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令和3年6月25日文教厚生常任委員会−06月25日-01号

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  1. 八幡市議会 2021-06-25
    令和3年6月25日文教厚生常任委員会−06月25日-01号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和3年6月25日文教厚生常任委員会−06月25日-01号令和3年6月25日文教厚生常任委員会  文教厚生常任委員会記録 1.日時  令和3年6月25日(金) 午前10時 開会 1.場所  第1委員会室 1.案件  ・付託案件         陳情・要望第1号 新型コロナワクチン接種の安全性確保と生活再建のための個人給付等を求める陳情       ・文教厚生常任委員会の所管に属する事項 1.出席委員  長村善平委員長     巌  博副委員長         横須賀生也委員     奥村順一委員         清水章好委員      山口克浩委員         山本邦夫委員         岡田秀子議長 1.欠席委員  な  し 1.理事者   堀口文昭市長            山田雅義副市長         小橋秀生教育長
            吉川佳一理事         田中孝治福祉部長          岩崎真哉福祉部次長         森谷 岳福祉部次長         山中友順福祉総務課長        喜多紀子福祉総務課庶務係長         安田英里障がい福祉課長       笹部真吾障がい福祉課長補佐         梯 英彦子育て支援課主幹      勝山健一子育て支援課主幹         宮川寿啓子育て支援課長補佐     岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長         大西 諒子育て支援課支援係長         成田孝一保育・幼稚園課長      高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹         岡田幹夫保育・幼稚園課長補佐         別生栄次郎生活支援課長補佐     今井淳也生活支援課長補佐         畑中恵里生活支援課相談支援係長         北村泰子子ども・子育て支援センター所長         近藤真由美子育て支援センター所長         久保 豪健康部次長         小泉大志高齢介護課長        鈴木崇弘高齢介護課長補佐         高木 尚高齢介護課介護認定係長   北出行史高齢介護課地域支援係長         郡 由紀健康推進課主幹       藤野博之健康推進課主幹         山口美岐恵健康推進課長補佐     萩尾敦史健康推進課予防係長         田岡 実国保医療課長        羽田尊子国保医療課主幹         板東貴弘国保医療課長補佐         辻 和彦教育部長          川中 尚教育部次長         佐野泰博教育部次長         長尾忠行教育総務課長         山口潤也教育総務課主幹       加川美和教育総務課庶務係長         辻 博之社会教育課長        内田大生社会教育課長補佐         荻野哲也社会教育課長補佐         八十島豊成文化財保護課長      田制亜紀子文化財保護課長補佐         古住 新学校教育課長        四本篤史学校教育課主幹         有野靖一学校教育課主幹       山内博喜学校教育課長補佐         山本恵祐学校教育課長補佐         佐野正樹市民図書館長         濱田将行教育支援センター所長         畑中敏之南ケ丘教育集会所館長南ケ丘児童センター館長)         橘 伸吾南ケ丘教育集会所主幹 1.議会事務局   南本 晃議会事務局参与      尾亀永敏議会事務局次長           梶原寛人議会事務局議事調査係長  井上富貴議会事務局主任                  午前10時00分 開会 ○長村善平 委員長  おはようございます。ただいまより文教厚生常任委員会を開会いたします。  開会に当たり一言挨拶をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中で、新たにインド型デルタ株の感染者の増加などウイルスも変化しています。このような中、職員の皆様方におかれましては、感染症対策や高齢者へのワクチン接種などの取組に日々ご尽力いただき、感謝を申し上げます。  市議会においては、5月の臨時会で各常任委員会の委員の変更があり、当委員会の委員も大きく変わりました。今後は、私と巌副委員長で文教厚生常任委員会を進めさせていただきますので、委員の皆様、理事者の皆様方におかれましては、委員会がスムーズに運営できるようご協力をお願いいたしまして、簡単ではございますけれども、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  皆さん、おはようございます。文教厚生常任委員会の開催に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。先ほど委員長のご挨拶にもございましたけれども、新型コロナウイルスによる感染症でございますが、4月25日から発出されておりました緊急事態宣言の解除を受けまして、京都府はまん延防止等重点措置の適用を図れると。市民の皆さんは、現在も収束が見通せないという中で不安の中におられると思いますけれども、引き続き新型コロナウイルス感染症に対して、正しく恐れていただくことをお願いしているところでございます。  いつも引用させていただいております東洋経済オンライン新型コロナウイルス国内感染症の状況というサイトを見ておりますと、1,400人台でどうも下げ止まり感があって、グラフでちょっと増えていますが、ラインではちょっと増えるかという状況になっております。実効再生産数では、全国では6月上旬に0.7台であったのが、6月22日では0.88、23日では0.92という形で1を切っていますが、上昇気味です。東京都はたしか1を超えているという状況のはずでございまして、東京都は6月上旬は0.8台であったのが、6月22日は1.06、23日が1.07という形で、ちょっと東京都が引っ張っているのではないかと思います。  京都府では、6月上旬で1に迫って、0.98という日もございましたけれども、6月22日では0.58、23日では0.67という形で、比較的低位な状況にあると。ただ、八幡市の場合、気になりますのは大阪府でございますけれども、大阪府は6月上旬では0.7台であったのが、22日では0.85、23日では0.9とやや上昇ぎみであるということが気になるところでございます。  ワクチン接種によって、大体経験則で言いますとピーク時から2か月ぐらいは減り続けて、それからちょっとまだ上昇局面に入ると。上昇局面に入るか一番底の段階でワクチン接種というのを進めておりますので、これがどのように効くのかということで、できれば功を奏してほしいと。イギリスの状況では、感染者数は日本より多いんですが、6月21日ぐらいの段階では死者数は日本の半分です。ですから、ワクチン効果というのはそういうところに出てくるのかと思っているところでございます。  本日は、長村委員長、巌副委員長をはじめ委員の皆様におかれましては、ご多用の中、文教厚生常任委員会を開催していただきましてありがとうございます。当文教厚生常任委員会では、各部からの報告事項といたしまして、福祉部2件、健康部6件、教育部6件の合計14件の報告を予定させていただいております。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 ○長村善平 委員長  お諮りいたします。  本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました陳情・要望第1号、新型コロナワクチン接種の安全性確保と生活再建のための個人給付等を求める陳情及び本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入替えを行いながら進めることとし、1.陳情・要望第1号の審査、2.福祉部所管事項の審査、3.健康部所管事項の審査、4.教育部所管事項の審査、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○長村善平 委員長  異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けしましたもののほかに、陳情・要望文書表をお手元に配付いたしております。  これより陳情・要望第1号、新型コロナワクチン接種の安全性確保と生活再建のための個人給付等を求める陳情の審査に入ります。  それではまず、陳情・要望第1号に関して、理事者に質問等はありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  おはようございます。陳情項目の2番目で、新型コロナワクチン接種に当たり重大な副反応発生に関して、個人補償措置を確立することと記載されている件について質問させていただきます。  まず、本市で行った新型コロナワクチン接種で副反応の疑いの報告はありますか。  次に、重大な副反応の発生に関して、現在本市独自の個人補償措置はありますか。  以上、よろしくお願いします。 ○長村善平 委員長  久保健康部次長。 ◎久保豪 健康部次長  新型コロナワクチン接種に関するご質問にお答え申し上げます。新型コロナワクチン接種の副反応報告でございますが、副反応報告はございません。ただ、現時点で相談は2件ございます。  次に、健康被害が起こった場合の市独自の補償はございません。 ○長村善平 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  それぞれご答弁ありがとうございます。新型コロナワクチン接種の副反応に関して、報告としては提出されていないということで安心しました。引き続き万全を期したワクチン接種の遂行をよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  せっかくの機会なので、陳情の方の思いもあるかと思いますが、簡単なことで確認も含めてお聞きします。  一つは、1の項目のところで個人給付の問題です。個人給付も、中小企業とか事業者支援の問題と、それから個人に対する給付というところであって、1人10万円の給付も1回行われましたけども、それが再度実施するという見通しもまだ見えない状態になっていて、その点では、再度の個人給付を行うなどの経済施策を実施することというのは、陳情を出されたお1人の思いですけれども、長い期間のコロナの影響で生活面での影響もじわじわと出ているのかとは思っています。深い議論まではいいですけれども、個人給付の今後の見通しなどがあれば教えてください。  それから、先ほどの質問とも重なりますけれども、ワクチン接種における副反応とかアナフィラキシーが、ここでは表現としては明記されていますけれども、そういった問題について副反応の報告はないと。相談2件ということですけれども、例えば相談などでも一般的な相談で済むのか、具体的に接種したけど、こういう問題があってというようなことでされていることなのか。個人情報に関わることもありますので、差し障りのない範囲で教えていただければと思います。一般的にはこういう副反応とか対応を要するような反応に対しての市民への情報提供というのはどういう形でされているのか教えてください。その2点です。 ○長村善平 委員長  田中福祉部長。 ◎田中孝治 福祉部長  1点目のコロナ感染対策としての個人給付の状況でございますけれども、委員からのご紹介もありましたとおり、昨年は定額給付金10万円ということでされています。今般も、追加の補正で上げさせてもらっております2人親世帯の給付金も国からあります。そして、また国でお決めになられた総合貸付資金の再貸付けを終えられている方への支援というのもなされることになります。そういったことで、それ以上のことについては、今のところ、先ほど委員もおっしゃられたように定額給付金を再度するのかという具体な情報というのはつかんでないところでございます。  また、困られている世帯については、生活困窮制度の中で相談を受け、国もおっしゃっていますけれども、生活保護へのつなぎとかといったことも進んで、具体的に丁寧に対応しておるところでございます。 ○長村善平 委員長  久保健康部次長。 ◎久保豪 健康部次長  副反応についてのご質問にお答え申し上げます。まず、副反応ですが、一般的には注射した部分の痛みで、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛みなどが見られることがあると。また、まれな頻度でアナフィラキシー、急性のアレルギー反応が発生すると、厚生労働省のホームページには記載されております。  先ほど2件と申しましたが、副反応の相談は基本的には京都府が受けられますので、その中でも市に今まで入ってきた相談が2件であったということで、京都府に何件入っているとかということは把握しておりません。  また、市民に対してどのような健康被害の補償について情報提供しているかということに関しましては、市ホームページで情報提供しているのと同時に、あと接種券等を個別に配付いたしましたチラシにも記載させていただいております。また、接種後にお渡しする接種後も例えばマスクは必ずしてくださいという内容等を書いたチラシに、副反応のこと、補償のことについても触れて書かせていただいております。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。個人給付の問題についてはここで議論する話でもないんですが、物すごくボディーブローのような形で表れているんだろうと思うんです。さっき生活保護の話も出ましたけど、昨日は朝から生活支援課に行って申請のお手伝いをして、コロナで無理して働いて、体を壊して失業というケースとか、それから、あした、どんな相談になるかよく分からないんですけど、向こうは知っているけど、僕は初めて会うのではないかと思うんだけど、そういう電話が家にかかってきまして、それもいろいろな支援の受け方の相談ですけど、僕も議員を長いことやっていますけど、今までから常連のような生活相談の人がいるんです。でも、新規でいきなりぼんと1週間に2件というのは、あまり僕も経験したこともなくて、今議員団全体でも結構受けているケースがありまして、そこは生活の痛みというのはあります。  恐らく提出者は何度か会ったことがある人だと思うんです。全然別件で相談を受けたことがあって、体は結構しんどい人だと思うんです。だから、アナフィラキシーとか接種に対する副反応が心配だから陳情を出してこられたんだと思うんです。ご本人に会っていないから、思いは聞いていないので分かりませんけど、文面をずっと読んだときに、少しずつ数年前にお会いしたときの様子を思い出してきたんですけど、陳情だから採決するかどうかの話も次にありますけど、個人補償措置を確立せよと言ってもなかなか難しいところがあるではないですか。国でやるべきものであったりとか、ワクチンそのもののあれで言えばメーカーの責任の問題もあったりとかするし、それとそういうものに属さない部分もあったりするので、なかなか議会での議論は難しいと思いながら、文面は読ませてもらったんです。少なくともこういう陳情が出てきているので、そういった人の気持ち、思いは、僕らは議会として行政には伝えないといけないし、伝えられた行政としてはそれを受け止めていただきたいとは、これはもう質問ではなくて要望にしておきますけれども、陳情の文章、趣旨とかを読んでの感想も含めての話ですけど、その辺りの暮らしのしんどさの思いは受け止めてあげていただきたいと思っています。もう要望にしております。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○長村善平 委員長  ほかにないようですので、次に、委員長より本件の取扱いについてご提案させていただきます。  本件の取扱いについては、1.議論のみで終結する、2.継続案件とする、3.採決を行うの三つの方法が考えられますが、どの方法がよろしいでしょうか、ご意見を伺います。  清水委員。 ◆清水章好 委員  私は、国でも様々の施策もされていらっしゃるということですので、副反応についても、厚生労働省であるとかたくさんのご案内もされているということですので、議論のみでいいかと思っております。  以上です。 ○長村善平 委員長  暫時休憩します。                  午前10時17分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時21分 再開 ○長村善平 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  ただいま、議論のみで終結するとの意見がございましたので、本件につきましては、これにて終結いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○長村善平 委員長  異議なしと認めます。よって、陳情・要望第1号については審査を終結することに決しました。  暫時休憩いたします。                  午前10時22分 休憩
                     ――――――――――――                  午前10時25分 再開 ○長村善平 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより福祉部所管事項の審査に入ります。  審査に先立ちまして、ここで理事者より自己紹介を受けたいと思います。                   (説明員自己紹介) ○長村善平 委員長  暫時休憩いたします。                  午前10時28分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時29分 再開 ○長村善平 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  福祉部より報告事項がある旨の申出を受けております。  報告を願います。田中福祉部長。 ◎田中孝治 福祉部長  福祉部からは2件のご報告を申し上げたいと存じます。1件目は令和3年度公私立保育園・認定こども園・幼稚園の園児数について、もう一つは令和3年度放課後児童健全育成施設入所の児童数についてでございます。  そこで、誠に申し訳ございませんが、現在お手元にお配りしております資料1をご覧いただきたいと存じます。大変申し訳ございません。表数値に誤りがございまして、お手数ですが、表の下段、幼稚園(認定こども園の教育標準時間を含む)という表をご覧いただきたいと存じます。この中の下段の認定こども園の私立園の中の市外園が2園と記載させていただいておりましたが、3園の誤りでございます。正しくは3園でございます。それが変わりますことによって、左の私立園の欄6園と書かれているのが7園になります。謹んでおわびを申し上げまして、ご訂正いただきますように何とぞよろしくお願い申し上げます。ただし、中に書いております年齢ごとの数値については誤りがございませんので、そのまま見ていただけたらと存じます。大変申し訳ございません。よろしくお願いします。 ○長村善平 委員長  岡田保育・幼稚園課長補佐。 ◎岡田幹夫 保育・幼稚園課長補佐  私から、令和3年度公私立保育園・認定こども園・幼稚園の園児数についてご報告いたします。お手元の資料1をご覧ください。  まず、保育園の園児数でございますが、こちらは認定こども園の保育認定を含む園児数について、厚生労働省の園児数調査の基準日である4月1日時点の数でご報告いたします。まず、保育園につきましては、公立が4園で400人、私立が市外の広域利用を含む6園で550人、合計で950人でございます。なお、みやこ保育園につきましては、令和3年3月31日付で廃止としております。  次に、認定こども園の保育認定児数につきましては、公立が有都こども園の1園で78人、私立が市外の広域利用を含む5園で566人、合計で644人でございます。全体では1,594人となり、前年度と比較して91人の減となっております。  続きまして、幼稚園の園児数でございますが、こちらは認定こども園の教育標準時間認定を含む園児数について、文部科学省の学校基本調査基準日である5月1日時点の園児数でご報告いたします。幼稚園につきまして、公立が4園で153人、私立及び国立が市外の広域利用を含む8園で165人、合計で318人でございます。  次に、認定こども園の教育標準時間認定園児数につきましては、公立が有都こども園1園で5人、私立が市外の広域利用を含む7園で126人、合計で131人でございます。全体では449人となり、前年度と比較し63人の減となっております。  また、資料中にはございませんが、就学前施設全体では2,043人で、前年度から154人の減となっております。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏 子育て支援課児童育成係長  令和3年度放課後児童健全育成施設の入所児童数についてご報告いたします。お手元の資料2をご覧ください。  令和3年5月1日現在の入所児童数につきましては、一年生250人、二年生189人、三年生200人、四年生132人、五年生45人、六年生27人、合計843人となっております。令和2年5月1日現在と比較しますと、施設によりばらつきはございますが、竹園児童センターで27人、美濃山小学校と子ども・子育て支援センターを合わせた美濃山小学校区で23人と大きく減少しております。一方、橋本児童センターは7人の増加となっております。入所児童数全体としては67人減少している状況でございます。  令和3年度放課後児童健全育成施設の入所児童数についてのご報告は以上になります。 ○長村善平 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  資料1の令和3年度公私立保育園・認定こども園・幼稚園の園児数について質問させていただきます。みその保育園は利用定員120人に対し園児数135人ですが、何か特別な対応をしているのですか。また、公立の就学前施設で、入園希望者を断った事例はあるのですか。  次に、資料2の令和3年度放課後児童健全育成施設入所の児童数について質問させていただきます。橋本児童センター内放課後児童健全育成施設は定員120人に対し148人入所していますが、何か特別な対応をしていますか。また、美濃山小学校の児童が利用できる放課後児童健全育成施設は2か所ありますが、希望するほうに入れるのか、自宅の場所で決まるのか、どのようになっていますか。また、オートロックや防犯カメラなどセキュリティを強化しているところはありますか。  以上、よろしくお願いします。 ○長村善平 委員長  岡田保育・幼稚園課長補佐。 ◎岡田幹夫 保育・幼稚園課長補佐  まず、みその保育園における利用定員超過への対応についてお答え申し上げます。利用定員は超過しておりますが、職員配置基準や面積基準等の範囲内で運用しておりますことから、特段他の園と異なる対応は行っておりません。  次に、公立園の入所に関するご質問にお答え申し上げます。お申込みいただいた園において、職員体制を確保できない場合については、受入れができないことがございます。  以上です。 ○長村善平 委員長  岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏 子育て支援課児童育成係長  放課後児童クラブについての質問にお答え申し上げます。橋本児童センター内放課後児童健全育成施設については定員を超える児童数となっておりますが、併設の児童センターを活用したり、職員を追加で配置するなどして対応を行っております。  続きまして、美濃山小学校内放課後児童健全育成施設と子ども・子育て支援センター内放課後児童健全育成施設の振り分けについてでございますが、第1次の申込みにおいて、入所希望される施設をお伺いして調整を行っております。  続きまして、放課後児童健全育成施設におけるセキュリティ対策についてでございますが、昨年度6施設への防犯カメラを設置し、中央小学校内の放課後児童健全育成施設の門扉をオートロックにするなどセキュリティの強化に努めております。  以上です。 ○長村善平 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  それぞれご答弁ありがとうございます。公立の就学前施設で、職員体制を確保できない場合は入園を断っているケースがあるということですが、その際の対応はどのようにしていますか。  また、橋本児童センター内放課後児童健全育成施設は、定員超過の対応として職員を追加で配置したりするなどの対応を行っているということですが、どのような体制で職員を追加配置していますか。  以上、よろしくお願いします。 ○長村善平 委員長  岡田保育・幼稚園課長補佐。 ◎岡田幹夫 保育・幼稚園課長補佐  受入れができない場合の対応についてでございますが、その際は第2希望以降の園で再度入園調整を行っております。  以上です。 ○長村善平 委員長  岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏 子育て支援課児童育成係長  放課後児童クラブについての再質問にお答え申し上げます。橋本児童センター内放課後児童健全育成施設の職員の追加配置については、勤務する施設を固定しないフリーのアルバイト職員を可能な限り配置しております。  以上です。 ○長村善平 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  それぞれご答弁ありがとうございます。内容がよく分かりました。  以上で終わります。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  山口委員。 ◆山口克浩 委員  1点、資料2の放課後児童健全育成施設入所の児童数について。放課後児童クラブのところですけれども、今コロナ禍ということで、新型コロナ対策という観点からお聞きしたいんですが、例えば文部科学省が出しているマニュアル、学校の新しい生活様式を見ますと、児童・生徒同士の距離というのは1メートルを目安にと、密を避けるということをいろいろ書かれてありますけれども、文部科学省と放課後児童クラブは管轄が違うんですが、こういった感染防止、文部科学省ではこういうマニュアルがあるんですけれども、こういった放課後児童健全育成施設はどのようにマニュアルがあって、それに従ってコロナ対策をされているのか。例えば1メートルを目安とかになってくると、1人当たりの面積が狭い施設というものはこの中であるのかどうかとか、何かコロナ対策として工夫をどのようにされておられるのかお聞かせください。  以上です。 ○長村善平 委員長  岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長  放課後児童健全育成施設についてのご質問にお答え申し上げます。委員おっしゃいましたとおり、学校には学校の新しい生活様式ということでマニュアルがございますけれども、放課後児童健全育成施設について特に定められたものはございませんが、学校のマニュアルにできるだけ沿った形で運用していくように、距離については可能な限り1メートルの距離を保つようにということで運営を行っております。距離の確保が難しい場合は、パーティション等を設置して、飛沫の防止等に努めるとともに、できるだけ屋外を利用したり、学校施設を有効活用して距離の確保を行うように努めております。  また、昨年度につきましては、補助金を利用しまして、空気清浄機でありましたり自動水栓を設置したり、網戸の設置をしたりということで感染防止に努めておるところでございます。  以上です。 ○長村善平 委員長  山口委員。 ◆山口克浩 委員  ありがとうございます。パーティションを取り付けたりして、有効活用をぜひ引き続きお願いしたいと思いますけれども、保護者から何か不安の声と言いますか、相談とかといったものは今現在どうでしょうか、出ていますでしょうか。 ○長村善平 委員長  岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長  放課後児童健全育成施設についての再質問にお答え申し申し上げます。外遊びをするときには、マスクを外して外遊びをすること等もございますので、マスクをしていないという指摘を受けることもございますけれども、できるだけ密になる場合はマスクをきっちりと着用して、暑くなってきておりますので、外で汗をかいて熱中症にならないようにということで、外で距離が確保できる場合についてはマスクを外すなどの対応を行っております。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  実は文教厚生常任委員会は初めての所属でございまして、専門用語がもう一つ理解できないところがあるので、その辺も含めながらいろいろ聞かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  資料1についてですけれども、まず3点聞かせていただきたいと思います。  