています。本当に同じ京都に住みながら、京田辺市では不登校生も学び直す権利を奪われていると私は考えます。 ２番目に、文科省が行った夜間中学校についての全国調査結果について質問します。文科省は９月に全国の全ての都道府県と市町村に対して、夜間中学校のあるなしにかかわらず、アンケートを行いました。内容は、夜間中学校についての問い合わせとその頻度、議会での論議の有無、検討の状況など、本当に細かく聞いています。私は２度、京都府教育庁に出向き、市内に夜間中学校がないことに対しての見解を問いました。この調査の意義についても聞きましたが、夜間中学校を設置する必要がないという答えを引き出すための調査だと考えるという、本当に驚くような後ろ向きの見解でした。ほかの設置都府県の教育委員会に聞くと、同じアンケートに対しても、夜間中学校の必要性を啓発する意図が感じられるとの見解を述べているのに、京都府の方は本当に後ろ向きだなというふうに思いました。京田辺市にも調査が来ているはずですが、どのような結果で、それに対してどのように考えていますか。京都府と同じように考えておられますか。文科省の夜間中学校増設に向けた強い意志を感じられるのか、その点についても、教育長、お尋ねいたします。 ３番目ですが、単独新設について、どのように考えているのでしょうか。これも以前の一般質問でお聞きしましたが、奈良市の自主夜間中学校が公立化された１９７８年から、ことし春までに３６年間にわたり、宇治市伊勢田で山城自主夜間中学校が開設、運営されていました。その中の生徒に京田辺市の方がおられた時期があります。私もボランティアで行っておりましたし、また、スタッフの方からもそういった状況をお聞きいたしました。京田辺市として義務教育未修了者の数を調査し、夜間中学校を単独で開設するための準備に入る意思は京田辺市はないのでしょうか。それができないのなら、近隣市町村と共同で開設するなど、検討してはどうでしょう。また、開設までの暫定期間、京都市や奈良市、大阪市などに通学できるように設置し、教育委員会に働きかけをしていただきたいのですが、どうでしょうか。 ４番目に、高齢者へのバス代補助をすべきだと思います。 １、バス代の補助を行い、高齢者が元気に出かけられるようにすべきです。全国的に高齢化の勢いは増すばかりです。少しでも元気に外出していただくことは寝たきり予防になります。予防策の一環としてもバス代補助は有効です。高齢者施設を利用する方へは補助がありますが、高齢者全てに同じように補助すべきではないでしょうか。病院や買い物にも積極的に出かけられるように対応を急いでください。 ２番目に、バス会社に対し利用者へのサービスを積極的に行うよう提案していただきたいと思います。市はバス交通の再編を行ったときから、京阪交通と奈良交通に対して約５，０００万円の補助を行っています。路線によっては乗者数の低調なところもありますが、これからの高齢化社会となる中では必要不可欠です。他市ではバス会社がいろいろ工夫をしています。バス会社の方が１軒ずつ各家庭を回り、路線の説明や利用の仕方の説明をしたり、また市民からの要望を聞いたりなど、宣伝活動をしているのです。また、何回か乗れば、場所によっては１００円のワンコインで行けるとか、割引をするとかして喜ばれているところもあるようです。そのようなサービスが利用者をふやすことにもなりますので、市は補助金を出すだけでなく、バス会社に対してもこういったことへの努力を促していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。 （挙手する者あり）
○市田博議長 勝谷経済環境部長。
◎勝谷経済環境部長 無会派、次田典子議員の一般質問のうち経済環境部に関係します事項についてお答えいたします。 枚方市との広域化問題で三つ、いただいております。一つ目、市単独炉の検討はどのように行われ、選択しなかった理由は何か（熱回収、補助金も含む）。２番目、広域化とするなら、現在の枚方市東部清掃工場とするべきである。３番目、今までの枚方市との環境問題を考えると京田辺市民への負担のみが増大するということでございますが、ご質問につきましては、いずれも関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。 焼却施設の建てかえにつきましては、市単独建てかえとして、ごみ減量化推進審議会において審議を進めていただきました。建てかえの視点といたしましては、ダイオキシン類などの削減ができるかという環境保全性や、発電など焼却に伴う熱の有効利用ができるかという資源循環性や、長期間にわたってごみを確実に、かつ安定的に処理できるかという安定稼働性、さらには建設費や維持管理費の節減ができるかという経済性などから評価検討を行う中で、処理体制の一つの選択肢として、広域処理もあわせて幅広く議論をしていただきました。その結果、広域処理が単独処理に比べて優位性が高いと審議会から答申をいただいたものでございます。 広域化の検討に当たっては、本市に隣接している京都府南部の城南衛生管理組合や相楽郡西部塵埃処理組合などとの実現の可能性も探りましたが、稼働開始時期が類似している枚方市穂谷川清掃工場第３プラントを対象としたものでございます。また、負担の公平性を確保するための手法として、両市地域で交互に広域施設を建設することが合理的と考えられます。 施設規模が大きくなることによって、ごみ質・ごみ量の安定化、燃焼の安定化、排ガス処理の高度化などが実現できることから、環境面において京田辺市民の負担が低減するものと考えております。 なお、先ほど、天王碧水園の埋立施設の使用期限があと１０年という意見がございましたが、本施設は使用開始以来１２年間でございますが、計画埋立量６万２，０００トンのうち、既に埋め立てされた率は約７．５％でございまして、現在の埋立量が続くということであるならば、決してその数字ではないというふうに考えられております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。 大きな２点目の女性や子どもの人権を守るためにということで、１点目、市内における子どもへの虐待件数と対応はどうかということと、相談員の関係でございますが、平成２５年度の子どもへの虐待対応件数は、虐待が疑われるケースを含め１３９件でございました。近年、微増傾向で推移をしているところでございます。対応につきましては、家庭児童相談室を中心に状況の確認や関係者との連携を行い、対応しているところでございます。相談員につきましても、現在４名に増員し、相談窓口の充実、受理会議の体制強化を図ってきており、児童相談所を始め、関係機関との連携も十分図りながら対応しているところでございます。 次に、大きな４点目の高齢者へのバス代補助の１点目でございますが、高齢者が元気に出かけられるようにバス代の補助を行うべきということでございますが、高齢者の外出支援につきましては、まず、外出につながる目的を持っていただくことが重要であると考えておりますことから、昨年度から開始をいたしました高齢者いきいきポイント事業の充実を始め、介護予防事業など、外出の機会の増加に向けた取り組みに力を入れているほか、身近な場所での活動も重要であると考えておりますことから、老人クラブなどの活動にも助成を行っているところです。外出支援の趣旨から、老人福祉センターをご利用いただく際の公共バスの料金については、ご質問の中にもありましたが、現在、片道分の補助を行っており、この制度を続けてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松尾市民部長。
◎松尾市民部長 ご質問のうち、市民部に関係する事項についてお答えいたします。 大きな２点目の女性や子どもの人権を守るためにというところの（２）といたしまして、ＤＶ被害件数と対応はどうかということでございますが、今年度における配偶者間等暴力の相談等件数は、１０月末現在５８件となっております。対応につきましては、住民基本台帳事務における被害者保護の支援措置や、相談内容に応じまして、庁内の関係課や京都府家庭支援総合センター及び田辺警察署など関係機関と連携し、相談者に配慮しながら支援に努めているところでございます。 次に、同じ女性や子どもの人権を守るためにというところの３項目め、相談員をふやし、相談室の窓口の充実を図るべきというところと、４番目の働く女性への対応がおくれているのではないかというご質問を一括してお答えいたします。 女性を対象とした相談窓口については、女性交流支援ルームで行っております女性の相談室のほか、人権啓発推進課の総合的な市民相談窓口、また社会福祉協議会のふれあい相談室がございます。さらに、近隣市の女性相談窓口についても利用できるように相互に連携しておりまして、緊急事例につきましては、京都府家庭支援総合センターや警察が２４時間体制で対応をしております。現在のところ、特に相談者からのご指摘もないことから、この体制で運営してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 瀧山総務部長。
◎瀧山総務部長 ご質問のうち、総務部に関する事項につきましてご答弁いたします。 番号２、女性や子どもの人権を守るためにの（５）市職員の意識改革が早急に必要と考えるがとのことですが、本市職員に対しましては、人権を守るために、ハラスメントに対する知識を深め、防止に向けた研修を毎年実施しており、ハラスメントが起こらない職場づくりに取り組んでいるところです。 また、本市職員のハラスメントの防止やハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、ハラスメントの防止等に関する規則等により必要な事項を定めており、その中で苦情相談への対応として相談窓口も定めて、職員へも周知を行っているところです。 以上です。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 ご質問のうち教育部に関する事項についてお答えを申し上げます。 夜間中学校に関し３点いただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、本市の小中学校におけるいじめの状況でございますけれども、今年度、京都府が行った１学期の調査におきまして、本市小学校におきましては３２件、中学校では３１件となっております。いじめの対応といたしましては、本年４月に京田辺市教育委員会で策定をさせていただきました「京田辺市いじめ防止基本方針」及び各学校の「学校いじめ防止基本方針」に基づきまして、取り組みを推進しているところでございます。 不登校につきましては、今年度１学期末におきまして１０日以上欠席となっている児童・生徒は、小学校では１０名、中学校では４９名となっております。臨床心理士等を活用しながら、その取り組みを組織的に進めているところでございます。 次に、９月に行われました中学校夜間学級に関する実態調査の件でございますが、その内容といたしましては、夜間中学校の設置状況等の実態に関するものでございました。なお、調査結果は文科省から現在まで公表はされておりません。 次に、本市における夜間中学校の新設についてということでございますが、政府の全都道府県への夜間中学校設置の方針が新聞等で報道されておりますので、今後の国や府の動向を引き続き注視していきたいというふうに考えております。設置につきましては、各都道府県に最低１校という考え方からも、国や府において今後、広域的な観点で検討されるものと考えておりまして、本市単独での設置については現在のところ考えてございません。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答え申し上げます。 番号４の高齢者へのバス代補助をすべきについてのうち、２番目のバス会社に対し利用者へのサービスを積極的に行うよう提案すべきの件ですが、市域を運行するバス事業者は２社ございます。両社ではＩＣカードによる運賃収受や、ＧＰＳを活用したバスロケーションシステムや、バリアフリー低床型車両の導入等、バス利用者の利便性向上のためのさまざまなサービスの提供が行われているところでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 では、２回目の質問に入りますけれども、一つ一つの質問を何か全部まとめて一遍に言われてしまうと、区分をもう少し丁寧にやりたいんですね。一つは、単独炉か、広域化していくかというところは、もう丁寧に検討していくということを市はずっと言ってきたわけですよ。私はそれはそれでよかったと思うんですね。ただ、実際にずっと議事録を見ていても、全然そういうふうに、じゃあこのカロリーに対してはこうなんだとか、広域化することによって、こういうふうに費用が見えないところでもかかっていくとか、そういった検討をしているところが見えないですね。９月２６日の京田辺市ごみ減量化推進審議会の方でも、会長さんのおっしゃっている中には、枚方のことに関して、要するにもっと向こうのことも数値なども踏まえて審議をしないといけないんじゃないかと、そういうふうなことをやっていなかったじゃないかということもちょっとおっしゃっていますね、懸念としては。それから、事務局の方からも、最初から広域化ということで分別区分の議論を始めたわけではない。ごみ質はどうなるかということを確定した上で施設整備を進めていかないといけませんと。燃やすごみ量を推計する必要があるとか、そういったことをこの段階で言っているわけですよ。これ、逆じゃないですか。本来は、ごみの量なり、ごみ質なり、それからプラスチックの問題なんかは広域化と関係なく、いろいろ議論はあると思いますけれども、そういうことも踏まえて考えた上で、じゃあ自分たちにとったらどうするのか、何が一番いいのかということを考えていくわけです。これは、じゃあ７０トンということが、例えば京田辺市民は一生懸命ごみ減量をまじめに取り組んでいますから、ごみ量も減ってきているというのは事実ですけれども、もしそうだとするのなら、さっき言ったみたいに環境省の言っていることは７０トンという量を全面的に否定しているわけではないんですよ。例えば、木津川市も精華町も今度、一部事務組合でやりますけれども、それは９４トンです。９４トンで一緒にやっていくときに、そこで３分の１の例えば交付金だとするけれども、実際にもっと性能のいいことを工夫してやっていけたら、それは２分の１の補助も交付金も考えられるということは示されているわけです。だから、はなからもう７０トンではだめなんですみたいなことにはならないわけですよ。そういった検討をもっと私は緻密にやっていくべきだと、建設に関しての検討委員会などを独自にもっとやっていくべきだということを申し上げているんですけれども、その点は、なぜそういうふうにしなかったんですか。それから、単独炉の線なんかは、私は非常にこれからの社会としてはきちっと考えていくべき内容だと思いますけれども、あまりその点が私は不十分だと思いますが、どうですか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 勝谷経済環境部長。
◎勝谷経済環境部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたが、焼却施設の建てかえについては、市単独建てかえとして、ごみ減量化推進審議会に審議を進めていただきました。その中で、本市の計画が７０トンということから、７０トンであるならば、エネルギー回収率が交付金がもらえる数値に達するかということも検討させていただいたわけでございます。本年３月に出されましたエネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル、一般的に新ガイドラインと言われております環境省から出ておりますガイドラインによりますと、現状技術では１日７０トン程度未満の小規模施設においては、高効率発電は言うまでもなく、発電設備そのものを設置することが困難な場合が多いため、小規模施設においては無理な計画とならないような十分な検討をせよというふうなことを書いておりますので、それを検討させていただきました。７０トンで回収できるエネルギー量、また交付金がいただける熱回収率をどのようにしていくかということも審議会の中で審議していただいたことはございます。そのような結果、７０トンでは交付金をいただける発電効率に至らないというふうにご議論していただいた結果、その件からはやはり交付金対象とならないのではないかというふうな結論に至ったわけでございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○市田博議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 環境省のマニュアルは７０トンを全面的に否定はしていないんですよ。それと、例えば経済面で補助が出る３分の１と２分の１の交付金の違いがあると言うけれども、実際にさっき私が言いましたように、建物のあり方というものの検討なんかもやっていけば、決して大きなものを建てなくても、本当に必要な部分というのは限られていますよ。枚方市のだって以前の市議会で見に行ったけれども、すごくきれいです。本当に大きな、広い廊下もあるし、会議室もたくさんあるし、研修室もありました。だけど、本当に費用がかかるとするのなら、そういった部分を考えていくことはできるわけです。部屋をもっと少しにしよう、建物を小さくしようとか、そういうことを考えていく中での試算をやってほしいわけですよ。そういうことをやらないと、本当にこの費用が必要でとかおっしゃっても、それは寝屋川市のはこうでしたからと言うけど、じゃあ市としてはちゃんと考えて言ったんですかという疑問が残るわけです。そのことなんかも、建物についても、それから単独炉にしていった場合の経費のあり方の基準というものに関しても、その辺はもっと緻密にやるべきなのに、そこのところは全然何も見当たりませんよ。それで本当にいいんですか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 勝谷経済環境部長。
◎勝谷経済環境部長 最近の焼却場はエネルギーを生成する先端のエネルギー再生工場というような考え方を持って、今後の焼却場のあり方としましては、やはりエネルギーセンターとしての位置づけ、また高水準の公害防止技術の導入、環境に配慮した建物デザインによる周辺地域との調和など、いろいろと言われている施設でございます。今後、本市が計画する建物に関しましても、そのあたりを十分に吟味しながら計画を実施していくべきものというふうに考えておるところでございまして、現在のところは具体的な建物の計画を持っているところはございません。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 枚方市にも行きましたけれども、枚方市はもう大歓迎というか、万々歳という感じですよ。だって、出してくれる資料自体が京田辺市のぺらっとした紙一枚の資料と全然違って、基本構想だって一人ひとり希望者には全員１冊ずつくれるぐらいですね。そういったことも含めて、京田辺市にとってこのことが市民皆さんにきちっと知らせたときに、本当に皆さんが納得できるかどうかという問題があると私は思います。それから、単独炉をしていくか、広域化をしていくかというときに、例えばプラスチックの問題も、これは審議会の中でも少し出ていましたけれども、この量を今後どうしていくのかというような問題もあります。だけど、今の容量だって、実際には何％のプラスチックが燃やされているかとか、その現状をしっかりと見ていますか。実際に容量の見直しということもされるのではないかと言われているわけですね。それは、プラスチックの全部を燃やしたらいいとは言わないけれども、本当にプラスチックをリサイクルしていくことがいいのかどうか、そういったところからも国は見直しをしようとしているわけです。そういったことも含めて、もっと専門家も交えて、今のごみ審も専門家の方がおられるとおっしゃるけども、もっといろんな角度からしていただきたいということを申し上げておきます。 それから、市長の方にはお答えはいただいていませんけれども、要するに京田辺市の人口も合わせて約４７万人のごみが１カ所で燃やされることは、私は本当におかしいと思うんですよ。多分これはもう市の公文書ですから、持っておられると思いますけれども、平成１５年１１月２５日に京田辺市の当時の久村市長が枚方市の中司市長に対して、枚方市第２清掃工場建設計画についてという文書を出されているわけですね。これによると、第２清掃工場の計画地が本市の既設ごみ処理施設に近い地での建設となり、年間を通じた風向き等を考慮すると、同所施設の併設による本市域の環境への過重な負荷は避けられずと書いている。市民生活への影響や、排出されるダイオキシンによる本市特産物であるお茶などの農産物への風評被害、あわせて第２清掃工場１００メートルの煙突が本市のシンボルである甘南備山に近隣することによる景観への影響について、これは多くの市民が不安に感じていることをきちっとここに書いていただいているんですね。これを向こうの市長に出してもらっているわけですよ。その中で府境を越えた施設の共同処理等も視野に入れたご検討をいただきたいということもここに書いている。そのときに、この府境を越えた施設などの共同処理等も視野に入れてということは、煙突を２本にされることに対しての物すごい懸念も書いているということは、どういうことかわかりますか。今の東部に対して、そこに自分たち京田辺市のごみも入れていただくのなら、そういったことも今後は考えてくださいよということを書いているわけですよ。同時に、煙突の高さなどにつきましては、本市が目指すべき都市像として挙げていますと。緑豊かで健康な文化田園都市の象徴でありと書いています。だから、景観的配慮もしていただきたいと。こういうこともちゃんと前の市長は書いて出しているんですよ。ということは、市民がどういうものを不安に感じていて、どういうことを今後やってほしいかということをちゃんと伝えているわけですね。そのことをちゃんと一つの話の経過で検討していただいたんですか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 勝谷経済環境部長。
◎勝谷経済環境部長 広域施設をつくる周辺整備については、今後、十分協議を重ね、広域化施設ができた場合には、周辺の整備は当然必要であるというふうに考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 市民の不安とかそういうことに対してどう思っているかということだって答えるべきだし、市長、どうなんですか。これは物すごく大きな問題だと思うんです。枚方市が大きなまちであって、京田辺市が小さなまちだから、その府境のところにたくさんのごみが来て、私たちの意見は何も聞いていただけないというのは、私はやっぱりおかしいと思う。それは、今までの京田辺市がやってきた市政とは違いますよ。こういったことに関して、市長はもう少し慎重に、この問題に関しては答えを出すべきではないというふうに思うんです。どうして今の枚方市のごみのところに私たちのごみを入れてもらうという、そういった広域化にならなかったのかということも含めて、市長はどのように思われますか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 石井市長。
◎石井市長 今、次田議員からのご質問でございますけども、環境面等についても、今言われましたその内容等についても、先ほどから部長が答弁をしておりますとおり、四つの重点項目において、環境面とか安定とか、そういうようなことを含んだ中での検討をさせていただいた中で、やはり広域的なものが有効じゃないかなということを答申いただいたということの中でございますので、私も先ほど議員も言われるように、その一つの環境面というのは大変重要視をしておるわけでございますので、その点についてもごみ減量委員会の方に諮問いたしまして、答申としては、広域的には、環境面とか安定性、循環性等、いろんな形のものについてのそれがすぐれているという判断をされましたことから、私といたしましては、今、パブコメとか、地元住民とか、いろんな形で説明をさせていただいているという現状でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 市長はそういうふうにおっしゃるけれども、過去の経過から見て、決してそんなことは、私は受け入れられるべきことではないと思うんです。木津でも精華でも、どこのまちでも、ごみの処理施設に関しては物すごく苦労はしてはると思うんですね。だけど、やっぱり自分たちの人口をはるかに超えた人口のまちのごみを全部近くでというようなところは、本当にどこにそんなことになる。それだったら、逆ですよ。木津だってそうです、大きなまちの方の木津が精華のものを一緒に燃やす、敷地としては木津が出している。だから、そういうふうな形が本当は一番いい形ではないかというふうに思いますよ。だから、これに関してはもう少し市長としては丁寧な対応というか、慎重に対応してもらいたいし、単独炉についてはもっと検証してもらいたい。大体、市の職員さんの中では本当に言ったら失礼だけど、府が許可をしますとか、いろいろおっしゃるけど、でも府が許可をするような、大阪と京都とが一緒になることは、府も認めていただきました。１回そういう言葉を聞きました。だけど、そういうことではないですよ。それ自体が間違っている。だから、それ自体、もっと専門的に対応できる人を入れた形で対応をしてもらいたいというふうに思うんです。それは強く要望しておきますので、お願いします。 （不規則発言あり）
◆次田典子議員 許可は国です。 （挙手する者あり）
○市田博議長 石井市長。 （不規則発言あり）
