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増富理津子議員 おはようございます。
日本共産党京田辺市会議員団の増富理津子です。質問に入ります前に、先般の台風２３号、
新潟中越地震によって亡くなられた方々と家族の皆さん、被災された皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは通告に従いまして質問を行います。ことしは７月に福島、新潟、福井で集中豪雨により河川の堤防が決壊、はんらんした泥流で土砂崩れや家屋倒壊、冠水などの被害が相次ぎ、１６市町村で１万８，０００世帯に避難勧告が出されるなど大規模な水害が発生したのをはじめ８月には京都府南部、京都市内に台風に伴う大雨により左京区では１時間当たり７６ミリという過去２０年間で最大規模の雨量を記録し、鴨川の水位がわずか１０分間で４１センチも増水、１時間で１３５センチも上昇しました。そして１０月２０日の台風２３号は
京都府内全域で猛威を振るいました。京都府の集計では、府内自治体の４分の３に当たる２７市町に被害を及ぼし死者１５名、負傷５１名の人的被害、全壊、半壊、一部損壊、床上・床下浸水の住宅被害が１万戸を超える記録的な災害となりました。またそれに追い打ちをかけるように
新潟中越地震が１０月２３日に起こり、大きな人的、物的被害をもたらしました。自然のもたらす災害はいつ発生するかわからないものだけに日常から備えておくことが必要です。また台風や大雨、地震などの被害を最小限に食い止めることは住民の安全を守る政治の責任でもあります。 それでは初めに市民が安心して暮らせる防災対策について５点質問します。１点目は風水害対策についてお伺いします。ことし４月に
市が作成した
ハザードマップが市民に配布されました。最近各地での
高水災害被災などもあり、防災についての市民の関心も高まっているわけですが、
ハザードマップには支派川や内水によるはんらんは考慮に入っておりませんと書かれてあります。洪水害には河川の水がはんらんして発生する
外水はんらんと流域に降った雨水が正常に排水されずに発生する
内水はんらんがあります。京田辺
市は
地域防災計画の
風水害対策編にも地形的にも市街地が進行している水害被害を受けやすい低地、
はんらん平野である東部地域において危険性が高いと書かれています。また全国的に見ても、最近では人口や資産が集中している地域における
内水はんらんが大きな脅威となってきています。原因として排水条件の悪い地域で雨水が底流し、ポンプ等による排水能力を超える集中豪雨により行き場をなくした雨水が道路にあふれ
内水はんらんとなります。また
アスファルト化により土地の保水力が低下しているため雨水の大部分が河川へ流れ込みます。排水を下水溝や消火栓に頼っているため水量を確定する手だてがなく、急激に水位が上昇するため
外水はんらんのように浸水が何メートルに達したら警告を鳴らすといった対応が困難であり、特に注意が必要だと言われていますが、
市としては排水対策として具体的にどのようなことに取り組まれているのでしょうか。また馬坂川に面してつけられている
排水用ポンプの設置と起動状況についてお伺いいたします。また、次に高水時の避難場所が遠く、雨の中歩いていけるのだろうか心配、もっと近くのビルなどにお願いできないのだろうかと市民の方からお聞きしています。民間のビルなどとも緊急時の提携を結ぶことはできないものかお聞きします。 ２点目に地震対策についてお伺いします。防災マップによると地震発生時の避難場所になっている公共施設や学校施設の耐震性について、市民の方から古い建物だが安心して避難できるのだろうかと不安の声をお聞きします。耐震診断の進捗状況と
補強工事計画についてお聞きします。また
新潟中越地震でも４０人の方が亡くなられ２，９００人を超える方が負傷されました。建物の全半壊は１万１，０００棟を超え、一部損壊は７万７，８００棟を超えています。１９９５年の阪神・淡路の大震災では、神戸市内の死者の８４％は建物の崩壊、家具の転倒などによると言われ、そのうちの９２％は地震発生後１５分以内に亡くなられたと分析がされています。家屋の転倒は、その家の財産、生命を奪うだけでなく、火災を発生させたり道をふさぐことともなり避難を困難にし、また消火活動の妨げともなってしまいます。耐震補強の工事は単なる個人だけの問題ではなく、公共性を持つ問題としてとらえた取り組みにしていかなければなりません。阪神・淡路大震災で倒壊して道をふさいだりした約１０万棟の崩壊家屋の撤去費用に国は約１兆３，０００億円を使い、１棟当たり１，３００万円を使ったとの報告もあります。後始末で多額の税金を使うのではなく、事前に少額の支出で被害を少なく食い止める、今このことが大切なのではないでしょうか。心配だから耐震診断したいけど、どこに頼めばいいのかわからない、耐震診断への助成をしてほしい、自治体によってはしていると聞いている、国も補助を出すそうだとテレビで言っていた、年金生活で耐震改修したくてもなかなか難しい、
市が少しでも助けくれたらと市民の防災対策と不安は切実です。ぜひ木造住宅への耐震診断や耐震改修への助成制度を導入してください。
市のお考えをお聞きします。 ３点目に災害時の市民への的確な情報提供と収集についての具体的対策をお伺いします。台風２３号ではがけ崩れや大手川の増水で４人が死亡した宮津
市では２週間前に
市災害警戒など伝達方法が作成されていました。まさに今回の事態を想定したマニュアルでしたが生かされず、避難勧告すら出せない中での悲劇でした。また市内を流れる大手川の水位が上がり、午後３時過ぎにはまち中が水に浸っているのに対策本部の設置が３時過ぎという事態でした。また広報車で警戒水位が１．５メートルを超えたとスピーカーで流しても、走りながらの広報では住民には何のことかわからなかったというのが現実でした。そして福知山
市では
マニュアルどおり６，８７０世帯１万５，８３３人に避難指示が出されましたが、実際に避難した人が３，３２８人と大きな課題を残しました。舞鶴
市でバスの屋根に３７人が取り残された問題も、由良川の増水と
道路冠水情報が不徹底、
道路閉鎖判断の遅れが問題でした。大江町では由良川が増水してはんらんする直前の午後４時から７時までの水位の情報が住民に知らされませんでした。上流の降雨量によって下流にどんな影響が出るのか、予測するシステムや防災無線機の増設、スピーカーや電光掲示板の設置など河川を管理する国土交通省、土木事務所、警察などが持つ情報、権限を効果的に生かし、市民への的確な情報提供を行えるよう災害発生時の総合的な対策を強化し被害を最小限に抑えることが必要だと思います。いかがでしょうか。 ４点目に
自主防災組織の組織化と防災啓蒙についてお伺いします。
地域防災計画にも
自主防災組織の組織化が強調されていますが進捗状況と展望を、できていない地域との格差をどのようにしていくのかをお伺いします。また防災啓蒙について、市民の方からの声を紹介します。実際にご近所の方々と一緒に避難場所まで歩いていってみる、地震体験車に乗って体験するなどの防災訓練が必要だ。また防災の出前講座をもっと身近な公民館など手軽に行けるところで開いてほしい。お決まりの防災訓練では関心がわかないのでは。今市民の中で防災への関心が高まっているところです。それに見合った取り組みをするべきだと考えますがいかがでしょうか。 ５点目は高齢者、障害者、子どもなど災害弱者への対策です。阪神大震災でも今回の中越地震でも災害弱者への被害が集中したことが報告されています。
地域防災計画には要配慮者への対応計画はありますが、災害が起きたとき初動の対応についてのマニュアルが必要と考えます。また介護が必要な高齢者が災害に遭った場合、避難所での対応は非常に難しく、介護施設等であれば職員や水や食料の備蓄もされて体制も整っていることから、災害時の福祉拠点となるのではないでしょうか。水や食料を融通し合う防災協定のような介護施設との協定を結ぶことで災害時要介護者を受け入れ対応することができるのではないでしょうか。全国でも岐阜
市など協定が結ばれ実施されています。災害弱者への初動の
対応マニュアルの作成、周辺市町村も含めた
介護福祉施設との具体的な協定など
災害弱者対策を具体化すべきと考えますがいかがでしょうか。 次に大きな二つ目に
生活保護制度について質問します。生活保護法の第１条には、制度の目的についてこう書いてあります。この法律は日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。憲法２５条とは生存権と、それを守るための努力を国に求めた条項です。すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると書いています。ここには生活保護法にある最低限度の生活とは何かについて触れています。どんなに低くてもその生活が健康で文化的でなければならないのです。食べて寝ていればいいというものではなく、生きがいや豊かさが感じられる暮らしを国民の権利として定めているのです。病気や失業、商売の転廃業などで収入の道が絶たれると、たちまち最悪の生活危機に直面します。そうなったときのため、あるいはそうならないようにつくられた制度が生活保護法なのです。国の責任としたのは病気や失業、商売の失敗などは国民だれでも起こり得ることだからです。
生活保護基準は
厚生労働大臣が決定します。最低限度の生活を保障するものであるとともに、保護の適否、給付金額をはかる具体的尺度になるものです。保護基準となる金額は生活扶助、住宅扶助、医療扶助、教育扶助、生業扶助、介護扶助、出産扶助、葬祭扶助の８種類の公的扶助と老齢加算や母子加算など世帯の状況に応じた各種の加算から成り立っています。生活保護の中心となるのは生活扶助です。基準額は
生活保護世帯の消費水準を一般世帯の水準の一定の割合にする方法で決められています。
生活保護基準は地域や世帯の状況によって異なってきます。実際にはその世帯が得ている収入額を差し引いて支給されます。福祉事務所など保護の実施機関では申請者の資産や収入などの調査があります。決定の通知は原則として申請日から１４日以内、特別の理由がある場合にも３０日以内でなければなりません。しかし所得が低いからといって簡単に生活保護を受けられない実態があります。政府、厚生労働省は、自治体、福祉事務所に対して通知を出し、資産など監査の強化や収入認定の厳正化、扶養義務取り扱いの徹底などを求める適正化を行い受給のハードルを高くしてきました。働けるのに働いていない、住所が定まっていないなどの理由で申請が却下されるなどの事例も起きています。ことしの４月１日からは高齢加算が大幅にカットされました。来年度、再来年度にもカットされ、３年間で段階的に廃止する計画です。これによる保護費減額に対する不服審査請求が今全国各地で行われ、既に６００件を超えています。さらに厚生労働省は母子加算についても低所得者の勤労母子世帯より基準が高いことなどを理由に廃止をねらっています。 さて近年の雇用情勢の悪化とともに、この生活保護の受給者も着実に増え続けています。京田辺
市の資料によると、この３年間だけでも新たに２１８件近い申請がされました。平成１５年度段階での保護受給者は６８９人の数値を示し、わずか３年間で６７件も増えています。こうしたことは大企業のリストラや不良債権処理を推進した小泉内閣の構造改革そのものが問われる結果となっています。生活に困って生活保護の窓口に行ってもなかなか申請さえしてもらえないとの声を今でも聞かれますが、京田辺
市における
生活保護制度の受給状況と世帯状況の変化についてどのようにお考えか伺います。 昨年３月、厚生労働省社会援護課の関係主管課長会議において、現下の生活保護動向と制度の運営についての中で、特に最近申請行為の有無を争点とする審査請求が見受けられることから、法律上認められた保護の申請権を阻害しないことは言うまでもなく、阻害していると疑われるような行為自体も厳に慎まれたいとの指導がされています。京田辺
市の保護申請事務にかかわる基本的な考え方と対応についてお聞かせください。また認定までの経過と認定判断基準についての
市としての基本的姿勢についてお聞かせください。 次に世帯状況が多様化する中、実態に見合った認定をするべきではないでしょうか。特に自動車の保有について伺います。自動車は山間や僻地などの地理的条件や気象事件が悪い地域で自動車がないと通勤ができない困難な方、自動車がないと通勤、通院、通学などが困難な知的障害者や身体障害者、身体障害児に対しては一定の条件を満たしていれば保有が認められています。しかし先日、Ｍさんが保護の申請に行ったとき、担当のケースワーカーの方から車を処分しなければ保護は認められないと言われました。障害のあるお母さんと２人暮らしの中で車がなければ日常生活に支障を来すのは明らかなのに、なぜ車の保有が認められないのか、その自動車の保有についても実態に即した運用をすべきだと思いますがいかがでしょうか。適切なご答弁をよろしくお願いいたしまして１回目の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 森本建設部長。
◎森本建設部長
日本共産党京田辺市議会議員団、
増富理津子議員の一般質問にお答えをいたします。 まず(1)の市民が安心できる防災対策をのうち①の風水害対策につきまして
市としての排水などの具体的対策をにつきましてお答えをいたします。本
市におきます内水対策といたしましては、京都府において防賀川の河川改修事業を下流の八幡市域から順次整備を進めていただいております。またポンプによる内水排除といたしまして、平成２年度に国土交通省において神矢排水機場の設置、綴喜西部土地改良区において三野排水機場、田辺排水機場、神矢排水機場が設置をされております。近年の異常気象等も踏まえまして、河川改修事業におきましては京都府に事業の早期完了を要望するとともに、国土交通省へは三山木地区における内水対策事業の実施を要望いたしております。 次に②のうち木造住宅耐震診断や改修工事への助成制度の導入についてでございます。木造住宅の耐震診断につきましては、個々の建物所有者が適切な管理のもとに建物の耐震性能を知り必要な性能を向上させておくことが地震対策に対する事前の備えであると認識をいたしております。今後は近隣の市町の取り組み状況等も把握をいたしまして研究をしていきたく考えておりますけれども、住宅改修に要する経費の助成につきましては、現在のところ考えておりません。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 中村総務部長。
◎中村総務部長
日本共産党京田辺市議団、
増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。 (1)の市民が安心できる防災対策をの中で風水害対策について(2)の避難場所が非常に遠い位置にある東部地域の移動手段の対策をということについてでございますが、避難時における避難場所につきましては、市民の生命保護が重要であることから、京田辺
市防災会議において地域の地形等の条件を踏まえた上で安全な場所を検討し各地域ごとに定められています。避難場所が遠方となる場合については、避難勧告・指示を出す時期を失しないようにする必要があります。また移動手段は原則といたしまして災害時における車両による搬送は大変危険が伴うため、安全に避難することを第一に考え徒歩による避難といたしております。 次に③の災害時の市民への的確な情報提供と収集についてでございます。災害時における市民への情報伝達につきましては、各区・自治会に災害時の連絡網に基づき通知してそれぞれ対応を願っているところであります。また的確な情報提供と収集を行うため、災害時には市民と行政が一体となった防災体制の確立が重要であると考えますので、地域の組織力強化が必要であります。このことから本年度各区・自治会に対し災害時における連絡体制の明確化と地域の役割分担を定めていただいたところであります。今後は地域で定めていただきました内容を活用し、さらに防災無線をより効果的に活用して、より実効性のある防災体制の確立に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に④の
自主防災組織の組織化と防災啓蒙についてでございますが、
自主防災組織は災害時におきまして最も重要な組織であると認識いたしております。したがいまして、各区・自治会において防災の組織化を図っていただくため、現在防災意識の向上に努め、防災に備えた必要な説明会等を実施しているところであります。今後も計画的に防災意識の高揚に向けた説明会を実施し、主体的な防災組織が設立されるよう推進してまいりたいと考えております。 次⑤の災害弱者に対する支援についてでございます。災害弱者と言われる高齢者などの方々については、地域住民の協力を得ながら防災計画に基づき初期の段階では各避難場所に配置する２名の職員で対応することになっておりますが、規模に応じて職員の増員や災害ボランティアの方々の養成を行う必要があると考えております。避難場所への移動につきましては、地域住民の協力を得て常日ごろから避難径路の確認を促しているところであります。移動手段といたしましては、安全に避難することを第一に徒歩による避難といたしております。今後職員に対する対応のマニュアルなどの整備を行う必要があると考えております。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 加藤教育部長。
◎加藤教育部長
日本共産党京田辺市議会議員団の
増富理津子議員の一般質問のうち、防犯対策で広域避難場所になっている公共施設や学校の耐震診断状況、
補強工事計画についてのご質問にお答えいたします。 広域避難場所となっております小中学校施設につきましては、昭和５６年以前の耐震基準で設計、建築された施設について、平成１６年度で大住、田辺、草内の各小学校と田辺中学校を、来年度、１７年度には三山木、普賢寺、松井ケ丘、薪の各小学校と大住中学校の優先度調査を行いまして、その結果と既に実施をしております田辺東小学校、田辺中学校南校舎の診断等を総合的に検討し
補強工事計画を策定したいと考えておるところでございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 河村福祉部長。
◎河村福祉部長
増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは
生活保護制度の実態に見合った活用をということで、
生活保護制度の受給状況と世帯状況の変化について、認定までの経過と認定判断基準についての基本的姿勢について、実態に見合った認定をということで３点のご質問でございますが、本
市における平成１６年１１月現在の被保護世帯数は４２４世帯、被保護人員が７５４人で平成１１年度から増加傾向にあり、１４年度からは相談、申請件数とも急激に増加いたしております。世帯の状況といたしましては、これまで高齢世帯と母子世帯が増加傾向にありましたが、今年度につきましては病気を持ちながらも就労していた方や中高年の就労者などが失業し再就職がままならない状況で生活に困窮するケースの相談や申請が増加してまいっております。申請時には
