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令和3年6月24日総務常任委員会−06月24日-01号

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  1. 八幡市議会 2021-06-24
    令和3年6月24日総務常任委員会−06月24日-01号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和3年6月24日総務常任委員会−06月24日-01号令和3年6月24日総務常任委員会  総務常任委員会記録 1.日時  令和3年6月24日(木) 午前10時 開会 1.場所  第1委員会室 1.案件  ・付託案件         議案第26号 押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例案         議案第27号 八幡市税条例等の一部を改正する条例案         議案第28号 八幡市手数料条例の一部を改正する条例案       ・総務常任委員会の所管に属する事項 1.出席委員  菱田明儀委員長     小川直人副委員長         澤村純子委員      亀田優子委員         山田美鈴委員      山田芳彦委員         岡田秀子委員 1.欠席委員  な  し 1.理事者   堀口文昭市長            山田雅義副市長
            足立善計理事         田村 強政策推進部次長         堀川寛史政策推進課長補佐      木村太郎政策推進課長補佐         林 隆宏政策推進課政策係長         寺田伸一秘書広報課長        大黒敦史秘書広報課長補佐         西岡賢治市民協働推進課長      高橋洋貴市民協働推進課長補佐         平井剛平市民協働推進課広聴係長         疋田英登財政課長          東口恒平財政課長補佐         林 直幸財政課長補佐         道本明典総務部長          武用権太総務部技監         小西賢治総務部次長選挙管理委員会事務局長)         野間 正総務部次長         坂口辰郎総務部次長         大野竜弥総務課長補佐        藤田真司総務課長補佐         荒川 薫人事課主幹         小林聡美人事課長補佐         長村盛史人事課人事給与係長         山本晃史IT推進課長        安田和久IT推進課長補佐         中野健太郎契約検査課長         宮本尚志防災安全課主幹       松浦悠爾防災安全課長補佐         近藤考賜市民部長          越本 進市民部次長         東風浜進市民部次長         岡崎朋二税務課主幹         末森哲也税務課長補佐         岩田真治税務課長補佐        岩田 勝税務課資産税係長         吉岡寿祥市民課長          奥村則雄市民課主幹         井上まや市民課長補佐         津田誠樹人権啓発課主幹(八幡人権・交流センター館長)         林 利治人権啓発課主幹(有都交流センター館長)         橋口孝幸環境経済部長         山口将司環境保全課長         上村文洋会計管理者         山本ひとみ会計課主幹         岡本浩史消防長           小林和高消防本部次長         祝井秀和消防本部参事        森本利行消防署長         栗田浩司消防総務課長        永渕真也消防総務課主幹         丸尾博宣予防課主幹         高井 寛予防課主幹         寺本勝巳消防副署長         伊藤新悟通信指令室長         渋谷淳一警備一課長         百々恵一警備一課主幹         福川 寛警備課救急主幹         郡由起夫警備二課長         辻 和彦教育部長         野村雄樹監査委員公平委員会事務局長         千賀由佳里監監査委員公平委員会事務局長補佐 1.議会事務局   南本 晃議会事務局参与      尾亀永敏議会事務局次長           吉田雅輝議会事務局次長補佐                  午前10時00分 開会 ○菱田明儀 委員長  皆さん、おはようございます。これより総務常任委員会を開会いたします。  委員会に先立ちまして、一言挨拶をさせていただきます。今現在コロナウイルスが拡大して、収束の見通しが立たない状況であります。そういった中で、医療機関従事者の皆さんには、日夜患者の医療に携わっていただいて、大変感謝しているところでございます。また、市の職員の皆さんには、ワクチン接種に対して、いろいろと問題があろうかと思いますけども、対応していただいてありがとうございます。また、課題も、私のところにいろいろな市民から相談がたくさんあります。今なお接種の予約ができないという方が現実としてたくさんあります。こういった方に一人でも漏れのないように、しっかりと行政として市民に周知していただくことを委員長としてお願いしておきたいと思います。  ちなみに、昨日調べたんですけれども、47都道府県の状況をかいつまんでお話ししたいと思うんですが、65歳の高齢者の接種の割合です。近くのものを簡潔に言いたいんですけど、和歌山県59%、三重県53%、滋賀県50%、奈良県49%、大阪府44%、兵庫県44%、ちなみに京都府は50.66%、約半分です。京都府の人口が256万7,000人ですから、50%ということは、そのうち41万1,570人の高齢者が京都府におられます。高齢者比率は約27.8%。京都府は21万人ということで、ちょうど今、全国47都道府県の中間ぐらいです。八幡市でいいますと、一般質問にもありましたが、6月20日現在で65歳以上が2万2,000人、接種した人数は8,500人、約39%。京都府が50.66%ですから、そこまで八幡市はいっていないと。それには課題もあろうかと思いますけれども、全国で見ますと、全国で1回目が49.28%、2回目が15.96%という状況になっております。  こういうことを考えますと、八幡市もしっかりと、これからワクチンが来たら、一つ今、課題が言われておりますが、ワクチンを打つ人が足りないと。今まではワクチンがなかったんですけど、ワクチンはあるんだけど打つ人が足りないということで、医療の先生方にお話ししていたら、そういうことを聞いていますので、この辺は市とまた手を組んでいただいて、しっかりと打っていただくようにお願いしたいものです。  それと、これから総務常任委員会が今日を入れて8回あります。冒頭に委員長としてお願いしたいことがあります。  1点目には、委員の皆さんには簡潔に質問していただきたいというのが一つ。  2点目、理事者の皆さんには、昨日、庁舎検討特別委員会がありまして、私、言わなかったんですけれども、委員長に終わってから言ったんですが、ちょっと声が小さくて聞き取りにくいんですね。だから、答弁とかみ合わない部分があるので、各部局に言いますけれども、できるだけ理事者の皆さんには大きな声で明確に答弁していただきたいと思います。分からなかったら再度聞き直して、休憩を取ってください。結構ですから。明確にこの場で議論するということが非常に大事なことですから、委員長として認めますので、その辺は理解してください。  3点目、一般質問で議場でやったことを、ここでまた角度を変えて質問していただくのはありがたいんですけども、議場で答弁したことを、ここでまた同じことを議論するのはいかがなものかと。それは次の本会議の中でまた議論していただいたらありがたいことですから、それはよろしくお願いしたいと思います。  4点目、特別委員会があるんですけども、総務常任委員会は特に、昨日もありましたが庁舎の問題があります。ここで庁舎の問題を検討するのではなしに、会派の皆さんが代表で特別委員会に出ていますから、そこで委員がお願いして、ここにおられる方がお願いして聞くと。庁舎整備検討特別委員会で議論するということで、ここも議論している、庁舎整備検討特別委員会も議論している。今、特別委員会は二つあります。議会活性化特別委員会庁舎整備検討特別委員会。これについては、そこでしっかりと議論してもらう。昨日、副委員長をさせてもらっていて感じたので、この辺をお願いしておきたいと思います。  それと5点目に、理事者の皆さんには、質問に対して答弁漏れのないように。答弁に漏れがあったら、やっぱりそこだけまたあれですので、答弁漏れのないようにしっかりとお願いしたいと思います。  これから2年間、小川副委員長と、総務常任委員会が、三つの委員会の中でもしっかりと議論できているという委員会にしていきたいと思っております。我々はまだまだ未熟でございます。