○市田博議長 静粛に。
◎石井市長 今言われましたように、市民を無視した考え方では一切やっていないつもりでございますし、職員もそれなりとして勉強もしながら、それに対する研究なり、いろんな形でやってきたと思っております。その中で今、考え方として決定したものでもございませんし、その一つの広域という方向性は、先ほどから言わせていただいておりますように、環境面とか、長期にわたる安定的なものとか、経済的なものとか、そういうようなものを頭に置きながら、どちらがいいかということを今検討させていただいた結果が、そういう方向性になったと。ごみというのは、必ず処理をしていくのには、市としても完全に必要な面もございますし、今言われました、あっちでこっちと、公平さという中では、お互いにそこでずっと燃やすんじゃなしに、何年かお互いにその分は処理をしていくかという話を基本からさせていただいているというのが基本でございますので、今言われましたように市民については無視をしたということでなしに、十分それについての話し合いはやっていかなきゃならないし、私の方としても、いろんな角度から研究はして、今言われます環境面とか、いろんなものについてのしっかりした対応はできるように今後検討する中で、その方向に向かった考え方を示していきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 時間の都合上、本当に残念ですけれども、引き続きまた議論する場所を設けられたらというふうに思います。 では、次の問題に入っていきますけれども、女性ルームのことですけれども、女性ルームの開設を土曜日もしていただくということが私は必要だと思うんです。これは女性たちが本当に相談したいときに行けないということがあるので、この点は早急に対応をお願いしたいというふうに思います。どうですか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松尾市民部長。
◎松尾市民部長 女性ルームの土曜日の開設等についてでございますけども、以前も申し上げたとおり、平成２０年１０月から２１年４月にかけまして、土曜日を試行的に開設しております。かわりに月曜日を閉めたところでございますが、そのとき利用者の方から、やっぱり平日は使いたいという声が多くありまして、また、１日当たり相談件数が平日と比べて土曜日の方が少なかったという結果の中で、関係機関とも連携を図りにくいということもありますので、市民の方が利用しやすいように、月から金というようなことで開設しているわけでございます。 また、女性の相談室については、電話での相談も対応しておりまして、職場の昼休みとか終了後に電話をかけてこられても、休日等にご来所いただくケースもございます。緊急の場合には２４時間対応をしておりまして、田辺警察署や、先ほど申し上げた京都府家庭支援総合センターへ連絡いただけるような電話番号の案内もしておるということで、現在のところ、土曜日を開設するという考えにはなっておりません。 （挙手する者あり）
○市田博議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 それは今後の課題として考えといてもらいたいんです。何も平日を閉めてくださいということではなくて、ずっとあけていたら、日曜日は閉めたらいいわけですから、そういった月曜日をかわりに閉めたりすると、またややこしくなってしまうので、その点は言っておきます。 それから、被害者の避難先の書類が、先ほど言いましたように、もう時間がないからはっきり言っておきますけども、保管が非常に悪い。特に子育て支援課、見に行きましたら、書類がほかのイベントとごちゃごちゃにファイルされていました。言ったら、「えっ、あっ」ですよ。そんなこと、私はあってはならないことだと思うんです。そういった部分も含めて、ＤＶ被害者が避難をするということに関して、本当にそういう書類をしっかりとちゃんとしておくということが必要だと思いますから、別にその担当課だけでもなくて、そういう書類が来たところでは、しっかりとファイルとじをするなり、鍵をかけるなりという対応をしていただきたいと思いますが、どうですか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松尾市民部長。
◎松尾市民部長 今ご指摘の点につきましては、十分周知するように徹底していきたいと思っております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 それと、次に教育委員会の方に夜間中学校のことをお聞きしますけれども、これは京都府の対応と、今度のアンケートで、いろいろ聞かせてもらったら、京田辺市だけが少し意見を出しているだけで、あとのところはなかなか意見が出ないというようなこともあると思う。ただ、それは私は実態の認識度が、認知度が低いんだなというふうに思いますけど、それは本当に必要な人が必要でないということではないわけですね。必要な人はたくさんいるし、先ほどから申し上げているみたいに不登校なり、いじめなりということで、やっぱり必要としている人たちはいると思うんです。京田辺市としては、私はやっぱりほかの市ともう少し連携をするなり、それから京都市の方にも直接、市教委同士が話をしていただいたらいいんじゃないですかと府教委の方はおっしゃっていましたけれども、その点はどうなんですか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 山口教育長。
◎山口教育長 先ほどご質問の中で調査の扱いについて、府教委の意見と私の意見はどうかと聞かれたとこがあるんですけど、義務教育未修了者の学齢超過者の就学機会を確保すると、こういうことについて設置促進を閣議決定等で政府方針として定めましたと。そのための調査をやりますというふうにこの通知文には書いてあるんですね。そういう意味で、私の方では真摯にそのとおりの趣旨で出したというのが市教委の対応であります。 それから、実施している市町村との協力関係というのは、先ほど議員もおっしゃいましたけど、教育長会議の中で言っても、なかなか反応が少ないというのが実態でありまして、今後もそういうことも我々の状況の中で今議論がされているようなことがあるということについては、これからも訴えていきたいというふうに思っています。なかなか市町村間で自治法上の事務委任にするというのは難しいことでありますので、かなりそういう困難性は高い問題であるというふうに認識しています。 （挙手する者あり）
○市田博議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 私は、洛友の校長先生なんかは結構前向きで、来てもらったらいいのにというような対応もあるけれども、でもやっぱりこれは行政間の話もあると思うんですね。だから、そこら辺のところは可能性を探っていただきたいというふうに思います。そのことは非常に重要であると思います。今、実際には残留孤児の方から来ている呼び寄せの家族の人たちも、若い人たちで、こんなに若いのに、なかなか日本語がうまくならないのはどうしてかなと考えると、なかなか日本人との交流というのが難しくなっている。いろいろ政治的な問題もあって、難しくなっているんですね。だから、２０代でも、３０代でも、この前とあんまり変わらない。もうちょっとしゃべれてもいいはずなのになあと思うのに、以前よりも日本語の習得は難しくなっているという現状なんですね。そういったところも踏まえて、こういったことに対して十分に対応してもらいたいので、お願いします。
○市田博議長 これで、次田典子議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時３０分
○市田博議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位３番、水野恭子議員。
◆水野恭子議員
日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。今回、５点について質問を行います。 第１は、桃園小学校の
留守家庭児童会のマンモス化の対策についてです。 この１０年間で桃園小学校の
留守家庭児童会の児童数は、倍にも増加をしています。図を出してください。１０年前ですけれども、このときには４５名だったわけですけれども、現在は１１０名の児童が利用しているということで、本当に倍加以上になっているということです。また一方、桃園小学校の生徒数も増加をしております。平成１６年では３９０名が、２６年では６９０名ということで、約倍加しているという状況です。こういう中で、空き教室もないという状況になっています。平成１９年に教室の利用から学校の敷地内に学童保育の建物が建てられたのですが、１００名の定員ということで、実質面積、実質保育面積ですけれども、これは１１４平米です。これは面積規模の問題でも、国の基準よりも低いものとなっています。 まず一つ、この面積の問題ですが、国の基準ではおおむね１人当たり１．６５平米ということですから、１６５平米でなければならないわけです。これでも実際狭いということですが、桃園では１１４平米しかないわけで、１１４平米というのは、１人当たりにすると１．１４平米。１．６５平米というのは畳１畳というわけですから、いかに狭いか想像してみていただいたらわかると思います。また、規模の問題でも国の基準では１教室が４０人程度となっていますが、５０人の定員になっており、二つの教室は真ん中に仕切りのカーテンがあるだけです。これでは本当に放課後、子どもたちが安心して生活できるところではありません。 その上、現在、定員１０名をオーバーして１１０名の児童が利用し、４年生１０人が図書室を利用しているという実態です。図書室は本来、放課後も子どもたちが読書をしたり、調べ学習の場ですけれども、やむなく学童の子どもたちが利用させてもらっているという状況の中で、これで本当に毎日、安全で安心できる生活を保障していると言えるでしょうか。図書室で子どもたちはさまざまな制約を受け、ストレスもたまっているという状況を教育委員会はどのように考えておられるのか。このままでよいと認識されているのか。来年度、４年生が抜けたとしても、また１年生は現在よりも多く入ってくると予想されます。また、児童福祉法の改定で学童保育の対象は６年生までとなりました。このような中で、来年度に向けて新施設の建設がどうしても必要と考えますが、教育委員会のお考えをお聞きします。 ２点目は、政府は子ども総合プランで、学童保育と
放課後子ども教室の一体化を進めようと計画し、実際、東京都では学童保育がなくなったりしているところもあります。学童保育は共働きやひとり親家庭の子どもを放課後預かり、両親が仕事から帰ってくるまで、きちんと子どもを見ていただくところです。一方、
放課後子ども教室は、不特定多数の子どもを放課後見るというところであって、位置づけが違うわけです。このような違う事業を一体化させることは問題です。一体化ではなく、連携して行うことが大切と思いますが、市のお考えをお聞きします。 ３点目は、長期休暇中の開設時間について、現在、朝８時を７時から繰り上げることが必要です。子どもたちが学童の前で７時から待っているという状況を改善し、働く人たちの労働権を保障すべきです。 ４点目は、指導員の体制についてです。特に大規模な学童保育においては、嘱託職員を複数にして、安全で安心できる学童にするべきです。 大きな２点目は、学校図書館の充実をということです。 この間、文教福祉常任委員会の視察研修で、東京都狛江市の学校図書館の役割と司書教諭や司書がどのように子どもたちと接し、学校の授業に取り組んでおられるのか、実際、体験を見せていただき、理解ができました。教育部長も参加していただきましたが、どう思われましたでしょうか。１９９９年にユネスコは総会において学校図書館宣言を批准しました。これは、２１世紀に向けての学校図書館のあり方であり、指針とも考えるべき重要な宣言です。一部を紹介しますと、学校図書館は児童・生徒が責任ある市民として生活できるように生涯学習の技能を育成し、また創造力を培うとしています。また、学校図書館の目標は、学校図書館は教育の過程にとって不可欠なものである。読書センターだけではなく、学習情報センターとしての機能を持つことが大切ですと述べています。しかし、今の京田辺市の現状では、そうはなっていません。この間、子ども読書活動計画が策定をされました。この中でも学習情報センターとしての機能が必要と述べられております。この実現のために、一つの学校には１人の司書の配置が必要であり、京田辺市の子どもたちのためにも、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 次に、データベース化についてです。これも東京狛江市で大変勉強になりましたけれども、今度の子ども読書活動計画においても、学校図書館の情報化の中でデータベース化が述べられております。急いで実施すべきであり、各学校間、また中央図書館との連携ができるように進めるべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 大きな３点目は、文化施設構想についてですが、ことし９月１９日に第１回の
文化振興懇話会が開かれておりますが、この計画の目標年次はいつか、お聞きします。 懇話会は、文化振興計画の作成のための議論の場というふうに書かれておりますけれども、この議論のまとめの中で文化の継承担い手、文化財などをどのように活用するのか、市民の発表の場をどうするのか、文化活動をどのように市民に広げていくのかが話されております。文化といえば大変広い範囲です。京田辺市の第３次総合計画では、生涯学習活動の中核として文化ホールを備えた施設の整備が掲げられておりますが、生涯学習活動の拠点についてはどのように考えておられるのか、これからの文化振興の構想について、施設構想も含めてお聞きをします。 ２点目は、
文化振興懇話会について、前回の日本共産党塩貝議員の質問の答弁では、市民の参加でやりたいと答えておられますが、市民公募はありません。市民の参加型で文化振興を考えることが必要と考えますが、市のお考えをお聞きします。 大きな４点目は、
雨水タンク設置に助成をということです。 これは何回も言っているわけですけれども、災害対策、環境対策でも、今、雨水が見直されております。災害で困るのは、トイレの水がない、洗濯ができないなど、食だけでなく、生活の面でも水問題は深刻になっています。また、道路の舗装がコンクリート化され、雨水は下水に流されてしまいます。大切な資源を有効に活用することこそ大事です。市民の
雨水タンク設置に助成をすべきです。そして、市民に活用を広げるべきと考えます。２５年度から２７年度の総合計画の実行計画でも、市民への雨水タンクの助成が掲げられておりますので、ぜひ来年度、予算化すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 最後に、地域の要求です。 １１月に大住ケ丘５丁目の２０－１というところで、バイクと人との接触事故が起こりました。以前から気になっていたのですが、歩道が、がたがたになっていて、特にお年寄りがつまずきやすく危険です。先日、市にも来ていただいて見ていただきましたが、急いで歩道の整備や段差の解消を行っていただきたい。「予算がないので、ことしは無理です」と、こんなふうにおっしゃったんですけれども、またこんな事件が起こる可能性もありますし、ぜひこれは早期にやっていただきたいというふうに思います。 また、グレーチングについても、もっときめ細かなものに改善をすべきです。 生協への横断歩道の設置もすべきと考えます。この道は最近、大変多くの車がよく通り、横断するのは危険です。ぜひ設置をお願いしまして、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長
日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問のうち、教育部に関するものについてお答えを申し上げます。 まず、桃園の
留守家庭児童会の件でございますが、
留守家庭児童会の施設につきましては、利用数の動向を踏まえた上で専用施設とあわせて学校施設を活用するということを基本に考えておりまして、桃園の
留守家庭児童会につきましても、学校施設の活用により対応できているものというふうに考えてございます。今後につきましても、必要に応じて学校施設を活用する中で対応をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、学校の長期休業中の開設時間でございますけれども、ニーズ調査の結果から、現行の午前８時からの開始ということで、おおむねニーズに沿ったサービスを提供できているものというふうに考えております。また、指導員の配置につきましては、今般、制定をさせていただきました基準に基づいて配置をしていきますとともに、引き続き主任指導員として嘱託職員を各児童会に１名ずつ配置することを予定しております。 最後に、学童保育と
放課後子ども教室は一本化すべきではないとのご質問でございますけれども、一体型や連携という選択だけでなく、子どもたちの過ごし方についても、さまざまな研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、学校図書館の件でございますけれども、平成２４年度より４名の学校司書を配置し、各学校において学校図書館運営の充実や工夫した読書活動の取り組みを進めているところでございます。学校司書と司書教諭等との役割につきましては、学級担任、教科担任との連携も含め、今年度、学校図書館教育関係者等連絡会議において、その機能的な図書館運営を目指した実践交流、協議を始めたところでございます。この協議の中でその役割を明らかにした上で、今後の司書の配置とあわせて、ご質問いただいておりますデータベース化等につきましても研究を深めてまいりたいというふうに考えております。 次に、文化振興に関して２点ご質問をいただいております。関連した質問でございますので、あわせて答弁をさせていただきます。 文化振興計画は、来年度中の策定を予定しておりまして、その計画期間につきましては、平成２８年度から１０年間というふうに考えております。 また、
文化振興懇話会につきましては、審議会という位置づけではなく、現に活動をしておられる市民の方々からご意見を伺うという趣旨でその委員を専任しておりまして、公募によるものではございません。なお、市民参加の観点ということから、さきに市民アンケート調査や団体ヒアリング調査を実施したところでございまして、今後も
パブリックコメントなどの手法を活用して、多くの市民の方々のご意見を計画に反映してまいりたいというふうに考えております。なお、文化施設につきましては、懇話会の意見等も踏まえながら、振興計画の中でお示ししていくこととなるものというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 勝谷経済環境部長。
◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関します事項についてお答えいたします。
雨水タンク設置に助成をということで、市民に雨水タンクの活用を広く呼びかけ、
雨水タンク設置の助成を行ってはどうだというご質問でございます。雨水の利活用や下水道、河川等への集中的な流出を抑制するため、雨水の利用の推進に関する法律が本年５月に施行されました。本市の公共施設を始め、家庭や事業所に雨水の貯留施設を設置し、散水などに利用することは、水資源の循環と有効活用に取り組むための効果的な手段であると考えております。 この法律に基づき、国の基本方針や京都府の計画が定められ、それらを受けまして、本市も雨水の利用の推進に関する計画を進めていくことになりますが、各家庭が設置される雨水タンクへの支援につきましても、今後その中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答え申し上げます。 番号５の地元要求について３点いただいておりますので、あわせてお答えいたしたいと思います。 大住ケ丘地区における歩行空間のバリアフリー化を推進するため、歩道の段差解消を目的とした取り組みを過年度より順次、計画的に実施しているところであります。今後も地元自治会と協議を行い、議員ご指摘の箇所を含む未整備箇所について順次整備を進めてまいります。 また、既設側溝のグレーチング改修についても、今後、地元自治会と相談しながら事務を進めていきたいと考えております。 なお、横断歩道の設置については、生協側に歩行者たまりとなる空間がないため、設置は困難との見解を京都府田辺警察署から伺っております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １０番、水野恭子議員。
◆水野恭子議員 では、２回目の質問を行います。 まず、学童保育の桃園小学校の学童の施設の拡充についてですけれども、これは９月議会でも同じような質問を行っています。この９月議会の部長の答弁も、今回の答弁も、学校施設をどんどん使っていくんだと、９月議会は特に学校施設、すなわち特別教室や図書室、体育館、その他の学校の用途として使われている教室など、徹底的に活用することが示されていると、新たな政府のプランによると、ということで答えられておりますけれども、今、本当に教室を特別教室や図書室ですね、こういうところがあいていれば、どの教室でも利用してよいのだというふうにお考えになっているのか。学校の運営のやり方でも、また学童の保育のあり方でも、このような考え方というのは問題ではないかというふうに思います。学校図書館をこれからどのようにしていくのか、学校図書館経営をどうするのかということを議論しているときに、学童の子どもが図書室があいているときに使っていいと、このようなことは今やられているわけですけれども、このことをまだ続けようとされているのか。この点についてどのようにお考えになっているのか、お聞きします。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 ９月の方で答弁させていただきましたのは、今ご紹介いただきましたように、国における放課後子ども総合プランの国の考え方ということを紹介させていただいて、その答弁をさせていただいたものでございます。基本的には国のそういった考え方ということを踏襲しながら、我々も学校をどのように今後活用していくかということを学童も含めて考えていくべきかなというふうには思っておりますが、単に特別教室があいているから、図書館があいているからということではなくて、そのあたりは全体としてどういうふうに教育課程も含めて考えていくのかということをしっかりと考えていく中で、学校の施設を効果的にどのように活用していくのかという考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 図書室を今までどおり利用するのかということも聞いているんですけど。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 図書室も含めまして、他の教室、他の特別教室、総合的に考えていくべきものというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 これは本当に大変な問題だと思いますよ。今、図書館をどうしていくかということを議論しているときに、図書室をあいているときは学童保育の子どもさんが利用すると。これは国でも、放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の報告でも、学童保育については専用室、専用スペース、これは児童の生活の場であるとともに、活動の拠点でもある。このために専用室、専用スペースは生活の場としての機能が十分に確保される場であって、放課後児童クラブの児童が事業の実施時間帯を通じて、専用で利用できる部屋またはスペースと捉えることが適当であるというふうに学童保育の専用室について、新たな基準として出されているわけですね。国は、これは参酌すべき基準というふうな、曖昧なところではありますけれども、しかしこういう専門委員会でも報告書が出されているわけです。幾ら国が、何かこれも総合プランで子ども全体を見るということと一緒くたになってしまっている、市もそんなふうにお考えになっているのではないかと思いますけれども、やっぱり学童保育の子どもさんというのは、本当に今、生活が大変になってきたりとか、そういう中できちっと一人ひとりを見ていくということが本当に大事なんですね。ですから、これは今の図書室を利用するということでは、学童保育経営というのはできないというふうに私は思いますよ。これはどのようにお考えになっているんでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 国の総合プランの方におきましても、さまざまな事例もあわせて紹介される中で、そういったことが示されております。先ほどの一体化、また連携というお話もございました。一体化ではなく、連携という形で学校の設備、施設をうまく活用しておられる事例もございますので、そういったものも十分研究しながら、対応が必要だろうというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 これは、桃園小学校の学童でお話を聞かせていただきましたけれども、学校の図書室の利用によって、今実際、定員は１００名ですね、それを１１０名に、１０名定員オーバーしているんですね。一時は１１６名やったんですよ。本当にもう大変な中で、やめていってる子どももいるんですね。行きたいという学童にするべきでしょう。