それは、上の表の保育園の認定こども園の私立、市外園1園となっておりますけれども、これがどこなのか、もしよろしければ園の名前も聞かせていただければ助かります。  それと、下の幼稚園の欄で、なるみ幼稚園の利用定数が横棒になっていますけれども、この理由についても聞かせていただきたい。  3つ目、同じく幼稚園の認定こども園の市外園3園とはどこでしょうか。これも名称を聞かせていただけるのであれば教えていただきたいと思います。  それと、先ほど利用定員オーバーのことで同僚委員がみその保育園の件を聞かれましたけれども、それと関係して、保育園の認定こども園の私立で早苗幼稚園が120人に対して133人と、これも利用定員をオーバーしているんですけれども、みその保育園の場合は職員体制でカバーしているというご答弁だったと思うんですが、早苗幼稚園は私立ですので、市行政が直接手を下すことはできないかと思うので、早苗幼稚園としてはどういうことをされて、数値をオーバーされているのかに対してどのような対応されているのか。また、市にこども園から何か要望があるのかどうか、その辺、聞かせていただきたいと思います。  以上です。 ○長村善平 委員長  岡田保育・幼稚園課長補佐。 ◎岡田幹夫 保育・幼稚園課長補佐  奥村委員のご質問にお答えいたします。  まず、私立認定こども園の広域利用に関するご質問です。現在認定こども園の保育認定において市外への利用があるのは、枚方市にあります鴻池学園第三幼稚園でございます。  次に、一つ質問の順序は異なりますが、私立認定こども園の幼稚園認定で、市外への利用がある。こちらについては、いずれにつきましても枚方市にあります鴻池学園第三幼稚園、春日丘幼稚園、西高学園の3園でございます。  次に、なるみ幼稚園の利用定員に関するご質問にお答え申し上げます。就学前施設の定員につきましては、子ども・子育て支援新制度におきまして、都道府県条例に基づき認可される認可定員と、認可定員の範囲内で市町村が定め、各園の運営費、いわゆる公定価格の単価水準を決める利用定員、この二つの定員区分がございます。今般ご報告させていただきました定員につきましては、市の入園案内などでも広くお知らせをしております利用定員となっておりまして、ご指摘いただきましたなるみ幼稚園につきましては子ども・子育て新制度に移行していない施設となりますことから、利用定員の設定をされていないものでございます。  続きまして、みその保育園と同様に定員超過をしている早苗幼稚園に関するご質問でございます。早苗幼稚園におきましても、みその保育園と同様に職員配置基準や面積基準等の範囲内で運用していただいております。また、私立園につきましては、運営費補助金等の交付を行っておりまして、公立園と同水準の人的配置にも努めていただいております。このことから、早苗幼稚園から定員を超過していることに関しての要望等は特に聞いておりません。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  分かりました。また、いろいろ勉強させていただきます。ありがとうございました。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  幾つかお聞きしたいと思います。何人かの質問と重なっているところもあるので調整しながら、また答弁を聞いて触発されている部分もあるので。最初に聞こうとしたのは、大きく定員を超えている施設ということで、微妙な数字のところは外しますけど、当初お聞きする予定で言えば公立のみその保育園が利用定員120人に対して135人、それから私立のぶどうの木保育園が135人の利用定員に対して142人、認定こども園の早苗幼稚園が120人の利用定員に対して133人ということになっていました。  みその保育園と早苗幼稚園については、先ほどのご説明があったのでそれなりに分かりましたが、ぶどうの木保育園が135人で142人ということになっていますので、その辺りは定員超過している事情と何か特徴があれば教えていただきたい。  僕もうちの娘はぶどうの木保育園の出身で、私も保護者会もやらせていただいたのでよく知っているのですが、それに関連してお聞きしますと、保育園の場合、定数が4月1日の時点の話だったか、年度の途中の特にゼロ歳とかといったことの入園とかの保障の関係で、時期は忘れたんですが、夏前後ぐらいと秋か冬にかけて1回か2回ぐらい受け入れる上限が緩和されているかと思うんですが、その辺りは、僕も過去の経験から言って年間を通してぶどうの木保育園が142人で終わるとは思わないんですけど、年間通して見れば、大きいところで結構ですので、年度を通じて定員が増えているところというのは幾つか例も挙げてお答えいただければいいかと思います。  それから、資料の先ほど説明があったところで、上の段の保育園のところで保育認定の合計のところの数字を触れていただいたんですが、前年度との比較で言いますと、保育認定が1,685人から91人減って1,594人に減っています。率でいくと前年度の数字をベースに考えると5.4%のマイナスです。それから、教育標準時間認定合計のところで見ると、512人がマイナス63人で449人と、これで見ると12.3%ぐらいのマイナスになるんですけれども、全体としては子どもが減っているという話ですけど、その中で保育園のところでの減少率と、それから教育標準時間認定、幼稚園部分のところの減少率が2倍以上差が開いているわけで、この辺りは、市としてはどう注目されているのか教えてください。  それから、資料2ですけれども、これも定員超過の関係でお聞きしたいと思います。前年度と比べまして、有都が50人から52人に増えているのは微調整の範囲でもう理解しておきますが、大きく増えているところが男山児童センターが100人の定員に対して113人、橋本が120人に対して148人、美濃山小学校の下の部分、コミュニティセンターに併設しているところが100人に対して120人ということで、大きく超過しています。超過していると言っても、去年より比べたらましでしょうという話なので頑張られたということですが、それはそれでいいんですが、どういう特徴があるのか教えてください。  それから、前の期の文教厚生常任委員会で中央小学校の学童施設の見学をさせていただいて、その中で目に留まったのが、体調がよくない児童が休む休憩室が設置されていました。これは随分前からどうするんですかというのは長年言ってきたのが、やっと実ったというので、美濃山の学童クラブなどはもう定員超過で休憩室どころの話ではないというのが実態だと思うんですが、ただ、そういう現状から見れば、こういう休憩室が設置されたというのは大変画期的なことで喜んでいます。  休憩室がきちんと設置されているところは、中央小学校の学童クラブが初めてなのかどうか。そういうことの情報も教えていただくとともに、今後未設置の学童クラブでも設置していく考えなのかどうか。恐らく定員数と利用者との関係で言うと、子どもの人数が減っていく中で、一方で女性の働く人が増えているという中で、それはプラスの要因とマイナスの要因が同時並行でいくんだと思いますけれども、今後学童クラブの休憩室の設置とかの条件が大きく改善していく条件は見えてくるのかと思うんですが、今後八幡市として学童クラブの休憩室の設置状況などはどういう方向性を持っておられるのか教えてください。  以上です。 ○長村善平 委員長  理事者、答弁願います。まず、資料1から、岡田保育・幼稚園課長補佐。 ◎岡田幹夫 保育・幼稚園課長補佐  まず、1点目の就学前施設で定員を超過している園、具体的にぶどうの木保育園をご指摘いただきました。こちらにつきまして、就学前施設の園児数が全体的に減少傾向となっておりますが、定員を超過している施設につきましては、近年比較的安定した園児数を維持しております。また、ぶどうの木保育園、早苗保育園もそうでございますが、在園児の半数以上が施設の所在する小学校区の外から利用されており、多くの方が遠方から利用されているという状況が見受けられます。 ○長村善平 委員長  成田保育・幼稚園課長。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長  本市の場合、委員ご指摘のとおり年度当初だけに関わらず、年度途中も入園の受入れを行っております。今、委員おっしゃっていただいたのは、年間を通して基準が変わるというのは、1歳児の配置基準が、国基準6対1のところ、本市独自で4対1までかさ上げしているものを、2歳児への円滑な移行ということで、10月以降、後半部分については1対5に緩和しているといったものでございます。2歳児への連続性ということもご説明いたしましたが、もう一つに待機児童対策というところも踏まえておりまして、本市の場合、具体の施設で言いますと、例えば公立で言えば南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園あたりでは、近年多くの途中入園児が集まってきている状況でございます。これは公立だけに限らず、私立でも途中での受入れを行っておりまして、これは各園定員超過する施設もございますが、職員体制の範囲内で収まる限りは、どこの園でも受入れを頂いている状況でございます。  次、園児数の推移の関係でございますが、委員ご指摘のとおり、幼稚園の減少割合のほうが保育園よりも減少率が高いと。この10年単位の話で言いますと、幼稚園認定については、少子化の流れと並行して大きく減少傾向が続いております。保育認定につきましては、今回減少にはなりましたが、この10年単位で見ますと、この間増加傾向というものが続いておりました。この要因といたしましては、社会環境の変化、共働き世帯の増加、核家族化の進行といったものによって就園率が押し上がっているものではないかと考えております。
     以上です。 ○長村善平 委員長  岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏 子育て支援課児童育成係長  放課後児童クラブについての質問にお答え申し上げます。定員を超過している施設の特徴についてでございますが、まず、男山児童センターの特徴としまして、小学校の児童のうち放課後児童健全育成施設へ入所する児童の割合が有都小学校の次に高く、昨年度は30%を超えておりましたが、今年度は放課後児童クラブへ入所する児童の割合が若干減少しているため、入所児童数が5人減少しております。  橋本児童センターにつきましては、ここ数年小学校の児童のうち放課後児童健全育成施設へ入所する児童の割合が増え続けており、今年度は橋本小学校の児童数は若干減少しておりますが、全施設で唯一入所する児童の割合が増えており、7人の増加となっております。  美濃山小学校につきましては、小学校の児童数が令和2年度から減少に転じており、今年度は放課後児童健全育成施設へ入所する児童の割合も減少したことから、子ども・子育て支援センターと合わせた放課後児童健全育成施設の入所児童数は23人減少しております。 ○長村善平 委員長  岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長  放課後児童健全育成施設の静養のスペースについてのご質問にお答え申し上げます。現在、専用の静養スペースを設置しておりますのは、竹園児童センターと新たに整備しました中央小学校内放課後児童健全育成施設の2か所となっております。そのほかの施設につきましては、畳のスペースやカーペットのスペース、あるいは職員室等を利用して子どもたちの静養を行っております。中央小学校につきましては、今回建て替えに合わせて設置させていただきましたけれども、そのほかの施設につきましては、スペース上の問題もあり、現在のところは静養室の設置については考えておりません。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。保育園とかでの定員超過の問題で、1歳児については基準の緩和という話でご説明いただいて分かりました。うちの一番下の子がもう25歳ですから、保育園にいた時代は10年以上前の話ですが、卒園式のときに挨拶をすると、あそこは建て替えをしたから、今ホールは大きくなっているからましだと思いますが、会長が挨拶に立つと、目の前ではなくて目の下、足を一歩動かしたら子どもに当たるぐらいの位置で挨拶しないといけなかった記憶があります。面積を広げたりとかということもあって改善もされているのだろうと思いますけども、その辺りは、国からの補助とかも入って改善に向かっていくのだろうとは思うので心配はしていないんですけれども、こういう取組がないと、年度の途中で出産して保育となったときには、もう春の時点で定員いっぱいとなったら行くところがないですから、大事な取組だと思っているのでしっかりと支援してあげてください。  あと、ぶどうの木保育園とか早苗幼稚園とかについては地域外からの利用も多いということで、ぶどうの木保育園はうちの家のすぐ近くなので、よく宣伝を夕方にしたりとかすると、市のOBが結構来るんです。こんなところまで来ているのかと言うと、孫を迎えに来て、家で見て、実家に子どもが迎えに来て、家に帰るというのが結構な人数がいらっしゃいまして、広域からという実態は確かにあると思います。同時に、それは裏返して見ると、この間の一般質問とも絡んでくるんですが、例えば美濃山地域は認定こども園はあると。でも、保育園はないです。認定こども園で見るときに、保育料は無償だと。でも、プラスアルファで頂きますというプラスアルファが数百円の話ではなくて数万円の単位で、入園するときには検査料で4,000円、それから制服代が3万円とかという話があって、毎月の教材費が何千円でというので、年間十数万円はやっぱり跳ね上がるんです。  僕らは前から言っているように、いい答えが返ってくると思ってないので質問にしませんけど、美濃山地域は公立保育園を諦めてくださいみたいな姿勢でいいんですかということです。人口が減っているときに、今7万90人。来月7万人を維持できるのかどうかも分からないところまできていまして。この間一般質問でやったみたいに子育て支援をどうするのかというのが問われている瞬間に、後でまた健康部のところではまた違う資料で子どもの医療費はやるんですけど、保育の部分で働いているお母さんも増えている。  だから、美濃山は市が当初描いていた利用のイメージよりもはるかに多い規模で子育て支援、保育園とか認定こども園を使う人が多いし、それに伴って学童保育が200人規模になって膨らんでいるわけでしょう。その現実に対して、どう地域対策を打つのか。美濃山の人から見たら、土日はもう動けない。車で出たら帰れない状態でしょう。渋滞で、目の前に家があっても車で帰れないんです。保育園はないから、ではぶどうの木保育園に行きましょうか。それから、有都こども園に行きましょうかという遠方の保育を前提にしなくてはいけないわけでしょう。  そういう状態に対して、八幡市は、本当に子育て支援を頑張っているんですと言えるような保育行政、幼稚園ではないと思うんです。保育だと思います。保育行政、公立保育園をきちんとつくるということの問題を視野に入れないと、人口は減りっ放しですよ。人口対策、子育て支援を充実するんですと幾ら言っても、認定こども園では増えないですよ。保育園ですよ。そこは、文部科学省も厚生労働省も勘違いしているから、訳が分からないものをどんどんつくっているんですけど、やっぱりきちんと保育を充実するんだという視点に立つべき。特に八幡市で言えば、うちの子どもも3人いるけど、東京都で公立保育園と、ことらに来てぶどうの木保育園で民間も両方利用させてもらいましたけど、お互いがよさを磨き合う。ところが、美濃山の場合はもう除外されているんですよ。つくらない。それではやっぱりあの地域で子育て世代が定着しないですよ。  そういう意味では、先ほどの答弁で言えば非常に示唆のある答弁だったと思っているんですけど、それはもう質問にしませんので要望にしておきますけど、実は一般質問は何か抽象的なことを聞いているという思いであったと思うんですが、結論はこういうところに向いてくるんです。それは強く要望して、また繰り返し3か月ごとにまた言うことになるかもしれませんけど、やっていきたいと思います。  それから、保育認定と幼稚園の部門の減少率の差についても大体分かりました。  それから、学童保育の問題についてですけれども、定員の関係とかについては大体分かりました。ただ、休憩室の設置状況については、学童の運動をずっとやってきましたけど、やっぱり疲れたときに休む場所がない、横になる場所がない。そこは、子どもの成長過程の中では、この間の中央小学校の学童みたいに独立したものをつくれるかどうかというのは条件があるかと思いますけど、ちょっとした囲いの中で横になれるスペースがあるかどうか。それは大事なことだと思いますので、考えていませんということですが、ちょっと角度を変えて聞くと、いつになったら考えるんですかというのでお答えいただければと思います。  以上です。 ○長村善平 委員長  岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長  放課後児童健全育成施設についての再質問にお答えいたします。まず、横になれるスペースということで申し上げますと、畳のスペースですとかカーペットのスペースがある施設も多数ございますので、そういったところで横になって休むことは可能かと思っております。専用のスペースについてでございますが、現在のところかなり定員ぎりぎりのところで施設を運営しておりますので、今現在設置するというのは非常に困難ですので、今後の施設の状況を見ながら考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  学童の話だけですけども、だから、物の答え方だと思うんです。考えていませんとは全然考えていないと、本当に考えていないのと違うかと疑ってしまうんです。やっぱり可能な条件というのはあるじゃないですか。少なくとも横になる休憩室を目指すべきだと思うし、そこが認識として確認できるかどうかということ。  それと、もう一つは、そこまで至らない場合でも、先ほどおっしゃったように畳のスペース、カーペットのスペース、そうしたところで子どもが疲れたとき、困ったとき、調子が悪いときに横になれるスペースは、それぞれのところで確保していきたいという方向は目指すべきだと思いますけれども、何でこういうことをわざわざここで確認しないといけないのか、ちょっとあほらしいと思うときがあるんですが、その辺は再度お答えいただきたいと思います。  今後の問題で言いますと、これは教育委員会のところで聞きますけど、八幡小学校はいずれ建て替えをするわけでしょう。八幡小学校などは校舎の中に、外からですけど、学童保育が入っていますよね。そういうことで言えば、こういう休憩室も含めて、やっぱり福祉部からは提起すべきだと思うんですよ。次から次へこれから毎年学童を建設するなどという計画はあまりないでしょう。少なくとも八幡小学校は視野に入ってくるわけだから、そこのときには必ずもうやりますという話になっていないといけないわけで、その辺はちょっと考える。考えていますかというと、まで考えていないんだと思うけど、考える準備ぐらいはしてください。その辺、全体としてお答えいただければ。 ○長村善平 委員長  田中福祉部長。 ◎田中孝治 福祉部長  ご指摘を含めまして、要るか要らないかというと、あったほうがそれはいいものでございます。次長からも答弁させてもらったとおり、建物にはスペースがありますので、今現状をまずどうしてすぐしていくのかということからいくと、何かあったときには畳のスペースもしくはカーペットのスペースなどを活用しながら、プライバシーも含めてでしょうけど、そういったもので対応させていただいているのが現状でございます。  今後そういった小学校なりの建て替え、もしくはそういったうちのほうの老朽して建て替えをしなければいけない場合などが出てきたときには、教育部とも積極的にその辺は協議をさせてもらったり、今までの委員のご指摘なども含めながら、将来的なことも含めて協議はしてまいりたいと考えております。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  巌副委員長。 ○巌博 副委員長  いろいろと議論があったんですけれど、私も文教厚生常任委員会は何年ぶりか、20年ぐらいになるか。もう最初1期目のときに2年文教厚生常任委員をやらせてもらって、その後本当に10年ぐらい、文教厚生常任委員は初めてなので、初心に返って質問したいと思います。  先ほど認定こども園とか幼稚園の減少傾向、いろいろと答弁があったんですけど、保育園・認定こども園・幼稚園については91人が減少していると。あと幼稚園の関係で言えば63人減少している。全体的に減少しているんですけど、減少傾向をお教えいただけないかと思います。  それと、先ほど学童保育の関係でいろいろと答弁があったんですけど、私もこの間中央小学校、新設されて一緒に見に行かせていただきましたけれど、実はずっとこの資料を見ている限りでは、南山小学校は学童保育自体が結構古いかと思うんです。その点で今後どう考えているのかと思うんですけど、2点だけお教えください。  以上です。 ○長村善平 委員長  岡田保育・幼稚園課長補佐。 ◎岡田幹夫 保育・幼稚園課長補佐  就学前施設の園児数の減少傾向についてのご質問です。令和元年度以降の推移でお答えさせていただきたいと思います。令和元年度の園児数につきましては、保育園等が全体で1,687人、幼稚園等が585人、令和2年度につきましては、保育園等が前年度から2人減の1,685人、幼稚園等が73人減の512人となっております。また、今回ご報告いたしましたとおり、令和3年度では、保育園等が前年度から91人減の1,594人、幼稚園等が63人の449人となっております。 ○長村善平 委員長  岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長  南山小学校の放課後児童健全育成施設についてのご質問にお答え申し上げます。南山小学校のプレハブでございますけれども、平成7年の建築となっておりまして、建築後26年を経過しております。古い建物であるという認識はしておりますけれども、現在のところ建物に大きな問題が見られないことや、児童数が今後増える見込みがないことから、今のところ建て替え等の予定はしておりません。今後は現在策定中の八幡市個別施設計画に基づいて、適切な施設の維持管理を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○長村善平 委員長  巌副委員長。 ○巌博 副委員長  減少傾向についてはある程度分かりました。今コロナ禍で、多分恐らく預けたいけど、なかなか預けたくないという保護者もいるのかという思いがあって、何か今年物すごく極端に減少しているのでお聞きしました。今後推移を見守っていかないと仕方がないと思っております。別に質問でもありません。  南山小学校の学童保育の関係ですけど、26年経過しているんですね。私も以前議員団で南山小学校の学童へ行きまして、結構狭いと言うか、結構窮屈な感じを受けたんですね。そういう意味では、建物には問題ないということですけど、あともう南山小学校だけか、多分恐らく校舎外に建っているのは。あとはほとんど整備されたし、あとは学校の中で学童保育をやられています。あと南山小学校だけだと思うんですけど、建物自体がもうほとんど古いと思います。そういう面では、前向きに検討していただきたいと思うんですけど、再度お答えください。 ○長村善平 委員長  岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長  南山小学校のプレハブについての再質問にお答えいたします。まず、広さですけれども、南山小学校については、定員が70人の建物ということで、今年度59人の入所ということで、スペース的には問題のない広さとなっております。児童数が今後南山小学校については大きく減少していくということを見込んでおりまして、今後学校の空き教室等が発生するようであれば、学校の中に入っていったりということも今後検討していきたいと思っております。  以上です。 ○長村善平 委員長  巌副委員長。 ○巌博 副委員長  南山小学校については、改修計画の中で学童クラブ改修を今後考えていただきたいと思いますので、大規模改修が今後されるということで、先ほど言いましたように、その中で学童クラブの改修を考えていただきたいと思いますので、その考えだけお教えください。長寿命化計画の中で改修されると。南山小学校の改修の中で、今後学童クラブの施設も考えられてはどうですかという、平たく言うとそういうことです。 ○長村善平 委員長  岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長  南山小学校のプレハブについての再々質問にお答えいたします。校舎の大規模な改修がありますときに、その時点の学校の空き教室の状況等もあると思いますので、教育部と協議をして前向きに検討していきたいと思います。 ○長村善平 委員長  暫時休憩します。                  午前11時22分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時30分 再開 ○長村善平 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  報告事項につきましては、ほかに質問等はありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○長村善平 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で福祉部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  その他という形で2点お伺いいたします。  先ほど資料1で令和3年度の公私立保育園・認定こども園・幼稚園の園児数についての報告がございました。今年3月、市内9園に設置されました次亜塩素酸水生成装置についてお伺いいたします。  さきの6月1日、保育・幼稚園課の方々のお世話になりまして、みその保育園に次亜塩素酸水生成装置設置後の視察に会派でお伺いいたしました。ありがとうございました。その際、園長先生から様々、使用状況などをお聞かせいただきましたけれども、そのほかの園での使用状況、そして不具合、トラブルなどお困り事がございましたら、お聞かせいただきたく思います。  2つ目です。先ほど資料2で放課後児童健全育成施設の児童の数についての報告がございました。学童に関しては、市民からのご要望を頂きましたので、お伺いさせていただきます。  その概要です。今年4月から上の子どもが新一年生として入学されました。お母さんはフルタイムで働いておられまして、学童を利用される手続きの際、学童の運営の昼食について、土曜日や学校長期休業時は各自弁当を持参の上、午前8時以降に施設へ来てくださいと説明を聞かれまして、大変困られたとのことです。夏休みなど長期休業時、その際に給食にできないものでしょうかとのご要望でございました。この要望に対しての本市のお考えをお聞かせください。  以上、2点でございます。 ○長村善平 委員長  岡田保育・幼稚園課長補佐。 ◎岡田幹夫 保育・幼稚園課長補佐  次亜塩素酸水生成装置のご質問に対してお答え申し上げます。まず、現在の使用状況でございますが、全園、例えば遊具であったりテーブルなどの備品といったものの消毒に使われていると伺っております。また、不具合、困り事につきましては、先ほどご紹介いただきました3月に導入した時点につきましては、使用に不慣れな部分がございましたことから、そういった複数の問合せも頂きましたが、現時点では特に困り事、不具合については報告は受けておりません。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長  放課後児童クラブの昼食についてのご質問にお答え申し上げます。夏休み等の学校長期休業期間におけるお弁当についてですが、長い1日を放課後児童クラブで過ごす子どもたちにとって、昼食の時間というのは大変楽しみな時間になっております。単に子どもたちのおなかを満たすということだけではなく、お忙しい中保護者がつくっていただいたお弁当は子どもたちの心も満たしてくれるもので、保護者への感謝の気持ちや親子の絆を深めるものではないかと考えておりまして、現在のところは給食の導入等についての予定はございません。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  ありがとうございました。最初の次亜塩素酸水生成装置につきましては分かりました。トラブルがないということです。今回もコロナの感染対策としては、アルコールを使っての消毒をされているところもたくさんございますけれども、効果でございます。次亜塩素酸水はかなり安価であるということから、喜ばれているようでございます。次亜塩素酸水に関しましては、私立の園からの要望などの声は出ていますでしょうか。  そして、次亜塩素酸水生成装置は、使用頻度、使用量に関わりますけれども、専用の添加液や約2年に1回の電解槽(カートリッジ式)の交換が必要で、ランニングコストがかかります。消耗品の予算はどのようにお考えなのか。  そして、ご提案ですけれども、福祉部で一括購入されて各園へ提供すれば効率がよいかと考えますが、ご見解を伺います。  続きまして、2つ目です。