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1. 京田辺市議会 1997-09-17
   09月17日－04号

   
   取得元: 京田辺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-26
   平成　９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　平成９年第３回京田辺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　（第４号）会議年月日　　平成９年９月１７日会議の場所　　京田辺市議会　議場開閉会日時及び宣告　　開議　　　平成９年９月１７日午前１０時　　散会　　　平成９年９月１７日午後４時３９分　　宣告者　　開散会共　議長　　辻　建二出席議員　　出席　　　２４名　　欠席　　　　０名　　欠員　　　　０名　　　　　　　　　　　凡例　　◯出席を示す　　　　　　　　　　　　　　　▲欠席を示す議席番号　　　氏名　　　出席等の別　　１　　　小西源吾　　　　　◯　　２　　　橘　雄介　　　　　◯　　３　　　小林正路　　　　　◯　　４　　　西川豊蔵　　　　　◯　　５　　　畑　俊宏　　　　　◯　　６　　　塩貝建夫　　　　　◯　　７　　　水野恭子　　　　　◯　　８　　　羽原　豊　　　　　◯　　９　　　中川　進　　　　　◯　１０　　　片岡　保　　　　　◯　１１　　　井上　公　　　　　◯　１２　　　古川義和　　　　　◯　１３　　　小田孝信　　　　　◯　１４　　　次田典子　　　　　◯　１５　　　松本耕治　　　　　◯　１６　　　上田政一　　　　　◯　１７　　　中西　稔　　　　　◯　１８　　　井上　薫　　　　　◯　１９　　　郡　角治　　　　　◯　２０　　　小林　弘　　　　　◯　２１　　　中村三和　　　　　◯　２２　　　市田冨雄　　　　　◯　２３　　　上田　登　　　　　◯　２４　　　辻　建二　　　　　◯会議録署名議員　１０番　　片岡　保　１７番　　中西　稔職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　安　井　迪　夫　　次長　　　　　　　　　　　大　西　幸　男　　議事係長　　　　　　　　　西　川　明　裕　　主任　　　　　　　　　　　山　村　和　孝地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　久　村　　　哲市長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　助役　　　　　　　　　　　吉田隆男　　助役　　　　　　　　　　　松村　浩　　収入役　　　　　　　　　　福田好博　　事業推進室長　　　　　　　木村輝夫　　総務部長　　　　　　　　　加藤晴男　　管理部長　　　　　　　　　稲川俊明　　福祉部長　　　　　　　　　岡本　仁　　建設部長　　　　　　　　　中村三敏　　経済部長　　　　　　　　　村山三千弘　　水道部長　　　　　　　　　中村重生　　建設部技監　　　　　　　　山本哲男　　福祉部次長　　　　　　　　上野伸司　　総務課長　　　　　　　　　岡本和雄　　財政課長　　　　　　　　　木元一志　　企画広報課長　　　　　　　石田義樹　　人事課長　　　　　　　　　谷田敏実市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名　　水道部長　　　　　　　　　中村重生　　消防長　　　　　　　　　　上村義忠　　消防次長　　　　　　　　　松中　進教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　教育委員　　　　　　　　　杉本典彦　　（教育委員会委員長職務代理者）　　教育長　　　　　　　　　　村田新之昇　　教育次長　　　　　　　　　中川勝之　　教育委員会参事　　　　　　古川　章選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　選挙管理委員会事務局長　　加藤晴男公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　公平委員会事務局長　　　　山岡武司代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名　　監査委員事務局長　　　　　山岡武司農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　農業委員会事務局長　　　　村山三千弘固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　固定資産評価審査委員会　　事務局長　　　　　　　　　山岡武司会議に付した事件　　１．開議宣告　　２．議事日程の報告　　３．会議録署名議員の指名　　４．諸般の報告　　５．一般質問（小田孝信）　　６．一般質問（水野恭子）　　７．休憩　　８．一般質問（次田典子）　　９．休憩　１０．一般質問（中西　稔）　１１．散会会議の経過　別紙のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜議事日程第４号＞　　　　　　　　　　平成９年第３回京田辺市議会定例会議事日程平成９年９月１７日午前１０時００分（開議）◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１．会議録署名議員の指名（会議規則第８１条）　　番　　　　　　　　　　　　番　　　　　　　　　　日程第２．一般質問　(1)小田孝信（社会民主・市民自治連合）　(2)水野恭子（日本共産党京田辺市議会議員団）　(3)次田典子（社会民主・市民自治連合）　(4)中西　稔（日本共産党京田辺市議会議員団）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻建二君）　皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○議長（辻建二君）　それでは日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により議長から１０番、片岡保君、１７番、中西稔君を指名いたします。 ○議長（辻建二君）　次に日程第２、一般質問を行います。　通告順位１１番、小田孝信君。 ◆１３番（小田孝信君）　どうも皆さんおはようございます。それでは通告に従いまして一般質問を行いたいというふうに思います。　第１点の環境問題につきましては、通告を見していただいておりますと、６人ばかりの方がですね、地球温暖化問題等につきまして取り上げていらっしゃるということで、既に非常に中身のある質問等をされておりまして、私からあまり言うことがないわけでございますが、その割には行政の方はですね、この問題本気で認識をしてるのかどうかですね、疑問を感じるような答弁しか出てないわけですけども、その点でですね、もう少し行政の方もですね、本腰を入れて考えていただきたいということで申し上げたいというふうに思います。　この１２月に１７０カ国ですか、が加盟されておられるようですが、ＮＧＯですか、ＮＧＯの皆さん方やとかですね、相当５，０００人規模のですね、国際会議が京都で行われるということで、いろいろと問題に取り上げられておるのが現状でございます。　そういうことで非常に関心が高まってきてですね、今度の議会でもたくさんの議員さんが取り上げておられるということではないかというふうに思うんですが、何とかあの京田辺市としてもですね、この機会に温暖化防止に向けてのですね、ささやかな取り組みであろうともですね、アクションを起こす必要があるんじゃないかというふうに思います。　具体的にいろいろ言われております。私も電気自動車やとかですね、太陽光発電やとかこういうものをですね、考えていってはどうかということなんですが、研究をですね、していきたいというようなお答えになっておるんですがね、だからやはり今本当に地球規模といいますか、国民的な大きな課題になっておるこの温暖化防止につきましてですね、何とかですね、貢献するようなですね、ことをですね、進めていく必要があるんではないか。電気自動車の採用につきましてはですね、これはコストが高くつくというようなことはですね、今の時点ではもうはっきりしてるわけですね。コストが安うてですね、ガソリン車よりよかったらですよ、これはどこの自治体もですね、だれでも利用しているということになるわけですね。しかしそんなことわかってながらですね、やはりそういうものを採用せいということはですよ、やはりまだまだ田辺の行政自体もですね、答弁聞いてると非常に認識が薄いようにですね、一般の皆さんというのはまだまだ地球温暖化の問題についてのですね、関心が薄いわけですね。だから今はですね、何とか問題意識をですね、持っていただくということが大事なんだ。そのためにはですね、少々コストが高くてもですよ、これは公的機関がですね、まず率先をして意欲を示すべきだということで皆さん言っておられるというふうに思うんでね、私もそういう意味でですね、何も研究することはもうあらへんわけですよ、コストが高いということだけははっきりしておるんですけどね、今の時点ではですよ。だからそれでもひとつ何とかですね、京都会議なりですね、これからの地球温暖化をですね、国民的な課題として皆さんにご理解をいただける、そのためにもですね、やはり啓発を兼ねたですね、できることからやっていくと、こういうことでですね、これは真剣に考えてやってもらわないかんというふうに思います。　京都府もですね、ことしと来年で１２台ですか、乗用車を改造してですね、いわゆるハイブリッド車ですか、そういうものを配置をしていくと、こういうことをですね、決めてはるんですね。だからほかの自治体でもやってるところありますけれども、田辺でも１台ぐらいですね、電気自動車そのものでなくてもいいんですが、今のどれかの乗用車を改造してでもですね、いわゆる低公害車ということでですね、市民にアピールしていくということをですね、これはこの機会にぜひやっていただきたいというふうに思います。　同時にですね、やはり私は次の世代にですよ、こういうようなきれいな環境をですね、引き継いでいく必要があるわけなんで、いろんなですね、国際的な環境問題を取り組んでいる組織がたくさんありますけども、京田辺市だけがですね、１人力んでおってもどうにもならん問題ではありますけれども、やはり京田辺市はですね、環境問題の先進地だと言われるぐらいですね、ひとついろんな面で取り組みをしていくと。そのためにもですね、環境問題をですね、市民レベルでやはり考えていくというようなですね、ネットワークをつくる努力をひとつお願いをしておきたいというふうに思います。　問題はですね、３番目に通告しておりますダイオキシンの問題ですけれども、厚生省の方もですね、最近大分この問題で腰を上げ出したということで、自治体の現在の焼却炉のですね、排出炉の調査といいますか、そういうものをやり出しております。当市も昨年８月ですか、の調査で７．５ナノグラムということで基準値を下回ってるという現在の時点ではなっておるわけですけども、これはもう世界最強の猛毒やと言われてるわけなんでね、詳しいことは言いませんけども、ご承知のとおりやと思いますが、そういうことでですね、これはやはり徹底的にこの抑制をね、していく方策というものを考えていかないかん。だから私はですね、市としては削減のですね、削減といいますか、抑制の目標値ぐらいをですね、何年後にはどれぐらいのところまで抑制するんだというようなですね、目標値をひとつ出してですよ、その目標値に向かって全面的にですね、取り組んでいくと、こういう姿勢が必要なんじゃないかというふうに思います。　基本計画でもですね、ダイオキシン抑制についてのですね、取り組みの計画が出ておりますが、現在目標値を満たしておるんでですね、現在の炉で改良しながらやっていくんだと、こういうことのようです。そこへですね、来年から５年以内に国の方では５ナノグラムですか、以下に基準をですね、しております。新しい炉を設置した場合はですね、１ナノグラム以下のですね、基準だと、こういうことを言っておられるようですが、私はこの際ですね、結局焼却炉をどうするかということが一番大きな問題になるわけなんで、そのことについてこの機会に意見をですね、申し上げておきたいというふうに思うんです。　基本計画ではですね、この平成１６年には新しい焼却炉をですね、大体９５万トンですか、連続焼却をする炉をですね、新しくつくり直していくと。そして１７年度から稼働していくと、こういうことになってるんですが、そのほか大型ゴミの処理やとか、最終処理場とかですね、選別やとかストックヤードやとかですね、そういったものをですね、整備をしていく。その財政計画としてですね、総額８３億でしたか、ぐらいの額になるんですが、そのうち焼却炉がですね、５７億というような計画になってますね。これはあと六、七年ということですけれども、大変な財政支出を伴うということになるんですが、到底私はこの計画ではですね、やっていけないんじゃないか。国の方も１００トン以上のですね、連続焼却炉でないとですね、よしとしないというようなことを言っておりましてですね、市の方もある程度ですね、広域的に考えていかないかんやないかというような考えにはなっておられるようですが、私は三つの選択肢があると思うんです。一つはですね、独自で新しい焼却炉をですね、つくってやっていくという一つの方法がありますし、広域的にやるという場合ですね、学研３町、木津、精華ですね、と一緒にやっていくというやり方もありますし、もう一つは城南衛生管理組合とですね、一緒にやっていくと、こういう大体３点ぐらいの選択肢があると思うんですが、私は単独でやるというようなことはですね、財政の効率的な運用から言うてもですね、財政負担から言うてもですね、非常に無理があるし、もっと有効にですね、いろんな行政施策に生かしていくべきだと、こういうふうに思います。　それから学研都市関係につきましてはですね、これは町村合併の問題でもですね、難しかったようにですね、なかなかお互いの話し合いが難しいんじゃないかという気がいたしますし、田辺がですね、主体になっていくというようなことになりますとですね、現状の焼却場がですね、中心になってくると、こういうようなことになってまいりますのでですね、なかなか市民の皆さんの協力が得られるかどうか、その点からも問題があると思うんです。　私はいわゆる城南衛管との関係はですね、本来は井手、宇治田原が加入しておりますようにですね、これは綴喜はですね、その城南衛管の本来は加入しておるべきだったと言いますか、そういうエリアにですね、なっておるんじゃないかというふうに思うんですけどね。それと学研の場合はですね、やはりほかの相楽郡の市町村等がありましてですね、これはなかなか難しいんじゃないかというふうに思うんです。したがってその辺をですね、どうするか。だから１６年にですね、炉を新設するということになればですよ、二、三年前からいろいろ準備をしていかんなんわけですが、だから早急にですね、ひとつどういう方策がいいのかですね、コスト計算等をですね、とりあえずやっぱり早急にやってほしいと思うんです。そしてできるだけ早い機会にですね、方針を示してもらいたいと。私はいろんなところで聞いておるんですけれども、城南衛管のですね、（聴取不能）はですね、（聴取不能）の焼却場も大体５年ぐらい、あと５年ぐらいでですね、新設をすると、こういうことで計画が進められておるというようなふうに聞いております。交通問題としてはですね、そう私は問題が、もちろん中継基地から搬送するということになりますけれども、そう大きな問題はないんじゃないか。２４時間の連続炉ということになるとですね、これは３交代、４交代のですね、人員配置をしていかんなんならん。これは人件費の面から言うてもですね、これは大変な財政負担になるということになるんですね。だから広域的にやっても収集関係は当然やるわけですし、いろんなリサイクル、減量化、資源化のですね、事業等もですね、それぞれやっぱり地域でやるということになるわけですから、職員に対するですね、いろんなリストラだとかですね、しわ寄せというのはですね、私は起こってこない。逆にそういう連続炉のですね、管理やとかですね、いろんな面で逆に人を増やしていく、人員を増やしていかんないかんという事態がですね、出てくる。そういう観点からですね、従来の広域的なエリアから言うてもですね、城南衛管あたりにですね、一緒にやっていくということがですね、割合に今からですと話がしやすいんじゃないか。新しい炉をですね、つくる場合に人口クレーム等をですね、やっぱり計算をして決めていくわけですから、だからできるだけ早くですね、そういう方向をとるならとるでですね、話し合いを進めていかないと、これはやっぱり難しくなってくるというふうに思います。　そのほかいろいろ考えられることがあるかもしれませんけれども、私はそういうことをですね、ひとつ３点ぐらいの選択肢の中でですね、京田辺市としてはどの方向がですね、一番ベターなのか。問題はですね、コストがですね、どの道がですね、一番安くですね、できるのかというとこら辺をですね、中心に早急に検討をしてですね、対応をですね、図っていただきたい。これは本当に簡単に言うておりますけれども、大変難しい話ですけれども、行政としてはですね、これは真剣にやってもらわんとですよ、いかん問題やというふうに思います。この点を強く申し上げておきたいというふうに思います。　それとですね、ダイオキシンについてはですね、今の厚生省の基準内やから緊急対策は必要ないというようなことやなしにですね、あらゆる抑制のための手だてをですね、早急にやっぱりとってほしい。とりわけですね、焼却炉をですね、公共の焼却炉というと学校関係ですけども、こんなもん学校の焼却炉をですね、ストップするというようなことはあしたからでもできるわけですよ。甘南備園の方はですね、十分そういった焼却物のですね、回収に協力をしていただけるというようなですね、お話もあるわけですから、何も研究する必要も何もない、すぐあしたからでもこれは小・中学校のですね、焼却炉はストップするということをですね、委員会ははっきり言ってください。　そういうことをですね、申し上げて次に移りたいというふうに思います。　医療、保健福祉につきましてはですね、これはきのうも井上議員がいろいろおっしゃっていましたんで、あまり申し上げませんけれども、要するに９月１日からですね、負担が健保の、健康保険の方もですね、高齢者もですね、２．４倍から２．５倍ぐらい増えてるということですね。そこへ政府与党の案としてですね、高齢者のですね、単独型の医療保険をやっていこうと、こういう方向が出てるようですけども、私はですね、これは絶対に反対をしていきたいというふうに思っております。　何といいますか、ここに書いておりますようにですね、年いってですね、病気になっても安心して病気になれるというぐらいに思っておったんですけど、だんだんと負担が増えてくる、今度は保険料は取るわやね、１割の定率負担をせんなんと、またその介護保険料もですね、これは負担していかんなんと、これはたまったものやないですね。これは与党案であろうと何であろうと私は徹底的に反対していきたいなというふうに思っておるところでございますけれども。　行政の方もですね、そういうことでですね、これはしっかりと反対、そういうものをですね、やらさないということでですね、態度をですね、これは田辺だけではどうにもならんかと思いますけども、自治体としてもですね、頑張っていくということで努力をしてもらいたいというふうに思います。　同時にですね、それは医療財政というのは非常に苦しなってますわ、確かに。だからいろいろと改革はせんなんやなと思いますけどもね、我々もですね、できるだけ健康で長生きできるということをですね、考えていかないかん。そこへですね、前から私も何回も言っておるんですけども、特に高齢者に対するですね、健康づくりを進めていく、推進課ぐらいですね、つくってほしいなと前から思っておったんですけどね、いわゆる総合的なといいますかね、全町民的な健康づくりということで、社会体育やとかですね、保健課やとかいろんなとこでいろんなスポーツやとかですね、いろんなあれをやっておられるわけですけども、やはり高齢者向けのですね、やはり健康づくりをですね、一元的にどう進めていくかと、こういうことでやってもらいたい。　これも詳しい言うてると時間がかかりますので、今度の健康づくりの集いですか、あれも相当大規模に１０月１１日前後ですか、やっていただくということですけれども、高齢者向けのイベントもですね、幾つかあるようですが、今思い出しましたけれども、京都ではですね、６０歳以上の府民スポーツ大会ですね、高齢者スポーツ交流大会ですか、いろんな種目がありますけど、これが太陽が丘で１０月１９日ですか、やられるというようなことですが、また毎年ねんりんピックというのがあります。これは全国的に厚生省が指導してやってるようですけども。ですからそういうふうなですね、こともやっぱり考えていくべきだと。それをやるについてはですね、いろんな底辺をですね、やっぱり広げていきながらやらんとですね、成功せいへんわけですから、そのことがですね、高齢者全体の健康づくりがですね、充実をしていくと、こういうふうになってくると思うんです。そういうこともひとつ考えていただきたい。　それといろいろ福祉問題についてはいろいろ言われておりますけれども、この私のですね、地域ではですね、いわゆる日常的な生活用品をですね、販売してるとこがですね、全然なくなったんですよ。私の地域は高齢者率が一番高いとこです、２３％ほどですね。だからその農村集落というのは、環境はよろしいけど、道路事情は非常に悪いですけども、生活がですね、高齢者の生活というのが本当にしにくなっている。特にいわゆる高齢者世帯ですね、いわゆる日常の食料品をですね、大住ケ丘やとかですね、新田辺の方ですね、買い出しに行かないかんわけですけどね、もう７０超えてですね、ちょっとやってくるとですよ、とてもやないが買い出しに行けへんのですよ。だからその辺のですね、支援も考えてもらいたい。農村集落というのはこの辺このごろ最近ですね、放ったらかしですな。だから中山間地域のですね、集落がもう２，０００近うも消えてなくなったというようなことが言われておりますけれども、これはうちだけやなしに普賢寺の方はどういう状況ですか、中西議員さんにもちょっとお聞きしたいんですけども、何とか農村集落にもですね、日の目を当てていただくようにひとつお願いをしておきたい。　高齢者のですね、利用しやすい福祉型バス。これは宇治交通が宇治で５台ほど走らしてるということですけども、道路事情が悪いのでなかなか難しいやろうと思いますけども、買い出し、高齢者がですね、買い出しに行くにしてもですよ、結局バスを利用しゃなしゃあないんでね、だから利用しやすいようなバスもですね、走らしてほしいと、こういうことです。　それとですね、環境問題のとこでちょっと漏らしておりましたけども、前にも言ったようにリサイクルセンターですね。これは前のときはですね、プラザとはちょっと違うんですけどね、市民にですね、身近な施設としてですね、木津がもうやってますけども、これは検討をしたいというような前回お話もございましたんですけども、ぜひですね、これは早急に考えてもらいたい。それにはですね、施設整備のところで言ってますけども、現在の商工会館やとかですね、福祉センターありますね、これは大字中でですね、町有財産になってくるんですけども、この辺ですね、非常に駅前ほどではございませんけども、相当の立地条件はよろしい。あこら辺でですね、やってもうたらどうかなというふうに私は思ってるんですけどね、そこら辺をひとついろんな環境問題のセンターにしていくというようなことがですね、いいんではないかというふうに思いますけれども、そのほかですね、いろんな活用の仕方があると思いますが、これもですね、しっかり考えていただかないかんというふうに思うんですけども。　