生活保護制度について理解をしていただく中で、家庭訪問による生活状況の把握及び資産調査等を行い、生活保護法の基準に基づき生活の実情に応じた保護の適用を行うよう努めているところでございます。以上です。
◆
増富理津子議員 何点か答えてもらえてないところがあるんですが。
○小林弘議長 何ですか、どれ。
◆
増富理津子議員 生活保護のところでは車の保有についての基本的な考えというのと、それと防災の方のね、排水対策のところで、馬坂川に面してつくられているポンプ、排水ポンプの設置（聴取不能）状況についてというのがまだ答えていただけてないというふうに思います。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 河村福祉部長。
◎河村福祉部長 車の保有のケースの関係でございますけれども、基本的には保有ができないということになっております。個々の相談には応じておるというケースはございますが、基本的には保有できないという、こういう基準でございます。以上です。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 答弁漏れということでございましたけれども、内水の排水対策でございますけれども、今ご指摘の馬坂川につきましては、いわゆる（聴取不能）がございまして、それから神矢樋門に水を誘導すると、こういった施設になってるわけでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 ６番、
増富理津子議員。
◆
増富理津子議員 お答えいただいた順次第２回目の質問をさせていただきます。 今、最後にお答えいただいた部分を聞きたいんですけれども、神矢樋門の方とか、そういう大きい樋門、先ほど言われました樋門の方というのは、たとえば停電とか電気が行かない場合でも自家発電の部分というのでポンプは始動されるんですね。たとえば今言いました馬坂川に面してつけられている東住宅からの排水ですよね、雨水排水の部分でのものというのについては、そのようなたとえば電気になった場合、黄色いランプが回るようになって知らせるようになっているらしいんですが、それについてたとえばすぐにそういう発電がされるというふうにはなっているんでしょうか。そのことについて一つ。もしなっていないならば、どういう形でそこに対応していくのか。たとえばそこでディーゼルの発電機等などを用意するとかいう形での対応ができないのか。その住宅地域に住んでいらっしゃる方たちは、依然やっぱりそこが水に浸かってしまうということがね、たびたびあったと。それが改善される方向でそういう形のものがつけられたというふうにお聞きしているんですが、それが停電で止まったらどうなるんだろうかという不安を感じていらっしゃいます。そのことで、そこの部分について具体的にお聞きしたいと思います。 それと耐震診断についてお聞きします。先ほどの答弁の中だと耐震診断については近隣の市町村の動向を見ながらということで、改修については考えていないというふうな答えでよかったかと思うんですが、そういうふうに理解させていただいて。先ほど初めの１回目の質問にも言いましたように、本当に木造建築、５６年度以前のものについてが倒壊したことによる死者というのが、今度の風水害のときも、そしてもちろん新潟の地震でもありますし、新潟の地震でも、そして阪神大震災でも大きく、亡くなられた方、また負傷された方の数というのがそういうふうな形で検討されています。たとえば神戸では震災後、いち早くそういう補助制度、診断制度への補助含めてつくられました。今たとえばほかの地域で木造住宅の改修工事費、これはたとえば横浜
市でも平成１１年度より実施しています。耐震診断は無料となっています。仙台でもそういう形での助成が行われ、静岡
市、名古屋
市、金沢
市、そして三鷹
市などでもそのような形で今年度から行われています。たとえば診断、三鷹
市の木造住宅の耐震診断助成制度は、たとえば調査費として３万６，０００円、これの助成率３分の２、助成金額２万４，０００円、これは三鷹
市が指定した調査士による調査終了後、調査士に支払い、
市から振り込まれると、あとという形で助成金額が２万４，０００円、本人さんが払うのは１万２，０００円という形で助成診断がされているということです。京田辺の中でも、やはり先ほども言いましたように大変不安であると、その住宅の診断をしたいというので、そういう診断士がどういう形で配置されているのかということも知りたい、そういう情報ももちろん知らせていくと同時に、そういう形で年金生活の方も多い中で診断への助成というのと補強工事への助成というのは、やはり今後、先ほども言いましたように終わってからでは遅い、その後始末にかかるお金というのは、本当に起こる前に、命にかかわる問題ですから、先にそれを重視してやっていくということが今必要なのではないでしょうか。そういう観点からも、ぜひ助成制度の導入、これを急いでやっていただきたいと思います。 それと建物、学校施設の耐震性の問題も、これも一緒だと思います。たとえば１７年度あと２校という形で、優先順位ということでこれ何年か、もう２年ほど前だったと思うんですけれども、東小学校でたとえば耐震診断をしてもう改修しなければいけない状況だというふうな形で、ただ優先順位をつけるのにほかを調べてからと。本当今のその速度でいくと間尺に合わない、いつどういう形で地震が起こるかもわからないような状況の中で、市民は確かにその形で言われることについての不安というのを持っています。そういう形で言うと今近畿の近くに異変が起こっているということが７日付の朝日の大阪、夕刊でも出ていました。これによるとたとえば京都の防災研究の地震予知センターが近畿地方に４カ所観測所を置いているわけですが、岩盤のひずみ、これが１年半余り異変が続いているということを言っているんです。このような中で異変が見られる観測所というのは、天ケ瀬、京都です。阿武山、大阪、屯鶴峯、奈良県、逢坂山、滋賀県、ちょうど囲まれている地域でもあわけです。このようなことがやっぱり新聞紙上でもこういうふうに発表される中で不安が募っているのは、市民の中で当然のことでもありますし、そういう意味での防災意識というのは、先ほども言いましたように、すごく高まっているわけです。本当に今ね、自治体と住民と市民とがね、一緒になって、先ほども
自主防災組織をね、立ち上げてでもやっていこうということが今ね、提議、
市からされている、やっぱりそのみんなの高まりの中にきちっとした形でね、助成し、それを支えていくのが自治体の責任じゃないかと思います。ぜひそこの部分も考えていただきまして木造住宅の耐震助成制度、この確立をお願いしたいと思います。 それと高齢者、障害者に対する支援策についてもう一度お聞きしたいと思います。災害時の高齢者、障害者の支援策、これは本当に防災対策の大きな柱となるべき問題だということで、国の方でもこの問題の重視というのはされていると思うんです。新潟での豪雨被害を調査された片田群馬大学助教授という方がいらっしゃるんですが、避難所の体制や移動の手段、高齢者を支援する人の三つの条件が満たされなければ高齢者は避難をあきらめる可能性があると、こういうふうに指摘されています。たとえば避難所が福祉施設のように高齢者を普段から受け入れる施設であったり、避難所に畳の部屋があるなど高齢者が安心して避難生活が送れること、また移動についてはある一定の避難、これが主であるということを先ほど言われましたが、それが困難な場合に備えて車いすが乗れる福祉タクシーや、またストレッチャーなどの準備、これを検討しておく、また早い目に、先ほど避難勧告の言われましたが、そこでそのような手だてが打てるようなことをしていくということが本当に必要だというふうに思います。またこれは
市の方も進めていらっしゃる
自主防災組織や自治会、ボランティアとの日常的な信頼関係の確保、これがこの本の中でも強調されています。こうした視点で見たときには、現状の防災計画の中身自身に具体的な部分が欠けているのではないかというふうに思います。現状の防災対策の中で、高齢者と障害者への支援対策の項目、これを抜本的に強化、充実されることを見直しの中で求めたいと思いますがいかがでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。 また八幡
市の
ハザードマップの中では、要介護者の避難場所として２カ所指定がされています、地図の中に。このような部分でも京田辺でもお考え願えないかということで思います。ひとり暮らしの老人や要介護者老人世帯などの、本当にいざというとき、具体的な移動の支援、こうした問題は今すぐにでも具体化すべきだと思います。高齢者の避難についてはこういうデータがあります、一方で。２０００年の東海豪雨の際に高齢者だけの世帯と若い人と同居している高齢者がそれぞれ避難所までたどり着く時間、これを調査された結果です。そうしますと、高齢者の方が１時間遅くて平均２時間半かかっていらっしゃいます。こうした意味では、今回、ことしの一連の水害においてもいろいろな要因はありますけれども、高齢者に犠牲が集中しているということ、しっかりこの教訓を引き出しておく必要があるのだと思います。 それとあともう一つ、先ほど避難場所が遠いとどうすればいいんだという、近くの民間のビルともそういう提携が結べないんだろうかというのが言われています。たとえば府営団地、ちょうど東住宅の方の方が水害のときは田辺小学校に行くようになっています。田辺小学校まで実際歩かれました。６０歳を超えられたところぐらいの方です、男の方です。その足で
ハザードマップでいきますと女性が１０キロ、男性が１５キロでしたかね、荷物を持って歩くというふうになるわけなんですが、そのような中で、やっぱり２５分かかるというふうなことが言われました。果たして水が出てきて、足元が取られる中で３０分近くかかる、もっとお年寄りの方というか、歩行が困難な方ですと３０分以上かかるところが避難場所となります。もう一度身近なところでそういう民間の提携も含めて考えられないものかどうか、そのことについてご返答いただきたいと思います。 最後に
生活保護制度についての、先ほど自動車の保有の問題で、基本的にはだめだけれども、そのケースによっては認めているということが言われたと思うんですけど、そうですね、違います。そしたらまたもう一度答えていただければいいんですが、たとえば先ほどお話した方の場合だと、お母さんと息子さんと２人暮らしでいらっしゃいまして、５年ほど前からお母さんが、もう１０何年前かにクモ膜下で倒れられ、その後５年ほど前から息子さんが施設じゃなく家庭で介護したいということを基本に置いて、もちろんヘルパーさんやデイサービスは使いますが、夜２４時間体制というのはここにはないもので、そういう中で夜は見られるということでずっとためていたお金とかを壊しながら今まで来たわけです。その中で、もうやっぱり今ぎりぎりのところまで来ている中で申請を一緒にさせていただいたんですが、そのときにそのお母さんが動かれるのに知的障害を持っていらっしゃいますので車が必要です、歩行も１人では困難なんで要るということの中で、病院に行くのならばガソリン代を払いますからということでケースワーカーの方からもお聞きしています。そして、たとえば介護施設へは送り迎えがあるでしょうということで、ショートステイでこの近辺で入れない場合、ほかへ行く場合もそこからの送り迎えを頼んでくれと。もしだめな場合は、そういう交通費用を考えますというような話がされています。しかしたとえばお母さんが病院へ通うだけ、その介護施設へ通うだけで、その部分についてはもちろん出ますが、じゃお母さんを連れて出かける、買物にも連れていってあげたいと思われる、また花を一つでも見せてあげたいと思われるときに、果たしてね、その費用は交通費は出していただけるわけではないんですよね、生活保護の中から。私は一番最初に申しましたように、生活保護法、憲法２５条の中にうたわれてる文化的な生活、それが保障される、その観点からそういう一つ一つの事例を見ていっていただきたいと思うんです。 私、京田辺のケースワーカーさん、本当に一人ひとり丁寧に話をしていってくださってると思います。申請率がもう少し受け入れが思ったよりも少なかったのであれなんですが、そういう一つ一つの丁寧な対応の中で、そういう観点をね、やっぱり
市の方で持っていただくということの中でしかケースワーカーの人もそういう判断がされていかないと思うんです。だから文化的な生活を送るためにという観点から、それが人間として保障されてる権利であると、憲法に。そのことを基本に置いた認定をしていただきたい、判断をしていただきたいというふうに思います。それについての
市としてのお考え、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 岡本助役。
◎岡本助役
増富理津子議員の再質問のうち生活保護にかかわる基本的なお尋ねでございますので私の方からお答えを申し上げたいと思います。 今ご質問では憲法第２５条の文化的な生活、保障するということについてのかかわりの中で、実際のケースについてのご質問をいただいております。確かに憲法ではそういった規定になっておりますけれども、どこまでの生活が文化的で云々ということでございます。その判断というのは非常に難しい面がございます。現実的にはすべての生活保護の受給者の皆さん方にそういった健康で文化的な生活がどの程度保障されてるのかということについては大いに疑問のあるところだというふうに思います。かねてから裁判等でもテレビの保有はどうだとか、冷蔵庫の保有がどうだとか、車の保有がどうだとかいうことでいろいろと訴訟もございまして、一定の判断がされてまいりました。随分とその面では生活の向上というんですか、が実現されてきたとは思いますけれども、現実には国の方ではいろんな基準がございます。先ほども部長が申しましたように車の保有についてもこういうケースは認めるけれども、それ以外はだめだと、原則論はだめだというところからのスタートになっております。そういう意味で今ご指摘のＭさんという方についてどこまでいわゆる法にいう生活が保障されてるのかということについてはなかなか難しい面がございますけれども、京田辺
市として現在多くの生活保護の受給者の皆さんの生活をいかに守っていくかということについては、大きな課題ではございますが、現実の問題としてケースケースについて３年に１回程度、それぞれ国の監査がございます。その中でやはり厳しい指摘もいただいておるところで、現実に事務を進めてるという実態もございます。そういうことからすると、なかなか受給者の皆さん方の満足されるような水準まで国が保障できてるか、生活を保障できてるかということについては、それぞれの意見かあるところだというふうに思ってます。しかしながら私どもといたしましては、真に必要な分についてはやはりこれは生活を支えていくということは基本的に考えて、今後とも事務を進めてまいりたいと、このように思っております。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 森本建設部長。
◎森本建設部長
増富理津子議員の再質問にお答えいたします。 (1)の中①の風水害対策のうち内水排除の件でございますけれども、神矢樋門についてのお尋ねございまして、停電時はどうなるのかということでございますけれども、神矢樋門につきましては停電時におきましては発動発電機で対応できる施設となっております。 次に木造住宅の耐震診断でございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、本市といたしましては、今後近隣の市町の取り組み状況も把握した中で検討してまいりたいと、研究してまいりたいというふうに考えておりますし、住宅改修に要する経費の助成につきましては、現在のところ考えておりません。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 中村総務部長。
◎中村総務部長
増富理津子議員の再質問にお答えをしたいと思います。 災害弱者の要介護者の対応でございますけれども、いわゆる災害が起きた場合、やはり自分の体は自分で守るというのが一番基本でございます。その中で日常的にですね、やはりこの
自主防災組織を組織していただいた中でですね、やっていただくように
市といたしましては区・自治会に対して指導を行っているところでございます。そういう中で、日常からその災害弱者と言われますか要介護者がどの家にどのような方がおられるのかというような把握も必要であるわけでございます。そういう中では、
市としても十分把握できませんので、やはり地元の連携が大事ではないかというふうに考えております。そういった中で、
市といたしましては
自主防災組織の確立に向けて今後指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 加藤教育部長。
◎加藤教育部長 増富議員の再質問のうち、小中学校の
補強工事計画についてでございますけれども、田辺東小学校の調査が済んで必要じゃないかということで、必要性というのは十分認識をしております。ただ現在やっておりますほかの小学校あるいは中学校の施設も含めまして、それぞれ棟によって状況が違います。というのは、やはり耐久度も違いますし、それによってまた改修内容も異なってくるんじゃないかというふうに思っております。そういったことから調査をできるだけ早く済ませまして、その後優先度に基づきまして計画的に実施をしてまいりたいと思ってます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 ６番、
増富理津子議員。それは何か漏れ落ちですか。
◆
増富理津子議員 はい。漏れ落ちというか、神矢樋門のことについて聞いているのではなくて、神矢樋門が発動あるというのは、馬坂川沿いに神矢樋門への排水、先ほど言われた逆排水させるためのそのポンプが、そのポンプについて聞いているんですけど。東住宅からの排水ポンプがあるんです、馬坂川のところに。
○小林弘議長 自治会。
◆
増富理津子議員 違う違う、
市がつくってるんです、
市が持ってるやつです。それについての発電関係も含めてお聞きしてるんですが。室垣外橋のところですね。担当課の方はご存じだと思うんですが。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 今ご指摘のＡＢＣ薬局の付近にあるポンプだというふうに思いますけど、これにつきましては、停電した場合につきましてはこのポンプは止まります。発電施設等はございません。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 ６番、
増富理津子議員。
◆