先ほどお弁当のことは考えていらっしゃらないということですけども、お弁当をつくってあげる時間がないお母さんたちは、どのような形で子どもたちに昼食を用意されておられるのか、事例があればお聞かせいただきたく思います。  以上2点、お願いいたします。 ○長村善平 委員長  岡田保育・幼稚園課長補佐。 ◎岡田幹夫 保育・幼稚園課長補佐  次亜塩素酸水生成装置に係る再質問にお答えいたします。まず、私立園からの要望についてでございます。こちらにつきまして、令和元年度及び令和2年度に国の補正予算等で創設された財源を活用いたしまして、市として私立園への新型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業を実施しております。その中で、認定こども園歩学園幼稚園から、次亜塩素酸水生成装置を購入したいといった旨の相談がございまして、当該補助金を活用して購入いただきました。  次に、消耗品等の予算に係るご質問でございます。ただいまご紹介いただきました装置の使用に必要な添加液またはカートリッジにつきましては、まず、添加液といった消耗品につきましては、各園によって使用頻度が異なりますので、各園で計上しております予算内で必要に応じて購入していただくこととしております。一方、2年に1度の定期更新が必要となるカートリッジにつきましては、保育・幼稚園課の予算で一括購入を考えております。  以上です。 ○長村善平 委員長  岩崎福祉部次長。 ◎岩崎真哉 福祉部次長  放課後児童クラブの昼食についての再質問にお答え申し上げます。お弁当をつくっていただくことが困難な場合には、コンビニエンスストア等でおにぎりやお弁当、パンなどを持参していただいております。 ○長村善平 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  ありがとうございました。次亜塩素酸水生成装置の部分については、消耗品は各園での予算ということと、2年に1度の電解槽については一括購入していただけるということでありがとうございます。よろしくお願いいたします。  先ほど私立園については1園、認定こども園であります歩学園で購入実績があるということでございましたけれども、次亜塩素酸水生成装置に関しまして、私立の園への展開について本市のお考えをお聞かせいただきたく思います。  学童の夏休みのお弁当につきましては分かりました。実は、この内容も私がご相談いただいた、実際はおばあちゃんだったんですけども、孫のことでご相談がありまして、懇切丁寧にご説明は差し上げた状況でございます。一応そういう声を市政に上げていただきたいという要望がございましたので、この場で質問させていただいた次第でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。1点だけお願いいたします。 ○長村善平 委員長  成田保育・幼稚園課長。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長  次亜塩素酸水生成装置の私立園への展開でございますが、令和元年度以降国の財源を活用した補助事業を実施しており、これまで必要な私立園については当該補助金にて購入されているものと認識しております。令和3年度につきましても、補助率等は異なりますが、同趣旨の国制度が設けられておりますので、要望がございましたら検討してまいりたいと考えております。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  学童の弁当問題もやりたいんですけど、ちょっかいを出すとあれなので黙っておきます。  まず、生活保護に関連しまして2点ありまして、高齢者の医療費を2倍化する法が、いろいろなものが関連法で入っている中に、生活保護の医療扶助の利用の際、法の中にはマイナンバーカードによる資格確認を原則としてするということが入っています。そもそもマイナンバーカードそのものの取得は任意なのに、それを否定するような形になって、答弁もよく分からない答弁が国会の中でもありまして、今、この問題についてはどういうふうに厚生労働省から伝えられているのか、現状を教えてください。  それから、関連して零細業者の廃業がいろいろ増えていまして、預貯金などの資産がなければいずれ生活支援が不可欠となります。無年金とか年金が不十分な人も多いと思いますが、時間の問題で生活保護などの利用が今後そういった形で増えてくる可能性があるかと思っているんですが、現在の保護のいろいろな手続き等の中で、そういったものがコロナの中で増えるような傾向、特徴というのが現れているかどうか。なければなかったで、それはそれでいいですが、教えてください。  それから、こども庁について。政府は7月にもこども庁設置に向けた準備室を発足するという動きが伝えられています。幼稚園と保育園の幼保一元化とかも焦点になってくると思っていますが、政府の言い分で言えば、子ども政策の立ち後れを解消すると言われるのですが、政府が目指しているこども庁はどういった内容になろうとしているのか、今分かる範囲で教えていただければと思います。詳しくはまたどこか別のときに改めてお聞きします。  それから、福祉避難所に関する厚生労働省が新たな通知を出して、この間の一般質問のやり取りの中でも、従来の福祉避難所の扱いと若干変わった新しい部分が入っているのかと思いますが、その点、ポイントを教えてください。  それから、最後に家庭児童相談室ですけれども、時々土日とかに来ると、昨日も遅くまで頑張っておられたんですね。僕もかなり遅い時間に帰りましたが、大変ご苦労さんですということも思いますが、勤務体制とか、それから相談員の育成とかにどのような工夫、努力をされているか、その点を教えてください。  以上です。 ○長村善平 委員長  理事者、答弁願います。今井生活支援課長補佐。 ◎今井淳也 生活支援課長補佐  医療制度改革関連法における生活保護制度への影響についてお答え申し上げます。委員ご紹介のありました医療制度改革関連法に係るマイナンバーカードを活用した医療扶助の取扱いにつきましては、現状詳細は示されておりません。
    ○長村善平 委員長  森谷福祉部次長。 ◎森谷岳 福祉部次長  生活保護等の利用者の推移と人数に関するご質問にお答えいたします。令和2年度の実績でお伝えしますと、生活保護開始件数につきましては、過去5年と比しても顕著な増加はございませんが、自立相談支援事業に係る新規相談受付件数につきましては、対前年度比の5倍となっております。コロナ禍の特徴としましては、住居確保給付金等、家賃の支払いができないとかというような形のご相談を受けており、増加しているものと考えております。  以上です。 ○長村善平 委員長  成田保育・幼稚園課長。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長  こども庁に関するご質問でございます。こども庁の概要でございますが、政府の経済財政運営の指針(骨太の方針)でこのたび示されたものでございまして、こども庁創設の目的としては、一つに年齢による省庁間の縦割りの排除、二つに妊娠、出産から幼児期、思春期までの各ライフステージに応じた切れ目のない支援、三つに教育と福祉の連携とされております。子ども施策の立案、総合調整機能が期待されているものでございます。 ○長村善平 委員長  喜多福祉総務課庶務係長。 ◎喜多紀子 福祉総務課庶務係長  福祉避難所に関するご質問にお答え申し上げます。内閣府より京都府を通じて、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定について通知がございました。今回の通知の主な内容は、指定福祉避難所の指定及び公示に関するもので、従来の福祉避難所を指定避難所として避難できるようになったものでございます。指定福祉避難所の指定及び公示につきましては、あらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示するもので、受入れを想定しない方々が避難された際の混乱を防ぐことを目的としているものでございます。 ○長村善平 委員長  勝山子育て支援課主幹。 ◎勝山健一 子育て支援課主幹  家庭児童相談室についてのご質問にお答えいたします。職員体制についてでございますが、現在正規職員が3人、月額会計年度任用職員3人の計6人体制で、それぞれ社会福祉士、保健師、保育士等の資格を有しております。  次に、若手の育成についてでございますが、家庭児童相談室では児童虐待に係る対応が大半を占めることから、児童相談所の職員が受講する研修と同等のカリキュラムの10日間の研修を受講し、児童福祉、児童虐待や要保護児童対策地域協議会の運営についての知識を習得しております。また、実務に関しましては、京都府宇治児童相談所の市町村職員の児童相談所受入れ研修に参加いたしまして、児童相談所の虐待対応現場でOJTを行い、実践的知識を身につけるなど育成に努めているところでございます。  以上です。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  1つ目の生活保護の医療扶助の際のマイナンバーの問題について、詳細まで届いていないということです。実際に今までの現場で言えば、マイナンバーを持っておられますか、いや持っていません、そうですかで済んでいた話が、例えば持っていない人に対してどうするんですかというのが国会のやり取りでありまして、田村厚生労働大臣の答弁などで言うと、マイナンバーカードによる資格確認を原則とすることとしておりますが、必要な医療の受診に支障がないよう、やむを得ず利用券を併用する場合としてはということを例外規定は言っているんです。それはそれでいいんですけど、例えばという話が現場に合っていなくて、医療機関等によってオンライン資格確認の設備が整備できていない場合などを想定しておりますと。要するに医療機関が持っていなかったら対応できないから、その場合はいいですという話であって、生活保護受給者がマイナンバーカードを持っているか持っていないかは関係ないんです。  そうすると、一律に生活保護を受ける人にはマイナンバーを強要するということになってくるんですね。一方ではカード取得は任意、僕もマイナンバーをよく知らないので、場所を見ているだけの傍受しているだけの人なのでよく分かりませんけど、そこのところが否定することがいっぱい今回の法改定の中で入り込んでいまして、今聞いても答えられないと思います。また進捗については、この問題は結構僕らも個人情報の問題、プライバシーの問題に関わることとして注目していますので、また適宜分かれば教えてください。もうこれは要望で結構です。  零細業者のいろいろな対応等については、これも事あるごとにまた教えていただければと思います。  こども庁についても分かりましたという話もならないのですが、また議論していきましょうということです。こういうのを出してくるときは、大体怪しいですよね。認定こども園と一緒で、もともとの概念から言ったら、さっきの幼保一元化の話がありましたけど、幼稚園と保育園というのは質的に異なるものです。僕もどっちがいいかは分かりませんが、国によってはヨーロッパとかでも、幼稚園の形でやっているところもあれば、保育園一本のところもあります。幼稚園教育などというのは概念が存在しないところもあるので、それは社会的な議論の中で築き上げていくものであって、形をがちゃぽんとしてつくるものではないと思っているので、だから今認定こども園のいろいろな混乱はそういうところに表れていると思いますので、また勉強会をしましょうということでいいかと思います。  福祉避難所の問題については、先ほどご答弁がありましたように、従来とは違って本人とご家族、介護とか福祉の関係者とかの人に限定する避難所として確立していくということの理解でいいのか。1点だけ今分かる範囲で教えてほしいですけど、八幡市の中でどういう分野でこれが具体化していくのかというのがありまして、福祉避難所の議論も2000何年ぐらいですか、中越地震の後に新潟でいろいろな問題が起こって、僕が一般質問で初めてやったのが福祉避難所で、取り上げたのは2007〜2008年ぐらいですか、15年ぐらいたつんですけど、まだまだ整備されていませんけど、少しずつ動いてきているので大事なところです。八幡市としては、どういう分野で今後勉強もし、具体化していくのか、今の時点で聞かせていただけるところがあれば教えてください。  それから、家庭児童相談室については、なかなか現場への相談とかも土日とかもあって大変だろうと思いますので、大体状況が分かりましたので、しっかりと励ましながら育成していただきたいと思います。これは要望です。  以上です。 ○長村善平 委員長  山中福祉総務課長。 ◎山中友順 福祉総務課長  福祉避難所に関する再質問にお答え申し上げます。今回のガイドラインの改正におきましては、福祉避難所の用途を含めて公示を行いというところでございますけれども、公示でございますが、一般的に妊婦、障害者等、いろいろと要配慮者の区分がございます。ガイドラインにも示されておりますのが、なかなか区分等の設定ができない場合は、要配慮者というお言葉を全体に使わせていただいて進めていくことも可能であると。八幡市の場合も、今のところまだ細部まで詰まっておりませんので、指定避難所等を公示という方向で進める場合は、そのような文言等も活用して周知していくということになるかと思われます。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  その点について、今後の問題を含めて併せて1点だけ質問したいんですが、福祉避難所を機能させていこうと思ったら、恐らく福祉避難所に市の職員がどさっと行って運営するということはあまり想定されてないと思うんです。やっぱり福祉施設の現場ですね。先ほど休憩時間に話をしていましたけど、山本家は昨日、今日は緊急事態宣言状態なので、福祉職場の家庭というのは何かあったらすぐそうなるんです。やっぱり24時間きちんと体制を取ってみていこうと思ったら、肝腎要は正規職員です。今の補助金ではとてもではないけど、正規職員を雇えない。それから、特に男性の若手の職員などは雇える力がないんです。  だから、そういう中で福祉避難所を、新しい構想を政府が出すのもいいけど、そのときにはそれに伴う職員体制を保障できる補助金を国に対しては求めるべきだと思っているんですが、求め方をどうするかはまたお任せしますけど、その辺りは福祉避難所の問題とセットで、それなしにはもうとてもじゃないけど、うちの妻などもグループホームでやっていますけど、大半がもう高齢者です。この年齢の人などいたら、もう若手です。僕でも若手になるのだから、62歳で。福祉避難所を維持しようとしたら、正規職員がきちんといない限り駄目で、これを提起するなら、国に対してそれを支える職員体制の保障、補助金の改善というのは求めるべきだと思いますけど、その点だけちょっとお答えを頂ければ。 ○長村善平 委員長  田中福祉部長。 ◎田中孝治 福祉部長  再質問にお答えいたします。委員がおっしゃられたように、国からこの5月に福祉避難所もしくは被災者個別計画支援とかいろいろなものが出ました。確かに国を非難するとかではないんですけど、言うは易く行うは難しのとおりでございまして、今、施設と協定を11か所結んでおりますけれども、発災したときに一般指定避難所からそちらに移っていただくにしても、受け入れていただく実際の施設の職員の方々を含めて、どういった体制でするかというところまで実際のところ具体に詰めておられていないのが現状でございます。  福祉避難所の訓練の実施も含めまして、これからは本当にまだしていかないといけないことが始まったばかりなのかとも思っておりますので、そういったことの課題も含めて整理して、今後国にもそういったものを求めるべきかどうかというのも含めて協議してやっていきたいと思っております。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  納得する答弁ではないですけど、きちんとそこは国に求めない限り、絶対これは絵に描いた餅で、何も進みませんよ。そこはヨーロッパの社会保障と根本的に違うところで、日本の社会保障の弱点の一つです。そこのところを指摘して、終わります。  以上です。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○長村善平 委員長  ないようでありますので、これで福祉部所管事項の審査を終結いたします。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。                  午前11時57分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 再開 ○長村善平 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより健康部所管事項の審査に入ります。  審査に先立ちまして、ここで理事者より自己紹介を受けたいと思います。                   (説明員自己紹介) ○長村善平 委員長  暫時休憩いたします。                  午後 1 時03分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時04分 再開 ○長村善平 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  健康部より報告事項がある旨、申出を受けております。  報告を願います。吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  健康部から6点の報告事項がございます。それぞれこれから各課から報告させていただきますので、よろしくお願いします。 ○長村善平 委員長  山口健康推進課長補佐。 ◎山口美岐恵 健康推進課長補佐  新型コロナウイルス感染症への対応状況についてご報告いたします。恐れ入りますが、資料1をご覧ください。  令和2年度のPCR検査陽性者は合計254人、月別では、2回目の緊急事態宣言下であった令和3年1月が115人と最も多く、次いで、その前月の令和2年12月が46人となっております。年代別では20歳代が最も多い結果ですが、昨年上半期と比べますと、どの年代にも感染者が一定数おられるといった結果になっております。令和3年度は、4月は115人、5月は61人、6月は24日現在で32人となっており、減少傾向でございます。  ワクチンの接種体制につきましては、4月5日に後期高齢者へ、4月20日から前期高齢者に接種券を送付いたしました。4月26日からは市内老人保健施設入所者への接種を開始し、5月9日には集団接種運営訓練を実施し、5月22日から集団接種を開始いたしました。翌週の5月24日からは市内医療機関での個別接種を開始しております。8月の1週目には、65歳以上の高齢者約2万2,000人の約80%、約1万7,600人の2回接種完了を見込んでおります。  以上です。 ○長村善平 委員長  郡健康推進課主幹。 ◎郡由紀 健康推進課主幹  妊産婦・母子保健指導事業の実施についてご報告いたします。恐れ入りますが、資料2をご覧ください。  1、産後ケア事業につきましては、これまでの居宅訪問型に加えて、令和3年4月1日より医療機関に宿泊していただき、産婦の心身のケアや育児サポートを行う短期入所型を京都田辺中央病院にて新たに開始いたしました。対象は生後4か月未満の乳児とその産婦で、利用料は1日当たり9,000円、ただし市民税非課税世帯、生活保護世帯の方は、事前に申請することで利用料はございません。  続きまして、2、新生児聴覚検査事業。新生児聴覚検査事業につきましては、令和3年7月1日以降に出生した新生児を対象に、新生児聴覚検査に要する初回検査費用の一部を助成いたします。助成額は、自動聴性脳幹反応検査と聴性脳幹反応検査を受けた場合は4,020円、耳音響放射検査を受けた場合は1,500円でございます。  続きまして、3、妊婦歯科検診事業につきましては、これまでマタニティスクールにて集団で実施しておりましたが、令和3年8月1日より市内医療機関で行う個別歯科検診といたします。対象となる妊婦には検診に必要な受診票を配付し、受診票を医療機関に提出していただきますと、自己負担なしで検診を受けていただけます。  続きまして、資料3をご覧ください。  重大な健康被害につながるおそれのある予防接種時の事故報告についてご報告いたします。市が綴喜医師会に委託して実施しております乳幼児個別予防接種におきまして、令和3年4月20日、乳児に有効期限を12日超過したロタウイルスワクチンを接種していたことが、実施医療機関からの報告で判明いたしました。被接種児につきましては、6月22日に家庭訪問を行い、健康被害が発生しておりませんことを保護者に確認しております。医療機関には、このようなことが起こらないよう、ワクチンごとに有効期限順となるようロット番号順にまとめて管理すること、接種前に有効期限を含めて複数人でのワクチン確認を徹底するよう指導いたしました。  なお、有効期限の切れたワクチンを接種した場合や誤った用法用量でワクチンを接種した場合、血液感染を起こし得る場合などは、重大な健康被害につながるおそれのある間違いとなりまして、予防接種法第5条第1項の規定により、定期予防接種実施要領において、都道府県を経由して厚生労働省健康局健康課に速やかに報告することと定められております。予防接種事故の公表につきましては、健康被害が発生していない場合は、保護者の希望に沿って行うこととしております。本件の場合は、健康被害は発生しておりませんが、保護者が公表を希望されましたことから、6月14日に市ホームページにて公表いたしました。  以上です。 ○長村善平 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  続きまして、報告事項4、令和3年度国民健康保険料についてご報告申し上げます。資料4をご覧いただきたいと存じます。  京都府から示された納付金と標準保険料率を基に、令和元年中の所得情報から試算、新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、検討した結果、令和2年度から医療分を引き下げた料率を設定し、予算計上いたしました。このたび当初賦課における本算定前に、最新の情報である令和2年中の所得を基に再度試算し、令和3年度の保険料率の再検討を行いました。今後さらなる新型コロナウイルス感染症の影響による収支が悪化する懸念もございますが、検討の結果、第1回定例会の文教厚生常任委員会でご報告いたしました保険料率を据え置き、令和3年度の保険料率として確定することといたしました。  令和3年度と令和2年度の保険料率と、4人家族でそのうちに2人が介護2号被保険者に該当する場合の保険料の参考例は表のとおりでございます。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  鈴木高齢介護課長補佐。 ◎鈴木崇弘 高齢介護課長補佐  続きまして、報告事項5、令和2年度介護保険料の収納状況についてご報告申し上げます。資料5をご覧いただきたく存じます。  現年調定額は、令和元年度から1,751万1,000円減り、収入額も1,762万9,000円の減となっております。減額理由としましては、低所得者保険料軽減の強化及びコロナウイルスの影響による介護保険料の減免によるものです。調定、収入ともに減っておりますが、いずれも補助金等で賄われている部分があり、保険料見合い分では収入額は増額しております。収納率は99.47%で、昨年の99.49%とほぼ変わらないものとなっております。また、過年度収入額は前年度比7万7,000円減っておりますが、収納率は2.77ポイントの増となっております。こちらにつきましては、ここ数年現年度の収納率が上がっている影響で、毎年滞納繰越し分の調定額が前年度に比べ減っており、今年度も368万9,000円減っていることから、その影響によるものと考えております。  以上です。 ○長村善平 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  令和2年度後期高齢者医療保険料の収納状況についてご報告いたします。資料6をご覧ください。  75歳以上の被保険者の増加及び保険料の改定に伴い、現年度調定額は前年度比1億2,347万円増で、収入額も1億2,332万2,000円増え、調定額と同様に増加しており、収納率も0.03ポイント増の99.66%となっております。過年度収納率につきましても、前年度より3.5ポイント増の34.61%となっております。  以上です。 ○長村善平 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  資料1の新型コロナウイルス感染症への対応状況について質問させていただきます。4月26日に老人保健施設入所者接種開始とありまして、口述でも少し触れられていましたが、高齢者施設の施設職員への接種はどのように行いますか。  次に、資料2の妊産婦・母子保健指導事業の実施について質問させていただきます。産後ケア事業は短期入所型となっていますが、入所期間の目安は何日ですか。また、本年4月1日より事業を実施していますが、これまでの利用者数を教えてください。  新生児聴覚検査事業は、全て新生児を対象に新生児聴覚検査に要する初回検査費用の一部を助成すると記載されていますが、これは保護者が希望した場合に行うのか、全ての新生児が行うのか、どちらですか。  妊婦歯科検診事業は本年8月1日より事業を実施予定ですが、少しでも早く実施すべきと思いますので、7月1日からなど少し早めて実施することはできませんか。  次に、資料4の令和3年度国民健康保険料について、所得割率、均等割額、平等割額が全て下がっており、よいことだと思いますが、それぞれどういった要因で下がりましたか。  次に、資料5の令和2年度介護保険料の収納状況について、令和2年度の過年度の収納率が少し増えていますが、何か考えられる要因はありますか。  以上、よろしくお願いします。 ○長村善平 委員長  理事者、答弁願います。高木高齢介護課介護認定係長。 ◎高木尚 高齢介護課介護認定係長 新型コロナワクチン接種に関するご質問にお答え申し上げます。高齢者施設職員へのワクチン接種につきましては、本市と高齢者施設のワクチン接種体制が整っていることから、高齢者施設の入所者と同時期に職員へのワクチン接種を行っている状況でございます。 ○長村善平 委員長  郡健康推進課主幹。 ◎郡由紀 健康推進課主幹  妊産婦・母子保健指導事業費に関するご質問にお答え申し上げます。産後ケア事業短期入所型は、24時間以内の利用を1日として、上限3日までご利用可能でございます。また、これまでに短期入所型を利用された方はございません。  次に、新生児聴覚検査事業につきましては、検査は必ず全ての新生児に実施するのではなく、保護者が希望された場合に実施いたします。  また、妊産婦歯科検診事業につきましては、協力歯科医療機関との調整の結果、8月1日開始で進めておりますことから、早めることはできません。  以上です。 ○長村善平 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  国民健康保険に関するご質問にお答えいたします。国民健康保険の保険料率につきましては、まず京都府が府内全体の医療費、後期高齢者支援金、介護納付金を支払うために必要な額を推計し、市町村ごとの所得水準や医療費水準に応じて案分した納付金を割り当て、市町村は割り当てられた納付金を基に料率を算定することとなります。京都府から示されました令和3年度納付金が前年度と比較し1億1,265万1,000円減額されたことと、その主な減額の理由が医療費の減少によるものであったことから、医療分に係る所得割、均等割、平等割全てを引き下げたものです。また、新型コロナウイルス感染症の影響も勘案した結果、不足する見込みの保険料につきましては、国民健康保険財政調整基金から3,000万円を繰り入れる予定としております。 ○長村善平 委員長  鈴木高齢介護課長補佐。 ◎鈴木崇弘 高齢介護課長補佐  介護保険料過年度分の収納率に関するご質問にお答えいたします。収納率向上の取組として、単純な未納分はできるだけ年度内に納付していただいておりますので、残った未納の方は長期で多額という場合が多く、またここ数年現年の収納率が上がり、過年度分の調定額が減少していることから、多額の滞納の方は1人の影響が大きく、年度によって収納率にばらつきがあるものと考えております。  以上です。 ○長村善平 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  それぞれご答弁ありがとうございます。資料2の産後ケア事業は、本当に困っている人のための支援だと思います。入所期間は上限3日ということですが、現状利用者数はゼロで、今後も少ないことが予想されますので、本当に困っている人のために上限を5日などに延ばしていただきますよう、要望とさせていただきます。