それからあとあんまり質問ではございませんけれども、いろんな施設整備をどうなってんねんって言って並べてますが、これはですね、今やっぱり京田辺市にとって何が、どういう文化施設が必要かということなんですね。これはやはり何て言うても京田辺市でですね、一番欠けてるのは文化ホールやというふうに思うんですよ、文化施設ではですね。しかも緊急にですね、つくってもらわないかんというね、いわゆる文化度がどうかというような場合ですね、そういう施設があるかないかによってですね、これは判断されるということにもなってくるわけですね。京田辺市は文化都市や何か言っとるけどですね、（聴取不能）一つないやないかということですよ。もちろんそういうものをですね、利用したいといいますか、住民の皆さんの要望が非常に強いわけですけどね。だからこんなもんいつまでも構想を練ってんとですね、これは早いことやりなさいよ、これはね。文化ホール、こんなん箱物ですけども、これによってですね、町のですよ、文化水準といいますか、文化力といいますかね、そういうものをやっぱりほかの町からもですよ、判断されるといいますか。だからいろいろと生涯学習センターにつきましてですね、検討されてるということですけれども、いつまで検討してるんですかいな、こんなもん早いことひとつやってください。一番皆さん期待されてるやつですからね。　それから東部老人ホームとしてますけど、これは南の間違いでございますので、南部の間違いでございますので、これはどうなってんのか。　そのデイサービスというのはですね、地域福祉のこれは拠点になるわけですよ。だからおそらく今度大住ケ丘のコミプラ跡にですね、計画をですね、していくというようなお答えになるやろうと思うんですけどね。そんな安易にですね、行政本気で考えてるのかどうかということですけどね。だから何もあそこでやられることについては反対は特にはしませんけどね、地域的なですね、高齢化率やとかですよ、さっき言うたような２０％以上のですね、高齢化率のですね、農村集落をですよ、十分考えてやっていただくと。その九十九園がですね、いずれどっかへ移転せんなんわけですけどね。その場合どうすんねやということもあるわけですね。だからそれはそれでやっていただいたらそれは結構なんですけども、九十九園というのはですね、いろいろと地域に取り組もうと思っていろいろやっていただいてますけどね、まだまだなじみが薄いですよ。いろんなボランティアの方なんかね、頑張ってやっていただいてますけども。というのはやはりそういうデイサービスのようなですね、地域の方がしょっちゅう利用できるようなですね、状態になってないわけですね。だからそういうものができればですね、これはもう地域の施設としてですね、本当に取り組んでいくと、そこら辺がですね、地域福祉の拠点になってくると、こういうことなんでね、そういうこともいろいろ考えてですね、計画を早く進めていただきたい。　それから田辺中学のＰＴＡから学校の整備につきまして要望が出ております。５０周年記念ということもあってですね、珍しく校門付近のネットの張りかえやとか街灯、要望出て間なしにつけていただきましてですね、大変感謝をしておりますけども、あと講堂関係とかですね、玄関回りのこの防球ネットやとかですね、そういうような要望も出ておりますので、引き続き早急にですね、整備をお願いをしたいというふうに思います。　次に城山問題なんです。水野先生もですね、大分頑張って取り上げていただいておるわけなんですが、何回もですね、城山周辺のですね、自然公園にせいとか、いろんなことを言うてきましたけども、緑のマスタープランの中で考えていくとかいうことで逃げて来られたんですが、公園事業をですね、それは同じ町に二つも三つもやるということはですね、なかなか難しかったんじゃないかなと思いますが、田辺の都市公園もですね、もうほとんど完成に近づいてきておりますので、次にはですね、この城山周辺の都市公園といいますか、近隣公園といいますか、これにひとつ手をつけていただきたい。　私はですね、本当に子供のときからのですね、城山を見て育ってきたんですが、今のような現象になってですね、非常に残念に思っております。しかし規制するものがありませんので、これは時代とともにそういうことになってきたんではないかというふうに思いますが、今回も砂利採取をですね、また広げていくと、こういうことで大きくですね、山が崩され、こういう状況になってきております。　私はもうああいう状態で放っとくよりはですね、もう一層一定の区域をですね、きれいにしていただいて、あと（聴取不能）業者とかですね、古墳がですね、何点か点在しております。ここら辺をですね、しっかりと保存をしていく、こういう形でですね、整備をしていただくと。そういうことでですね、計画をしていただきたいと。もちろん虚空蔵谷川沿いのですね、川辺公園といいますか、防賀川につきましてはですね、きれいになってますけども、ああいうやり方がいいのか悪いのか別にしてですね、もう少し自然の河川公園としてですね、整備を進めていただきたいと、こういうことをですね、申し上げまして第１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　市長、久村哲君。 ◎市長（久村哲君）　小田孝信議員の一般質問にお答えいたします。　１点目の環境問題について、２点目の医療、保健福祉についてのご質問は助役よりお答え申し上げます。　次に各種施設整備についてお答えいたします。　初めに現商工会館、福祉センターの有効活用についてでございますが、現在新商工会館につきましては、ＪＲ京田辺駅東側において商工会館機能とコミュニティ施設機能をあわせ持つ複合施設として来年３月の完成を目指し、現在建設が進められております。　このような状況の中で、移転後の現商工会館の利活用をどのように行うかについては、早期に具体的な計画を示す必要があると考えているところであります。　したがいまして、第２次京田辺市総合計画における施設整備の考え方等を踏まえる中で隣接する福祉センターも含めた活用計画の検討を今後進めていきたいと考えているところであります。　次に文化ホールにつきましては、中央公民館を情報、企画研究、発表などの拠点をコンセプトに文化ホール機能を備えた生涯学習センターとして整備をしていきたいというふうに考えております。　次に南部老人ホーム、北部デイサービスの見通しはあるかとのご質問でございますが、老人ホームにつきましては、本市に養護老人ホーム、特別養護老人ホームが計３カ所ございますが、現在南部地域に設置を計画していただいているところであります。　本市といたしましても、現在入所を待機していただいている現状ですので、関係機関と協議を進め、設置の推進を図ってまいりたいと考えております。　またデイサービスにつきましては、現在１カ所で実施していただいておりますが、先に策定の老人保健福祉計画で３カ所の設置を目標としているところであり、目標達成に向けて常磐苑及び北部での設置について検討を進めているところであります。　次に田辺中学校の施設改善につきましてのご質問は教育長よりお答え申し上げます。　また４点目の近隣公園につきましては、助役よりお答え申し上げます。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　助役、吉田隆男君。 ◎助役（吉田隆男君）　小田孝信議員の一般質問にお答えをいたします。　２点目の医療、保険、福祉につきまして４点のご質問をいただいております。　まず１点目は医療保険制度の改正ということで、独立型保険制度が創設されるというふうな国の動きの中でのご答弁をさせていただきます。　高齢者医療の独立型保険の創設につきましては、現在国において与党医療保険制度改革協議会が医療保険制度の抜本的な改革の一つとして検討されるというふうに新聞等で、また報道されているところでございます。これらにつきましては、今後国会審議の中でその内容について明らかにされるというふうに考えられますが、現在はこうした情報について収集をしていく中で、その動向について注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。　２点目の保健施策の充実ということに関して、特にこの高齢者の健康づくりの推進体制についてでございますが、保健施策といたしましては、高齢者にとらわれず、妊婦から乳幼児、また学童期を経て成人、老人への各種健診、予防接種等、そしてまた健康教室、健康相談、訪問指導、機能訓練などの広範囲で事業を実施する中では、市民が積極的に各施策に参加をいただき、自分の健康は自分で守るという健康への意識の向上を図る一方、健康で生涯を送っていただくための取り組みを今後ともさらに実施を進めてまいりたいというふうに思っております。　今後ますます高齢化が進む中にあって、保健施策の充実はもとより、社会教育、社会体育など教育と保健、福祉が一体となってあらゆる角度から事業を検討して、さらに推進をしてまいりたいというふうに考えております。　３点目の農村集落での高齢者世帯の日常生活に不安があると、支援対策をということでございますが、高齢者世帯への日常生活の支援対応等のことでございますけれども、本市では現在ホームヘルプサービスの中で家事援助サービスを行っているところでございまして、これらをご利用いただきたいというふうに現在のところ考えております。しかしながら、ホームヘルパーにつきましても計画的な派遣を行っておりますので、今すぐにという要請は対応が困難な場合があるわけでございますが、今後、地域社会の中での相互扶助の体制づくりやボランティアの活用等について研究が必要であるというふうに考えておるところでございます。　それから４点目の高齢者への福祉バスの運行でございますが、現在、本市ではご承知のように京阪バス、京阪宇治交通、奈良交通のバス会社３社がそれぞれの路線を運行いただいておるところが現状でございます。　ご指摘の高齢者が乗り降りしやすいバスの運行とのことでございますけれども、現在運行されているバス会社に要望をしてまいりたいというふうに現在のところは考えております。　それから大きく４番目の近隣公園について、特に虚空蔵谷川の川辺公園化と城山周辺を含めた近隣公園化などの有効な土地利用計画を進めよということでございますが、京田辺市の総合計画におきましてもまちづくりの基本的な考え方といたしまして、水と緑に囲まれた豊かな自然を守り、先人から受け継がれてきた歴史的な遺産の活用や都市景観に視点を当て、地域の特性を生かした魅力と風格のあるまちづくりを進めることといたしております。　このような観点から公園緑地の整備につきましては、緑のマスタープランに沿って策定をいたしました公園緑地整備計画に基づきまして、整備を図ることとしており、今後北部地域における近隣公園や河川改修と一体となった緑道整備等を検討をすることといたしております。　具体的にはおっしゃいましたように、チコンジ山付近、城山付近の問題につきましては、我々としても非常に問題として考えてるわけでございますが、とりもなおさず、やはり近隣の公園の整備ということが先決でございますので、そういった面も含めて今後検討をすべきだというふうには考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　助役、松村浩君。 ◎助役（松村浩君）　それでは小田議員のご質問にお答えします。　１番目の環境問題についてでございます。地球温暖化防止施策として、現在のところ本市におきましてはゴミとして排出される家庭電化製品等からの特定フロンの回収や資源ゴミの分別収集を行っているところです。　本年１２月に開催される地球温暖化防止京都会議では、二酸化炭素の排出量を５％削減するという目標値が提案されるとお聞きしております。本市におきましても当会議の動向を見守り、目標達成のため、温暖化防止に係る施策や市民への啓発方法などについて検討していきたく考えているところでございます。　電気自動車等の導入につきましては、環境保全の立場からは自動車の動力性能及び実用性の向上、コスト面等の改善が望まれるわけですが、現実的にはまだまだ制約が大きいと思われます。今後とも環境保全とコスト面の実用性等について技術改良に注目しながら研究してまいりたいと考えております。　太陽光発電につきましてもいろいろ問題が多いと聞いております。今後、注目しながら研究してまいりたいと考えております。　次にダイオキシン対策についてですが、ことし１２月に施行されます大気汚染防止法に伴って廃棄物処理法の施行規則に焼却炉の構造基準と維持管理基準が加えられます。政省令の改正がなされていないため、具体的な構造について検討ができませんが、政省令が改正された後、甘南備園の焼却炉の構造と照らし、ダイオキシン対策の有効な方策を検討してまいりたいと考えております。　なお、平成１７年以降のゴミ処理方法等につきましては、いろいろ考えていますので、早急に対応していきたいと考えております。　それからゴミのリサイクルについてですが、市民の皆様のご理解とご協力がなければリサイクルもできないことから、市民の皆様のご協力が必要となります。リサイクルセンタープラザについては、ゴミ処理基本計画では平成２０年開設予定になっております。しかし環境問題の研修の場としての研修場所については検討いたしております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　教育長、村田新之昇君。 ◎教育長（村田新之昇君）　小田孝信議員の一般質問にお答えいたします。　まず初めに環境問題についての３番目にダイオキシンの発生を徹底的に抑制すべきということで、学校における焼却炉の即時停止というようなご指摘をいただきました。　現在、市内の小・中学校におけるゴミの焼却につきましては、完全燃焼に努めまして、煤煙や異臭等を発生させないように十分注意して実施をしているところでございます。今後は校内でのゴミについては一層の減量化に努めたいと、このように考えております。　そして給食から出るゴミは現在ゴミ回収にお世話になっているわけですけれども、他の可燃ゴミにつきましても可能な限り、ゴミ回収にゆだねることとして、校内における焼却処理の抑制にも努めてまいりたいと、このように思っております。　また将来的には廃止に対する条件整備などを検討したく考えておるところでございます。　それから田辺中学校の施設改善の件でありますが、田辺中学校はご承知のようにことし創立５０周年を迎えられまして、そして学習環境づくりを活動の一つの柱として取り組まれている中で、学校安全管理のため、同中学校の校門のフェンスの破損箇所の修繕、防犯街灯の設置、これは特に要望されておったわけであります。　体育館の開放事業や冬場の児童・生徒の下校時のよりよい安全確保のためにフェンスの修繕及び防犯街灯の新設をこの８月に実施したところでございます。　その他玄関前の防球ネット、あるいは体育館の設備の改修というものも上がっているわけなんですけれども、一部緊急を要する件については修理をいたしましたが、他につきましては他校の営繕箇所等も含めまして教育委員会の方で計画的に整備をして進めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　小田孝信君。 ◆１３番（小田孝信君）　あまりはっきりしたお答えが出てないんですけども、環境問題について、今村田教育長のゴミの小・中学校の焼却ですけどね、これは委員会の方で指導されたらいつでもストップできるん違いますか。何も甘南備園からですね、これは毎日集めに行ってもらうというわけにいかんと思いますけども、ちょっとしばらくストックをですね、ストックヤードをつくってですね、ストックをしておけばですよ、何も学校で燃やす必要ないでしょうがな。だからこれはいつからでも、いわゆるそういう焼却炉の焼却はですね、やめるということをですね、私はできると思うんですけどね、どうですか。ちょっと何日かですね、どっかでストックしといてですよ、集めて収集車にですね、出すということさえしたらですね、いつでもできると思うんですよ。これは甘南備園の方と連携していただいたらですね、その辺は行政内のことですから、これは十分協力をしていただけるんじゃないかというふうに思いますんでね、遠慮せんとやらはったらいいと思いますよ。それははっきりしてください、それは。というのはやはりですね、こういう機会にやらんなんね、なかなかやりにくい、いい機会なんですよ。そういう公的施設がですね、燃やしとんのにやね、一般の皆さんにですね、やめっていうようなこと言えしませんよ。だから民間なり一般でどの程度そういう小規模のですね、焼却炉を使ったりやっておられるのかちょっとわかりませんけどね、環境課の方でつかんでおったら教えてほしいんですけれども。うちの近所にもですね、割合に大きな規模のですね、焼却をされておるとこがありますけどね、やはりこれはダイオキシンの発生を、これは命にかかわるですね、これは将来的にですね、残っていくですね、猛毒をですね、やはりできる限り抑制していくというね、そういう観点からですね、これは真剣に取り組んでもらわないかんと、それには率先してやっぱりやっていくということでですね、やってほしいというふうに思うんです。　それから電気自動車の問題もですね、まだはっきりしたお答えが出えへんわけですけどね、これはやっぱりこういう京都でですね、環境問題の国際的な大きな会議があるというね、こういう機会をですね、やっぱり見逃したらあかんと思うんですよ。だから京田辺市も温暖化防止のためにですね、一番最低のことですけどね、低公害車をですね、つくって市民の皆さんにもですね、啓発をし、できるだけですね、研究が進めばですね、それを増やしていくんだと、いわゆるコストが合うようになればですね、どんどんそれに切り替えていくんだと、こういう意欲をですね、やっぱり示さなあきませんわ。こんなん別に１台ぐらい改良するのにですね、そう大きな費用がかかるわけじゃないでしょうがな、これは。だから問題は地球温暖化に対するですね、やっぱり認識といいますかね、姿勢の問題ですよ。そういうことでこのことはですね、ほかにもいろいろ、国の方も奨励してるようなですね、いわゆる太陽光発電やとかいろいろありますけども、少なくともですね、この電気自動車の場合はやろうと思えば簡単ですよ、そんなのは、改良するぐらいは。京都府がですね、１２台配置するというのもみんなそうやって電気とガソリン（聴取不能）ですね、ハイブリッド車ですか、にとりあえずことしと来年で１２台改良しようと、こういうことなんでね、ひとつぜひとも（聴取不能）がですね、１２月に開催されますので、その辺を目標にですね、設置するようにやってください。　それからですね、ダイオキシンの発生をですね、抑えていくということで、根本的といいますか、大きな問題としてはですね、焼却炉をですね、どうするかということに行き当たるというふうに思うんですけどね、それ先ほども申し上げましたようにですね、私は三つぐらいの選択肢があると思うんですけどね、まだあれですか、そういうことは全然考えてないということですか。広域的に考えていきたいということはおっしゃってますけども、何かなしにおっしゃってるということですか。どういう方向をですね、探っていこうというね、いうことをですね、これは私より皆さん専門家やからね、どうです、経済部長、課長レベルなりと詳しいことがわからへんかもしれんけど、経済部長あんた担当のですね、部としてもう少しあんた先を見たですね、考えをしていかないかんの違うか。その辺、もう一遍お聞かせ願いたいというふうに思います。　それから文化ホールですね、この生涯学習センターということで考えているということやけども、考えてばっかりおらんとね、もうあんた調査も済んでやね、構想も練ってはることやし、いつにはもうやりますよって皆さんを喜ばしてあげなさいな。私らでもですよ、いろんなすばらしい音楽やとかいろんなことを聞きたいときがあるんですよ。だけどもなかなかそういうイベントを計画したいこともあるんですけどね、全然できない。今度でもあれでしょう、学研でやるんでしょう、何とかフェスティバル（聴取不能）フェスティバルですか、コーラスやとかですね、また同志社を借りてやるんでしょう。だからもう近隣市町村から全部包囲されておるんですよ。田辺だけがあらへんというね、だからこれもそんな考えてばっかりおらんとやね、ええかげんにあんたいつにやりますということをですね、言うぐらいやね、出してあげなさいよ、それは。　それからまた戻りますけど、ダイオキシンのですね、この発生は国の基準をですね、満たしたらいいというようなそういう安易な考え方はあかんと思いますよ。だからもう５年以内にはですね、１ナノグラムにするとかですね、３年以内にはもう５ナノグラムにするとかですね、やっぱりそういう目標を定めてね、対策を講じていくということでないとですな、あかんですよ、日本の政府と一緒や。ひとつも二酸化炭素の目標値をやね、よう出さんというのは。やる気がない、そういうことでひとつ大分（聴取不能）ましたけども、しっかりと受け止めてほしいというふうに思います。　デイサービスにつきましてはですね、常磐苑でやるということのようですけどね、あまり私は感心せいへんと思っております。だから南部にですね、計画が、特別養護老人ホームの計画があるわけですから、これは早く進めていただいて、そこでやっぱりデイサービスをあわせてする。これは今の施設はですね、全部デイサービスがついてることが条件になってるわけですからね、南部の福祉の拠点にしていくと、こういうことでですね、そちらの方を早くやっぱりやってもらうようにですね、せないかんと思うんですよ。それと北部ですね、それぐらいにしておきます。再質問終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　経済部長、村山三千弘君。 ◎経済部長（村山三千弘君）　小田議員の再質問にお答えをいたします。　環境問題にかかわりますゴミの処理施設の整備でございますけれども、特にご指摘をいただいておりましたダイオキシンの規制対策も含めまして、長期的な検討についてどういうぐあいに考えているのかということでございましたけれども、小田議員さんから提案をいただきました単独での新設、また相楽郡を一体とした学研地域を含めた共同での新設、また城南衛生管理組合への加入とか、枚方等との共同の新設と、いろんな５点ぐらい現在調査をいたしまして、検討をいたしておるところでございます。　非常に難しい問題でございまして、今後現在は８０ナノグラムでございますけれども、５年後には５ナノグラムまで落とさなければならないということで、ゴミの基本計画では１６年までには何とかゴミの処理施設の整備方向を進めていかなければならないということで、今調査中でございます。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　総務部長、加藤晴男君。 ◎総務部長（加藤晴男君）　小田議員の２回目の質問のうち電気自動車の関係につきましてご答弁を申し上げます。　先日来、電気自動車の導入につきましては、ご質問いただいてお答えをしているところでございますけれども、このいわゆる電気自動車の導入につきましては、やはり業務の執行上の適用するかどうかと、あるいは実用的に使えるのかどうかといったことの研究を進めてまいりたいというふうに思っております。　またガソリンエンジンとの併用のハイブリッド車につきましても研究の対象として研究をしてまいりたいというふうに考えておりますし、改良をするということでの対応ができるのかといったことについても研究をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　福祉部長、岡本仁君。