増富理津子議員 今のポンプの話なんですが、それが止まってしまうと。そしたら吐き出さないから内排水が起こりますよね、内水がはんらんしていくと。それについてはどうされるんですかということなんです。それへの対策、たとえば発電機、先ほど言いましたようなディーゼル発電機がそのためにあるとかいうふうな形で手を打つ対策をとるというふうに具体的にはならないんですか。先ほどのあれのかわりには答えていただけませんでしょうか。３回目やからだめですか。そこだけお答え願いたいんですが。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 通告にないというふうに理解をしておりましたので詳細な資料を持っておりませんのでお答えできません。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 ６番、
増富理津子議員。
◆
増富理津子議員 本当に今防災の問題というのは、先ほども言いましたように多くの市民の方々の今関心事であり不安を招く問題であります。今お答えいただいた問題もぜひ検討していただく、すぐに手を打っていただくということがね、今学校の問題もそうですが、これ後れを取ったら本当に人命にかかわることになります。ぜひこの防災の問題、本当に正面に据えて今行っていただく、行政の中で。研究をしてる問題だと思います。内排水の計画、そのような排水計画についても昨年度も議会でも質問もされていらっしゃいます。本当にこれ急いで手を打っていただく、国もそのための補助、助成も行うということも断言してるわけなんで、ぜひ一刻も早く早急に対処していただくことをお願いしまして発言を終わります。
○小林弘議長 これで
増富理津子議員の質問を終わります。 通告順位１１番、小林正路議員。
◆小林正路議員 それでは質問させていただきます。項目をたくさん並べましたけれども、中身は大体書いておりますのでご理解願えると思います。 第１番は議員の費用弁償、議会、委員会に出席するごとに日当を支給されてます。これを
市は議会と相談をして廃止をされたい、こういう要望に対する質問であります。私は昭和４２年から議員になりましたけども、その当時はこういう委員会、議会に出席するごとに日当を取るというような制度は、これありませんでした。もちろん報酬も低いでしたしね、今みたいに高いことありません。当時のサラリーマンの報酬は大体１月５万円から６万円です。その３分の１ぐらいの報酬で出発をしてまいりました。それに慣れております。しかしそういう制度をつくって、昭和５０年中ごろだと思います、そういう記憶があります。それをやっぱり歳費を上げられないからそういう日当を支給せざるを得ないと、そういう状況に経済情勢があったわけです。そういう経過をたどってきました。ただし、今現在になりますとそういうわけでもありません。これ報酬一遍見てくださいよ。かなりね、やっぱり普通のサラリーマンと比べてですね、何も劣りはしません。高額いただいてますよ。大阪府あたりの
市ではですね、もう廃止をこれ決めてるわけですよ。我々選挙に出るときはですね、市民のために一身をなげうってですね、一生懸命やりますと、これ選挙出てきたんですよ。そうでしょうが。その上たくさん報酬をもらってるんですから、そういう日当というようなものはこれはもうご遠慮したいというのが私らのこれ考えであります。これどこがこれ気に入らんのですか。私はそういうことでやってきてます。そういうことですからね、今まで
市の答弁聞いてきましたら、地方自治法で決まってますと、条例で支給することを決めてまんねやと、何言うてはりまんねんと、こういう答弁でした。次の答弁は、今度は議会で相談されたらどうですかと。そんなもん廃止にしなくてもいいやないかという方もあるでしょう。議会で相談してください。次の答弁はどうかといったら、議会でその話をまとめてくださいと。そして
市に言うてくださいと、条例変えることができますよと、こういう答弁。今度はですね、条例廃止にしましょうと決められたらですね、議長はその廃止の提案をされたらそれでよろしいやないかと、こういう答弁を今まで繰り返してきたわけですよ、
市は。こういうことをどういう評価をするかといえばですね、これはもてあそんでるんですよ、話を、答弁を。今回はですね、もうごたごたとね、思いを盛り返しはしません。私のね、大阪でもですね、党の関係の市会議員たくさんおります。意見聞きました。小林君、考えてみいよ。こういう制度をつくってるんだから黙っとったら何ぼでもどんどんと、黙っとれば黙ってるほど何ぼでも費用弁償もらえるんだよと、要らんのやったら要りませんよと、そういうこと言ってるんですよ。今ここでもですね、黙っとったらこれもらい続けるわけですよ。そんな問題じゃありませんわ。だからね、市長の方に最後に言いますけどね、こんな議論までね、してもなおかつですよ、そんなもん報酬のほかにですね、そういう議会、委員会に出席すれば日当受けてくださいと、そういうことをこれから続けてくださいと言いますか、言うんですか、まだ。それとも議会と一遍相談しましょうというのかですね、どちらですか。これが第１点。 次に土地改良区に対する
市の対応の問題です。今、土地改良区というのはいろんな農業振興でありますとか排水問題ですね、そういうものを戦後からずっと取り上げて事業としてやっていただいております。私も実はこの地域でありますので、あんまり数十年前の話ですのではっきりした記憶ありませんけれども、もう戦後間もなく、戦中の終戦、ちょうどそのときですけれども、この（聴取不能）という川のもとが草内地域なんです。そのとき私たちは川をスコップで掘るためにですね、もう強制的に動員されました。その作業をさせられました。それが原因で、それが発端でそういう西部土地改良区の幹線排水が八幡
市の方まででき上がっています。我々はそのために毎年関係する耕作者は多額のですね、賦課金を徴収されています。こういう賦課金は、これはやっぱり
市がすべき事業に対する費用でありますのでね、だからこれはやっぱり
市の方で負担をすべきだと、肩代わりをすべきだ、こういうことをどうするかと、こういう質問であります。我々はですね、そういう地域の排水もしっかりしてほしい、また農業振興もしっかりやってほしいと、やっぱりこれは湿田でありますからね、二毛作できない。だから掘り下げて川をよくして流して二毛作しようと、そういう土地改良ですからね、そういうものをしてもらうためにたくさんの国税も払ってますし、府民税も払ってますし、
市税も払ってるわけですよね。だからそういう補助を受けながら土地改良区はそういう仕事をしてるわけですよね。
市も負担金払ってます、土地改良に対してね。その上まだ我々にですね、賦課金を徴収するんですよ。これ税金の二重払いですよ。耕作者に対する賦課金というのは。だからそういうものは税金の二重負担であるので、そういうものはやっぱり
市の方で負担を願いたい。それどういう考えか、こういう質問であります。 ３番目いきます。３番目は農免道路です。これは山城大橋西詰から南部に入りまして三山木駅の北側の井手線ですか、あの府道ですね。あの間、農免道路といいます。これは昔、あの地域はリヤカーの通るくらいの道しかなかったのでですね、農民が負担をして
市が実施をして広い道路にしてくれました。いわばこれは田園道路です。今これですね、ダンプカーのこれね、もう轟音道路、暴走道路になってます。自転車でですね、バイクでもう通れない。これある方が言いました。バイクで走ってて、前の方でダンプが数台来るのが見えてきた、あっという間におれの前に来ましてね、もう怖くて怖くて、よくあんな道ほっときすまなと、どうしてくれまんねんとわし言われました。この問題はですね、これはもう２回も３回も言うてるわけですよ。これどうします、これ一遍、これ。昔ね、わしたちね、こういう質問しましたらね、田辺町の時代ですけどね、これ質問してみたらですよ、すぐに原田さんですね、現場へ飛んでいってですね、見てきました、そのとおりです言うたんです。今どうですか、これ。現場これ知ってますか、これ。どんな状態か。一遍見たらどうですか、見たら。昔はそんなんですよ。そういうね、外のものを見てくる、そういう努力が今足りませんよ、
市の方は。そうでしょうが、２キロ、３キロ一直線ですよ。障害物何もないわけですよ。野原やからね。だから横から出てくるものない、出てきてもすぐわかる、障害物ないんですからね。だから信号がない、走り放題ですよ。山本区の手前の方にね、鉄工所があるんです、山城鉄工所というのがね。あそこの手前でね、今３０戸ほどのね、住宅団地ができてます。この間、そこの奥さんに聞きました、どうですかと。もう困りますね、このダンプの轟音、これどうですか、これ。５台も６台も連なってですね、轟音立てて走ってきたらですね、子どもの通学路なんですよと。子どもの通学路ね、私らもね、その間送っていくのね、こんな轟音の車の中ですね、これどうしてくれまんねんと、何とかなりませんかと言わはったんですよ。一遍現状見てください、どんなものですか。それはね、普通のね、ごつい貨物自動車、バス、そんなものはね、やっぱりおとなしくね、そんな轟音も出ませんしおとなしく走ってますよ。ダンプだけはですね、わしもこの間見たんですけどね、通ったんですよ。よけてるのにね、後で５台ほどぶんぶん鳴らしてね、来よるんですよ。もう異常ですよ、これは。こんな状態でね、これほっとくんですか。もっとこれ警察言うてください。 きのうもですね、警察がね、交通指導やってました。３０７号線でね、ネズミ取りやってるんですよね。３０７号線なんかね、そんなごっついきつう走りませんわ。車も渋滞して走ってますのでね。車もどんどんきつう走ってきませんわ。そこをね、ネズミ取り、交通指導やってるんですよ。肝心の農免道路ほったらかしでしょうが。これどうですか、これ。警察も警察ですよ。そういうことも指導してください。最近はですね、そういう農免道路のね、そういう交通指導、全く警察これやりません。何でこれやらんですか。これ言うてください、これもっと。指導してください、とにかく。これ大問題ですよ、これは。危険ですよ。 だからですね、やらんならやらんでよろしい。
市の方は
市の方でね、これ対応考えてください。私はね、そういう無謀な車がね、自粛をするようにごつい看板掲げてください、看板を。危ないから自粛して走ってくださいよと、看板かけてください、もっと。そういう啓蒙してください。まずそれやってください。みんながやっぱりね、安全に通れるようにね、何もそんなにきつう走ってね、得はないんですよね。けどね、もう目に余ります、これはね。ちょっとその点考えてですね、ひとつ対応願いたい。 それから４番目はですね、普賢寺川の治水対策です。これは府の管理の普賢寺川といいまして、普賢寺の３地域の方からずっと木津川の方に流れて入ります。これは昔、田辺の土木工営所がある時代はですね、私も経験あるのは昭和２８年にこの山城の大災害がありました、大水害がね、井手町がやられましたね。その後ですね、昭和３０年ちょっとぐらいのときですけどもね、ごつい豪雨ありました。そのときに普賢寺川の西川橋という飯岡に入る橋ですけども、その下流でですね、大きな中で川の内面が土砂崩れが出たんですよね。これはどうにもならないと。その当時はよい機械もないしね、だから消防団が要請をされてですね、わしらも出ました。周辺のごつい孟宗竹をね、２０本、３０本切ってきてですね、その水が当たって内面が崩れていくのもね、これ防ぐわけですよね。そうしないと堤防が決壊する、草内の方にどんどんと水が流れてくる。だから必死でその作業をさせられました。そういう経験があります。上の堤防から手洗えるんですよね、増水でね。どかんと中でもう土砂崩れが起きている、水が当たったらもっと崩れてくる。当たらないように、当たるのを防ぐために孟宗竹取ってきて水崩れないようにね、そういう作業をさせられました。そのようにね、その当時はね、土木工営所がね、もうちょっと雨降ったらですね、ジープで川の沿線見て回ってました。今土木工営所ないんですよね、これ、京都府の。これどうするんですか、これはね。あるらしいけど、すぐ（聴取不能）だけですよ。そんなんで対応できませんわ。工事はどうなってるんですか、どんな程度荒れてるんですか。かなり全川荒れてると聞きますけどね、それどうなんですか。さらにですね、このままいけばですよ、草内地域がですね、下流で決壊をしてこれ浸水するかもしれないと、そういうこともですね、これささやかに聞いてるわけですよ。これ心配ありませんか、これは。これ大丈夫ですか。 それから５点目ですけれども、ちょっと項目ようけありますので急ぎます。５点目はですね、これは
市も関心を持って、これはもうやっていただいてると思いますけれども、
市のシルバー人材センターですね、これの事務局でですね、何か、どんな事件があったんですか。私聞いたところがですね、会員が仕事をしている、発注先のこの業者に聞いたらですね、そんなもん発展してきたらシルバー人材センターつぶれますよと、そういううわさも聞いた、これ一体どんな事件があったんですか、今どうなったんですか。これちょっと聞かせてください。 それから６番目ですけれども、建物の固定資産税の問題です。我々住んでいる家の建物の固定資産税ですけどね、この間もある人おっしゃいました。数十年これ家を買って住み続けているんですけれども、固定資産税という税金がその当時のままで一つも変わってこない。これ何で引き下げしてくれないんですかと、こういうことを聞かれました。やっぱりこれは住民いじめやと言われます。これは建物が古くなればですね、これは価値が下がっていくわけですから、これ下げて当たり前でしょう。何か聞いたら政府がですね、そういうことしてはならんとかいう規制をしてるらしいですけれどもね、それはどうなんですか、これは。建物もいろいろあってですね、金もうけのための企業の建物、会社の建物等は、やっぱりこれは住んでるのはこれはやっぱりね、生活のためのこれは建物ですからね、そういうものの課税はですね、これはやっぱり一緒にすべきじゃないと思います、これは。差があって当たり前です、これは。まして古くなればですね、価値が下がるわけですからね、固定資産評価も下げてですね、資産税も下げていくと、建物の資産税は下げていくと、これは当然だと思うんですけれども。そういう市民の要求があります。これはどうされますか、これ。政府の指図であるならばですね、これはやっぱり修正をするようにですね、これはやっぱり要求すべきでしょう。これはどうですか。 それから７番目に入りますけれども、今病気で高齢者のある方はですね、非常に家族の負担は大きゅうございます。そしてまた老人ホームへも入りたいと思っても思うように入ることができるんですか、今。そしてまたやっぱりこのまちに住んできて、やっぱり歩けなくなってもですね、やっぱりこのまちで子どもに迷惑をかけずにですね、住み慣れたやっぱり自分の家で暮らしていきたいと、そういう高齢者の方がですね、非常にこれ増えています。こんなときに本当にホームヘルパーを頼めばですね、これは十分やってくれるのかどうか、また訪問介護、給食サービス、これは十分な取り組みはできていますか。その状況をひとつわかってる範囲で結構ですのでお知らせを願いたいと思います。 それから８番目ですけれども、普賢寺３地域への市営バスの運行です。これは普賢寺３地域というのは、打田、高船、天王ですね。非常に交通の便が悪いです。バスありますけどもですね、これはもうバス会社が思うように走ってます。だから通勤の方なんかそんなもん利用できない。通勤の方なんかは自分の車で行くしかしょうがない。だから余計乗らない。そのためにバスの回数をもっと増やしたってください、時間も増やしてくださいという要求を
市にしましてもですね、バス会社と交渉しますわと、交渉やってまんねんと。交渉やってるんだけど、うまいこといきませんと、こういう話ばっかりですね。言えば交渉します、また交渉しますわ。こんなことではこれね、進みません、これは。バス会社もですね、乗らなんだらこんなもん赤字になってですね、バス通しませんわ。こんなん廃止してくれ言いますわ。しかしね、やっぱり高齢の方はですよ、同じやっぱり京田辺市内でありますからね、やっぱり
市の中心の方に来てですね、買物もしたい、また
市の施設にも行きたいと、また医療機関、病院、医療機関、そういうところにもやっぱり行ってみたいと。これはそういう方がやっぱりあって当たり前です、これは。そういう方は一体どうするんだと、今のままでいいのかどうかと。また学生諸君もですね、市内の学校、市内の高校へ行きたい、電車に乗って市内の方に行きたい。それもね、バイクで来ないかん、自転車で来ないかん。これを何とか便利にしてやれんのですか、これは。前にも言ったように、私は高校生の諸君から聞いたんですよ。自転車でですね、近鉄駅まで、天王区から下りてこられないと、何とかなりませんかと言うんですよ。これやったらどうですか、これ。やってるけども、そんなもんバスはやりませんわ。言うてまんねやと、バスに頼んでまんねやと、要求してまんねや言いますけれどもね、こんなんで解決しませんよ。市営バスを走らせたらどうですか、市営バスを。今ですね、ＪＲの駅をね、もっと便利にするためにね、１０何億円という金を出してるんですよ。ＪＲの田辺駅なんかね、あんなもんね、１００メートルほど余計回ったら行けるんですよ。それを線路の上超えてですね、１０何億円の金出してるんでしょうが。それやったらこんなバスぐらい、市営バスぐらいできるでしょう。そういう考えはありませんか。まだ方法があります。バス会社にね、これは交渉すればいいんですよ。大体高齢者の方は何時ごろから何時ごろまで大体利用されるかと、これは調べたらわかりますよ。その間何ぼか走ってくれませんかと、そういう交渉もできるでしょう。また高校生の通学、朝は何時から出たらよろしいか、帰りは何時に帰ったらよろしいか。それを相談してやったらですね、大体時間が決まるでしょう。そういう相談の上でバス会社と交渉できませんか。具体的にやっぱりですね、要望するには具体的にですね、よく事情を調べてですよ、やらないことにはですね、ただ走ってくれ、ちょっとバスが足らんねや、もうちょっと走ってくれんか、伸ばしてくれ。こんなんではね、これは交渉になりませんわ。そういうやっぱりきめ細かなですね、やっぱりことをした上でですね、交渉すべきでしょう。それやりますかどうですか。やらなければ市営バス走らせますか。その辺のひとつ検討をどうされますかお答えください。 それから次に焼却場の問題です。いわゆる枚方
市のゴミ焼却場問題です。これは平成４年、５年ごろから我が
市の方も枚方
市からそういう事情を聞いて察知をし、知っています、これは。ところが今までですね、どういう対応してきたのか。これ考えてみますとですね、これ怠慢というか何というか、何もしてきませんね。ただ文書で市民から言われたら要望書をちょっと郵便で出して返答もらう。これではなめられてしまいます、これね。これ手も足も出ませんがな、こんなことでしたら。いよいよこれ着工しますがな、認可受けましたがな、許可受けましたがな。甘南備園の６００メートル離れたところでこれやるんですよね。広大な規模ですがな。我が甘南備園のですね、１０倍、２０倍の施設をつくれるようなところですがな。将来は甘南備園の１０倍の施設、もっと増えれば２０倍までいけると言われてます。こんなものはですね、我がまちと枚方