それが、あんな大変なところで、もうやめようかという子どももいるわけですよ。この１０名が４年生ですね、これがちょっとおとなしいからか何か知らないけど、図書室にいるという状況になって、待機児童というのは一応ゼロにはなっているわけですね。全員受け入れてはくれてはるわけです。しかし、学校施設の利用ということで、制約が本当に多いわけですね。子どもたちはいろんな制約を受けていますし、負担、ストレスが多いというふうに考えておられます。それに、ロッカーとか机、げた箱、こういうのは図書室には置けないわけですよ。これも無理な状況で、抜けた、幾らか置かれるということもあるのかもしれませんけれども、実際これは一時的な場所であるということで、皆、我慢して行っているわけですね。これは、今の学童保育の横にせっかく空き地があるわけですから、これは教育委員会なんかもご存じである学校の施設内ですね、ここへもう一つ建てるべきだというふうに思います。今年度の学童保育の指針でも、静養室を設けるということもきちっと書かれているわけですね。この間も熱を出している子が部屋の中で横になって寝ていました。そういう今、大変な実態の中で、静養室も設けなければいけないのに、このようなことができない。こんな学童保育をいつまでも続けていくというのは問題ですよ。ぜひ、どうしても私はもう一つ建てていくということが必要だというふうに思いますが、この点はどうお考えになっているでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 今、未利用地のことについても触れていただきましたが、桃園小学校につきましては当面、現在の児童数の水準で推移が見込まれているところでございます。学校教育の観点から見ますと、今後、学級編制基準の見直しを始め、制度改正があった場合などへの対応や、その他の観点も含めて、未利用地については学校全体としてどのように活用が必要となるのか、総合的に考えていく必要があるだろうというふうに思っております。 先ほど来、申しておりますように、学童は学童、学校は学校というものではなくて、地域コミュニティーも含めまして、安心・安全な学校施設をどのように効果的に活用していくのか、そういった観点で全体としても考えていくべきだろうというふうに思いますし、学校図書室だけをもって、それを前提として今、専用室の代替というふうには考えてございませんので、さまざまな角度からの検討が要るんだろうなというふうには思っております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 ぜひ、これはせっかくの空き地もあるわけですから、建てていただきたいというふうに思います。 今、学童保育というのが、大変大きな役割を果たしているというふうに思うんですね。昨年の６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律というのができました。この中では７人に１人が経済的困難家庭で暮らしている、こういう今の時代なんですね。ひとり親家庭とか共働き家庭で、親が帰ってくるのが遅いと。こういう状況の中で、子どもたちが安心して楽しめる生活と人間関係を保障していく、これは子どもの権利擁護そのものについても必要なわけです。私もちょっと夏休みに学童みたいなことで何人かお預かりしたんですけれども、いつも見守ってくれる人がいるとか、認めてくれる人がいるというのは、今、本当に大切になってきているんですね。今でもまだそういう子どもたちが私とこの家に来たりします。家に帰っても誰もいない。それにもっと家の中では、家庭の問題とか、いろんな問題があるんです、はっきり言って。そういう中で、放課後、子どもが安心して預けられるような場所がどうしても今、必要な時代になっているわけですね。ですから、今のようにぎゅうぎゅう詰めで、どこでも入れたらいいんだと、そういうものではないというふうに私は思います。学童保育というのは、一人ひとりの子どもたちの状況把握と、また指導員の方は共通認識を図って打ち合わせをしている、こういう本当にすばらしいところだというふうに思います。そういう意味では、今、政府なんかも一体化というのは言っていますけれども、学童保育というのをきちっと市としてもちゃんとつくっていく、安心できる施設をつくるという、こういう観点でぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 放課後の子どもたちをどのように見守っていくのかということにつきまして、行政サービスといたしましては、学童保育を主なものとしながら、例えば対象時間外につきましてはファミリーサポートセンターの活用などもご案内をさせていただいているところでございます。ただ、子どもたちを育成するという観点から見ましたときに、そうした公的制度を利用しつつ、以前のように地域の中で見守られ、育まれるという状況も大切かなというふうに思っております。そういった中で保護者の方がどのような選択ができるのかという地域づくりをしていくことが大事だろうというふうに考えておりますので、学童保育の充実にも努めてまいりたいと思いますけれども、子どもの居場所づくりなど、放課後子どもプランを始めとした事業等も総合的に対応していくことが必要だろうというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 学童保育についてはもっと充実したものにしてほしいということで、次の質問に入ります。 次は、学校図書館司書配置についてです。これは、教育部長も一緒に視察に行っていただきまして、一つの学校に１人の司書が配置をされて、司書教諭との連携、教育課程でどのような取り組みがされているのかということが、体験をお聞きして、見させていただいて、よくわかったと思いますけれども、まず、教育部長はどのようにお考えになったのか、お聞きしたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 先般、文教福祉常任委員会の視察研修に同行させていただきました。狛江市での取り組みについての感想ということでございますが、狛江市さんの方で１０年以上の取り組みの実績の中で、現在の狛江市としての特色ある取り組みというものが教育現場において実践されているんだなと、まずは感じたところでございます。特に学校司書とのかかわりというところにつきましては、子どもとのかかわりもさることながら、教員が授業を組み立てるに当たっての教材としての図書の選定のアドバイスや、その確保について役割を果たしておられるというのが印象的でありましたが、狛江市の関係者の方も少しおっしゃっておりましたけれども、ここに至るまでの学級担任、また司書教諭、さらには学校司書の役割を明確にし、互いに理解していくまでについては、かなり時間をかけてきて、ここまで来たんだということもおっしゃっておられました。そのために連絡会というものを当初立ち上げられまして、それが現在は発展的な形で市全体、また各校において生かされているということでございました。本市におきましても、今年度から連絡会議を立ち上げたわけなんですけれども、段階を踏まえた取り組みを進めていくということが大切なんだろうなというふうに感じたところでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 そうですね、やはり歴史というのがありまして、司書教諭と司書とのかかわりとかいうことをずっと議論されてきたというふうに思います。今回、学校図書館教育関係者連絡会議というのがつくられたということで、いいわけですけれども、これがちょっと私も目的が、子ども読書計画をどう進めていくのかという議論になるのか、これももちろん大事ですけれども、学校図書館ということで書かれている場合だと、学校図書館機能をどうしていくのかという議論が全般になっていて、結局、学校図書館ということについての議論が薄くなるのではないかという思いがするんですね。 それともう一つは、ここの委員さんの中には校長先生が入っておられませんよね。東京狛江市での学校図書館連絡協議会は、担当の校長先生２名、司書教諭１０名、それから学校司書が１０名ということで組織されています。学校図書館の問題を議論する場で、学校関係者というよりも校長先生が学校経営をきちっとしているわけですね。そういう方が入っていくということは、すごく大事で、これ、入っていないというのは、それに幼稚園が入ってはるんですけど、これは構わないとしても、ここには校長先生はやっぱり入っていただきたいというふうに思うんです。この点はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 先ほどの狛江市さんの事例もそうなんですけれども、まず実務者レベルでの実際の相互理解というところが大事だということもおっしゃっておられました。私どもも実際そう思っております。司書教諭がいた、その後に学校司書という形で法的にも位置づけをされた形で出てきている。そういった中で、それらのものがまず実践という立場で、どういうふうに相互理解をしていくのかということが大事だというふうに思いますので、まずはその立場の者で会議を立ち上げさせていただいたところでございます。当然目的としましては、学校図書館を単に読書センターではなくて、学習の機能、そういったものを含めてどうしていくんだということが大きなテーマになってくるものというふうに考えておりますので、そういったテーマを主に置きながら、読書計画のこともございますので、そういった面も含めてこの中では議論を進めていくということで考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 私は、学校の図書館ですから、学校経営をやっている方の校長先生はぜひ入れていただいて、議論すべきだというふうに思います。狛江市で大変勉強になったことは、学校の１年生、２年生では、子どもたちはどういう本を読んだらいいのかとか、どういう図書指導をしたらいいのかということが一つ一つ、狛江本の森という、こういう学校図書館活用ノートというのをつくられているわけですね。すごいなと思ったんですけど、１、２年生では、子どもたちはどういうことを、例えば植物図鑑とか、こういう図鑑をまず読むというのは、１年生は大事だということで、図鑑の読み方というのがきちっと述べられているわけですね。だから、１、２年生はこういう指導というか、３、４年生はこういう、５、６年生はこういうということで、いろんな経過があるからいいですけれども、こういうものがきちっとつくられているわけですけれども、大変きめ細かですばらしいなと思ったので、これからこういう学校図書館の問題を議論する、また司書を配置するにしても、どういうようなことを学校の教育課程と寄与するという意味では、やっぱり学年別にこういうのをつくっていくとか、こういうことが必要だというふうに思いますので、こういうことをぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 当然そういった連絡会議の中で、今回は狛江市ということもありましたけれども、他のいろんな事例も研究が必要だろうというふうに思います。そういう中で、京田辺市としての図書館のあり方ということで、そういったものが例えばどういうふうなものと具体的な形としてあらわれてくるのかということは十分協議が必要だろうというふうに思っておりますけども、いろいろな事例については十分参考にしていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 これはまた教育委員会の方にもぜひ読んでいただいて、参考にしていただきたいというふうに思います。 もう一つは、データベース化の問題ですけれども、これも狛江市のことなんですけれども、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業という事業がやられているわけですね。これは、学校図書館の持つ貴重な学習資源を利用して、子どもたちの教育に最大限活用することを追究した、一つの学校だけでの資源であり、閉鎖的な活用にとどまっていた学校図書館の図書資源を本市全体の図書資源と考え、データベース化をして、ネットワークの枠組みで運用することを重点に置いたということで、データベース化によって、各学校に置かれていたものが全部の学校、それから中央図書館とも一緒になって連携することができたと。こういうことで、今まで１校当たり約８，０００冊の図書しか活用できなかった子どもたちが、自校に既にあったものを除き、約６万２，０００冊もの図書が活用できる学習環境を整備することができるようになったということなんですね。この事業の実現で、新しい学力観に立った教育課程を編成、実施する上で、子どもたちの学びに大きく貢献することができるということで、大変創造力豊かな人間に成長する、そういうことが大きな狙いだというふうに書かれているわけですね。私もこれを見て、データベース化というのはすごいんだなということを改めて感じたわけですけれども、本当に各学校で置かれているものを全体のものとしていく、中央図書館にある本も連携していくと。そういうことによって、子どもたちが本に親しむし、いろんな本を読むことができるという、データベース化というのはすばらしいなと思ったわけですけれども、この点については、教育部長はどのようにお考えでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 今、狛江市の事例ということなんですけれども、狛江市の事例から申し上げますと、各校の図書資料のデータベースをインターネットの仕組みを利用されて、相互の蔵書検索ができるというふうにされているとともに、中央図書館とはデータベースでは結んでおられずに、定期的な配送システムということで、それを組み合わせられた相互貸借ということで活用されておられました。ただ、事業活用の面からいうと、カリキュラムが各校とも同じ時期に進められるということから、なかなか相互に融通することは困難だというようなこともおっしゃっておられました。結局は各校ごとに複数冊を購入しなければならないという課題もあるんだという一面もおっしゃっておられたのも、ちょっと記憶しているところでございます。 一定のデータベース化を図るということの必要性というのは当然認識をしてございますが、データベースソフトにつきましては、多機能なものから簡易なものまで、さまざまございます。こういった電算システムは、あくまでいわゆる道具というもので、ツールでありますので、何を目的としてその道具を使っていくのか、本市の運用としては、そのためにどのレベルのそういったソフト機能がふさわしいのかということを連絡会議の中で学校司書との役割ともあわせて、十分検討が必要なんだろうなというふうには思っております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 カリキュラムの問題では同じときになるかもしれないですけれども、実際、狛江市に寄せていただいたときに、１年生が約４０人ほどおられたわけですけれども、全てが植物図鑑を１人ずつ持ってはったわけですね。それは、学校でも植物図鑑は５冊買うというふうにして、それを全部学校間で集めて、４０冊集まったそうなんですけれども、その一人ひとりが図鑑を持って、そしてその図鑑の見方とか、読み方なんかを学んでおられるのを見たんです。やっぱり図鑑というのは本当におもしろいし、興味があって、まず１年生は図鑑の見方から勉強するというのはすごく大事だなと思ったわけですけれども、これができるというのも、学校間の連携とか、データベース化とか、配達体制とか、こういうものがしっかりしているんだというふうに思うわけですね。ぜひこれは大変これから重要だなというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 先ほども申しましたように、データベースソフトだけということではなくて、そういった中央図書館との連携であったり、配送システム、そういった全体的なことを考えていく必要があるんだろうというふうに思いますし、それも、どういうところに目的を持ってそれをしていくのかということを明確にしながら、そのことについてもあわせて検討していく必要があるんだろうというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 データベース化については、以前からずっと言い続けていまして、大変おくれた自治体にもなっていますので、ぜひ急いでやっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に文化施設構想についてお聞きをいたします。 この懇話会というのは、来年度末ということですけれども、まず、私は文化施設、それから文化のことについての懇話会、これは京田辺市は文化については大変おくれているなというふうに思うんですね。これの懇話会の招集というか、会議を集める方は教育長ですよね。しかし、やっぱり市長がお金をいっぱい握ってはるわけですよね、しっかりと。基金もあるわけですから、やはり私は市長が今の京田辺市の実態を、文化施設というのは歴史的なものを集める資料館ですね、そういうのもないし、特に音響効果のない施設、中央公民館ですね、同志社を借りなければいけない。私はこれ、大変恥ずかしいと思うんですよ。この辺の認識はどうお考えになっているのか。市長自身が、懇話会をするということは、そういう思いで立ち上げられたのではないかと思うんですね。何かこれからまた文化のことでこんなに長いこと議論をするんじゃなくて、今度それの拠点である施設をどうしていくのか、今の同志社のあんなとこを借りて本当にいいのか。これだけ京田辺市はたくさんの音楽をやる方とか、たくさんの方がおられますよ。この間も、第九も大変よかったですね、それも同志社で借りているわけですよ。やっぱり恥ずかしいなと思うんですけど、この点、市長はどういうふうにお考えになっているのか、お聞きします。 （挙手する者あり）
○市田博議長 石井市長。
◎石井市長 今、恥ずかしいのかということでございますけども、そやから私は京田辺式文化というものをしっかりと植えつけていかないかんということで、今、文化振興計画を策定させていただいたということでございますので、そういうような方々と一つ一つ、意見などを聞きながらやって、京田辺の文化というものを京田辺式でつくっていきたいなということで、文化振興計画の策定をしたところでございますので、そういうようなことやから私は今つくっているということでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 ということは、今の同志社を借りたいとか、そうじゃなくて、やっぱり音響効果のある施設をつくりたいんだと、そういう思いがあるんですか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 石井市長。
◎石井市長 文化というものは、すばらしいものをつくったから文化やなしに、私は中身だと思っておりますので、今言わせていただいたように、そういうものをつくっていくためには、そういう計画もつくっていくのが重要かなと思って、２年間にわたって計画を策定していきたいということで、今、策定をしているところでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 やはり懇話会にきちっと市長が京田辺はおくれている、こういうところをもっと、まずハード面のところについてこうしたいんだという、そういう意見を最初に懇話会の初めにおっしゃると、そんな中で教育長やみんながどうやっていくのかということで、できると思うんですね。まず、市長はどう考えているかということを、もっと懇話会の中でもきちっと述べて、方針を出していくということが必要で、何かこれを見ていると、まだこれから１０年間ぐらい計画されるのかな、ちょっとそんな感じがしたんですけど、これは教育長はどういうふうにお考えになっていますか。第１回しかやられておりませんけれども、今後、施設の問題というのは、何か建てなくてもいいような、どっちでも言わはったけど、まず拠点があることが私は絶対大事だと思うんですよ。これはもう本当に今、市民の中でも、なぜできないのかという、他市はあるのに、小さいまちでもあるのにというのを言われてますよ。まず、それが大事というふうに思うんです。どんなものを建てるかという大きさの問題だけじゃなくて、今、音響効果のあるものは絶対必要ですよ。この点などんなふうにお考えになっていますか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 山口教育長。
◎山口教育長 再質問にお答えしますけども、私は前に本会議の方でお答えしたことがあるんですけど、施設をつくるという話がどんどん先行している中で、実際に懇話会を開いてみると、いろんな活動をされている人がたくさんいて、確かに音響の方は音楽の人が言うんですけども、例えば絵画の人だったらば、もっと小さい教室みたいのが欲しいとか、もっと身近に欲しい、中央じゃなくて身近にもっと欲しいという意見があったり、たくさんの意見があるんですね。そういう中で、どういう市政を進めていくかということを、まさに懇話会で決めていくと。意見を聞いて、その上で行政として責任ある計画をつくっていく、これが道筋だというふうに思っております。恥ずかしいという話もありましたけれども、私は全然恥ずかしくなくて、ほかの施設を使ってやる場面、それはその子どもたち、例えば大住のシンフォニックバンドが、あるいは中学校の吹奏楽が八幡で発表会をする、京都府下の広い地域からそういう機会を与えられて発表するということもすばらしいことでありますし、そのこと自体が恥ずかしいということよりかも、文化活動がどういう場面で保障ができていくのかという観点で、文化人、活動家、あるいは年代が若い人、あるいは大学の先生等について意見を聞くことが、今一番大切なことだというふうに思っています。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 懇話会でいろいろ十分な意見を聞くことは大事だというふうに思いますが、やはり私はそういう箱物というか、そういうものがあってこそ、文化というのはそこの拠点になっていくわけですから、特に必要だというふうに思います。 次に、雨水タンクについて質問を行います。 これは実施計画にも載っていますので、ぜひやっていただきたいし、早急に来年度予算には入れていただきたいなというふうに思うわけですけれども、この間、実験をされて、雨水を利用して洗濯をされた場合に、石けんの使用量の減少や石けんかすの発生量の減少、それから洗濯物の洗い上がりの質の向上という効果があらわれたということで、これも大学の先生がこういうことで研究されているわけですけれども、ただ単に雨水を災害のときにためているだけではなくて、こういうことの雨水利用もされているという実施例がこの間あったわけですね。そういう観点でも必要だというふうに思いますので、ぜひこの点については来年度、実施をやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 勝谷経済環境部長。
◎勝谷経済環境部長 先ほどのご答弁にもございましたが、雨水の利用というものに関しましては、非常に大切なことというふうに考えている中で、国は雨水の利用の推進に関する法律というものを本年５月に施行されたということでございます。その法律の中で国は基本方針を定め、都道府県はその基本方針に則して、都道府県方針を決めていると。市町村は、その基本方針に則して市町村計画を作成していくということを述べられております。この中には当然、雨水の利用の促進に関する施策というものも書いていかなければならないということで、その具体的施策といたしまして、地方公共団体による助成というものも法律の１５条に書いておるわけでございます。この助成を市町村が行うと努めるものになれば、国は前項の助成を行う地方公共団体に対し、財政上の援助をするよう努めなければならないというふうになっておりますので、この計画を本市も作成を進めていきたいと、この中で助成について検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 そういう計画をこれからやっていくということですから、でも、こういう雨水タンクの補助をしても、市民のみんなが利用するということも本当に大事です。そういう意味では、こういう雨水を集めてどういうことができるのかという、こういう勉強会なんかも必要だというふうに思います。私もこういうので２月ぐらいにはやりたいなと思っておりますので、ぜひご参加いただきたいというふうに思います。 最後に、地元要求で、大住ケ丘の５丁目ということで、ちょうど生協へ入るところの道なんですけれども、１１月に事故が起きたので、やっぱりこれは早く、予算がないからできないとおっしゃったんですけれども、道路のがたがたですね、こういうところは本当にもうすぐにでもできるのではないかと思うんですけど、結局は何か「来年度予算ですね」みたいな感じで終わっちゃっているんですね。こんながたがたのところ、また同じような、本当に高齢者がふえてきていますから、こういうのはそこだけでも直してもらうとかいうことが必要だというふうに思うんです。もう一度、検討していただきたいというふうに思います。 それと、生協への横断歩道ですね、これもかなり前から要望が出ているんですけど、田辺警察は空間がないとおっしゃるんですけども、もう少し研究すればあるんですよ。入り口のもうちょっと端に行ったとこに横断歩道をつくるところがあります。何か警察がそうおっしゃったとおっしゃいますけれども、私は毎日ぐらい生協へ行っているんですけど、横断歩道をここにつければいいんじゃないかなというのがありますので、もう少しそういう点についても研究していただいて、本当に車が多いんですよ、危ないですし。この点についても、横断歩道の設置ですね、これを急いでやっていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 横断歩道の設置の件ですが、地元からも要望いただいておりまして、同様の回答を行っているところです。位置をずらせばという話も今、議員から提案ございましたが、今、回答いたしました件につきましては、要望箇所のとこでたまりがないというふうに伺っていますので、その辺はまた今後、自治会と相談しながら、またどのような方法がいいかというのは検討していきたいと思います。