     以上で終わります。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  資料2についてお伺いしたいと思います。妊産婦・母子保健指導事業の実施につきまして、三つの事業がございます。全て今年度の新事業として実施されます。これらは、私ども公明党議員団のご提案を実現していただき、感謝を申し上げます。  3点お伺いいたします。  1つ目です。産後ケア事業(短期入所型)について、実施場所が京都田辺中央病院となっていますが、その選定理由をお聞かせください。  2つ目に、市内には一つ産婦人科の医院がありますが、その医院では実施できなかったのでしょうか。  3つ目は割愛します。先ほどの同僚委員からの質問がございました。  最後に、この事業の周知はどのようにされましたか。3点お伺いいたします。  次に、2点目です。新生児聴覚検査事業につきまして、これは保険が適用されませんので、検査を受けようとしている方は喜んでいただけると思っております。  1つ目に、実施開始は7月1日ということですが、広報など周知はどのようにされますでしょうか。  2つ目に、助成額としてAABRは4,020円、OAEは1,500円と記載されておりますが、近隣医院ではおよそ幾ら検査費用がかかるのか教えてください。  3点目です。妊婦歯科検診事業について。1つ目、実施開始が8月1日となっておりますが、先ほどと同じく広報と周知はどのようにされますか。  先ほどの委員とかぶるところがございますが、2つ目に、協力医療機関は市内の何か所の歯科医院がありますでしょうか、お聞かせください。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  郡健康推進課主幹。 ◎郡由紀 健康推進課主幹  産後ケア事業に関する質問にお答え申し上げます。委託医療機関選定につきましては、産後ケア事業に関する知識及び技術において高い専門性を有していること、ケアを提供するための居室が確保、食事の提供ができることなどの基準から選定いたしました。京都田辺中央病院を選定しました理由は、基準を満たしている上で綴喜管内で出産を取り扱っており、複数の診療科目を有する病院であること、以前より病院独自で産後ケア事業を実施しており、実績があることが理由でございます。  次に、本市にございます産婦人科医院とも実施に向けて調整してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行もあり、医院より今年度の実施受入れは難しいとのお返事がありましたため、事業を委託することができませんでした。市内医院とは、次年度以降も実施に向けて調整を続けてまいります。  周知につきましては、母子健康手帳交付時及び新生児家庭訪問時にチラシを配付し、事業の説明を行っております。また、5月から市ホームページに情報を掲載して周知を図っております。  続きまして、新生児聴覚検査費用助成事業に関する質問にお答え申し上げます。周知につきましては、7月広報と7月から市ホームページにて情報を掲載してまいります。また、7月以前に妊娠届を提出された方には郵送にて、7月以降に妊娠届を提出される方には提出時にチラシを配付して周知を行います。近隣の産婦人科で検査を受けた際の費用につきましては、医院に確認いたしましたところ、おさむら産婦人科ではAABRを実施しており、費用は6,700円、折野産婦人科ではOAEを実施しており、費用は3,000円でございました。  次に、妊婦歯科検診事業に関する質問にお答え申し上げます。周知につきましては、8月から広報紙と市ホームページに情報を掲載いたします。また、8月以前に妊娠届を提出された方には郵送、8月以降に妊娠届を提出される方には提出時に受診票と説明文を配付して周知を行います。協力医療機関につきましては、京都府歯科医師会山城支部八幡班に依頼し、協力医療機関を募る方向で調整をしておりますが、現時点で確定はしておりません。  以上です。 ○長村善平 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  ありがとうございました。最初の短期入所型の産後ケアにつきまして、おおむね理解をいたしました。先ほど市内の産婦人科医については、おさむら産婦人科かと思いますけれども、新型コロナの影響で今年度は見送ると。次年度以降も調整されるとのことでしたので、よろしくお願いいたします。  一つお伺いさせていただきます。  近隣の楠葉にも一つ産婦人科医院がございます。私の次男がそこでお世話になりまして、オギャーと産声を間近で聞いたこと、非常に感動した記憶がございます。その医院へのアプローチのお考えはありますでしょうか、お聞かせください。  新生児聴覚事業と妊婦歯科検診事業については分かりました。ありがとうございました。周知につきましては、広報やわた、市のホームページとのことですけれども、私は何でもかんでも本市の公式のアカウントであるSNSでの発信をすればいいかとは思いませんけれども、この3事業についての本市のお考えはどのようなことでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  郡健康推進課主幹。 ◎郡由紀 健康推進課主幹  産後ケア事業に関する再質問にお答え申し上げます。委託医療機関につきましては、市民からのご意見や医療機関受診状況等を鑑みて、今後必要であると判断した際には、近隣の医療機関と委託に向けて調整してまいります。  続きまして、SNSでの発信についてでございますが、3事業につきましては対象者が限定されており、また対象者には郵送や窓口にて個別にご案内を行うことから、現在のところSNSを利用した周知は考えておりません。  以上です。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  それでは、大きく3点聞かせていただきたいと思います。  まず、1つ目には資料1の新型コロナウイルス感染症への対応状況についての一番下の行ですけれども、ここには8月の第1週目には65歳以上の高齢者の約2万2,000人のうち約80%の2回接種の完了を見込んでおりますと書いていただいているんですけれども、最近のマスコミでは6月16日時点の調査では、政府の発表として7月末までに全ての自治体が終えることができると記述されているんですけれども、マスコミの発表していること、すなわち政府の発表していることと、ここに書かれていることが異なるように思うので、その理由を聞かせてください。  2つ目に、資料2で産後ケア事業については同僚委員が幾つか聞かれたんですけども、1点だけ確認させていただきたいと思います。短期入所型についてですけれども、大体分かりました。ただ、これと並行して以前から居宅の訪問型産後ケアをされていると思うんですけれども、こちらの利用実績があれば聞かせていただけますか。  それから、3つ目として、これは資料5、資料6に共通することですけれども、収納率、特に過年度の収納率が年々の数値の差異はあったとしても、非常に少なく感じます。過年度の収納率についてどのように考えておられるのかということを聞かせていただきたいのと、過年度の不納分についての取扱いについてどのようにされているのかお聞かせください。  以上、お願いいたします。 ○長村善平 委員長  久保健康部次長。 ◎久保豪 健康部次長  新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のご質問にお答え申し上げます。まず、コロナワクチンの接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくことになっております。今回の資料では、国や京都府での大規模接種会場での接種は計上できておりません。ただ、新聞報道によりますと、国の大規模接種会場には八幡市内在住の方が約600人、また京都府の大規模接種会場ですが、こちらは京都府から約400人の方が予約されたということをお聞きしておりますので、仮に約8割の高齢者の方が接種を希望された場合を見込みますと、7月末の接種完了も可能であると考えております。 ○長村善平 委員長  郡健康推進課主幹。 ◎郡由紀 健康推進課主幹  産後ケア事業に関する質問にお答え申し上げます。居宅訪問型の令和2年度の利用実績は、実人数11人、延べ利用回数18回でございます。 ○長村善平 委員長  鈴木高齢介護課長補佐。 ◎鈴木崇弘 高齢介護課長補佐  保険料の収納率に関するご質問にお答えいたします。まず、介護保険料では、約9割の方が年金からの特別徴収となっておりますので、現年度の収納率は非常に高くなっております。過年度に関しては、普通徴収の方のうち年度内に納められなかった保険料となり、理由は様々ですが、介護保険を使うつもりがないから払わないというケースや、生活が苦しく分納等の対応をしているが、完納に至らないケースなどがあり、収納率の差になっております。  後期高齢者医療保険料につきましても、介護保険料と同様に現年度保険料は年金からの特別徴収が多くを占めているため、高い収納率になっております。過年度保険料につきましても、年度をまたいで未納になっている保険料であり、生活状況により支払いが難しい方など、状況に応じて相談を受けながら分納などを丁寧に対応しているものの、収納率は現年度保険料ほど高くはなっていない状況にあります。  次に、介護保険料の不納欠損についてですが、基本的には督促状発送後の納期限の翌日が時効の起算日になっており、時効は2年間でございます。分納により一部納付で時効が更新される方はいいんですけども、全く納付に応じない方もいらっしゃり、2年間の時効が過ぎたものに関しては、不納欠損処理を行っております。また、後期高齢者医療保険料の不納欠損につきましては、丁寧な収納に努めてもなお支払いが困難で2年の時効消滅に至る場合、介護保険料と同様に不納欠損処理を行うこととなります。  以上です。 ○長村善平 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  ありがとうございます。1つ目のワクチン接種の件ですけれども、国の施設に600人、府の施設に400人というお話だったんですけれども、そもそもその1,000人を足したところで、どういう計算になるのか分からないんですけれども、国は7月末に全ての自治体で100%接種が終わると出しているわけです。こちら本市は、8月の第1週目に80%、確かに80%というのは、本人が打たないと拒否されることもあるでしょうからあれですけども、八幡市としては2万2,000人のうちの20%は望まないという前提の下で、今日はこの報告を頂いていることになるんですか。そもそも国の施設や府の施設も肝腎でしょうけれども、国は100%終わると。けど、本市の場合は80%しか終わらないというような表現されているので、そこをもう一度説明を聞かせていただきたいと思います。  それと、2つ目の産後ケア事業は分かりました。もし情報をお持ちならば、18回の相談内容についてもお聞かせいただきたいと思います。  それと、資料5、資料6の不納金について、2年で時効が成立するのは分かりましたけれども、介護保険についてちょっと気になる言葉があったように思うんですけれども、介護保険を使わないから納付しないという感覚でどうも収納率が下がっているということが感じられるということですけども、確かにそういう主張もあるのかも分かりませんけれども、やっぱり保険の精神からすると果たしてそれがいいのかということがあるので、市からのより一層の広報を期待したいと思うんですけれども、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。  以上です。 ○長村善平 委員長  久保健康部次長。 ◎久保豪 健康部次長  新型コロナワクチンに関する再質問にお答え申し上げます。委員ご指摘のように、接種完了時期というのは私どもは接種率に関わるものだと考えております。本市では、他市の予約状況等から、本市でも接種を希望される方がおおむね8割程度ではないかという推測を行いまして、集団接種及び市内協力医療機関での個別接種等の接種体制から接種完了時期を見込んでいるものでございます。 ○長村善平 委員長  郡健康推進課主幹。 ◎郡由紀 健康推進課主幹  産後ケア事業に関する再質問にお答え申し上げます。居宅訪問型の主な相談内容といたしましては、授乳方法や乳房のケア、産婦自身の体調に関する相談、育児に対する不安など精神面に関する相談がございました。  以上です。 ○長村善平 委員長  鈴木高齢介護課長補佐。 ◎鈴木崇弘 高齢介護課長補佐  介護保険料の収納に関するご質問にお答えいたします。介護保険を使うつもりがない。ここが一番医療と違う部分で、生活に医療ほど密接に介護というものがなっていなくて、使ったことがないという人のほうが65歳時点ではほとんどなことになっております。なので、こういったお考えのことで主張される方がいらっしゃいますが、ご指摘のとおり、今の時代、こういった方も含めて85歳を超えますと約8割の方が何らかの認定に陥ります。なので、そういった数字的な情報も含めまして周知に努め、こういった方も介護の保険の精神で、皆助け合いの精神で保険料を納めてもらえますよう、こちらもより一層広報に努めてまいりますので、そのようにさせていただきます。  以上です。 ○長村善平 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  ありがとうございました。ワクチン接種の件も分かりました。政府が発表しているのは、全ての自治体であると。けども、自治体によっては必ずしも100%の方が接種を受けるとは限っていない。八幡市のほうは、どちらかというと、そちらのほうから入ってきているという表現ですね。分かりました。  それから、産後ケアの件も分かりました。多分産後ケアの件についても、短期入所型も居宅訪問型も相談に応じていただける範囲は同じ範囲の中で相談に応じていただいて、また対処していただけると思いますが、それで間違いないのかどうか、そこだけ確認でまたご答弁いただきたいと思います。  それと、3つ目の不納分の収納率について分かりました。なかなか医療のようにすぐに病院へ行かなければならないということはないので、実感が湧かないと思うんですけども、そこについては、できるだけ広報を通じて理解していただけるように努力をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。  以上です。一つだけお願いします。 ○長村善平 委員長  郡健康推進課主幹。 ◎郡由紀 健康推進課主幹  短期入所型と居宅訪問型につきまして、サービスの提供の方法が、短期入所型は医療機関などに宿泊してサービスを受けられる、居宅訪問型は専門職が家庭訪問をしてサービスを受けられるという方法は違いますが、いずれの場合も産婦及び乳児に対する相談対応、またはケアの実施ということでは変わりはございません。  以上です。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  山口委員。 ◆山口克浩 委員  1点だけ質問させていただきます。  資料1の新型コロナウイルス感染症への対応状況で、ご説明はよく分かりました。陽性者の発生状況、ワクチン接種体制。ワクチンの接種体制について書いてありますけれども、8月第1週目にはというところまで書いてありますが、ワクチン接種の情報の入手において不利な環境にいる人というのはいると思うんです。例えば障害を持っておられる方々とか、外国籍、外国人とかといった方々、果たして正しいワクチンの接種情報は届いているのかというのがちょっと疑問に思うんです。私も知り合いの障害を持っておられる方が、情報が少なくて、いろいろ報道されるけれども、障害者に関する情報が少なくて何か置き去りにされているといった思いがするとおっしゃる方もおられました。息の詰まるような生活をしながら過ごしておられるんですが、こういった障害者のワクチン接種に関してどのように周知されておられるのか。接種順位というのは一体どうなっているのか。あと広報とか周知、何か工夫されておられるのか、そこら辺をお聞かせください。  それと、同時に外国籍の方です。日本語での説明がちょっと難しいという外国籍の方へのワクチン情報の周知をどのようにされているのか。恐らく外国人の方々もワクチン接種に関して不安を感じていると思われますので、そういった情報に関してどのように発信しておられるのか、その点をお聞かせください。  以上です。 ○長村善平 委員長  久保健康部次長。 ◎久保豪 健康部次長  新型コロナワクチンに関するご質問にお答え申し上げます。まず、障害をお持ちの方であるとか外国籍の方への広報ですが、外国籍の方に関しましては、市ホームページや広報紙等によりまして、ワクチン接種について易しい日本語で周知を行うとともに、国などが設置されております各国語対応のコールセンターの窓口をご案内する等しております。また、障害をお持ちの方ですが、これまで65歳以上の方の接種を進めてまいりましたが、支援を必要とされる方には地域包括支援センターやケアマネジャーがワクチン接種に係る支援を行う等、支援者のご協力を得ながら広報また接種に努めているところでございます。また、障害をお持ちの方は、基礎疾患の範囲に重症心身障害や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を所持されている方を含めた重い精神疾患というところに含まれております。 ○長村善平 委員長  山口委員。 ◆山口克浩 委員  ありがとうございます。障害者へのワクチン接種に関して、基礎疾患を有する者に該当する方が多くおられると思うんですけれども、基礎疾患を有する者の中に表記される疾患というのが一体どのような障害に該当するのかという情報がいま一つ分かりにくいんですね。詳細な情報提供は必要ではないかと思いますけれども、果たしてSNSの発信が本当に届いているのか。これは外国人もそうですが、ホームページとかコールセンターというご答弁でしたけれども、いま一度工夫をする必要があるのではないか。特に障害のある方への周知が図れるように、例えば障害福祉と関わりの深い関係団体と連携するとか、そうやって伝えていくとかほかにいろいろ考えられる方法があると思うんですが、何かしらこれから考えておられる方法があれば、お聞かせいただけたらと思います。 ○長村善平 委員長  久保健康部次長。 ◎久保豪 健康部次長  新型コロナワクチンに関する再質問にお答え申し上げます。65歳以上の方の接種につきましても、高齢介護課また障がい福祉課の協力も得ながら進めてまいりましたので、障害をお持ちの方につきましても障がい福祉課等と協力しながら広報に努めてまいりたいと考えております。また、65歳以上の方で接種を希望されるけれども、まだ接種できていない方につきましては、はがき等でその旨をお知らせいただく、またそういう方をご存じの方、支援されている方からの情報も得まして、接種していただけるように調整を行いたいと考えております。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  まず、報告事項で新型コロナウイルス感染症への対応状況についてということで、先ほど報告の中にもありましたけども、1月の発生状況が115人、1年間で12か月のうち1月だけで45%を占めているんですけども、大阪でのコロナ感染の急増ということに連動しているのかと思いますけども、なかなか難しいです。なぜ急増したのかというのは、今後またこういう場面が来ると思うんですよ。そこへ備えるという意味も含めて、どう見ておられるかというのは教えてください。  それから、もう一つ、20代の49人というので、これはまた254人のうち20%を占めていまして、前半の頃は20代はほとんどなかったではないですか。それが途中からずっと急追というかトップに躍り出ているというのがあって、その辺りはどう見るのがいいかというのは思いますので、ちょっと教えてください。  それから、ワクチンの接種体制について。今後64歳以下にワクチン接種を進めるとなると思いますけども、市は接種率というのはどれぐらいを頭に置いておられるのか。65歳の8割が高いか低いかという問題もあって、僕はそこまでいくかというのもあったりとかするんですけど、今後64歳以下になるでしょう。これはまた多様な動きになってよく分からないんですが、取りあえず市の接種率は想定をどれぐらいに置いておられるか教えてください。  それから、今、市長いらっしゃらないけども、朝にも東洋経済を引用して言っていて、僕も似たようなものを持ってきていまして、朝日新聞の6月20日付で、イギリスの新規感染者1日1万人超ということで、朝もイギリスの話をされていましたけども、ワクチン接種先進国イギリス、それからイスラエルが進んでいたんですけれど、この局面に来て、ウイルスの型で言うと、最近あまりインド型とかと言わないんですか。デルタ型もデルタ型プラスとかいうのも出ていて、そこがやっぱり新しい動きになってきているんですけども、こういう新しい変異株、新規の変異株などへの対応というのは、そちらに渡した紙にはどう考えているんですかと。市で考えるのではなくて、正確に言うと、本来やっぱりそこは政府が真面目に考えないといけない話ですけど、今、日本の厚生労働省と製薬メーカーは対応する能力はもう既にないです。2000年代に入ってから、ワクチンをまともにつくっていませんから。  でも、その上でこういう新しい型に、変異に対して対応していくかということは考え方としては持っておかないと、これは1回1ラウンド打つでしょう。もう既にイギリスではもう新しい型がはやり始めていると。恐らくワクチンというのは、ほかのものも含めてですけど、数年間こういうのを打ち続ける。4年、5年かかるのではないかとは、場合によってはあるかと思います。それは打つ側もそこを考えていますよねというのがあるし、早く打てばいいというものではない。早く打てば、新しい変異型には対応できていないのだから、また打たないといけないわけでしょう。  だから、ワクチンというのは結果として分からないんですね。だから、その辺りについては、ワクチンと変異株の対応というのはどう考えるのがいいのかというのは思っていまして、市に対してどう聞けばいいのかと思うんですが、でも絶対これは続くんです。逆に市の行政との関わりで言うと、本当に土日、物すごく頑張っているではないですか。大概皆さんの顔を見て、ちゃんと土日休んでいるんですかと聞きますけど、そういうワクチンを打つ。それは半年で済むのか、1年かかるのか、1ラウンドを打つのに。これが第2波、第3波、第4波と来たときに、それに耐えられる体制を、八幡市はワクチン対策として持っているのかというのがありまして、とにかく急げばいいと政府がどんどんどんどん時期を切って発表するけれど、本当にそれを支える体制がつくれるのかというのは、自治体の問題としてはあると思うんです。その辺りも含めまして、今後の対応というのはどう考えておられるのか教えてください。  それから、先ほどからもいろいろ外国人とか障害者の話があったので、ちょっと一言。外国人の問題については、あとその他のところで聞く話で絡めますので、障害者の部分については、別に市が悪いとかと言っているわけではなくて、やっぱり混乱しています。現実に言えば、3月、4月、5月ぐらいの経過を見たときに、65歳以上の障害者についてはワクチン接種の対象で、入所施設にも準備をしておいてくださいと。同時に、従業員にもワクチンを接種しますという話で、名簿をそろえてくださいという指示があった。  ところが、5月10日、精華町の選挙を応援に行っていたときですけど、うちの女房に声をかけられて、まだ市から何の話もないんだけど、どうなっているのと。それは障がい福祉課の話ですけど、僕もよく分からないから、とにかくそれは言いなさいと。障がい福祉課に言ってもらって、そのときの第1報の答えは、厚生労働省の対応が変わったから従業員は対象になりませんという答えが来たわけです。ワクチンを打つから名簿をそろえてくださいということを事業所にお願いしておきながら、準備をしたものの、いやそれはもう厚生労働省の方針が変わったからチャラになりましたというのが、5月10日ぐらいの第1弾の返事だったんです。これは別に健康部ではないですよ。  それはどうなっているのと、厚生労働省の指示文書をそろえてくれということで、僕が手元にもらいました。でも、そんなことを明確に書いていないんですよ。でも、何かよく分からない解釈が出て対象にならない。でも、今は障がい福祉課も健康部とも連携して頑張ってくれて、65歳以上の障害者、それから、今後64歳以下も広げていきますよね。従事者についても、当然若い年齢の人も対象にしないと、集団感染は絶対防げませんから。だから、従業員の場合は年齢を超えてやるべきなのに、取りあえず65歳以上から今打っています。そういう意味では対象になってきた。これからだんだん64歳以下にも広げていくとなったのでいいですけど、1か月余りの間で、障害者の分野のワクチンの対応がころころころころ変わっているんです。  それは、大本は何かと言ったら、風上で変わるからです。それは、やるんだったらちゃんと責任を持って政府もやってくださいと。100%と言うのならやっぱりやるべきだと思うし、ところが、それが時期によって動く。そういうので、頑張ってくれているのは分かるから質問とはしませんけど、障害者の分野は現に混乱はワクチン問題で起こっているんだということは、障がい福祉課ともよくそこは連携していただいて、お願いしたいと思います。  それから、妊産婦・母子保健指導事業の実施については、大体先ほどのやり取りで分かったのですが、一つ教えてほしいのは、産後ケアの問題で、出産直後に支援が必要な母子を対象にとなっているんですけども、ここの対象になっているケースで言えば、どういう状態の母子を想定して考えているのか。  それから、この事業そのものの年間の利用者数の見込みとか、想定している予算の規模とかはどれぐらいでしょうか。  それから、あと聞き取りのときに、先ほど相談のことの関連で短期入所と居宅訪問、あともう一個何かありましたか。何か思い出せないので、三つあったと思うのでその形態を教えてください。  それと、あともう一つ追加ですけど、2つ目の新生児聴覚検査の問題について、一つは、先ほど答弁の中でAABRとABRは4,020円で、先ほどの答弁だとおさむら産婦人科で6,700円、耳音響放射検査1,500円の補助で、これは折野産婦人科で3,000円。割り返すと、割引率はOAEが50%ですけど、AABRとABRは60%ですけど、割引率の違いというのは何でですかというのは教えてください。  それから、ここの表現の中に、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることからというのであるんですが、最小限に抑えられるというのはどういう状況を指すのか教えてください。  それから、あともう簡単な話で追加ですが、妊婦の歯科検診の問題で、先ほどのご説明の中で、今まではマタニティスクールで実施していたけれども、今回はこういう形に移行したと理解しているんですが、移行した理由とか効果とか、その辺りは簡単でいいですので教えてください。  それから、重大な健康被害につながるおそれのある予防接種時の事故報告についてということで、期限切れで接種ミスは1人だけでしょうかということと、それから、12日間の期限が切れてしまったという話で、12日というのは法で決めているのだから厳格でしょうけど、12日遅れるとどういう影響があるんですか。僕らの俗っぽい話で言うと、販売されている消費期限と賞味期限とかを過ぎたからと、うちの子は平気で食べているところもあったりしますけど、そういうので考えたら駄目ですということかもしれませんけど、12日の遅れはどういうリスクを想定しておかないといけないのかというのは、実際にあったか、なかったかとかということではなくて、12日の期限切れというのはどう理解すればいいのかというのは教えてください。