市の境でですよ、これどうなりますか、これは。ダイオキシンの心配はいろいろ言われてます。大阪の能勢町、えらいごっつい問題になりました。あれは最新の焼却場だ言われながらもですね、どんどんダイオキシンを出してですね、ごっつい問題になりました。今度もこれ心配です、これは。何もね、
市はしてこなんだ、この対応は。これはやっぱり反省してもらいたい、これは。市民一体どうするんですか。私は平成１０年の３月議会にですね、質問しました、私は。平成８年、９年ごろでしたかね。枚方
市の尊延寺で住民の地域の焼却場設置する住民の説明会がありました。そこでですね、ダイオキシンの問題心配要りませんと、尊延寺の集まった住民の皆さんに。１年中通じて、１年中通じて風は北西の風吹いてますと。これダイオキシンが出ないとは言いません、出ますと。出ないとは絶対言いませんと。出ますけれども、北西の風が強いのでみんな田辺の方へ行きますわ。こう言ったという話ですよ。ほんで私は平成１０年の３月の質問でそれ聞きました。当時の吉田助役はですね、今いませんけど、吉田助役はそれは枚方
市に問い合わせしました。そんな話出てませんと言うてますわと、こういう返答してるんですよ。これどうですか、これ。そこから何もしてない。私は知人の方からはがきもらいました。何と書いてましたか、そういう話が出たんですよ。これ議会で取り上げてください、これは。これ困りますがなと。私、手紙いただいた方あるんですよ。同じこと言うてはる。その説明会ではダイオキシンは出ないとは言わない、出るけど、北西の風強いさかい、みんな田辺行くさかい、尊延寺はいいぞと言われました。これどうですか、これ。田辺町、これどうなりまんねんというわしはがきもらいました。しかしこれですね、これどうするんですか、これ。本当に市民のこと思うんならね、こんなもん調査すりゃいいんですよ。近くで上げてみてどういう風方向か。こんなもん調査する会社何ぼでもありますがな、調査できますがな。これなぜやらんのですか。（聴取不能）になればそんなん困るやないかと言えるでしょうが。何もしなかったら言えない、それ信用してるんですか、そんなもん。やることやってくださいよ。なぜそれ調査しないんですか。何も調査してないでしょう。反論できないでしょう。これどうします、これは。わしやったらそうしますわ、事実であんのかやっぱり実際試してみて調査せないけません。我々そういう心配があるのかないのか調査しないけません。そういうこと何もしてない。これは大きな失態ですよ、これは。将来これどうするんですか、これ焼却場、これ。これやりますがな、これ。のこのこと話聞いてたらですね、何十年か何年か先には田辺もこれ入れてもらおうかと、そんな話も出てるという話聞きますよ。これどうなってるんですか、これ。こんなん住民に説明できるんですか、これは。これはやっぱり市民のこれね、要望をね、裏切ってます、これは。これどう説明されます、これ。これでよろしいか、これ。 次に移ります。教育問題ですけれども、先般、奈良の児童の痛ましい事件が起こりました。警察も一生懸命やってもうてますけれども、なかなか解決できない、非常にこれは気の毒な事件起こりました。しかしこれは十分やっぱりこれはその自治体も留意してもらってますけどもね、これはやっぱり簡単にこれは防げるものじゃないと思います。昔の教育はですね、強い兵隊になれ、そら戦争に行け、国に忠義尽くせ、これで縛られてきた、わしらはそれで縛られてきました。だからそういう教育が通った、軍国主義教育ね。昔は通ってました。今度民主教育ですね。これは民主教育というのはやっぱり自分のことはやっぱり自分でやっていかなあかんでと、こういうことをね、十分教えないけません、これはね。ところがそれやれてない、今の民主教育は。ただ成績がようなったらよい学校へ行ける、よい学校へ行ったらよい会社へ行ける、一生懸命やれよと。それが文部省の今の教育ですよ。そういう環境にない子どもたち一体どうしたらいいのか。これ何も支援してませんわ。こんな教育あきませんわ。だからいろんな問題出てきますわ。 先般もですね、ちょっと連れと話してましたら、たとえば農家の方、鎌持って市内歩いてても何とも思いませんけどね、ちょっと変わった人が鎌持っていたらですね、これは危ないですわな。もし何かたたかれてね、けがした。これ黙ってたらね、今度は警察に怒られるんですよ、なぜ言わんのかと。被害受けたら言えやって、かえって警察に怒られるんですよ、被害受けた者が。そんな時代ですよ、今ね。だからもっと警察もしっかりしてもらわんことにはね、しっかりしてもらうように言うてもらわなあきません、これは。我々子どものときはですね、そんなことなかった。いつもですね、これは警官いますのでね、各村ごとに派出所がありました、駐在所、派出所ね。そこに警官いますのでね、わしら子どものときはね、巡査が歩いてね、ねきには来ませんけどね、じっとあたりをね、見てくれてました。帰る時間になったら見てくれる。今これたくさん警察官いましてですね、一つも街頭にいません。やっぱり街頭にいれば何かのやっぱりね、効果あるんですよね。今警察なんかいませんがな。えらい事故起こって言わな集まってきませんがな。こんな警察あきませんわ。もっとそれ言うてください、もっとそれは。昔そうですよ。それだけで存在価値があるんですよ。そんな状態ですからね、いろんな対応考えていただいてると思いますけどね、思いますけれども、保護者にしてもですね、学校の先生にしても、これは学校の先生もやっぱりこれは教科教えるプロなんですよ。治安のプロではありませんわ。学校の先生、家庭の保護者の方、そういう方がね、そんな事件のですね、責任を負えませんわ、そんなもん。何ぼ協力してくれ言うたってね、そんな責任負えませんわ。先生もそうでしょうが。そんなもんしっかり監視してやってや言うたかて責任負えしません、そんなもん。教育委員会もそんな責任負えませんわ。責任負えるのは治安ですよ、警察ですよ。責任持ってやってくれるのは。自衛隊あるじゃないか、自衛隊が。これ自衛隊国を守るための自衛隊ですよ。何もよその国守りに行くこと要らんですよ。自衛隊が制服脱いでね、やってくれたらいいんですよ。そういうことを言うてほしい、私そういうこと、国に対して。言わん過ぎる、今のこのまちは。今のこの大体年代の方は。私らはもうね、これ３０数年やってるんですからね、その当時は思う存分言うてましたよ。みんなが思う存分言わはった。子どもできて学校ないんですよね、学校建ててくれ言うてあんた自治省や文部省へ行ったもん、わしら。そんな馬力出さな今あきませんわ。お互いに馬力出してやりましょう。わしらそんなもんね、課長やだれも会いませんで、係長ぐらいのものでっせ。そやけど何回もわし行ったがな、わしら。構わんとね。原田さん喜んではった、よう行ってくれた言うてね。そんな時代をね、もう一回これつくってください。とにかく国に言わな何もしませんわ、要望は通りませんわ。一応これで終わらせていただきます。
○小林弘議長 この際休憩いたします。１３時３０分から会議を開きます。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時３０分
○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 金辻市長公室長。
◎金辻市長公室長 ２１市民の会、小林正路議員の一般質問にお答えいたします。 １番目、再び
市は議会と相談して議員の費用弁償の支給を廃止されよについてですが、議会議員の費用弁償については、
市は議会と相談して議員の費用弁償の支給を廃止されよとのご質問でございますが、議会より承りますと、過日、幹事会において費用弁償の件が議題となり、現状維持の結論になったとお聞きをしているところであり、
市としては現時点で廃止することについては考えていないところであります。 ９番目の焼却場問題についてです。（仮称）枚方
市第２清掃工場の建設に当たりまして、枚方
市では平成１１年１２月に大阪府環境影響評価条例に基づき、大阪府から環境影響評価、いわゆる環境アセスメントの承認を受け現在粗造成工事を進められています。本市ではこれまでから枚方
市に対しまして環境基本法等の趣旨を踏まえ、同清掃工場の建設による環境への負荷を極力回避、最小化していただくとともに誠意を持った対応を求めてきたところでございます。そうした中で、今回の建設計画ではゴミ焼却に伴い発生するダイオキシン類を０．０５ナノグラムという法規制を下回る性能で設計をされているところです。本
市といたしましては、今後におきましても枚方
市との連携、連絡調整を密にする中で建設の進捗状況や必要な情報の把握などに努めていきたいと考えております。以上です。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 石井
経済環境部長。
◎石井
経済環境部長 小林正路議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 １点目につきましては、土地改良区という団体に対する
市の対応についてということでございます。土地改良区は農業水利施設、管理、農地の整備など
土地改良事業を実施することを目的として土地改良法に基づき農業者みずから設立された農業者の自主的組織であります。そのため組合員の方々から徴収された賦課金により
土地改良事業の実施、土地改良施設の維持管理を行われており、その直接な利益は農業者個々が受けられることから賦課金を負担いただくことが原則と考えております。しかし市街化区域開発に伴う受益地の減少、都市排水の増加等に関して一定範囲内で補助をしているところであります。 ２点目で通称農免道路、毎日何千台車が通っているのかということの質問でございます。市道草内三山木線、通称農免道路における交通量調査を行いましたところ、平成１４年度に行っておりまして、北行き南行き合わせて１日５，０００台の車両と約３００台の二輪車の通行量という調査結果が出ています。交通安全に関する立て看板につきましては、必要に応じて作成し設置してきたところでございます。また田辺署におきましても交通取り締まりも適宜実施していただいておりますが、今後も田辺警察署に交通取り締まりの強化並びに指導の要請をしてまいりたいと考えております。 ８番目の普賢寺３地域への市バス運行を望む声が強いということでございます。バス事業につきましては、バス停の上屋、バス停留所の設置等、バス事業者への協力を行うことによりバス事業運行路線の確保に取り組んでいるところでございます。また路線収支の状況により必要に応じて運行負担という形で助成を行っています。普賢寺地区方面については、これまでバス会社への運行負担金により高船地区への路線延長など通勤通学の利便を図っているところでございます。さらなる運行本数の増便を図ることは、現在の利用状況からいたしましても非常に厳しい状況であると認識しているところでございます。以上です。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 小林正路議員の一般質問にお答えをいたします。 (4)番の府管理の普賢寺川はこの夏の大雨で荒れています。全体どうなっていますかとの件でございますけれども、大雨による普賢寺川の河川の状況につきましては、ことし９月の大雨並びに１０月の台風２３号の大雨により草内、飯岡地区で護岸ブロックの崩壊が２カ所、法面の崩壊が１カ所発生をし、災害復旧工事を京都府山城北土木事務所が行う予定でございます。また河川の堆積土のしゅんせつにつきましても京都府へ要望を行っておりまして、今年度はＪＲから下流におきましてしゅんせつ工事を実施される予定でございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 河村福祉部長。
◎河村福祉部長 小林正路議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からはシルバー人材センターの関係のご質問と介護サービスの取り組みについてのご質問でございますが、まず第１点目のシルバー人材センターの事件性ということでございますが、議員ご指摘の事件性につきましてシルバー人材センターに問い合わせをいたしましたところ、そのような事件性のある事案はないということを確認いたしました。 それから介護サービスの取り組みについてでございますが、介護保険サービスにつきましては高齢者保健福祉計画に基づき整備を行っており、現在のところは順調にサービス提供が実施されていると認識いたしております。施設入所におきましては、計画数では充足しておりますが、他市町からの入所により京田辺
市の方が入所できない状況が生じております。これにつきましては、京田辺
市だけでは解決できないので広域的な問題として府並びに関係機関と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 中村総務部長。
◎中村総務部長 ２１市民の会、小林正路議員の(6)番の固定資産税についてお答えさせていただきます。 固定資産税につきましては、ご承知のように評価額に税率を掛けて算出することになってございます。家屋の評価額は、当該家屋と同様の家屋を新築する場合の建築費に老朽度をあらわす経年減点補正率を乗じて算出し、その価格が前年の価格を超える場合には前年度の価格に据え置くこととされております。建築年次の古い家屋は、建築費の高騰が続く中で評価額が据え置かれたため、近年の建築資材価格の下落や経過年数を加味いたしましても据え置かれた価格を下回らず、結果として税額は下がらないわけであります。家屋等の評価は地方税法及び総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づき公正、公平に行っており、今後ともこの方法は変わりません。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 加藤教育部長。
◎加藤教育部長 小林正路議員の一般質問のうち１０番の奈良の学童の事件から我が
市はどんな対応を考えられるかということにつきましてお答えをさせていただきます。 昨年１２月の宇治
市の事件を教訓に、本市では施設や危機管理体制等に検討・改善を加える一方、登下校時や地域での不審者対応としてホイッスルを配付をし、児童みずからの防犯意識を高める安全対策に努めてまいりました。学校では集団での登校、下校はもとより、帰宅後の過ごし方も指導を繰り返して行い、警察や関係機関との情報交換や連絡強化を図っているところでございます。また今回のような事件や不審者事象の続発のあるなしにかかわらず、ＰＴＡを中心に地域関係団体の連携協力をいただき、校区の実情に応じたネットワークづくりを進めていただいているところでございます。今学校が目指すみずから考え判断し行動する生きる力の育成の教育実践の中でも、危機意識を持った児童生徒の育成に努めておりまして、各ご家庭と連携して自分の身は自分で守る、このことの大切さを指導してまいりたいと考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 ３番、小林正路議員。
◆小林正路議員 えらいどなたも簡単に答弁いただいて、ちょっと何か、何言うてるかわからんです。 費用弁償ですけどね、私はですね、たくさん報酬をもらってるからご遠慮するって言ってるんですよ。それを取ってもらわな困ると、受け取ってもらわな困る。供託までしてるんですよ。市民の税金の公金をね、何でそんな棚上げするんですか。なぜそれ解決しないんですか。まだこんな中でもね、黙ってたらもらい続けるやないか、黙っとれと、もらい続けてくれ、これ奨励するんですか。そんな
市ですか。私はそこを言うんですよ、私言うのは。だから相談しろと。相談してですね、これはやむを得ない、続けていきましょうとなれば、それはよろしいわ。相談先にかけるべきですよ。簡単に判断してもうたら困る。うわさを聞いて勝手に判断してもうてこのままいきまんねん、それでは困りますよ。公金ですよ。市民の税金なんですよ、これは。何で要らないと言うてるの受け取れ言うんですか、わしらに対して。受け取らなかったら供託してるんでしょうが。何でこんな公金を使わんと棚上げするんですか、もったいない。これからもそれずっと続けていくんですか。まだこれからももらい続けよと、議員さんもらい続けてくれと、黙ってもらい続けてくれと、それでいくんですか、これから。改正するために相談もしないんですか。それを私は聞いてるんだよ。 ２番目ですけれども、土地改良区の問題ですけどね、私たちはですね、いろんな土地改良してください、また米の増産にひとつ力入れてください。地域のそういう排水もよくしてください、そのために国税払い、府民税払い、市民税払ってるわけですよ。昔、それができないから土地改良区がそれを代行していただけの話なんですよ。本来いえばそんなもん
市が立て替わってですね、やるべきことですよ、これは、しないだけの話なんですよ。だから我々はそれが二重払いだと言うんですよ。これは当然二重払いですよ、これは。当たり前でしょうが。農業増産であろうと地域整備排水対策であろうとね、用水対策であろうと、みんなそのために、やってもらうために国税払い、府民税払い、
市税払ってるわけですよ。だから二重払いになるから、その分はやっぱり
市の方で順次そういうものは負担していただいて当然ではないかと。これ当たり前のことですよ、これは。何でいつまでもそんなもん受益者負担だと言うんですか。受益者負担じゃないのが当たり前のことなんですよ、それは。それはどう思ってるんですか、それは。勝手な解釈すんなよ。そういう方向でちょっと考えてもらわなあきません、これは。 それから農免道路ですけどね、これも一つね、このままほっとけばね、ほっとくことでしょう、これは、何も手つけないんでしょう、これは。状況で話をして。これ対策あるんですよ、考えれば。これ看板どうするんですか。一つの、あんたそれ意思表示ですよ。（聴取不能）いくための啓発するための意思表示でしょう。そういう考え、何もこれ答弁しないんですか。 普賢寺川もですね、下流が決壊するおそれがある、これはあるのかないのかどうですか。これ調べてひとつ証明してください。 教育問題、子どもの児童の安全ですけどね、凶器持ってうろうろする者見てですね、地域対策、地域の者協力して、ひとつそれにくみして守っていきましょう、できるはずがありませんよ、これは。なぜその治安に要求しないんですか、警察にもっと。さっきも言ったでしょう。警察の治安力が足りませんよ、住民守る姿勢がありませんよ。何でもっとそれ言わんですか。そんなもんあんた、何も素手の者がですね、凶器持っとるやつ、そういう考えのあるそういう者をね、見てですね、手出せませんがな、そんなもんあんた。やっぱりそういうものね、やっぱり監視してくれんのはね、やっぱり治安ですよ。何でそんなものをね、地域の者をね、父兄、何でそんなものにね、負担させるんですか、協力させるんですか。協力はいいけどね、主体はやっぱり治安ですよ、治安の問題ですよ、これは。すかたんに考えてもうたら困りますよ。そういうものにもっと力を入れてください。もっと国に言うてください、それは、府に言うてください、治安対策を。地域の者、子どもの親、そんなもん使うべきじゃありませんよ、学校の先生使うべきじゃありませんよ。一定はせないかんけどね、やっぱり根本的にはやっぱり治安の問題は治安の問題でね、続けてください、これは。 それから焼却場ですけどね、しかしこれ焼却場もですね、風によったらみんなこっちへ出てくる、京田辺