○市田博議長 水野恭子議員。
◆水野恭子議員 終わります。
○市田博議長 これで、水野恭子議員の質問を終わります。 通告順位４番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 １３番、民主党議員団、米澤修司でございます。 私は、大きく４点について質問をいたします。 まず、大きな１点目、時間外勤務の縮減についてお尋ねをいたします。 近年、長時間労働に伴う過労死や心身の障害が大きな問題となっていることはご存じのとおりであります。私は過去には何度か時間外勤務についてお尋ねをしてまいりました。その当時と比べれば、全体としては１，０００時間にも及ぶような長時間の時間外勤務は解消され、ノー残業デーの徹底や時間外勤務縮減の努力の徹底などで、効果は出ているとは思います。２５年度決算委員会の資料によれば、今なお年間にして相当数の職員が４００時間ないし５００時間の時間外勤務を余儀なくされていると思います。また、５００時間を超える時間外勤務をされている職員も少なからずあると思います。仕事の性格上、災害対応を始め、突発的な対応を求められる事柄も多く、また、法律などの改定による通常業務以外の仕事が年度当初などに発生することがあることはよく承知しています。しかし、職員の皆さんが余裕や考える時間、あるいは職員同士で話し合える時間的なゆとりなどの余暇時間や、あるいは家族や友人、知人との時間、自己研さんに使えるような余暇時間をきっちりと確保できるようにすることが、これからは大事ではないかと思います。そのためには、さらなる時間外勤務の縮減に取り組んでいかなくてはならないと思います。そのためには恒常的に時間外勤務の多い職場については、仕事の進め方の点検や仕事の中身、検証、必要な人員の増員にも取り組む必要があるのではないかと思います。 そこでお尋ねいたしますが、まず第１には、現在の時間外勤務の縮減の取り組み状況を改めてお尋ねいたします。 二つ目は、時間外勤務縮減に取り組むに当たっての課題と、そのことについての認識についてお尋ねをいたします。 ３点目は、時間外勤務の多い職場について、正規職員を増員することについて、市の考えをお尋ねいたします。 次に、大きな２点目、学校施設整備についてお尋ねをいたします。 京田辺市では、現在、九つの小学校がありますが、小学校は学区が狭いという面もあり、住宅開発による人口増加によって、田辺東、松井ケ丘、桃園、薪小学校と分離、新設が進められてきました。そうした中でも学校間の児童数の格差、あるいは時代によって大きな変動が生まれていることもあります。私の記憶にあるのは、大住小学校の場合ですが、当時は松井ケ丘小学校は既に分離されていましたが、１，０００名前後の児童が在校し、プレハブ校舎が建ち並んでいました。運動会を見に行けば、自分の子どもの姿はもとより、グラウンドでの演技やゲームもまともには見えず、グラウンドの隅にあるバックネットに手をかけて見学をせざるを得なかった記憶もあります。小学校の児童数がふえれば、一時的にはプレハブ校舎もやむを得ないにしても、長期的には学校の施設などの環境整備を進めることを考えなくてはならないと思います。現在、三山木小学校では、児童数の増加に対応するため、校舎の増築が始められていますが、学区内でのマンションの新築や住宅開発での人口の増加が見込まれています。現在、三山木小学校の児童数は５００人をちょっと超える程度になっていますが、本年３月にまとめられた京田辺市の将来人口推計報告書では、平成３０年には１，０００名を超え、平成３５年には１，５００名近くまで増加し、平成４３年まで１，０００名以上の児童数となることが推計されています。そして、推計では平成４５年でも９００名を超えるということになっています。果たしてこのような状態が１５年程度も継続することがよいのか、大きな疑問を持ち、また心配もいたします。 また、かつては児童数の減少を心配していた松井ケ丘小学校では、松井山手地区の住宅開発によって、現在は７００名を超える児童数となっております。仮設校舎の建設が計画されていますが、来年度以降、平成３７年までの１０年間、８００名から９００名の児童数となると見込まれています。保護者からは、校庭が狭く、運動会も見られない、校庭の拡張を望む声も寄せられています。さらに児童数の増加とともに、保育園の入所希望者も現在増加していることを考えれば、現在の学童保育、
留守家庭児童会の施設や運営方法について、小手先の対応でない抜本的な検討が必要となってくるのではないかと思います。現在課題となっている学童保育対象を６年生までとのことについては、単に延長するだけでよいのか。６年生まで学童保育を延長した場合、中学校に入っても、そのギャップの問題などが出てくるのではないかと。自立心の養成という観点から検討も行って、今後のあり方を決めていく必要があるのではというふうに思います。 そこでお尋ねをいたします。一つ目は、三山木小学校の児童数の増加についての認識と、今後の対応について考えをお尋ねいたします。 二つ目は、
松井ケ丘小学校仮設校舎の建設に伴い、校庭が縮小しますが、市の考えをお尋ねいたします。 三つ目は、増加する学童保育のニーズについて、市の今後の対応についてお尋ねをいたします。 大きな３点目は、市立幼稚園の預かり保育についてお尋ねいたします。 本年度から松井ケ丘幼稚園で就労支援型の預かり保育の試行が始められ、来年度からは前回の９月議会で市長が８園全部で実施をすると表明されました。さまざまな課題があったと思いますが、決断された市長や教育委員会、現場の職員の皆さんのご努力には、まず敬意を表します。来年度の入園希望者の状況がホームページに掲載されていますが、昨年より希望者数は大きく増加していると思います。今後とも保護者のご意見や現場の職員の皆さんの意見をお聞きしながら、必要な条件整備、安心して預かれるような環境整備に取り組まれていると思いますが、進めるに当たっての課題もあると思います。 そこでお尋ねをいたしますが、１点目の松井ケ丘幼稚園での試行の状況と現在の課題についてどのような認識をされているか、お尋ねをいたします。 ２点目は、来年度の応募状況と先生の確保などの条件整備について、どのような状況になっているのか、どのような課題があるのかをお尋ねいたします。 大きな４点目は、先日発表された、
ごみ処理施設整備基本構想（案）についてお尋ねをいたします。 ごみ焼却施設の広域化については、私が議員になって以来、何度も質問をしてまいりました。ごみの減量が進み、ダイオキシン対策などの環境保全のための施設整備が進められる中で、建設費の上昇と運転維持管理費の増大があります。ごみを焼却する以上、単に焼却するのではなく、そのエネルギーを回収し、発電や熱利用を進め、地球の温暖化防止にも寄与する、そうした視点からもごみ焼却施設は広域化を進めるべきだと主張してまいりました。そうした観点から、京都府南部地域でのごみ焼却施設についても城南衛生管理組合や相楽郡西部あるいは東部、さらに乙訓地域の４事務組合が一つになるべきだとも主張してきましたが、残念ながら実現には至りませんでした。 ごみ処理施設については、以前は、においや、ハエや、ばいじんなどの環境汚染物質等の問題から、建設用地選定に当たっては、２０年あるいは３０年近くもかかってきた自治体もあります。しかし、近年は技術的にも大きな進歩があり、全国的には町なかに焼却場が建設され、市役所の前にも焼却場がつくられ、発電はもとより蒸気や温水を十分に活用し、施設周辺の緑地帯を公園にしている自治体もふえつつあります。理想的には京田辺市役所前がベストではないかという思いもありますが、これは今後の課題としたいと思います。 また、プラスチック製容器包装類の分別収集の目的として、ごみ焼却量の削減、リサイクルの推進、環境負荷の低減、温室効果ガスの低減、あるいは市民意識の向上と、目的が記載されておりますが、そして市民の分別の対象は識別表示がプラマークのついている、しかも汚れていないプラスチック製の容器包装ということになっております。その分別については、まだまだ非常に難しい面もありますし、議員の中にもプラスチック製容器包装の分別と一般的プラスチックの分別が混同されている方もあると思いますけども、当然市民にもそういうことが混同されている方もあります。そうした中で、収集回数は週１回が適切と考えるとしています。その他プラスチックのごみ分別収集に係る市の財政負担の見込みや、あるいはこれからの市民の皆さんへの説明についての取り組みをお尋ねしたいと思います。 また、古紙回収については、現在、集団回収が実施されていない地域もあるということで、集団回収の実施地域の拡大を基本としていますが、集団回収だけで効果が期待できるのかという思いもあります。 そうした観点から、幾つか質問したいと思います。また、
パブリックコメントが１２月３日が締め切りとなっておりまして、ただ、郵送が当日消印までということで、最終集計はまだされていないと思いますけども、その辺についても質問をしたいと思います。 今回の基本構想策定に当たっての関係者の皆さんのご努力に敬意を表するとともに、次のことをお尋ねします。 基本構想についての
パブリックコメントの状況と市長の考えをお尋ねいたします。 二つ目は、新たな収集区分設定についての市の財政負担あるいは市民への説明について、これからの考えをお尋ねしたいと思います。 三つ目は、古紙回収の集団回収の一層の推進について、市の具体的な考えをお尋ねいたします。 以上で第１回の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○市田博議長 瀧山総務部長。
◎瀧山総務部長 民主党議員団、米澤修司議員の一般質問のうち、総務部に関係いたします事項についてご答弁いたします。 番号１、職員の時間外勤務の縮減について問うの１から３の３点の質問でございますが、関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。 時間外勤務縮減の取り組みにつきましては、職員の健康管理の点から非常に重要であり、仕事が特定の者に偏ることのないよう、長時間勤務者を少なくしていくことが必要であると考えております。これまでの縮減対策の取り組みを引き続き実施するとともに、今年度からは毎月、長時間の時間外勤務を行った職員について、その所属長が要因の分析や対策を考え、部局ごとにその内容を共有するようにしているところでございます。 長時間の時間外勤務を行っている職員は、減少している状況であり、少しずつ改善されてきていると考えており、全体の総時間数についても、台風等による災害対応の出務を除けば、現時点で前年度と比較すると若干減少している状況でございます。 職員数については、定員適正化に努めてきたところであり、今後も新たな行政需要や業務増への対応については、業務の効率性に十分配慮しながら、必要な職員数の確保に努めてまいります。 以上です。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 ご質問のうち、教育部に関する事項についてお答えを申し上げます。 まず、学校施設整備のうち、三山木小学校の件でございますが、三山木小学校につきましては、同志社山手地域を始めとする住宅開発に伴いまして、児童数の増加が見込まれることから、平成２６年度から平成２９年度までの４カ年をかけまして、西校舎棟の建築を始め、学校全体の整備を現在進めているところでございます。今後におきましても、同志社山手地域の住宅販売計画、さらには児童の発生率等、また販売状況により、その推移も変わってくるということから、こうした状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 次に、松井ケ丘小学校の件でございますが、松井ケ丘小学校の児童数につきましては、現在増加傾向にありますことから、その対策といたしまして、本年度に仮設校舎を建築する予定をしておるところでございます。校庭の件につきましては、体育館の活用なども含めながら、教育活動に支障を来さないように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、学童保育の件でございますが、学童保育につきましては、子ども・子育て支援に関するニーズ把握の結果を踏まえまして、現行の専用施設と学校施設の活用により、ニーズに対応した運営を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、大きな質問事項３番目、市立幼稚園の預かり保育の件でございますが、松井ケ丘幼稚園で今年度試行しております就労サポート型の預かり保育の利用者につきましては、１０月末までの数字でございますが、延べ１，４１１人でございました。松井ケ丘幼稚園で実施をした預かり保育に関するアンケート調査結果で、利用開始時間を早くしてほしい等の意見がございましたことから、平成２７年度から全園で実施をいたします預かり保育につきましては、午前８時から午後６時までということで実施を予定しているところでございます。 また、来年度の市立幼稚園の３歳児の応募状況につきましては、２３５名でございまして、前年度、今年度２６年度になりますけれども、それと比較をさせていただきますと、市全体で４２人の増加となっている状況でございます。 また、全園での預かり保育の実施に伴いまして、エアコンなどの備品等の予算につきまして、この１２月議会において予算計上させていただいておりまして、配置職員につきましても専任職員の配置をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 勝谷経済環境部長。
◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。
ごみ処理施設整備基本構想（案）について４点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず初めに、基本構想についての
パブリックコメントの状況はということでございますが、ごみ処理基本構想（案）における
パブリックコメントにつきましては、締め切り日が議員ご紹介ありました１２月３日、昨日でございまして、現在のところ４６名の方から意見があります。その内容については、現在、意見の分類や分析作業を始めたところでございます。 続きまして、新たな収集区分設定についての市の財政負担について問うと。分別するごみの種類及びその区分については、循環型社会形成に向けたごみの減量化、資源化の推進を図る上で重要な取り組み施策でございます。その中で、その他プラスチック製容器包装類の分別収集の新たな取り組みにつきましては、周辺自治体での市民の分別行動の定着度合いや、市民の協力度などを考慮した上で、収集、運搬、中間処理方法などを総合的に検討し取り組みたいと考えているところでございます。 続きまして、古紙類の集団回収を一層推進していくための市の具体的な考えはということでございます。本市における古紙類の回収につきましては、集団回収を主な取り組み施策としておりますが、ここ数年の回収量は横ばい状況となっています。今後は、まだ実施されていない団体への登録の呼びかけや体制づくりの相談を受け付けるなど、集団回収の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 最後に、ごみ処理の広域化について、現時点での考えと今後の日程についてどうだというご質問でございます。広域化も含めた
ごみ処理施設整備基本構想（案）については、地元役員、地元住民説明会でのご意見や市議会のご意見、さらに
パブリックコメントの内容等を十分に考慮した上で、できるだけ早く総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １３番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 まず最初に、時間外勤務の縮減について、大きな項目を一括で答弁されましたので、１、２の項目については一括的に質問をしたいと思います。 時間外勤務の縮減について、非常に努力されていることも承知しておりますし、先ほどの答弁の中で、今年度からは長時間の時間外勤務がある職場については、所属長にもその原因等について調査をしていくというようなお話があって、それは大事なことやと思いますし、それはぜひこれからも続けていただきたいと思います。ただ、決算委員会の資料を見ていても、大体四、五百時間のとこで、おおむねとまってきていると思うんだけども、よく見ていくと、ある程度、特定の職場については８００時間、９００時間が３年間、ごく限られた人数でやられて進んでいるというようなとこも見受けられます。その辺については、少し重点的に何がそれだけ９００時間近い超勤をしなあかんのかと。それは仕事の仕組みに問題があるのか、仕事をする中身に問題があるのか、どこが改善しなあかんのか、職員数が足らんのかと。９００時間って、２人あれば１，８００時間やから、１人前の時間数になるわけで、その辺も含めて、もう少し具体的な取り組みをしていかないと、９００時間やるとこはこれからも続いていってしまうんじゃないかなというような気がいたしますけども、正確な時間は８００時間ないし９００時間と思うんだけど、その辺について、もう少し市の考えをお尋ねしたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 瀧山総務部長。
◎瀧山総務部長 先ほども申し上げましたけども、今年度から毎月、長時間の時間外勤務を行った職員につきましては、その所属長の方が要因の分析や対策を考えて、どういう原因でなっているか、どういうことをしたらいいかと、その辺のことを部局ごとに内容を共有して対応していくというようなことをやっておりますので、そうした中でいろんな方策が一部は見えてくるのではないかというふうに考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 米澤修司議員。
◆米澤修司議員 そうした取り組みが絶対必要だと思いますし、ぜひそれはこれからも一生懸命やっていただきたいと思いますし、来年、再来年の時間外勤務の集計の中には、そのようなことがないということは、８００時間、９００時間を継続的に毎年毎年続けてあるような職場はないということを期待しております。もちろん災害とか、とんでもない突発事故や事象があれば、そのようなことはぽこんと出る場合もあるわけでして、それはそれでやむを得ない部分もあると思いますけども、基本的には職員の超過勤務というのは縮減していく、職員同士が話し合える関係、あるいは家族との団らんの時間を設けていく、知人、友人といろんな話をしていく、そのことが職員にとって非常に大事なことではないかと思いますので、ぜひその辺の視点からの取り組みを進めていただきたいと思います。 二つ目は、学校の施設整備についてお尋ねをいたしますけども、これは一つ目は三山木小学校のところから個別に質問をしていきたいと思います。 三山木小学校の児童数については、先ほども言いましたけども、市の将来人口推計報告書を見ていくと、三山木小学校については、平成３５年ごろには１，５００名近くまで増加をすると。平成３０年には１，０００名を超えて、平成４３年まで１，０００名以上の児童数がずっと続くということが推計されています。いろんな見方があると思いますけど、その辺について、果たしてこれでいいのかどうか。あるいは、実際はどのようなお考えを持っているのか、もう少しお答えをいただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 議員の方もおっしゃっていただきましたように、どういう見方をしていくのかによって、変わりが出てくるのかなというふうには思っておりますけども、児童数の見込みにつきましては、同志社山手地区の販売状況等により、その推移が大きく変化するんだろうなというふうに思っておりますが、学級数としましては、現在整備を進めております２６から３０クラス程度ということでなってくるんじゃないかなというふうには考えておりまして、そういうことでの今現在の整備を進めているというところでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 米澤修司議員。
◆米澤修司議員 学級数が大体２６から３０クラスというと、６年で割れば１学年５クラス、１学年１５０から２００人近い生徒数になるわけで、６年生までいくと１，０００人から、もうちょっといく可能性もあると思います。その辺の数字というのは推計なので、あると思うんですけども、果たしてその１，０００名の児童数というのが十数年間も続くというのは、適切なのかどうなのか。先ほども言いましたけど、僕の経験から言うても、１，０００名の学校の児童が、ただ、僕は運動会ぐらいしか学校に行ったことがないので怒られますけども、ほんまに運動会が見えないんですよね。親御さんからも、運動会行っても見えへんやないかと。やっぱり学校って狭いでという話が聞こえるわけで、そうすると三山木小学校でも果たしてそれが適切な学校運営がいけるのかどうか。大住小学校でも多分１，０００人ちょっとぐらいのとこで分離をしていますよね。それで少し安定した状況になったと思いますけども、その辺について、確かに財源の問題もあるやろうけども、もう一つ心配したのは、１，５００名というのは人口推計予測なので、それはそうなんだけど、販売戸数が落ちるということは、販売期間が長うなるということなので、逆に言うたら１，０００名近い児童数の状況がもうちょっと先まで、平成４３年と言うてましたけども、もうちょっと先の方まで、細く長く１，０００名近い状態が続いていくんじゃないかと。決して細くはないけど、長く続いていくんじゃないのかというような感じもするわけでね、そのような状態が果たしていいのかと。その辺はどのようなお考えをお持ちなのか、もう一遍、お尋ねをしたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 販売状況が緩やかに推移をすれば、急増にはいかない半面、そういった大規模な状況が長期にわたるということも想定としては考えられるんだろうなというふうに思います。国の基準でいえば、３０クラスというのは大規模校ということになりますが、それを超える場合は、過大規模校というふうに言われております。大規模になりますと、当然大規模校なりの課題というものはあるんだろうなというふうには思っておりますけれども、先ほど議員の方からもご紹介いただきました、過去にはそういった時代もございました。学校においては、そういった過去の経験も含めて、さまざまな工夫の知恵もあろうかなというふうに思っております。学校現場も含めて、我々教育委員会もそういったことで学校の教育に支障のないように工夫をしてまいりたいなというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 米澤修司議員。
◆米澤修司議員 僕は僕なりにこうした状況をどうしたら解決できるのかなというふうにも思いました。一番簡単なのは、学校を分離する方法があるのかなと。新しい学校をつくる方法が一つ考えられるんじゃないのかなと。しかし、それは相当な財源も要るやろうなと。期間もかかるんじゃないのかなという危惧もいたしましたけども、十数年間続く、１５年以上続くというのは、いかがなものかなという思いがありまして、それにかわる、それと同様な効果のある方法はないのかも考えてみました。これは、もちろん実現可能か不可能かは議論していただかなくてはなりませんけども、例えば同志社山手地区を普賢寺小学校区に編入をするということも考えられるんじゃないのかなと。もちろんこれをやるに当たっては、地元の方の思いもあるやろうし、さまざまな歴史的経過があるわけで、そう簡単にいくとは言いませんけども、そういう角度からの議論もこれから進めていくことが大事ではないのかなと。普賢寺小学校の児童数を見れば、今、特認校をやりながら、７０人前後の児童数になっているんですかね、そういう状況が続いている。それが、いいとか悪いとかの議論ももちろんあるんですけども、ただ、その規模だと、保護者の方にいろいろ聞くと、全部の保護者じゃないから、それはあれなんだけども、やっぱり競争力とか、その辺がちょっと残念なとこがあるんじゃないのかなという意見もあるわけでして、僕の記憶によれば、六、七十人の学校というのは、うらやましく思うんだけどね、ずっと存在しているのは。僕は田舎で全部学校はもう潰されてしまったからね、全部廃校になっているから、あれなんですけども。そういう意味では、そういった六、七十人の学校規模が果たして適切なのか。もう少し工夫をしていけば、確かに通学時間が長いとかいった問題もあるけども、スクールバスや公共交通を活用するとかいった方法も含めて、地元の方ともう少し議論をすることも可能ではないのかと思いまして、その辺について、僕としては地元の方の同意を得ているわけでもないし、あくまでも僕の一つの仮定として問題提起をするわけなんですけども、その辺についてなかなか答弁はしにくいと思うんですけども、何かお考えというか、答弁があれば言うていただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 学校区というのは、議員もおっしゃっていただきましたように地域コミュニティーと密接に、学校だけじゃなくて関係するものだろうなというふうに思っております。同志社山手地区につきましては、小学校については三山木小学校を前提としてお住まいをされておりますし、そのことでコミュニティーの形成が進んできておるという状況でございます。そのことから児童数の増加に対応すべく、今現在、三山木小学校の増築を進めているというところでございますし、また一方、普賢寺小学校の方での課題ということも今おっしゃっていただきました。普賢寺小学校の課題につきましては、ご承知のとおり、これまでからも私どもの方、小規模特認校制度の活用も進めてきているところでございます。また、さきの人口推計におきましても、いわゆる複式学級になるような状況には当面はないのかなというふうに思っております、決して楽観視しているわけではございませんが。そういうことから、さらなる取り組みということで、昨年度より学校運営協議会の設置に向けまして、コミュニティ・スクールの推進委員会を設置させていただきまして、普賢寺地域の皆さんを中心に関係の方々によりまして、普賢寺小学校のさらなる活性化に向けた仕組みづくりとその内容ということについて議論が始まっているところでございますので、教育委員会といたしましては、こうしたことによりまして、普賢寺小学校に係る取り組みを進めてまいりたいなというふうにそれぞれ思っているというところでございます。今、同志社山手地域云々ということで、初めてお伺いをしました。今現在、私ども、そういうことについては全く考えてはございません。こうした今までの取り組みということもございますので、議員からの新たなご提案ということで今は受けとめさせていただきたいというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 米澤修司議員。