     それから、そもそも医師とかが接種するときに、ここにも書かれているんですけど、接種に向けての準備をしますよね。事前に用意をして接種すると。接種する段階とかで、有効期限はどんなものかというのは普通見るのではないんですか。それが、法的に義務づけられているのか。先ほども予防接種法で何か義務づけられて云々というのがありましたけども、その辺りは、普通は人の作業として確認するものだと思うし、それが、実は法的にはこう義務づけられていますという根拠とか、その辺りはどうなのか教えてください。  それから、国民健康保険料は前にも一般質問とかでも聞いている話なので、ここの報告事項については特に質問はないです。その他のところでちょっと聞きますけれども、京都府内で13市のうちで6位だということで、随分頑張ってこられたのは高く評価したいし、引き続き値下げの取組をお願いしたいとは思います。  あと介護保険料等の問題、未徴収の要因についてというのでは聞こうと思ったんですが、先ほど説明で何とか分かりました。介護保険と後期高齢者医療保険料の収納率、不納欠損処理の話は、先ほどありました。二つともですけど、不納欠損処理そのものはいいんですけど、例えば介護保険だと過去の未納があったときに、ペナルティのランクはいろいろあったと思うんですけど、介護保険料は1割で介護保険のサービスを受けられますという話ですけど、それが10割負担になったりとか、ペナルティが何らかの形でかかってきていたと思うんですけど、そういう問題とか、それから後期高齢者の場合も、過去に未納があったり、それから不納欠損をしたものがあったときに、介護保険も後期高齢者もそうですけど、不納欠損の処理をしていますから、会計処理上はもう清算されているんですよね。でも、利用料の負担とかといったときに、それはどういう扱いになるのか。不納欠損処理すれば、予算決算上は別に不納欠損をしているのだから、遡って加入者にペナルティをかける根拠というのはないのかと思いますけど、今までのやり方だと10割給付とかというのは結構よく言われるではないですか。その辺りはどう処理されるのか教えてください。  以上です。 ○長村善平 委員長  久保健康部次長。 ◎久保豪 健康部次長  新型コロナウイルス感染症に関するご質問にお答え申し上げます。まず、月別の発生状況で1月が多い、急増しているということですけれども、このとき国や京都府も同様に急増しておりました。後のと言いますか、第22回の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードという国の会議が2月1日に開催されていますが、その際には、年末年始の感染者数や陽性率の動きは、忘年会等での感染の影響や帰省による世代間の伝播、帰省や仕事始めの前に検査受診が増えたことも考えられるという見解がございました。  次に、20歳代が多いことにつきましての分析でございますが、本市では性別及び年代程度の情報しかなく、なかなか分析というのは難しいんですけれども、これも京都府全体で同じ傾向が見られております。府内では飲食に起因する感染が目立ち、大学生の感染ということもございます。電車やバスでの通学、またクラブ活動、アルバイトなど、また20歳代の交通手段、電車、バスが主になると思うんですけれども、行動範囲の広さ、また飲食店での接客アルバイトなど、そういうものが感染の機会になっているのではないかと担当課としては考えております。  次に、64歳以下の接種率でございますが、こちらは年代によりまして変わるのではないかと考えております。接種を希望される方の割合でございますが、60歳から64歳がおおむね8割、55歳から59歳がおおむね6割、50歳から54歳がおおむね4割、16歳から49歳がおおむね3割程度ではないかと見込んでおります。  次に、今後の新規株への変異に対する対応でございますが、従来型よりも感染がしやすい可能性や重症化しやすい可能性も指摘されております。市としてできることですが、これまで同様に三つの密の回避や基本的な感染対策に取り組むこと、またそれを広報、周知を行い市民に取り組んでいただくことであると考えております。  また、ワクチン接種は重症化の予防効果は期待されておりますので、引き続き接種を希望される方が接種できる体制の構築に努めてまいります。 ○長村善平 委員長  吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  今後の対応についてですけども、昨年2月に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置いたしました。ワクチン接種に関しましては、今年2月にワクチン接種対策本部会議ということで、両方とも市長がトップで本部会議を開いております。どちらにしても、健康部が事務局的にはなっているんです。その中では職員がかなり頑張っていただいているので、私はありがたいんですけども、ただやっぱり健康部だけでは賄えないというのが現実ですので、感染症対策もそうですけども、ワクチンもそうですけども、これはもう危機管理の一つであるという認識もしていますので、全庁的に取り組むという姿勢はこの後も変わりませんし、新たに変異株等で出てきた場合、あるいはワクチン接種が今後も続くということが想定されますので、あくまでも全庁的な取組として動員を頂くのか、あるいはもう今後そういう室的にしていかないといけないのかということも考えられますので、それは本部会議等を通じて検討して進めてまいりたいと考えております。 ○長村善平 委員長  郡健康推進課主幹。 ◎郡由紀 健康推進課主幹  妊産婦・母子保健指導事業の実施に関するご質問にお答え申し上げます。産後ケア事業の出産直後に支援が必要な母子とは、産後に家族のサポートが十分に得られない状況にある方、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退院した方、不慣れな育児に不安があり、専門職のサポートが必要である方などを想定しております。  次に、短期入所型の年間利用者は4人と見込んでおり、予算額は29万円でございます。  産後ケア事業の内容でございますが、実施方法により3種類に分けられます。短期入所型は病院などに宿泊していただき、専門職による保健指導や24時間体制でのサポートなどを受けていただきます。居宅訪問型は、助産師をはじめとする専門職が対象者の居宅を訪問して、保健指導、ケアを実施いたします。通所型は、対象者に病院や施設などまで来所していただき、保健指導や育児指導、参加者同士のグループワーク、仲間づくりなどを行っておりますが、本市では通所型は実施しておりません。  続きまして、新生児聴覚検査事業につきまして、助成額でございますが、検査の費用は医療機関ごとに異なります。よって、助成額の決定は、近隣他市の状況を聞き取った上で決定いたしました。  次に、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるとはということですが、難聴は早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、より有効に音声言語、話し言葉の発達を促すことが可能であることを指しております。  続きまして、妊婦歯科検診でございますが、個別に移行した理由といたしましては、日程が決まっております集団でのマタニティスクールへの参加者数が少ないことが原因でございます。  続きまして、重大な健康被害につながるおそれのある予防接種事故についてでございますが、有効期限を超過したワクチンを使用した方は1人でございます。  12日間遅れた場合のリスクについてですが、ワクチンメーカーからは大きな問題はないであろうということでございます。また、医師からは、この予防接種は3回接種するものでございまして、残り2回を適切に接種できていれば大きな問題はないだろうという回答でございましたが、ただ研究はされておりませんので、確定ではございません。  有効期限の確認でございますが、接種を行う前に、医師、看護師等、複数人で確認することとしております。有効期限を確認することは、予防接種法には定められておりませんが、厚生労働省健康局長通知の定期予防接種実施要領には定められております。  以上です。 ○長村善平 委員長  鈴木高齢介護課長補佐。 ◎鈴木崇弘 高齢介護課長補佐  介護保険料を未納の場合の介護サービスの制限についてでございますけども、委員ご指摘のとおり、未納がある場合に介護給付を制限する制度がございます。主に、一旦全額を支払った後に、自己負担分の1割を除いた9割が支給されるというものと、1割負担の方が3割負担になる場合がございます。おのおの時効を迎えていない2年間のもので、1年前のものを滞納する場合に、今言いました一旦全額を支払ってから給付を受けるという制度になります。なので、最初にそうなったときに、多くの方がそのときに払います。  不納欠損、2年時効を切れたものがあった場合、保険料徴収権消滅期間と言うんですけども、過去、現在から10年の間のうち2年は時効を迎えていませんので8年間、この8年の不納欠損を含めた未納分がたくさんある場合に、1割負担が3割負担になります。ですので、これは介護認定を受ける際に、更新であろうと、新規であろうと、そのときに計算しますので、多くの方にはそのときに未納額や不納欠損額が幾らあるということで、納められる分はたくさん納めていただいて、多くの方がそうしていただけるんですけども、残り不納欠損してしまった分の影響で2〜3か月、3割負担が生じたり、長い方で1年、3割負担が生じるということがございます。  以上です。 ○長村善平 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  後期高齢者医療保険料についてのご質問にお答えいたします。未納に係るペナルティにつきましては、受診の際は特にございませんが、毎年8月1日の年度更新時に納付すべき保険料額の2分の1以上を滞納されている方には、保険証の自動の送付は行わず、納付相談の案内通知をお送りさせていただいております。納付相談にお越しいただき、未納となっている分についての折衝機会を設け、6か月の短期証をお渡しするという対応を取っております。  以上です。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。コロナウイルス感染症の関係については、1月の発生の要因、20代の要因とか、大体分かりました。64歳以下のワクチン接種については、年を取るごとではない。若いほどやっぱり低いんだというのも分かりました。マスコミも物すごくワクチン至上主義みたいなところがあって、ワクチンを打ったら何でもオーケーみたいな、そうではないでしょう。そこが何かずれている感じがするんですけど、それはそれとして、ワクチンを打つ人は打ったほうがいいのだろうし、一定のペースで進んでいくのはどういうふうに影響が出るのか。一時的には収まってくると、またそれはそれでありがたいことなので、注目して見ておきたいとは思います。いろいろなワクチン上の混乱はあるので、それはまたその都度乗り越えてください。  それから、妊産婦・母子保健指導事業の問題ではおおむね分かりましたが、新生児の聴覚検査のことで、早期に障害とかを保護者とかが発見し、理解することで発達を支えるのが可能だということで、大事なことです。ちょっとこういうところに障害があります、対応が必要ですとなったときに、その後、これは年齢的には生後28日以内ですよね。だから、生まれてすぐのとき、その後の行政とか医療機関とか、それから支援団体等からの支援の方法とか、それから、最初はちょっと困難なところがあったけど、1年、2年見て大分よくなってきましたと、そこの成長の見極め、見届けというのか、その辺りはどういう体制になるのかというのは、利用できるサービスとか、どういう機関で受けられるとかというようなことで、簡単で結構ですので教えてください。  それから、予防接種の事故の問題については、複数人で確認することになっていて、法的には義務づけられていないけど、複数で確認しましょうと。僕らもいろいろなことで複数でチェックしましょうとあるのだけど、それが医療機関のところでするっとスルーしているというのはちょっと悩ましいことです。聞いてもしようがないですけど、それは啓発するしかないので、そこは今後こういうことがないようには気をつけてくださいということです。  それから、介護保険と後期高齢者の未納の扱いについては、要するに簡単に言うと、不納欠損処理をすれば、保険の会計上はもう処理済みですよね。ただし、さっきの話だったら、介護だったか、10年間で不納欠損する前の2年間と不納欠損処理した前の8年間のところについては、きちんと引き続きあなたは滞納がありますということはついて回るということの理解でいいのか。  そもそもの話で言うと、医療も介護保険も保険料を取って、さらに利用料を取るなどという制度は、世界的には日本ぐらいの話でごくごくまれです。ヨーロッパでは、医療費の窓口などというのは無料だし、介護保険も利用料は要らないから、それが普通だけど、物すごく特殊な日本の制度です。ちょうど僕はそのときしんぶん赤旗にいたのですけど、日本の厚生労働省はドイツまでわざわざ見に行って、ドイツの介護保険を日本に導入しないで、どこかに海に忘れてしまったのは何か知らないけど、利用料を取るということを日本の介護保険には持ち込んでしまったんです。そこがそもそもの誤りであって、それはそれでここで言っても仕方がない話ですけど、そういう要素は根本的には僕は言いたくなりますけど、ただ今の制度で言えば10年間の分のあれはペナルティという形では残りますということで理解しておけばいいですか。  後期高齢者ですけど、今度一般質問で言いましたけど、1割と3割負担になっていたのを間に2割負担を設けて、1割負担の370万人を放り込むでしょう。2割とか3割の人のことを考えたら、そんな保険料を払うのだったら、結構ですという声は絶対出てくるんです。民間の保険でやったほうが安くつくというのは現にあるので、あまり窓口負担を上げるようなことをやると、ますます世界から逆行することになってきて、それは制度自身を苦境に追い込んでしまう面はあると思うので、それだけはもう質問とはしませんが、物すごく制度としては矛盾がより大きくなったというのは、今のやり取りの中でより一層強く思いましたので、指摘だけしておきたいと思います。  以上です。 ○長村善平 委員長  郡健康推進課主幹。 ◎郡由紀 健康推進課主幹  新生児聴覚検査後の支援といたしましては、医療機関による状態の確認及び診断、治療方針の決定、療育施設の紹介など、また専門的な療育と相談支援機関による療育の実施、保護者への相談対応と情報提供、補聴器や人工内耳、発音指導、手話等の聴覚補償などがございます。市といたしましては、保健師による保護者の相談対応や療育等に関する情報提供、子どもへの対応方法のアドバイス、また補聴器購入等や日常生活用具の助成等を実施しております。 ○長村善平 委員長  暫時休憩します。                  午後 2 時26分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時35分 再開 ○長村善平 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  ほかに質問等ありませんか。  巌副委員長。 ○巌博 副委員長  私も20年ぶりですので、初心に返ったつもりで質問したいと思います。よろしくお願いします。  まず、資料1の関係ですけど、先ほどいろいろと人数も教えていただいて、性別もここに書いてあるようによく分かりました。ただ、市民の皆さんから、市ホームページを見られて、年齢、性別しかないんです。市民から言えば、市からメッセージをもっと発信してほしいといった要望があったんですけど、その辺りは市としても考えていただきたいと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。  それと、先ほど議論がありました妊産婦・母子保健指導事業の関係ですけど、産後ケアについてはよく分かりました。4人で29万円を見込んでいるということで、現在希望者はなしということで、引き続き、せっかく予算を組んであるわけだから、できる限りいろいろな方法で努力していただきたいと思います。これはもう要望にしておきます。  ただ、新生児の聴覚検査事業の関係で、いろいろとお聞きする中で、一部補助がなかったら大体6,700円、耳音響放射検査についても3,000円で半額ということなので、予算と人数を分かる範囲で教えていただけないかと思います。  それと、最後ですけど、後期高齢者のいろいろと保険料の未納も教えていただいたんですけど、実はもう来年の話ですけど、大体10月から利用料が1割から2割に引き上げられますよね。そういう意味で、全国で370万人が対象と言われております。国の基準で言えば、単身者で200万円、複数人数で320万円からが対象になると言われているんですけど、本市で言えば、それぞれ単身で200万円以上、複数世帯320万円、人数だけ分かる範囲でいいですからお教えください。  以上です。 ○長村善平 委員長  理事者、答弁願います。久保健康部次長。 ◎久保豪 健康部次長  新型コロナウイルス感染症についてのご質問にお答え申し上げます。本市では、広報紙や全戸配布資料、またホームページ、SNSや市長メッセージなどで、正しく恐れていただくとともに三つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用など基本的な感染対策の取組のご協力を市民の皆様にお願いしております。防災アプリなども使って広く周知に心がけておりますので、また日々の感染状況につきましては、ツイッターと市ホームページだけで周知させていただいておりますが、なるべく皆様に現状を分かっていただけるような広報に努めてまいりたいと考えております。 ○長村善平 委員長  郡健康推進課主幹。 ◎郡由紀 健康推進課主幹  妊産婦・母子保健指導事業の実施に関するご質問にお答え申し上げます。新生児聴覚検査事業につきましては、受診者を400人と見込んでおり、予算額は141万円でございます。  以上です。 ○長村善平 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  後期高齢者医療における窓口負担の引上げ対象についてのご質問にお答え申し上げます。本市システムにおいて抽出することは難しいことから、京都府後期高齢者医療広域連合に問合せをいたしましたところ、後期高齢者が複数おられる世帯の合計収入金額のデータを有していないこと等により、単身、複数世帯の区分でお示しすることはできませんが、あくまで現時点で国が示す所得基準の考え方により、広域連合2月議会の段階で府内の該当者を推計いたしましたところ、7万4,700人程度ということでございまして、おおむね被保険者の20%と、国が示す全国ベースの割合と同程度であったと伺っております。このことから、本市に当てはめますと、本市における2割負担に該当する可能性がある方は、令和3年5月末の被保険者数1万462人を基に推計いたしますと、約2,100人が該当するかと考えております。 ○長村善平 委員長  巌副委員長。 ○巌博 副委員長  市ホームページの関係で言えば、ぜひ改善、よろしくお願いしたいと思います。  新生児の検査事業については、大体400人で141万円ということで、今回もう新たに事業をされるということで、初めての試みだと思うので、できる限り多くの方に受診をしていただきますよう、要望しておきます。  それと、後期高齢者の1割負担から2割負担の関係で言えば、2,100人おられるということで、これについては、また引き続き見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○長村善平 委員長  次に、報告事項以外で健康部所管事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  1点聞かせていただきたいと思います。  それは敬老のつどいについてであります。昨年度の令和2年度は、新型コロナウイルスの影響などで開催されませんでしたけれども、本年の令和3年度、現時点で開催方向について検討されているのかどうかお伺いしたいと思いますし、また、開催方法で、市として情報として入っていることがあればお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○長村善平 委員長  理事者、答弁願います。高木高齢介護課介護認定係長。 ◎高木尚 高齢介護課介護認定係長 敬老のつどいに関するご質問にお答え申し上げます。令和2年度までは全地域開催でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和3年度以降の敬老のつどいの開催方法につきましては、自治会主催の手挙げ方式に変更となり、自治会で敬老の集いを開催するのかを判断していただくことになっております。  以上です。 ○長村善平 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  それでは、自治会が主体となって開催するかどうかというお話なのかと思うんですけれども、まだ時期は早いのかも分かりませんけれども、今の段階で何自治会ぐらい、何か所ぐらい開催予定されているのか、もし情報があればお聞かせいただきたいと思います。 ○長村善平 委員長  小泉高齢介護課長。 ◎小泉大志 高齢介護課長  敬老のつどいに関する再質問にお答え申し上げます。令和3年6月15日時点の開催予定につきましては、25自治会から報告があり、13自治会が開催する予定となっております。残りの自治会につきましては、開催について確認を行っている状況でございます。  以上です。 ○長村善平 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  ということは、これは結論ではなく、これからまだ日を追うごとに数字は変わっていくと考えればいいということでよろしいでしょうか。分かりました。結構です。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  敬老のつどいについても質問しませんけど、なかなかかなりもめているので、僕のところにも何人かが、こんな代表でいいのかというのは意見を求められることがあって、自治会が判断することに僕がコメントするのはいかがなものかとは言っているんですけれども、うまく対応していただけるよう、うまくというのは何がうまくなのかよく分かりませんけど、お願いします。  大きく2点ありまして、一つは、先ほども報告があった国民健康保険です。冒頭も言いましたように府内で6番目ということで大変注目していますが、この間の本会議での答弁で、都市間競争は好ましくないというお答えがありまして、その意味はいろいろ考えていたのですが、国の制度の改正とか、それから京都府内での統一とかということを言われるから、京都府内での制度の改善を待つという姿勢でいいのかという根本的な疑問があります。  国民健康保険の中でも子ども医療費の無料化を見ますと、府内で見ると京都市が一番遅れているんです。京都府がその制度と横並びでやっているから、なかなか京都府の子どもの医療費の無料化というのが前に進まないんです。遅れているのはどこかと言ったら、京都府と京都市です。都市間競争という言い方で、市町村が独自に努力をすることを放棄していいのかというのは、根本的な問題提起としてあります。  今日、2枚の資料を持ってきまして、これは枚方市の共産党の市議会議員がつくっている18歳まで子どもの医療費助成の充実という一覧表で、昨日かおとといまでこれだったんです。赤いところが18歳まで無料です。黄色いところは令和3年実施の18歳までの無料化、青いところは22歳までです。ほおと思って見ていたら、昨日見つけたら、さらにぐっと劇的に進んでいまして、ちょっと上が切れているんですけど、茨木市、東大阪市、守口市、羽曳野市、和泉市、貝塚市、藤井寺市とか、これはもう令和3年実施で18歳まで次々しているんです。摂津市も22歳まで広げるのか。  この間、僕は一般質問で人口問題をやったでしょう。そのときに、八幡市の人口減少は何かと言ったら、子育て世代の人たちが市外に流出するというのが大きな問題で、だから子育て支援が充実だという話で出ているんです。だから、午前中、福祉部でもその話を聞いたし、ここでもそれを聞くんですけど、例えばここで言ったら京阪沿線でずっと見るでしょう。ずっと来たら、大阪市、守口市、門真市、寝屋川市まではみんな高校まで無料です。枚方市に来たら、急に何かしょぼしょぼとなって、八幡市もそこに横並びでしょう。都市間競争が大事などという話をしたら、みんなはやっぱり大阪がいいと。今の知事とかを見ていたら、ううんと思いますけど、でもやっぱり子育て支援ということで言ったときに、どっちがいいですかと答えは明瞭です。都市間競争なんて話は全国で言っているわけではなくて、あまりこんなことは言わないほうがいいと思っています。  だから、近隣で見たときに、明確に高校生まで、18歳まで医療費無料化という波が急激に起こっているんです。この間一般質問で聞きましたけど、明石市は子どもの医療費の無料化を拡充する中で、神戸市、それからその周りのところも含めて人口流入があって、恐らく福祉部はよく知っておられるかもしれないけど、人口30万の都市で人口が増えているんです。どこも減るという考え方に立っていないですから、子どもの医療費とか子育て支援をしっかりとやっていく中で、人口というのはやっぱりみんな注目をしているんです。  そういう意味では、八幡市は子どもの医療費の問題、国民健康保険は引き続き値下げ頑張ってというのはさっき言っておきましたので、それはもういいですけど、高校卒業までの無料化とか、この機に考えたらどうかと思うんですが、人口の減少を食い止める方策としても、子育て支援としても八幡市として今きちんとメッセージを出すべき時期ではないかと思いますが、どう考えるのか教えてください。  それから、これも一般質問でやった話ですが、デジタル化法で、国は自治体の独自施策を縛る規定をいろいろ盛り込んでいます。今後これはどうなるかというのはまだよく分からないところがあるんですが、その一つに、子どもの医療費の問題などでは、国は今回就学前の子どもたちの均等割は半額、国と都道府県市町村とで軽減するということに踏み切りましたけど、一方では国民健康保険の補助金の中で、子どもの医療費の無料化については、ペナルティを今もかけていると思うんですが、どういう形でかけているか。就学前、それから小学校、中学校とかといったところで、どういう影響が出ているか教えてください。これは、まず質問の大きな一つです。  もう一つは、ワクチン接種の問題で、先ほどもちょっと言いましたけれども、もう少し視野も広げてやったらどうかというのが提案もありまして、簡単な質問です。これは、全国公団住宅自治会協議会、まだ公団住宅だった頃、今はURは全国、名前を忘れてしまった。都市問題になっていますが、八幡市の自治会は加盟していませんから、議員団はこれを取っているんです。  一番新しい6月15日号で見ますと、ワクチン接種予約に団地自治会奮闘とかとあって、東京都の王子五丁目団地などでは、団地に常駐している生活支援アドバイザー、これは今八幡市もURに設置しているんです。いろいろな福祉とか子育てや社会保障のこととかで相談する窓口のアドバイザーをつけているんですけども、そこのアドバイザーにワクチンの予約などのサポートとか、自治会と一緒にやっていますという記事です。コピーなのでまた後でお渡ししてもいいんですけど、ワクチン接種で、先ほどの質問の中でもあったけど、なかなかネットでやってくださいとか電話かけてくださいとかと言っても、いつも言うけどできる人ばかりではなくて、電話をかけても音が聞こえないという人までいるので、そういうことをきめ細かくどう支援していくかというのが、これから接種率を上げていく上で、数字的には僅かなものですけど、大事な取組です。  そういう意味では、電話でかけてもなかなかつながらなかったけども、インターネット予約をするのにお手伝いをして、予約が10分ほどでできましたと言ったら、涙を流して喜んでいますみたいな話があるんです。そういう意味では、一つの参考の事例として、ここはもう健康部ですから、直接URのアドバイザーの人に何か言えるわけでもないですが、八幡市で言えば政策推進部になるか、とよく協議もしてもらって、だんだんテラスとかURなどともそこは協議をして、生活支援アドバイザーにワクチンの接種なども、困った人へのアドバイスとかサポートをしてもらえませんかという働きかけをしてもいいのではないかと思うんですが、その辺りはどうお考えか教えてください。  以上です。 ○長村善平 委員長  山本委員、子どもの医療費の無料化の件、一般質問でもありまして、一定健康部でも答えも出ていると思うんですけど、答えが重複するようになると思うんですけれども、そこら辺も踏まえながら。 ◆山本邦夫 委員  重複してもいいし、転換してもらってもいいです。 ○長村善平 委員長  それも踏まえながら、答弁してもらいます。理事者、答弁願います。田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  1点目の子育て支援医療における大阪府内で高校生までの無料化が進んでいる状況でございますが、導入されている市につきましては、各種事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めて、子育て支援の充実として打ち出しているものと考えております。  一方で、京都府内とは自己負担の基準等の差異もございまして、全く同じ状況にあるとは考えておりません。また、子育て支援施策は総合的な施策で、このことのみをとって人口の動態にどのような影響があるのかというのは評価しづらいことかとは考えております。ただ、まずは、大阪府内における支援の状況等を研究しておく必要があるとは考えております。  現状で、本市独自で拡充に取り組む考えはございませんし、基本的には国レベルでナショナルミニマムとして施策の充実を図っていただくよう求めてまいるところでございますが、京都府域の動向を中心に、周辺の取組について引き続き注視して考えてまいりたいと考えております。