市の方に出てくる。こんなもん枚方
市、関係ない、被害ないんだと。問題、被害あるのは京田辺
市だと言ってるでしょう、地元ではね。そういう心配あるのかないのか、風向きはどうなのか、なぜ調査をしないんですかとわし言ってるんですよ。心配してるのこっちなんですよ、心配してるのは。向こうのやり方を心配してるんじゃないんですよ。こっちに害があるかどうかを心配してるんですよ。なぜそれ調査をしてね、そんなもんいかなんだらそんなんみんなこっちへ来るじゃないですか、困るじゃないですかと言えるでしょうが。向こうは堂々とですね、地元で説明してるんじゃありませんか。どうやってるんですか、京田辺
市は、これ。向こうの説明会では地元安心しなさいと、ダイオキシンは出ますけれども、少々は出ますけれども、みんな向こうへ流れていきます、こっちは安全ですと言ってやってるじゃありませんか。こっちはどうなんですか、これ一体、これ。そういう心配をみんな住民にかけているんでしょう。どうですか、これは。何の手も打ってないですね、これ。そういう調査もしておればですね、そんなもんこっちへ煙ばっかり来たら困るやないかと言えるけども、何も言えない、やってないんだから、長い間かかって。これ市民にどういうふうに説明するんですか、これ。これから１０年すればですね、ベトナム並みのダイオキシンがね、日本中に充満すると研究者が言ってるんですよ。焼却場だけに限らずですね、いろんな化学工場から出てますね。何としてもこれ出るの抑えないけません、これはね。１ナノグラムか何かで抑える言うてますけどね、こんなもん燃やし方で何ぼでも出ますよ。ポリエチレン、ナイロン、ビニール、これは燃やせば出るんですから、これは。検査するときは外してますよ。少ない、今どんどん燃やしてる。出るんですから、これは。出ないとは絶対言えないでしょう、これは。田辺の甘南備園のこれからですね、１０倍、２０倍の施設が向こうでつくられる可能性があるんです、将来ね。これどうして京田辺
市の住民ね、心配せずにこれやりますか、これ。その点考えていますか、これ。今の答弁聞いても絶対そんなことは考えてない。 バスの話もですね。
○小林弘議長 時間来てますのでよろしくお願いします。
◆小林正路議員 ほんだらもういいわ。
○小林弘議長 回答。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 金辻市長公室長。
◎金辻市長公室長 小林正路議員の２回目の質問にお答えをしたいと思います。 １点目の費用弁償のことでございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、議会にお伺いをいたしましたところ、過日の幹事会において費用弁償の件が議題となり、現状維持の結論になったとお聞きをしているところであり、
市といたしましては現時点では廃止をすることについては考えていないところでございます。 ９番目の枚方
市の第２清掃工場の件でございますけれども、仮称枚方
市第２清掃工場につきましては、環境アセスメントの承認を受けられ、法規制を下回る性能で建設に向け進められているところでございます。今後もアセスに基づく事後調査も行われる予定であり、枚方
市との連携、連絡調整を密にする中で建設の進捗状況や必要な情報の把握などに努めてまいりたいと考えております。以上です。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 石井
経済環境部長。
◎石井
経済環境部長 小林正路議員の２回目の質問にお答えをいたしたいと思います。 土地改良区という団体に対する負担金は取られないということでございます。その点につきましてお答えいしたいと思います。改良区は農業者の総意によって設立された組織であることから、徴収された賦課金につきましては農業用施設や改良及び維持管理の経費に充てられているために、その直接利益を受けられる農業者の方々から賦課金を負担をいただくことが原則と考えております。 それから通称農免道路、市道草内三山木線の件でございますけれども、看板等につきましては、現況を把握する中で適切な対応をしていきたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 小林正路議員の再質問にお答えをいたします。 普賢寺川の堤防が決壊するおそれはないのかということでございますけれども、現在のところ通常の降雨の範囲であれば決壊をするおそれはないというふうに考えておりますけれども、しかし記録的な大雨が降れば決壊する可能性は排除できない状況であるというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 加藤教育部長。
◎加藤教育部長 小林正路議員の再質問にお答えいたします。 子どもの安全に関してもっと警察に言うべきだというご指摘でございます。警察との連携を深めていくということは当然必要だと思っておりますし、やはりいろんなことが発生しておる今日の状況の中で速やかな通報、また情報交換というのに努めておりまして、また警察の方でもいろんな面でのパトロールも実施をしていただいているところでございます。いずれにしても地域の子どもは地域で守っていただくという基本的な考え方も必要でございますし、地域の方々の協力も得て、また警察との連携を図る中で安全の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○小林弘議長 これで小林正路議員の質問を終わります。 通告順位１２番、橘雄介議員。
◆橘雄介議員 ２１市民の会の橘雄介です。まず質問の前に一言市民の声をお伝えします。市長は市民の声をちゃんと聞いていただきたい、多くの市民が今の市政は大きな組織や有力者の声は聞くが、一般の住民の要望や願いには耳を傾けてくれないと憤りとあきらめに近い思いを語られております。我々議会議員も多くの質疑や提案や要請をしておりますけれども、その場限りの答弁も多く、具体的に取り組んでもらえない、検討、研究の通過儀礼となってはいないかと感じております。市長はじめ幹部職員がぜひ誠実、謙虚に住民の要望や願いを受け止めて職員意識の向上とともに強い行政姿勢できめ細かい対応と市民が納得する行政サービスを目指してほしいとあえて申し上げて一般質問を行いたいと思います。 まず第１番目ですが、今後のゴミ処理策についての展望について伺います。京田辺
市の清掃衛生事業は、甘南備園を中心に今後も広域的事業体の城南衛生管理組合には参加ぜす、
市独自で継続すると決定をされました。また多くの地域住民から環境汚染の危惧が問題提起されていた大阪府枚方
市の第２清掃工場が甘南備園西の
市境界近くに建設されることが決まりました。ダイオキシン抑制策と焼却炉の延命策を多額の税負担でした甘南備園の焼却炉を含め、今後の
市の長期的なゴミ収集及び処理の基本的構想、展望、計画について伺います。 ゴミ減量化と非燃焼化への具体的対応と積極的推進についてです。
市は現在、生活者住民のゴミや市内事業者の廃棄物などの大半を処理しておりますけれども、今後どのように対応していくのか、つまり有料化をはじめとするゴミ減量化への手だてや地球及び地域環境負荷を少なくするためにも、現在のプラスチックゴミもおおむね焼却している処理方法を転換すべきと考えます。
市はゴミ減量化と非燃焼化への積極的推進にどのような基本的見解をお持ちですか、まず最初に伺いたいと思います。 次に甘南備園焼却炉が延命化工事をした見通しでは、平成２８年度まではと
市は説明をしておりますけれども、現在のような高熱で１日１３時間焼却の繰り返し、流動床炉の焼却炉の耐久性は私は危ういと思われます。
市は突発的な焼却炉の限界や事故などへの対応策と現在ある焼却炉の限界時のゴミ処理策として焼却炉の新設あるいは異なる処理策などについての研究、協議、展望をどのようにお考えか伺います。緊急時も含めて今後の対策の展望を明確にご答弁ください。 先般、長年にわたる京田辺市民地域住民の枚方第２清掃工場に対する反対や問題提起に対してほとんど何も改善策が示されないまま、枚方
市は京田辺
市に隣接する尊延寺地域に２４０トンの大規模ゴミ焼却施設の建設を決定しました。ことし６月末に京田辺市長あての文書で、この事業計画の経過と予定を示し、今後とも連携を密にして対応していければ幸いとするお粗末な内容の回答を寄せ、全く京田辺市民への配慮や対策が感じられない内容でした。しかし
市はこれを是とした上で京田辺
市のゴミ焼却をもお願いしたい旨、訴えられたとお聞きしておりますけれども、この焼却委託についての見解もあわせて枚方清掃工場の建設についての見解を伺いたいと思います。多くの課題が山積するゴミ処理策にあって、やはり住民が一番関心を持ち、今後も大きな課題の一つとしては、ダイオキシンなどの目には見えない環境負荷物質の排出による健康や農作物への蓄積影響だと思われます。根本的なダイオキシンなどの抑制は、現在のバグフィルターなどによる対症療法ではなく、発生のメカニズムを除去する処理方法を選択すべきと考えますが、枚方新清掃工場並びに甘南備園焼却炉についての見通し、見解を伺います。また市民、事業者の協力を前提にして、
市は３Ｒ、リデュース、リサイクル、リユースの強力な具体策を推進すべきだと思いますけれども、どのようにされるのでしょうかお伺いしたいと思います。 次に大きなテーマの二つ目ですが、同志社との協働のまちづくりについてです。同志社大学、同志社女子大が田辺キャンパスを開校させて１８年が経ちました。京田辺のまちづくりに同志社の英知と人材を多様に生かすことは不可欠な要素だと思われます。今回の包括協定の締結を機に大学と
市の信頼を深め、学生、市民の協働のパートナーシップに基づく多様な具体的連携と支援を
市も積極的に進めていただきたいと考えます。 １９８６年に同志社田辺キャンパスがスタートして、私は議員として初登壇した９１年６月の質問でも同志社を生かしたまちづくりを提唱して以来１０余年が経ちました。やっとお互いが正式な出発点に立ったのかと思うと感慨も深いものがありますけれども、協定書のいきさつ、経緯と調印の意義についてまず伺います。またいつも同志社からの提案、コンタクトばかりではなく、市長及び
市職員が積極的に同志社関係者にアプローチして早期に具体的事業やサポートの展開へアクションを起こしてほしいと思っております。同志社側は私学経営の基本に地域連携をうたい、機構改革やきめ細かな学生、地域への対応セクションも設置しておられます。
市側の対応が鈍いと言われないような体制整備と職員コンセンサスの向上を図っていただきたいと思います。来年早々にこの包括協定の調印を予定されているようでありますけれども、この具体的実現への実務者レベルの連携事業協議会を設置されるようですけれども、この協定書のダミーともなった立命館大学と草津
市などの大学と行政、市民の連携、協働、パートナーシップの実現への先進的事例も参考にしながら、ぜひ実際の交流、連携の当事者である学生、市民の参加する協議会として、ざっくばらんでアイデア、プランが語れる場としてスタートさせてほしいと思います。 今回の包括協定は、京田辺
市と学校法人、同志社大学、女子大、国際中高の３校との４社協定となっておりますが、学生たちの市内小中学校での授業サポートや総合学習や部活動への指導、協力、英語教育などで帰国子女、バイリンガル中高生たちとの触れ合いの交流など、また福祉、環境関連のボランティア活動での連携、生かすべきアイデアや具体例は多種多様に考えられます。紙上の協定を具体的に生かす積極策を
市も提案して各校にアプローチしていただきたいと思います。 最後に同志社大学にはリエゾンオフィスが設置され、ＮＰＯ法人の同志社大学産官学連携支援ネットワークがスタートし、大学初ベンチャーの企業を積極的に支援する体制もでき、また学生支援センターなども市民を巻き込んだ支援プログラムを検討中だと伺っております。従来から行っている同志社ヒューマンカレッジ、スポーツフェスティバル、同志社京田辺市民クリスマスなどの今後の展望スタンスとともに学生、市民の交流を支えるまちづくりを目指すＮＰＯ法人きゅうたなべ倶楽部や個々のアクション、企画へのきめ細かなサポート、窓口と支援体制を具体的仕掛けとしてつくる必要があると考えますがいかがでしょうか。 大きな三つ目の質問です。街灯増設とバリアフリーの推進についてです。最近発生した女性をターゲットにした犯罪事件で田辺署に検挙された犯人が京田辺は暗くてねらいやすいと供述をしたそうです。先週も大住で２０歳の女性が夜８時ごろ、帰宅途中の暗い路上で襲われました。市内住宅街を中心とする生活エリアや幹線道路ですら防犯灯、街灯が少なく、暗い箇所が非常に多いのが現状です。街灯の増設要望は区・自治会を通して行えと
市は言うだけではなく、住宅街や学生居住地域などで暗い問題箇所などを徹底的に調査し、年次計画で予算規模を定めて増設していくべきです。また福祉のモデル地区以外でも積極的な段差解消や歩道整備などのバリアフリー化を進め、本当に明るい安全、安心のまちづくりを目指していただきたいと思います。私は何度も一般質問で、また委員会でこの街灯や防犯灯の増設を要望しておりますけれども、その都度区・自治会からの要望で検討し、順次設置していくとの回答以上の答弁がありません。全く遺憾です。実際、私の住む大住ケ丘でも電柱２本に１本しか街灯設置はなく、薄暗いエリアが多くて、ちょっと旧村と言われる地域や冬場の下校時間の高校、大学の通学路も暗いところが多い。なぜ暗くて危険な地域を調査して明るく安全なまちへ街灯、防犯灯の増設を年次的計画でできないのか、住民や利用者か安心して通行できる住宅街や主要幹線道路にしていただきたいと強く要望します。 街灯、防犯灯などの設置だけではなく、多発増加傾向の市内犯罪の現状分析や聴取をして犯罪や危険の不安なく日常生活を送れるよう、いろんな立場、世代、専門的視野での問題や指摘を協議して対策を警察も交えて行うことが大切です。行政が検討協議会を設置して関係者とともに、特にバリアフリー的視点での歩道や道路、施設の改善に重点を絞った調査検討をしていただき、主な全市域での改善対策を長期的計画で取り組んでいただきたいと思います。 京田辺
市は本当に住みよく、住んでよかったと言えるまちという現状でしょうか。住民自身の安全安心の満足度を高めることが先決ですけれども、観光や仕事、学業でこのまちを行き来する人たちにとっても安心安全は一番大切な要素だと思います。このまちに明るい印象を持てると来訪者を歓迎しているイメージにもつながる効果が大だと思います。少なくとも近鉄新田辺駅とＪＲ京田辺駅周辺の中心市街地とＪＲ松井山手、また近鉄興戸、ＪＲ同志社前駅付近、区画整理事業が進捗する近鉄ＪＲ三山木駅周辺のまずは４地域で重点的に明るいまちへの印象度アップへの取り組みとして取り組んでみてはいかがでしょうか。警察と市役所、観光協会、商工会、同志社、社会福祉協議会、各自治会などで明るいまちづくり推進協議会を結成し具体的な取り組みをお願いしたいと思います。 市内各地の暗い、特に夜半の時間帯は人通りも少なく、自分がどこにいて、どういう危険や不安に恐れを抱いているのかを確認するためにも、所在地が明確に示せないし、わかりにくい場所が市内には多くあります。これも何度も要望をしておりますけれども、街灯だけではなく電柱などにその地域の地名、住居表示、つまり花住坂３丁目や田辺中央１丁目などの表示や主要交差点には交差点の名称を明確に表示して信号機ポールなどに表示すべきだと思います。駅や公共施設などの入口、方面案内表示もほとんどないのが市内の現状です。だれにもわかりやすい案内表示板を震災や洪水などの自然災害などの避難や安全対策をも含めて計画的に設置していただきたいと要請をいたしたいと思います。 最後に四つ目の違法建築や不安、危険箇所の対策についてです。市街化調整区域の目的外使用や違法建造物が市内に多くあり、行政は何をしているのか、全く違法行為もやり得、既成事実で年月が経てば大丈夫とでも言わんばかりのやり放題がまかり通っています。幾度となく市街化調整区域の用途外使用建物の指摘を具体的にはしてきましたけれども、
市はほとんど何もしていないのではと言われても仕方がない現状です。こんな無責任な無法地帯が属しているのでしょう。本気で違法を許さない厳しい指導と撤去をさせるべきです。また土木環境関連の迷惑危険な造成や業者行為による住民の不安、危惧などの除去も強い指導と府の連携での代執行や取り締まり、原状復旧を要請します。市民はいいかげんな放置無策状態に
市行政への不信感、不満を募らせています。今回他議員からも同様の指摘がありました花住坂南の全くひどい状態が拡大しております。一昨日もこの山手ガーデン内のハレトケという名の全９０席もの和風レストランのチラシが新聞折り込みをされました。園芸、雑貨、リサイクルの販売店やレストランなど７店舗が密集し営業し続けております。市街化調整区域に無許可で建てたレストランを枚方の業者が営業と新聞では報じられましたけれども、市街化調整区域に無許可で建てたレストランだけではなく、多くの市内には無許可、違法の建物が散在しております。
市と府が是正指導している段階などという状況ではなく、全く無法地帯でのやり放題、やり得の野放しと言っても過言ではない状態と言えるでしょう。代執行での撤去など早期に厳しい対応をしてください。完全に行政や法をあざ笑うような行為をこれ以上許してはいけません。市内には、先ほども言いました市街化調整区域へ農家住宅などと称して申請し、その後悪質な用途違反、目的外使用、違法建造物がほかにもたくさんあります。私は薪貝元の府道木津八幡線沿いの回転寿司、美容院と、この建築主でもある住宅関連事務所の不正を指摘し続けておりますけれども、平成４年以来１２年経っても全く指導や是正勧告など何の効力もなく居座り営業を続けています。
市は何をしてきたのでしょうか。一昨年の決算委員会でもこの件に対する指導や対応を質問しましたが、４年間以上何もしていないと答弁がありました。こんなことでいいのでしょうか。違法行為が開き直りのように容認され、府に要請し、協力し、指導していくなんていう無責任な答弁を繰り返すのみでは、ほかにもある違法物件もごまかし使用し続けるでしょう。
市の直轄事業の水道供給を停止し、建物の強制撤去の代執行を手続等し、期日を通告して行うべきと思いますが、法の番人でもある地方行政として責任ある答弁をお願いします。 次に、ともかく京田辺