◆米澤修司議員 僕は大分昔々、小学校を出たわけで、その当時は六、七十人の小学校というのは皆、複式学級になっていましたので、その辺は心配していましたけども、昨今は特認校制度とか、いろいろ工夫されて、複式学級は避けていけるんじゃないかとは思いますけども、果たしてその規模の学校がいいのかなという思いは、もちろんあります。もちろん学校というのは地域の拠点だし、昔からいえば、映画会はやるし、演芸会はやるし、祭りのときの宴会場までなったのは昔あったんだけどね。それと含めて、いろんな地域活動の拠点になっていたというのは事実だと思いますし、地域の方が非常に大事な思いを持っておられるのは事実なわけです。その辺について、だけど一方では、児童数が減っていくことと、三山木小学校の児童がふえていく、これは一つ工夫があってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺は、大住小学校の場合でも、大住地域が二つに道路を挟んで４丁目、５丁目と１、２、３丁目とが桃園と分離されると。その後、大住小学校に生徒数が減ってくる中では、４丁目、５丁目、何とかならんかという議論もあったんだけども、なかなか校区を動かすというのは難しい問題もあるわけで、その辺は今後、十分研究を、議論をしていただきたいというふうに思います。 二つ目は、松井ケ丘小学校の校舎の建設に伴い、校庭が縮小すると。ここも１０年間ぐらい、８００名から９００名程度の児童数が見込まれています。昨今の状況を見ていると、来年度の児童数なんかも若干は予測より少な目に出ているとは思うんですけど、その辺について校庭が狭いというのは、親御さんにとっては非常に心配事であるわけで、何とか校庭を広げられへんのかなと、物理的にはちょっと難しいとこがあるのかなという思いもあるんだけども、校庭を広げられることは可能じゃないのかと。松井ケ丘小学校の分離というのは難しいかもしれんけど、校庭を広げるのは、難しいやろうけども、もうちょっとましじゃないのかなというふうに思いますし、その辺についてもう一度、お考えをお聞きしたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 松井ケ丘小学校につきましては、今後の一時的な増加が見込まれております。ただ、おおむね１０年後には現在の水準以下に戻ってくるんだろうなというふうには見込んでおるところでございます。そうした将来的に減少が見込まれるという中において拡張することについては、今の中ではちょっと難しいのかなというふうには思っておりますが、実際、学校運営の中でいろんな課題というのは出てくるんだろうなというふうには思っております。 先ほども少し三山木小学校のことでご答弁させていただきましたけども、学校におきましては、他校の事例なども含めまして、その経験、ノウハウというのもございますから、そういった中で工夫をしてまいりたいというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 米澤修司議員。
◆米澤修司議員 難しい課題を挙げれば限りがないんですけども、現実的に校庭が狭いというのは学校の先生方もある程度、課題として考えておられるのはおられるわけでして、その辺は何とか実現できる方法も含めて、結果的に実現できない場合もあるかもしれませんけども、その辺は一遍、議論を深めていただきたいというふうに思います。 三つ目は、学童保育のニーズについて、今後の対応についてお尋ねをいたしましたが、学童保育について特にこれからも多分ニーズは高まってくるんじゃないのかなと思います。もう一つは、６年生までというニーズも出てくるんじゃないのかなと思いますけども、学校だけで果たして施設を拡充していくことだけが一つの方法なのかと。もちろん学校の施設を活用したり、学校の授業に影響のないような形で活用したり、グラウンドを活用するのも一つの方法だとは思うんですけども、５時過ぎまで学校にいて、今やったら帰っていく子を見ていると、５時やったら相当真っ暗になっていますよね、それを３０分、４０分、果たして歩いて帰って大丈夫かなという気も心配するわけで、その辺の問題も一つ考えながら、学童保育のニーズが高まっていく中では、多様な方法を考えていかなくちゃならないんじゃないかと。学校だけに限定する必要もないんじゃないのかと。地域の事情だとか、さまざまな施設の活用とかを含めて、それは地域で児童館をつくるだとか、いろんな方法も含めてあるんじゃないのかなと思いますし、もう一つは６年生については、果たして６年まで学童保育で小学校１年生と同じように預かるのがいいのかなと。６年生まで学童保育で預かった子は、中学へ行ってからまた学童保育だと、そんなことは考えられへんと思うんだけどね。それはなかなか自立心がそこでつかなくなるという問題も出てくるんじゃないのかなと。その辺は少し検討なり工夫も要るんじゃないのかなと。確かに親御さんが働いていると、昔の田舎のようなコミュニティーがあるわけじゃないという状況は理解いたしますけども、果たしてそれでいいのかなという疑問もあるわけで、その辺はもう少し検討したらどうかと思うんですけども、その辺についてのお考えをもう一度、お尋ねします。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 まず、学童保育の年齢のことでございますけれども、確かに中学校以上ということになってくると、さまざまな議論が要るんだろうなというふうに思います。ただ、制度的には今回、児童福祉法の改正の中で、小学校修学までということで、６年生までということになってきておりますので、一定そういったニーズにはお応えはしていかないといけないのかなというふうには思ってございます。ただ、施設面の問題は、以前にも他の議員の方の質問にもお答えはさせていただいておりますが、基本的には安全面等も含めて学校敷地内を基本に考えておるというところでございます。ただ、先ほども別の議員への答弁をさせていただきました、放課後の子どもたちをどういうふうに見守っていくのかということについては、学童保育を中心としながら、さまざまな考え方があろうかなというふうに思います。そういったことを総合的に組み合わせながら、施策としては推進していくべきなんじゃないのかなというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 米澤修司議員。
◆米澤修司議員 学童保育については、いろんなハンデを持っているお子さんの場合と、もちろんその他の子どもさんの場合もいろいろあると思うんだけども、一般的なとこでいえば、学童保育で預けていただく子どもさんについては、障害を持っていても今は加配でやっていただいているんですけども、現場の指導員さんなんかのお話を聞くと、６年生と１年生は体力差が非常に大きいと。同じ部屋でいいのかなというような疑問も出されています。今、確かに見ていても、子どもさんは大きくなっているし、１年生は非常に小さい子もいるんだけど、６年生ぐらいになると、僕らよりも大きい子もいっぱいいるわけで、そうしたとこは、ほんまに一つの学童保育の施設でいいのかどうかも含めて、これから真剣に検討をしていかなあかん事態が来ていると思いますので、ぜひ前向きな議論をこれからもしていただきたいと思います。 大きな３点目の市立幼稚園の預かり保育について、松井ケ丘保育園と言いましたけど、これは幼稚園の間違いです。訂正させていただきます。 松井ケ丘幼稚園での試行の状況について、幾つかの結果として開始時間を早めるとかいうような工夫もされているわけなんですけども、去年の場合はあんまり大きな人数増はなかったんですけども、ことしの場合、ホームページで見る限りの申し込み状況を見ていると、昨年に比べて大幅な増加になっていると。そういう意味で非常に大きな効果があったなというふうには思っております。そうした中で、来年度について、先ほどの答弁では市全体でことしは４２名の増加と。僕は質問を始めてから毎年毎年、恐らく幼稚園の申込者数は減っていったというふうに記憶しておりますけども、４２名もカムバックするというのは、非常に大きな効果があったと思います。もちろん現場の中ではいろんな大変な思いもあると思いますし、備品の問題だとか、先生の配置やとかいった問題はいっぱい出てくると思いますけども、これは現場と引き続き話をしていただきながら、あるいは保護者のニーズもお聞きしながら、ぜひ前向きに進めていただきたいということを要望しておきます。 ４点目は、
ごみ処理施設整備基本構想（案）についてお尋ねをいたしました。その中で、
パブリックコメントの状況というのは４６件、これは今までのパブコメの大体、僕、全部知っているわけじゃないんだけども、状況を聞いている中では、非常に多い方じゃないかというような感想を持ちましたけども、その辺についてはどのような感想というのか、お気持ちをお持ちなのか、まずお尋ねをしたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 勝谷経済環境部長。
◎勝谷経済環境部長
パブリックコメントに対するご意見でございますが、４６名が多いとか、少ないとか、こういう数の問題ではないのではないかというふうに考えているところでございまして、やはり意見の内容につきまして十分な吟味が必要ではなかろうかというふうに考えておりますので、多いからいいんだと、少ないからだめだと、また逆のお話もあるかもわかりませんが、そういう数の論理のものではないというふうに考えているところでございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○市田博議長 米澤修司議員。
◆米澤修司議員 これは、それが正論だと思いますけど、ただ、現実的になかなか今までのパブコメの応募状況をいろいろ聞いている中では、僕としては、個人的には数としては結構あったなという思いを持っています。 もう一つは、新たな収集区分、プラスチック容器包装リサイクル法に基づく、その他のプラスチック製容器の分別収集の件なんですけども、これは市民の方もなかなかそこが理解されにくいんじゃないのかなと。プラスチックを全部、分別収集して、ごみに入れない、また昔のようにするのかというような考えを、そういう感想を持っている方もいると思いますし、その辺についてはこれからも丁寧な市民説明とかいうことも必要だと思いますし、とりわけ収集現場の職員さんが市民の前に行って、丁寧に説明する、現場の状況を説明するといった理解を求める取り組みも当然必要だと思いますし、やっていただきたいと思います。 もう一つは、財政負担について、収集回数を週１回とすると、そこにパッカー車を新たに増車しなあかんのか、例えばどんなふうな考えを持っているのか。財政負担の金額まで出ないにしても、パッカー車が週に１回、地域を回るとなると、パッカー車を増車しなあかんのかというような質問も出てくるわけで、その辺についてどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 勝谷経済環境部長。
◎勝谷経済環境部長 その他プラスチック容器包装そのものを回収するに当たりまして、収集運搬方法の議論が審議会でもなされております。一つ目としましては、市の方で収集運搬、また中間処理を行う方法。二つ目は、民間に委託しまして、民間の中間処理施設に搬入する方法、また市施設に一時保管をしていただき、収集の方を民間に委託しまして、そして民間の施設に持っていって処理する方法という、三つの方法が考えられるわけでございまして、このどの方法を選択するかによりまして、本市が直接やるのであれば、車両また人員等の話、施設整備の話が出てこようかと思いますし、民間に委託する場合でしたら、そのような車両、施設等のお話は出てこないというふうにも思いますし、もし、中間貯留といいますか、一時保管を京田辺市でする場合でしたら、その保管の施設が必要になろうかというような考えがございますので、どの方法でプラ容器の回収を行うかというところまでは、現在まだ詰め切っておりませんので、負担につきましては、その方法を決めるに当たりまして、当然経済性という観点から、負担というふうには出てくると思っておりますので、今後の選択の中で議論をしていくべきことというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 米澤修司議員。
◆米澤修司議員 次は、３点目の古紙の集団回収についてお尋ねいたします。 これは、相当の自治会なり団体が集団回収をされているわけなんですけども、この間、ほぼ団体が固定化傾向にあるというような状況になっているわけで、私の住んでいる自治会の中でも、子ども会が中心となって月１遍の集団回収を進めているわけです。その中には自治会によっては古紙だけとか、アルミ缶の回収をしているところだとか、あるいは衣類の回収をしているとこも、あるとこと、ないとことあるわけで、その辺について集団回収というのは、大きなごみの減量効果はあると思うんです。ただ、これから集団回収をふやしていくということは、非常にいいことやと思うけども、なかなかこれまでふえてこなかったという、一定のとこでとまってしまっているという状況にあるのは、これから打開をしていくという作業になると、いろんな問題も出てくると思うんだけど、それを一つどのような形で今後やっていくのかというのが１点と、あわせてそれに関連をして、現実に今、普通の可燃ごみ収集のときも集積場所を見ていくと、段ボールを折り畳んで出してはるところとか結構見受けられるわけで、その辺もほんまはもう一つの対策としては、そういうことが必要じゃないのかなということと、アルミ缶は結構、銭になるわけで持っていかれる人も多いんだけども、古着類なんかは、あれも結構今まで九十数団体がやっている中で、古着類まで回収していないとこもあると思うんだけど、古着類なんかは相当な負荷というか、ごみの中の負荷になってくると思うんだけども、その辺も含めて今後の取り組みの中で、集団回収の団体数をふやすと同時に、そうした中身も充実していくということが大事じゃないかと思うんですけども、その辺についてお考えがあれば、お尋ねをしたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 勝谷経済環境部長。
◎勝谷経済環境部長 集団回収におきましては、現在８５を超える団体で取り組んでいただいているところでございますが、人口割でいきますと、本市の半分程度の人口が集団回収に参加していただいているという段階でございまして、まだまだ集団回収の方が少ないというふうに考えておるところでございます。この基本構想にも書かせていただきましたが、本市における古紙類の回収につきましては、集団回収を主体とした施策、これが基本として考えていきますが、今後、継続してその集団回収は支援していくつもりでございますけども、リサイクル率を上げるということから、行政回収と集団回収の二つの方法を併用していくということが必要でないかというふうに考えられているところでございまして、それにはコストが必要ということもございますけども、民間の古紙回収業者等の活用も含めまして、行政による回収も今後検討していかなければ、リサイクル率の向上につながらないのではないかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 米澤修司議員。
◆米澤修司議員 ぜひ、衣類も含めた古紙類の回収については、人口割的に見たら５０％ということで、非常に大きな効果が期待できると思います。僕は広域化を昔から推進論者だと言われておりますけども、広域化を推進していく中で、ごみを減量したとこは、二つしかないので相対立するものではないんだけども、ごみを減量することによって、焼却量は減っていくと、次の焼却施設というのは小規模になっていくというのが期待できると。実現可能な面がだんだん見えてくることがあるわけなので、一方でごみの減量化の取り組みというのもぜひやっていただきたいし、広域化の展開の中では、ごみの減量をしたら、二つだけではなかなか経済的メリットというのは言いにくい面もあるんだけども、効果が出てくるような取り組みも含めてぜひ考えていっていただきたいと思います。 最後に、大体答弁はお聞きしましたけど、市長からの思いをぜひ述べていただきたいと思いますが、一言いただけませんか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 石井市長。
◎石井市長 ごみ処理施設の整備基本構想（案）について、府の中での検討をいただいております広域化につきましても、先ほどから他の議員からもございましたように、基本的には環境対策、また循環型、長期的、安定的に運営ができるように、また経済的にできるような一つの観点から、ごみ減量化推進委員会の方に諮問を受けて答申をいただいたということでございますので、一応今のとこにつきましては、今回示されております広域化の案は環境保全でむしろすぐれているという判断をさせていただいて、今、広域化の案を出させていただいて、１２月、きのうまでのパブコメをやらさせていただいているという現状でございますので、方向性については、その方向で進めさせていただきたいと今思っておるところでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 米澤修司議員。
◆米澤修司議員 広域化の問題については、なかなか市民も理解しにくい部分もあると思いますし、いろんな情報も流されて、事実であることもないことも流される場合があります。その辺はやっぱり市民の皆さんに市の思いをきちっと伝えていくような工夫もしていただきながら、建設的な議論が市民の間でされることを僕は期待しますし、そのことを述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○市田博議長 これで、米澤修司議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。午後３時５０分から会議を開きます。
△休憩 午後３時２８分
△再開 午後３時５０分
○市田博議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位５番、櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 皆さん、こんにちは。１７番、公明党の櫻井立志です。 通告に従いまして、今回は大きく３項目にわたって質問させていただきます。理事者並びに執行部の皆様の明確な答弁をよろしくお願いいたします。 最初の項目１、子どもたちへの社会・文化・情報教育の充実について、３点お尋ねをいたします。 まず、（１）市は、児童の学習意欲の向上や理解を深めるため、小学校のデジタル教科書の充実を図るとして、１２月議会に補正予算計上を予定していますが、このことも含めて、電子黒板、タブレット端末等の活用など、ＩＣＴ教育に力を入れるべきと考えますが、市の考えはということでございます。市は２６年度の一般会計補正予算（第４号）の教育費の中で、情報教育推進事業として児童の学習意欲の向上や理解を深めるため、小学校のデジタル教科書を充実する予算１，８００万円を計上しています。私はこれにより本市の学校におけるＩＣＴ環境の整備が大きく進んでいくと、大いに歓迎もし、評価もいたします。ご存じと思いますが、改めてご説明をさせていただきますが、デジタル教科書とは、大型ディスプレーやパソコンなど教育用の電子機器や、そのための教材の総称。生徒一人ひとりが情報端末を持ち、教室の前面に備えた電子黒板などとネットワークで相互に接続し、授業に活用する教科書の内容を電子化するだけでなく、生徒が積極的に意見を発信する授業を実現することが目標とされている。文部科学省では昨年６月、２１世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境の整備を図るため、第２期教育振興基本計画の中で、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画、平成２６年度から２９年度までの予算措置を閣議決定いたしました。その中で、教育用コンピューター、電子黒板など、整備目標を示しました。また、総務省では２０２０年度までに小中学校に生徒１人１台のデジタル教科書を配備する方針を発表いたしました。このことから、電子黒板やデジタル教科書を活用する学校がふえ、教育現場でデジタル化が着実に進んでいます。 そこでお尋ねをいたしますが、本市におけるＩＣＴ教育への取り組みの現状と今後のあり方についてお聞かせください。 次に（２）は、子どもたちの活字離れが心配されているが、読書活動への意欲を高めるため、近年、各地の公立図書館で取り組みが進められている「読書通帳」の導入をしてはどうかということです。ことし８月１２日の産経新聞の記事によりますと、子どもの読書離れを防ごうと、借りた本の履歴が預金通帳のように記入される読書通帳機を導入する図書館が全国に広がっている。大阪府八尾市では、借りた本の履歴を知りたいという市民からの要望を受け、関西で初めて４月３０日に読書通帳機を市内３カ所の市立図書館に１台ずつ導入をしました。読書通帳は市内の小学生を対象にこれまで約２，４００人に無料で配布されました。図書館長によると、通帳をつくりたくて図書館を訪れる子どもが多いと言い、５月の貸し出し点数は前年度の３万９，２１２点から８万１，６４９点と倍以上に急増と、門真、堺、泉佐野など、府内各市の関係者も視察に訪れた。通帳１冊で図書２１６冊まで記入可能で、いっぱいになればご褒美も検討中だというふうに書かれております。全国学校図書館議会の２５年の調査によると、５月の１カ月間に読んだ本がゼロ冊の不読児童・生徒の割合は、小学生が５．３％、中学生が１６．９％、高校生が４５．０％と、学年が進むごとに読書離れが進む傾向にある。文部科学省の担当者は、読書通帳は子どもが楽しみながら読書意欲を高めることで、習慣づけられる取り組みだと評価していると報じております。書いた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待される読書通帳の導入をしてはどうかと考えます。市の所見を聞かせてください。 （３）は、我がまち京田辺の文化・歴史・産業を幅広く学び、知ることにより、ふるさとに愛着を深めるため、八幡市や宇治田原町で取り組んでいる「子どもものしり検定」を実施してはどうかということです。私はご当地検定、ふるさと検定について、昨年の１２月議会で取り上げ、質問をいたしましたが、そのときは京都検定のようなレベルの高い検定ではなく、今回は子どもたちに、
ふるさと京田辺を知り、興味を持ってもらい、愛着を深めてもらいたいとの思いから、小学生対象のものしり検定を実施してはどうかと考えます。ホームページを見ていますと、多くの自治体で実施されています。例えば山口県萩市の「萩ものしり博士検定」、大分県中津市の「なかつ学びんぴっく（子ども中津検定）」、兵庫県姫路市の「ジュニア姫路検定」、茨城県土浦市の「霞ヶ浦検定ジュニア級」など、たくさんの子どもの検定があります。本市の子どもたちにも、ぜひ挑戦して、できるだけ多くのふるさとを愛する子どもものしり博士が誕生すれば、すばらしいと思います。教育委員会の考えをお聞かせください。 次に、大きな２番目、高齢者など要