     続いて、子どもの医療費助成を行っている市町村に対して国民健康保険の国庫負担金を減額調整する、いわゆるペナルティにつきましては、3年前の平成30年度から就学前児童に係る助成分につきましては廃止となりましたが、就学後の子どもに対する助成分につきましては引き続き減額調整がかかっております。財政主体が平成30年に京都府に移行いたしまして、本市部分についてはこの場で正確な数字をお示しすることはできませんが、平成30年度の府集計の概数になりますが、府内市町村全体で約4,000万円のペナルティの減額調整があったと伺っております。 ○長村善平 委員長  久保健康部次長。 ◎久保豪 健康部次長  新型コロナワクチンに関するご質問にお答え申し上げます。男山団地の生活支援アドバイザーにワクチンの協力サポートを求めてはということですが、本市では窓口に職員を配置しまして、例えばスマートフォンを持ってきておられたら、代わりに予約の受付をしたり、またファクスで予約を受け付けている協力医療機関のファクス用紙をお渡したりということはしております。やはり広く受けたい方が受けられる体制にしたいと思っていますので、まずは生活支援アドバイザーに本市の接種体制の説明などを行うなど、接種を希望される方の支援につながる取組を今後も進めてまいりたいと考えております。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  質問としては、もう一つだけですけど、子どもの医療費の話ですが、正確に言うと、僕が一般質問で質問したのは人口減少に対してどう取り組むのかということで聞いているんです。朝も言ったんですけど、何か抽象的な質問しているというふうに、あまり大した答弁はもらっていないんです。それ以上こだわってもいなかったけど、そこの焦点はどこになるのかと言ったら、一つは住宅支援の問題であったりとか、もう一つはここです。子育てで子育て支援を充実して、人口減を食い止めるということが明確に八幡市の計画の中に書かれているわけです。  それから言うと、先ほどの答弁は、国でやってもらうことですから、それから都市間競争では好ましくないと言うと、八幡市が掲げている人口減少の対策で子育て支援を充実する、それによって人口減を食い止めるんだということが棚上げされる。子どもの医療費は高校卒業まで無料にしませんと、独自には考えませんという話になったら、人口減に対応するための施策はそれぞれの市のいろいろな部署で具体化する話だと思うし、この後教育委員会でも教育と保育の一体的推進というのはどういうふうに教育委員会は思っているんですかと聞くんですけど、健康部の中で言えば、明石市でも成果が上がっている。大阪府でも、18歳までの医療費の無料化というのは大きな波になっているんです。確かに言われるように、京都府は200円ですよね、毎月の払い。大阪は500円で、その300円の差というのは結構無視できない大きいものもあります。でも、全体としては、それが高校卒業まで、18歳まで広がっていくというのは明らかに明確な流れです。でも、その流れには八幡市は乗る気がないと答弁は聞こえるんですが、その辺はどう考えられますか。  八幡市の人口減少を食い止めるための計画の中には、子どもの医療費の無料化というのは視野に入れないんだという考えも、僕はあってもいいと思いますが、それだったら堂々とそれを言ってください。今後の論戦で真正面から据えてやりますので、どうぞ。 ○長村善平 委員長  吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  子育て支援医療についてですけど、確かに本会議でもこの間ずっとしませんということでお答えさせていただきました。実は平成30年12月に、京都府におきまして子育て支援医療制度の拡充の方向性についてというところで取りまとめられているところがあるんですけども、その中には学識経験者であったり子育て団体、そういう方たちが入って議論をしていただいた検討会議において、制度の拡充の方向性というのをまとめられているんです。基本的な視点として、多子施策の充実を図って、子育て環境を充実させることが必要であることが示されているというのがあるんですけども、それを受けて八幡市はどうなんだと。京都府内を中心に周辺の状況を見ながら、全くしないと言っているのではなくて、先にするということを言っていないんですけど、やっぱりこれは京都府内を見て総合的に判断してまいりたいと思っていますけども、この辺については、今後慎重に対応してまいりたいというお答えになります。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  そうすると、人口減少を南部で見たら、城陽市と八幡市は減少のトップです。だから、より深刻に考えないといけない話でしょう。今後打開する方向性の明確な柱の一つに、子育て支援が入っているんですよ。若者対策と子育て支援です。でも、今の話だと、市が計画を立てているけど、府がこう言っているから、子どもの医療費無料化は除外するという考えでいいですか、お答えをください。 ○長村善平 委員長  吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  なかなか難しいんですけど、除外するということではなくて、ここはどうしていくべきかというのは医療面だけの話ではなくて、確かに城陽市、八幡市は高齢化率がかなり高いので、高齢者の減少のほうが今は大きいです。だから、流入人口を増やす施策の一つとしては、この施策は大切なことであるというのは認識しておりますけども、現時点では医療費の高校生までの無料化は考えていないということであって、それでなくても、中学生の充実はほかよりもしている部分もございますし、ただこの辺は周りの状況は確かに見ていきたいと思いますので、現時点ではしませんということでございます。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  子育て支援と言うのはいいですよ。例えばどういうことをやるのかとメニューを挙げなさいと言ったら、いろいろこちらだってあります。若年層の給与の改善、安心して子育てできるような給与を保障することであったりとか、家賃支援であったりとか、それから幼稚園、保育園の充実とか、小学校、中学校。例えば学校の話で言えば、給食費の無償化などというのも当然視野に入って当たり前です。高校生になったときに、高校生の授業料は無償になっていますけど、私学も含めて近くなっているけれども、高校、大学とかになったら奨学金の問題とかいろいろなメニューがあります。その中の一つに、誰が考えても、子どもの医療費の無料化というのは、大阪府の動きを見ても、明確な柱の最大の柱であると言えとは言っていませんけど、きちんとそこのところの認識は持つべきだし、例えば学校給食の無償化というのをやるんですかと、教育委員会にこの後聞いても、もうじき考えますなんて話は絶対出てこないでしょう。  どのメニューを見ても子育て支援充実すると書いてあるのに、今何やるんですかと言ったら何も出てこない。でも、人口は7万90人です。正味の日本人で言えば6万8,000人です。そういう状態の中で、よその町を見ながら考えます。いつになったらやるんですか。いつまでもそんなことを言っていたら、人口はどんどんどんどん減るし、報告の中でも財政的にもきちんと現役で働いて、給料を稼いで税金払ってもらえる世代をどう増やすのかというのは、八幡市にとっても大きな話でしょう。そういうところに対する対策は何も見えてこない。だから、聞いているんですよ。だから、一般質問で提起した話と今日の質問というのは連動しているんですよ、僕の頭の中では。  そこのところの意味はきちんと理解して、今後、少なくとも都市間競争は好ましくないとかという通用しない話はもう置いておいてください。その言葉が出たら、僕は必ず論戦しに行きますから。そんなことを言っていたら、八幡市の独自路線なんて絶対出ないじゃないですか。人口が減っている中で、八幡市らしさをどこで売り出すのかという魅力が出てこないでしょう。本質はそこにあるんです。京都府が言うからもうちょっとやめますとかではなくて、京都府全体を動かす先導役として、高校卒業まで無料化を7万のまちで、この規模で今やっているところはなかなかないでしょう、京都府でも。そういう意味では、先陣を切ってやるぐらいの気概を持ってやっていただきたいと、質問にしませんので、もう要望でしておきますけど、以上です。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○長村善平 委員長  ほかにないようでありますので、これで健康部所管事項についての審査を終結いたします。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。                  午後 3 時08分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時14分 再開 ○長村善平 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより教育部所管事項の審査に入ります。  審査に先立ちまして、ここで理事者より自己紹介を受けたいと思います。                   (説明員自己紹介) ○長村善平 委員長  次に、教育部より報告事項がある旨の申出を受けております。  報告を願います。辻教育部長。 ◎辻和彦 教育部長  教育部から6件のご報告を申し上げます。なお、報告資料と共に教育部の10月までの当面の事業の予定表をお配りしておりますので、ご参考にしていただければと存じます。  それでは、順次担当より報告申し上げます。 ○長村善平 委員長  加川教育総務課庶務係長。 ◎加川美和 教育総務課庶務係長  ご報告申し上げます。お手元に配付しております資料1をご覧願います。この表では、前年度数値を括弧書きにしております。  まず、小学校でございますが、児童の総数は3,385人で、昨年より52人減になっております。  次に、中学校ですが、生徒の総数は1,605人で、昨年より63人減になっております。各学校及び学年ごとの増減につきましては、資料をご覧いただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  辻社会教育課長。 ◎辻博之 社会教育課長  続きまして、社会教育の方針と目標についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料2をご覧ください。  市教育委員会では、毎年度、社会教育の方針と目標を策定しております。大きく六つの柱を定め、その大きな柱の中で重点項目を定めており、その方針に基づき、各事業に取り組んでいるところでございます。国・府の動向や社会情勢、法律の改正等により、必要に応じて見直しを行うこととしております。  以上、報告いたします。 ○長村善平 委員長  内田社会教育課長補佐。 ◎内田大生 社会教育課長補佐  続きまして、第5回徒然草エッセイ大賞についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料3をご覧ください。  当該事業は、平成29年の市制施行40周年を機に、文化芸術都市八幡市の推進と発信につなげることを目的として文学賞を創設したもので、本年も引き続き本事業を継続いたします。  委託業者でございますが、公募型プロポーザル方式により業者選定を実施いたしました。プロポーザルには2者から参加表明を頂き、その結果、日本コンベンションサービス株式会社関西支社に決定いたしました。契約期間は令和3年5月31日から令和4年3月31日までで、契約金額は税込み1,150万円でございます。  作品の応募期間でございますが、資料には予定としておりますが、令和3年7月1日から10月14日までと決定し、テーマは第5回記念企画にふさわしい縁(つながり)といたしました。授賞式でございますが、令和4年3月19日に仁和寺で開催を予定しております。  以上です。 ○長村善平 委員長  古住学校教育課長。 ◎古住新 学校教育課長  続きまして、学校教育の方針と目標についてご報告申し上げます。資料4をご覧ください。  学校教育の方針と目標につきましては、大きな枠組みといたしまして踏襲しつつ、国や京都府の動向や社会情勢により細かな項目などを変更し、毎年度策定しております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応やGIGAスクール構想による1人1台端末の導入などに対応したものとして、一部を変更いたしております。なお、この方針と目標につきましては、今年3月に八幡市教育委員会にてご可決賜り、現在この方針と目標に基づき事業を進めているところでございます。  続きまして、スタディサポート事業のご報告に入るんですけれども、ご報告の前に、資料に誤りがございましたので訂正させていただきたいと思います。資料5の下から3行目に、加えるという漢字が1字多くなっております。訂正しておわびいたします。 ○長村善平 委員長  山内学校教育課長補佐。 ◎山内博喜 学校教育課長補佐  スタディサポート事業(鳩嶺教室)についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料5をご覧いただきたいと存じます。  小学生スタディサポート事業(鳩嶺教室)でございますが、学習意欲は高いが、経済的理由により塾等の学習機会の少ない八幡市全域の低所得世帯の小学四年生から六年生に対して、民間教育機関によるより学習に集中できる場と教育内容を提供し、さらなる学力を身につけ、未来を切り開く力をつけさせることを目的に、今年度から新たに実施するものでございます。  対象が小学生ということから、会場につきましては中学校区ごとに設置し、校区の広い男山東中学校区につきましては、有都小学校会場と美濃山コミュニティセンター会場を設け、計5会場で実施することとしております。  受講者につきましては、定員を5会場合計で120人とし、定員を超える場合は、世帯所得を生活保護基準で除してられた値の低い順に受講者を決定することとしております。なお、7月より受講希望者を募り、2学期より指導を開始する予定としております。  業者選定につきましては、公募型のプロポーザル方式で行い、提案限度額は1,588万2,000円といたしました。4者からの参加表明を頂き、うち2者が辞退されたため、残りの2者で5月31日にプレゼンテーション及び評価を行いました。結果、株式会社トライグループを受注候補者と特定し、同社と6月中に契約を締結する予定でございます。  続きまして、中学生のスタディサポート事業(鳩嶺教室)でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和2年所得により受講審査を行う追加募集を行いました。募集人数は3学年合計で25人程度とし、7月21日から始まる夏期講習より指導を開始する予定としております。  以上、ご報告させていただきます。 ○長村善平 委員長  山口教育総務課主幹。 ◎山口潤也 教育総務課主幹  それでは、八幡市学校施設長寿命化計画の変更についてご報告いたします。お手数ですが、資料6をご覧ください。  令和3年3月に策定いたしました八幡市学校施設長寿命化計画につきましては、その後、冊子ができ上がりましたことから、5月18日に市議会議員の皆様にお配りしたところでございます。また、策定に向けた作業段階の案として、令和2年第4回定例会の文教厚生常任委員会にて資料2、八幡市学校施設長寿命化計画案としてご報告させていただいておりましたが、策定に至るに当たりまして、変更した箇所がございますので、ご報告いたします。  まず、1点目に対象施設の面積の変更でございます。案の段階では、施設台帳を根拠に試算を進めておりましたが、施設台帳では給食室、ランチルームが面積算定に含まれておりませんでしたので、追加しております。合計といたしまして1,546平方メートル増加となりました。面積の増加によりコストも増加いたしますので、試算結果にも反映しております。主な数値としまして、対象建物合計が8万平方メートルから8.1万平方メートルに増加し、更新コスト(従来型)が総額370億円から378億円に増加、長寿命化のコストの見通しが総額198億円から203億円に増加となります。以上により、年平均額など試算による金額がそれぞれ多少変動しております。  2点目に、令和3年度当初予算を今後5年間の実施計画案に反映したことによる図表の変更がございます。別紙をご覧ください。図表7の2、今後5年間の実施計画案をオリジナルのサイズで掲載しております。文字が大変小さくて申し訳ございません。変更点につきましては、赤い矢印及び赤枠でお示ししております。表の見方といたしまして、横方向に年度、一番左の縦の欄が事業名称で、上から改築、長寿命化改修、大規模改造、障害児等対策、屋内運動場環境改善、トイレ改修、給食室改修、運動場改修、その他改修となっております。  案の段階では、令和3年度に検討していた事業のうち、二つの事業が令和3年度に予算計上しておりませんので、令和4年度の計画に変更しております。具体的には上から2段目、水色の長寿命化改修で、男山第二中学校の体育館、武道場で設計を1年先送りし、当該工事についてもそれぞれ1年先送りしております。  上から7段目、青色の給食室改修で、こちらも同様に八幡小学校の設計から翌年以降、1校ずつ設計と翌年の工事を全て1年先送りしております。  次に、年度ごとの事業費の平準化を図るために、案の段階では、令和4年度に検討していた事業、上から4段目、薄い灰色の障害児等対策としてエレベーター整備の男山東中学校の設計を1年先送りし、当該工事についても1年先送りをしております。また、一番下、灰色のその他改修のうち、防犯カメラの整備につきまして、同じ男山東中学校を令和4年度に検討しておりましたが、エレベーター整備が令和6年度の予定となりましたので、同じ令和6年度に先送りをしております。  以上の変更に伴いまして、同じ学校で同じ年度に2種類の工事になることを避けるために、一部順番を入れ替えております。具体的には、赤い両矢印でお示ししておりますが、上から6段目、緑色のトイレ改修にてさくら小学校の工事を検討しておりましたが、給食室の工事が令和6年度となったことで、さくら小学校と中央小学校のトイレ工事と設計の順番をそれぞれ入れ替えております。  なお、案の段階では、トイレ改修の中で校舎ほかと体育館を分けて表現しており、その中で屋内照明LED化を表現しておりましたが、体育館につきましては空調工事とトイレ改修、屋内照明LED化を一体的に行うことから、策定の表では屋内運動場環境改善としてまとめた構成に変更しております。図表7の2の主な変更は以上となります。  これ以外に一部文言の修正を行っております。  資料6につきましては以上となります。 ○長村善平 委員長  それでは、ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  資料2の社会教育の方針と目標について質問させていただきます。1ページの学習環境整備の推進の(1)で、最後に社会教育施設の耐震化等整備充実に努めると記載されていますが、現状、耐震基準を満たしていない社会教育施設はありますか。  次に、資料3の第5回徒然草エッセイ大賞について質問させていただきます。委託業者が決定したということですが、委託内容を具体的に教えてください。  また、テーマは縁(つながり)で、とてもよいテーマだと思いますが、テーマはどのように決めたのですか。  また、令和4年3月に仁和寺で授賞式を開催予定で、本市と石清水八幡宮は仁和寺に対してつながりを深めようと働きかけていますが、仁和寺は、この働きかけをどのように受け止めているかなど聞かれていますか。  次に、資料4の学校教育の方針と目標について。質の高い学力を育むとして、2ページの(7)で、読書意欲の向上や読書習慣の形成と記載されていますが、具体的な取組について教えてください。  次に、資料5のスタディサポート事業の小学生対象事業について、先ほど口述で4者から参加表明があったと伺いましたが、4者の社名を教えてください。  次に、資料6の八幡市学校施設長寿命化計画の変更について。小学校における屋内運動場環境改善の順番に基準はあるのですか。  また、防犯カメラ整備について、中学校4校のうち男山東中学校が最後となる理由は何ですか。  以上、よろしくお願いします。 ○長村善平 委員長  山口教育総務課主幹。 ◎山口潤也 教育総務課主幹  社会教育施設の耐震化のご質問にお答え申し上げます。社会教育施設で、現時点で耐震基準を満たしていない施設は、松花堂美術館別館のみとなります。 ○長村善平 委員長  内田社会教育課長補佐。 ◎内田大生 社会教育課長補佐  第5回徒然草エッセイ大賞の業務委託内容につきましては、実施計画策定から受賞者・受賞作発表までの一括した企画運営でございます。詳細でございますが、募集から受賞者・受賞作発表に至る全体業務の詳細内容と、スケジュール実施計画並びにテーマの設定、部門、字数といった募集要領の策定、チラシ、ホームページ、広告などを用いた募集業務、作品の選考方法、受賞者・受賞作発表、5周年記念事業の企画運営でございます。  次に、テーマでございますが、長引くコロナ禍において、リモートという新しいつながりを発見しましたが、日々のつながりの大切さを思い、密なつながりの復活を望まれている現状に即したもの、そして書きやすさを考慮し、協議を行い決定したものでございます。  次に、仁和寺はどう受け止めているかでございますが、仁和寺には徒然草のご縁、そしてつながりがございますので、本事業に理解をしていただいております。 ○長村善平 委員長  有野学校教育課主幹。 ◎有野靖一 学校教育課主幹  読書意欲の向上や読書習慣の形成に関する具体的な取組といたしましては、各学校において朝8時30分から朝読書の時間を設定し、1人で静かに読書を行うことや、外部の人材を生かし、各校区の読書ボランティアやPTAの方による読み聞かせ、国語科の授業において外部講師を招いての読み聞かせなどに取り組んでおります。  また、読書週間を設けて、図書委員会の児童・生徒や先生のお勧めの本を紹介したり、児童・生徒自身が自分の読書量の目標設定をして取り組むブックウォークや、たくさんの本を呼んでもらうためにブックラリーを実施し、読書意欲の向上や読書習慣の形成に向けた取組を行っているところでございます。 ○長村善平 委員長  山内学校教育課長補佐。 ◎山内博喜 学校教育課長補佐  スタディサポート事業(鳩嶺教室)についてのご質問にお答え申し上げます。プロポーザル方式の参加者でございますが、株式会社イング、株式会社エデュケーショナルネットワーク、株式会社成基、株式会社トライグループの4者の参加表明を頂いたものでございます。 ○長村善平 委員長  山口教育総務課主幹。 ◎山口潤也 教育総務課主幹  学校施設長寿命化計画についての質問にお答え申し上げます。小学校の屋内運動場環境改善の順番につきましては、まず、水害時にも指定避難所となっております4校、橋本小学校、南山小学校、くすのき小学校、さくら小学校を優先とし、そのうち既に整備が終わっている男山第二中学校、男山第三中学校に近いくすのき小学校、さくら小学校よりも、橋本小学校、南山小学校を先としております。残る八幡小学校、中央小学校、有都小学校、美濃山小学校のうち、美濃山小学校が特別教室の空調整備を令和5年度に計画しているため、一体で行うために同じ年度とし、残る3校につきましては、同じ中学校区が同時にならないように、施工期間が同じにならないようにするために、中央小学校を先にしております。  次に、中学校における防犯カメラの設置につきまして、夜間の侵入などの事象が比較的多かった男山第二中学校において、平成28年度から試行的に導入したところ一定の効果があったため、中学校で順次整備することとしておりました。また、障害児等対策として、エレベーターを設置する際に、安全管理上、かご内にカメラ設置が必要となるため、一体的に整備すればより効果的となりますことから、2校目として、男山中学校では平成29年度にエレベーター設置と共に整備しております。残る男山第三中学校と男山東中学校のうち、男山東中学校はエレベーター設置工事を、昨年の段階では令和5年度、現時点では令和6年度に予定しているため、その際に整備することとし、男山第三中学校はエレベーター設置工事がさらに先になってしまうことから、昨年度、防犯カメラを先行して設置いたしました。以上の経過より、男山東中学校が最後となっております。 ○長村善平 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  それぞれご答弁ありがとうございます。資料2の中の社会教育施設の耐震化について、松花堂美術館別館のみが耐震基準を満たしていないということですが、今後、耐震改修を行う予定はありますか。  資料3の第5回徒然草エッセイ大賞については、日々のつながりの大切さを思い、密なつながりの復活が望まれている背景に即し、つながりというテーマに決定したということで、改めて非常によいテーマだと思いました。これを機に、ぜひとも仁和寺との関係性をさらに深めていただきますよう要望とさせていただきます。  以上、よろしくお願いします。
    ○長村善平 委員長  辻社会教育課長。 ◎辻博之 社会教育課長  松花堂美術館別館につきましては、在り方についても継続して検討が必要となっておりますので、耐震化につきましても未定となっております。 ○長村善平 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  ご答弁ありがとうございます。社会教育施設の耐震化に関して、松花堂美術館別館の今後の耐震化については未定ということですが、非構造部材の耐震対策の実施状況について教えてください。  以上1点、よろしくお願いします。 ○長村善平 委員長  山口教育総務課主幹。 ◎山口潤也 教育総務課主幹  社会教育施設の再質問にお答え申し上げます。社会教育施設での非構造部材の耐震対策の実施状況といたしましては、平成24年度から平成27年度に行いました公民館4館及び川口コミュニティセンターでの耐震改修及び大規模改修に際しまして、外壁材等の改修による落下防止のほか窓ガラスの飛散防止を行っております。そのほかには、八幡市民図書館では大規模改修の際の免震タイプの書架の導入、窓ガラスの飛散防止を行っております。また、文化センターでは大ホールの天井落下防止対策を行っております。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  まず、資料2でございます。社会教育の方針と目標ということで、これは全ての教職員に配付されるのでしょうか。  その5ページですけども、青少年、大人、高齢者、障がい者が楽しめるニュースポーツの普及を図ると記載されております。具体的にはどのようなスポーツを言うのですか、お聞かせください。  続いて、資料3になります。第5回徒然草エッセイ大賞について、5回目となりまして、大変好評とお聞きしておりますけれども、全国的に本市のアピールはどの程度進んだと考えておられるかお聞かせください。  続いて、資料4でございます。2ページ、校種間連携教育として、(1)保幼小・小中・中高の校種間の連携を積極的に推進とございますが、具体的な概要を教えてください。  続いて、同じく資料4の7ページです。シティズンシップ教育として、SDGsに掲げた開発目標について記載されております。SDGsに関する授業はどのようなことをされておられますか。併せて、17の項目の中でどのような項目を選定されておられますか。  続けて、SDGsの授業では、具体的にクラス単位もしくはグループ等でされておられるのですか。発表の場というのも設けておられるのですか、お聞かせください。  同じく7ページになります。情報コミュニケーション系学習としてGIGAスクール構想についてお伺いいたします。  一つに、教育用ソフトは、小学校は低学年、中学年、高学年、中学生は各学年と思っておるのですが、どのようなソフトを導入されたのかお聞かせください。  2つ目に、今年も緊急事態宣言が発令されましたけれども、小・中学校は通常の授業でありました。今後もし自宅待機になった場合は、タブレットの持ち帰りによるオンライン授業が行われると思います。今から訓練をするべきと考えますが、どうでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○長村善平 委員長  理事者、答弁願います。荻野社会教育課長補佐。 ◎荻野哲也 社会教育課長補佐  社会教育の方針と目標の教職員への配付についてのご質問にお答えいたします。教職員には直接配付は行っておりませんが、校長会を通じて教職員に周知を図られております。  続きまして、ニュースポーツについてのご質問にお答えいたします。ニュースポーツは、20世紀後半以降に新しく考案、紹介されたものであり、一般に勝敗にこだわらず、レクリエーションの一環として誰もが楽しめるスポーツのことです。本市では、健康促進のため、スローイングビンゴ、キンボール、グラウンドゴルフなど17種目のニュースポーツ用具の貸出しを行っております。 ○長村善平 委員長  内田社会教育課長補佐。 ◎内田大生 社会教育課長補佐  徒然草エッセイ大賞における全国へのアピールでございますが、市外への周知方法として、徒然草エッセイ大賞専用ホームページを開設、朝日新聞全国版1面の天声人語横に広告掲載等を実施しております。その結果、第4回で応募いただいた3,564件中の約65%が市外からの応募となっていることから、文化芸術都市八幡市の発信に寄与できているものと考えております。 ○長村善平 委員長  有野学校教育課主幹。 ◎有野靖一 学校教育課主幹  保幼小における具体的な校種間連携でございますが、保育園・幼稚園の5歳児が小学生や小学校教諭と交流しております。取組としては、学校探検をしたり、体育館で鬼ごっこをしたりして学校について学ぶ交流事業や行事に参加して交流をすることや、小学校教諭が保育園・幼稚園に来園し、平仮名や数字をクイズ形式で聞いたり、学校の様子を写真で伝えて、学校への関心・意欲を高める出前授業を行う学校もございます。また、保幼小連携プロジェクトで5歳児後半期の指導のポイントをまとめたアプローチカリキュラムと、小学一年生1学期の指導をまとめたスタートカリキュラムを実践しております。  小中における具体的な校種間連携でございますが、子どもの成長を小学校、中学校9年間を同じ視点で効率的、効果的に指導、支援できる小中一貫教育を行っております。取組としては、小・中学校の教職員が連携し、合同研修会の開催、互いの授業参観や研究授業等を行っております。児童・生徒の交流活動としては、部活動体験での交流等に取り組んでおります。  次に、中高における具体的な校種間連携でございますが、各中学校では、高校教諭を招き、毎年進学説明会を開催しております。また、京都すばる高校の生徒が講師となり開催するマナー講座を実施したり、京都八幡高校との体験授業を行っている学校もございます。 ○長村善平 委員長  四本学校教育課主幹。 ◎四本篤史 学校教育課主幹  SDGsにつきましては、持続可能な社会のつくり手の育成の観点から、SDGsの17の項目の視点を生かして、学校教育の全ての教科領域でSDGs達成の担い手に必要な資質能力の向上を図っております。例えば小学校におきましては、社会科や総合的な学習の時間などの場面でSDGsを取り入れ、17の項目の中で6番、安全な水とトイレを世界中になどにつながる授業を行ったり、給食委員会の活動において2番、飢餓をゼロにを取り入れ、残飯ゼロの取組を行っている学校もございます。  また、中学校におきましては、総合的な学習の時間にSDGsに取り組んでおり、初めにSDGsの基本理念や17の項目についての全般的な学習を行い、その後、17の項目から1番、貧困をなくそう、2番、飢餓をゼロに、4番、質の高い教育をみんなに、5番、ジェンダー平等を実現しよう、16番、平和と公正を全ての人になどを一つ取り上げ、まず生徒おのおので考え、グループで練り合い、生徒全体で考えを発表するなどを行い、内容を深めている学校もございます。  グループでの具体的な話合いや発表の実践についてですが、先日、男山第二中学校の二年生が、グループごとに17の項目の中から自分たちで選んだ項目の現状の課題について整理し、それを解決するための方法について考え、全体で発表し交流しました。発表には、今年度導入されたタブレットを活用したと聞いております。  各小・中学校の児童・生徒に配付しておりますタブレットに導入されている教育用ソフトといたしましては、ベネッセコーポレーションのミライシードを活用しております。その中のオクリンクを活用し、教師が出す課題を児童・生徒が取り組んだ後、タブレット画面上や大型ディスプレーに映して、全体やグループで多様な意見を共有できます。また、ドリルパークを活用し、各児童・生徒の習熟度に合わせた問題が取り組めるようにしております。  自宅待機になった場合を想定しての持ち帰りの訓練についてでございますが、現在、各学校においてタブレットを活用した様々な授業に取り組んでいるところでございます。まずは、通常の授業で児童・生徒がタブレットの活用の習熟を図ることで、自宅でも十分活用できることになるものと考えております。また、具体的な取組といたしましては、今年度の夏期休業中にタブレットを持ち帰り、夏休みの課題の取組に活用することを検討している学校がございます。 ○長村善平 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  どうもありがとうございました。最初の社会教育の方針と目標については、まずは教職員には配付されずにということですけども、同じように3ページには、家庭・地域社会の教育力の向上とタイトルとなっております。家庭では保護者、そして地域社会では自治会など広範囲になるかと思いますけれども、これらの方への案内はどのようにされておられるのか、お聞かせいただきたく思います。  続いて、ニュースポーツのことをお伺いいたしました。現在、某建設会社のCMで、小学生がボッチャをしているものが放映されております。ボッチャはニュースポーツにもあるのですか。そして、そのほかにも様々あるのかお聞かせいただきたく思います。  徒然草エッセイ大賞につきましてお聞かせいただきました。今年度の予算は1,150万円と先ほどのご答弁の中にもあったかと思いますけれども、来年度の予算の前にお伺いしたいと思います。6回目以降の展望が分かりましたらお聞かせいただきたく思います。  続いて、資料4の学校教育の方針と目標について、内容については、理解いたしました。その中のSDGsについてでございます。様々取り組んでいただいておりまして、非常にうれしく聞かせていただきました。特に小学生では、2番の飢餓をゼロにということで、まだまだ給食の食べ残しが非常に多いとも聞いておりますので、食育も併せて、食品ロスについても今後とも取り組んでいただくよう、SDGsについても今後もしっかり取り組んでいただけたらと思っております。要望とさせていただきます。  次、GIGAスクールについてでございます。ソフトは私の考えと全然違うご答弁でありましたけど、既に活用されておられるということでした。そして、訓練のことをご提案させていただいたんですけども、夏期の中で進めていただけるということも一部答弁ではございましたが、特にタブレット、これからの夏、長期休みに向かって、タブレットの持ち帰りに当たっての教育委員会としての現時点での課題はどのように認識されておられるのかお聞かせください。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  辻社会教育課長。 ◎辻博之 社会教育課長  保護者や地域住民への周知方法についてでございますが、市ホームページに掲載させていただいております。より多くの方に広く周知できますよう、周知方法について検討してまいりたいと考えております。 ○長村善平 委員長  荻野社会教育課長補佐。 ◎荻野哲也 社会教育課長補佐  ボッチャについての再質問にお答えいたします。ボッチャもニュースポーツの中に含まれております。それ以外の様々なニュースポーツですが、先ほどお答えしたものも含めまして、スローイングビンゴ、キンボール、グラウンドゴルフ、ペタンク、ショートテニス、スカイクロス、カローリング、ストラックアウト、ドッジビー、ネットネット、インディアカ、ソフトバレーボール、手でポン、ボッチャ、スマイルボーリング、モルックなどが貸出しの用品となっております。 ○長村善平 委員長  辻社会教育課長。 ◎辻博之 社会教育課長  徒然草エッセイ大賞の第6回以降の展望でございますが、第4回では、海外からも11の国及び地域から応募いただいており、先ほどご答弁させていただきましたとおり、文化芸術都市八幡市の推進と発信につながっておりますことから、今後も事業を実施していきたいと考えております。 ○長村善平 委員長  四本学校教育課主幹。 ◎四本篤史 学校教育課主幹  タブレットを持ち帰った場合の課題でございますが、家庭での通信環境の課題によりタブレットの活用に支障が出ないか、また家庭で使用している際にタブレットに不具合等が生じた際の対応をどのようにするかなどが考えられます。 ○長村善平 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  それぞれありがとうございました。ニュースポーツについては、たくさんあって全てやってみたいという思いに駆られたわけですけども、先ほど最初の答弁でニュースポーツの備品というのは貸出しということでございましたけども、最後に、貸出しの手順も教えていただきたいと思います。  そして、先ほどお伝えしましたボッチャについて貸出し事例があればお聞かせいただきたく思います。  徒然草エッセイ大賞でございます。6回目以降も実施の方向であるということでございますが、テーマのご提案を、負けないことが勝つことだということも聞いたことがありますけど、次回のテーマを、負けないということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。要望としておきます。  最後のタブレットの持ち帰りにつきましては、課題がもう明確であるということですので、質問ではありませんが、その課題に向けてしっかり今から対応していただくようによろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  荻野社会教育課長補佐。 ◎荻野哲也 社会教育課長補佐  貸出しの手順とボッチャの貸出しの実績についての再質問にお答えいたします。貸出しにつきましては、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校をはじめ八幡市スポーツ協会や八幡市文化協会、市内の自治会、各PTAなどが使用する7日前までに所定の備品借用申請書により申請いただくことで、無料で2週間以内の期間で貸出しを行っております。  続きまして、ボッチャの貸出しの実績ですが、直近でお答えいたしますと、昨年、美濃山小学校の四年生から六年生が所属するニュースポーツクラブの部活動に使用するとのことで貸出しを行っております。  以上です。 ○長村善平 委員長  山口委員。 ◆山口克浩 委員  資料2の社会教育の方針と目標、1ページ目ですが、生涯学習社会の実現に向けた学習環境の整備と充実ということが書かれております。人生100年時代と言われる社会の中にあって、特に図書館が生涯学習を支える存在としてこれから大きくなってくるのではないかと思われますけれども、図書館が生涯学習の中心となっていくのではないかと思うんですが、そんな中で、宇治市が今年3月24日から電子図書館を始めると。サービスはもう開始しているんです。宇治市在住の在勤・在学の方であればどなたでも無料で利用できるという電子図書館、コロナ禍においてでも、外出が自粛されていると、外出の自粛が余儀なくされているという中で、タブレット端末とかスマートフォンなどで電子書籍を読めると。電子書籍を貸し出す電子図書館といった仕組みがあればいいということは、前々からも言われているんですけれども、電子図書館について導入すべきだと思いますが、お考えを聞かせてください。  それと、資料3、徒然草エッセイ大賞ですけれども、同僚委員の質問はよく分かりましたけれども、授賞式が、令和4年3月19日、仁和寺の法師のつながりの仁和寺で開催予定されるんですけれども、授賞式の様子をぜひオンライン配信をやっていただきたい。動画配信でもいいです。仁和寺に直接行くというのもあるとは思うんですけれども、ぜひとも文化芸術都市八幡市の推進も兼ねて、動画配信を行ってほしいですけど、どのようにお考えでしょうか。2点お願いします。  以上です。 ○長村善平 委員長  佐野市民図書館長。 ◎佐野正樹 市民図書館長  電子図書館についてお答え申し上げます。まず、全国に約3,300の公共図書館がございまして、そのうち電子図書館のサービスを行っておりますのは、本年4月1日現在で205館ございます。電子図書館のサービスを受けるには、利用者登録を行いまして、電子図書館用のIDとパスワードを取得します。その上で、スマートフォンやタブレット、パソコンを使って貸出しから返却までオンラインで操作となります。  メリットといたしましては、24時間利用可能であり、返却については貸出し期限の終了とともに自動返却となります。システムの改修と費用が必要となりますことから、現在まで電子図書館について検討したことはございません。宇治市が本年3月に導入されたことは承知いたしておりますが、今後も京都府立図書館をはじめ府内公共図書館の動向を注視してまいります。  以上です。 ○長村善平 委員長  辻社会教育課長。 ◎辻博之 社会教育課長  来年3月に行います徒然草エッセイ大賞の授賞式に関するご質問でございますが、当日Zoomを使用いたしましたユーチューブを配信する予定となっておりまして、広く発信できるように努めてまいりたいと考えております。 ○長村善平 委員長  山口委員。 ◆山口克浩 委員  ありがとうございます。電子図書館ですけれども、宇治市が始まったということで、これからどんどん電子書籍は身近になってくるのではないかと思っております。小・中学生もタブレット端末を夏休みに持ち帰ると。持ち帰った端末を使って、電子書籍を読むことができるということも考えられますので、GIGAスクール構想にも資する電子図書館、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。  先ほどご答弁の中で205館全国であるということですけれども、京都府内とか近隣市で何か電子図書館の導入もしくは検討の話はありますでしょうか。宇治市以外で、把握しておりましたらお聞かせください。  あと資料3の徒然草エッセイ大賞はよく分かりました。八幡市をアピールするチャンスでもありますので、徒然草エッセイ大賞を広く周知、広報、お願いしたいと思います。同時にZoom配信もやっていますというところの広報、周知をお願いいたします。  以上です。 ○長村善平 委員長  辻社会教育課長。 ◎辻博之 社会教育課長  誠に申し訳ございません。先ほどのご答弁に修正をさせていただきます。  Zoomを使った動画発信ということを申し上げましたが、Zoomを使ったライブ配信でございます。失礼いたしました。いわゆるオンライン配信というイメージを持っておりまして、それを幅広く発信できるような形で、ユーチューブというわけではなく、オンラインとしての配信ということで伺っておりますので、そこのところを調整しながら、幅広く周知を図れるように、業者と調整してまいりたいと考えております。 ○長村善平 委員長  佐野市民図書館長。 ◎佐野正樹 市民図書館長  宇治市以外の動向でございますけれども、特に把握いたしておりません。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  山口委員。 ◆山口克浩 委員  ありがとうございます。オンライン配信、またよろしくお願いいたします。  電子図書館についてですけれども、いろいろ近隣市の動向を把握していただけたらと。例えば紙の本、書籍は言ってみれば、近隣市に例えば仕事で通っているとかというときに借りれるんです。もちろん申請するという必要があるんですけれども、それと同じように電子図書館もぜひ広域的にシステムをつなげていくと。宇治市だったら宇治市と八幡市が電子図書館をつなげていくんだと、言ってみれば広域連携型の電子図書館。これからデジタル社会と言われていますので、それぐらいの発想を持って、ぜひ電子図書館を研究していただけたらと思っており、できるだけ大きく大きく目標を持っていただいてやっていただけたらと思っております。これは要望とさせていただきます。  以上です。 ○長村善平 委員長  ほかに質問等ありますか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  まず、簡単な質問から、小・中学校の在籍者数のところで、全体の数字については分かりましたが、学校ごとに外国人の児童数、生徒数を教えてください。学年まで言うともうメモするのが大変なので、学校ごとで結構です。それから、ここ数年恐らく増えているのだろうとは思いますが、増減などの傾向が分かれば教えてください。  それから、資料2の社会教育の方針と目標のところですが、3ページのところで、下のほう、家庭・地域社会の教育力の向上の中の(4)で、学校施設などを活用して地域の教育力等を生かした学習活動の充実を図るとともに、児童の自主学習力と学習意欲の向上を支援するとなっています。具体的には、これについては、どういった地域でどのような実践をされているのか教えてください。  それから、資料3の徒然草エッセイ大賞については、公募型プロポーザルについてお聞きしたいと思います。プロポーザルの実施結果も市ホームページから取り出しましたので、2者参加で辞退ゼロですね。これについては、提案の内容と特徴、それから選考理由について教えてください。  それから、徒然草エッセイ大賞に関して、プロポーザルは今回が初めてではないと思います。今回が5回目ということで、今までもプロポーザルでやっておられると思いますが、過去はどうだったのか、落札した事業者はどこなのか教えてください。  それから、資料4の学校教育の方針と目標についてということで、さっきも清水委員が触れられたところ、2ページの3、校種間連携教育というところで、(4)で小中一貫教育、9年間を見通した系統的、継続的な学習指導、生徒指導の多様な実践を積極的に行い、実証的なカリキュラムの作成に取り組むとなっていますが、先ほど触れられたこともそうなのか僕はよく理解できなかったんですが、具体的にはどういうことなのか、内容等について教えてください。  それから、その次のページの5の幼稚園教育についてです。子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育の一体的な提供ということが書かれていまして、ここの学校教育の方針と目標の中にも幼稚園教育の中で、(1)で言えば、学校教育の方針と目標では、柔軟性のある保育形態を取り入れ、個に応じたきめ細かな指導、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を見通した保育内容の充実を図るとなっています。それから、(3)のところでは、絵本、物語のことがあって、豊かな心情を育み、言語能力や表現力を育てる保育活動を展開するとなっています。  言葉としては分かるんですが、全体としてどのような保育と教育の一体的推進を図るのかというのは、何回読んでもよく分からないので教えてください。  それから、スタディサポート(鳩嶺教室)です。定員120人となっていますが、小学四年生から六年生、学年ごとの人員の定員や目安は設定されているのかどうか教えてください。  それから、中学生の追加募集があります。3学年合計で25人となっていますが、追加募集をされる理由を教えてください。  それから、入札公募型プロポーザルについて、これも入札結果は資料で市ホームページから出しました。ここが、4者が参加して、先ほど4者はおっしゃったとおりで、2者が辞退して、2者が提案と。提案された内容、評価されたポイントはどの辺りにあるのか。それから、評価結果も出ていまして、1位はトライグループが500満点中394点です。もう一者が392点で、点差は2点です。なかなか際どい大接戦だったのか。野球などだったら面白いのかと思いますけど、これはよく分かりませんけど、どういう採点とか評価方式だったのか教えてください。  それから、契約時期が、契約締結日から令和4年3月31日までとなっていますが、これはもう契約されたんでしたか。契約はいつ頃締結して、今は6月ですから、令和4年3月まで9か月ほどになるのですが、来年度はどうするんですかということです。大体年度の後半しかできませんから、これはどうされるのか教えてください。  それから、学校施設の長寿命化計画の変更についてということです。変更のポイントについては、更新コストのところとか長寿命化のコストの見通しとかといったところは分かりました。  一つ、先ほど施設台帳の面積算定に含まれていない給食室、ランチルームの面積を追加したという説明だったんですけど、そもそも給食室とかランチルームは施設台帳には入れないものなのか。基本的な知識がないのでよく分からないんですけど、もともと入れなくていいものだから入れていなくて、今回はそれに入れるということですか。それは、施設の形状によって、学校によって算定されるところと算定されないところがあったりするのか。その辺りはここの説明に書かれている部分をもう少し補足的に説明していただければと思います。  それから、長寿命化の計画の中で、僕も案の時点から、案が立てた計画時点も含めて、議員の中ではかなり通読している1人かと思って自覚はしているんですけど、長寿命化の大まかな考え方は分かるんですけれども、今回焦点になっている男山第二中学校の体育館と武道場については1年遅れるということですけども、まず遅らせる理由はなぜなのかということと、長寿命化をするに当たって、要するに今までだったら40年ぐらいで建て替えてぽんといっていたのが、中間時点のこのときに、建てた時点よりもレベルアップをしたレベルまで補強というのか改修して、結果的には80年間もたせますというのが、平たく言ったらそういう考え方でしょう。それは、男山第二中学校の体育館とか武道場のところで言えば、どの辺りを強化すれば長寿命化になるのかという辺りを分かりやすく教えていただければと思います。
     それから、八幡小学校の給食室が1年遅れる理由、それからさくら小学校、橋本小学校が連動して遅れることも含めて、その辺りの事情を教えてください。  それから、さくら小学校と中央小学校の校舎のトイレの設計と改修の順番を入れ替えて、さっきの説明で、ほかの工事の関連で順番を取り替えましたという話の理解でいいのか。これについては大体分かりましたので、結構です。  以上です。 ○長村善平 委員長  山内学校教育課長補佐。 ◎山内博喜 学校教育課長補佐  外国人児童・生徒数でございますが、令和3年5月1日現在の学校別でお答え申し上げます。八幡小学校が11人、くすのき小学校は10人、さくら小学校7人、橋本小学校1人、有都小学校1人、中央小学校9人、南山小学校2人、美濃山小学校5人、男山中学校5人、男山第二中学校3人、男山第三中学校5人、男山東中学校2人でございます。  外国人児童・生徒数の増加傾向かどうかというご質問でございますが、令和元年度から令和3年度の同じく5月1日現在の在籍者数でお答えいたしますと、令和元年度が小学校が37人、中学校が22人、合計59人、令和2年度が小学校が42人、中学校が17人、合計59人、令和3年度が小学校が46人、中学校が15人、合計61人となっており、若干ではございますが、増加傾向であるのではないかと考えております。 ○長村善平 委員長  荻野社会教育課長補佐。 ◎荻野哲也 社会教育課長補佐  どういった地域でどのような実践をしているのかとのご質問にお答えいたします。本市では、市内4中学校区に学校支援地域本部を設置しております。各学校支援地域本部の各地域にお住まいの住民の方々がボランティア指導員となり、学校の教室などを利用し、テスト前の学習会や高校受験に向けた面接指導、花壇などを利用した薬草体験や農業体験としてゴーヤやカボチャの苗植えから収穫までを指導していただいたり、自転車交通安全教室などを開催しておられます。 ○長村善平 委員長  内田社会教育課長補佐。 ◎内田大生 社会教育課長補佐  第5回徒然草エッセイ大賞に係る公募型プロポーザルの提案の特徴でございますが、日本コンベンションサービス株式会社関西支社は、徒然草ゆかりの仁和寺との交流をメインとして提案されました。また、株式会社NHKエンタープライズ近畿総支社については、市民大賞という賞の創設等を提案されました。  次に、過去におけるプロポーザルの状況でございますが、過去に実施した第1回では、第5回と同じ業者2者から提案があり、日本コンベンションサービスに決定しました。 ○長村善平 委員長  有野学校教育課主幹。 ◎有野靖一 学校教育課主幹  校種間連携についてです。小中一貫教育におきましては、中学校ごとにキャンパス全体計画を作成し、小中一貫した学力の充実、向上、中一ギャップの解消に向け、小学校同士の連携も含めてキャンパス会議を開き、教科等の部に分かれて部会を実施しております。このほかに3校の授業参観や研究事業への参加、中学校専科教員による小学校への連携授業等を行っております。児童・生徒の交流活動としては、部活動体験や学校行事での交流など9年間を見通したカリキュラムの作成に努めております。 ○長村善平 委員長  古住学校教育課長。 ◎古住新 学校教育課長  保育と教育の一体的推進の関係でございます。平成29年に幼稚園教育要領や保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領が改定されまして、3歳、4歳、5歳児の幼児教育に係る領域や内容などが共通化されたものでございます。それに伴いまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿を掲げて、保育園や幼稚園、認定こども園において、小学校教育以降の基礎を培えるよう就学前教育の提供に努めているものと認識しております。  先ほどもご答弁申し上げましたが、方針におきましては、八幡市保幼小連携教育プログラムにおきまして、5歳児後半期の指導のポイントをまとめましたアプローチカリキュラムでありますとか、小学一年生1学期の指導のポイントを取りまとめたスタートカリキュラムを作成し、小学校入学時の段差、いわゆる小一プロブレムを乗り越えてスムーズに接続できるような保育と教育の一体的推進の実践に努めているところでございます。  続きまして、スタディサポートの関係でございます。まず、小学校スタディサポートの学年ごとの定員数でございますが、学年ごとの定員数は定めておりません。  中学校スタディサポートの追加募集をした理由でございます。今回新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、今年2月に最初の募集を行いました受講対象者の所得審査に用いる所得が令和元年の所得を用いることになりますことから、再度6月に募集を行っております追加募集につきましては、令和2年の所得を用いて審査を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が減少された家庭に配慮させていただいたものでございます。  次です。プロポーザルの関係で、提案の内容評価のポイントでございます。プロポーザルに参加した2者でございますが、点数が僅差になったことからも、両者ともに家庭教師や学習塾を全国展開している大手の企業でございまして、また多くの市におきましても生活保護世帯並びに生活困窮世帯などに対する学習支援事業の委託実績も豊富である点など共通している部分が多くございました。その中で、個々の事業者の提案内容のポイントをお伝えいたしますと、児童に対して毎回授業後にアンケートを取りまして、授業がどうだったか満足度をはかることに力を入れておられたりとか、児童に教える教員の経験年数が15年以上の教員を各教室の責任者に当てるといったことをポイントにされているところもございました。  評価のポイントでございますが、提案した内容を2者それぞれからヒアリングしまして、六つの審査項目に基づき5人の委員がそれぞれ判断し、審査結果で決定したものになっております。  来年度の事業予定でございます。来年度の事業実施につきましては、事業開始後随時事業状況の把握に努めまして、何分短期間の評価にはなるかと思いますけれども、今年度の秋頃に小学生スタディサポート事業指導委託評価委員会におきまして事業状況の評価を行い、評価結果が良好な状況であれば、議会に債務負担行為をお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  山口教育総務課主幹。 ◎山口潤也 教育総務課主幹  学校施設長寿命化計画のご質問にお答え申し上げます。施設台帳とは、文部科学省の規定によるものでございまして、こちらの保有面積というものが必ず必要なものということになっております。つまり、この対象となるものが工事をする場合等の交付金等の対象になってくるということで、給食室は、台帳上の考え方といたしましては、必ずしも必要なものではない、必ず設置が求められるものでないということで、対象外、補助金の対象にも入ってこないということで、そういった分け方で保有面積という形で施設台帳には載せております。保有外として、併せて数字把握しております。今回改修をするということになりますと、当然改修の対象にはしていくべきだということで、単純な保有面積だけでやると数字が合ってこないということで、こちらを対象面積に加えたということでございます。  次に、男山第二中学校の1年先送りの件でございますが、理由としては財源の問題ということになりますけれども、長寿命化の改修の中で、長寿命化計画のところにももちろん記載しておりますけれども、長寿命化改修として機能向上をする部分、具体例を挙げますと、これは必ずそのメニューをするということではなくて、具体例ということでご理解いただきたいんですけれども、コンクリートの中性化対策、これはコンクリートの躯体の寿命が延びるということです。同じく鉄筋の腐食対策、これも同じ構造体を長もちさせようというものです。こういったことは、通常のこれまでの改修ではそこまでのメニューはなかなかやってきていないものになります。それから、耐久性の優れた仕上げ材への取替え、外壁であったり、内装のそれぞれの素材を、従来使っていたものよりも高耐久のものに変えていくということで寿命が全体として伸びていくということを考えております。  その他、ソフト面的な部分で、多様な学習内容また学習形態への対応として、実際の使う側から見たときの寿命を伸ばすようなことをすることで、委員ご案内のとおりレベルアップをすることで、トータルの寿命を伸ばしていこうという考え方が、長寿命化の改修ということになります。  もう1点、八幡小学校の給食室につきましても、1点目で答弁差し上げたとおり、給食室というのが補助金の対象にならないということもあって、よりその財源の問題が大きな問題となっております。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。まず、1つ目の学校における外国人の児童・生徒数ということで、増減の傾向についてはじわじわと上がっているということぐらいは分かるかと。小学校でも50人近く、中学校4校で20人弱ぐらいの数字になってきていて、人数で言えば40何人とか10何人とかということですけども、国別に見たときに、男山団地に行ったら知らない言葉がいっぱい頭の上を飛び交っていましてすごいです。ミャンマーの人もいるし、それからベトナムの人もいるし、それから子どもがいるかどうか分からないけどブラジルの人とか、その辺りの国とか言葉の面での広がりというのはどんなふうに、ざくっとでいいですけど。  それと、今はどうでしたか、昔は言葉の教室やったか、名称はちょっと忘れましたけど、今はどういう形で外国人の人に対する日本語が分かるようにする支援の方法とか、その辺りを教えていただければと思います。  社会教育の問題について言えば、中学校区に配置されている学校支援地域本部の活動のことだというのは分かりました。再質問はありません。  徒然草エッセイ大賞のことについて言いますと、プロポーザルとしては2回目ですけど、どうもプロポーザルでやると、やらなくても大体落とすところが分かる。