市の行政姿勢は市民、住民の要望や願いよりも業者の迷惑危険行為を助長させたり営業行為をサポートしているのではないかと思われるほど対応が甘く、業者に完全になめられていると市民は憤りを感じています。この同志社住宅裏山天神山開発に関しても、以前の開発業者などが転売を繰り返し、再建機構を通じて別な開発業者が取得し、粗造成という名の必要のない事業申請で土砂採取販売をし、
市は許可と完了のお墨つきまでしてしまいました。あげくの果ては転売後の業者が民事再生法の適用で事業ができない状態になり、ほったらかしです。こんな顛末の上で、なぜ地域住民が地すべりや土砂崩落、鉄砲水などの危険と隣り合わせの不安を日夜抱かなければいけないのか、行政が責任ある危険回避策を住民に説明して実施すべきです。 もう一つ、大住内山の通称城山の産業廃棄物の不法投棄処理場の復旧も同様の無責任さが住民、地域から指摘されています。硫酸ピッチなどの汚染物質を府が強制代執行で撤去した後の山積みされた建築廃材や産廃残土が野放し状態です。この違法行為者は処罰を受けても無責任な営業迷惑行為の原状復旧などするわけがありません。行為者の責任で撤去してもらうなんて無責任な行政の答弁の繰り返しではらちは明かない。深く埋められた産廃などの地下水や周辺への影響も危惧される中、今回の事件の教訓を厳しく受け止めて徹底した残土撤去を
市の責任で行うべきです。 最後に現在策定中の第３次総合計画の地域公聴会や市民アンケートの中にも多くの自然環境保全や不法投棄撲滅対策などの市民要望が出ております。京田辺
市に本当に住んでよかった、住み続けたいまちに近づける総合計画の策定であるはずです。土砂採取や埋め立ての事業認可や規制は自然環境保全を最優先に厳しい条例改正を、また産廃ゴミなどの不法投棄防止も徹底したパトロールと警察と協力しての厳罰対応が必要です。他府県からも悪徳行為者は利益追求のために脱法行為を承知で京田辺をやりやすい環境と甘い取り締まりのまちとしてやってくると思われます。こうした違法、不法行為を二度とさせない条例処罰体制を整えて徹底的に防止する強い行政姿勢で対処していただきたと思います。以上誠実なるご回答をお願い申し上げます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 石井
経済環境部長。
◎石井
経済環境部長 橘雄介議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 今後のゴミ処理策の展望はということで、１番目のゴミ減量化と非燃焼化、２番目の甘南備園焼却炉の限界、それから４番目の根本的なダイオキシンの抑制ということでお答えを申し上げたいと思います。 ゴミ減量化施策につきましては、再生資源集団回収事業やレジ袋の削減運動を積極的に推進しゴミの減量化に努めているところですが、今後は粗大ゴミの有料化も視野に入れた分別収集の変更やリユースフェアの定期開催などいろんなゴミの減量施策について検討したく考えているところです。また非燃焼化の推進につきましては、現在実施しています生ゴミ処理機購入補助制度の啓発や剪定樹木等のチップ化を積極的に推進し、焼却ゴミの減量に努めたく考えています。 次に甘南備園焼却炉の限界時の対応と展望につきましては、現焼却施設の更新予定期限を平成２８年度と考えており、それより数年前には新たな処理施設について検討する必要があると考えております。根本的なダイオキシン抑制、リサイクル、リユースの推進策につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に規定する構造、維持管理基準を遵守するとともに焼却するゴミ質の均一化や適正処理を行い、ダイオキシン類の発生削減に努めているところでございます。またリサイクル、リユース推進策につきましては、ゴミの減量施策とあわせて３Ｒ活動の推進に積極的に取り組むことにより廃棄物のリサイクル、リユースを推進したく考えております。 それから３番目の街灯増設ということでございまして、その中に防犯の問題とか明るいまち、それから警察と
市との対策をどういうふうにするかということでございます。防犯灯の設置が望まれる箇所につきましては、その地域で実際に生活され実感として最もよく知っておられるのが地域に住んでおられる市民であることから、区・自治会要望をいただく中で設置を行ってきたところであります。今後とも区・自治会要望をいただく中で、各区域及び区・自治会との間及び通学路等を重点的に点検し、必要に応じて設置を考えていきたいと思っております。また安全・安心のまちづくりに関する件につきましては、警察、
市、防犯協会などとも十分協議をしてまいりたいと考えております。 それから４番目の街灯電柱等に地名表示はということでございます。現在の地名表示は市内主要道路において行政区名の表示柱の設置を行っておりますが、電柱等に表示は行っておりません。電柱等はそれぞれ所有者があり、利用方法に限度があると思われることから、現時点では電柱への地名表示設置については考えておりません。 それから４番目の不法建築や不安、危険箇所等の対策をということでございまして、その４番目と５番目についてお答えを申し上げたいと思います。４番目の大住城山などの硫酸ピッチ撤去後のということでございます。大住城山及び水取において不法投棄されました硫酸ピッチ、スラッジ及びそれらの付着物につきましては、京都府の行政代執行により撤去されたものと認識しております。なお大住城山には現在も建築廃材等が残っている状況でもあり、今後も引き続き京都府とともに行為者に対して早期撤去に向けてさらなる指導をしていきたいと考えております。 それから⑤の土砂採取ということでございます。本市では平成１５年３月に土砂採取事業及び埋立事業の規制に関する条例を改正し、土採取や埋め立てに伴う災害防止や生活環境の破壊防止を目的として規制するための必要事項を定めて跡地の適正な整備を行うよう指導強化をしいてるところであります。規制等につきましては、現在環境保全全般について議論を行っているところであります。 次に産業廃棄物やゴミの不法投棄につきましては、全国的に発生している問題である中、本市といたしましては、不法投棄防止対策のためにパトロールの強化や監視カメラを設置して対策をしているところであります。以上です。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 金辻市長公室長。
◎金辻市長公室長 橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。 １番目の今後のゴミ処理策の展望はの中の③枚方第２清掃工場への焼却委託に関する見解はというご質問ですが、昨年、枚方
市に対しまして、効率的な広域行政の推進に資する府境を越えた施設での共同処理等に向けた検討などを申し入れたところです。枚方
市からは将来的には府県を越えて共同して取り組まなければならない課題も増えると考える。それらの中には事務の共同化や広域化の推進といった問題もあると認識しているとの考えを示していただいており、今後はこのようなことも含め引き続き長期的かつ広域的な観点を持ち続けることが必要かと考えております。以上です。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 中村総務部長。
◎中村総務部長 ２１市民の会、橘雄介議員の一般質問にお答えさせていただきます。 まず同志社の関係でございますけれども、昭和６１年に同志社大学京田辺校地が開校して以来１８年が経過し、その間さまざまな分野で各種の事業協力、参加、審議会委員などへの参画、学生ボランティアの協力などによる
市と同志社との連携の取り組みが行われてきたところであります。ことし２月に行われました京田辺
市と学校法人同志社との懇談会におきまして、同志社側から学生や大学が地域と連携する活動が増えていることから、これを円滑に進めるために包括協定の締結と連絡窓口開設の提案がなされたところであります。また
市におきましても現在策定中の京田辺
市第３次総合計画の中で、同志社大学などを貴重な知的資源、財産と位置づけ、まちづくりに積極的に生かし、都市の魅力と活力を高めることを目的に掲げています。このような地域連携の機運の高まりを受けて、今後さらに大学等とともに発展していくまちづくりを目指して京田辺
市と同志社大学等との連携協力に関する協定を締結し、今後
市と同志社大学等で連携事業協議会を設置し、連携事業を推進していこうと考えております。 それから(4)の③の同志社住宅裏山の天神山粗造成の関係でございますが、同志社大学天神山地区につきましては、危険とされておりましたクラック周辺及び急傾斜部分の土砂撤去を行う粗造成工事が実施されたことによりまして、工事前と比較すれば安全性はかなり向上されたものと考えております。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。 私からは(4)の違法建築や不安、危険箇所の対策をのうちの①と②、いわゆる不法建築の件につきまして２点の質問いただいておりますのであわせてお答えをいたします。 違法建築等に対する
市の行政指導につきましては、法的な位置づけとして一定の限界がございます。今回ご質問の山手ガーデンにつきましては、都市計画法等に基づく権限者であります京都府とともに既に事業者への事情聴取や是正指導を行っております。今後も法的措置も念頭に置いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。また薪の案件につきましても、京都府へ積極的な是正指導を強く要望しておりまして、今後も引き続きまして京都府と連携を図りながら違法建築等の是正に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 ４番、橘雄介議員。
◆橘雄介議員 それじゃ再度質問させていただきますが、質問前にですね、私は市民の声をお伝えしますということで申し上げました。市長は首を振って不満なお気持ちをあらわしておられましたけれども、多くの市民はですね、やはり今の市政に対してそういった思いを抱いてる、この具体的なきっかけになったのは２日、３日ほど前、市長選で市長の選挙事務所にもおられて選挙活動もされてた市内の商店のある方が怒りをぶちまけるようにおっしゃった言葉がきっかけです。私は別に個人的に市長を批判するとか、そういう立場ではありません。一市民とし、一議員として本当のこのまちがですね、違法行為や、そしてそういう権力や力ある者というよくわからないけれども有力者か大きな組織か、企業もそうですが、そういう人や団体の声は聞くけれども、一市民や本当に社会的な弱者と言われるいろんな形で困っておられる行政のサポートや支援が必要な方々の声なき声というか願いというか、ささやかな希望、思いを本当に真摯な態度で聞いていただいているとは思いません。そういう意味で本当に心に、胸に手を当てて、ぜひやはり市政を遂行される、行政職におられるほかの職員の方々もあわせてですね、本当にそういった市民の気持ちをですね、受け止めて今後も市政にご尽力いただきたいと思います。 まずゴミのですね、処理策の問題ですが、非常に簡単にですね、ご答弁いただいてですね、そしていつも思うんですが、具体性が全くありません。減量化と非燃焼化の問題も、私たちは今後の問題を聞いてるんですよ。再生資源のね、云々の今助成をしてますとか、そういうことは十分わかってますよ、レジ袋の削減に努力してますとか。そういう現状はいいですよ。今後具体的に何をできるのか、市民の協力が必要なものは市民の協力も求めて、そして予算の要るものもあります、予算がなくできるようなこともあります。そして私が肝心な問題としてはですね、ゴミ減量化並びにゴミの非燃焼化というのは、やはりもとを絶たなきゃいけないというリデュース的な発想とですね、それから燃焼ということにおいては、先ほどの小林議員も言っておりましたけれども、燃やせばダイオキシンは出るんですよ。焼却炉の中で抑制しているとはいえですね、科学的なメカニズムとしてはダイオキシンは出てるわけですから、プラスチックゴミを中心とする今のゴミの内容、そして生ゴミや水分、そういうものがミックスされてですね、焼却温度やっぱり３００度前後でですね、ダイオキシンは一番よく出ると言われてますね。どんなに立派な流動床炉あるいはストーカ炉で、枚方はストーカ炉の新設をされるわけですが、出るんですよ。０．０５ナノグラムだからいいというような問題ではないんですよね。やはり科学技術やプラントの研究を各社、いろんな業界、そして学究的セクションでやってますよ。やはり行政の立場におかれてもですね、そういう研究協議や情報を得てですね、やはり１０年後、本当に甘南備園が限界を迎えたときにどういう選択肢があるのかということを真剣に考えていただきたい。地域の人たちはこう言ってますよ。城南衛管への広域的な参加を断念する、しないということは、枚方の大きな清掃工場、２４０トンでスタートしますが、土地等から言うともっともっと拡大する可能性があるんだから、そこへお願いするのが一つの選択肢じゃないか。もう一つは、甘南備園が限界を来したらそこに新炉をつくる。新炉をつくるといったって、今の環境庁やですね、経済産業省ですか、の補助金の問題等において、今の段階では１００トン炉、２４時間操業の１００トン炉、こんな多額投資とですね、大きな燃焼炉をつくってどないするんですか。今１３時間４０トン炉をですね、京田辺の場合は稼働して、そしてゴミ減量化を市民も頑張ってやろうとしてる、ゴミを減らそうとしてる、人口は多少増えるとしても、そこに１００トン炉を燃焼、２４時間させるだけのゴミを集めてくるというような全く逆行したですね、ゴミ政策をとらなきゃいけないということがシミュレーションされないとも限らないんですよ。ですから今ね、延命化したから平成２８年、先ほどのちょっと部長は１８年とおっしゃったような気がするけれども、ともかくね、２８年まで大丈夫という保障はないけれども、２８年まで何とかだましだましですね、持っていくにせよ、それまでによりいい処理策やよりいい対応策があればですね、やっぱり切り替えるべきですよ、根本的に。そういうことをどこまで真剣に検討、審議、協議をされてるのか伺いたいと思います。 そしてですね、枚方への要請の問題はちょっと言葉を濁されてですね、共同処理策を検討してほしい、はっきり市長は京田辺
市は枚方の新炉で、新炉でとはおっしゃらなかったけど、新しい焼却炉でうちのゴミも燃やしてほしいんだという要請をしましたとおっしゃいましたよ。だからそれに対してどう答えられたのかということをはっきり明確にしてください。 枚方市議会並びに枚方行政においては、京田辺の京の字も出てませんよ。平成４年、５年に環境アセスをしたって、１２年以上前の話ですよ。それも尊延寺地区の環境アセスをやって、京田辺のアセスなんか何もしてないです。京田辺への配慮とか考慮というか、心配なんか何一つ考えてないですよ、枚方
市は。何で京田辺
市は何でそんなにへりくだったような形で言わなきゃならないのか。もっともっと厳しく負荷を与えるようなもの絶対、北西の風だけじゃないですよ。影響させてもらったら困ると言えないんですか、甘南備園があるからですか。少なくともそういう責任ある自治体の長としてのですね、要望や要請をですね、今までほとんどしてこなかったんですよ。６月にそういう回答をいただいたのが初めてじゃないですか、それも中身は何ですか、あれは。幸いです、協議をともにしていきましょう。そんな仲よしクラブじゃないですよ。市民の命や健康がかかってるんですよ。 それからダイオキシンの問題抑制に関しては、先ほど言いましたようにいろんなプラント、技術がありますが、リサイクル、リユースに関してもですね、全く具体的なことおっしゃらないですよ。努力していくとか進めていくとか、そんなことだけでは中身が何もわかりません。具体的にどういうことを提案していかれるのかはっきり答えていただきたいと思います。 同志社との共同のまちづくりの件に関しては、２番目の連携事業協議会にですね、両者の実務者とともに市民、学生の参画ということをはっきり質問で言ってるのにもかかわらず、何の回答もないじゃないですか。本当にやる気があるんですか。同志社のあるまちから同志社とともに発展するまちへって、原稿を読まれるのは簡単だけど、本当にそういう意欲をお持ちなんですか。今回の同志社と京田辺の包括協定に関しても、ご回答にもあったように、ことしの２月、同志社側から提案をして、やっと１１カ月か１０カ月かかかってですね、やりましょうということ、遅いですよ、１８年もそれ以前になる。いろいろやってきたとおっしゃってるけれども、何でこれだけ２万人の学生や研究者がね、息づいてるね、新しいセクション、まち、大学、知的財産があるのに、こんな大切な潜在的な財産をですね、生かす方向で本当に胸襟を開いてですね、やろうじゃないですか。そのために同志社はいろんなセクションつくってますよ。京田辺どこが窓口ですか。政策推進室、そんな中途半端なことじゃなくて、同志社とともにまちづくりをする、はっきり受け皿、窓口をつくってください。そのためには担当者も実務者レベルで置いてください、はっきりね、兼務ではなくて。そういうことのお考えをはっきり示してください。 それから具体的なプログラムに関してですが、先ほども具体的に言いましたが、学習支援サポートや講師派遣やイベントの協賛参加や、そういうのは今も多少されておりますが、今後ですね、たとえばホームページが京田辺
市もぼちほぢできてきました、充実してきましたよ。なぜ同志社大学とリンクできないんですか。本当に同志社のあるまち、同志社を生かすまちであったらお互いにそういう情報交換がホームページの上でももっとできて当たり前じゃないですか、リンクさせてくださいよ、技術的な問題ではなくて意欲の問題だと思いますよ。 それから今までやっておられた同志社ヒューマンカレッジ等においてもですね、やっぱり中身を精査して、今後よりですね、フレキシブルないろんな対応ができるような、去年やったんだからことしも同じように続ける、それだけではいけないと思います。もっとフレキシブルな、たとえば無登録でね、参加できるような、そういうね、開かれたオープンなやっぱり交流ということを目指さないとだめなんですよ。市長は首をすぐ振っておられるけど、管理するだけがですね、交流じゃないですよ。もっとやっぱり管理する以前にですね、信頼とかフレンドリーなインターンシップというのはそういう交流のことを言うんですよ。規則やルールや管理ばっかりをですね、前面に押し立てては市民は気軽に参加しにくい、そのことを申し述べておきたいと思います。そのために相互交流プログラムをですね、参加しやすい具体的な仕掛けとして、先ほどご提案申し上げましたようなサポートの窓口とか支援体制を具体的に提案してください。今から話し合っていく、そういうことだけではなくてご提案をいただきたい。この中にはですね、多分ご承知だと思いますが、千葉県の市川
市や長野県のですね、京田辺
市においては
市税ですが、の１％をですね、市民活動推進支援に還元するというような条例をつくってやってる先進自治体もありますし、それから共同事業推進制度という形で豊中