   ◎福祉部長（岡本仁君）　小田議員の再質問の中のデイサービス事業につきまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。　小田議員の方とご質問の中で、常磐苑でやることはあまり関心しないんだというご質問とご指摘がございました。現在、先般の方でもご答弁申し上げましたように、現在非常にデイサービスの待機者が多いという中で、確かに議員おっしゃるように特養施設に本来的に任せるというのが一番いい方法だというふうに思っております。しかし特養につきましては、市の老人保健福祉計画で２カ所ということになってます。デイサービスは３カ所という意味で、京都府の老人保健福祉計画の枠としては、京田辺市としては非常にそれを増設するというのは平成１２年までは難しいという状況がございます。そういう状況の中でデイサービスが非常に待機者がたくさんあるということですので、そういった意味でも何とか別の方法でデイサービス事業が展開できないかということでいろいろ考えておるわけでございます。　特養の方には、いわゆる比較的介護を要する方のデイサービスをお願いをし、いわゆる虚弱老人と言われる方々の比較的軽い方について、市の方のデイサービスで何とかやっていけないかと、そうすると利用いただく方も相当多く利用いただけるんではないかというようなことも考えてます。　おっしゃるように北部でも、北部でのデイサービスが先決ではないかということはもうそのとおりだというふうに認識はしておるんですが、ここについても九十九園の問題がなかなか目に見えてこない、非常に霧の中というような状況がございますんで、そういう中でとりあえず今の待機者をどう早くデイサービスを利用していただける方法を考えていくのかという中で考えております。　常磐苑でやるということになりますと、当然その方々の輸送ということについてもこれはきちっとした考え方を整理していかんなんというふうに思ってます。そういうことですので、何とか一日も早くデイサービス事業をもう１カ所やっていきたいというふうに考えてます。またいろいろとご指摘をいただきまして、その中で具体に整理をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　教育長、村田新之昇君。 ◎教育長（村田新之昇君）　小田孝信議員の再質問にお答えいたします。　まずダイオキシンにかかわっての焼却の件でありますけれども、私たち将来的には廃止に対する条件整備、こういうものを検討していきたい、このように申し上げました。最近、小・中学校等でのゴミ、これは大体一日どれぐらい出るのかということで調査をいたしました。学校によっても違いますし、いろいろですが、平均的に言いますと小学校で６袋、中学校で１０袋、幼稚園で５袋、これぐらいの量になっております。これにつきましては、その時期とか、あるいは学校行事がある時期とかいうことによっても違うわけなんですけれども、これらの保管場所をどうしていくかと、週２回収集のところでですね、保管場所をどうしていくかということも課題でありますし、また庁内調整等もやって、そういう条件整備を十分検討してやってまいりたいと、このように思っております。　それから文化ホールの構想の件でありますが、これにつきましては先ほど市長の方から答弁がありましたとおり、中央公民館を情報、企画研究、発表、この３拠点をコンセプトに、文化ホール機能を備えた生涯学習センターとして整備をしたいと、このように考えておるわけなんですけれども、現在財源計画というものがまだ十分できておりませんので、我々も十分知恵を出してこれからやっていかなければならないと、このように思っております。そしてまた市民ニーズの把握、あるいはまた先進地視察等、課内論議も十分深めて入念に検討しながら進めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長（辻建二君）　これで小田孝信君の質問を終わります。　通告順位１２番、水野恭子君。 ◆７番（水野恭子君）　７番の日本共産党の水野恭子です。今回４点について質問をいたします。　まず初めに質問通告に従いまして、大住城山地域の土砂採取についてです。　前回６月議会にも質問をしましたが、その後経済水道委員会の協議会が開かれ、今土砂採取をされている隣の土地５，６００平米も土砂採取の業者に渡っていて、事前協議に入っているということです。このまま放っておきますと、あの山ははげ山となってしまうわけです。前回質問をした金属類の置き場も以前よりも多く金属類が置かれているという状況です。市としてこれ以上の土砂採取はやめていただくよう、対策をとるべきです。　またこの地域は先ほども小田議員さんもおっしゃっていましたけれども、この地域の方は本当にこの山で遊んだとかいうことが地域の方からも聞かれております。大変心のふるさとという地域でもありますし、また歴史文化の遺産があるところです。教育委員会はあそこに城山跡地として立て札も立てられているわけですが、どのような観点で置かれているのか、教育委員会はぜひ業者に発掘調査をするよう指導すべきです。　以前のときにも掘られたということですけれども、何カ所か掘って調査をしただけで報告書もありません。このようなことでは困るわけです。きちんと報告書を出していただきたいと思います。ぜひ業者への指導をしてください。　２点目は土砂採取を行うに当たり、周りの地域への影響です。　前回のときにも田んぼや畑に大きな被害が出たと聞きます。近隣の要望をしっかりと聞くべきです。また土砂を運ぶトラックなどどの地域を走るのか、学校も近く、通学道路もあるわけですから、地域住民の生活を守るための話し合いにきちんと対応すべきです。　３点目は土砂採取の際の地下の掘り下げについてです。　今の市の条例では経水でも論議になったわけですけれども、掘り下げについての規制はありません。幾らでも掘ることができるわけです。どんどんよい土を掘り、あとは残土や産廃が捨てられるということになるということがありますし、土砂採取の掘り下げの規制をぜひ行ってください。　４点目は残土の埋め立てについて、どのようなものを埋め立てるのかきちっとチェックをすべきです。産廃などが捨てられますと、地下水の汚染など後々大きな問題になります。　５点目は道路側溝の改善です。あの地域は土やゴミが雨があるときには大変たまってきますし、ぜひ今すぐ改善するべきだと思います。市長のお考えをお聞きします。　質問の２点目は留守家庭児童会の警報に対する対応についてです。　先日、留守家庭児童会から強い要望で、現在の児童会の閉級の基準を暴風雨、暴風雪が発令されたときのみしてほしいと出されましたが、京田辺市の留守家庭児童会の警報に対する閉級の基準は暴風雨、大雨洪水、大雪、どんな警報が出されても閉級となっています。その対応についての表によりますと、午前７時現在警報が出ると自宅待機、午前１０時現在出た場合休校となり閉級です。授業中出た場合、学校より児童の親に連絡、閉級となります。児童会の開級中に出た場合も児童会から親へ連絡があり、閉級となります。働いている親は呼び出しがあれば仕事を中断し、帰らなければなりません。もちろん子供の身の安全を一番考えなければならないわけですが、これまでの１０年間の気象状況はすべての警報で本当に休まなければならないのかどうか見直すべきではないでしょうか。　私はこの間、過去１０年間の気象状況を調べました。たとえば昨年１０回の警報が出ていますけれども、大雨洪水警報が８回、大雪警報が１回、暴風雨警報が１回です。６月から８月にかけて７回連続警報が出ています。しかしいずれも大きな被害は出ていません。ことしは６月から２回です。被害状況も調べましたが、大雨洪水警報が出て大きな被害が出たというデータは出ていません。このような実態をぜひ調査し、見直しの検討をしていただきたいと思います。　近隣の市町村を調べてみますと、宇治市、八幡市、向日市、長岡京市のところでは暴風雨のみ閉級としています。また精華町、木津町はすべての警報で休みとしています。また京田辺市の保育所は親の切実な願いにより、ことし８月から暴風雨警報のみ休みと変わりました。保育所と児童会は管轄が違うかもしれませんが、働く者が保育をお願いするのは同じなのではないでしょうか。　また最近の気象警報は技術も発達をし、早くから警報が出るようになったと気象庁からも聞いております。この気象警報は京都府は二つに分かれておりまして、北部と南部で警報を出しています。南部というと京都市内の中京区から南部全域になるわけですから、大変地域が広いわけです。京田辺市が何も起こっていなくても大雨洪水警報が出されるときもあるわけです。　最近の気象の状況も調査し、子供を持ちながら働いている親たちの状況も考え、ぜひ見直しを実行していただくよう教育長のお考えをお聞きします。　３点目の質問は京都銀行大住支店の駐車場についてです。　ここには警備員の方はおられるわけですが、特に２５日以降、車が駐車場の入り口のところでつまり、交差点付近で止まってしまうという状況があります。駐車場に入れられなくて近隣の住宅地に車を置くなど道路事情においても大変よくない状況です。特に交差点付近から２メートルもないところに駐車場の入り口があるということも、交通ルールからいっても危険なのではないでしょうか。ぜひ指導をしていただきたいと思います。　質問の４点目は高齢者向けの住居設備改善補充支給事業についてです。　この事業の要綱の目的は日常生活を営む上で介助を要する高齢者がより快適な生活環境をつくるため、その住まいの設備を改善するために要した費用の一部を補助することにより、高齢者の福祉の増進に寄与すると書かれておりますが、これからますます高齢化社会が進む中で大切な事業です。また今後介護保険の対象にもなっているという点で、その受け皿づくりとして重要な施策です。　京田辺市でも９６年の決算で利用件数が１５件、金額にして１８６万８，０００円です。支援センターでは相談件数の一番多いものになっています。この制度は寝たきりをつくらない、いつまでも住み続けられるまちづくり、住宅が福祉の基盤であるという考えに立ち、府の補助事業でもあります。私はこの間、この住宅改造について調べてみましたが、厳しい国の補助事業の中で国の補助基準を超えた積極的な施策に取り組んでいる自治体があり、それぞれ自治体によって施策が違っているということを知りました。　たとえば近隣ではお隣の枚方市ですが、交付の限度額が５０万円、補助額が５０万円で、助成対象は所得税額が１４万円以下が２分の１、２５万円の補助、非課税の場合は３分の２、３４万円の補助となっています。また長岡京市では限度額が７０万で、助成対象は所得総額の６００万から１，０００万までの世帯は工事費用の４分の３、５２万５，０００円が限度として助成されるということです。また向日市では限度額が８０万で、所得制限は総所得が１，０００万以下、すべての方が対象になるということです。八幡市では限度額が３０万ですが、対象は１，０００万円以下ということになっていて、ほとんどの方が使えます。久御山町では３０万が限度で、所得制限がありません。宇治でも所得制限はありません。東京の江戸川区では限度なしというところもあります。　京田辺市の場合はご存じのとおり、限度額が３０万、非課税世帯が４分の３、２２万５，０００円ですね、そのほかが２分の１、課税世帯の人は１５万円しか受けられないということです。脳血栓や脳梗塞など発病し、病院でリハビリを受けても自宅へ帰ると段差の解消やおふろの手すり、トイレの手すりなどつけなければ生活はできません。　私も本当に驚いたことに、住居改善により自立した生活ができ、生活に変化と展望が出てくるということです。手すりのなかったおふろに手すりをつけることによって、今まで介助が要ったおふろも１人で入れるようになったなど大変うれしい話も聞いております。おふろは特に日本の湿度の高い気候の中で日本人にとっては基本的なニーズと考えます。　このような制度について京田辺市はもっと前向きにこの限度額の引き上げ、所得制限の廃止をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。　次にこのような制度を利用するのは、今京田辺市では高齢者福祉課で対応されるわけですが、市民はどのような業者に頼めばいいのか、どのようにつければいいのかわからないわけです。担当の窓口では申請書を渡すということで、支援センターに依頼するということになっています。私は窓口の受付の段階でも居住設備の改善についてどう高齢者の自立に対応するのか、住宅改造についてもっと理解を深め、心の通った対応が必要だと思います。　この手続にしても市町村によって違うわけです。大きく分けて窓口は申請書を渡すというところと、職員も一緒になってリフォームヘルパーチームというのをつくり、職員、理学療法士、作業療法士、建築士などがチームをつくって対応する、このように二つに分かれているわけです。本市では支援センターが大変親切に相談に乗っていただいていますけれども、窓口の職員の方も住居この設備改善について理解を深め、専門的な知識を勉強するべきだと思います。窓口は申請主義というのではなく、支援センターや作業療法士や理学療法士、また市の建設や保健婦など各担当者が一緒に考え、そのような組織が必要だと思います。市長のお考えをお聞きしまして、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　助役、松村浩君。 ◎助役（松村浩君）　それでは水野議員の大住城山地域の土砂採取についてお答えします。　大住城山周辺での土採取事業につきましては、現在のところ本市土採取事業規則に関する条例に基づき、一事業所から事前協議の提出があり、現在地元区や関係団体と協議を進めているところです。　本事業計画にかかわる文化財などの発掘調査につきましては、事業主に対し教育委員会と事前に協議するよう指示するとともに、本事業区域の下流域に農地などが点在するため、土採取事業期間中の排水対策や跡地の緑化復旧について計画書の提出を求め、災害の未然防止や環境破壊に関し規制を行うなど、土採取跡地を適正に整備するよう指導したく考えております。　次に土採取事業における掘り下げ行為の規制につきましては、関係法令や近隣市町の条例並びにその技術基準を検討し、関係機関と協議の上、本市条例を改正する方向で進めたく考えております。　また埋め立て残土のチェックにつきましては、許可申請時に下流域や河川に対する安全及び防災対策についてチェックし、施行中におきましては定期的にパトロールを行い、埋め立て物の確認を行いたく考えております。　次に道路側溝についてでありますが、道路側溝としての機能は十分でありますが、大住城山周辺には現在のところ道路側溝以外の排水施設がないため、事業主に対し事業区域内に洪水調整池を設け、道路側溝の流下能力以上の排水を流出させないよう指導したく考えております。以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　助役、吉田隆男君。 ◎助役（吉田隆男君）　水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。　３点目の京都銀行大住支店の駐車場の拡大の問題でございますが、京都銀行大住支店の駐車場の拡大をとのことでございますが、本件につきましては京都銀行大住支店において対応をされることというふうに考えております。銀行におきましても駐車場の確保について検討が行われているというふうに伺っております。　市といたしましても市民の交通安全の立場から事故の起こらないように銀行側に伝えたいというふうに思っております。　４点目の高齢者向けの居住施設の改善事業につきまして２点の質問をいただいておりますが、まずこの補助金の限度額の引き上げでございますけれども、高齢者向けの居住設備改善費の補助金につきましては、現在先ほど説明ございましたように、基本額が３０万円で運用いたしておりまして、実績といたしましては平成８年度は１５件、本年度はこれまでに１１件の利用をいただいております。　補助金額につきましては、当面は現行でまいりたいというふうに考えておりますが、今後の居住設備の内容等について、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。　また高額な改良等につきましては、京都府の高齢者向け住宅改善資金制度につきましてご紹介をしたいというふうに考えております。　それから介護支援センターと市との連携をということでございますが、現在ご承知のように２カ所の在宅介護支援センターで要介護者や介護者の相談及び支援業務を行っていることから、毎月定期的に在宅介護支援センター職員と市職員で構成する会議を開催をし、情報交換、支援内容等の調整を図っております。　今後とも市と在宅介護支援センターの連携を強化いたしまして、利用者の便宜を図ってまいりたいというふうに考えております。　質問にございました職員によるチーム編成につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　教育長、村田新之昇君。 ◎教育長（村田新之昇君）　水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。　大住城山地域の土砂採取ということでご質問をいただきました。　ご質問の大住城山地域の文化財保全について発掘調査をとの件でございますけれども、この付近は大住城跡、城山遺跡として遺跡分布地図にも登載されているところでございます。　この大住城跡につきましては、以前の土砂採取時に調査をいたしました。遺物は見当たらず、また城跡であるとの確証も得られず、ごく小規模な施設があったのではないかと考えております。　発掘調査の件でありますけれども、遺跡内で土砂採取を含む土木工事等をされる場合は、文化財保護法によります届け出が必要であり、今回の大住城山地域の部分につきましても届け出があった場合は調査をしなければならないというふうに考えております。　それから二つ目の留守家庭児童会の警報による閉級の問題であります。　青少年の健全育成を図るために、現在京田辺市内の八つの小学校で留守家庭児童会を開設しているところでございます。　ご質問の留守家庭児童会の警報による閉級問題の件でありますけれども、現状といたしましては、子供たちの安全を考慮し、すべての警報により閉級の措置をとっておるところでございます。　近隣市町の警報時の対応の状況につきましては、町関係ではすべての警報、市関係では暴風雨の警報のみ閉級の措置をとっているようであります。　最近の警報時の天候状況を見てみましても、京田辺市に直接影響がないときも見受けられ、検討する必要があるのではないかと、このように考えております。　ただし留守家庭児童会だけの対応ではなく、これは小・中学校の子供たちのこういう警報時の対応とも連動しているものでありまして、同じ対応ができるように市内の地理的状況や子供たちの安全を考慮いたしまして、教育委員会及び学校現場も含めて早急に検討をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　水野恭子君。 ◆７番（水野恭子君）　２回目の質問をさせていただきます。　大住城山の土砂採取のことですけれども、市は生活環境基本条例というのをこの間つくられたわけですけれども、やはりこの中では環境保全についての支障の原因となるおそれのあるもの、たとえば土壌汚染の問題や、また水質の汚濁の問題ということで書かれております。こういう場合に事業者の責務として、そういう事業活動を行うに当たってはきちっと環境負荷の低減に努めなければならないというふうに環境条例でも示されておりますので、ぜひこの問題、これ以上土砂採取をストップさせるように、ぜひその辺では地域住民の問題や、また緑化の問題守っていただくようにお願いしたいと思います。　それとその発掘調査のことですけれども、先ほど教育長は届け出があれば発掘調査をさせるというふうにおっしゃったわけですけれども、届け出というのは、この辺についてもう少しちょっとお聞きしたいんですけれども、業者がそういうここを掘るというふうなことになればそういう発掘調査をするのかどうか、その辺のことをもう一度ちょっとお聞きしたいんです。　補助整備とかそういうときにはきちっとこういう発掘調査の情報に対する報告がされているわけですから、その辺についてもきちんとしたお答えもう一度お聞きしたいと思います。　それと今金属類が置き場になっているということで、この間も産廃ではないというふうにおっしゃったわけですけれども、そして油のチェックを今されているということですが、長い間金属類が置かれているとどういうことになるかというところで、土壌汚染の問題というのがやはり大変心配になってくるわけです。たとえばカドニウムとか亜鉛とか銅とか、こういうものが蓄積されると土壌汚染になって稲などの汚染作物ができるということになりますし、この地域はそういう畑や田んぼがあるわけですから、この辺についてもやっぱり土壌のチェックというのをやはりきちっとしていただきたいと思います。　それと切り下げの条例ですけれども、これはこの間の経済水道委員会でも言われておりましたが、ぜひこの規制はしていただきたいと思います。　それと埋め立てについてですけれども、市が埋め立て事業の規制ということでそういう規制条例を持っておられますけれども、残土の安全性についてはこの条例には書かれていないわけです。定期的な土質の検査とか、そういうところをきちっと義務づけるということが必要だと思うんですけれども。たとえば千葉県なんですけども、これはことしの６月に新条例ということで残土規制条例というのを制定をされるということでちょっと聞いております。これでは残土の安全性について事業者の事前審査と定期的な土質検査の義務づけ、事業場への職員の立ち入り調査権、それから汚染土壌の撤去義務などが盛り込まれていて、違法者に対する罰則や残土の安全性の確保に重点を置くということができるということで、ことしの６月議会で提案を進めるということが書かれておるわけですけれども、これが全国初のケースだということで、ぜひこういうところもぜひ調べていただいて、やっぱり残土の中での土質検査、そういうものをきちっと義務づけるということがやはり必要なんじゃないかというふうに思います。　次に留守家庭の警報による閉級の問題ですけれども、大雨警報が出て川がはんらんするというようなことは最近は起こってないわけで、特にこういう台風のときにはやはり一番心配なわけですけれども、風が吹いて大変歩くのに危険だと、そういう場合、やっぱり暴風雨の場合はやはり危険だと思うんですけれども、この辺についてももっと弾力的な対応というか、そういうことが必要なんじゃないかと思います。　八幡市や長岡京市がどういう理由で暴風雨のみ休みになっているのか、そういう点もきちっともう一度調べていただきたいと思います。ぜひ要望書も出ておりますので、前向きに検討するということですので、早急に留守家庭の児童会の皆さんの要望にこたえるようぜひよろしくお願いいたします。　それと京都銀行の問題は京都銀行がする問題なんですけれども、ただやはりこの駐車場の入り口が車が１台しか入れないような状況で、その後ろにもう交差点があるということで、次の車が来るまでに信号が変われば入れないという状況になってるわけで、その辺の位置について、やはり大変危険なんじゃないかと思いますので、ぜひ指導していただきたいと思います。　次に住居改善の事業についてですけれども、これは住居改善というのは社会参加の本当に一つの手段であって、特に高齢者が寝たきりをつくらないという意味では大変重要な施策だと思います。家庭で事故死というのが大変多いわけですけれども、家庭での事故死の中でも、特にその６５歳以上の方が事故に遭ってるというのが、これは厚生省の調べなんですけれども５７％もあるわけですね。それで、その中でも住宅にかかわる事故死としてスリップとかつまずきとかよろめきとか、同じ同一平面上の転倒というのが８６．７％ということで、大変多いわけです。ですからそういう意味でも自宅では安全で、そしてできるだけ自立ができ、そして必要な場所に介助が受けられ、人とのつながりが生まれやすい、活動的な生活を送りやすい、そういう心の安らぐ住まいということがぜひ必要だと思うんです。本当に、私もちょっと家に介抱してるんですけども、手すりや、それから段差など改善することによって一人で何かできるというのは大変な喜びになるわけですから、そういうところへはぜひもっと補助の対象として多く補助していただきたいと思うんです。　