委員長、副委員長でしっかりと皆さんのサポートをしながら、理事者のサポートをしながら、しっかりとこの委員会が充実できるようなものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。協力をお願いして、挨拶に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。終わります。  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  皆さん、おはようございます。今年は異例の早さで、梅雨入りがたしか5月16日、中旬でしたかね。一旦中休み風の天気が続いておりますけれども、ありがたいことに今のところ大雨による被害は出ておりません。梅雨明けに向けて大気が非常に不安定になり、大雨に見舞われることも考えられますけれども、その辺のところ、市としても気を引き締めて、体制等について漏れのないように頑張ってまいりたいと思っています。  また、先ほど委員長からもお話がございました新型コロナウイルス感染症でございますけれども、私はいつも、東洋経済オンライン新型コロナウイルス国内感染の状況という特設サイトの状況を申し上げています。どうも見ていますと、やっぱり新規感染者数が1,400人台ぐらいで少し下がっていたんですが、最初の図のところで下げ止まりの傾向にあるような感じがいたしますし、実効再生産数では、全国では今0.88、東京ではちょっと上がってまいりまして、6月上旬では0.8だったと思うんですが、20日現在で1.06という形で上がっております。京都は幸いなことに今0.58、一時期1近くまでいきましたけども、0.58と。それから、隣の大阪府は0.85という状況になっておりまして、関西は比較的まだ現時点では落ち着いている状況ではないかと。  そして、委員長が先ほどおっしゃいましたワクチンの打ち手の問題でございますけれども、議会答弁でも若干申し上げましたが、7月上旬に京都府医師会の協力を得まして、また新たな会場を文化センターで設定できるのではないかと思っているところでございます。  委員の皆様におかれましては、今後ちょっと天候不順が続きますので、健康管理に十分ご留意いただきますようお願い申し上げます。  さて、本日は菱田委員長、小川副委員長はじめ委員の皆様におかれましては、ご多用にもかかわらず総務常任委員会を開催していただきまして、誠にありがとうございます。当委員会には、今定例会の開会当初にご提案申し上げました条例案3件が付託されております。よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。また、市政運営に関わります主な事項につきまして、それぞれ担当部からご報告申し上げる予定とさせていただいております。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。  以上、簡単ではございますけれども、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 ○菱田明儀 委員長  お諮りいたします。  本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました議案第26号、押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例案、議案第27号、八幡市税条例等の一部を改正する条例案、議案第28号、八幡市手数料条例の一部を改正する条例案、陳情・要望第2号、非核・平和施策に関する要望書及び本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明の入替えを行いながら進めることとし、順序といたしまして、1、陳情・要望第2号について、2、議案第26号から議案第28号について、3、消防本部、議会事務局、監査委員・公平委員会事務局固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、4、政策推進部の所管事項について、5、総務部、選挙管理委員会事務局の各所管事項について、6、市民部の所管事項について、以上の順序で審査を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆様にお届けいたしておりますもののほか、陳情・要望文書表をお手元に配付しております。よろしくお願いします。  南本議会事務局参与。 ◎南本晃 議会事務局参与  本日の委員会に3名の方より傍聴の申出がありますので、ご報告申し上げます。 ○菱田明儀 委員長  ただいま議会事務局より報告のありました傍聴の申出に対し、八幡市議会委員会条例第18条の規定に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたいと思いますが、何かご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  異議がないようでありますので、委員長として傍聴を許可いたします。  それでは、事務局に申します。傍聴者にただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するよう誘導してください。  暫時休憩いたします。                  午前10時12分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時13分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより陳情・要望第2号、非核・平和施策に関する要望書の審査に入ります。  なお、本件につきましては、教育部、環境経済部の関係する職員にも念のために出席していただいておりますので、ご了承願います。  まず、陳情・要望第2号に関連して、理事者に質問等はありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  陳情・要望第2号、非核・平和施策に関する要望書について質問に入る前に、八幡市平和行進実行委員会が6月5日土曜日から6月6日日曜日、広島の高校生が描いた原爆の絵展を文化センターで開催いたしました。この取組に対しまして、八幡市と八幡市教育委員会が後援してくださったことに心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。平和行進実行委員会は今回、広島記念資料館から63枚の複製画を借り受けて展示いたしました。2日間で270人を超す人が参加され、高校生が描いた原爆の絵に見入っておられました。描いた高校生たちの感想と被爆者の体験も書かれており、被爆体験を基に描くときのつらさもにじみ出ておりました。  それでは質問に入らせていただきます。  要望項目の1になります。2021年1月22日、86か国が署名、54か国が批准し、核兵器禁止条約が発効されました。核兵器のない世界に向けて、歴史的第一歩が踏み出されました。この記念すべき節目の年に、唯一の被爆国である日本政府は禁止条約に反対しております。被爆国として核兵器禁止条約に参加して、核兵器廃絶の先頭に立つよう、日本政府に市として強く働きかけていただけませんでしょうか、お答えください。  次に、要望項目5、子どもたちに平和の尊さを教え、被爆の実相を伝えるのは重要な平和施策ですとありますが、平和教育についてどのような取組をしておられますか、教えてください。  それともう一つ、今回コロナ感染対策として平和大使派遣事業は中止され、9月に平和のつどいを考えておられるそうですが、どういった点に重点を置いて実施されるのですか、教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  東風浜市民部次長。 ◎東風浜進 市民部次長  核兵器禁止条約につきましては、国の国際条約に関わることでありますので、市としては答弁を控えさせていただきたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  辻教育部長。 ◎辻和彦 教育部長  平和教育についての取組についてのご質問にお答えさせていただきます。小・中学校では、教科学習において、国語科で直接戦争や平和に関わる教材を通して、また小学六年生や中学校の社会科では、歴史学習や世界平和についての学習を通して、平和についての学習を行っております。また、教科以外の学習といたしましては、全校児童・生徒に呼びかけて平和を祈願する千羽鶴を折り、平和大使を通じて平和式典に持参したり、平和大使として参加者生徒が全校集会で報告会を行ったりすることがございます。このように、教科や領域等の日常の学習活動において、児童・生徒に平和に関する教育を進めております。  また、社会教育においては、これまでからピース八幡に協力して、アンネのバラを生涯学習センターや各公民館に植栽したり、生涯学習センターへの市民活動展示コーナーで、8月から9月にかけて、広島への平和大使の写真並びに原爆による被害状況の写真を展示したりいたしております。また、図書館においても、時期に応じて平和についてのテーマ展示を行っております。 ○菱田明儀 委員長  東風浜市民部次長。 ◎東風浜進 市民部次長  平和のつどいですが、どういった点に重点を置いて実施されるのかというご質問でございます。今年度の平和のつどいにつきましては、令和2年度に引き続きまして、市内の中学生による平和大使派遣事業新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりましたため、平和大使報告会はございませんが、市主催の第2部につきましては、戦争の悲惨さ、平和の尊さについて重点を置き開催する予定をしております。予定している内容ですけども、広島の原爆投下により亡くなった中学生の最後の言葉をテーマとするナレーションつきドキュメンタリー映画「いしぶみ」の上映等を予定しております。1人でも多くの方に伝わるようにと考えております。  以上です。