市のようにですね、ＮＰＯ法人だけではありません。具体的な個人であろうが、企画をしてそれを認証されればそれに対する支援金を出すという制度を持って、いわゆる産学官の連携ですけれども、そういうベンチャービジネスだけじゃなくて、もっと民間、市民の交流活動を支援するというサイドのですね、具体的なプランニングをですね、進めていただきたいと思います。 それから街灯増設とバリアフリーの問題に関してですが、これはもう再度、再々度、何度も言いますよ。自治会・区、地域の実情を知ってるのはその人たちだ、それは確かに言えます。だからそれにおんぶに抱っこで、すべてそのルールを守れというのはおかしいですよ。
市も市民の安全・安心を担保するための安全なまちづくりを掲げておられる以上、先ほど一部分ちょっとおっしゃいました、通学路の問題とか、部分において点検しという表現を使われたと思いますが、やはり調査はちゃんとしてくださいよ。そして客観的な見地からもやはり安全・安心を担保するためのまちづくりのためのバリアフリーや街灯、防犯灯の設置をですね、何で計画的にできないんですか。できない理由を言ってくださいよ。お金がないんですか。それだったらそれは工夫しなきゃいけないんですよ。何もそういうね、計画も立てないで言ってきたら許可してやる、あるいはそれを審査してですね、つけてやる、そんな行政体質ではだめですよ。 それから犯罪危険防止の問題は、段差や暗さだけではないとは思いますけれども、先日あった事件や先ほど紹介させていただいた事件も含めてですね、田辺署の刑事課長はやはりちょっと言いにくい表現を使われたけれども、行政もそういう明るいまちのためにぜひ努力していただきたいということを暗に申しておられました。学生に対する防犯知識やそういうチラシ等においても、どこでもそうですけれども、少なくとも明るいまちを歩きましょうとか、暗いところは通らないでおきましょうとか、それはだれでもわかり切った話ですが、ともかく暗いまち、暗い状況が多いわけです。そしてそれを現に認めて京田辺にそういう犯罪行為を犯した犯人がそういう供述もしてるわけですから、そんな岡本助役に言わせれば非常にショックなことを聞いたとおっしゃってたけど、僕らもショックですよ。そのショックをですね、やっぱり改善の方向に向けようじゃないですか。その一犯人のことをどうこう言うわけじゃありませんけれどもね、やっぱりそういうことに関して積極的に市民も協力を惜しまないと思いますので、ぜひ具体的なですね、計画を調査した上で実施をしていただきたいと思います。 それから街灯等電柱にですね、許可なく地名を表示せいなんか言ってないですよ。電柱にその地名を表示するのにね、関西電力や、あるいはＮＴＴ等が独自のものを持ってるかどうか知りませんけれども、それは少なくとも協議は必要でしょう。でも多大なお金がかかるとか、そんなことじゃないじゃないですか。案内板や表示というものをつくるための予算は必要ですけれども、一つずつでもいいですよ、これも何回も言ってるけど、どこにも増えないですよ。府道と国道のクロスした京田辺
市役所東ですか、その看板ぐらいじゃないですか、看板というか交通表示ぐらいじゃないですか。あとは国土交通省がつけてるものがありますけれども、
市が独自につけてるものというのはあまり私は見たことがありませんよ。これもやはりね、市民にとってその災害の折だけじゃありません。先ほど言った防犯やいろんな面、それから観光とか仕事で訪れる人にとってもですね、ここはどこということですよ。はっきりやっぱり所在が明確になるようなわかりやすい案内表示を、これも一朝一夕にはできないでしょうが、準備、計画をしていただきたいと思います。 最後に違法建築物の問題ですけれども、これ何度も言いますけど１２年間も放置されてたものも同じように今後も府と協力して指導していきます、聞いてあきれますよ。何回このことを言わなきゃいけないんですか、私たちは。そして具体的な水道の問題も含めてね、許可権者である府だけじゃなくて地元の
市が取るべき、そして最終的には代執行や撤去に向けてのですね、手続もできるはずですよ。なぜしないのですかお答えください。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 廣野助役。
◎廣野助役 ２１市民の会、橘雄介議員の再質問のうちゴミの問題について私の方からお答えさせていただきます。 まずゴミの減量化あるいは非燃焼化の今後でございますけれども、これについてはなかなか一朝一夕にですね、その計画を立てても市民の協力なくしてはこれは実現しないということはおっしゃるとおりでございます。今後さらにですね、ゴミ減量化推進委員会の委員の先生方とも十分に議論をしながら市民が協力していただける形での事業の計画推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 次に現在の甘南備園のですね、限界後の対応の問題でございますけれども、先ほど部長お答えしましたように平成２８年で一定限界が来るんではないかということでございました。それより前にはどうするのかという結論を出さざるを得ないというのはそのとおりでございます。議員の方から先ほども話がございましたようにですね、そのときの対応としては、一つは新炉を建設するという方法もございます。それからもう一つご紹介いただきましたように枚方にこだわりませんけれども、枚方
市を含む広域的なですね、処理の仕方もあるんではなかいというように私どもも思ってるところでございます。なお皆さん方ご存じのとおりですね、現在の焼却炉のあの大型化というのはですね、その背景には市町村合併を促進しようという国の政策目的がございまして、そういったことから１００トン以上のゴミを燃やさないことにはダイオキシンが大変だと、事実そのとおりでございますけれども、現在の科学技術ではそういうことでございますけれども、とりもなおさず、やっぱり市町村の行政規模を拡大しようという国の施策がその根底にあるわけであります。今のようにですね、科学文明が発達している状況の中で本当にダイオキシン対策だけを考えたときにですね、１００トン炉でなければそれが解決できないのかどうかということは非常に疑問でございまして、私どももいろんな環境のいろんな勉強会に参加いたしますけれども、技術的には可能ではないかというように思っております。そういった状況の中でですね、平成２８年といいますと、今からもう１２年先、まだ１２年あるわけでございます。その間に市町村合併は一定、一時期は終息するんではないかということも一つは考えられますし、またそういった状況の中でですね、国あるいは業界がですね、この炉の改良というものがどんどん進んでいくんではないかと、やはりダイオキシン対策の方が先決でございまして、市町村合併よりも人の命の方が大事でないかと、こういうことになるんじゃないかと思うんです。そのような状況も加味して考えればですね、必ずしも今言ったような厳しい、先ほどの提案のような厳しい選択を必ずしもとらなくてもいけるかもわからん、こういう時間的なゆとりも私どもに与えてもらいたい、私どももそういったことも期待をしているわけであります。そういった経過の中で、枚方
市との関係においてはですね、行政間の話し合いでございます。皆さん民間のように契約を交わすというようなわけにはなかなかまいりません。首長はお互いに４年で任期が切れるわけでありますから、そういったなかなか厳しい文書の契約書というわけにはまいらない、このあたりのことはご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 中村総務部長。
◎中村総務部長 ２１市民の会、橘雄介議員の２回目の質問の中で同志社の連携事業協議会に両者の実務者とともに市民、学生の参加ということで２回目の質問をいただいたわけでございます。連携事業協議会につきましては、京田辺市長と同志社大学の学長等で任命した委員約１０名程度を予定を考えております。協議会を推進するための組織でありますので、委員についての市民、学生の参加については考えておりません。ただ市民、学生につきましては、オブザーバーや意見聴取的な立場での参画をお願いするように考えております。 次に同志社大学とホームページのリンクでございますけれども、これにつきましてはリンクできるように前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 それから同志社との連携の担当窓口については、今後いろいろと整理しなければならない事柄もございますけれども、来年４月より設置をする方向で現在考えております。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 石井
経済環境部長。
◎石井
経済環境部長 橘雄介議員の２回目のご質問にお答えをいたしたいと思います。 私の方からにつきましては、街灯増設、バリアフリーの中の街灯の件でございますけれども、先ほど申しましたように、再度点検をいたしまして適切な必要な箇所については設置をしてまいりたいと考えております。その中で、また警察との防犯問題の件につきましてですけれども、先ほど申しましたように警察とも、また
市の防犯協会並びに市民等の協力を得られるよう連携をしながら今後とも協議を進めてまいりたいと考えております。 それからもう１点につきまして、地名表示についてでございますけれども、現在の新たな地名表示の設置は現在は考えておりませんけれども、現況把握に努めた中でいろいろと研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 森本建設部長。
◎森本建設部長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。 違法建築物に対する強制執行ということでございましたけれども、都市計画法に基づきます権限者は京都府でございます。したがいまして、都市計画法に関する違法行為につきましても、その権限は京都府でございまして、本
市が強制執行を行うという権限はないというふうに理解をしております。以上です。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 ４番、橘雄介議員。
◆橘雄介議員 もう最後のご答弁にすべてがあらわれてますね。そういう権限がないんだから、府なんだ、私たちは無責任だけれども、しょうがないんだ、そのようにしか聞こえない。市民は府に直接的に云々じゃない、やっぱり地域の住民にとって危険や迷惑な行為はやはり一番地元の自治体が対応してほしいと思うんです。そういう権限やそういうことに関しては当然あるでしょうけれども、それに対する対応する対策、そして市民にとってそういう迷惑や不安を与えないというはっきりとした意思がですね、答弁から全然出てこないじゃないですか。いや首を振ったり手を振ったり、そんなことじゃないんですよ。やっぱり気持ちの問題なんですよ。やはりそういう姿勢をですね、やっぱり議会でも示していただき、そして時間のかかることもあるでしょうけれども、結果的に市民はほったらかしにされてる、そういうように理解せざるを得ないんです。そういう状況をですね、少しでも改めてですね、やはり年の暮れですけれども、来年度に向けてもう一度精査をし研究をし対応していただきたいと思います。
○小林弘議長 これで橘雄介議員の質問を終わります。 この際休憩いたします。
△休憩 午後２時５８分
△再開 午後３時２０分
○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 通告順位１３番、青木綱次郎議員。
◆青木綱次郎議員 ５番、日本共産党議員団の青木綱次郎です。ことし最後の一般質問となりますがよろしくお願いをいたします。 最初にイラク問題についてです。昨年末、小泉内閣は国民の大きな反対を押し切ってイラク特別措置法を成立させ、イラクへの自衛隊派兵を強行いたしました。それから１年が経とうとしていますが、イラクの情勢はますます不安定になっています。この秋には自衛隊撤退を要求する武装グループによって日本人旅行者が人質にされ殺害されるという痛ましい事件が発生をいたしました。どのような理由によるものであれ、人質を取り要求が聞き入れられなければ殺害するという蛮行は断じて許されるものではありません。混迷するイラク情勢を打開するためには日本の自衛隊を含むすべての外国の軍隊が一日も早くイラクから撤退することが必要です。今日、イラクから軍隊の撤退あるいは撤退表明をする国々は増えつつあります。当初イラクへ軍隊を派遣した国は日本を含めて世界で３７カ国に上りましたが、そのうち８カ国が既に撤退し、撤退・縮小を表明した国は７カ国、合わせて１５カ国と半数近くになっております。その背景にはアメリカがイラク攻撃の最大の口実としたイラクの大量破壊兵器保有、これが虚偽でありイラク戦争が国連憲章を踏みにじる大義なき誤った戦争であったことが明白になったことも挙げられます。さらに１１月になってアメリカ軍は１万５，０００人とも言われる兵力を動員し、１０万人以上の人が住む大都市ファルージャに大規模な攻撃を開始し、それと同時にイラク暫定政府によってイラク全土に非常事態宣言が発令をされました。イラク特措法によっても自衛隊の派遣は非戦闘地域に限定するとされており、その国会審議の中でも戦闘が始まれば自衛隊は撤退する、こう政府は答弁をしておりました。その言明に照らしても自衛隊は直ちにイラクから撤退をすべきです。現実にサマワに駐留をする自衛隊は派兵当初は天幕で宿泊をしていたものが４月にロケット弾が近くに着弾をしてからは攻撃を受けたときの退避壕とする予定だったコンテナを宿泊施設に転用、その後も計８回にわたる砲撃の中でコンテナ周囲に１トンの土を積み上げ、コンクリート壁で補強するなどまるで要塞のようにせざるを得なくなっています。さらに派兵延長後は迫撃砲対策としてレーダーを持ち込む、こういうことも決めております。ところが小泉首相は自衛隊のいるところが非戦闘地域だと詭弁を弄し、なし崩し的に自衛隊のイラク派兵の１年間延長を去る９日の臨時閣議において決定をいたしました。臨時国会でまともな審議もせずに閣議のみでこのような重大な決定をしたことは許されません。 毎日新聞社が延長決定直後に行った緊急世論調査では、延長について反対が６２％と賛成３１％の２倍に達し、さらに小泉首相の説明が十分でないという回答は８４％を占めました。同調査では小泉内閣の支持率も３７％と急落し、初めて３割台になり、国民の怒りの大きさが如実にあらわれております。その上で久村市長にお聞きをいたします。今日のイラク情勢を見るならばイラク特別措置法に照らしてみても直ちに自衛隊はイラクから撤退すべきではないでしょうか。また市長は戦争で物事は解決できないと本議会でも答弁をされていますが、今のイラクでは自衛隊のような武力を持った外国の軍隊が駐留し続けることが戦争の原因になるのではないでしょうか。この点での市長の見解をお聞きをするものであります。 次に教育問題についてお聞きをいたします。１点目は
市が不登校児童生徒への対策として取り組んでいるポットラック事業についてです。今日、不登校児童生徒は教育現場において大きな問題になっています。
市の資料では平成１５年度の不登校児童生徒は小学校で１８名、中学校では５３名になり、ここ数年毎年７０名前後の子どもたちが不登校になっております。その原因や背景は多様であり、すべてのケースを不登校問題と一括することは難しい側面もありますが、この問題にどう対応していくかは教育行政にとっても重要な課題であります。 本
市が子どもたちの不登校に取り組むためにポットラック事業を開始してからおよそ８年になると聞いております。先日、ある小学校の関係者からお聞きをした話ですが、ことしの春、不登校になった児童が家からも出ようとせず、ポットラックのことを聞いた保護者がせめてそちらに通えないかと働きかけをされたそうです。最初のうちはポットラックに行くのも嫌がっていたようでしたが、そのうち週２回のポットラックには欠かさず参加をするようになり大きく変化をし、この秋から学校にも普通に登校するようになった。その方も驚くような変化だったそうですが、これを通じてポットラックの果たしている役割は大切だと感じた。もっと身近なものにすることが必要ではないかと話されていました。そこでお聞きをいたしますが、このポットラックの取り組みについて、８年間やってきて、その果たしてきた役割やまとめ、また今後の課題についてどう認識されているのかお聞きをいたします。またあわせてこのポットラックの取り組みをこれからも一層充実させていくことが必要だと考えますが、
市としてその充実についてどう考えているのかお聞きをいたします。 ２点目は教育相談事業についてであります。今日、学校現場、教育現場ではさまざまな問題が発生をしています。
市が取り組んでいる教育相談事業は、それらの問題の解決に向けた出発点となるべきではないでしょうか。子どものことで悩みを持つ保護者にとっても問題を一人で抱え込み、出口が見えないまま深刻化していくことを防ぐためにも気軽に利用できる教育相談の環境を整備していくことが必要です。昨年、
市が行った教育相談の相談件数は１年間で３１２件になっております。まとめてみると多い感じもしますが、市内の小中学校は現在１２校あり、単純に平均すれば１年間で１校当たり２６件、月２から３件になります。この件数をどう見るかいろいろ議論はあると思いますが、ある教育関係者の方は学校現場の実感からすれば一つの学校で月に二、三件の相談件数というのは少ないのではないか。子どものことで悩みを抱えている保護者はたくさんいる。相談に乗ってほしいと思っているが足が踏み出せない。そういう保護者はその数倍になるのではないかと話されていました。そのためには教育相談事業について、もっと気軽に利用できるものへ保護者などへの案内も含めた環境整備が必要ではないでしょうか。担当課にお聞きをしたところ、今年度から普賢寺小以外の八つの小学校で週１回実施するように変更されたそうです。身近なところで利用できるようになったとは思いますが、聞いておりますと、きちんとした相談室が確保できず人目が気になって相談しにくい、こういうところもあるようです。教育相談について敷居を高くせず相談しやすいものへと改善することを求めるとともに
市としてのお考えをお聞きをいたします。 ３点目は介助職員についてです。現在、市内の小学校には肢体不自由の児童への支援、また注意欠陥多動性障害、いわゆるＡＤＨＤと思われる児童への支援のために２名の介助職員が配置をされております。これらはさまざまな障害や困難を抱える子どもたちも含め、すべての子どもたちが等しく学校生活を過ごす、校外実習など多彩な学校行事への参加も含めて行えるために必要な措置であります。特に今日、ＡＤＨＤをはじめとする発達障害を抱える子どもたちへの対応を教育の分野でどう進めるかは重要な課題になっています。文部科学省によれば、これら発達障害を持つ子どもたちは全国に約６７万人、子どもたちの６％になるとも言われております。そして発達障害を持つ子どもたちに早期の適切な支援を行う必要がある。そういう支援がないといじめや虐待を受けたり不登校になりやすい、こういう深刻化をする傾向があると指摘をしております。こういう中で、先日閉会をした第１６１回臨時国会では議員立法により全会派一致で発達障害者支援法が成立、来年４月１日より施行されることとなりました。この支援法では発達障害の定義を明らかにし、発達障害を持つ人たちへの支援について、国と自治体が責任を持つということが明確にされております。とりわけ学校教育の分野では、その第８条において国及び