施設に入っている場合は、本当にたくさんの費用が要るわけですけれども、在宅での介護をしているというのは、それほど費用がかからないわけですから、そういう意味でもこういうところにはぜひ補助をしていただきたいと思います。　それと昨年の補助金の内訳ですけれども、補助金額として平成８年度が、これは平成９年２月末現在の内訳では１３件中６件が１５万円以上ですね、部屋間の段差解消やふろ手すり、こういうところ２１万１，０００円、トイレ、ふろ改造に２２万５，０００円と１５万円以上使われているのが大変多いわけですね。そういう意味でやはり所得制限がありますと１５万しか使えませんので、そういうところも他の自治体はかなりこの所得制限を外しておりますので、ぜひそういうところにも検討していただきたいというふうに思います。　もう一つは費用なんですけれども、これは費用は一たん利用者は立てかえなければならないわけなんですね。業者に先立てかえてからその領収書を持って市が後で払うということで、お金がなければできないということで、これも請求書の段階で市が業者に払えると、そういうところもやってるところもありますので、ぜひこのようなふうに制度改正もぜひしていただきたいと思います。　それと行政の窓口ですけれども、今調整チームをつくっていただいてますけども、この調整チームというのは大きな必要なケースに関するいろいろな検討をする、情報交換をする、そういうチームでありまして、私が言っているのはそうじゃなくて、こういうリフォームに対して作業療法士さんや、それから支援センターの方、そういう方とやっぱり相談をしていくことが必要だと思うんですね。支援センターの方とか、保健婦さんとか作業療法士さんは実際現場に来ていただいて介護をしているものやお年寄りの大変さというのを目で見て実際に肌で感じておられるわけですけれども、窓口では紙を渡すだけで、本当にその辺の事情がわからないわけですね。ですから、そういう意味でもやはりもっと心のある窓口対応という意味ではもっとこうしたらいいんじゃないかとかね、そういうことがもっと行政窓口でできると思うんですけども、そういう意味でやはり市民センターの方や作業療法士さん、そういう方と一緒になって家庭への訪問と、そういうこともぜひ必要なんじゃないかと思います。　それと窓口がリフォームの業者なんかに聞きますとコロコロ変わるということで、３年や２年になったら変わってしまって、結局あてにならないというのもあります。こういうのは、特にこういうところは専門的な知識も必要ですので、専門の集団が必要じゃないかというふうに思います。　それと今これでこういうマニュアル、住まいづくりのマニュアルという、こういうマニュアルが新しくできたんかどうか知らないんですけれども、高齢者のための安全で快適な住まいづくりマニュアルというのが、これは支援センターの方でいただいたんですけれども、窓口に置いてあるんでしょうか。こういうのも私が相談したときはいただけませんでした。すごくこれには親切に書かれてるし、いいのがつくってあるなと思いました。やっぱりこいうのも相談のときには窓口でも出していただくということがぜひ必要だと思います。　それとこの中には融資制度がありますけれども、これももっと利率を下げていただきたいというふうに思います。３．５％になってるんですけれども、この利率についてもぜひ下げていただきたいというふうに思います。　今、こういう高齢者とか障害者の住宅改造ネットワークというのがありまして、田辺ではないんですけれども、洛南地域ということで宇治市にそういうセーフティーということでネットワークづくりをされている方がおられます。こういう方とは支援センターやそれから建築士や、それから作業療法士とか理学療法士とか、そういう方たちが一緒になってどういう住宅改造がいいのかというネットワークをつくっておられるわけですけれども、ぜひこういうところの方とももっと連携をして、そして住宅改造のこの制度がもっと皆さんに受けていただけるということをぜひしていただきたいと思います。　それとこのサービスの情報ですけれども、まだまだこういうのがサービスがあるということが知られない方が多いです。ですからもっと一度高齢者福祉のパンフレットは自宅に全部送られたんですけれども、案外と知らない方が多くて、そういう制度があるのかということでおっしゃいましたので、もっと広報でもぜひ情報を知っていただきたいと思います。　それとこれからの家だけじゃなくて、地域のバリアフリーっていうんですか、地域の段差、大住ケ丘、特に坂が多くてせっかく家の中では生活できても外へ出ると本当に大変だというようなことが言われています。本当に地域の問題もまた大切な問題ですし、市の建設のお仕事をされている方や医療、福祉の方、そういう人たちと一緒になってバリアフリーという地域の段差の問題とかそういうところも一緒に考える、そういうチームをぜひつくっていただきたいと思います。　これで私の２点目の質問を終わります。 ○議長（辻建二君）　この際休憩いたします。１時３０分から会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１時３０分 ○議長（辻建二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　経済部長、村山三千弘君。 ◎経済部長（村山三千弘君）　水野議員の再質問にお答えをいたします。　ご指摘のありました残土及び放置された貴金属による土壌汚染につきましては、毎年定期的に年２回水質調査を実施をいたしておりまして、大住城山地域の下流域でございます防賀川も実施をいたしておるわけでございますけれども、その結果といたしましては、特に異常は確認をされておりません。　また農作物において被害が出たということも聞いておりませんので、今後は残土の土質の安全性及び金属による土壌汚染等の指導につきましては、先進地の事例等も勘案した中で研究をしてまいりたい、このように思っております。　次に大住城山の土砂採取についてでございますけれども、これにつきましては条例に基づきまして届け出がございました場合は規制区域以外であれば私権にかかる件でもございますのでやめさせるということについては非常に困難でございます。したがいまして、京田辺市の生活環境条例の第７条に環境保全上の施策が記載されておりますけれども、それに基づきまして今後は指導をしてまいりたい、このように思っております。以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　教育次長、中川勝之君。 ◎教育次長（中川勝之君）　水野恭子議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。　まず第１点目の大住城山地域の発掘調査の件でございますが、この地域につきましては１回目にも教育長の方からお答えしてますように、市において埋蔵文化財の包蔵地として周知をしている地域でございます。そういった地域につきまして、土木工事等をされる場合におきましては文化財保護法の規定によりまして、その行為者から届け出が必要と、こういうふうな規定になっておるところでございます。　したがいまして、そういった届け出をもって教育委員会としては調査に入りたいと、こういふうに思っておるところでございます。　なお、調査の方法といたしましては、ケースによって違いますが、立ち会い、試掘、あるいは発掘と、この三つの方法のいずれにかによって調査をしているのが実態でございます。　それと報告書の件について触れられましたが、報告書につきましてはこういった方法によりまして、調査した結果、遺物等、いわゆる埋蔵文化財が発掘されれば報告書を作成いたしまして、遺物とあわせて記録保存をしておるところでございます。なお、遺物等が発掘されないときにおきましては報告書は作成していないというのが実態でございます。　それと２点目の留守家庭児童会の警報による閉級の件でございますが、この件につきましては先ほど議員からいろいろ資料をご提示いただきましてご指摘があったところでございますが、なるほど最近の警報の発令時の京田辺市の天候状況を見ますと、市に直接影響がないときにおいても警報の発令がされてるというのが実態かと思います。そういったことを踏まえまして、先日も学校現場と協議を重ねたところでございます。いずれにいたしましても、各種の警報がたとえ発令されていたといたしましても、実際の天候の状態に合ったような閉級措置がとれるよう、早急に結論を出していきたいと、このように思っているところです。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　福祉部長、岡本仁君。 ◎福祉部長（岡本仁君）　水野恭子議員の再質問のうち、高齢者向け住居の改善事業に関する細かなご質問をいただきましたので、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。　住宅の改造、特に高齢者の在宅での生活保障、また寝たきりをつくらないというようないろんな面で意味があるというご指摘、そのとおりだと同感をいたしております。　年々利用の方も増えておりますし、私どものこの制度も大分浸透してきたのかなというふうに思っております。その中で所得制限を外すべきではないかというご指摘でございますが、基本的にはみずからの住宅でございますので、みずからの住まいのことはみずからで考えていただくというのが、これは基本だというふうに思っております。しかしそのお手伝いを行政としてできる範囲の中で支援をさしていただこうということでございます。特に低所得者の方には、そういう面で補助率のアップということで現在対応いたしております。　今すぐ所得制限を外すかということについては、現在のところは外すという考え方は持っておりません。　それから２点目に見積もりの段階で、計画の段階で補助金の給付をというご指摘でございますが、これについてもやはりきちっとできておるという確認をさしていただいた上で支払いさしていただく、給付さしていただくというのがいいんではないかということで、これも現行どおりお願いをしたいというふうに考えております。　それからリフォームに関する専門職員の配置をということのご指摘でございますが、現在職員の新規の配置、採用というのは非常に困難な状況が行政全体の中でございます。そういう中でございますので、現在任に当たっております職員のレベルアップというんですか、こういったものが非常に大事だというふうに思いますし、今ケースマネージメント会議というのをいろんな職員が参加して、在宅介護支援センター、それから作業療法士、保健婦、訪問看護員、それから福祉部の職員も参加して、ケースマネージメント会議を開いておりますが、こういう中でこの在宅介護のケースの場合にやはり住宅の改造をどうやっていくのかというようなことの議論もこれからやっていってみてはどうかなというふうにも思います。しかしこれも全体での今取り組んでおるケースマネージメント会議の内容との調整もございますので、そういった場合に、たとえば建築の専門家がいるんではないか、あるいは理学療法士の採用ということも必要になってくるんではないかというふうないろんな課題もございますので、今後の課題ということでとらまえさせていただきたいというふうに思います。　それから次の住まいづくりのマニュアルについてご指摘いただきました。これは現在こういった冊子を担当課の方で高齢者に関するいろんなご相談がございます。お見えになったときに申請、相談、その他いろんな形で庁舎へお見えになったときにお持ち帰りをいただくというような形をとっておりますし、介護支援センターの方にも置かしていただいている。議員ご指摘のようにこれのＰＲというのは大いにするべきだと私も思っておりますので、いろんな機会にやっていきたいというふうに思います。　それからもう一つ、福祉のガイドサービスブック、これについても作成いたしました年に全戸配付をさせていただきました。しかしなかなか若い世代とか、直接関係のない方はあまり目を通されてないかもわかりません。そういう意味で現在作成しましてもう３年ほど経ちますから、内容的にも多少見直さなければならない部分も出てまいったようでございますので、十分内容も見直した中で、本当に必要な方にどういうふうにＰＲしていくのか、配付していくのか、この辺も含めて今後検討してまいりたいというふうには思っております。　それからもう一つ、洛南住宅改造ネットワークとの連携をというようなご指摘がございました。この洛南住宅改造ネットワークについては、介護支援センターを通じてそういった研究会があるということは承知をしておるところでございます。しかしこれが民間の研究会というふうに聞いております。民間の活動というふうにも聞いておりますので、行政としてどういうふうにこれにかかわっていくのか、あるいは連携をしていくのかということは若干いろいろと課題もあるようでございますので、この辺は今後考えていきたいというふうに思っております。　それから最後に住宅の融資の利率をもう少し下げられないのかというご質問でございましたが、現在このマニュアルの中で紹介さしていただいている融資制度につきましては、京都府の制度でございます。そういう意味で市の方で利率を下げるということはできませんのでご承知いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（辻建二君）　これで水野恭子君の質問を終わります。　通告順位１３番、次田典子君。 ◆１４番（次田典子君）　次田です。それでは１回目の質問に入ります。　まず市民の立場に立った情報公開システムの確立を。情報公開条例制定に向けた進捗状況をお聞きします。　情報公開制度の今年度中の制定に当たり、市ではファインディングチームや懇話会を設置し、指導し始めたところと聞いています。現時点での進捗状況を聞かせてください。　次に市民にわかりやすい公開システムをつくっていくべきだと私は考えています。　情報公開といえばオンブズマンなど市民の活発な活動もあり、公共事業のあり方や食糧費、交際費、また教育情報や環境情報といったさまざまな情報や公文書が公開され、中には大きな社会問題となり、行政のあり方が問われているのが今日的な現状です。　こういった活動の一番大切な目的は、市民自身が自治能力を身につけ、納税者としての権限を高め、行政のあり方に警鐘を鳴らしていくことにあります。　市民のためのまちづくりとは、市民が安心して暮らせるための政治が行われると同時に、市民がその立場で果たすべき役割を担うことです。しかし今現在もどれだけ正確な情報が市民１人１人に向けて発信できているのか疑問です。　また情報公開の対象とは、今現在市民オンブズマン活動の中で問題にされている専門的な情報だけでなく、生活全般にかかわるすべての情報を指すと思っています。たとえば急病のときなどにどこの病院に行けばよいのか、応急措置のとり方や治療法などの情報は命にかかわることです。さらにもう一つ例を挙げれば、高齢化社会と呼ばれる今日、どこの特別養護老人ホームに空きがあり、それぞれの特別養護老人ホームの諸費用の比較やそれぞれの特徴などを簡単にわかるようにしてほしいと思います。こういったことも含めた情報を市民にわかりやすく公開していただきたいと思います。　また営利を目的とした以外は、コピー代の低額化と手数料の廃止をしていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に情報公開の原則として、非公開基準を定めないでいただきたいと考えます。　公開の中で当然問題になってくる個人のプライバシーという点については、個人情報保護条例を別に定めればよいわけです。情報公開についてはいつでも、だれでも、何についてでも公開請求のできる形を守るべきです。市外の人でも外国人でも同じ扱いとするべきです。その点はどのようにお考えでしょうか。　次に市民の利用しやすい情報センターをつくってはいかがでしょう。　情報公開請求の窓口とともに、市民自身がみずから検索できたり、ビデオやパソコンで情報を得ることのできるセンターを庁舎の横につくってはいかがでしょうか。情報公開請求をする場合、窓口を通して担当部署に本当に知り得たい情報についての交渉をすることが必要です。その場合、庁舎のすぐ横にセンターがあれば時間や手間も省けます。また先ほど述べました市民の命などにかかわる情報としては、消防本部がすぐそばにあることは最適です。こういったセンターの創設を考えに入れていただきたいと思います。この中には女性のための情報や子供たちのための情報なども組み入れていくような姿勢で臨めば利用者も増えるのではありませんか。　また情報公開担当部署にきちんとした権限を持たせ、あらゆる部や課が公文書に限らずメモやコンピュータに入力された情報やテープなどの音声、映像情報に至るまでおよそ公務を通じて知り得たあらゆる情報を公開するべきであると思いますが、いかがでしょうか。　次に公開対象の拡大について質問します。　ことしの７月８日に地方分権推進委員会の第２次勧告が出されました。その勧告の中には地方公共団体は行政に関する情報は原則公開という基本理念に立って、先進的事例などを参考にしつつ、情報公開条例の制定及びその内容の充実に努めるものとするとあります。　また納税者や生活者としての住民の立場に配慮して、市長や議員個人のみならず、親族のかかわる場合においても情報公開の対象にすべきであるとしています。監査機能の強化も含め、情報公開の対象を議会や第３セクター、補助金支給団体にまで拡大すべきことは、時代の流れから見ても当然です。その点についてお答えください。　次に教育問題について質問します。　教育改革のかけ声のもとに、文部省が戦後教育の抜本的改革を図っています。しかしそのかけ声とは裏腹に、学校現場は一層のゆとりのなさを見せているようです。隔週の週休５日制が実施されているのにもかかわらず、一向に授業内容は精選されていません。その必然的な結果として、たとえば短縮授業期間が縮小されています。これは従来子供たちが休み明けのしんどさの中で一瞬フッとする期間でもあったはずです。　一方、子供の内面的な危機を叫ぶ声が上がるとすぐにカウンセラーなどの専門家の手を借りて解決しようとします。それにより、さらに担任教師と子供との人間的な触れ合いのチャンスが減ってしまいます。また不登校や中退に加えて、保健室登校が話題となっています。市においての実態について、教育委員会はどのように把握しておられるでしょうか。　さらになぜ今の子供たちが学校を好きになれないのだと思いますか。もし子供たちにとって学校が心地よい居場所となっていれば、不登校の子供たちも学校に行ってみようと思いますし、いじめに見られるような病理的な現象も解決の方向に向かうと思います。学校においては子供は常に評価され、選別される対象でしかなく、そんな現場の魅力のなさが子供の学ぶ意欲を奪い、学校嫌いを増やしているのではありませんか。なぜ学校に魅力がないと思われますか。そんな論議を教育委員会でされたことはあるのでしょうか。　私の私見ですが、日本における学校教育は、明治の学制施行以来、一貫して立身出世のステップでしかありませんでした。すなわち学ぶ主体の子供たちのための学校ではなく、国家や企業にあわせて人を育てる競争原理の中で有能な人材を選別して育て上げる場です。戦後の民主教育の中でもついにその姿勢を変えることはできなかったのです。その結果として、あきらめと無気力が今日の学齢期の子供たちの中に色濃く出ているのではないでしょうか。子供が悩んでいる現状の深刻さはだれもが認めているところです。しかしそんな悩みにこたえるための積極的な手だてに踏み込もうという姿勢が教育委員会にも学校にも見られないように思います。その点について教育長のお考えを聞かせてください。　図書館について質問します。　数カ月前に図書館を考える会の主催された会に大阪の茨木市立図書館の友の会の方が来られました。図書館運営について楽しいお話を聞かせていただきました。ボランティアの活動や友の会のあり方、またアメリカの図書館についてなど大変興味深いものでした。　中央図書館における過去５年間の貸し出し状況は、館長や職員の皆さんの努力もあり年々増加し、昨年、１９９６年度にはついに４０万冊を突破しています。北部図書室と移動図書館を合わせた合計冊数においても年々増加の傾向は変わりません。しかしその分忙しくなっているはずなのに１９９６年４月、９７年４月の２カ年にわたって各１名ずつ、２名の職員が減員となっています。利用冊数が減少しているというのならわかるのですが、そういった傾向は見られません。職員が２年も連続して減らされた理由は何でしょうか。職員数を一定に保つことはサービスを充実させるためには基本的なことだと考えます。市の図書館職員は全員が司書としての資格を持っているとのことです。こういったところはなかなかありません。これは住民にとってもとてもよいことです。ぜひ司書としての力が発揮できるような体制づくりをしていただきたいのですが、いかがですか。　次に６月議会の答弁にありました子供１１０番の家について質問します。　１１０番の家というプレートを張りながら、門がピチッと閉ざされた家、昼間の下校時に留守の家などを見受けることがあります。どういった基準で、何軒こういったプレートを配付されたのでしょうか。またこの施設の利用状況についてもどこでどのように集計されていますか、そして開設以来の子供の避難してきた件数などもわかれば聞かせてください。　さらに打田、天王方面の生駒北中学校方面への通学生の安全確保について、たとえばこの子たちにだけでもブザーなどを配付する必要があると思います。また教育委員会として北中学校や生駒市教育委員会とも連携して対策を講じる必要があると思いますが、いかがですか。　さらにいわゆる留守家庭児童の置かれている現状の調査についても、現場の指導員さんのところに足を運んで実態を調査しているとの答弁でしたが、指導員さんや保護者の方々の話では何か用がない限り教育委員会事務局の職員が来ることはめったにないということでした。幾つかの事件が解決したとはいえ、新たに発生した滋賀県の学校での飼育動物の殺害も含め、義務教育年齢の子供たちを巻き込んだ事件やその可能性のある事件は増加する傾向にあります。事件の事後策としてではなく、予防対策として子供や親が安心のできる対策を講じてください。　次に今議会において遺伝子組み換え食品に関する意見書が採択されています。このことを受けて教育委員会は給食の材料に遺伝子組み換え食品を使わないようにしていただきたいと要望します。　多くの危険性も考えられます。大切な子供たちの健康を守るために取引業者に対してそういった食品を入れないために産地や流通を厳しくチェックすることを教育長名で通達を出してほしいのです。神奈川県藤沢市の教育委員会では、既にこういったものを出しておられます。早急に検討してください。　次に隣保館事業と社会教育の連携について質問します。一般施策への移行後の隣保館事業のあり方についてです。　同和行政の第一線としての役割を担ってきた隣保館が法切れ後は社会福祉事業法対象施設へと位置づけを変えて運営することになりました。本市においては隣保館のあり方や活動のスタンスをどのように転換していくおつもりでしょうか、聞かせてください。　法切れを迎えたこの時期に隣保館事業内容の転換に向けて幾つかの提案をしたいと思います。　まず周辺地域住民との交流の場としていくことが大切ではないでしょうか。部落差別を両側から超える試みの大切さが言われて久しいのですが、隣保館の施設を充実して全市民を対象としたパソコン教室や各種の趣味のサークルなどを実施し、日常的に自然に交流し合える場を設定していくことが大切です。また会議室などの施設も地域外の人々にも利用できるようにし、地域の人々の学習活動やコミュニティ活動に支障が出ない範囲で多くの市民に開放していくことが重要ではないでしょうか。　子供会活動なども周辺地域の子供を含めた活動に再編すれば自然に交流が広がると思うのですが、いかがでしょう。　さらに部落解放への展望を持ち、計画的に事業を実施していくことが重要です。単に地域外の人々が使用可能な施設とするだけでなく、隣保館に来たときに部落差別の歴史や地域の現状を正しく認識できるような掲示をしたり、リーフレットなどを用意することも大切ではありませんか。