    ○菱田明儀 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ご答弁ありがとうございます。教育関係と平和のつどいは、本当に前向きに進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。  ただ、核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つよう日本政府に市として強く働きかけていただけませんかという質問には、国に従うということですので、政権が変わって、また国の方向が変わったら従っていただけると受け取らせていただいてよろしいでしょうか。要望です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  先日6月22日、平和行進実行委員会に参加している皆さんが市内3か所でアピール行動をされました。コロナ禍でずっと、平和行進といって、市内を参加者が歩いてアピールする活動をしてきたんですけれども、30年以上はやっていると思いますが、昨年からそれができなくなって、今年は3か所で定点で訴えながら、密を避けて集まるという形になっています。最後、文化センターと市役所の前での集会には、市民部から市長のメッセージも代読していただきまして、核兵器禁止に向けた活動を今年も続けておられます。  私のほうからは、今回の陳情の中で、大きなところでは項目4番と6番、8番についてお聞きしたいと思っています。  まず4番のところは、非核平和施策に取り組むに当たって、脱原発を明記した新しい非核自治体宣言の策定に取り組んでほしいという要望なんです。これは一体どういうことなのかということで、この陳情を出された方にもお聞きしたところ、調べたところ、3.11以降にこの宣言を採択された自治体では、やはり福島第1原発の事故の恐ろしさ、悲惨さを入れないといけないということで、六つの自治体でこの原発、放射能に触れた新しい非核自治体宣言を制定されております。  紹介しておきますと、東京都多摩市では、原子力に代わる人と環境に優しいエネルギーを大事にしていく。戦争がなく、放射能被害のない世界平和に向けてというような文言があったり、それから茨城県かすみがうら市では、福島原発事故は私たちに多くの教訓を残して、生活の豊かさ、便利さを求めるあまり自然に対する謙虚な姿勢を忘れて、科学技術を過信していたことに気づかされたという文言が入った宣言を制定されています。  市として、原発に依存しないエネルギー政策の必要性について、どのように認識されているのか、お聞かせください。  国は原発に固執しておりますが、国に対して、市民の安全を守る立場で脱原発を求めていくべきではないかと思うんですけれども、お考えを教えてください。  それから、6番のところでは、被爆国日本の自治体が、世界の自治体と連携して核兵器廃絶を国際社会に訴え、政治を動かすことを求めておられます。ここでは姉妹都市などに被爆組写真を送る取組などを求めておられるんですけれども、八幡市も2年ほど前の答弁で、パネルを30枚持っておられるということも分かりましたし、そういうものを八幡市と姉妹都市を結んでいるマイラン村とか宝鶏市とか、子どもたちの交流もコロナで中断し、実現できていませんけど、そういう派遣するときなどに持っていってもらうとか、何かそういうような被爆国日本の取組を姉妹都市にも広げるような活動ができないのかと思うんですが、その辺りのお考えもお聞かせください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  まず現実的な話で、この間いつも亀田委員も含めて、何で参加しないのかを含めて、平和首長会議コーナーができていますけど、いろいろ質問されています。そのときに実際問題として見なければならないのは、例えばEVを進めていきますと、ある方の試算ですけれども、原発を20基ぐらいしないと電源が確保できない。私がもう一つお聞きしたのは、中部電力のある相談役の方ですけれども、菅政権のときに、ちゃんと買取を含めて発送しましたと。ところが、現在の配電網のレベルでは、これは5年前ですので申し訳ございませんけど、今変わっているかもしれませんが、工事の電力網に乗せれば、これは大丈夫ですよと。ところが、一つの配電の区内で、例えばの話ですけど、夏にずっとやりましたと。太陽光発電をして、ある工場が、今そういうことはないと思いますが、例えば昼休みだから操業を一旦中止しました、やめましたと。電力消費をやめましたと。そうすると、その全域は全部パーになってしまいます。停電を起こすよう形が実際のところ考えられると。そういうことを考えないために、どれだけ投資が必要かというと、20兆円とおっしゃっています。  これは僕は専門家でもないし、分からないですけれども、そうすると、安易に、私も再生可能エネルギー活用に賛成派です。その方もどういう形でおっしゃったかというと、私も日本は島国で、ヨーロッパのように電力の融通ができる状況ではないので、やはり活用するエネルギーはちゃんとすべきだと。ただし、解決すべき課題をやっていく中でやっていかないと、そういうトラブルが起こりますよという立場ですとおっしゃっていました。だから、電力業界の利益を守るということではなくて、客観的に見たらそういう立場になりますよとおっしゃっていました。  ですから、なぜこういうことをるる申し上げたといいますと、僕は現実的に、できれば全部賛成ですよ。ところが、実際の技術的な課題をどう解決していくのかということがある。そのときに僕は専門家でないから分からないんです。だから、非常に美しい言葉で、僕はこれに賛成か反対かといったら賛成です。ところが、技術的な課題がどこまで解決されているんだということになると、実際問題はなかなか難しい。それを乗り越えていくのが政治ではないかという立場も分かりますが、そのときに、例えばこの再生可能エネルギーをやったときに20兆円、どう解決しているんですかと。現にまだ、恐らく5年ほどたっていると思いますけれども、そんなに投資したということを私は寡聞にして聞かない状況になっていますから、そのようなことも併せて議論していかないといけないのではないかというのが基本的な立場です。  ですから、理想としてのことについて賛成か反対かと言われたら、賛成に決まっているわけですね。ところが、それをどうするかといえば、例えば現時点でいえば、原発の問題は、CO2の排出の問題を考えた場合には恐らく避けて通れない問題です。技術のブレークスルーが起こらない限り、なかなか難しいと。例えば、私はよく申し上げているんですが、蛍光灯からLEDに変わったと。これは経済的に最初はペイしなかったですけれども、ペイするようになって自然と駆逐されたわけです。経済合理性の中でもされていったと。そのような技術革新が起こらないと、なかなか難しい部分もありますよねというところを踏まえてやっていくべきではないかということで、将来的な原発依存性というのは、限りなく依存を少なくすれば僕は望ましい。  ただし、アメリカの天才発明家の、ちょっと今忘れましたが、高校生か大学生になっておられる方が、小型原発について、安全性が高いからこの可能性を追求されていると。それで、たしかアメリカ内の投資家のお金を集めてやっておられるというようなことを、ちらっと評論家の宮崎さんがテレビ番組で、ラジオだったか忘れましたけど、何かおっしゃっていたので、それも一つの考え方としてあるなと。だから、今の軽水炉というか、今の形式の原子力発電の問題点は一方ではありますけれども、そういうところが一つある。  ただ、技術的な問題として申し上げますと、この間議会でもご答弁申し上げましたが、私はかつての共産党の立場に変わったんですが、原子力の平和利用は中期的まではありだと。僕はもともと反原発でしたから。なぜかというと、今、亀田委員がおっしゃった福島のときに、非常用電源が全部確保されていれば、あの事故は起こらなかったわけです。あれは1本だけだった。しかも、もう一つは地下にあった。さらには女川原発との差は、東北電力との差は何かというと、現場が防潮壁を造ってくれと言っているのに、それが間に合わなかった。個別の技術的な不幸が重なって、地震でたしか1本しかない送電線、僕も現場に行きましたけれども、まだ防護服を着てやっていましたが、あれが倒れてしまったからパアになってしまったという部分で、だから今、関西電力では3重、4重ぐらいですかね、たしか電源確保されている。