地方公共団体は教育を受ける者が発達障害を有するかどうかにかかわらず、ともに学ぶことに配慮しつつ発達障害児がその年齢、能力及び障害の状態に応じ十分な教育を受けられるようにするため適切な教育的支援、支援体制の整備そのほか必要な措置を講じるものとする、こう定めております。この法律に基づく取り組みはこれからの課題でありますが、少なくともこれらの問題を抱える子どもたちに対し、行政として必要な支援を行うということが法律によって義務づけられたことは重要であります。 日本共産党はことし２月に特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育を、こう題した教育政策を発表し、その中でＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症の子どもたちだけでなく在日外国人の子ども、虐待などの困難を抱える子ども、学習が遅れがちな子どもたちにとっても特別な教育的支援が必要であり、そのために施策を拡充することを提起をしております。学校への介助職員の配置も一人ひとりの子どもたちの具体的な状況に即して必要に応じて配置されることは当然であります。そしてその必要性についての判断は、だれよりもその子どもたちの最も身近な存在である保護者と学校関係者らの話し合いによって行われるべきであり、そして
市として要請があれば配置をすべきだと考えます。そこで
市にお聞きをいたしますが、今後も含めて学校への介助職員の配置についての
市の基準ないし考え方はどのようなものであるか明らかにされるよう求めるものです。 ４点目は学校図書館の充実に関してです。最初に学校図書館の利用について決算委員会でも指摘をしましたが、小学校から中学校にかけて極端に低下をしています。平成１６年１学期での１人当たりの貸出冊数は小学校が７．５冊であるのに対し、中学校ではわずか０．５冊に落ち込んでいます。決算委員会では
市の方から中学校の貸出冊数は昨年よりは前進しているとありましたが、昨年同時期の比較では小学校は１人当たり５．８冊に対し、中学校では０．２冊でした。その差は５．６ポイントから７ポイントへと逆に拡大をしております。全国的な調査でも小学校から中学校にかけて学校図書館の利用が低下をする傾向、また子どもの読書離れ、こういうものが進むという傾向は出ておりますが、本市の数字はそれだけでは済まされない状況ではないでしょうか。 これは一つの例ですが、この１０月に京都府が文部科学省の指示に従って学校図書館の現状に関する調査を全自治体で行っております。その中で平成１５年度の児童生徒１人当たりの年間貸出冊数について、京田辺
市の小学校では６冊以上が８校、５冊から６冊が１校でした。中学校では２から３冊が１校、２冊未満が２校です。お隣の
城陽市の調査結果はどうだったか。小学校では６冊以上が９校、４から５冊が１校と本市とほとんど変わらない結果でした。ところが中学校では３冊から５冊が２校、２冊から３冊が１校、２冊未満が２校となっています。本市の中学校では１人当たりの貸出冊数３冊以上はゼロでしたが、
城陽市では２校になっています。単純な比較はできないですが、本市よりはその差は少ないと言えます。小学校から中学校にかけて学校図書館の利用に大きな差がある、こういう状況を放置していては小学校で身につけた読書習慣が損なわれかねません。
市としてその原因や実態についてきちんと調査、把握をし改善策を持つべきです。
市の考えをお聞きをいたします。 次にすべての学校図書館に専任司書の配置を求めます。昨年の１２月議会において学校図書館への専任司書の配置を含む小中学校の教育条件をよくするための請願が全会一致で趣旨採択されております。３，２００名を超える署名を添えて提出をされた大勢の市民の願いであり、本議会でも全会一致で可決をした事項について何ら取り組まない、実現しようとしない
市の態度は議会軽視であるばかりか、圧倒的な市民の声にも背を向けるものであり断じて許されません。特にこの間、学校図書館への専任司書配置は全国的にも大きく進んでおります。２０００年には小学校の２８．１％、中学校の３６．３％であった専任司書のいる学校の割合は２００４年には小学校で３９．７％と１１．６ポイントの上昇、中学校では４４．１％、７．８ポイント上昇し半数に迫るところまで来ております。にもかかわらず、本市ではいまだゼロのままと遅れた状況にあります。早急に配置することを求めるものであります。 この問題の最後に学校図書館の図書購入費の大幅増を求めるものであります。この点では二つのことを指摘をしたいと思います。第１に政府は平成１３年に成立をした子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、学校図書館の蔵書の充実を図るために平成１４年度から毎年１３０億円、５年間で計６５０億円の予算を計上することを決定、実施をしております。平成１４年４月１５日付の文部科学省が各府県の教育委員会にあてた通知では、その具体化について平成１４年度から地方交付税措置されること、その金額についても１学級当たり小学校で約２万３，２００円、平成１３年度と比べて４，８００円の増額、中学校で４万４，７００円、同じく１３年度比で８，１００円の増額と明確にしております。そして平成１５年度、１６年度も連続してこの学校図書館整備費は増額をされております。この１学級当たりの増額分、平成１３年度と比べた増額分について、中学校、小学校それぞれについて京田辺
市の場合に当てはめて計算をすると、平成１４年度から１６年度予算までの３年間にかけて中学校の場合は１４４万６，０００円に相当し、小学校の場合は１９４万２，０００円に相当します。ところが本
市における実際の状況はどうでしょうか。中学校の学校図書館の図書購入費は平成１３年度決算との比較での増額分は１４年度から１６年度予算にかけて２０１万３，０００円となった、国による増額分を上回りました。しかし小学校の場合には３年間での増額分は７０万１，０００円と交付税措置をされている増額分のわずか３６％にすぎません。中学校と小学校の合計では地方交付税によって増額をされている学校図書館の図書購入費は平成１３年度との比較で１４年度から１６年度にかけて３３８万８，０００円になるにもかかわらず、実際に本
市において増額されたのはその８０．１％、２７１万４，０００円であり６７万４，０００円も少ないのであります。なぜこのような事態になっているのか。学校図書館の充実を軽視しているのではないかと言われても仕方がない状況ではないでしょうか。 第２に本
市の学校図書館の置かれている貧困な状況であります。平成５年に当時の文部省が学校図書館に備えるべき蔵書数について基準を示す学校図書館図書標準を定めました。読売新聞社が全国の小中学校を対象に行った調査によりますと、平成１５年度の時点でこの図書標準を満たした学校は小学校では全体の２４．９％、中学校では２１．７％になっています。しかし本市でこの標準を満たしているのは小中学校１２校のうち田辺小と普賢寺小の２校のみであります。その充足率についても小学校では大住小の５１．６％が最低で
市の平均でも７７．２％、中学校では最低は田辺中で４８．４％、平均でも５６．７％とその半分程度にすぎません。国の示した基準を大きく下回っていますが、全国学校図書館協議会が毎年実施をしている全国学校図書館調査結果との比較では、本市の学校図書館の貧困さは一層明瞭となります。平成１５年度学校図書館調査では、小学校の平均蔵書数は７，２４８冊、これを上回ったのは市内では田辺小のみです。そして児童１人当たりの蔵書数は全国平均が１９．４冊に対し本市では１６冊にとどまっています。中学校では全国の平均蔵書数は９，６３５冊で市内の中学校はいずれもこれを下回っています。生徒１人当たりの蔵書数では全国平均が２６．５冊であるのに対し、本市では何とその半分の１３．５冊にすぎません。しかもこれだけ蔵書数が少ないにもかかわらず、図書購入費は全国平均を下回るというありさまです。先の全国学校図書館調査結果との比較では、小学校では平成１５年度の１人当たり図書購入費は全国的には１，４０４円でしたが、本市ではその７０％の９８８円にとどまっています。平成１４年度にはまだ全国平均の７４．４％であったものが、そこから後退し格差が広がるという事態になっています。中学校では平成１４年度には全国平均の半額にすぎないありさまでしたが、平成１５年度に約１．７倍へと増額をされました。しかしそれでも１人当たりの図書購入費は全国平均が１，９１０円に対し、本市ではその８７％の１，６６３円にすぎないのです。学校図書館の蔵書数で全国水準から大きく立ち後れているにもかかわらず、図書購入費でも全国平均を下回る、これではいつまで経っても本市の学校図書館は全国的に遅れた状況から脱却をしないのではありませんか。このような事態は即刻改めるべきであり、学校図書館の予算の抜本的な増額を強く求めるものです。 質問の最後は
市が一丁田池を埋め立てて造成するとしているドームつき全天候型多目的運動広場の見直しを求めるものであります。この施設について、ドームつきのものを考えているとしながら、どのような市民のスポーツニーズにこたえるのか、本当に今ドームつきのグラウンドが必要なのか、この根本問題はあいまいなままであります。しかも整備についてもどのようなドームなのか、屋内の高さをどうするのかなどが白紙のまま実施計画において総事業費３億円から３億８，０００万円という金額だけは出されて進められようとしております。具体的な中身もなく金額だけを先に決める不透明なやり方を改め、市民のスポーツ要求にこたえる施設整備について、市民の声の把握やスポーツ審議会での十分な検討を踏まえたものに見直すべきであります。この点で決算委員会では１１月のスポーツ審議会にかける、こういう
市の答弁がありましたが、その上でどのような報告をし、どのような審議が行われたのか明らかにされることを求めるものであります。以上で第１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 久村市長。
◎久村市長
日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問にお答えいたします。 自衛隊は直ちにイラクから撤退すべき。市長の見解を問うとのことでございますが、イラクからの自衛隊の撤退につきましては、自衛隊のイラク派遣期間が平成１６年１２月１４日、きょうまでとなっており、政府においては１２月９日にさらに１年間の派遣延長が閣議決定されたところでありますが、多くの国民が注目をしているところであり、国会において議論がされる制度が必要ではないかと私は考えております。 また私はサマワが、いわゆる自衛隊が活動されるサマワが非戦闘地域と認定するのは非常に厳しい状況だというふうに思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○小林弘議長 加藤教育部長。
◎加藤教育部長
日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問にお答えをいたします。 まず教育問題について４点のご質問をいただいております。１点目のポットラック事業についてでございますけれども、いわゆる適応指導教室、通称ポットラック事業でございますけれども、これにつきましては学校に行かなくてはと思っているのに行けない自分に悩んでる、そんな児童生徒がありのままの自分で指導員とかかわり、活動し、学校に戻るためのエネルギーを蓄え、戻る準備している場所が適応指導教室であるというふうに考えております。この適応指導教室は昨年９月から市内の３カ所で週に２回、火曜日と木曜日の午前中に開いておりますが、各中学校区に開設をされ、週当たり２回という設定に比較的無理がないこと、また心理学の専攻の大学院生や臨床心理士が指導員であること、またメンタルフレンド的な役割の支援ボランティアを導入したこともございまして、現在１６人の児童生徒が通室をしております。これら児童生徒の多くは、この教室をステップに再登校したり、また進路についても考えるようになり、卒業時にはみずからの進路を切り開くというふうにもなってきてると聞いております。不登校児童生徒の一人でも多くが適応指導教室を利用し、またこの教室から再登校につながるよう、今後も学校とカウンセラー、指導員の連携を密にしたきめ細やかな対応に努めたいと考えております。またそのためのいろんな広報の手段についても研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に教育相談事業につきまして、保護者が気軽に相談できるものへというご意見でございます。本市では府教育委員会のスクールカウンセラーの配置事業、これは中学校３校に配置をしております。また心の相談員配置事業ということで、小学校に１名ということです。この府の事業によります相談員以外に３名の相談員を
市独自として教育相談事業を行ってるところでございます。相談場所につきましては、保護者の方が近くで気軽に相談に来ていただけるようにということで、今年度からは８小学校で開設をしてるところでございます。また学校担当者、京都府総合教育センターの教育相談窓口、児童相談所の相談窓口との連絡、連携を図り、保護者のニーズに具体的に対応できる体制を整備したり、保護者に安心して相談していただけるよう学校やＰＴＡ主催の講演会の講師に相談員を推薦し、そこで講演いただくというようなことで保護者に直に接していただく機会を設けているところでございます。 次に介助職員についてでございますけど、学校運営は府費負担職員で行うことが基本でございますが、生活介助員については学校生活を送る上で介助が必要な児童について、その状況を踏まえまして緊急的な措置として
市独自で対応してきたものでございまして、現在は２名の対象者がおります。この２人につきましても、また他の必要な児童等に関しましても学校と協議を行う中で児童の障害等の状況や学校生活の実態を見きわめながら、個に応じた適切な対応をしてまいりいたと考えております。また発達障害を持つ子どもたちのいろんな対応が法律でも整備をされてきたということでございますけれども、いわゆる特別支援教育事業というようなことでの取り組みが進められてまいっております。専門的な指導、また助言者の巡回事業等もございまして、そういったものを活用する中で、さらに今後の対応を進めてまいりたいと思っておりますし、法の関係につきましては、今後の状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。 次に学校の図書館のご質問でございます。１点目に図書館の図書の利用についての実態、また改善策ということでございます。学校では司書教諭を中心に図書館教育部の取り組みとして、ボランティアの協力も得ながら図書館経営を行っているところでございます。中学校の場合には休み時間が少ないこと、また少ない休み時間は交友関係づくりで大切なこと、部活の練習、また学習塾通い等でいわゆる時間が見出せないということ、また好きな図書は買い求めるとか、比較的学校の近くに図書館、また分室があるということで、そちらの利用もしやすいことなども考えられます。そういう中で中学校、小学校ともに図書館に入る数はそう変わりはございませんけれども、貸出冊数に変化が生じたというのが現状のようでございます。このような現状を踏まえまして、中学校では生徒の希望や嗜好等に配慮した図書購入を行ったり、図書館だよりやポスターによる新書の紹介、図書室利用時間の見直しや全校朝読書等の取り組み、親子読書の呼びかけなどのさまざまな工夫をし、読書活動の充実を図ってるところでございます。 次に専任司書の配置についてでございますけれども、平成１５年度から１１学級以上の学校に学校図書室にかかわる専門知識を持った司書教諭を配置し、専門性を有する司書教諭の指導性に期待しながら、学校全体計画の中で図書館教育計画の充実、学校図書室の運営や学校における読書指導の推進などに努めているところでございます。またさらに充実を図るためにボランティアの積極的な活用に努め、読み聞かせ、ブックトークなどの計画的な導入、図書の補修や図書室の環境整備にも協力をいただいているところでございます。 昨年１２月の議会では請願として４項目の趣旨が採択をされたわけでございますけれども、その中で司書教諭には司書教諭資格を持つ教員を併任をしておりまして、教員配置の関係からも専任にできないのが現状でございます。また専任司書の配置につきましては、学校全体計画の中での学校のニーズに応じた学校図書室の活用、充実を図ることが大切であると考えておりまして、現在のところ配置については考えておりません。 次に学校図書予算の大幅増額についてでございますけれども、本市の学校図書室の図書購入費予算額につきましては、１４年度４６１万６，０００円、１５年度５６８万３，０００円、１６年度６２３万４，０００円と、この２年間で３５％の増額をしたところでございまして、また各年度の予算額もおおむね地方交付税の単価を上回って推移、確保しているところでございます。１６年度予算では、小学校では図書購入充実校というのも１校決めまして充実を図るとともに中学校の図書購入費につきましても増額をしたところでございます。今後とも計画的な学習活動に合った図書の刷新や児童生徒の読書ニーズに応じた図書充実を進めたいというふうに考えております。 次にドームつき多目的運動広場の見直しについてでございます。（仮称）一丁田池多目的運動広場整備事業につきましては、市民のスポーツ活動が円滑に実施でき、また老人福祉センター常磐苑との相互利用等を勘案し、効率的な公共施設の配置を行うことを目指し計画をしたところでございます。計画を進めるに当たりましては、地元地区と協議を重ねた結果、一丁田池の一部、大字中の利用について協力が得られたことから事業の実施を決定し、その取り組みを進めているところでございます。また今回の整備計画では、まず市民の皆様の軽スポーツや地域スポーツの利用に供する多目的運動広場として整備を図ってまいりたいと考えております。なお天候に左右されない施設についての市民要望があることから、今後地盤の安定、財政状況等を勘案し検討してまいりたいと考えております。 それからスポーツ審議会での説明、意見でございますけれども、スポーツ審議会でこの計画についてお示しをいたしました中で、早い時期での説明を進めるということを要望され、また計画的に整備を進めるようにというふうなご意見があったところでございます。 （挙手する者あり）