地域の施設を利用する機会を、その地域を正しく理解する機会としていくことが重要だと思います。　これらの取り組みを通じて、隣保館を全市に向けた人権教育、啓発の発信基地としていくことを考えてほしいと思います。そのためには隣保館活動の現状や課題などを全市民にわかりやすく知らせる活動を強めていただきたいと思います。　たとえば啓発区域を全市にまで拡大した館だよりの発行なども考えればよいのではないでしょうか。さらにそのような事業を可能とする人的な配置をしていくことが大切です。社会教育主事なども常時配置して、縦割り行政の弊害をなくし、生涯教育の一環として隣保館を位置づけるのです。そのためには隣保館という名称自体も変えていくことが必要だと思います。　また部落史の講座なども隣保館として積極的に開催し、全市民を対象とした学習活動や地域史の掘り起こしなども大切な活動の一つになっていくと思います。同和地区の人々に対する隣保事業という狭い意味での発想を超え、全市民の部落に対する偏見を除いていくという新しい視点から福祉や教育活動の拠点としての位置づけを隣保館に与えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に地球温暖化防止京都会議に向けた学校現場での取り組みについて質問します。　１９９５年３月のベルリン、昨年７月のジュネーブにおける２度の会議に続き、ことしの１２月に京都において地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３が開催されます。　マスコミや各種のパンフレット、インターネットなどを通じて、この会議の広報や住民啓発が行われています。市内の学校においてもこのような機会を通して、子供たちとともにＰＴＡも含めた環境教育を展開することは極めて有意義なことだと考えます。既に実践された事例などがありましたら教えてください。また今後会議開催期間も含めてＣＯＰ３を通じての環境教育の推進を図るべきだと思いますが、教育委員会としての考えを聞かせてください。　次に去る５月より始めた京田辺市民日本語読み書き教室は府営団地自治会の協力も得て順調に学習を進めています。中国からの帰国者を中心に試行錯誤の中で週１回の学習を行っています。市の広報に載った情報などから結婚渡日の中国人やスタッフ志望の方も教室に来られ、こういった取り組みへのニーズの高さを示しています。　教育委員会においても公民館教室で日本語教室の開設を考えておられるとのことですが、生徒さんともども楽しみにしています。教材の選定やスタッフの確保、教室外へ出かけて交流する交通費など課題は山積していますが、何とか定着を図っていきたいと思っています。　また識字学習は教室の中だけで行う活動ではなく、生活の中で一つ一つ積み上げていくことが大切なのです。在日外国人を中心とする要識字者に対する周りの市民の温かい配慮や協力が不可欠です。識字の環境を育てていくための啓発活動も進めてください。　次に福祉についてです。介護保険法案の国会での成立が目の前に迫っています。私はあくまでも税金を使って介護施策を充実していくべきだという考えを持っていますが、介護保険制度の導入が秒読みの段階に入ってくることは否めません。　去る６月に厚生省から各都道府県に対しての説明が実施されたということです。しかし実施主体は各市町村であるとのことですから、京田辺市としても住民サービスに徹した制度を一刻も早くつくり上げる努力をお願いします。　導入される介護保険制度の問題点のほんの一部について述べてみます。　まず対象者が加齢が原因で介護を必要とする６５歳以上の人のみであるという点です。６４歳で寝たきりとなっても対象とならず、また障害者や若年痴呆症患者もこの制度の恩恵を受けることは非常に難しいわけです。こういった不備を市としてどのようにとらえていくのかお考えをお示しください。　さらに市民に対してはほとんど何も知らされないままの成立となっていることも問題です。今の段階でできることとして、現行の高齢者福祉制度との違いをわかりやすく市民に知らせる努力をお願いします。　現行のままの導入ですと不払いも含めた保険料の未納で、制度が破綻してしまう可能性も考えられます。情報を正しく知らせ、市民の判断を仰ぎ、正しく理解してもらうことが大切だと思うのですが、いかがでしょう。　さらに現行の老人福祉政策との整合性についても市の考え方を聞かせてください。この制度の導入以後も堅持しようとしている施策と変換を余儀なくされる施策について、現状ではどのように考えておられるのでしょうか。　次にホームヘルプサービスの現況と課題についてです。　ホームヘルプ事業が社会福祉協議会に委託されて数カ月経ちます。常勤、非常勤の関係も日に日によくなってきたと聞いています。しかし時間延長があったり滞在型やスポットがあったりとヘルパーさんの職務もなかなか大変なように思われます。ホームヘルプ事業の現状について、市としてはどのように把握しておられますか。また利用者のプライバシー保護の問題などはどのように徹底されているのでしょうか。さらに介護保険制度の導入によりさまざまな問題が新たに生じてくると考えられますが、その点についてはいかがでしょう。今後のホームヘルプ事業の課題について、市としての方向性を示してください。　次に安全なまちづくり対策について質問します。　このごろよく大住ケ丘の住民の方々から大住ケ丘全体が非常に暗いとのご意見が寄せられています。確かに八幡方面から大住ケ丘に入ってくるとサンプラザを越えたあたりから大住ケ丘全体がかなり暗いという印象を受けます。また逆に田辺や薪方面から大住ケ丘に入ってくる場合も大住グラウンドあたりから暗くなってきます。　昨今、全国的にかなりいろいろな事件が起こっている中、住民も不安なのでもう少し町全体が明るくなるように考えていただきたいものです。　たとえば大住グラウンドは近くに学習塾もあり、遅くまで小・中学生がそばを通らなければなりません。またＪＲ大住駅から帰宅する女性やお年寄りの１人歩きも危険です。同時に３丁目の第一公民館や緑道あたり、１丁目の入り口あたりについても早急に明るくしてください。　３丁目の公園では全体が暗く、落ち葉の処理や木の剪定なども行き届いていないようです。藤田のあたりで焚き火をする人などもいて、周りの人は非常に困っておられます。各公園には蛍光灯よりも明るい照明を考えるなどの対策を講じてください。　また大住中学校周辺も見通しが悪く、暗くて大変危険です。夏には不審な車が止まっていたとも聞いています。　中学校や小学校のＰＴＡ活動、夜間の桃竹利用者、特に女性にとっては中学への降りる道やトンネル、月読神社や桃竹駐車場付近の人気のない暗やみは本当に恐怖感を覚えるところです。ぜひ街灯の増設を検討してください。　また大住ケ丘全体で年間２灯しか増設しないということでは少な過ぎるのではありませんか。危険回避という緊急課題なのですから、設置計画自体をもう一度考えていただきたいと思います。　また大住ケ丘の第２公園付近はＪＲのカーブに沿って道が曲がり、見通しがききにくくなっています。しかもこの道は最近信号設置や道路の整備により通行量が増えており、道幅の割にはスピードもかなり出ている場合が多く危険です。早急にカーブミラーを新設してください。カーブミラーも全体的に数が足りないと思います。これ以外にも要望の出ているところがあれば早急に調査して増設を考えてください。また錆などによって倒れたり、割られたままになっているミラーはありませんか。定期的に点検してほしいと思います。　さらにこれからの時期、霜などによって早朝の時間帯にミラーが見えにくいとのことです。薪小学校前から旧３０７号線に出る三差路など早朝の交通量の多いところでは何らかの対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょう。　市内には音の出る信号機が２カ所しか設置されていません。障害者が行動範囲を広げるためには全市的に設置数を増やすことが大切です。また点字ブロックなどは点から線、線から面というように連続的に広域的に設置を進めていかなければ用をなしません。新田辺駅の西口でもカラー歩道などの新設がされています。なぜこのような機会に点字ブロックを同時に整備しないのですか。また先ごろの田辺町障害者実態調査報告書を見ますと、歩道について段差が多い、幅が狭い、車道との区別がないことなどが身体障害者にとって困ることの上位に上げられています。そのほかには歩道に設置された看板や自販機、放置された自転車などの危険性が指摘されています。　前回は景観の面から違法看板類の撤去を質問しましたが、議会広報に写真を掲載しました松井山手付近の看板自体も何ら変わることもなく提示され続けています。障害者やお年寄りなどの弱者を見る立場からも違法看板類の撤去を一層推進していただきたいと考えますが、いかがでしょう。　次に北部住民センターはその立地条件から見ても車での来館者が非常に多い施設です。ホールなどを使用する行事があると、現在の駐車場では手狭となり、中学校の校門前や路上への駐車台数が増えます。今後の車の増加などを考えましても、周辺の空き地を借りるか買い取るなどをして早急に駐車場を拡張すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次にゴミ問題とダイオキシン対策について質問します。　本市におけるダイオキシンの排出濃度は厚生省の基準値以下であり、緊急対策を要しないと報告されています。しかしダイオキシン濃度はその測定条件によって大きく変動します。年１回の測定ではなく、さらに回数を増やして排出濃度の監視を強めるべきだと考えますが、いかがですか。　またゴミを燃やすといろいろな有害物質が発生します。一般にダイオキシンと呼ばれる物質だけでも約２００種類あると言われています。ダイオキシンが大変恐ろしいのは、その毒性の強さと残留性にあると言われるのです。かつてベトナム戦争で使用されたダイオキシンは１０年後のベトちゃん、ドクちゃん誕生という形で、その強い毒性と残留性を示す証拠となっていることは６月議会でも申し上げていますが、このような先天異常の増加に加えて少子化につながる子宮内膜症や精子密度の低下、アトピーなどの皮膚障害、アレルギー甲状腺ホルモンなどの異常、免疫機能の低下、発がんへの影響などとしてあらわれます。その毒性の強さはＤＤＴやスミチオンなどの農薬の摂取許容量の約１００万倍の毒性の強さを持っていると言われます。しかしダイオキシンのように厚生省が規制対象としていない物質の中にはコプラナＰＣＢなどのように毒性の強い物質があるのです。たとえばコプラナＰＣＢを含むＰＣＢなどもダイオキシンと同様に母乳を通じて赤ちゃんの体に入っていく危険性があります。このような物質についてもその排出濃度を測定する必要があると思いますが、いかがでしょう。　さらにこれらの物質の測定については、行政だけで行うのではなく、市民の代表や専門家の立ち会いのもとに行うことが必要です。市民の不安を取り除き、行政への信頼を確立するためにも積極的にそのような施策を講じてほしいと思います。　またタイヤや産業廃棄物などの違法なゴミ処理のための野焼きは論外としても、これからの季節、住宅造成地などで野焼きが行われることが多くあります。また個人の住宅などでゴミの量を減らすためにゴミを焼くことがよくあります。しかしゴミを焼いてその量を減らすという発想自体をまず改めるべきです。業者などによる野焼きについては、市としてもきちんと監視し、行政指導を強めるようにしてください。　７月２３日に文部省は全国４万校の公立学校調査結果をまとめ、その８３％が校内の焼却炉でゴミ処理をしていることを発表しました。また学校焼却炉の使用を原則的に廃止することを通知しています。市内ではこの通知に反して、まだ校内焼却炉を使用していますが、即時使用禁止をするように要望します。　学校ゴミの中には小さなキャップ類や消しゴムなどの塩化ビニール系のゴミが混ざり込むケースが多く、焼却炉までの搬入が子供の手に任せられていることも多いですから、完全な分別は不可能だと思います。さらに紙の中でもドリルやノート類などは表紙にビニール系のコーティングをされたものが多く、分別したからといって燃やすことは危険です。しかも学校焼却炉のほとんどは集塵装置のない小規模なものです。このような危険な処理が子供の生活する教室のすぐ横で行われていることの危険性を教育委員会や学校は認識してほしいと思います。ストックコンテナやゴミをストックする場所施設を新設するなどの予算措置をとり、きちんとした分別と回収を行えば子供たちの環境教育の一環としても重要なことだと思います。　ダイオキシンの排出濃度を下げるためには、プラスチック類などの焼却をやめることが不可欠です。しかもこのプラスチックの処理方法としてはためておくしかない現状であると言われています。つまりダイオキシンを減らすためには、メーカーの生産量を抑制し、使用量を減らす以外にはありません。しかし今日、紙や材木などの焼却処理の可能な材料よりもプラスチック類の使用が飛躍的に増えています。厳しい指導を通してプラスチックの生産量や使用量を減らす手だてを講じてくださることが大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。　次に公共事業における経費の削減について質問します。　東京都が発注した水道メーターをめぐる談合により、指名業者２５社がことし２月、公正取引委員会から刑事告発されました。それを受けた各自治体は指名停止処分などを行い、京田辺市でも３カ月の指名停止処分を行ったと聞いています。その後、全国的に水道メーターの価格が急落しています。全国市民オンブズマンの調査資料によりますと、１９９５年に新規の２０ミリ口径のメーターを仙台市が９，８００円で購入していたのが最高価格でした。その年度の田辺町での購入価格は９，２１０円でした。広島市では９５年が９，５９０円、９７年度は７，７００円です。横浜市は９５年が８，０５０円、９７年が５，２００円となっています。京田辺市が現時点での価格設定を３，７００円としている根拠を示してください。　また９６年度に９，２１０円とされていましたが、同種のメーターで１年間でこれだけの価格差が生じたことは市民オンブズマンが指摘するように、かつての入札価格設定の背景に業者間の談合による価格の引き上げがあったと考えざるを得ないわけです。公金支出の適正化、透明化に実効ある改善措置を行われることが大切だと思いますが、また同時に不当な公金支出として業者に返還を要求するべきだと考えます。市長のお考えを聞かせてください。以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　市長、久村哲君。 ◎市長（久村哲君）　次田典子議員の一般質問にお答えいたします。　１点目に情報公開について、ご質問の中でその進捗状況はどうかということでございますが、本市の情報公開に関する諸課題について広く意見を交換し、情報公開制度の望ましいあり方について提言を得るために弁護士、大学教授など７人で構成する京田辺市情報公開懇話会を設置するとともに、情報公開制度の制定に向けての事務を全庁的に取り組み、その課題、問題点等を調整、調査検討するために市職員１３人で組織する京田辺市情報公開制度ファインディングチームを庁内に設置をいたしました。　これら二つの組織はそれぞれの設置目的に従って活動を始めており、来年１月には一定の成果を得るべく、現在事務を進めているところであります。　次に市民にわかりやすい公開システムをとのことでございますが、情報公開制度は市民が行政に関する情報を入手する機会、可能性を大きく拡大するものであります。しかし市が保有する膨大な情報の中から市民が自分にとって必要な情報を的確に特定することは、必ずしも容易ではないと思われます。このため開示請求を受ける窓口や職員の対応、情報検索システムのあり方など単に条例、規則の問題だけではなく、組織体制や文書管理の改善の問題としても考えておりまして、現在これらのことについて検討を加えているところであります。　次に非公開基準を設けないことにつきましては、もとより情報公開制度は市民の公文書の開示請求権を保障するため、公文書のすべてを開示することを基本原則といたしております。しかし行政が保有している公文書には開示することにより、個人のプライバシーや法人の利益を侵害したり、行政の公正、適正な執行を妨げるおそれのあるものも存在いたしております。このような文書はその内容、性質により開示し得ないものと認識をいたしております。　また情報センターにつきましては、市民の皆さんへの総合的な情報提供に対応する場として、（仮称）行政資料コーナーを設置したく考えております。　具体的には庁舎内にスペースを設け、市の行政資料等を集中的に配置して、市民の皆さんの閲覧に供するとともに、市の公文書の保存分類表や文書目録を置き、公文書を開示請求しようとする方に情報提供を行っていく考えであります。　次に公開対象の拡大につきましては、情報公開条例は市民の公文書の開示請求権を保障するものであり、プライバシーの保護などの理由により非開示とされる情報を除いて原則的に公開すべきことを市に義務づけたものであります。この非開示とする公文書については、その公文書の種類や範囲は最小限のものでなければならず、できる限り具体的、限定的でかつ明確に定めなければならないと考えております。　次に２点目の教育問題、３点目の福祉について、４点目の安全なまちづくり対策、５点目のゴミ問題とダイオキシン対策、６点目の公共事業における経費の削減についてのご質問に対しましては、助役並びに教育長よりお答えを申し上げます。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　助役、吉田隆男君。 ◎助役（吉田隆男君）　次田典子議員の一般質問にお答えをいたします。　３点目の福祉についてということで２点のご質問をいただいております。　１点目は介護保険法の実施後のビジョンはどうかということでございますが、介護保険法案につきましては、ご承知のように前国会から継続審議となっておりまして、その詳細についてはこの秋の臨時国会で審議される予定となっているところでございます。　今、具体的に話が出ておりましたけれども、ねらいとしては介護を社会全体で支えていくんだというような趣旨でございますけれども、実施主体の問題については一応市町村ということになっておりますが、具体的な問題につきましては今後さらに国、府、市の役割及び事業の実施方法について明確にされるというふうに考えておりますけれども、私どもといたしましては利用者にとって良質な介護サービスが提供できるように体制の整備をはじめ関係機関と十分に連携を図りながら基盤整備に努めていく必要があるのではないかというふうに思っております。　それから２点目のホームヘルプサービス事業の現状と課題ということでございます。　本年の４月よりホームヘルプセンターに一元化をいたしまして、ホームヘルプサービスを実施をしているところでございます。現在は早朝７時から夜間８時まで土・日・祝日も派遣をし、現在１０２世帯にホームヘルプサービス事業を行っておるところでございます。　最近は対象者のニーズも多様化してまいりまして、通常の滞在型サービスに加えまして、短時間に介護や安否確認を行ういわゆるスポット派遣を実施をしておりまして、将来の２４時間実施を視野に入れた取り組みを行っているところでございます。　また現在介護保険の導入が検討されておりますし、今後その動向を見きわめ、十分な対応を行えるようにさらに研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。　４点目の安全なまちづくり対策ということでございます。　１点目は具体的に大住ケ丘に街灯を増やし、明るく安全なまちづくりをということでございますが、現在大住ケ丘地区内に交通安全灯は５７基、防犯灯につきましては電柱１本置きに２４０灯を設置をいたしております。　ご質問の大住中学校、北部住民センター付近の照明につきましては、ＪＲ跨線橋から大住小学校の間につきまして約１７灯の防犯灯が設置をされておりますが、農作物との関係もございまして、関係者と協議の上に対応してまいりたいというふうに考えております。　２点目のカーブミラーの増設と既設ミラーの点検を行ってはどうかということでございますが、ご質問のカーブミラーの増設につきましては、毎年各区、自治会より要望書の提出をいただきまして、危険度の高い場所から順次カーブミラー等の設置をしてきたところでございます。　本年も４０カ所の要望を受けまして対処をしておりますが、カーブミラーは交差点等の交通安全上の補助的な施設でございますし、あくまでも安全運転が前提でございます。また既設カーブミラーの点検につきましては年２回の全国交通安全運動時期にあわせて、主要幹線道路を点検をしておりまして、市内全域の点検につきましては市内に約７００余りのカーブミラーがございますし、今後この全部ということになりますと点検方法について検討をしていきたく考えておるわけでございます。　それから３点目の障害者なり、高齢者にとって安全な施設整備の充実ということでございますが、ご質問の視聴覚障害者等が安全に交差点を渡るには点字タイルなりメロディーつき信号機等が必要とされております。市といたしましては、視聴覚障害者等の皆さん方が供用される交差点につきましては要望書を踏まえ、メロディーつき信号機を設置していただくように田辺警察署にも要望したく考えております。　また障害者や高齢者にとって安全で住みよい町をつくっていくことは大変重要な課題であると考えておりまして、現在策定中の京田辺市障害者基本計画の中でも特に重点課題として検討をしているところでございます。　また違法看板等の撤去の問題でございますけれども、これはやはり道路管理者、京都府、市、警察と連携を密にして対処してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　助役、松村浩君。 ◎助役（松村浩君）　次田議員のご質問にお答えします。　ゴミ問題とダイオキシン対策についてでございます。　ダイオキシンの濃度測定については、廃棄物処理法の施行規則で定められる予定であります。政省令の改正を待って対応いたしたく考えております。　次にダイオキシン以外の有害物質については、大気汚染防止法に基づく４項目と廃棄物処理法に基づく焼却灰からの重金属の溶出検査を行っております。大気については、排出基準の２分の１から１００分の１程度の濃度になっております。また重金属の溶出検査では検出測定ができない程度の低い濃度になっております。　続きましてダイオキシンの濃度測定には高度な技術を持った信頼のおける業者であり、調査の結果も公表しております。その結果、ダイオキシンの研究をされている専門家に発生のメカニズムや低減の方法等について焼却炉のメーカーが炉の構造の検討や相談をして、ともに研究し合い、焼却炉に反映させるべきものと考えております。　次に野焼きの実態についてです。　現在、本市におきまして農家が農地などで行っている一過性の野焼きとは別に建築廃材など野焼きを行っている案件は３件ございます。こうした行為は京都府環境を守り育てる条例による禁止行為であることから、田辺保健所とともに指導票や改善勧告書を交付するなど、中止するよう指導しているところでございます。　次にプラスチック類の分量を少なくするということですが、これはメーカーもリサイクル、また現在もやってますこれからもやります分別収集等で極力焼却分量を少なくするという方向で考えております。　次に公共事業における経費の削減ということについてです。　過去の水道メーターの新品購入、改造修理につきましては、取引実績のある６社から見積書の提出を受け、毎月発行される建設物価による価格を参考として、購入価格を決定しておりました。　平成９年２月４日、公正取引委員会は東京都発注水道メーターの入札談合事件について審査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、本市が購入してる５社を含め２５社を検事総長に告発したのを受け、２月４日から５月３日までの３カ月の指名停止の措置を行ってきたところであります。　