配慮者支援対策及び災害時の避難所運営について４点、お聞きします。 （１）は、災害時の要配慮者名簿作成、運用に向けて、要配慮者に理解を周知を求める取り組みが必要と考えるが、どうかということです。９月３０日付の京都新聞によると、京都府が９月２９日に発表した介護保険サービス利用者へのアンケートで、災害時に支援が必要な高齢者や障害者を対象に自治体が作成する要配慮者名簿の存在を回答者の７割近くが知らないことがわかったと。名簿登録が７割完了している実情と隔たりがあり、実際の制度運用に向けてさらに理解を求める取り組みが必要としています。府によると、要配慮者名簿登録について、府内対象者約１６万８，０００人のうち、現在、約１２万人が登録をされている。府がことし２月から３月、府内１０市８町の要介護認定を受けた在宅高齢者５，０００人を対象にアンケートしたところ、回答した２，０６５人のうち、要配慮者名簿を「知らない」、「わからない」と答えた人が６７．３％あったのに対し、「知っている」は２２．２％にとどまった。関係機関との情報共有に「同意している」、「同意するつもり」と答えたのは全体の５４．６％、「わからない」が２９．１％、「同意していない」か「同意しない」は４．４％だった。府は名簿の趣旨を理解しないまま登録しているケースもあると見て、十分に周知した上で防災訓練に参加してもらうなどとし、制度を実際に使えるものにしていきたいと報じています。本市の状況はどうか、運用に向けて理解と周知を求める取り組みが必要と考えますが、市の考えを聞かせてください。 次に、（２）京都府は災害時の要
配慮者ボランティアの指導役として、福祉避難サポートリーダーの養成講座を開催し、２０１６年度末までに１，０００人に育成を目指すとしていますが、本市の状況はどうか、お伺いをいたします。この質問も先ほどと同じく京都新聞の１０月１１日付によると、京都府は１０日、災害時に高齢者や障害者ら、要配慮者を学校などの一般避難所でも受け入れるための人材育成を始めると発表しました。避難所で要配慮者の生活支援を担うボランティアの指導役となる福祉避難サポートリーダーの養成講座を今月１０月１４日から開催し、２０１６年度末までに計１，０００人の育成を目指すとしているとのことです。災害時の要配慮者の受け入れに関しては、市町村が施設がバリアフリー化された専門知識を持つスタッフがいる特別養護老人ホームなど、福祉避難所として指定している。しかし、府内には約１６万８，０００人の要配慮者がいるが、福祉避難所は８月現在３８９カ所で受け入れ可能な人数は明らかになっていない。その上、ほかにも妊産婦や外国人など、避難所で配慮が必要な人がおり、府は大規模災害が起きた際、全ての要配慮者を福祉避難所で受け入れるのは困難と見ると。このため、府は昨年度、一般避難所で要配慮者を受け入れる際、避難所での生活を支援するボランティアの養成とあわせ、ボランティアのまとめ役の福祉避難サポートリーダーが必要ということで、その養成講座を開催して、人材育成するというものです。本市においても、福祉避難所として現在３カ所、来年にあと１カ所、登録するとしても、要配慮者全員を受け入れるには難しい。早急に対応する必要があると思いますが、市の考えをお聞きします。 （３）は、障害者や単身高齢者、特に認知症高齢者への支援として、火災等の災害予防のために、従来型のガスこんろを
ＩＨクッキングヒーターなどのこんろに取りかえる費用の助成を図る考えはないかということです。群馬県渋川市では、ことし８月から、市省エネ化等住宅リフォーム促進事業の一環で、こんろの購入費や工賃などの取りかえ費用が２０万円以上の場合に１０万円を上限として費用の１割を助成する制度を開始しました。担当者によれば、助成制度が市内の火災発生率の減少につながればと、また認知症高齢者による火の不始末が家庭の悩みになっている。必要な人に周知されるよう地域包括支援センターと連携をしていただきたいとも語っているとのことです。高齢者の安全・安心を守る施策の実施が必要ではないか、本市の考えを聞かせてください。 次に（４）は、環境省は昨年８月、全国の自治体に配布した「災害時におけるペットの
救護対策ガイドライン」の中で、犬や猫などペットとの同行避難や動物の保護のあり方などを示しています。本市の
避難所運営マニュアルにおける対応はどのようになっているのかということです。３．１１東日本大震災発生時の教訓を生かし、飼い主にとって家族同様のペットの取り扱いについて、本市のマニュアルの中で、どのようにルール化などを規定しているのか、お聞かせください。 最後に大きな３番目、安心・安全の救命・消防体制の強化について３点、お尋ねいたします。 まず（１）は、災害時の初期活動及び道路渋滞や消防車の進入が困難な地域への効果が期待される消防バイク隊の導入を図るべきではないかということです。この質問については、私は平成２４年の６月議会と９月議会の２回にわたって取り上げましたが、今回、３回目の質問です。消防バイク、いわゆる赤バイは、阪神・淡路大震災のとき、道路が分断されたり、渋滞しているときに自動車が入り込めないところに、バイクであれば情報収集ができたり、初期活動における消火活動や救助活動ができたという実績から、構想がスタートしたと言われています。消防バイクには一般にオフロードバイクが使われており、舗装されていない道路や、坂の多い山間部を走行するのに効果があると言われています。また、２種類の活用形態があります。一つは救急用で、ＡＥＤ、簡易救急キットや、切断や引き裂き、押し潰しなどができる油圧救助器具を装備したバイク、もう一つは消防用で、ＣＡＦＳ（圧縮空気泡消火システム）やインパルス消火システムなどの可搬式消火器具を搭載し、ポンプ車が到着するまでの初期消火に適用するバイクがあります。初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待される消防バイクの導入をしてはどうか、市のお考えを聞かせてください。 次に（２）は、救急搬送における言葉の通じにくい外国人への対応として、松原市などで利用されている、救急車に音声翻訳装置の配備をしてはどうかということです。近年、本市を訪れる外国人観光客や同志社大学に通う外国人留学生が増加しています。事故や急病で救急搬送される外国人に対して迅速な対応をするため、言葉の伝達は大変重要です。本市消防本部においては、救急隊員への語学研修や体の部位を英語やその他の外国語で図示したカードをつくり、救急車に搭載されていると聞いています。語学研修といっても、なかなか難しい面もあるとも聞いています。その意味で、数ページから成るＡ４判シートにペン型の翻訳機でタッチすれば、英語はもちろん１７カ国語に翻訳され、音声が流れる、誰でも簡単に使える音声装置を救急車に装備してはどうかと考えますが、市の考えをお聞きします。 最後に（３）は、学校や家庭で子どもの緊急搬送時に救急隊員に提示し、速やかな情報提供、資料に役立てる「
子ども救急カード（ＥＣカード）」の導入を図ってはどうか、市の考えはということです。昨年の１２月議会で同僚の河田議員も質問をいたしましたが、群馬県桐生市では「
子ども救急カード」と呼んでいますが、全国で最初に導入した群馬県渋川市では「子ども安心カード」と呼んでいます。私ども公明党がかねてより市に要望してまいりました高齢者などを対象にした「命のカプセル」、本市では導入を決定していただいた救急医療情報キットの子ども版です。具体的には市内の小中学生らが病気やけが、アレルギー症状で緊急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子どもの病歴やアレルギー疾患の有無、服用中の薬、指定医療機関などを記載したＡ４判でコンパクトにまとめたカードとして学校に保管、緊急時に救急隊員に提示し、迅速な救命対応ができるようにするものです。緊急時には現場が混乱することも考えられますので、一刻を争うときのやりとりに「
子ども救急カード」は非常に有効であると考えます。本市の考えをお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 公明党、櫻井立志議員のご質問のうち、教育部に関する事項についてお答えをいたします。 まず、情報教育の充実ということでございますが、本市におきましてもＩＣＴの環境整備、また充実を目指しまして、大型テレビの配置、また小中学校のコンピューター室の整備や、校務用ノートパソコンの整備、デジタル教科書等の導入を進めてきておるところでございます。特にデジタル教科書の導入につきましては、児童・生徒の学習への興味関心を高めることや、マルチメディアの特性を生かした、わかりやすい授業による学力の向上を期待しているところでございます。今後、国の整備計画やＩＣＴの教育現場での活用の動向も参考にしながら、ＩＣＴの環境整備や情報教育の充実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、読書通帳のご提案の件でございますけれども、各学校におきましては、読書活動への意欲を高めるために、さまざまな取り組みを行っているところでございます。読んだ本を記録し、意欲を高める取り組みといたしましては、一定期間に読む目標を一人ひとりが決めて取り組むブックウォークや読書マラソン、いろいろなジャンルの本を読むことを目的としたブックビンゴなど、各学校で工夫をして取り組んでおりまして、読書通帳と同様の取り組みと考えることができるものと思っております。 なお、今年度より大住小学校を読書活動推進モデル校に指定をさせていただきまして、読書への関心を高めるさまざまな取り組みを研究しておりまして、その成果を今後、各校へ広げていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、子どもたちに京田辺の文化・歴史・産業を学ばせる方法としての「子どもものしり検定」のご提案でございますが、学校教育におきましては、副読本「わたしたちのまち京田辺市」を活用した社会科の授業や、総合的な学習の時間での地域を素材とした学習を実施しているところでございます。また、道徳におきましても、郷土を愛する気持ちを育てる学習を実施しておりまして、引き続き内容や指導の充実を図り、
ふるさと京田辺への愛着を育んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。 大きな２番目の高齢者など要
配慮者支援対策及び災害時の避難所運営についてというところで、私どもの方からは、要配慮者名簿の関係等についてお答えを申し上げます。 １点目の災害時の要配慮者名簿の作成、運用に向けて、理解と周知を求める取り組みをということでございますが、ご質問の要配慮者名簿、これは災害対策基本法におきましては、避難行動要支援者名簿というふうに定義をされておりますが、本市におきましては、福祉担当部局が把握をしております情報から、その名簿を作成しているところでございます。この名簿は、災害に備えて自治会等の関係者に名簿の提供をし、運用を行うに当たりましては、地域での支援体制づくりと対象者の同意が必要なことから、現在、まずは五つのモデル地区を指定させていただいて、要配慮者に対して登録制度の案内や同意書を送付し、理解を求めて周知を図っているところでございます。 続きまして、２点目の福祉避難サポートリーダーの関係でございますが、ご紹介のありました福祉避難サポートリーダー研修につきましては、本市からも平成２５年度は職員が３名、平成２６年度は職員１名と市内の社会福祉法人から３名が研修に参加をいたしております。今後も引き続き避難所担当職員等に参加を呼びかけて、参加をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、障害者や単身高齢者への支援として、ご提案の
ＩＨクッキングヒーターなどのこんろ、いわゆる電磁調理器でございますが、この購入助成につきましては、現在、既にひとり暮らしの要介護高齢者で防火等の配慮が必要となる低所得者の方に対する助成制度を実施しているところでございます。また、障害者への支援として、重度の視覚障害者に対しましても、同様に助成制度を実施しているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 井上危機管理監。
◎井上危機管理監 ご質問のうち、安心まちづくり室に関係いたします事項についてお答え申し上げます。 大きな２点目の高齢者など要
配慮者支援対策及び災害時の避難所運営についてというところで、４点目の環境省が策定いたしました「災害時におけるペットの
救護対策ガイドライン」の中で動物保護のあり方などが示されているが、本市の
避難所運営マニュアルにおける対応はどうかというご質問でございますが、この「災害時におけるペットの
救護対策ガイドライン」では、共同生活を余儀なくされる避難所でペットに関するトラブルが生じないように、飼い主にふだん以上の配慮が求められておりますが、現在策定中の
避難所運営マニュアルでは、その記載を現在検討しているところでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 上村消防長。
◎上村消防長 ご質問のうち、消防本部に関する事項についてお答えいたします。 番号３、安心・安全の救命・消防体制の強化について３点いただいております。 まず初めに、（１）災害時の初期活動及び道路渋滞や消防車の進入が困難な地域に効果が期待される消防バイクの導入を図るべきではないかにつきましては、消防バイクの機動力を生かした初期消火活動につきましては、一定の効果があることは十分承知しております。しかし、消防バイクは積載資器材等から限られた活動内容になるため、本市消防本部では、消防バイクより消防隊の編成による出動が、より安全で効率的な活動ができると考えております。 今後につきましては、近隣の他市消防本部の状況等を踏まえ、さらに研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）救急搬送における言葉の通じない外国人への対応として、松原市などで利用されている、救急車に音声翻訳装置の配備をしてはどうかにつきましては、外国人の対応といたしましては、現在、１１９番通報の受信及び救急現場活動対応のために、平成２２年度から職員を対象に京田辺市国際交流員等を講師として英語研修を実施しているところです。 また、救急現場活動におきましては、各種外国語を図で示したシートによる現場対応ができるように救急車に積載し、活用するようにしております。 次に、（３）学校や家庭での子どもの救急搬送時に救急隊員に提示し、速やかな情報提供、治療に役立てる「
子ども救急カード」の導入を図ってはどうかにつきましては、救急現場では、傷病者の観察状況と当該傷病者の既往歴等の情報をもとに現場処置等を実施します。その際の情報は必要であると考えております。ご指摘の「
子ども救急カード」のようなものがあれば、救急隊の現場活動に活用できると思いますが、諸問題もあることから、今後は関係部局と協議し、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 それでは、再質問を行います。 まず、１項目めの子どもたちへの社会・文化・情報教育の１点目で、ＩＣＴ教育の充実についてお聞きをいたします。 先ほども第１回目の質問でさせていただきましたけれども、今回１２月議会で、補正予算でデジタル教科書の予算計上が市長の方から提案されております。まず最初に、そのデジタル教科書導入の概要についてお聞きしたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 今回１２月補正予算の方でデジタル教科書の導入経費の方を予算案として計上させていただいているところでございます。これにつきましては、来年度、小学校の教科書が改訂年度でございます。それに合わせまして、各小学校に全ての教科、全ての学年において、このデジタル教科書のライセンス、１校１ライセンスになりますけれども、それらを導入する経費として予算計上させていただいているものでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 そのデジタル教科書のソフト、ＤＶＤ、そういったものを導入されて、大型のテレビなどでそれを映し出して、授業に使っていただくというようなことで理解していいんですかね。そういう意味で、非常にすばらしいことだとは思うんですけども、予算額が１，８００万、普通に考えたら１校に２００万というような金額になるわけですね。そういったことを考えたら、費用的には１校に割り当てたら、もうわずかな金額。今言いましたように、そういったソフトの購入費に充てるということでございます。文科省の方で推奨し、また総務省等でも推奨されているＩＴ教育の中で、いわゆるデジタル教科書を使って授業をしていくという中で、普通、デジタル教科書というのは、二つの使い方があるというようなことも言われております。一つは教師用、いわゆる指導者用として使っている。また、もう一つは児童・生徒が使っているというような二つの面があると思うんですが、特に本市におきましては、今言いましたように大型のテレビ等で、そこに映し出して、そういう授業を進めているということでございますけれども、先ほどの午前中の質問にもありましたけども、文教福祉委員会で私も視察に行きました東京の狛江市等で新たな発見といいますか、考えたわけですけれども、ちょうど小学校を見学させていただいて、小学校の図書館を使った授業をされておりました。その図書館の隣にパソコン教室があったわけでございますけれども、そのパソコンがデスクトップのパソコンが並べておられたんですけども、今、パソコンはもうノートパソコンあるいはタブレットの端末に切りかえられて、そのパソコン教室が空き状態になっているというような状況になっているというのを聞きました。非常にコストはかかると思いますけれども、できたらそういう子どもたち一人ひとりに１台のデジタル端末、タブレット端末、あるいはノートパソコンを持っていただいて、授業を行っていくということは考えておられるのか。また、その辺の状況もちょっとお聞きしたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 端末といたしまして、デスクトップ型から、いわゆるタブレット型の方に移行しつつあるというのは、大きくは流れなのかなというふうには思っております。 １人１台のタブレット型端末を導入されておるようなところもあるようには聞いておりますが、まだまだこれからの課題もいろいろあるんだろうなというふうに思っています。これも一つ、道具ですので、これを使ってどういうふうに教育活動を行っていくのか、どういった課題が出てくるのかということは十分見きわめていく必要があるんだろうなというふうに思っております。流れとしては、そういう方向に向かうというふうには思っておりますけれども、そのあたりも十分見ながら、どういうふうにその辺を考えていくのかということは、計画的に考えていく必要があるんだろうなというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 今、先ほどの狛江市の小学校の例を知って、いわゆるパソコン教室があるという中で、授業を情報教育といいますか、こういう勉強をしていく中で、どうしても限られた教室の中での授業ということになると思うんですね。そういった意味では、移動ができるタブレット端末のそういうようなもの、あるいはノートパソコンのようなものを持って、野外でも屋外でもそういった機器を活用しながら授業もできると思いますので、導入を考えておられるときには、いわゆる固定的なデスクトップのパソコンじゃなくて、そういった持ち運びができる、このような端末機といいますか、それを導入していただくような方向で今後、考えていただきたいなと、このように思いますので、その辺、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 さまざまな技術革新に伴いまして、新たなそういったデジタルデバイスというものが出てきておりますが、それらをどう使っていくのか、可能性としては、かなりいろいろなことが広がっていくんだろうというふうに思いますけども、やはりどう使っていくのかという、その使い方、学校の教育課程での生かし方、そういったものを見きわめながら、その道具をうまく使っていく必要があるんだろというふうに思いますので、そういうことを十分見きわめる中で、その使い道については考えていく必要があるんだろうなというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 そういった使い方と、今、答弁をしていただいたと思うんですが、そういった意味でも、今度は先生方がそういった機器をどういうふうに使って授業に生かしていくかということが求められてくると思うんですが、そういう意味で、先生方の、教師のそういう活用をする能力、あるいは指導力、これを今後高めていかなければならないと、スキルアップですね、そのことを考えていかなきゃならないと、このようにも思うわけでございますが、本市においては、どのようなそういう先生のスキルアップをこれまで考えておられるのか、されておられるのか、ちょっとお聞きさせていただきます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 平舘教育次長。
◎平舘教育次長 教職員の研修の件でございますが、ＩＣＴの活用、あるいはその他モラル等につきまして、教職員を対象にした研修講座を毎年、夏休みに開催しております。特に新しく先生になられた方々には、それを受講していただいて、授業の中で活用するというような取り組みを一つ行っております。それからもう一つは、各学校でＩＣＴを活用した授業の実践を各学校から報告をいただきまして、それを一つの冊子として各学校に配って、その手法を広めていくというような取り組みをしたこともございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 こういったＩＴを利用した、また、子どもたち一人ひとりに１台、そういうタブレットの端末を配って授業を進められているという中で、実は佐賀県の武雄市というところでは、今年度、２０１４年度から全小学校の生徒に１人１台のタブレット端末を配布したと。そして、翌２０１５年度には全中学校の生徒にタブレット端末を配布するというようなことをしながら、これは全国的にも非常にまれな、初めての形でございますけども、反転授業というのを行っていると。子どもたちにタブレットを渡して、そこから反転授業という方式をやられているというようなことが紹介されております。 ちょっと紹介しますと、反転授業とは、教材となる動画をタブレット端末で予習させ、授業では意見を言い合ったり、わからなかった点を教え合う手法ということですから、先に予習として子どもたちに家庭へ持ち帰っていただいて、そのタブレット端末を使っていろいろと勉強したりするわけですね。授業では、その結果、子どもたちの意見を言い合ったり、わからなかった点を教え合うという手法。現在の授業の一部を予習で理解してもらい、宿題にしている応用問題などを授業で行うイメージと。予習は１０分以内の動画と５分程度で回答できる小テストを想定。教師は、テストで子どもの理解度を把握して授業に臨める利点があるということで、本当に生きた、そういう端末を使った授業をやっていると。また、これを始めたということでございますので、ひとつまた本市においても研究をしていただきたいと思います。 次の項目に移ります。読書通帳でありますけども、先ほど私が紹介をいたしましたのは、いわゆる銀行のような通帳の記入ができる機械を導入してやるという読書通帳でございますけども、これには大層費用がかかると。１台当たり２００万から、あるいは高いもので５００万かかるということで、到底本市のそういう、なかなか合わないということもあります。そういう意味では、私が紹介したのは大阪の八尾市でやっておるわけですけれども、またもう一方、小さなまちでやっているのが、富山県の立山町という人口２万７，０００人、八尾市は２７万人と、１０分の１の町でありますけども、ここでそういう機械を導入してやっておるわけです。それは、通帳ですね、これは全子どもたちに配布をしているわけですけども、印刷してつくって、通帳を作成して子どもたちに渡している。これは銀行が提供して、子どもたちに渡していると。そして、機械は地元のライオンズクラブが寄附をして、提供してもらって、それで運用しているというようなところもございます。そういった意味で、考えを持っていただいて、そういった寄附者が出てくれば、そういった機械も導入できるというようなこともいいんじゃないかと、このように思います。また、別に機械を導入しなくてもやる方法があるということで、先日、新聞に出ておりましたけども、お隣の宇治市でこのたび読書通帳を使って、そうした読書意欲を子どもたちに持ってもらおうということで、手づくりで読書通帳をつくられて、大きな紙にこれを四つ折り、あるいは八つ折りにして、その中に手で借りた本を記入して、いつ借りて、どんな本を借りたというようなことを記入して、その読書冊数がどんどんふえていくことによって、より意欲が増していくというようなことも宇治市でやられております。また、全国的にも半々ぐらいで読書通帳機を導入した自治体もあれば、手づくりの読書通帳をやっているとこもあるというふうにも聞いております。こういった意味では、本市でもできるんじゃないかと、このように思いますが、その辺はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 読書通帳の件ですけれども、議員もおっしゃっていただいておりますように、読書活動への意欲を高めるきっかけづくりということだと思います。１回目にも答弁させていただきましたけれども、私どもの方といたしましても、同様の目的で各学校においてのそういった取り組みもさせていただいているというところでございますので、そういったことについては引き続きやっていきたいなというふうに思っております。なかなか機械を入れてということは、今もご紹介いただきましたように費用対効果の面からどうなのかなという課題もございますし、手づくりのものということであれば、導入について経費的にはかからないんだろというふうに思いますけれども、今もご紹介いただきました近いところでそういうところが導入されたということでございますので、その辺の成果なりを関心を持って注目はしていきたいなというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 次に、「子どもものしり検定」についてですけども、私、いろいろと調べておりまして、実は、本市の広報「京たなべ」を毎月２回、１日と１５日に発行していただいておりますが、その広報の１日号の方に毎月こういった企画をされているんですね。あまり知らなかったんですけども、ああ、なるほどということで見ておりました。これは、「好きスキ発見！！京たなべ」と、皆さんご存じかどうかちょっとわからないんですけど、こういう項目で、いわゆる本市の文化とか歴史を３択形式でクイズをしていく状況なんですね。ちょっと読み上げますと、「大御堂観音寺にある国宝・十一面観音立像は、いつの時代の仏像？」「ア、縄文時代 イ、奈良時代 ウ、平安時代」と、３択で答えていくと。本市の歴史を、あるいは文化をこういったクイズ形式で答えるというような、そういうコーナーをつくっておられるんですね。「このコーナーでは、みなさんに京田辺のことをもっと知って好きになってもらうため、いろんな分野からクイズを出すよ。意外と知らない京田辺を知って、みなさんも“京田辺博士”になってほしいな。」というコメントを載せていらっしゃる、非常にいい企画だなと思っておったんですね。こういった広報の今までのご苦労とかを参考にしながら、いわゆる子どもたちへのものしり博士検定なるものを一回、市としても導入してはどうかなと思うんですが、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 教育委員会といたしましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、学校教育において、これは我々の京田辺の関係する教職員、また指導主事がかかわって、副読本「わたしたちのまち京田辺市」というものを作成させていただいております。そこを十分活用させていただいて、まずは基本的な事柄について、子どもたちにしっかりとそういったことも教え、ふるさとへの愛着心というものを育んでいきたいというふうに思っております。今、検定のお話をということでございますけれども、それらのことについては今後の参考にはさせていただきたいというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 次に移らせていただきます。要