だから、技術的に電源確保ができていれば、暴走は起こらなかったわけですよね。  そういう冷静な議論も一方では踏まえてしなければならないし、そして環境原理主義的な、もうとにかく原発がなければ、停電がしばらく起こっても大丈夫だと、我慢するんだという立場では私どもはございませんので、それはやはり市民の安定的な生活と産業の安定的な発展を維持しながらやっていく立場を見るべきなので、現実的な選択をすべきだろうという基本的な立場で申し上げているわけです。  ですから、個別の話について、これができれば、それを支える技術的なものがあれば、私はすぐ賛成いたしますけど、現時点で私どもが知っている限りでは、そこまでいっていないということなので、ちゅうちょしているというのが現実です。だから、それをどう考えているのと言われても、この間それは、今、委員長がおっしゃったように、本会議で私は答えているわけですよ。それを踏まえて、市長が言っているのは、こういう技術的な問題があると言っていたけども、やっぱりクリアしているじゃないということならば、それはそれでまた私も勉強させてもらって考えさせていただきます。これがやっぱりお互い議論が深まる方向ではないかと思っているところでございます。 ○菱田明儀 委員長  東風浜市民部次長。 ◎東風浜進 市民部次長  姉妹都市との取組についてでございますが、市として、姉妹都市との取組については現在のところ取り組めてはおりませんが、今後につきましても、取組については行う予定は現在のところない状況でございます。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  市長の今の答弁は本会議でもいつも聞いておりますが、なかなかそれに対して、最後は答弁で終わることが多いので、一問一答になったらまたできるのかなと思うんですけど、現実的ではないとか、技術的にどうなのかというのが答弁の中でありましたが、原発が1基も稼働していないときがあったんですよね。そのときに停電は起こっていなかったですし、技術的にどうかという問題でも、これは共産党国会議員、吉井英勝さんという、ずっと原発のことを質問してきた国会議員が、引き波の危険さを言っていました。それでも、東京電力も国も原発神話にとらわれて、やってこなかったんですよね。そういう問題も経過もあります。  それと、費用の問題ですけど、20兆円とおっしゃいましたが、私もまだまだ勉強が十分できていませんけど、再生可能エネルギーってすごいポテンシャルがあって、電力市場というところになかなか買ってもらえないような仕組みが実はできています。そんなこともありますし、ここで私が言いたいのは、今すぐ原発をゼロにというようなことを言っているわけではないです。現に昨日ですか、美浜原発3号機が稼働しました。テロ対策の設備もできていない、免震重要棟もできていない中で、45年たった原発です。10年間稼働してないものを動かす。原則40年、延長20年という中で、国は実績をつくろうとしているのかもしれないけど、やっぱりこういうことを地方から求めていかない限り、エネルギー政策を国が見直すことは考えないと思うんですよ。ですから、そういうことを申し上げているのであって、今すぐ再生可能エネルギー全部にできるわけでもないですし、まだまだそれで賄うというふうにもならないと思いますから、そういうことをここで陳情されている方は言われていると私は認識しています。  そういう意味では、新しい技術がどうというのではなくて、実際、各原発の高濃度の放射能、汚染された核廃棄物の処理の方法って、まだないじゃないですか。それを処理する方法も技術も何もない中で、原発がCO2を抑制するとか、そういうふうな問題ではないと思いますので、それは言っておきたいと思います。それはもういいです。  被爆組写真も取組がないということなんですけど、ぜひその辺は取り組んでいただきたいと思います。要望しておきますが、この間の先ほど澤村委員が紹介した広島の高校生が描いた原爆展は非常によくて、270人の方のうち120人ぐらいが感想文を書いてくれたということで、非常によかったんですね。その辺はぜひ今後の取組を考えてもらいたいと思います。  最後、質問を1点だけ。市民がいつも終戦記念日などに集っている非核平和都市宣言の看板が、今もうない状態なので、新庁舎になるときには、ぜひ市民が集えるような形の看板を設置していただきたいと思いますが、市民部の意見もぜひ聞いていただいて、その辺の設置を進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○菱田明儀 委員長  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  これは普通の部分ですから、石碑ではないし、議論は本会議でありまして、碑は石碑を指しますから、碑の部分については全部保存しているわけですけれども、今のところ計画では、大体似たようなところに設置すると。市民が集えるとか、そうではなくて、あの部分については大体同じようなところにするということで、今現在計画は進めていると聞いております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、次に委員長より、本件の取扱いについてご提案させていただきます。本件の取扱いについては、1.議論のみで終結する、2.継続案件とする、3.採決を行うの三つの方法がございますが、どの方法がよろしいでしょうか、意見をお伺いします。          (「議論のみ」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ただいま、議論のみで終結するという意見がございました。本件については、これにて終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  異議なしと認めます。よって、陳情・要望第2号につきましては審査を終結することに決しました。  ここで説明の入替えを行いますので、暫時休憩します。                  午前10時40分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時43分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより議案第26号、押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例案の審査に入ります。  本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。質問はありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  議案第26号の第1条、八幡市職員の服務の宣誓に関する条例について質問します。  地方公務員法第31条、職員は条例の定めるところにより服務の宣誓をしなければならないとあります。宣誓書には、私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ効率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公平に職務を執行することを固く誓います。年月日があって、氏名のところがあって、印鑑を押すところがありました。氏名の欄には自筆署名して、今回から印のところだけが削除されるということでよろしいんですね。改正理由は何ですか、教えてください。  2つ目に、2のところ、天災等の理由がある場合は、職務に従事する前に服務の宣誓書を提出することを要しないことにしていますとありますが、どういった場合ですか。具体的に教えてください。 ○菱田明儀 委員長  長村人事課人事給与係長。 ◎長村盛史 人事課人事給与係長  新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、国におきまして、行政手続に係る押印等の見直しが行われました。これを踏まえまして、本市においても押印を求める手続の見直し等を行うため、本条例を提案させていただくものでございます。  2つ目の天災等の理由がある場合の具体的なケースについてですけれども、通常であれば正規職員の場合、採用時のオリエンテーションのときに服務の宣誓書を提出していただきますけれども、地震や台風などの災害時におきましては一刻も早い対応が求められますことから、このような手続を経ることなく服務の宣誓書の提出前に職務に従事できるよう、条例の改正をさせていただくものでございます。 ○菱田明儀 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ご答弁ありがとうございます。2については本当にそうですよね。地震が来ているのに宣誓している時間もないと思います。  氏名のほうはコロナということですけども、職員の服務の宣誓について調べてみますと、東京都は宣誓の後、八幡市と同様に自筆署名のみでした。