平成９年の契約に当たっては、本市に指名願の提出している全１０社による入札を実施し、購入価格を決定しましたが、建設物価等と比較いたしましても妥当な価格であったと考えられます。以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　教育長、村田新之昇君。 ◎教育長（村田新之昇君）　次田典子議員の一般質問にお答えいたします。　大きい２番の教育問題というところで７点ご指摘をいただきました。　まず一番初めの子供の悩みにこたえられる学校や地域づくりということでありますが、子供の悩みにこたえられる学校づくりは教職員全員が対応できるようにしなければなりません。そのため京都府総合教育センターでのカウンセリングマインド講座というのがございますが、それに平成７年度から１０年度までの間に全教職員が順次受講するようにしております。　また各学校におきましては、現在来てもらっておりますスクールカウンセラーの先生に来ていただきまして、その先生による研修会、あるいは各種の事例研修等を校内で行っております。　また教育相談担当を中心にしまして学校体制を位置づけ、それぞれの学校において子供の悩みを聞き、それにこたえられるように努力をしているところであります。　今年度培良中学校におきましては、スクールカウンセラーを１名配置いたしまして、教育相談活動の一層の充実を図っているところでございます。　市といたしましては、中央公民館で毎週１回専門のカウンセラーによる教育相談を実施するとともに、ポットラック、これは適応教室の愛称ですが、このポットラックの開設により不登校児童・生徒の安心と喜びのある居場所を設定しているところでございます。　また電話による悩みの相談を教育委員会で受け付け、対応しているところでございます。　さらに中学校区ごとにいじめ防止対策会議を設置しまして、中学校長が中心になって教育委員会や学校はもとよりＰＴＡ、地域の方々、青少年教育関係団体等の皆さん方の協力によりまして、地域ぐるみでいじめの根絶に取り組んでおるところでございます。　先ほど議員の方から学校好きになるにはどうしたらいいかというようなご指摘もありましたが、これは非常に難しい問題でありますが、お互いに他人を思いやる心と、こういうものを持つということと、１人１人が認められる学級づくりというものが大切ではなかろうかというふうに思っております。　それから２番目の図書館の件でありますが、図書館では現在中央図書館と北部住民センターの図書室を中心として、両館から、また遠方の地域につきましては移動図書館の巡回を行う等のサービスを実施しているところでございます。　職員体制につきましては、中央図書館で１０名、北部住民センターの図書室で２名、計１２名の職員で館を運営しておりますが、その他に業務補助として北部住民センター図書室に１名、さらに土曜日、日曜日、あるいは夏季繁忙期に、両館それぞれにアルバイト職員を配置しているところでございます。　平成８年度の図書館の利用のデータでありますが、延べの貸し出し者が１０万人を超え、貸し出し冊数も平成７年度から２万冊増の４３万冊となっております。これは市民の方１人当たり１年間に８冊の資料を借りていただいたことになりまして、身近な生涯学習施設として活発に利用をしていただいているところでございます。　こうした市民の方々の活発な図書館利用を支えるため、今後とも体制の充実に努めまして、より一層のサービスの充実を図りたく考えております。　それから三つ目の子供の安全対策のその後というところであります。近隣県におきますところの小・中学生に対する凶悪事件の発生が見られました。各学校長にはきめ細かく、より一層の安全確保に努めるように指示したところ、各校において通学路等の再点検を行いまして、通学安全面からより安全度の高い通学路に変更したところもございます。また日常的に下校指導等についても配慮した対応をしているところでございます。　また田辺警察署におかれましては、各小学校区内において子供が不審者に声をかけられるなど身に危険を感じたときに子供が自分で駆け込んで助けを求める緊急避難場所として、通学路や児童公園周辺において子供１１０番の家というのを市内１０２カ所に設置されたのであります。学校において子供１１０番の家のこと及びその場所を子供たちに周知を図っているところでございます。今までのところ幸いにも子供１１０番の家に助けを求めて来た子供はいないというふうに聞いております。　先ほど議員ご指摘の中では留守の家、門が閉まっている家もあるのではないかというようなご指摘もありましたが、そういうところにつきましてもいつでも駆け込める家ということで、私どもの方でお願いをして警察の方がその家に１１０番の家を決めていただいたところでございます。　それから給食の食材に遺伝子組み換え食品などを使わないということのご指摘がありました。　遺伝子組み換え食品として、何がどれぐらい現在流通しているのかと。私どもの方としてはわからない状況の中にあるわけです。市の給食委員会などで今後十分研究していきたく考えております。関係機関の方へも十分聞きまして、これの対策を立てたいと、このように思っております。　それから５番目の隣保館事業と社会教育の連携を図って人権教育を充実させるというところでありますが、ご質問の隣保館事業と社会教育の連携を図って人権を充実せよという件でありますが、現在隣保館事業といたしまして、各種講座等を実施しておりまして、社会教育関係も女性を対象に婦人学級として人権学習やあるいは料理、編み物等、また高齢者を対象にいたしまして老人大学として健康教室や高齢者の生きがいと介護等を実施し、互いに連携を保って行っているところでございます。これらの学習は単に教養的、生活技術的なものに偏ることなく、差別のない社会の形成に努めるため、地域住民の解放意欲の高揚を目指すものでございます。　今後は現代的課題であります同和教育も含めた人権教育を隣保館事業及び社会教育事業との連携を一層保つとともに、関係機関、施設及び団体等とも連携を深めまして、人権教育の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。　それから６番目にＣＯＰ３、地球温暖化防止京都会議に向けた学校現場の取り組みというようなご指摘でありました。　小学校あるいは中学校における環境教育につきましては、各学校において生活科、社会科、理科、家庭科などで取り組んでいるところでございます。　特に例を挙げますと、田辺東小学校におきましては平成７年度から８年度の２年間にわたりまして、環境に対する豊かな感受性の育成を目指してという研究主題のもとに、自然と人間の調和を目指す環境教育に取り組んでまいりました。　たとえば６年生の理科の水溶液の性質という勉強がありますが、雨水の酸性調べを行い、環境破壊が身近な問題であることに気づくことや酸性雨の原因について調べ、自分たちのできることから始めることや人と環境では身の回りで起きている環境の問題を調べることにより環境保全の大切さに築き、自然を大切にしようとする態度を養うようにしてまいったところでございます。　つきましては議員ご指摘の１２月に開催されますＣＯＰ３の京都会議に向けまして、学校での取り組みは現在ふだんの教科の中で１人１人の地球温暖化防止の認識が深まるように指導しているところでございます。　それから７番目の識字教育の充実をというところでありますが、私ども京田辺市には現在約４５０名の外国人登録をされている方がおられます。特に韓国、朝鮮、中国の方が多く居住されているのであります。　市内に在住、在勤の外国の方を対象に日本の文化を理解してもらい、また日常会話、生活会話及び日本語の書き方を習得していただくために日本語教室を中央公民館の講座として１１月ごろから開設すべく、現在準備を進めているところでございます。　指導していただく講師は市内の小・中学校の先生等で、募集については市の広報等に案内をする予定をいたしております。　それから大きい４番の４番目、北部住民センターの駐車場の拡大をということであります。　駐車場の現状といたしましては、年々利用者も増えてきております。特に催しによっては駐車できないということもあります。満車の場合はセンター北側の路上に通行の迷惑にならないよう、一時的に置いていただいております。　またセンター主催事業、たとえば大きなものといたしましては北部夏まつり、ふれあい祭等のイベントのときは大住中学校及び大住小学校を借用して対応しているところでございます。センターといたしましては、センター周辺の駐車台数を毎日夜間だけ調べておりましたが、６月より全日を通しまして調べております。中でも日曜日及び大きな事業があれば路上駐車も多くなっているのが現状であります。駐車場の確保につきましては、今後とも努力をしていきたいと、このように思っております。　それから大きい５番の５番目の学校や公共施設での焼却炉の使用の即時停止というようなご提言であったと思います。　市内の幼、小・中学校におけるゴミの焼却につきましては、完全燃焼に努めまして、煤煙や異臭等を発生させることのないよう十分注意して実施しているところであります。　今後は校内のゴミにつきましては、一層の減量化に努めたいと、このように思っております。　そして給食から出るゴミは現在ゴミ回収に出しているように、他の可燃ゴミにつきましても可能な限りゴミ回収にゆだねることとして、校内における焼却処理の抑制にも努めたいと、このように考えております。　また将来的には廃止に対する条件整備などを検討したく考えております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　次田典子君。 ◆１４番（次田典子君）　２回目の質問をしますけれども、情報公開についてですけれども、これから組織体制も含めていろいろ考えていかれるということですね。その中にですね、センターを私はぜひつくっていただきたいというのは、本当にワンフロアーの片隅に情報公開のコーナーとして設けるのでは、あまりにもね、資料が少な過ぎるというか、もっとできるだけ広範囲に市民が利用しやすいような窓口としてセンター的なものをつくっていただきたいということをもう一度申し上げておきたいと思います。　それから公開対象はオンブズマンの方の、この間福岡の方で大会がありましたけれども、そこでもやはり外郭団体、そして議会をちゃんと対象に入れていかなければならないという宣言も出ておりますので、そういったことも含めて行政の側は取り組んでいただきたいと思いますのでお願いしておきます。　それから教育問題ですけれども、子供の悩みにこたえられる学校や地域づくりというのは非常に難しいということなんだと思うんですけれども、たとえば先ほどおっしゃったように地域の方や学校長と一緒に一つのこういったテーマでいじめの問題などを考えていくようなところがあるのでしたら、ぜひ私は教育委員会の会議ももう一度住民、地域の人たちが傍聴できるような、そして意見の言えるようなところにしていただきたいと思います。　以前、前の教育長のときに教育委員会が定例化をして開催されるということがありましたけれども、全くいまだにそういったことは守られていませんし、親も、そして学校も教育にかかわる人たちも傍聴しようにも全くできないような状態ですから、最低限そういったことはきちっとして、そして地域の声もこういった会に入ってない方たちの声の方が圧倒的に多いわけですから、ちゃんと聞いていけるようなシステムにしていただきたいと思います。　それから図書館の問題ですけれども、先ほど言いましたように、どうしてこの２年間にですね、職員数が２名も減ったのかということなんですね。今、教育長もおっしゃったように、図書の貸し出し状況を見ても、そして利用者数を見ても年々やっぱり増加しているわけです。そういった中で職員数を減らすということはサービスの低下につながりますし、現につながっているのではないかと思います。この中で司書の方たちが、全員司書の資格を持っているということを私は先ほども言いましたけれども、これは本当に大切なことなんですね。司書は何を一体、じゃあその図書館の中でするのかということですけれども、単にあの本はどこにありますかといったようなことではないわけです。やはりその本を、この方がどういった本を求めているかとか、そしてこの方の言っていることだったらこういった本が参考になるんじゃないかとか、そういったところまで司書というのは考えて運営していくということなんですね。だからその司書の専門性をぜひ生かせるような図書館づくりをしていただきたい。このためにはこういった人員を減らしているようではね、窓口業務に追われるばかりなので、これだけ司書の方たちを確保しておられるよさというのはどうなんでしょうか、もっともっと生かせるんではないかと思います。　この図書のサービスの中にはお話会というような子供たちに読み聞かせる場所もあるわけです。これは今ボランティアの方たちの協力も得ておられるということですけれども、本来はそういったボランティアの人たちがお話の読み聞かせをする目的と、それから図書館の職員が読み聞かせをする目的とは大きく違う点があるわけです。お話会の人たちがする場合はそのときのお話を、子供たちがいかに楽しむかということですけれども、図書館の人たちがそういった読み聞かせをするときにはどれだけ本を読んでもらえるように子供たちになってもらうかということなんですね。やはりそういった本を読む環境をつくっていくためにも重要な役割として図書館の職員の人たちはおられるわけですから、そういった点からも考えてこの２名の減員というのを早急に回復させていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　それからこういったことも関連するんですけれども、目の不自由な方たちへの宅配システムですね、こういった宅配システムの、そういったとっておられるわけですけれども、どれだけの充実されたものになっているかというところが疑問なんです。以前に一度図書館だよりで宅配システムをやっておりますというようなことをチラッと読みましたけれども、それ以後、そういったものがあるというようなＰＲもされてないわけですね。これはやはり宅配システム、もっと充実させていくという意味では、ちょっと姿勢としては弱いんではないかという気がします。こういった点を充実させるためにも人員の増加をお願いします。　それから予算も削らないで、やはりゆとりのある子供たちということを念頭に置いて考えていただくなら、やはりこういったものに使う予算というのは年々拡大していくのが本当じゃないかと思いますので、その点十分考えていただきたいと思います。　それから給食の遺伝子組み換え食品を使わないということなんですけれども、今から業者にいろいろ聞いて対策を練ってということでは少し遅いんではありませんか。業者に聞くということよりは、教育委員会としてこういった食品に対してどういった姿勢で臨むのかということが問題なんだと思います。ぜひこういった藤沢市の例などを十分検討していただいて、教育長名で早急に業者に対しての通達を出していただきたいと思いますが、これは全然難しいことでも何もないと思います。子供たちの健康を守るための通達ですから、すぐに出せることだと思いますけれども、その点はもう一度明確にお願いします。　それから隣保館事業と社会教育の連携を図りということを教育長も答弁の中でおっしゃいました。それならばもっと具体的に地域の中だけで婦人学級をするとか、高齢者に向けた今講座を開かれておられるということですけれども、それをいかに両側からどう乗り越えていくのか、越えていくのかということをテーマとして考えていただきたい。それこそ隣保館という名前でなくても私はいいんじゃないか。そこは人権啓発の場所として全市的に、やはりそこへ行ってみんなが考えられるような場所として利用できるようなものにしていただきたいと思います。社会教育主事が時々行っておられるということですけども、そうではなくて、やはり常にその場所に社会教育課の方から職員が行っておられて、やはり子供たちの動きや、そして生涯教育というものを常にやはりその中で考えていただくようにいていただきたいと思うのですけれども、ぜひそういった点も考えてください。　それから識字教育の充実ということなんですけれども、教育委員会の方は前向きにいろいろ取り組んでいただくということなので、本当に楽しみにしているんですけれども、私はこのことはやはり市の方でももっと積極的に取り組んでいただきたい。先日もほかの議員からもありましたけれども、いろんな案内が読めない状態というのは、全く閉ざされた世界にいるということになってしまわないでしょうか。その読み書き教室に来ておられる方たちも広報なんかはとてもじゃないけど読まれませんし、緊急の場合、けがした場合、どこへ電話をするかということもご存じなかったぐらいなんです。せめて住民票を、そういった届けを出される時点でですね、市民課の方でこういうときはこういうふうにしてくださいとか、こういった説明会を開きますよとか、そういったことの親切な対応を聞かれなくても積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。こういったことは当事者だけでなく、周りの人たちにとっても啓発になっていくと思われませんか。　今回の議会、この前出されました議会だよりがルビ打ちになっていた、見出しのところだけがルビ打ちになっていたのを市長ご存じでしょうか。そのことに関して、投書が議会事務局の方に来ているんですね。この投書は本当に私は恥ずかしくないんだろうかと、５万人以上も人がいればこういう方もいるだろうなとは思いますけれども、本当に、たとえば一部の住民のために多くの住民に不快な気持ちを与えることには反対ですと、こういった広報に、議会だよりに対してですね、こういった反応があるわけです。これは読んでおられるということにもなりますけれども、反対にこういったことをですね、とうとうと書いてくるようなことではやはり困るわけですね。現実にこういうことがあるという事例として厳しくとらえていただいて、やはり市民啓発という点でもっと識字というものを大切に考えていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。　それから介護保険についてなんですけれども、これはまだ法案が成立していないということでおっしゃっているのかなと思いますけれども、非常にそういう点では市としての対応は遅いんではないですか。たとえば武蔵野市なんかの場合でしたら、かなり詳しいことが住民に向けても発信されているわけですね。これは何か、武蔵野市の市長はこの介護保険に対してかなり厳しい対応をしておられるということで、市長の考えで組織的にも取り組んでいかれる形が多分ほかの自治体とはかなり違うと思うんですけれども、市長の何かお手紙が全国的に配られているということなので、ここの京田辺市の方にも来てるんじゃないかと思いますけれども。介護保険が導入されるとどうなるかという、こういったＱ＆Ａのようなものが出てるんです。具体的には介護保険制度案ですね、案と、それから現在の武蔵野市の高齢者福祉施策とが対象化されて、やはり住民にちゃんときちんと知らされている、この中で住民がやはりこういったことが今行われているんだなということを認識していくわけです。これを見て、私も本当に介護保険が導入された時点で何か取り組んでいくということ、ちょっと遅過ぎないかなという気がしたんですね。たとえば今本当に一部の例を挙げて説明をしましたけれども、それだけではなくて、やっぱりたとえば特別養護老人ホームに入っておられる方なんかでしたら自己負担金がかなり多くなっていったりするわけです。最高は５万円近くなったりとか、そういうふうになっていくわけですね。もっと、たとえば障害者がどういうような対応に迫られてくるとか、それからちょっと保険料の、かなりきつくて不払いの場合ですとね、生活が大変でっていう方でもサービスが９割から７割減額されたりしていくわけですね。そういった現状をじゃあ市はどういうふうにとらえて補っていこうとされているのか、その点をもう少し明確に、早目にですね、考えていただきたいのですけれども、その点はどうでしょうか。　それからホームヘルパーの問題ですけれども、社協へ一元化されたということでなかなかちょっと目に見えなくなっている点もあるのかなという心配もあります。一つにはヘルパーさんというのはそれぞれの家庭の中に入っていくわけですから、プライバシーの、プライバシーというものをかなりつかんでいくわけですね。そのときに守秘義務というものをちゃんと認識して徹底していけるような状態を市側からも社協に対してきちんと言っていただきたいと思いますし、土・日があって、そしてスポットがあって、滞在型があってというようないろんな分け方になってるわけです。今の体制は二つに分かれて、Ａ班とＢ班に分かれて北部と南部という形で交互に１年間ぐらいをめどに交互にされるということなんですけれども、かなりそういった状況の中でヘルパーさんたちの今考えておられること、この５カ月から半年近くになるんですけれども、その状態の中でヘルパーさんたちが今の体制に対してどういうふうに考えておられるかということをやっぱりきちっと酌み取っていただきたいと思います。多分そういう皆さんが初めてのことですから、多分そういう配置をされていく方もいろんなことを考えてされているんだと思うんですけれども、やはりその中でヘルパーさんたちのここをもう少しサービスをしてあげたいけれども、時間的に難しいとか、そういったいろんな声も寄せられてますので、その点を十分に酌み取って、そして考えていただきたいと思います。　それから次の大住ケ丘の街灯などの問題なんですけれども、全体的に私も何回も大住ケ丘はあっち行ったりこっち行ったりしながら見てるんですけれども、やはり全体的に暗いというふうにおっしゃるのわかるような気がするんですね。ここだけが暗いということではなくて、やはり公園の回りだとか、そういったところ、やはり全体的に暗いです。自治会の方の要望もかなりたくさん出ているんですけれども、大住ケ丘にはそういった数としては２灯しか年間新設できないということで言われてますから、本当にそれは引き合いになるわけです。でも現実には暗いんだったらつければいい、私はそう思います。それが安全の確保だったらそんなことはそんなに、それこそお金という点ではかからないわけですからつけていただきたい。農作物の問題もありましたけれども、やはりまず人の安全ということを考えることやはり理解を得ていただきたいなと、農作物がどうでもいいということではないですよ、やっぱりその辺を十分に理解をお願いしたいと思います。　それから３丁目の公園のことなんですけれども、１０年ぐらい前から付近の方は市の方におっしゃっていたそうです。公園が非常に暗いので何とかしてほしい、それから木の枯れ葉が周りの方々の住宅の溝に雨樋というんですか、ああいうところに詰まっていくので本当に迷惑しているということをおっしゃっているわけですね。そのことが、どうしてこんなことが１０年間近くもですね、ちゃんとされないのかというのを私は非常に不思議なんですけれども、だからぜひその民家との間の木はやはり小まめに手入れをしていただくとか、それから街灯、その公園の中にやはりちょっと明る目のものをつけていただきたい。こんな本当に最近来られた方がそこで焚き火をされるので、本当にびっくりしましたということをおっしゃってました。それから昼間、夜と男女がやはりそこへ遊びに来たりするということだそうです。そういった点ですごく周りの方たちは迷惑をされていますので、こういった点も早急に解決をお願いしたいと思います。　それから北部住民センターの駐車場なんですけれども、あそこは合計数としたら３７台が収容できるというふうに聞いています。早くに何とかしていただかないと、私も二、三日前に住民センターへ用事で行ったときに夜にですね、両側にセンターの前の両側に結局車がもう入れなくて止まっているわけです。そこを縫って対向車、両方から対向車来たときに本当にぶつかりかけててけんかになってたんですね。そういった点から見たら本当に危険な状態ですから、早急に、たとえば大住中学校の前の土地を何とかするとか、もうちょっと具体的な拡大していく方向を具体的に出していただきたいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。　