配慮者支援対策の中の１番で、要配慮者への理解と周知はということでお聞きをさせていただきました。本市において、安心まちづくり室を中心に何回か、避難訓練とか、避難所運営訓練とか、これまでやってこられたと思うんですが、そういった中で、こういった要配慮者の参加がされておったのかどうかということをまず、お聞きしたいと思うんですが。 （挙手する者あり）
○市田博議長 井上危機管理監。
◎井上危機管理監 ただいまのご質問でございますが、昨年の薪、そして、ことしの田辺東小学校で行いました避難訓練におきましては、要配慮者の皆さんも参加して、いろいろご意見をいただいておりまして、それらを先ほど申しました
避難所運営マニュアルに生かしていきたいということで、今現在、検討を進めている、そういった状況でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 実際に生のそういった要配慮者の方々の声を聞きながら、実際に災害が発生したときに、自分たちはどうしたらいいのかというようなことも十分周知と理解としていただいた上で、訓練をこれからも行っていただきたいと思います。 次に、福祉避難サポートリーダー、先ほどもご答弁をいただきました。本市において２５年あるいは２６年と、職員始め、関係の方が参加されておられるということでございます。こういった意味で、いざ災害が起きたとき、福祉避難所の運営はいいわけですけども、いわゆる一般避難所、学校等での避難所でのそういったマンパワーの不足というのは当然考えられるわけですね。そういった意味で、こういったリーダーの育成というのは非常に大事でございますので、今後とも検討を進めていただきたいと、このように思います。 次に、クッキングヒーターへの切りかえ、これも本市においては既にされているということでございますので、あえてお聞きはしませんが、より充実した制度の向上を図っていただきたいと思います。 それから、ペットの同行でございますけども、何点かちょっとお聞きしたいことがあるんですが、今も申し上げました避難訓練、避難所運営等で行っていただいている中で、ペットを同行されて参加された方はいらっしゃったんですか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 井上危機管理監。
◎井上危機管理監 ２回の避難訓練を行いましたが、ペット同伴という訓練はやっておりません。 （挙手する者あり）
○市田博議長 櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 そういうペットを飼っていらっしゃる方にとっては、もう家族同然の気持ちでペットを飼っていらっしゃるわけですから、こういった災害時のときにペットと離れるということは、非常に厳しいことかなと思います。あらかじめそういった訓練に参加していただく、あるいはマニュアルにきちっと載せていただくということが非常に大事であろうと思いますので、その辺、今、マニュアルを作成中ということでありますので、そういった面も中に記載していただいて、お願いしたいと思います。 あわせて、もう１点お聞きしますが、ペットの非常食、備蓄食料という中では、それぞれの避難所で備蓄をしていただいていると思うんですが、ペットの食料というのは、備蓄はされていないですよね。 （挙手する者あり）
○市田博議長 井上危機管理監。
◎井上危機管理監 基本的には国のガイドラインでは、飼い主の方でそういったふだんからの飼育も、あるいはそういった食料も確保するというのが原則だというふうには書いております。ただ、議員ご提案のように、そういった事態も想定されますので、今後は行政だけではなく、獣医師会でありますとか、動物愛護団体とか、そういったとこと連携も視野に入れながら、そういったこともご提案させていただいたらいいかなというふうには思っております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 今ちょっとお話がありましたけども、本市においてもマニュアルをつくっていく上においても、ペットがけがをしたり、あるいは病気になったりすることもありまして、こういった災害時には獣医師さんとか、そういった方々のマンパワーも必要だということも思います。そういった意味でも、マニュアルの中にはきちっとそういったものも入れていただきたいなというふうに、また、連携を平時のときにとっていただきたいなということも考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、救命・消防体制の中で、消防バイクの導入についてお尋ねをします。 費用対効果の面とか運用面、バイクだったら多くの搭載品を積んでいくことはできないというようなお話もございました。ただ、その消防バイクの大きな利点は、消防車が入っていけない、そういう狭い道や、山間部の坂道の多い道、あるいは災害で道路が分断されたところへ通っていくのに、非常に活用できるバイクでございますので、そういった消防バイクがない状態のときには、どういった消防初期活動ができるのか、逆にその辺をお聞きしたいと思うんですが。 （挙手する者あり）
○市田博議長 上村消防長。
◎上村消防長 ただいまの再質問にお答えいたします。 現在、消防バイクという、先ほど言われましたオフロードとか、ああいうタイプは所有はしておりませんけど、小さい赤バイという形で本署に３台、北部に１台という形で保有していますので、後部に積載箱も置いておりますので、それで対応したく思っております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 櫻井立志議員。
◆櫻井立志議員 大きなまちでは、消防隊というのをつくって活動をされているところもございます。本市において、まだまだそういったことはこれからの検討課題ということでございますので、十分また検討いただいて、できるところから導入も考えていただきたいなと、このように思います。 最後に、「
子ども救急カード」ですね、これなんかは特に昨年、授業中に大きなアレルギーの子どもが倒れられて、救急搬送されたということがございました。そういった意味で、特にアレルギーのときの疾患の対応に対して、特にこういった安心カードが非常に効果があるというふうにも思いますので、ぜひ消防の方で検討をいただいて、導入を図っていただきたいなと思うわけでございます。最後にご答弁をお願いします。 （挙手する者あり）
○市田博議長 上村消防長。
◎上村消防長 ただいまの再質問にお答えします。 議員おっしゃるように、救急隊の救急現場での傷病者の情報として大変役立てると思っておりますが、近隣及び他市の消防本部等での状況等を調査するとともに、関係部局等とも協議し、研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○市田博議長 これで、櫻井立志議員の質問を終わります。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 通告順位６番、河本隆志議員。
◆河本隆志議員 皆さん、こんにちは。民主党議員団、河本隆志でございます。本日を含めまして本定例会でも３日間の一般質問が行われまして、本日は私が最終でございます。もうしばらくおつき合いいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 今回は大きく５項目の質問を行います。関係各位並びに理事者の明確かつ前向きなご答弁をお願いいたしまして、早速ではございますのが、順次質問へと移らせていただきます。 まず１項目め、子ども・子育て支援新制度についてであります。 平成２４年、日本の子育て問題を解決するために、子ども・子育て支援法ができ、これに基づき、幼児期の学校教育や地域の子育て環境を充実させる、子ども・子育て支援新制度が来年、平成２７年４月からスタートします。 取り組みの特徴として、①幼稚園や保育園のよいところを一つにした認定こども園の普及、②定員６から１９名から成る小規模保育や事業所内保育など、保育の場をふやし、待機児童を減らして子育てをしやすく、働きやすい社会を実現する。③地域のさまざまな子育て支援の場や事業をふやし、質を向上させる。④子どもが減っている地域の子育ても応援する。これらは、住民に最も身近な市町村が地域のニーズを踏まえて整備を進め、国もこれを支援するとあります。新制度では、フルタイムの共働き家庭だけではなく、全ての子育て家庭への支援を充実していくとのことです。例えば急な用事や短期パートのときだけ利用できる。京田辺市では取り組んでおりますが、一時預かり保育や保護者が昼間、家庭にいない小学生を対象にした放課後児童クラブなど、宇治市においては支援新制度導入に伴い、来年度から育成学級、いわゆる学童保育の対象を小学校４年から６年生まで拡大の実施に向け、議論をされているところであります。各家庭の働き方と子育ての状況に合わせて利用できる支援の幅が広がるメリットがある一方で、自分の家庭状況に照らして、どのような支援を受けられるのかわからなくなってしまうこともあるかもしれません。これに伴い、京田辺市では現在のシステムからどのように変化するのか、まず初めにお伺いをいたします。 また、取り組みの特徴の一つに、幼稚園や保育園のいいところを一つにした認定こども園の普及を図るとありますが、本市ではどのように考えているのか。また、多様な保育による待機児童の解消に取り組むともありますが、今後の方向性をあわせてお伺いをいたします。 次に、２項目め、省電力機器の導入についてお伺いをいたします。 これまで一般質問や委員会等で省電力機器の導入を推進してはどうかと提言してまいりました。環境面や経済面、そして３．１１以降はエネルギー問題の観点を踏まえて、再三問題提起もしてまいりました。その当時は、省エネ機器導入で削減効果が進んでいる自治体を紹介したり、研究を進めるべきであると、そして特にＬＥＤ電球の交換を提言してまいりましたが、蛍光灯については器具の規格が合わないため、庁舎内やその他の施設では省電力機器の導入は困難であるというのがこれまでの答弁でございました。しかし、最近ではＬＥＤ蛍光灯の改良も進み、中央体育館の事務所では既にＬＥＤ蛍光灯に交換されています。また、先日も玄関入り口ロビー一部において、ＬＥＤ蛍光灯に交換されたということもお聞きをいたしました。蛍光灯には全て器具に安定器という装置が備わっており、グロータイプ、ラピッドスタートタイプ、インバータータイプ、詳細な動作は異なりますが、安定器は必ず全ての機器に搭載されています。この安定器は蛍光灯を発光、明かりを安定化させるために動作する装置であるため、ＬＥＤを発光する際には、この安定器は必要ありません。安定器のかわりに交流を直流に変換する電源部が必要になりますが、電源部を内蔵しているＬＥＤランプであれば、１００ボルトまたは２００ボルトをランプに直接、接続することで点灯しますので、このバイパス工事にて安定器を取り外し、ＬＥＤ対応の配線に変更する工事を行えば、庁舎内やその他の施設に現在ある器具でもＬＥＤ蛍光灯に交換することが可能であります。ここ数年の間にも技術は進み、器具の交換の必要もなくなったことで、交換作業時間も器具ごと交換することに比べたら、相当時間も短縮することができ、計画も立てやすくなったのではないでしょうか。また、小中学校においては空調設備も整ったことから、夏や冬の電力を多く使用する際に、少しでも使用電力を抑える効果も考えていかなければなりません。それらを踏まえ、省電力機器を推奨し、庁舎、公共施設、福祉施設、教育施設に省電力機器を導入してはどうでしょうか。関係各位の今後の取り組みをお伺いいたします。 続きまして、３項目め、空き家対策についてお伺いをいたします。 １年前の平成２５年第４回定例会においても、空き家対策について私は質問いたしました。そのときは、「他都市での取り組み事例などを参考に、早い段階から研究を行う必要性を感じている。また、空き家はまだ顕在化していない状況である」との答弁でありました。そして、今回、衆議院解散前の国会で空き家対策特別措置法が成立いたしました。この法律は来年６月までに完全施行する予定です。この法律は、倒壊の危険性がある空き家の所有者の迅速な確認につなげるため、固定資産税の情報照会を可能にするなど、市町村の権限を強めることを柱とされています。しかし、行政代執行を行った場合、その費用を果たして所有者に求償できることが可能なのかどうか、空き家所有者に資力がない場合、これは市町村には努力義務があります。空き家活用データベースの整備をどれだけ有効なものにできるか、固定資産税の住宅用特例、これは住戸１戸につき２００平米までは６分の１減額ですが、空き家にも適用されることなど、まだまだ課題はあります。国の法整備も進められていく中で、本市も空き家対策条例を制定していく考えはあるのか、まずお伺いをいたします。 また、全国各地、地域によって空き家対策はさまざまです。岡山県真庭市では、改修費用補助や解体費用補助、これは地元業者で解体するという条件のもとですが、そういった施策も行っています。また、高知県大豊町では、行政が空き家を１０年間借り、改修費用を行政で賄い、賃借すると同時に空き家の減少に努めるなどといった対策も立てられています。 こういった事例も踏まえて、本市も空き家対策を行っていく必要があるのではないでしょうか。空き家対策について、今後の本市の施策をお伺いいたします。 続きまして、４項目め、道路整備、交通施策についてお伺いいたします。 来年、平成２７年度に山手幹線がいよいよ全面開通との予定がされています。また、平成３５年の新名神の全線開通に向けて、本市を含み、近隣自治体でも工事が進められています。交通渋滞は路線の編成に伴って、大きく流れが変化することもありますが、山手幹線が全線開通することで、京田辺市には恐らく交通渋滞が発生するということは現段階からでも予測されているはずだと思います。山手幹線開通後の渋滞を緩和させる対策を現段階から考えておく必要を感じますが、本市の認識をまずはお伺いいたします。 山手幹線開通後も恐らく渋滞する、いや、現在からでも既に数年間、朝の通勤時に渋滞している八幡木津線、また、ここ１年ほど前からは交差する市道三野松井線の交通渋滞が増加してきています。山手幹線開通後、そして新名神が全面開通するまでの期間、この区間の交通渋滞が現在よりも増加するのではないかと懸念しております。渋滞緩和を講じる早急な手だてを求めますが、本市のお考えをお伺いいたします。 交通施策でもう１点、質問いたしますが、山手幹線と薪新田辺線の交差点部分で、右折車と直進車が幾度となく接触しそうな状況を見ています。現在の状況では、いつ何どき事故が発生してもおかしくない状況です。市としても対策を考えるべきであると思いますが、早急な対応をお願いいたします。 最後に、５項目め、災害廃棄物処理についてお伺いいたします。 前回の９月定例会一般質問において、風水害事故対策で、災害時におけるごみ及びし尿等に係る
廃棄物処理業務等を迅速適切に実施し、生活環境の保全を図る対策について、福知山や広島市の災害時その後において、災害によって発生した、いわゆる土砂や木々、その他の災害廃棄物の収集も含めて、災害が発生した際に生じる一般廃棄物処理、災害廃棄物の収集、処理、また、し尿収集及び処理を含め、廃棄物処理に対する対策について質問をいたしました。今回は、災害時に発生した家庭系ごみ、事業系ごみの費用負担扱いについてお伺いいたします。 本市でも必ず課題や問題になると感じたことは、今夏の京都府北部水害の際、災害時に発生する家庭系ごみは行政負担で集めるが、被災事業主の事業系ごみは平時と同じく自己負担、自己手配で廃棄し、災害が続くと事業主負担は重く、中小零細では事業を畳むケースがふえているとの実態が明らかになったからです。環境省では災害時の廃棄物処理について、家庭系ごみも事業系ごみも費用負担の扱いはあくまでも自治体が判断するとのことでありました。国負担は５割だが、市町村負担５割のうち、８割までを特別交付税措置で手当てされることで、実質の自治体負担は１割であります。本市でも木津川が決壊した場合や、また連続的に暴風、洪水、地震、台風等の自然災害が発生した場合は、災害時のごみ処理費用が無料になっていれば、中小零細事業主にとっては大変心強い支えになるのではないでしょうか。市の見解を最後にお伺いいたしまして、私からの１回目の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○市田博議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 民主党議員団、河本隆志議員の一般質問のうち、健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。 大きな１点目の子ども・子育て支援新制度についてということで、まず１点目、この新制度で本市はどのように変化していくのかというご質問でございますが、来年４月から予定をされている、子ども・子育て支援新制度は、ご質問の中でご紹介をいただいたとおりでございますが、保育所への入所要件の拡大や、少人数で預かる家庭的保育事業などの認可が市町村の権限になることや、各種子育て支援事業の充実などを図ることとしております。本市では、これまで待機児童対策として保育所の整備を進めてきたほか、病児保育事業や子育て支援拠点事業など、今回の新制度でも計画される事業について、先行して取り組んでまいりました。今後も、今まで以上に子育てがしやすいまちとなるよう、取り組んでいきたく考えているところでございます。 ２点目の認定こども園の普及を図るとあるが、本市の考えはということでございますが、本市では現在、保育所を積極的に整備し、また、幼稚園についても小学校と連携しながら、幼児教育を充実させてきているところですので、直ちに認定こども園の設置については考えていないところですが、今後の社会経済情勢、保育や幼児教育に対するニーズ等には十分留意をしながら、教育委員会とも連携し、その対応について検討してまいりたいと考えております。 ３点目の多様な保育による待機児童の解消に取り組むとあるが、今後の方向性はということでございますが、ご紹介のありました子ども・子育て支援新制度では、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充を一つの柱として、家庭的保育事業や小規模保育事業などを市町村の認可事業としているところでございますが、本市は、来年４月には新しく三山木保育所を開所し、今後の待機児童への対応を図ることとしているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 勝谷経済環境部長。
◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関します事項についてお答えいたします。 まず、省電力機器を推奨していく考えはというご質問でございます。 本市におきましては、地球温暖化対策実行計画に基づき、市民の皆様とともに温室効果ガスの排出削減に向け、取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みといたしまして、きょうたなべ環境市民パートナーシップとの協働による、家庭の省エネ・節電相談所や、省エネガイドブックなどを通して、省エネ機器を紹介し、その活用の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、省エネ機器などの普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、５番目の災害廃棄物処理についての暴風、洪水、地震、台風等その他自然災害によって発生した、家庭系ごみ、事業系ごみの扱いということでございます。 自然災害によって発生した災害廃棄物につきましては、市民生活の環境保全を最優先と考えておりますので、家庭系ごみにつきましては、無料で収集処分を行う予定でございます。 事業系ごみにつきましては、事業者がみずから処分することを原則としておりますので、産業廃棄物を除く事業系ごみを甘南備園に持ち込まれる場合は、家庭系ごみの処分を優先した上で、ごみ処理施設に支障がない範囲において処分を行う予定でございます。 また、市が処分できる産業廃棄物は、その処理が必要と認め、一般廃棄物の処理に支障のない範囲で、その都度指定することとしております。 なお、事業系ごみの費用負担につきましては、被災状況が確認できたと、被災証明等でございますが、その確認ができた場合は減免対象になるものと予定しております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 瀧山総務部長。
◎瀧山総務部長 一般質問のうち、総務部に関する事項についてご答弁いたします。 番号２、省電力機器導入について、（２）庁舎、（３）公共施設、福祉施設、（４）教育施設に省電力機器を導入してはとのことですが、関連いたしますので、一括でお答えいたします。 省電力機器の導入につきましては、庁舎では１階食堂の照明で節電効果のあるＣＣＦＬ機器に改修済みであり、ＬＥＤ照明設備につきましては、今年度、議場に導入をしてきております。 また、福祉関係施設では、三山木保育所新園舎でＬＥＤ照明を廊下等に設置し、同時に省電力器具等を導入する予定でございます。さらに、教育関係施設では小中学校において平成２３年度から計画的に長寿命で、かつ高輝度の高周波点灯型蛍光灯への交換を進めているほか、三山木
留守家庭児童会の建物でＬＥＤ照明を導入するとともに、中央体育館の事務室でも省電力型の蛍光灯器具を導入してきております。 今後、公共施設におきましては、建物の建てかえや大規模改修時や、器具の更新時などに、費用対効果も含め、省電力機器の導入の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○市田博議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち、建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号３の空き家対策について３点いただいておりますので、あわせてお答えいたしたいと思います。 全国的に空き家が増加する中で、各自治体では、所有者への適正な管理を促すための条例を制定するなど、さまざまな対策に取り組まれていることは認識しているところでありますが、所有者の管理意識の低さや費用の問題、また、更地にすると固定資産税の軽減特例が受けられないなどの課題から、自治体だけでは限界があるため、国でもさきの臨時国会に、空家等対策の推進に関する特別措置法案を提出され、先月１９日に成立したところであります。 今後、法律の施行に伴い、国において示される「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針」の内容を踏まえ、ご提案のあった空き家対策条例の制定や改修費用補助、解体費用補助も選択肢の一つとして、空き家対策について検討してまいりたいと考えております。 なお、空き家を行政が借りて運営をしてはとのご提案ですが、現時点では、そのような考えはございません。 次に、番号４の道路整備、交通施策についてのうち、１点目の