長崎市は、任命権者等の面前で宣誓書を読み上げることで、職員の倫理的自覚を促す地方公務員法の目的は達成できると判断されることから、面前での署名及び押印を廃止するとなっておりました。  押印の廃止ということで、印鑑についても調べてみますと、台湾、韓国では2014年に印鑑制度を廃止しておりました。中国でも10年ほど前に廃止となっていました。判こを使用する国はもう日本ぐらいになってきたんです。こういった世界の流れを見てみますと、押印は廃止してもよいのではないかと思うんですが、宣誓書を読んだ後、自筆で署名することはやっぱり今後も必要だと思います。なぜなら、判こをなくすことで署名の重みが増すと思います。その点についてはどうお考えでしょうか。八幡市も署名だけでこれからもやっていくと認識しているんですけど、署名した後、判こを押さないということで、署名の重み、この宣誓書というのは日本国憲法を守ることや、全体の奉仕者として誠実かつ公平に職務を執行することなど、すごく重い誓いなので、判こをなくすことで署名の重みが増すと思うんですが、その辺についてどうお考えですか。  最後に、新たに会計年度任用職員になられた方も職員の職務の宣誓はされるのですか、教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  市全体の話です。私も税におりましたときに調べてみたときに、典拠は失念いたしましたけれども、もともと印鑑が出てきたのは、明治時代に字を書けない人がいらっしゃったので、誰かが代筆して、確かに書きましたよということを確認するような意味がもともとあったと。もちろん日本においては印鑑ではなくて花押ですね。大名とかには花押がございましたし、その代わりなのかもしれませんが、そういう形になって、もう現在においては、身体的な理由を除けば、自分の字を書けない人はほぼいらっしゃらないということだと思います。ですから、押印の必要性というのはもうなくなったと。欧米でサインがそういうことになっていますから、日本では少し印鑑文化のほうが、途中から明治以降そういう形になりましたので、あと実印制度等がございますから、この辺は民間のそれぞれの要請するところによると思いますけども、市としては現時点では、契約が一部あったかな。契約を結ぶときの社印とか、そういうのはお願いするかもしれませんけども、宣誓部分とか、確かに私がしましたというようなことについては、もうサインで十分だと考えております。 ○菱田明儀 委員長  荒川人事課主幹。 ◎荒川薫 人事課主幹  会計年度任用職員の宣誓書についてですけども、職員と同じように、署名していただいた上で提出を求めているところでございます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  改定案の2のところですけど、固定資産評価審査委員会の条例も今回変わるんですが、条例を見ていましたら、第8条のところで、口頭審理について書かれているところが変更になるようです。審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならないのところを、記載しなければならないと変えるとあるんですけど、その前の文を読んでいましたら、次に掲げる事項を記載しなければならないというふうに変わるんだと思うんです。次に掲げるという中に、事案の表示とか年月日とか住所、氏名、審議の要綱などが書かれているんですけど、ここではもう署名は要らないということになるんでしょうか。ここがよく分からなかったので教えてください。 ○菱田明儀 委員長  野村固定資産評価審査委員会書記長。 ◎野村雄樹 固定資産評価審査委員会書記長  今回の改正ですけれども、申請される方、住民の方が行政側に出すものについては、先ほど来同じような形で、押印はもう廃止していこうということにしているものです。ただし、評価審査委員会のほうで書記なりが記録していくんですけども、これについては内部的なものですので、記録の中で署名、押印して残していく。ここの部分についてはそのまま置いたものでございます。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  分かりました。この間の総務常任委員会でも、市民の押印を廃止し、次々にいろいろ手続上していっていますけども、今回は条例改正ということなので、こういうことをすることで、市職員の業務の合理化というか効率化は何か改善されるのかどうか、教えてください。 ○菱田明儀 委員長  道本総務部長。 ◎道本明典 総務部長  業務の効率化ということですけども、印刷関係では、既に印刷で印と入っているものがありますけども、これについては当面の間は使わせてもらって、なくなった場合はまた印というのが削れてくるかと思っていますし、全体では、規則関係では大体40本あったんですけども、今、35件についてはもう既に廃止するという形になっていまして、あと残り5件については今現在検討中ですが、市民の負担も減るかなと。市民の負担も減ってくるし、こちらの確認も署名を頂くだけになってきますので、その辺は軽減が図られてくるかと考えています。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  これにて質疑を終結いたします。  これより議案第26号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第26号、押印を求める手続の見直し等のための関係条例の整備に関する条例案の採決を行います。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○菱田明儀 委員長  挙手全員であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。  これより議案第27号、八幡市税条例等の一部を改正する条例案の審査に入ります。  本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  個人市民税に関する事項の(2)、住宅借入金等特別税額控除、住宅ローン控除について、令和2年10月11日から令和3年9月末までに契約し、令和4年末までに入居する等の要件を満たす場合、13年間控除を受けることができるとしていますというので、そこでお聞きします。  所得税の軽減ということになると思いますが、どういった方が控除の対象となりますか。また、何人くらいおられますか、教えてください。  また、この制度は税源移譲された平成19年、2007年頃からの制度ですか。今回はコロナで延長されましたが、その前はいつ頃で、どのような理由で延長されたのか教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  末森税務課長補佐。 ◎末森哲也 税務課長補佐  今回の特例延長措置により住宅ローン控除の対象となりますのは、新築住宅については令和2年10月1日から令和3年9月末までに契約、建て売り、中古、増改築等については令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約し、ともに令和4年末までに入居した人で、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額がある人が対象となります。対象となる人数につきましては、令和3年分以降の確定申告等により申告されるものですので、現時点で把握することは困難であると考えております。  住民税に適用される住宅ローン控除につきましては、税源移譲に伴って平成19年からとなっております。今回のコロナ特例によっての延長の経過ですが、もともとは令和元年の消費税の引上げに伴って13年という特例が設置されたんですが、令和2年のコロナの関係でコロナ特例ができまして、一部延長という形になっております。今回の条例改正案につきましても、そのコロナ特例がさらに延長されたという形になります。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  私のほうからは、個人市民税に関する事項の(1)のところで、国外居住者の扶養親族の非課税限度額の判定を改正するというところなんですが、まず、給与所得者のうち何人の人が、何人の国外に居住している親族を扶養しているのか、教えてください。  それから、38万円の根拠を教えてください。  大きな2番ですけど、固定資産税に関する事項のところで、雨水貯留浸透施設整備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗ずる特例率を規定するとあるんですが、市内にこの基準の対象となる施設はどのくらいあるのか。施設名や規模などを教えてください。  それから、特例率の内容も教えてください。  大きな3番、軽自動車税に関する事項、これは前も聞いたことがあるんですけども、内容と、対象車両はどのくらいあるのかを教えてください。  以上です。