ここでしょうという感じが見えていて、どうもあまりこれをやることによるメリットというのは見えてこないんですけど、最近物すごく増えています。大体相場としては、価格的な競争性というのはもうなくなってきていて、高値で張りついているというようなところがあるので、ただ、徒然草エッセイ大賞の話で物を言うのは難しいので、ちょっとぼんやりとして疑問だけ言って終わっておきます。  それから、あと学校教育の関係で校種間連携とか教育・保育の一体的な提供ということでいろいろ聞いたんですが、やっぱりさっぱり分からない。何か取っかかりがあればいいと思います。さっきの答弁の中でありました幼児期の終わりまでに育ってほしい姿で10の姿とか言ったでしょう。10の姿とはどういうものを念頭に置いているか。全部教えてくれと言ったら、いつまでたっても今日は終わらないのでそれだけに絞りますけど、そういうことを説明していただくことによって具体的なイメージがつかめればと思っているのでお願いします。  スタディサポートの問題についてですが、大体分かりました。一つの理解としては、中学生の追加募集の件については、令和元年で所得調査した後、令和2年を対象にするということなので、要するに今コロナ禍で収入が急減した人もここで救済できますということの理解でいいのか。それだったら分かりました。  それと、あとトライグループのこととかで、トライグループはハイジのところですよね。固有名詞を出して申し訳ないですが、ホームページで個人情報保護方針というのを見ました。公表事項という個人情報の利用目的についてということで、例えば業務内容ということで、家庭教師の派遣事業、個別教室及びインターネットによる家庭教師の授業提供事業とか、個別教室及びインターネットによる教材提供事業とかずっと書いてあって、その他上記各項に関連し、または附帯する事業。  個人情報の利用目的についてですが、9項目あって、例えば6項目めには市場調査並びにデータ分析、アンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため、7番、ダイレクトメールの発送と商品やサービスに関する各種提案のため、8、提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため、9、各種ご契約の解約云々というのがありました。  個人情報の共同利用についてというのがありまして、その中に、これは括弧が閉じていないので、どこで言葉としてどうなっているのかよく分からないんですが、「トライ企業グループ(当社とTRGネットワークとマインドウインドとでは以下の取扱いにより個人情報を相互に提供し共同で利用しますということで、この会社が得た個人情報はグループの中で共同で利用します」と書いてあるんです。いろいろ書いてあるんだけど、トライ企業グループでは、下記の相互提供項目の全部または一部について皆様の個人情報を相互に提供し、上記利用目的の達成に必要な範囲内でその情報を取得、利用いたしますと書いてあるんです。  要するにこの事業で得た個人情報は、私たちはグループで使いますということの宣言ですけど、これは個人情報の問題で捉えたときに、どう整理をすればいいのか教えてください。  それから、あとそもそものプロポーザル方式の問題で言えば、最近は1者入札とか随意契約が多かったと思っているんですが、この間ずっとどうせ1者でしょうとか言ったから、今度は4者になったんですか。2者で競争になって、言ったら改善されるんだと思いましたけど、この間の入札について、4者は大手が参加しているでしょう。  大体こういうのが出ると、楠葉で宣伝していたりすると、いつも2月頃に中学生の受験の頃とか、今度小学校だからちょっと違うかもしれないけど、この契約について、塾の先生に言われるんです。わしらは参加しようと思っても、こんなん参加できないと。大体男山の中学生の学習状況を一番よく知っているのはわしらだと、いつも教えていただいてやっているんですが、この辺の入札の経過とかも含めて教育委員会はどう思っておられるのか教えてください。  それから、長寿命化計画については、この間いろいろ聞いているので、また資料をじっくり読ませてもらいますが、一つ教えていただきたいのは、例えば給食室については、要するに国の補助事業の対象外であると。でも、そこを計算には入れることになるんでしょう。でも、実際に長寿命化計画を進めていく中では、給食室とかランチルームとかについては、国の補助の対象から外れるのではないんですか。その辺りはどう考えたらいいのか。  それと、ランチルームですが、もともと教室みたいなところを改造してやっていて、言葉としては何とか面積を対象に入れる、入れない。同じ建物の中で、同じ躯体の中で建てているものの中の、ここは補助の対象で、こっちは違いますという話が、ランチルームというのを外す理由はここで聞いても分からないと思いますけど、学校の施設の中で、食育という話も言われている中で、ランチルームというのはある意味では必要なものだと思うんです。  うちの子どもはさくら小学校に行っていますが、さくら小学校はランチルームがないんです。でも、1階のところに、玄関の横にちょっと広いところがあるから、僕がPTAをやっているときに、上の窓のところに、PTAのお金でちょっとかわいらしい布を買ってきて、手作りで窓のデザインしたりとかやって、ランチルーム的な使い方もできるようにしたんだけど、でもあそこはランチルームとしては使っていない。補助の対象になったり、ならなかったりとかは、学校施設だから、ちゃんと補助の対象としてやってもらったほうが教育委員会も進めやすいのではないかと思うんですけど、その辺のよく分からない説明、給食室は補助の対象から外れますけど、ランチルームだって外れますか。さくら小学校の玄関の横のところは対象になるのか、ならないのかとか、訳が分からない理由になってくるんですけど、ましてや地域外にオープンにする。例えば学校支援地域本部の話が出ましたけど、そういった人たちが使うようなスペースなどは教育とは違う話だから、学校教育として全体で見て補助をするのが本来の在り方ではないかと思うので、その辺、詳しい話を聞いてもよく分からないんですけど、教育委員会の考え方だけ、国に対してその辺も要望しているのならしているで教えていただきたいですけど、答えてください。  以上です。 ○長村善平 委員長  答弁を求める前に、委員の皆さんにお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合上、この際あらかじめ延長いたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○長村善平 委員長  異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  次に、答弁ですけれども、最後の給食室とランチルームについては国の方針も関わってくるので、答えられる範囲で教育部のほうで答えてください。  それでは、理事者、答弁願います。山内学校教育課長補佐。 ◎山内博喜 学校教育課長補佐  外国人児童・生徒についてでございますが、韓国語、朝鮮語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語等を母語として使われる児童・生徒がおります。  続きまして、日本語の支援についてでございますが、日本語を理解することが困難な児童・生徒に対しましては、八幡小学校に開設している日本語指導教室での通級指導や、昨年度から京都府の公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金を活用し、児童・生徒の学校生活をサポートする日本語支援員の派遣を行っております。 ○長村善平 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  学校教育の方針と目標についての再質問にお答えいたします。委員ご指摘のなかなか分かりにくいというのが正直なところかと思うんですけど、教育の場合、正直なところ見えるものと見えないものが非常に多くあります。まず、小中連携で例えばお話しさせていただきますと、小学校の教師は割と中学校のことをほとんど知らなくて、しかも出口、高校入試のことはほとんど知らないことが多かったです。  ただ、小中連携教育を進めることによって、小学校の教員も高校入試、つまり義務教育の出口を見据えた形で、私たち小学校が何をしていかなければならないのかということがやっぱり分かっていく。こういうことは積み重ねていくことによって、子どもたちが9年間の流れの中で育っていく。具体的にそういうイメージが、僕らの中に一つあるかと考えているところです。6年間で終わり、3年間で終わりではなくて、そういうのにつなげていくことが非常に大事だろうと思っているところです。  また、就学前との関係もそうですけれども、就学前の関係でいきますと、特に本市の公立の幼稚園については、大体ぱっと見たら保育と教育の一体化とはどうだと言うんですけど、逆に僕らから見ていると、うちの公立の幼稚園などは保育と教育の一体化を非常によくやってくれています。つまり、子どもたち自身は遊びの中で非常に学んでいる。遊びの中で学んでいることを、きちんと先生方が前もって環境として用意したり、評価して子どもたちに返したりすることで、非常によく育てていただいていると、私は小学校の立場ですけど、非常に感心しているところです。  ご質問のありました10の姿、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿ですけど、10の項目でいきますと、健康な心と体、自立心、協同性、道徳性と規範意識の芽生え、社会生活との関わり、思考の芽生え、自然との関わり、生命尊重、数量や図形標識や文字などへの関心・感覚、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現という形で10項目あるんですけど、これは逆に言うと、子どもたちとして普通に生活していれば持つべきものと考えています。これを目標にして、あえてそのために保育をしなければならないとか、幼稚園で教育をしなければならないというものではなくて、多分子どもたち自身が自然に生活をしていく中で、人として身につけていくものであると理解しているところでございます。 ○長村善平 委員長  古住学校教育課長。 ◎古住新 学校教育課長  まず、個人情報の関係でございますが、具体的な例で申し上げます。例えば私とかがAというお店に行って、品物を買うときに契約とか同意すると思うんですね。何週間かたって、私が利用したことのないBというところからダイレクトメールが届いたりということがあって、AとBをよくよく考えてみると同じグループでしたみたいなことで、ただグループから契約と同意をしているから、そういうことが個人情報の範囲内でまかり通っているという言い方がいいのかどうか、適切な言い方かどうかあれですけど、そういった意味でのご不安をお持ちかというのはよくよく分かります。ただ、今回決まった業者と本市はこれから契約をしてまいりますので、その中では、きちんと本事業以外では児童の個人情報についてはもう利用しないであるとか、第三者への提供、当然のことながらグループも含めて、そういったところへ提供するのは禁止していく条項を、契約の内容にうたっていきたいと考えております。  それから、入札の経過と考え方ですけれども、この事業に限ったことかもしれないんですけれども、経済的な理由で学習格差をなくすために行った中学生スタディサポート事業につきましては、平成29年度からはじめに公募型のプロポーザルをさせていただいて、今現在やっている事業者が決まっております。議会で何度か債務負担行為のご可決も賜りながら、継続的に進めたりとかということで、直近で言いますと、令和2年の9月議会で、令和3年度から令和5年度の3年間の事業を行うための債務負担行為のご可決を賜りまして、令和2年11月に公募型プロポーザルを実施して、また評価した結果、同じ、今やっているところに決まったというところになるんです。ただ、この事業につきましては、一定継続性、連続性で、児童・生徒の学習の状況とかは単年度でぱしぱしっと切るわけにもいきませんし、一般的に価格だけで決める競争入札のようなものにはちょっとなじまないのかという認識を持っております。なので、プロポーザルは大事なのかということを思っているところでございます。  以上です。 ○長村善平 委員長  辻教育部長。 ◎辻和彦 教育部長  学校施設長寿命化計画についての再質問にお答えさせていただきます。給食室の改修とランチルームとかのお話がございましたけども、大概一番よく使われているのが学校施設環境改善交付金を活用させてもらって、改修させてもらうことになっておりますけども、ここでランチルームがどうかとかいろいろなことを言っても、私もここではお示しできませんけども、基本どうかというものは当たらないと考えております。ランチルームもそうですけど、本当にやっぱり大切なのが給食室の改修でございまして、今回お示しさせてもらった実施計画におきましても、やっぱり一番厳しいのは給食室であると考えておりまして、というのは、先ほど申し上げた交付金の中に学校給食施設整備事業というメニューがございます。ただ、そちらは新築、増築、改築しか当たらないということで、改修は当たらないということで、今のところ、そちらの交付金が厳しい状況になっておりますので、それはこちらにつきましては、京都府に対しても毎年しつこく予算要望しておりますし、国についても全国市長会、あと全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会を通じて要望しているところでございます。 ○長村善平 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  もう絞り込みますが、学校教育の方針と目標についての関連で、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿の話もありまして、質問にはしませんが、例えば公立幼稚園の話があって、それから10の姿はそれはそれで僕はいいと思っています。市がつくっている子ども・子育て事業計画の中の全体を見ますと、公立保育園と幼稚園、幼稚園がこれからどうなっていくかというのは僕もまだよく分からない。保育園はこれからも女性が働く中で絶対必要なもの、認定こども園はよく分からないものがこれから育つのかどうかよく分からない。全体として考えないといけない問題というのはたくさんあるんですけど、一方で、公立の役割というのはどこにあるのかというのは八幡市とは確認しておきたいと思っているんです。  今の全体の事業計画の中で、公立の保育園とかを拡充していくとか、認定こども園をつくっていくという話は出るけれども、そこもあわよくば民間への移行ということがすぐ出てくるわけで、一方では民間のところでは早期教育というのが物すごく出てくるんです。音楽の勉強とか、英語教育とか、絵とかいろいろなことがあって、これをやったら何千円というのがセットで認定こども園ではついてくるわけです。だから、そういう意味ではそこの子育て支援の在り方というのは、福祉部とやったときあまりかみ合わなかったんですけど、今の話で言えばちょっと議論の余地があると思って聞いていたんです。そこの問題意識は根底にあって、就学前の教育と保育、子育てをどうするのかというのは、もう少し政府も真面目に考えたほうがいいのではないかと思っていますので、僕の意見だけちょっと述べておきます。  それと、あとスタディサポートの問題について言えば、1点お聞きしたいのは、スタディサポートで得た個人情報については、さっき僕が紹介したような形では使わないということは、既にトライとの間では合意はできていると理解していいんですか。それは、同時にまだ成基学園まで手が回っていないので、そこは共通の認識としては、個人情報の保護という点ではぜひやってほしいと思います。その辺り、契約にその点は入れないというのか、そういうことを書き込むということになるのかについては、どうなるのかその辺りは教えてください。  それから、学校施設の関係について言えば、給食室は本当にさっき答弁がありましたように補助が取りにくい分野で、僕らも東京まで行って、中学校給食に向けたときに文部科学省と直接やり取りしたけど、新設と増設、増える分はやるんだけど、改修は駄目ということで、もう次々補助が削られていて、今回のいろいろな一連のもの、さっきのランチルームの問題とかその辺も含めて、長寿命化ということの整備の中で、国の補助そのものの在り方の拡充というのは、もうちょっと細かい部分も含めて、市の意見も聞いて、それぞれの政党、会派でまたそれぞれで声を上げたり、力を合わせてやったりとかで構わないかと思いますけど、やっていかないといけないかとは思います。それは質問にはしませんが、そういう意見だけ述べておきます。先ほどの点だけ教えていただければ。 ○長村善平 委員長  古住学校教育課長。 ◎古住新 学校教育課長  今既に契約を締結している成基学園もそうですし、これから契約を締結いたしますトライもそうですけれども、契約書並びに仕様書で、本事業で知り得た発注者の情報を他の業務で利用したり、第三者に提供してはならないということでしっかり書かせてはいただいておりますので、それに準じた個人情報の取扱いをしていただくということで理解しております。 ○長村善平 委員長  ほかにありますか。  巌副委員長。 ○巌博 副委員長  皆さんお疲れだと思うんですけど、しばらくお付き合いください。もう端的に明快にお聞きします。  資料2のところですけど、社会教育の方針と目標とあります。ずっとめくっていただいたら、2番のところですけど、あらゆる人権問題について正しい理解と認識を深めるための学習活動の推進とあるんです。括弧があって、1のところで、学習活動と社会参加活動の推進。(1)として、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるために学習機会を拡充するとともに、その取組を通して人権意識の高揚に努めると。また、学習活動を効果的に推進するために、社会教育関係職員及び社会教育関係団体指導者の資質向上に努めるとともに、学校、関係機関や団体間の連携を促進するという文言になっているんです。  もう一つまとめてお聞きしますけど、学校教育の方針と目標という資料4のところをずっとめくっていただいたら、5ページ。ここで、人権と同和教育とあるんです。ここでも部落差別や、ずっといろいろと説明したらあれですけど、実は八幡市の第2次八幡市人権のまちづくり推進計画という計画があって、その中の第3章のところで、人権教育啓発に関する基本方針とあるんです。これが平成29年3月です。これをずっと開いてみたら、読んでいたら時間がないので、一番下のほうに特に子どもたちが心身ともに成長過程にある学校教育において、法の下の平等、個人の尊厳といった普遍的な視点から学習を努めるとともに、同和問題や、ここでは同和問題と書いてあるんです。ところが、先ほどお聞きしたように部落差別になっているんですけど、なぜそうなったのかということの説明をお願いしたいと思います。  それと、先ほどスタディサポートのことでいろいろ議論があったんですけど、大体5会場で120人ということで、5か所のそれぞれの定数が分かればお教えいただきたいと思います。ここでは時間とかは書いていないんですけど、時間も併せてお教えください。中学校の関係はもうよろしいです。  以上です。 ○長村善平 委員長  理事者、答弁願います。辻教育部長。 ◎辻和彦 教育部長  学校教育も含めて社会教育の方針と目標についての冊子における部落差別という言葉の文言の使用についてのご質問にお答えさせてもらいます。こちらにつきましては、平成30年に作成しました第5次八幡市総合計画の基本計画の施策体系の1、人権と平和の尊重というところにおいて部落差別と表記しておることから、本冊子においても、市の根本の計画であります総合計画に合わせて同様の表記をさせていただいたものでございます。 ○長村善平 委員長  古住学校教育課長。 ◎古住新 学校教育課長  会場ごとの定員数でございますが、定数は、基本的には決めておりません。ただ、会場ごとでマックス入れる人数等は大体のところは決まっているんですけれども、例えば文化センターやくすのき小学校とかにおきましては、必要人数に応じて部屋を追加するなど、柔軟に対応していきたいと考えておりますし、今後事業者と共に協議して決定していこうかと考えております。授業の開始時間並びに終了時間につきましても、事業者と共に今後協議して決定していくということになるんですけれども、1事業日につき1コマ45分の授業を2コマ実施していけたらということで、もちろん間に休憩も挟むんですけれども、そういったことで考えてはおります。  以上です。 ○長村善平 委員長  巌副委員長。 ○巌博 副委員長  実際八幡市で、この間部落差別とかといった事例とかは何件ぐらいありますか。何でそういうことをお聞きしたかというと、実は八幡市で平成25年と平成26年にそういった差別事例があったんですけど、それ以降そういった事象が恐らくないのと違うかと。そういうのを把握していますか。まず、それだけお教えください。 ○長村善平 委員長  辻教育部長。 ◎辻和彦 教育部長  こちらで把握しておりません。 ○長村善平 委員長  巌副委員長。 ○巌博 副委員長  把握していないということは、あるかないか分からないということですね。実は、部落差別の実態に関わる調査というのがあって、法務省が調査されたんです。人権擁護機関が把握する差別事例の調査ということでやられたんです。その中で人権相談の総件数が、端的に聞きますけど、平成29年度が22万5,040件あったんです。そのうちの部落差別等に関する人権相談の総件数というのが402件です。パーセントにしたら0.18%です。先ほど言った402件のうちのずっと調べたんですけど、結婚とか交際に関する差別は平成29年度では53件、13.2%です。もう一つ、差別落書き等とか、昔、八幡市でもありましたね。それについても65件です。パーセントが16.2%です。そういう面では、部落差別というのがもうほとんどなくなってきているというのは、私の思いです。  先ほど把握されていないと言われたんですけど、先ほど同和教育、子どもの人権とかいろいろありましたけど、そういう面では改善してほしいというのが私の思いですけど、その辺りはどうですか。もうできたから仕方がないという考えか分からないけど。 ○長村善平 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  確かにそういう事象自体が起こっている、起こっていないで言えば、私も申し訳ない、把握はしておりませんので、あるかないかというところでいくと分からないというのが正直なところでございます。ただ、逆になかなか表面化しにくい問題でもございますので、やっぱり人の心の意識の中にあるものというものは、必ずしも私たちがつくり出したある意味差別でもございますので、そういうところについてはきちっと意識をしていかなければならないのではないかと考えているところであります。 ○長村善平 委員長  巌副委員長。 ○巌博 副委員長  少なくとも大事なことは、やっぱり学校教育は大事です。それと、社会教育は本当に大事です。地域の中の運動団体、いろいろな団体といろいろ協力しながらやっていく。これは本当に基本だと思うんです。そういう面では、部落差別と書いてある文言があるけれど、今後、学校教育とか同和教育にしたって、正しい啓発は本当に大事かと思うんです。例えば八幡市は今現在こういう状況ですと、以前に比べたら大分改善しているということであれば、あとこれだけだと展望が見えてきます。そういうことを私は伝えたかったので、その点では啓発も含めて今後市教育委員会としてどう考えているのか、それだけお教えください。  それと、先ほどのスタディサポートについては分かりました。  以上です。 ○長村善平 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  委員おっしゃるとおり、啓発について、人権教育全体についても当然大切なものであると考えておりますので、今後も充実させてまいりたいと考えております。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○長村善平 委員長  ほかにないようでありますので、次に、報告事項以外で教育部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。  奥村委員。
    ◆奥村順一 委員  本当にお疲れのところ申し訳ございませんけれども、一つお伺いさせていただきたいと思います。  その件は、社会教育施設へのインターネット回線の整備についての考え方をお伺いしたいと思います。  現在本市では、この庁舎1階、また文化センター1階のロビー部分など、公用公共施設として八幡フリーWi−Fiを設置していただいております。また、観光スポットなどでもWi−Fi無線の利用を紹介していただいているわけでございますけれども、先ほども電子図書のお話もありましたが、今やデジタル化は世代を超えて多くの国民に活用されていると思います。ましてやこのたびの新型コロナウイルスの感染予防を受けて、遠隔会議やリモートワークという言葉も聞き慣れてきました。実際に私も自宅では、遠隔の講座を受講させていただいております。  本市には、機能の優れた社会教育施設がたくさん運営されておるわけでございます。そのことは、多くの市民の方々が、生涯学習をはじめ室内での体操や趣味、学習機会の場として日常より多く利用されております。また、このたびGIGAスクール構想において子どもたちもそういう施設を社会教育施設で利用する機会もあるかと思います。  私も事前に近隣5市の社会教育施設の環境をお尋ねしたところ、図書館でWi−Fiを含めインターネットの使用環境にあるのは1市のみでありました。他の4市は図書館での利用者のための無線のインターネット回線は用意されていないということであります。しかし、図書館と併設する文化的施設、これは公民館であったり資料館であったりですけれども、その建物のロビーや出入口近くでは、フリーWi−Fiが可能でありますということでありました。特に5市のうちの一つの市では、限られた会議室で使用可能とのことでありますし、また部屋を借りる際に、予約の際に前もって無償貸与されるルーターを予約することによって、会議室でも無線が可能になると、インターネット回線が可能になるというお話もありました。このように市によって、また施設の目的や使用環境によってインターネット利用の環境は異なっていると思います。  そこで、本市としての社会教育施設への利用者向けのインターネット回線の整備についてのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○長村善平 委員長  佐野教育部次長。 ◎佐野泰博 教育部次長  本市の社会教育施設への利用者向けのインターネット回線についてでございますが、生涯学習センターに1台、男山市民図書館に1台、八幡市民図書館に2台、合計4台、市民向けのパソコンを設置しており、インターネットでの閲覧ができるようにはなっております。しかしながら、インターネットの閲覧ができますが、仕様が行政事務用のネットワークを利用していることから、Wi−Fi対応はできていないという状況になっております。  また、生涯学習センターでは、利用されている団体からWi−Fi設置の設置要望書の提出がございまして、導入に対しての具体的な問題点や課題などについて、本市のIT推進課と協議を進めているところではございます。  以上でございます。 ○長村善平 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  インターネットの使い方にも、今お話がありましたように公共のWi−Fiを使用したり、それから時には有線のLANケーブルを利用してとかいろいろ手法があると思うんですけれども、会議室などでも市民が部屋を利用するときに使えるような施設を整備していただきたいと思いますし、また、それにはいろいろとランニングコストもさることながら、設備のための費用も必要だと思いますので、どうぞ前向きな協議の検討をお願いしていただいて、ぜひとも実のなるような形でお願いしたいと要望を申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。  以上です。 ○長村善平 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○長村善平 委員長  ほかにないようでありますので、これで教育部所管事項の審査を終結いたします。  以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、1.福祉部に関すること、2.健康部に関すること、3.教育委員会に関すること、以上3件につきまして今後も継続して審査することに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○長村善平 委員長  異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。  これで文教厚生常任委員会を閉会いたします。本日はどうもご苦労さまでした。                  午後 5 時15分 閉会               八幡市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                  文教厚生常任委員会委員長...