山手幹線全面開通が予定されていることに伴い、開通後の交通渋滞を緩和させる対策を現段階から考えておく必要性を感じているが、市の認識はとのことですが、本市の南北主要軸となる山手幹線が全線開通されることにより、府道八幡木津線については交通量が分散し、交通安全の確保が図れるものであり、その効果を大いに期待しているところでございます。 議員ご指摘のように、新たな交通渋滞が起きることも考えられますが、北部地域において、新名神高速道路の側道等の新たな道路整備も行っていることから、その効果を確認した段階で必要に応じ、対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の朝の通勤時には八幡木津線が渋滞。また、ここ１年ぐらいは市道三野松井線の渋滞が増加してきている。渋滞緩和対策を講じる手だてはとのことですが、ご指摘の渋滞は、大住工業団地区間の府道八幡木津線が２車線のため、右折車両による交通の流れを妨げていることと、通勤時の交通集中から渋滞し、この抜け道として旧府道の市道三野松井線を通行する車両が増加しているものと思われます。 その対策として、大住工業団地区間の府道八幡木津線の改良工事を京都府へ要望するとともに、自家用車通勤からバス等の公共交通への転換が図れるよう、バス利用の促進を進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の山手幹線と薪新田辺線の交差点部分で、右折車と直進車が接触しそうな状況が幾度となく見受けられる。市として対策を考えるべきとのことですが、ご指摘の交差点では、近年、周辺の宅地開発が進み、手原川沿いの市道里ノ内小山線から当該交差点を東へ直進する車が増加している状況でございます。 交差点内では、直進車両が優先されることから、右折車への注意喚起の標識設置等も含め、その対策について、京都府田辺警察署と相談してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 １２番、河本隆志議員。
◆河本隆志議員 それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、順次、大項目の１、子ども・子育て支援新制度についてから再質問をさせていただきます。答弁でもいただきましたけども、京田辺市は担当課にもお伺いしたところ、今まで先行して、市長の先ほどの答弁にもありましたけども、子育て支援をしっかりと施策に掲げてやっておられるということで、保育所整備、そして来年からは、幼稚園においては預かり保育の拡充ということで、本当にさまざまな子育てに世帯に対しては、大きな大きな変革があったと思います。そして今回、京田辺市でも多分あまり変わりがないのかなということを今の答弁で推測したんですけども、例えば保育所に今まで現行として預けられているとか、そういったかかわっている保護者の方々は多分、入所申し込みであったりとか、入所の審査等、さまざま受けられていますので、現行のシステムはわかって、そのまま移行できるから、理解はできると思うんですけども、来年度から施行される新制度の方はさらに幅を広げて、子育ての環境、言うてみたらお子様をお持ちの家庭、ほぼ全てが対象になるようなシステムなので、そこが、わからない人に対しては、この新制度の啓発とか、そういった制度を知らせていく周知というのが必要ではないかなということを思っております。 そこで、いろいろ調べておりますと、利用者支援事業ということで、こういった新制度がわからない方に対して、そういった事業を設けて、相談等に応じていく仕組みを設けることも国では考えているということなんですけども、この制度に関して、利用者支援事業に関しては、京田辺市はどのようにお考えでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ただいまご紹介をいただきました利用者支援事業でございますが、今回の新制度の中で国の方から子育て支援事業を拡充するという中で、新たに設けられた事業でございます。本市におきましても、その他の事業につきましては、先ほど答弁いたしましたように、例えば病児保育ですとか、一時預かりですとか、こういったものは既に実施いたしておりますが、この事業につきましては新規でございますので、私どもも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 河本隆志議員。
◆河本隆志議員 新しく取り入れられるシステムについては、大きく大きくＰＲをぜひともしていただきたいと思います。これ、結構チャンスだと思うんです。市長が預かり保育の拡充を定例会で答弁されたときに、その後、広報紙だったりとか、フェイスブック、さまざまな媒体を通じて、来年度の幼稚園の入所希望者にＰＲされました。そのこともあって、恐らく口コミもあると思うんですけども、そういったＰＲを通して、さまざまな効果が得られると思いますので、ぜひともこの新制度に対しまして積極的にＰＲを打っていただいて、さらなるこういった対象になるご家庭や、そういった対象者に対して啓発普及活動を図っていただきたいと思いますので、その点はぜひともよろしくお願いします。 それと、教育部にお伺いしたいんですけども、教育部に関しては、この新制度が取り入れられることによって大きく変わることがあるのか。そして、新たに考えておられることがあるのか、ぜひともその辺、考えておられるなら、ご答弁いただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 教育部に関してということでございますが、大きくは制度的には利用者の立場からした場合は、これは保育所の方も同じだと思いますけれども、認定を受けていただくという手続が、これは幼稚園の方でも入ってくるということになろうかなというふうに思いますが、制度的には、公立幼稚園につきましては、全て新制度に移行するということとなっておりますが、私立の幼稚園につきましては、事業者の判断により、その新制度に移行するのか、従来の制度にとどまるのかということが選択できるというふうになってございます。新制度に移行する幼稚園につきましては、現行、私学助成なり、また就園奨励費という補助金を受けておられるんですけれども、それにかわりまして、施設型給付費というものが支給されます。これは、利用者の方にはあまり関係がない話なんですけれども、あと、市町村が国の定める基準を上限として利用者負担額、保育料を決定するほか、先ほど申しましたように認定というものを受けていただく必要があるということになろうかなというふうに思います。なお、従来の制度にとどまる私立の幼稚園については、これまでと変更はないということでございます。 また、先ほども先行的にいろんな事業をというようなことがございました。私どもの方でも預かり保育を来年度から全園でやっていくということで打ち出してはおりますけれども、こういった預かり保育の事業につきましても、今回の新制度の中に制度として位置づけをされるということにはなってきますけれども、大きく利用者側から見たときに何か変わるかということについては、おおむね変わらないのかなというふうには思っているところでございます。 （挙手する者あり）
○市田博議長 河本隆志議員。
◆河本隆志議員 今までもう少し公立幼稚園の保育ニーズを酌み取ってくれということを再三提案してまいりまして、そして、このたびお伺いしていますと、ならし保育の期間も来年から今までとは違って短縮されるということをお伺いしたんですけども、この点について詳しくお伺いできますか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 今ご紹介いただきましたように、来年度から、いわゆる３歳児ですね、入園されてから間もない間ということで、これまでは少し段階的に、ならし保育期間ということで、預からせていただく時間の短縮を段階的にさせていただいておりました。これを来年度からは、いわゆるゴールデンウイーク明けからはもう全学齢、同一の時間帯にそろえるということで、実質４月の間は、ならし保育の間ということでさせていただくということで、変更させていただくこととしております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 河本隆志議員。
◆河本隆志議員 先ほども言いましたけども、ぜひともこの新制度に対しましてのＰＲをよろしくお願いいたします。 続きまして、大きい２番の省電力機器の導入についてお伺いをいたします。 今回はＬＥＤの蛍光灯に特化して質問をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁にもありましたように、私も質問しましたけども、中央体育館の事務室並びに玄関を入ったところのアリーナを含めて、ＬＥＤの蛍光灯に交換されたということで、本当に工事の費用と、例えばＬＥＤ蛍光灯の単価等も含めて、経費的にどれぐらい効果があって、電力的に使用電力も含めてどれぐらい効果があって、あと、工事の時間数ですよね、前の状況でありますと、器具をかえなければいけないから、例えば庁舎内のフロア全部をかえるとなると、何日かとらなければいけない。例えば学校施設によると、休業中に３日間かけてかえなければならないとかいう、奈良県の大和郡山市はそのようにされたと私も研修してきたんですけども、今の状況で話を聞いていますと、その１個のＬＥＤ蛍光灯をかえる時間も含めて、そんなに前みたいに器具を取りかえるほど時間がかからないということで、答弁では大規模改修等更新時に向けてということをお伺いしましたけども、例えば計画的にもう少し違う、それもあるけどやってみようとかいった計画も、ここの庁舎の何階でとか、例えばそういうのも含めて計画して進めていってもいいのではないかなと思うんですけども、その点に関してはどのようにお考えですか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 瀧山総務部長。
◎瀧山総務部長 庁舎についていいますと、庁舎等のＬＥＤの照明器具等につきましては、以前からＬＥＤのＪＩＳ規格の検討とか、庁舎等の対象器具数の検討とか、してきたところでございます。そして、議員もご提案がありましたけれども、今、いろいろな形のＬＥＤが出てきているのはよくわかっているんですけれども、まず、市の事務室に合う形なのかとか、また、現状、庁舎等、ほかの公共施設もかなり年数が来ていることは事実ですので、それらの年数によって、今の器具や配線が経年劣化もしているようなこともありますので、そういういろいろなものをチェックしたりするようなことも課題として残っておりますので、それらを検討するとともに、費用対効果もあわせてチェックをして、今後できるだけいろいろと省電力化につきましては推進できるように努めていきたいというふうに考えているようなところでございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○市田博議長 河本隆志議員。
◆河本隆志議員 今まで省電力機器を導入前では、昼休みに消灯を行ったりとか、エレベーターを１台休止にしているとか、本当にさまざまな環境面の取り組みをされていることに敬意を表します。そして、市民の方から、こういったお話がありました。昼間、働いているので、自分の休憩時間、１２時から１時の間にさまざまな書類をとりに来ると。そしたら、消灯されているので暗いところがありますよねという話で、ああ、という話を聞いていたんです。そこは一生懸命、職員さんも市としても削減に取り組んでいますので堪忍してくださいということだったんですけど、例えば、きょうみたいに曇りだったり雨が降っている日でしたら、きょう、私、全部１階から昼休みに上がってみたんですけども、相当やっぱり暗いんですよね。そういったときに、市民の方が来られるところ、さまざまそれは研究とかが必要と思うんですけども、ＬＥＤにかえれば、そこは経済的な面と、そして使用電力的な観点から見れば、一生懸命今まで取り組んでこられているので、そこは今回、次からは、その機器を導入したことによって、そういった明るくしていくということも一つとして取り入れられる要素ではないのかなということで、省電力機器の導入というのは、そういった効果もあるのではないかなと思いまして、そういったことも含めて今回質問させていただいたんですけども、決して、環境面、そして経済面、さまざまな面で一生懸命頑張られた、そのことを評価しているからこそ、ＬＥＤ照明をつけて、例えば市民が多く来られるところについてはつけておくとか、職員さん、ほんまに真っ暗い中で見てましたけど、パソコンを昼休みにされていて、本当に大丈夫かなというのを思いましたので、本当に天候によっては庁舎内が真っ暗になって、職員さんが気の毒やなというのも、市民の方ももちろん来られて、暗いという中で、そういった相談業務とかもあられる中でも、両方の面から、こういうときはというのがありますので、導入していった際にはそういったことも含めて、検討課題として上げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３点目の空き家対策についてなんですけども、ただいま答弁をいただきまして、空き家対策条例、そして改修費用、解体費用の検討をしていくということで、一歩前に進んだのではないかなと思っております。昨年の答弁では、企画政策部長がお答えになられまして、これはどっちかというと防犯であったりとか、そして地域の環境とか、人口減少という観点から質問をしたので、多分、企画政策部長がお答えになられたのではないかと思ったので、今回あえてこういった建物に特化した形で質問させていただいたんですけども、今の状況からしっかりと対策が必要だと思います。高齢化率が高くなっている地域もございますし、日本のいろいろな住宅事情を調べておりますと、海外に比べて中古住宅の資産価値がどうしても低くなっているのかなと。でも、しっかり建てられている住居であれば、リフォームとか改修によって、全然若い方たちが買って住めることもできると思いますし、そういう考え方とか、概念とか、施策によって、こういった空き家対策というのは、さまざまな観点から対策を打てば、目に見えて成果が出てくるのではないかなということで、今回こういった質問をさせていただきました。固定資産税等の問題もあって、これはなかなか減免措置等で法律を解釈とか、さまざまな変更をしてというのは難しいと思うんですけども、あえて今回そういった税の面から見て、例えば施策として考えられるのかどうかというのをお伺いしたいんですけど。 （挙手する者あり）
○市田博議長 松尾市民部長。
◎松尾市民部長 ただいまのご質問、空き家の対策ということで、空き家が更地になってしまったことで固定資産税が高くなるというふうなことだと思いますが、空き家をめぐる対策につきましては、地方自治体だけではなくて、国のレベルでも今議論されております。その中で、固定資産税の住宅用地に係る特例についても議論されているようですので、現在のところ、その結論というのが出ておりませんので、その動向について注視してまいりたいというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 河本隆志議員。
◆河本隆志議員 何が問題なのかと、いろいろ突き詰めていったら、やっぱり更地にすることで多分固定資産税が上がるという問題が一つあるのと、解体費用とか、そういったところがどうしてもかかってしまって、いざ売買したときに、なかなか買い手がつかへんかったら、せっかく取り壊した費用も回収できないとか、さまざまな観点があると思いますので、そういったことも含めて、解体費用と改修費用については検討されていくということなので、ぜひともそちらの方はしっかり検討していただいて、進めていっていただきたく思いますので、よろしくお願いします。 次の、空き家を行政が借りてという話なんですけども、これも考え方によっては、多分京田辺市の考えとしては、まだまだ転入者がふえてくるということで、そんなに空き家がふえないだろうということを念頭に置いての答弁だと思うんですけども、例えば広いおうちであれば、何かサロンとか、さまざまな高齢者の対策とか、そういったことも含めてできることもあると思いますし、ある行政では、移住者とか若者に特化して貸すとか、結構そういった限定して空き家対策に乗り出しているところもあるので、そういった観点からも広く考えてみて、今後高齢化が進む地域においては、そういった策もとれるんではないかなと思うので、そういった幅広い観点から、空き家対策についてはぜひとも今後も一考していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、４番目の道路整備、交通施策についてお伺いをいたします。 来年度、２７年度はもう山手幹線が全面開通されるということで、多分いろんなところで交通のルートが変わったり、そして利用される方の近隣の住民さんのさまざまな意見等が出てくるのではないかなと思っていまして、今までの答弁を聞いておりますと、薪の茶屋前交差点の右折レーンが、そこも緩和策の一つだと聞いております。そこから北部、今回２番の市道三野松井線との関連もあるんですけども、ここに特化して質問をさせていただきたいと思いますので、画像の方をお願いします。今回、丸で囲んだところを特化して、そこに対する渋滞が緩和できないのかなという私なりの考えた観点から、ちょっと画像を使って説明をさせていただきたいと思います。 次の画像をお願いします。先ほど丸をしていたところの画像でございます。写真に撮ってまいりました。皆さん、多分わかると思うんですけども、南から北上していったところ、ちょうどあそこの先に信号があって、そのまま右折すれば、信号を越えて料金所があるというところです。次、お願いします。今の、実はその間にこういった三角地帯や横断歩道があります。次、お願いします。そこからまた見た風景というのが、ここにもあります。 次、お願いします。今回、改良の余地があるのではないかなということで、今撮っているこの写真は、多分、昔ここの道路、先の道路が旧道として大住の工業地帯に通過する道路ではないかなと思うんですけども、ここに関しての今回渋滞をもしかしたら緩和できないのかという観点から、図を使って説明をさせていただきます。 次、お願いします。赤いところで書いているんですけども、要は直進車と右折車と二つつくるということで、ちょっと考えてみたんですけども、さっきの三角地帯とか緑地帯のところを、例えば真っすぐに道を抜いて、そっちをもう一方通行というか、向こうに抜ける道だけにして、そして右折レーンというか、料金所に向かう車を分けるという形で考えています。多分そこの高架下を右折したところから料金所までの区間が短いことによって、そういった八幡木津線の渋滞が南の方までずっと来ているんじゃないかという、それが渋滞しているから、市道三野松井線の方に抜けるということで、左側に赤く塗っているのは、例えば買収できたら、そこを広げて、右折レーンをもうちょっと延ばしてくれば、真っすぐ行く車と右折レーンが分けられるのではないかなと。構造的にもしかしたらできるのではないかなという考えで今回、実は提案をさせていただきました。 いろいろずっと画像等で調べておりますと、信号の設置とか、さまざまなところが、こういった構造にすると出てくるかもしれませんけども、先ほども交通機関を使ってもらうとかいう話があったんですけども、ここはバスも工業地帯の企業に行かれる方がおられますから、知り合いの方が朝やたら早い時間にバス停で待っているなと思ったら、あそこの区間が混むから、バスを１本早くとか、結構そういった対策をされているんです。それぐらいやっぱり混む道なのかなということで、真っすぐ行く車と、多分右折する車の方が多くて、右折する車がなるべく逃げるような形の構造としてできないのかなという提案で今回させてもらいました。全く素人的な考えなので、あくまでもこういった形も考えられるのではないかなということで提案させていただきましたので、京都府に要望されている部分は全然違うと思いますけども、京田辺市としても、こういった渋滞の緩和策として何か手だてを持っていなければならないのかなというのを思いまして、ぜひともそういったことが可能であれば、私のこういった案ですけども、議員がこういうことを言っていましたのでというので、何かそういうところでも言えるのではないかなと思いますので、ぜひとも渋滞の緩和策として手だてを講じていただきたいと思います。多分交通量調査とかも、これからしなければならないと思うんですけども、そういったことも含めて、今の部分で渋滞されていることに関しての交通量調査というのはされているんでしょうか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 交通量調査につきましては、私の知る範囲では、最近していないと思います。 （挙手する者あり）
○市田博議長 河本隆志議員。
◆河本隆志議員 多分、私の推測では、いわゆる百円橋を使う車が結構多いと思うんです。そこをうまいこと今回の提案をさせてもらった。でも、そこは交通量調査、交通トリップというんですかね、それをしてもらうことも必要だと思いますし、その点もしっかり踏まえて、やっぱりここの緩和策をぜひとも新名神が２８年に城陽八幡間が開通しますけども、全面開通は３５年なので、例えば山手幹線が来年度開通して、新名神が開通するまでの間は多分あそこの道を通って、第二京阪とかに乗ると思うんです。新名神がつながれば、多分高速をそのままジャンクションを使って新名神に乗ることとか、第二京阪に乗ることができると思うんですけども、それまでの間というのは、多分あの道を通行される輸送車両とか、車が多くなると思いますので、その間の何か緩和策としてもぜひ手だてを講じていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、次の山手幹線と薪新田辺線の交差点部分の画像も撮ってきておりますので、お願いします。これは、左から右が山手幹線で、真っすぐが、向こうが薪新田辺線なんですけど、ここのことを私は今回言っております。ちょうど薪小学校の方から、手原川からずっと今走ってきて、信号で待っているみたいな状態で考えていただいたらいいんですけども、この今待っている車が左折する場合と、真っすぐ行く場合と、右折する場合があります。私が一番危ないなと思っているのは、実はここから直進する場合なんです。向こうの信号で待っている車は大概右折レーンなので右折しますけども、こちらの車が直進してくるという多分認識が、たくさん走っている方はある程度わかっていると思うんですけども、なかなかここを利用しない方にとっては、直進するという概念が少ないんですね。だから、ここで何回も衝突しそうな場面を見ております。 次の写真をお願いします。これはまた逆方向から撮った写真なんですけども、これが例えば直進しようとしている車の目線ですよね。 次、お願いします。こっちは普通に山手幹線を南から北に走っている車なんですけども、ちょうど真ん中のところ、信号の下ぐらい、あそこがどうしてもまた左折する車と直進する車とか、もう本当に入り乱れてわかりにくい。多分一番危ないと思うのは、薪新田辺線から右折してくる車が、そのまま右車線の方に行けば、多分そんなに危なくないと思うんですけど、たまに大回りして左車線の方に行っちゃうことがあるんですね。そのときが危険な状態になるということで、今回この部分の例えば看板というのはわかりました。道路の中の構造で、例えば色を塗ったりとか、そういった右折の道路の標示というんですか、何かそういった工夫をしたら、少しはましになるのではないかという提案で今回させてもらったんですけども、そういった道路標示の面で、例えば改良、改善はできないんですか。 （挙手する者あり）
○市田博議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 薪新田辺線、茶屋前交差点から直進した車と薪小学校から来る車が右折のときに危ないのではないかということですが、先ほども答弁させていただきましたように、道路管理者に何ができるかという観点からすると、まず考えられるのが、薪茶屋前の方から直進する車に、薪小学校から直進車があるので注意してくださいというような看板が考えられるのではないかと。まず、そういうことができるのではないかと。先ほども答弁しましたけど、交差点で何か標示等ができないかということなんですが、標示等につきましては、京都府田辺警察署と協議しながら、こういう交差点でどのような標示をすれば一番効果があるのかというのは、相談なり協議していきたいなというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○市田博議長 河本隆志議員。
◆河本隆志議員 実は私もよく通るんですけど、本当に何回か危険な目に、通っている人間ですら、遭うところなんです。ですから、多分あまり使われない、あそこを利用されない運転手にとっては、本当に危険地帯というか、意外とわからない危険地帯というか、そう思いますので、ぜひともあそこの危険箇所に対しては重々承知していただいて、京都府と道路管理者と協議をしていただきたく思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○市田博議長 これで、河本隆志議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は明日１２月５日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 これで散会いたします。 本日はご苦労さまでございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 市田 博 署名議員 岡本亮一 署名議員 奥西伊佐男...