    ○菱田明儀 委員長  越本市民部次長。 ◎越本進 市民部次長  まず、給与支払者のうちの該当者といいますか、何人の人が何人を扶養しているかということですけれども、令和3年度の給与支払報告書によりますと、409人の方が826人の国外居住者を扶養控除等の対象としているという記載がございます。  38万円の根拠ですけれども、地方税法で定められまして、何で38万円の仕送りかという根拠については把握しておりません。 ○菱田明儀 委員長  岩田税務課資産税係長。 ◎岩田勝 税務課資産税係長  市税条例改正案についてのご質問にお答えいたします。本特例措置対象は、特定河川流域または浸水被害対策区域において、認定を受けて設置された雨水貯留浸透施設に該当する償却資産です。雨水貯留浸透施設とは、雨水の一時的な貯留や地下への浸透により、河川や下水道への流出量を抑制する機能を有し、浸水被害の防止を目的とする施設です。本市内に現時点で特例対象要件を満たす指定された地域はありませんので、対象となる固定資産はありません。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  末森税務課長補佐。 ◎末森哲也 税務課長補佐  軽自動車税についてお答え申し上げます。グリーン化特例の内容につきましては、初めて新規登録した軽四輪等で、燃費性能などが優れた環境負荷が小さい車両について、新規登録の翌年度分に限り軽自動車税を軽減するという特例措置でございます。今回の条例改正で対象となる台数ですが、こちらにつきましては、今後登録される台数が対象となってくることから、現時点では把握できておりません。令和3年度、現行のグリーン化特例の適用台数につきましては、538台となっております。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  38万円の根拠は分からないということですが、基礎控除なのかなというぐらいしか私も分からないんですけれども、409人の方が826人の方を国外で扶養していて、意外と多いなという印象です。  今回、30歳から70歳未満の国外居住の扶養親族の中で、学生や生活費に充てるための送金38万円を受けている人は除外なんですけど、国の資料を見ていましたら、障害者とか留学されている方も対象になっているように思うんですが、その辺は今回ここで規定していなくていいのかと思うので、その辺を教えてください。  今回、働いている30歳から70歳の方は扶養親族から外れるということですけど、改正によって市の税収はどのくらい増えるのかも教えてください。  固定資産税に関するところは、今のところないということでいいんですね。これも国土交通省のホームページを見てみましたら、貯水容量が300立方メートル以上の施設とか、そういう条件が書いてあるので、そのために当てはまるところがないのかなと思うんですが、これから企業とかがこういう雨水貯留浸透施設を造ってもらえるようなことを明記した開発指導要綱的なことは考えられないのかと思うんですけれども、その辺りを教えてください。  軽自動車のところは分かりました。この軽減額の補填は国から何かあるんでしょうか。その1点だけ教えてください。軽減した分の補填が国からあるのか。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  越本市民部次長。 ◎越本進 市民部次長  個人市民税ですけれども、今回の対象から、留学生と身体障害者控除を受けている者、38万円以上の送金を受けている者は除外されるんですけれども、これも規定はされております。「等」という中に含まれていると考えております。  税収がどれぐらい増えるかということですけれども、これはほとんど影響ないと考えています。 ○菱田明儀 委員長  岩田税務課資産税係長。 ◎岩田勝 税務課資産税係長  固定資産税に関する部分ですけども、対象施設がないというのは、特定都市河川流域、あとは浸水被害対策区域において認定を受けた施設が本件の対象になりますので、八幡市内にはこの地域がないということで、対象がないということになっております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  末森税務課長補佐。 ◎末森哲也 税務課長補佐  軽自動車税の補填につきましては、そういった補填はございません。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  軽自動車の減税分については、これは基準財政収入額、いわゆる交付税の中で算定されますので、それが減った分については、交付税上では理論上、上がるのではないかと思っています。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  これにて質疑を終結いたします。  これより議案第27号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第27号、八幡市税条例等の一部を改正する条例案の採決を行います。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○菱田明儀 委員長  挙手全員であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。  これより議案第28号、八幡市手数料条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。  本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  マイナンバーカードの再発行に係る手数料について、この条例が変わるということですが、そこで改めて、現在のところ八幡市におけるマイナンバーカードの交付枚数、交付率を教えてください。新規と再発行で教えてください。  それから、ちょうど春の定額給付金の頃に、マイナンバーカードを使って申請をしようとしたら、有効期限が切れていてできなかったとか、かえって遅くなったという問題がありまして、改めて有効期間は何年なのか。期限を過ぎればどうなるのか。そのときの更新に手数料が発生するのか、教えてください。  マイナンバーカードの発行に係る経費と、国からそれについて補助があると思うんですが、その辺りの状況を教えてください。経費は人件費とか事務費とか、いろいろあると思うんですけど、その辺の内訳もお聞かせいただければと思います。  今度、再交付に当たっての手続で、手数料が今800円なんですけど、これが削除されるということですが、そのときの手続の流れは現行とどのように変わるのか、教えてください。 ○菱田明儀 委員長  奥村市民課主幹。 ◎奥村則雄 市民課主幹  マイナンバーカードに関するご質問にお答え申し上げます。マイナンバーカードの発行枚数につきましては、令和3年6月20日時点で、新規発行枚数が2万409枚、交付率は約29%でございます。そして、再発行の枚数につきましては、163件でございます。 ○菱田明儀 委員長  吉岡市民課長。 ◎吉岡寿祥 市民課長  マイナンバーカードの有効期限切れでございますけれど、先日来の給付金等の際に有効期限が切れているというところがありましたが、あの部分につきましては、カードそのものの有効期限は10年でございまして、その内部に搭載している電子証明書が5年と決められております。ちょうどその5年というタイミングで切れてしまっておられる方、あるいは当初交付をスタートさせていただいた段階では、電子証明の利用という部分がなかなか普及していないという状況と、ご高齢の方が多く取得され、身分証明書としてお使いになるというところが主な理由で、電子証明書をおつけになっていない方がかなりおられました。もちろん、そのついている、ついてないというところが、なかなかご本人がその当時の記憶にないというところもございまして、何でできないんだというお問合せを頂いたことは確かにございます。その際には、市民課の窓口で改めて臨時証明書の設定をさせていただいて、その後の手続にご利用いただくという形での説明及び行為をさせていただいたというのが現状でございます。  続きまして、経費という部分でございますけれど、マイナンバーカードの発行につきましては、地方公共団体情報システム機構J−LISから、国に対しまして交付金額の請求金額が示されます。そのうち市町村の人口案分によって算出された額を、個人番号カード交付事業費補助金として一括してお受けいたしまして、それを精算の金額に充てさせていただくという形になっておりますので、発行経費そのもの、大枠の発行経費、J−LISがかかっている経費という部分については、具体的なところは把握できていないのが現状でございます。  ただ、市町村における実際にかかった費用、人件費等の部分につきましては、個人番号カード交付事務費補助金と、現在ですとマイナポイント事業費補助金という二本立ての補助金を頂いておりまして、こちらにつきましては各年度の実績によって交付金を頂くんですけれど、そちらの内容的には、会計年度任用職員の人件費、正規職員の時間外勤務手当、交付事務に供するための機器やサービスの委託料、その他消耗品、備品の購入費などを補助金として頂いているという形になります。  