それからダイオキシンの問題ですけれども、これは本当にこの議会でも何人もの方が質問されていますのであまり触れませんけれども、やはり市民、専門家の立ち会いということは、きちっとした業者に頼んでおられるとは思いますけれども、もっとこういった点からも測定してほしいとか、それからダイオキシン濃度というのはそのときに発泡スチロールなり何なり燃やさなかったらぐっと下がるわけですね。やはりそういった点からも市民が納得できるような状態で測定をしていただきたいと思います。　それから学校なんですけれども、学校のことに関しては本当にそういった設備をきちっと整えるとか、それから燃やさないで出すんだったら、やはり重要な書類もあると思いますからシュレッダーをちゃんと学校に設備を整えていただくとか、それはそれほど難しいことではないと思うので早急にお願いします。　それからメーカー、業者への厳しい対応ということですけれども、これは分別収集を私たちがするというのは全く別問題だと思うんです。メーカーや業者がやはりこういったものをまずつくらないということなんですね。こういったことをやはりつくらないし、売らないというようなことをやはり少しずつもっと取り組んでいっていただきたい。同時に消費者に対してもそんなものは買わないというような啓発を進めていただきたいと思います。　それから最後に水道のメーターのことですけれども、今度も決算に出てますけれども、かなりの金額になっていると思うんですね。京田辺市の場合は１９９４年に、要するに９，４００円で、改造型が５，７９０円だったわけです。それが９５年には９，２１０円となって５，６７０円になってるわけです。これは９６年も同じです。９７年になって３，７００円と改造型が２，２１０円になってるわけです。ここのところがよくわからない。たとえば予定価格、入札のときには予定価格というのを市の側は持っておられるわけですね。それがたとえばその物価購入の本であるとか、そういうものを基準にしてやっておられるというふうに理解をしましたけれども、その本の場合でもですね、９６年には１万６００円になってるわけです、新規で。これよりも価格は少し下目で９，２１０円という価格で入札されてるわけですね。そのときの市の予定価格は９，２００円だったと思うんです。これがですよ、どうして今回その物価購入のこの本が新規で８，６８０円になってるのに３，７００円というような価格設定をされてるんですか。そこのところがよくわからないわけです。この今までのパターンからいったら、こんなに半分以下になるということはないわけですよ。それなのにどうしてこういった設定をだれが決められたんですか。これは結局入札の停止も３カ月って、非常に甘いです。きょうも箕面市の議員から問い合わせがありましたけれども、箕面市でも半年停止処分にしてます。本当はもっともっと１年でもしないと私はいけないと思ってるんです。それがたった３カ月で、そしてまた復帰したメーカーが入札をしてるわけですね。そこに落ちついてるわけです。これ自体、少し納得できないんですけれども、どうしてそういった価格設定ができたのかということをもう少し細かく説明してください。　こんなことは非常におかしいことだと思うんです。談合としてきちっと告発されてるわけですね。それならば不当な公金支出として市は厳しく対応していくべきだし、そういったお金に対してどうして返還要求をしないんですか。市長の考えを聞かせていただきたいんです。こういった入札のあり方、一体何が問題だったのかということと、そして今私の質問した今回の入札ですね、入札価格の設定、それからどうして公金のこういった不当な支出に対して市長として責任を追求していかないのか、その点をお願いします。以上です。 ○議長（辻建二君）　この際休憩いたします。３時３０分から会議を再開いたします。 △休憩　午後３時０９分 △再開　午後３時３０分 ○議長（辻建二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　助役、松村浩君。 ◎助役（松村浩君）　それでは次田議員の再質問にお答えします。　水道メーターの価格設定についてでございます。　水道メーターの価格設定は本年においては予定価格として建設物価、それから昨年の平成８年の購入単価等を考慮して決定しております。さらには最低制限価格はこの場合には設けておりません。　そういったことから入札した結果、ことしの２月から指名停止等が影響して、それぞれのメーカー、思惑が働き、受注量が少ないということで、今回出血価格となったというふうに考えております。　ある町ではやはり私の方の３，４００に対して８，５００円等の単価もございます。そういったことでこれはことしに限り、こういった価格になったのではないかというふうに思っております。　それから昨年までの単価は、そのとき建設物価等以内でありますし、適正な価格であったというふうに考えております。以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　管理部長、稲川俊明君。 ◎管理部長（稲川俊明君）　次田典子議員の再質問にお答えいたします。　私の方からは１番目の市民の立場に立った情報公開システムの確立の中で、ご質問いただきました市民の皆さんの利用しやすい情報センターの設置についてでございます。　このことにつきましては、情報公開制度の推進のためには市民の皆さんが広く利用していただける環境づくりが大切であると思っております。このことから情報提供できるスペースの確保につきましては、できる限り広くとれるよう、また情報（仮称）行政資料コーナーを庁舎内に設置してまいりたいということで考えております。　それから外郭団体を含めてはどうかということでございますが、補助金の支出をいたしております外郭団体への取り扱いでございますけども、そもそも情報公開条例というのは市民に対しまして市が保有します情報の公開を請求する権利を認めまして、その手続を定めることを趣旨といたしております。　市民、または市内の法人等に対して何らかの規制を加えたり、あるいは義務を課すものではございません。こういったことから補助金支出をしております関係団体等につきましては、一定の設立目的をもって地方自治法以外の法律をもって設置をされております。市としましては別の法人格を有する団体でもありますし、また法秩序上の問題でもございます。こういったことから直接本市の条例の適用を受けないものでございます。　ご質問のとおり、これらの関係団体につきましては市に準じて自主的に公開をしていただければと考えているところでございます。　またいろいろご提案をいただきました内容につきましては、現在京田辺市情報公開懇話会が開催をされております。その中で議論をしていただいておりますので、その提案、また提言を受けまして、今後内容についても十分考えてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　教育長、村田新之昇君。 ◎教育長（村田新之昇君）　次田典子議員の再質問にお答えいたします。　まず初めに教育委員会の傍聴のお話がございました。私どもの方もある日を決めて定期にやるということであれば事前に、少なくとも１カ月前にはお知らせできるわけですけれども、議題等の都合もありまして、何日というふうに指定ができない状態であります。したがいまして、問い合わせがあればいつ幾日にありますということを答えているような状態でございます。　９月の教育委員会のときも問い合わせがありまして、傍聴していただいたというところでございます。　それから図書館の件でありますけれども、図書館の職員は司書資格のある人たちが自分の専門性を生かして、本当に市民サービスの最前線で頑張ってくれております。減員された職員につきましては、現在ベテランのアルバイトの司書でもって補っている状態でありますが、今後、体制の充実に向けまして努力してまいりたいと、このように思っております。　実感といたしましては、昼休みも交代でとりながら頑張ってくれてるというのが実態でございます。　それから図書館にかかわりまして、宅配システムの充実ということがありましたが、先ほど私の手元にはその資料が数字的になかったんですけど、ちょうど休憩時間がありましたので調査してまいりました。本市、この図書館利用で目の不自由な方は８０人おられます。その人たちのための点字図書６７タイトル、６７冊と言ってもいいでしょうか、テープ、録音テープ８４タイトル、８４本、これを備えつけております。　平成８年度には貸し出しが延べ１２１タイトルありまして、そのうち７１タイトルを宅配したということでありまして、残りの５０は不自由ながら何らかの便で図書館まで来ていただいているというようであります。　それから給食の食材に遺伝子組み換え食品というところで業者通達というようなお話がございました。　これは先日の意見書のところにも書いていただいておりましたように、私どもも関係機関との指導を受けながら対処したいと、このように思っております。　それから隣保館事業、社会教育の事業、これの連携ということにつきましては、現在私どもの方では社会教育指導員１人配置をいたしておりますが、この件につきましては同対室とも十分連携を密にしながら今後取り組んでまいりたいと、このように思っております。　それから識字の方のお話で、広報があってもなかなか読めないというようなことでありました。今度の広報募集要綱にもスペースがありましたら日本語だけではなく、ハングル語なり中国語等も入れながら広報したいなと、このように考えております。　それから北部住民センターの駐車場の拡大の件でありますが、私どもも早くしたいというふうに思っておりますけれども、現在具体的にどこをどうするというような案はございません。ただ６月、７月、８月、センター職員で路上駐車の調査をいたしまして、一番多いときで５３台というような多くの車が路上に駐車されておったと。これは大きな催しがあったときでありまして、それ以外の普通の開館をしているときには１桁の路上駐車の状態になっております。　それからダイオキシンにかかわって焼却炉の使用の即時停止ということでありますが、将来的には廃止に向けまして十分検討してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　福祉部長、岡本仁君。 ◎福祉部長（岡本仁君）　次田典子議員の再質問のうち福祉にかかわります部分ご答弁申し上げたいと思います。　まず１点目の介護保険の関係でございますが、この介護保険の導入に当たりましては、市としても財政の問題なり体制の問題なり、非常に大きな課題があるというふうに認識をいたしております。　特に保険者の整理というんですか、それからまた認定をどうしていくのか、あるいはそれぞれの給付を具体的にどうやっていくのか、またそれ以前に介護保険の計画をつくらなければなりません。そういった計画をどうつくっていくのか、また保険料の徴収をどうするのか、非常に多くの課題がございますので、そういう意味でその取り組みが遅いんではないかというご指摘をいただいております。　既に京都府から一度この件についての説明会がございました。それを受けまして、現在高齢福祉課を中心にしまして福祉部の全課、さらに人事、あるいは財政、企画情報、こういった課と一緒に近く説明会、あるいは勉強会的なことをするべく、今資料を整理しまして印刷を終わったところでございます。近くそういったものに取り組んでいこうということで考えています。　それからこの介護保険がスタートしますと、現行制度といろいろサービスの内容とか、料金の問題とか、いろいろ差が出てくる、それをどういうふうに補っていくのかというご指摘でございますが、これにつきましても先ほど申しました京田辺市の介護保険事業計画を策定するわけでございますが、この中で現在の制度そのものが介護保険にどういうふうに移行していくのか、またそれから法律の中でいわゆる上乗せ的な形で市町村が取り組むべきものもございますし、また介護保険以外のものも出てきます。この辺の整理をやはりその中でも議論していきたいというふうに思っております。　それからもう１点目のホームヘルパーの問題でございますが、社協との一元化、社協への一元化によって見えにくくなってるんではないかというようなご指摘をいただきました。現場の声を十分聞くようにというご指摘だというふうに思いますが、そもそも社協への一元化ということにつきましては、ヘルパーさん、皆さん方の身分をきちっと保障していこうということで、安心して仕事をしてもらうということでこういうことに進んでいったわけでございますし、そのための大きな予算も市としても用意をしたわけでございます。せっかくそういうことでやったわけでございますので、職員がより働きがいがあるって言うんですか、そういった職場に当然していくべきだということはもちろんのことだと思います。そのためにも職場内でのコミュニケーションを図っていくということも必要だというふうに思いますし、市との連携ということについても大いに今後とも充実をして連携をしていきたいというふうに思います。　その中で特にプライバシーの問題ご指摘いただきましたが、なかなか現在も議員もお聞き及びのとおり、バイク、あるいは車なんかにおいても住民の皆さん方の理解がまだ十分に進んでないということで、家の近くで止めてもらっては困るとかいう面で、これはしかし本当にプライバシーということとは若干離れますが、そういう認識もございますし、また一歩、本当にそれぞれの家庭の中に入り込むわけでございますから、職員としてのプライバシーを守るということは当然必要なことでございますので、いろいろと課題はございますが、十分そういうことの徹底を事務局としても図っていただきたいと思ってます。　この間も次長に聞いておりますと、職員通達というふうな形で文書できちっとそういう通達もしてると、いろんな機会で研修でもそういう話をさしてもらってるということでございますので、いわば半公務員的な職業でもございますので、さらにその徹底を図っていくということで、私どもとしても一緒にやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　総務部長、加藤晴男君。 ◎総務部長（加藤晴男君）　次田典子議員の再質問のうちで街灯につきましてお答えをさしていただきます。　街灯あるいは防犯灯につきましては、毎年区、自治会からの要望をいただきまして、それに基づきまして、おおむね年間約５０灯程度の防犯灯の設置をしてきているところでございます。特にその中では、やはり人の通行の多いところからということを基本に設置をしておりまして、大住などの場合ですと、８年度の場合は４灯の設置をいたしております、２灯という話がございましたけれども、４灯設置をいたしております。本年度ももちろん要望いただいておりまして、年間の各地区の要望等も見ながら決定をしていきたいということで、現在調査まとめを行っているような段階でございます。　公園内ということのお話がございましたけれども、やはり人通りの多いところというのを中心に考えておりまして、現在公園内というのは街灯の中では検討はいたしておりません。　それから、なおご指摘の３丁目の第１公園の周辺につきましては、公園の北側のところで８年度に１灯、道路側に設置をしてるというふうな経過がございます。　また、いわゆる中学校の方へ行く道路なりについてでございますけど、集落間につきましては農業関係の影響というふうなこともございますので、やはりこれは関係者との協議をしながら今後検討をさしていただきたいというふうに思っております。特に集落間につきましては地元でなかなか要望が上がってこないというふうな地域もございます。こういった点につきましては市としても今後十分に検討をしてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　建設部長、中村三敏君。 ◎建設部長（中村三敏君）　次田典子議員の再質問の中で公園の木の落ち葉が隣接する家屋に対して樋の中に入って困るということでございますけれども、公園の木につきましては、一応高木については年１回市の方で剪定を行っております。また低木につきましては地元の方で維持管理を行っていただいているのが現状でございますが、樋のところに詰まるということにつきまして、まず剪定の方法についてですね、一度検討をしてみたいというふうに考えております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　経済部長、村山三千弘君。 ◎経済部長（村山三千弘君）　次田典子議員の再質問にお答えをいたします。　ダイオキシンの測定を市民や専門家の立ち会いのもとで測定を実施せよということでございますけれども、ダイオキシンの濃度の測定は高度な技術を持った信頼のおける業者で実施をしていただいております。サンプルを徴集をされた後、会社に持ち帰って分析結果が出るまで約１カ月を要するということで聞いておりますから、測定に市民を立ち会っていただくことについては非常に困難ではないかなと、このように思っております。　ただしサンプルの採取については、１日ないし２日間で採取できることから、業務に支障を来さない範囲であれば立ち会いは可能だと考えております。　それから２点目のメーカー、業者の厳しい対応をすべきということでございますけれども、通産省では廃家電製品のリサイクルを義務づける（仮称）家電リサイクル法を国会に提出されまして、これから２０００年からテレビとか冷蔵庫、洗濯機、またエアコン等はメーカーが引き取り、リサイクルする方針で進んでおります。　今後こういったメーカーや販売店がリサイクルする方向がますます強くなってくるんではないかなと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（辻建二君）　これで次田典子君の質問を終わります。　通告順位１４番、中西稔君。 ◆１７番（中西稔君）　最後の質問ですが、１時間以内で終わる努力をいたします。気分を新たにご清聴いただきますようお願いいたします。　通告に従って、財政問題及び宅地並み課税の２点について質問いたします。　まず財政問題ですが、市民要求実現の裏づけとなるのは財源であります。今市民は医療費や教育費、税金など住民の負担は増える一方であります。加えて地方自治体も財源不足が強まっており、地方分権も仕事は増えますが、財源の裏づけがありません。こうした状況から自治体の財源確保の取り組みは重要かつ欠くことのできない取り組みであります。　基本的で安定的な財源確保は地域の農業をはじめとする産業振興を図り、担税力のアップを図ることであります。これには長期の目標と努力が必要ですが、この基本をしっかりと認識されますよう、この際要望しておきます。　今回の質問は既に指摘されている課題、市長をはじめとする職員の努力と研究ですぐにでも実績が上げられる課題について伺います。　初めに市税の徴収問題ですが、年々徴収率は鈍化しています。監査委員の毎年の指摘においても徴収率の下がっていることを取り上げ、徴収率向上の特別な努力を求めているところです。本市の市税の大半を占める市民税、固定資産税、都市計画税のいずれにおいても、平成７年度より８年度は低下しています。国民健康保険税も同じであります。中でも滞納となっている過年度分の徴収率は７年度の２１．２％から８年度は１３．５％へ大幅に低下しています。実質、歳入においても７年の５，３００万から８年度は４，０００万円、１，３００万円も減少しています。　昨年の決算審議、いわゆる平成７年度の決算審議において、私は特に徴収率アップを求めたところであります。しかるに前進が見られず、今回も監査委員から徴収率の向上に一層努力と指摘されたことはまことに残念であります。よって徴収率向上の取り組みをこの１年どのように進めてきたのか、この内容を明らかにしていただくことと、努力にもかかわらず、徴収率が上がらなかった原因は何か、この点も明らかにしてください。さらに今後の目標と決意のほどをお示しください。　次に財源確保の幾つかですが、３月の予算審議でも取り上げました道路占用料の引き上げは今年度から実施できるのかどうか。地価の公示価格は下がっていますが、固定資産税額は上昇している現状から、引き上げは当然と考えます。よって実施時期はいつかお答えください。　続いて開発及び進出企業に対する行政協力金、負担金の要請ですが、最近は規制緩和の名のもとに開発協力金の廃止の方向とも聞きます。しかし応分の負担を求めなければますます自治体の財源危機に拍車がかかります。行政協力金は住民と自治体が長年の活動でかち取った当然の権利として要求すべきものであります。面積や対象となる土地、建物の掌握、係数の取り方、これらで金額も変わりますし、また納入期限の決め方でも同じだと思います。したがって財源確保と市民及び自治体の負担を軽くする立場から適正な納入を求めてきた行政の取り組みとその努力をひとつ公表してください。　なお、市政全般において財源確保の取り組みは不十分と考えます。財源確保は特定の部、課の仕事ではありません。この際、これらについてどのような成果があったのか、市みずからの評価をお伺いをいたします。　３点目は使用料、手数料など市民生活に直接かかわる問題です。　この数年、滞納の解消に幾つかの前進があったことは評価されます。しかし著しい前進もありません。未収の増加はいたずらに利用者の借財を増やし、生活に不安を持ち込みます。生活設計を含め、適切な行政対応と支援対策が必要と考えます。　近年は高齢者事業の種類と件数が増えています。そして使用料や個人負担も高くなっています。年金、これの繰り延べや金利の低下はよりこれらの条件を悪くしています。こんなことが積み重なれば施策があっても利用者なし、こんな時代が近く来るのではないかと心配をする次第です。　したがって使用料、手数料の納入状況を見きわめ、適切な対応と支援対策について市の考えをお伺いをいたします。　２番目です。宅地並み課税ですが、平成１０年１月からいよいよ宅地並み課税となります。１４年までは軽減の調整がされますが、それ以後は農地の場合より９０倍、１００倍も高い宅地並みの課税、いわゆる税金となります。市はパンフレットや手引きを発行し説明してきましたが、農家からはいろいろな不安や疑問が寄せられています。以下の４点についてお尋ねをいたします。　宅地並み課税となる農地は何らかの開発をしなくてはなりません。しかし農家自身が開発事業を行うには幾つもの困難があります。そこでＪＡ等による農住組合事業、また土地区画整理事業など方法がありますが、本市はどんな方法で進めようと考えているのか、取り組みの進捗状況も含めてお答えをしてください。　次に計画的な宅地化、貸家住宅に対する固定資産税の軽減がありますが、１１年１２月末までの期限があります。地権者の責任によらない開発の遅れは延期の申請もできますが、個人の責任による開発の遅れは税軽減の制度はないと聞きます。市街化農地の開発予定地約１００ヘクタールの土地のすべてが開発の見通しができるとは思いません。やむなく税軽減期限を超えても開発ができない土地に対し、何らかの救済が必要と思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。　それとも税金を徴収する以上、すべての土地に対し開発可能な公的条件を完全に整えると約束できるのか、この点の態度も明確にお答えをください。　３点目は生産緑地の買い取りですが、市のパンフレットでは条件が整っている場合、すべて時価で買い取るとなっています。確かに買い取ると約束できるのか、これも明快な態度をお尋ねいたします。　なお買い取らないであっせんする場合もありますが、その場合都市に必要な緑地空間がなくなる危険があります。こうした状況をも考慮し、生産緑地の買い取りについてご答弁ください。　最後に生産緑地の追加申請ですが、追加を認めるのかどうかです。これは開発が起こる土地の救済、緑地の時価買い取りとも関連させてご答弁いただくことをお願いし、１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　助役、吉田隆男君。 ◎助役（吉田隆男君）　中西稔議員の一般質問にお答えをいたします。　１点目の財政問題につきまして３点の質問をいただいております。　まず第１点目の市税徴収率のアップについて、その方策なり財源確保の問題についてどうかという指摘でございます。　まず市税の徴収率のアップの取り組みでございますが、現在のところ滞納整理組合と協力いたしまして年２回、５月と１２月に２人１組で滞納者の家庭を訪問し、徴収率のアップに努めているところでございます。　全体の徴収率は若干下がっておりますけれども、現年、過年度分の徴収率は平成６年度で９７．７％、７年度で９７．４％、８年度で９７．９％というふうになっております。　さらに内容を分析をいたしますと、一例でございますけれども、この税務署による税務調査によりまして、過去３カ年にかかりまして追徴課税をされた結果、１軒当たり何千万円という大口の追徴課税がありまして、具体的には３軒で１億７，０００万というふうな滞納があるわけでございます。これが徴収に結びつかず、全体としての徴収率を低下させているのも原因の一つということでございます。　今後とも現年課税分の滞納をなくしていくためにも、口座振替の推進を進める一方、滞納者への個別訪問等の強化により、さらに徴収率アップを図るために一丸となって努力してまいりたいというふうに考えております。　また国民健康保険税につきましては、市制移行時に伴いますところの保険証の更新時に保険証の窓口交付を実施いたしまして、収納対策を図ってきたところでございます。　特に滞納者に対する納税相談を実施をいたしまして、その中で納税方法についての相談を受けまして、また事情によりましては計画書の提出を願いまして、本人との話し合いの中で収納率アップに努めていきたいということで現在やっておりますし、また個別訪問によりますところの過年度分の徴収につきましても、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。　それから２点目の財源確保の努力でございますが、まずこの前段として、やはり昨今の厳しい財政環境の中で本格的な高齢化社会の到来なり、多様化する行政需要に効果的に対応を図る期待が高まっているのが昨今情勢でございます。こういった中で多様化する市民要求の実現のためにも財源確保といたしまして、市としては国庫補助制度の活用をあらゆる角度から探し検討し、また起債におきましても有利な起債を探していく等、そしてまた使用料、手数料、分担金、負担金等の適正化、市税収入の確保などを図りまして歳入の確保に努力を努めていきたいというふうに思っておりますし、一方、施策の緊急度、実施効果などの諸要素を総合的に勘案いたしまして、適正な施策の選択を行う中で歳出予算全体の節減努力も重ねていきたく考えております。　具体的には道路占用料の引き上げの問題がございましたけれども、道路占用料につきましては、現在見直し作業を行っているところでございまして、地価の動向なり近隣の市町の占用料の状況も考慮いたしまして、本年度中に改正を行い、平成１０年４月から適用できるように事務作業を現在進めてるところでございます。　また開発事業者に対しますところの公共、公益施設の整備に関する開発協力金につきましては、京田辺市の開発指導要綱に基づきまして納入をいただいているところでございまして、今後とも計画的なまちづくり実現のために、また良好な都市環境を図る上からもご協力をいただきたいというふうに考えております。　３点目の使用料、手数料でございますけれども、特に使用料の未納者につきましては従来より催促状の発送のみでなく、電話なり、各家庭を訪問し事情を聞きまして、生活指導もあわせて行いまして回収に努めるところでございます。　今後もさらに訪問回数を増やすなどして、対話を重視しながら未収金の回収についてもさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　助役、松村浩君。 ◎助役（松村浩君）　中西稔議員のご質問にお答えします。　宅地並み課税の対象農地対策についてでございます。　市街化区域内農地の宅地化に当たっては、今後ＪＡ、農業委員会とも調整を図りながら、小規模の面積から事業実施できる農住区画整理などの面的整備が行えるよう、農住組合の設立を誘導していきたく考えています。　また宅地化を図る農地についての整備プログラムの策定など、庁内体制の充実も必要であると考えております。　次に生産緑地の買い取りですが、特別な事情がない限り、当該生産緑地は時価で買い取るよう、生産緑地法で定められています。しかし公園緑地をはじめとする公共施設等の敷地で、申し出の時点において活用する計画がない場合、また財政上の理由がある場合等については買い取りすることができないことも考えられます。　次に生産緑地の追加申請ですが、これは基本的に認められませんが、農地所有者のやむを得ない理由で追加申請があった場合は指定基準等に基づき判断していきたく考えております。以上でございます。　失礼しました。宅地化が遅れる土地に対する救済をどのように行うかということですが、これにつきましては先ほども少し申しましたが、これから宅地化を図る農地についての整備プログラムの中で、できるだけ整備を図っていくというふうに考えていきたいと思っております。現在のところ、まだ具体的にどうこうということはありません。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　中西稔君。 ◆１７番（中西稔君）　再質問をいたします。　財政問題ですが、答弁を聞かしていただいて、ああこれで来年度は税収率のアップが見られるなと、そんな確信も市側の自信も伝わってこない答弁だった、私このように感じます。したがってもう少しやはりそれぞれ具体的にやっぱり取り組みをやらなくてはならないんじゃないかなと思います。　大半は最近は振込制度とかいろんな形での組合もありますし、税の納入はかなり前進してるんじゃないかなと。だから滞納の部分だけにどう努力をするかということが、これ大きな役割だって、この３軒で１億７，０００万っていったら、三つ片をつければ１億７，０００入るという形ですからね、大きいですよ。だからこの辺やっぱり努力の仕方もっと検討をやっぱりすべきじゃないかなと、こう思いますね。その辺、再度やっぱり検討をしてもらいたいと思うし、何も私がここでやかましく言わなくても決算の審議で十分このことはやられると思いますのでね、そこにもこの課題を移していきたい、このように思います。　ちょっとほかで、財源の確保の問題で言いますが、たとえばこのような点はどのようかということですが、以前水野同僚議員も取り上げたんですが、本市の借り入れの問題の借り替えとか繰上償還なんですね。平成２年に京都信用金庫から１，０６０万円、これは年度、７年度から１０年で借りてるんですが、利率が７．３から７．１なんですね。京都共栄銀行で同じ年に１，１００万円、これは１０年で６．７％です。３年はちょっと下がって京都信用金庫で７，７５０万円、これは１０年もので５．６、４年はこれは総合福祉会館などで京都信用金庫から福祉会館だけで３億９，２４０万ですね、合計すると４億３，６３０万借りてるんですが、利率これが４．９％です。８年度になりますとさすがですね、京都銀行から借りてるのが２．２から２．３％、信用金庫も２．９、これは５年から１０年ものですね。だからこれら借り替えなり繰上償還をされたのかどうか、これは全部決算資料にずっと載ってるやつを調べたらこういうことがありました。借り替えされてるのかどうかですね。民間であれば十分私はできるんじゃないかなと思うんですね。この間の１６日の新聞を見てみますと、定期金利、スーパー定期６カ月で０．２５ですね。大口で６カ月で０．３５という形の利率です。それと同じスーパーで１０年もので、これは１．３８４％、大口で１．４ですよ。これだけのあれしかつかないわけですね。したがってこの借り替えどうなってるのかということなんです。　田辺町には基金がありますが、この基金条例の財調ですね、財政調整基金の８年度末は１５億２，８００万円あります。減債基金、同じく８年度末の決算で１０億３，０００万円あるんですね。財調基金の６条の５項で、また減債基金の５条の２項で繰上償還の規定がちゃんと定めているわけですから、やろうと思えばこの分野でできるんじゃないかな。現実にやっておるのかどうか、この辺ちょっとひとつはっきりお答えを、繰上か借り替えですね、これをお述べをいただきたいと思います。　それともう一つ同じくこのお金を使わない方も財源確保の一つであるわけですね。たとえばＪＲ田辺駅の改造事業は実施計画に出ているんですが、８、９、１０年でこれ１４億１，４００万円という形になっています、これは計画ですが。そのうちの一般財源が４億、借金である地方債が３億、合計７億ですね。京都府から２億９，４００万円補助金をもらうということで、その他というところで４億２，０００万円あるんです。これはどこかと前聞いたらこれＪＲだと、こういう話なんですね。具体的に、これは本当に話が詰まってるのかどうかなんですよ、これ。もしこれちゃんとこの負担がＪＲからいただけなかったら、これは市が持たなくてはならないですよ。そういたしますと、一般と起債の７億とこの４億何ぼ、１１億何ぼという形になる、あの駅前整備をするだけで。だれがこれ責任持って当たるのかですよ。案外市の方でだれが責任もってやるかというので個人責任が不明確なんですよ。この悪いことをした、きょうの新聞にも出てあると思います。それはねこばばするとかいろんなことしたら即あるわけですが、こういう作業と仕事の中で責任のあいまいさがあってもあまり指摘もされないし、だれかがやるというような形で随分済まされてきたような、私はそういう気がいたします。したがって、このような外部からの協力金、負担金をいただいてやる場合、どのようにやはり詰めた話をしてるのか、その見通しはどうなのか。特にＪＲ田辺駅前の改造事業についての見通しをこの際はっきりとひとつお聞きしたいと思います。　ちょっとさきの話とちょっと戻りますが、本市が基金として預けてる方の利率ですね、利息ですね。これはね、いろんな銀行において違うんですが、大体６カ月分で預けてる方は０．５％、こういうところがあるわけですね。一番高いところでも１．４７％なんですよ。だから借りる方と預ける方の差がこれだけあるわけですから、借り替えをすれば随分有利になるんじゃないかなと、これは素人でもそのように考えます。これちょっとほかで調べた資料でそうなってますね。０．５３、０．７３、１．１とか、こういう利率ですね。　それともう一つ財源確保の問題ですが、さきにも入札の問題で話がありましたけど、土木関係の入札についてももっと研究や検討をすべきじゃないかな、このように思います。実際それだけの入札金額でできるのかということもあわせてね、やはりその資材関係の価格の検討をすべきじゃないかなと。いわゆる費用の入札金の計算のときに。大手なんかの下請けをお願いしたいということで、地元の業者が行くとかなり低いので向こうは下請けに入ってるということなんですね。それはそれだけの、やっぱり安い材料が入ってるということなんですね。特に大手なんかこういうようなやはりルートを持っているわけですから、この点もっと研究をすればもっと安い資材、（聴取不能）の方法で、使用目的は変わらなくても、たとえば工事のやり方、資材の使い方でもっと安くなるということもできるんじゃないかなと、こんな研究ももっとやっぱりすべきだと思います。　それと入札規則がありますが、これの４条の２項で最低価格に達しない金額の場合は無効とするとなっておるわけですね。この今の時期に本当にこれで適切なのかどうか、むちゃくちゃな競争でたたき合いということで、全く仕事ができないような金額になれば問題かもしれませんけれども、企業努力をしていこうと、京田辺市のためにかなり安くそれの、私のところの企業は研究してこれでできるんですよというようなことでも市の予定金額より安かったらこれは失格になるわけですよ。高い人は入札なかったらだんだんだんだん下りてきてやり直しで落札の条件があるわけです。全くだめになってしまうわけですね。こういう点のやはり見直しも含めて検討すべきじゃないかな、私はこういう点も申し上げておきたいと思います。　次に宅地並み課税ですが、農住組織のどうこうという話がありましたけれども、これも実施計画の中でですね、８年から１０年の中で市街化内農地の計画的対応ということで農地整備プログラム策定というのが組まれているわけです。これは８年、９年で１，４００万、これも計画の中に組み入れてます。したがって９年度にこの計画はもうやらなくてはならんということですね、本町の実施計画では。どこまでいってるかと先ほど聞いたらまだあまり進んでない、ＪＡとどうのこうのという形で具体化をしてないということですね。八幡市はかなり進んでる話も農業新聞などで、先日配られた中では出ていましたね。したがってもっともっとこれやっぱり取り組むべきじゃないかなと。これは実際どこが窓口で取り組むのかということですよ。経済部になるのか建設部になるのか共同でやるのか、その辺どうなってるんですか。これ一緒にやらないと、本当にこの話は前に進まないと思いますよ。　それと開発の遅れる農地の救済、具体的な方針はまだだということですが、これもおかしいですね、もっとやっぱり進めるべきです。　たとえば遅れる地域に対して緑地の買い取りをやらない場合があるという話がありました。それでもそしたら税金は取るのかということなんですわ。買い取り請求がされて、いや買えませんねんやと、金がないからっていうて、それでも税金だけは宅地並み課税をやっぱり取り続けるのかどうか。この兼ね合いでも答弁してくれと言うたはずですので、その方針どおり行かれるんですか。農家の主たる従事者が農業ができなくなった場合、こういう場合には買い取り請求されたら時価で買うとなっとるわけですが、これできない場合があると、こういう話がありました。税金取るのかということです。　追加申請は場合によっては認めるということですから、もっとやはりこれはその拡充をしてもらいたいと思います。　それと遅れる地域の救済の具体化まだかと言うんですので、いつごろになったら一定の具体化ができるのか、それちょっと述べてもらえないですか。　それと最後になるんですけれども、税金とかそのあれの財源確保の問題について、ひとつ全市的にその対策を徴収率の問題も含めて財源確保に努力、研究するというこういう政策的な、戦略的な目標を持てないのかということなんです、最後にお聞きしたいのは。これは各部課でも具体化をするということを含めて、ちょっと市長の考えをお伺いしたいんですね。財源問題、徴収率のアップに向いての戦略的な、政策的な課題をしっかり持つということですよ。その考えあるかどうか市長にお尋ねして、質問終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　市長、久村哲君。 ◎市長（久村哲君）　中西稔議員の再質問にお答えします。　徴収率アップということに対する具体的な方策ということなんですけれども、まず徴収率が１００％を達成しないことには公平ということにつながってこないというふうにまず考えております。　そうした意味で、先ほど申しました２人１組になって５月と１２月ということを具体的にやっております。そしてもう一つはその滞納整理組合でそれぞれ今２市２町で頑張っておるんですけれども、それの徴収方法と言いますか、督促の仕方もいろいろ今研究をしておりまして、今年度は着実に前年比前進をしておるという実績もあります。　ただ先ほども申しましたように、それぞれの国保も含めまして、現年度をまずきっちりと抑える、その上でその過年度分に回っていくということを中心に考えていきたいと、このように考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　事業推進室長、木村輝夫君。 ◎事業推進室長（木村輝夫君）　中西稔議員の再質問にお答えいたします。　ＪＲ京田辺駅周辺整備についてどのように見通しがあり、その財源確保の予定をとっているのか、あるいはまたＪＲの負担はいかほどになるかというふうなことについての概略をお答えしなければならないわけですが、ＪＲ京田辺駅周辺整備と申しましても、部分的に分けて考えますと、大きく四つの事業に分かれると考えています。　一つはＪＲ京田辺駅の東側の駅前整備、そして西側の駅前整備、そして両駅前を結ぶ東西の自由通路、その自由通路に併設する橋上駅舎、こういうふうな部品で構成されるのが周辺整備の内容だというふうに進めております。　そこでそれぞれの財源関係ですが、いよいよ間もなく東側の駅前整備に着手をしようとしているわけですが、この全体事業費については地方債の確保をいたしまして対応をしていきたいというふうに考えております。　西側は随分一番後遅れの事業着手になるわけですが、それもいずれ補助金の対象の要件になくて、地方債で財源確保をしていきたいという考え方を持ってございます。　あと大きな事業というのは、東西の駅前を結ぶ自由通路と、そこに一緒に工事を分かちがたい橋上駅舎の部分ですけれども、事業主体から言いますと自由通路は都市的施設となりまして、京田辺市の事業になるわけです。したがってこのことについては非常に市長も京都府に対して強い要請をしていただいておりまして、京都府の補助金がいただける予定をとってございます。おそらくそれは確保間違いないというふうに考えております。ただそれは全額の補助ではございませんので、３分の１ほどの補助になるわけですが、あとの一般財源については地方債で確保できるように何とか努力をしていきたいという要請も持ちかけております。　そして問題はその自由通路に併設する橋上駅舎ですが、これは財産区分から当然のことであるんですけれども、これは事業主体はＪＲになります。したがって本来ならば一緒に分かちがたい事業だとはいえ、ＪＲがするわけですからＪＲがすべて負担されるべきものというのが一般的な理解であろうと思います。しかしこれはまちづくりの観点から自由通路を強く求めてきた自治体において、それは一定の負担をしなければならないということであって、ご質問されるようにＪＲに負担をいただくというのではなくして、ＪＲの主体的な事業に対して自治体が合理的な適切な範囲の負担をしているのかどうか、こういうことに最後にはなってくると思います。その負担においてこれは議会はもとより、まず事務的に地方自治体は法人等への寄附が禁止されてございますので、それなりの一定説明ができるように自治省に説明をし、そういう理解を得た中でしかその負担はできないということになっております。　そういうことで、仮にそういう承認が得られる範囲の負担だとした場合は、これは市の財源は投入しなければならないですけれども、またこれにおいても京都府の補助金が交付していただけるように市長からもいろいろ要請をしていただいておりまして、その道は可能なような感触をいただいております。　今具体的なその負担の、全体事業費から見た自治体の負担、ＪＲの負担がどのぐらいの金額かということはまだ詰まっておりません。と申しますのは、その自由通路と、そして橋上駅舎の骨格的な中身において協議中でございますので、そういう骨格的なものが決まってから次に基本設計に進みたい。基本設計ができますと、ようやく大体の概算が出てまいりますので、市の財源の範囲、そしてＪＲが負担する範囲、これがそれぞれ、また協議によって明らかになってくると考えてます。そういうときにおいて十分市の申し出は遠慮なく申し入れをして、一定の財源確保に努めていきたいと考えてます。以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　総務部長、加藤晴男君。 ◎総務部長（加藤晴男君）　中西稔議員の再質問にお答えをいたします。　財源の確保につきまして、いわゆる地方債につきましての借り替え、繰上償還を行っているかということでございます。基本的には金利の高いものにつきましては借り替えなり繰上償還を実施をしているところでございます。　ただ、いわゆる市中銀行分で５．５％以下のものが現在まだそのままございます。これにつきましては現在残高としてあるものにつきましては、地方交付税の算入がされているということでございまして、逆に有利なものについて残しておるというふうな状況でございます。　またたとえば借り替えをした場合に変動利率を適用されて不利になるという場合もあり得ますので、この点は十分に検討しながら実施をしているというふうな状況でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○議長（辻建二君）　建設部長、中村三敏君。 ◎建設部長（中村三敏君）　中西議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。　まず工事の価格の問題でございますけれども、工事の価格につきましては積算方法も踏まえ統一されている関係で、また会計検査等の関係もございますので、ご指摘の趣旨を踏まえまして、今後検討していきたいというふうに考えております。　次に生産緑地の関係でございますが、本市の進め方といたしまして、生産緑地の説明会につきましても宅地化の手法については一部紹介さしてもらいましたが、宅地化を選択された農地についての開発手法はご質問のとおり、小規模から整備が可能となる緑住区画整理事業が一番望ましいと考えております。その中で事業推進の役割分担につきましては、農家と密接な関係にございますＪＡが主体となり、各開発区域内の農家を中心とした農住組合の設立を誘導させて、その計画策定等について市が指導、助言を行うシステムづくりが当面の課題であると考えております。　現在、ＪＡ山城では農家の資産管理を行う事務所管も創設されておりまして、近隣の八幡市では、先ほど中西議員の方からも言われましたように、既に農住組合を設立させられまして、土地区画整理事業が実施されております。本市におきましても公共団体施行の土地区画整理事業を田辺と、それから三山木でやっておりますので、区画整理事業のノウハウをフルに生かしながら指導していきたく考えております。　市といたしましては、市街化区域内の農地の整備プログラムの策定が緊急の課題と受け止め、早急に整備計画の策定を進めたく考えております。　またその後、庁内体制の充実と農業団体との協調を図りながらアピールに努めたく考えております。　次に税制上の問題でございますけれども、開発時期が遅れた農地に対する税制の軽減措置は現在考えておりません。しかし農地として継続される場合につきましては、更地の宅地の３分の１が税額となっております。このことは生産緑地の土地と比べて土地利用がいつでも容易になるなど資産的価値は生産緑地とは比較にならないものと考えております。生産緑地は土地利用の規制が厳しいことから、地方税法においても調整区域並みの税額となっているわけでございます。　宅地化農地の開発を進めていくためには、農地所有者の総意と事業の同意があれば市としてもバックアップをしていきたく考えております。　また買い取りの申し出がございました場合につきましては、一応買い取ることがなりますけれども、ない場合どうするのかということでございますけれども、都道府県やあるいは住宅供給公社、また公団等にその土地のあっせんをしていきたく考えております。以上でございます。 ○議長（辻建二君）　これで中西稔君の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　お諮りいたします。９月１８日から２９日までの１２日間は議事の都合により休会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（辻建二君）　ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　これで散会いたします。　なお、次回は９月３０日午後１時３０分から会議を開きます。　本日は大変ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　議長　　　　辻　建二　署名議員　　片岡　保　署名議員　　中西　稔...