再交付の手続という部分でございます。事務手続上、再交付及び新規の交付というところは特段変更されるところはございません。窓口で手続していただく内容としましては、紛失されたという場合につきましては、その紛失した旨の申出書を一筆、専用の様式にお書きいただきまして、紛失の理由等についてはお書きいただくという形にはなります。  手数料等の流れという部分になるんですが、今回、条例の項目の削除というところに関連してくるんですけれど、この秋のデジタル庁の発足が関係してきておりまして、マイナンバーに関する権限の位置づけが変わるというところで、今回の削除に至りました。これまで、先ほどお伝えしておりました事業費補助金と、手数料として徴収した金額の合算をJ−LISへの経費として支出していたんですが、今後につきましては、事業費につきましては国とJ−LISが直接契約されて精算されるという形になりますので、そこに市が介在するということはなくなるんですが、再交付に係る手数料の実費分という部分については、相変わらず発生することには変わりございません。こちらにつきましては、J−LISと市町村とがそれぞれ手数料の徴収に関する委託契約を別途結びまして、徴収の事務を請け負うという形を予定しております。こちらの契約につきましては、現在国で調整を進められておりますけれど、7月から8月をめどに、その締結に向けての事務をされると伺っております。受け取りました手数料につきましては、歳入歳出外現金という形で市で一旦保管いたしまして、年度末に手数料の精算ということでJ−LISへお支払いするという形になります。  期限が過ぎたものの更新費用と手数料でございますけれど、カードをお持ちの状態で有効期限が切れているという部分については、無料で更新はできます。紛失されたということでカードの交付がどうしても必要になるという場合にのみ、再交付の手数料という形で費用が発生するということになります。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  29%の交付率だということで、日曜日も職員はお休みだけど出てきていただいて、市民がマイナンバーカードを受け取りに来られるということで、今までの業務に加えて、マイナンバーカードの発行に伴う事務が覆いかぶさってきて、非常な忙しさだと思います。それだけやっても、これだけ宣伝しても3割という交付率ということで、現状は分かりました。  再発行163件は、これまで紛失された方の累計ということでいいのか。それも分かりました。有効期限の関係も分かりました。  ただ、今回の条例改正の施行が9月1日なんですよね。デジタル庁発足と今、答弁でもありましたけど、そこに合わせて自治体にこの条例改正を求めてきていると思うんですが、手数料としてこの条例から削除されることで、ただ単なる預り金という状況になって、公金という形を、そういう性格を失わせるようなことだと思うんです。これの法的根拠というのはどうなっているのか、教えてください。削除したら法的根拠がなくなると思うんですけど。なくした方が来られたら、800円を預かりますよね。その800円の法的根拠です。 ○菱田明儀 委員長  吉岡市民課長。 ◎吉岡寿祥 市民課長  金額等への法的根拠というご質問にお答えさせていただきます。  まず今回、先ほども申しましたように、機構と手数料の徴収事務について委託契約を結ぶというところで、一定の担保がされるものと考えております。  あと800円の根拠という部分につきましては、制度開始当初からではございますけれど、カードの原紙の購入原価等を考慮して設定されたものでありまして、今後についても金額については、総務大臣の許可をもって金額を設定するとなっておりますので、今後どうなるかというところの推移は、これから見守っていかなければいけないところではありますが、現時点で800円が上がるという情報は入っておりませんので、現状のままという形でございます。 ○菱田明儀 委員長  近藤市民部長。 ◎近藤考賜 市民部長  扱いの根拠でございますけれども、これは国からの通知によって、それに沿った形で運営するものでございます。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  国がこの9月1日にデジタル庁を発足させて、それにのっとって地方自治体にこういう条例改正を押しつけてくるというのは、本当に地方分権にも反することだと思うんです。特に委託契約は7月から8月がめどでしょう。その契約案件も議会に何も説明も報告もない中で、この手数料を条例から削除するということは、法的根拠を失うことになると思うんです。これについては、今回この6月議会でこれを出さないといけないものなんでしょうか。  調べてみましたら、京田辺市は6月議会には出ていないと聞いたんですけど、出ているところと出ていないところがあるみたいなんですが、この議会に提案しないといけない理由、それから、なぜこの改正をしなければいけないのか。元に戻りますけど、その辺りのお答えをお願いします。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  ご存じのとおり、5月12日にデジタル法の社会形成基本法案はもう通っています。法律はもう成立しているので、これについて施行が9月の1日だということで、私どもについては、6月議会にかけないと専決処分でするということで、一部議会への説明が足りないのではないかということで、今回6月補正で上げさせていただいているんですけれども、だから根拠といえば、もう5月12日に法律が制定しておりますデジタル社会形成基本法に基づいて、これについては実施しているところでございます。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  5月12日に法律が通っているからというようなことですけど、だけども、この施行が、デジタル庁の発足に合せた9月1日からというのが、やっぱり地方議会とか地方自治体の仕組みとか流れを考えていないようなことで、これはなかなか容認できるものではありません。それだけ言っておきます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  これにて質疑を終結いたします。  これより議案第28号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第28号、八幡市手数料条例の一部を改正する条例案の採決を行います。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手多数(4名対2名) ○菱田明儀 委員長  挙手多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。  ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。                  午前11時25分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時35分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより消防本部、議会事務局、監査委員・公平委員会事務局固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査に入ります。  審査に先立ちまして、ここで理事者より自己紹介を受けたいと思います。                   (説明員自己紹介) ○菱田明儀 委員長  暫時休憩します。                  午前11時37分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時39分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  報告事項はありませんので、消防本部、議会事務局、監査委員・公平委員会事務局固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、委員より何か質問等はございませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  消防本部のその他で質問させていただきます。  コロナ禍、発熱患者を病院へ搬送するとき、マスクをしていない患者や家族には、救急車内にサージカルマスクを常に用意されていること、マスクの着用を促しておられること、出動する際には常にゴーグルやマスクをつけて防護服を着ておられることなどが、同僚議員の一般質問で分かりました。発熱した患者を救急車で病院へ運ぶなど、新型コロナウイルス感染リスクを抱える救急隊員へのワクチン接種についても、医療従事者等として厚生労働省から位置づけられて、ワクチン接種も進んでいることが分かりました。  そこでお聞きします。新型コロナウイルスワクチン接種は、1回目よりも2回目のほうが腕が腫れてとても痛くなった、発熱して大変だったなどの報告があります。そうなった場合、業務に支障があるのではないですか。どのようにお考えですか、教えてください。  もう1点は、今はコロナ禍で中止されていると思うんですが、幼稚園、保育園、認定こども園などの避難訓練についてお聞きします。各園では毎月避難訓練を実施されていると思います。日頃の避難訓練もとても大切なことなんですが、消防署から消防士が来て指導してくださる訓練は、小さな子どもたちにとって、とても特別な行事です。以前私が働いていた自治体の保育園でも、消防士の「しゃべらずに避難しようね」、「友達を押したり勝手に走ったりしないで、上手に避難できたね」などの言葉がけは、ふだんいる保育士や先生から言われる以上に心に響くようでした。  そこでお聞きします。幼稚園、保育園、認定こども園などの施設から避難訓練の依頼は、年間どのくらいありますか。過去3年くらいで教えてください。訓練の内容を教えてください。  最後に、コロナが収束したら、幼稚園、保育園、認定こども園での避難訓練は、依頼があればやっていただけるのでしょうか、教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  理事者、答弁願います。栗田消防総務課長。 ◎栗田浩司 消防総務課長  消防職員の新型コロナウイルスワクチン接種に関するご質問にお答え申し上げます。ワクチン接種に当たり、事前に接種病院である八幡中央病院から、ワクチン接種後には発熱等の副反応があるとお聞きしていたことから、業務に支障が出ないように、隔日勤務者については、それぞれ公休などの休日前に接種を計画し、毎日勤務者につきましては、金曜日もしくは土曜日の接種を中心に計画いたしました。これにより、ほぼ全員の職員がワクチン接種をいたしましたが、火災、救急救助出場及び日常業務での支障はございません。なお、ワクチン接種につきましては、5月31日から始まり、7月5日には終了する予定でございます。
    ○菱田明儀 委員長  丸尾予防課主幹。 ◎丸尾博宣 予防課主幹  消防本部が行いました過去3年間の訓練指導につきましては、幼稚園が平成30年度に6回、令和元年度に6回、令和2年度はなし、保育園が平成30年度に9回、令和元年度に10回、令和2年度に9回、認定こども園が平成30年度に5回、令和元年度に4回、令和2年度に1回となっております。  引き続きまして、消防訓練の内容につきましては、火災を想定した訓練であり、迅速に園庭に集まるなどの避難訓練をはじめ、園職員による119番通報訓練、訓練用水消火器を使用した初期消火訓練を実施しております。また、そのほかに、園児の防火意識の向上のため、防火アニメの視聴並びに消防車両の見学などを実施しております。  3点目といたしまして、非常事態宣言が終了すれば、訓練指導につきましては、保育園、幼稚園、認定こども園側より依頼がございましたら実施いたします。  以上となります。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  まず、今年度、消防の分署建設に当たって設計業務委託費が計上されていますが、設計業務の進捗状況を教えてください。  火災の関係ですけども、ここ3年ぐらいでの火災発生件数を、出火原因それから被害状況も併せて教えてください。  火災警報器の設置が消防法で義務づけられておりますが、現在の設置状況を教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  寺本消防副署長。 ◎寺本勝巳 消防副署長  消防分署設置に伴う設計業務委託の進捗状況につきましては、本年3月より委託業者と基本設計の協議を重ねており、本年9月頃には基本設計が完了する見込みとなっております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  渋谷警備一課長。 ◎渋谷淳一 警備一課長  過去3年間の火災件数につきまして、お答え申し上げます。平成30年、建物火災7件、車両火災1件、その他火災1件、合計9件、令和元年、建物火災9件、車両火災3件、その他火災1件、合計13件、令和2年、建物火災5件、合計5件となっております。  次に、被害状況につきましてお答え申し上げます。火災による損害額でございますが、平成30年2,462万7,000円、令和元年2,122万1,000円、令和2年5,524万3,000円となっております。  次に、過去3年間の出火原因として、多い原因の上位三つでございますが、不明火、たばこ、放火の疑いの順となっております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  丸尾予防課主幹。 ◎丸尾博宣 予防課主幹  住宅用火災警報器の設置率につきましては、昨年は新型コロナウイルスの影響から調査を実施できておりませんが、平成30年は84%、令和元年は83%となっております。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  ありがとうございます。まず、分署の設計業務は9月頃に基本設計が完了するということで、それについては分かりました。今後、実施設計に移っていくと思うんですが、大体の流れと、委員会への報告はいつ頃、どのような形であるのか教えてください。  火災発生の関係は、令和2年は5件ですけど、損害額が倍ほど多くなっていますし、出火原因で一番多いのが不明火ということで、これについてはよく分からないんですけども、例えば家で火災が起きました。警察も含めて出火元を探っていきますよね。そういうときに、漏電なのか、ストーブなのか、一番よく燃えているところを調査すると思うんですが、その辺で何か特徴みたいなものがあれば教えてください。  やっぱり一人ひとりが気をつけることが大事かと思うんですが、火災警報器が84%ほどまでいっていますけど、あと残りを限りなく100%に近づけるためには、どういう啓発というか手だてが必要なのか、教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  寺本消防副署長。 ◎寺本勝巳 消防副署長  消防分署に係るご質問にお答えいたします。今後、実施設計についてでございますが、9月頃に基本設計が終了する見込みでございますことから、8月ぐらいから実施設計に入っていきたいと考えております。また、今後の流れですけども、この7月から埋蔵文化財のトレンチ調査に入っていきたいと考えております。そして、委員会への報告の時期についてでございますが、9月に基本設計が完了する予定でございますことから、9月の委員会にてご報告させていただきたいと考えております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  渋谷警備一課長。 ◎渋谷淳一 警備一課長  損害額につきまして、お答え申し上げます。令和2年の損害額が前年度に比べまして高額となっている理由といたしましては、令和2年度は全焼の棟数が3棟ございまして、それに部分焼7棟と、全焼した部分の棟数が増えたため、金額が多く計上されております。  次に、出火原因の不明火についてお答え申し上げます。出火原因を判定する場合、関係者の供述、発火元の有無、焼けの状況などを総合的に考察して判定しております。しかしながら、このいずれかの要素が欠けることにより、出火原因の特定が困難な場合については、不明火として扱っております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  丸尾予防課主幹。 ◎丸尾博宣 予防課主幹  住宅用火災警報器の設置や奏功事例について、市ホームページに掲載しておりますとともに、各種イベントや消防訓練開催時において紹介するなど、機会があるたびに、市民の皆様に住宅用火災警報器の必要性や、その効果について粘り強くご説明してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  分署のことは、9月の委員会に基本設計を報告していただけるということで分かりました。  火災のところは、判定が困難な場合は不明火と分類されるということなんですね。そうすると、やっぱり火災が起きないように一人ひとりが気をつけるしかないのかなと思いますので、火災警報器も非常に有効だし、煙探知とかの場合に、すぐに家の人が逃げて命は助かるということで有効かと思うんですが、家財とかが全焼してしまったら非常に大変なことになりますし、その辺りは引き続き啓発活動に取り組んでください。要望しておきます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、これで消防本部、議会事務局、監査委員・公平委員会事務局固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査を終結いたします。  暫時休憩いたします。                  午前11時55分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより政策推進部所管事項の審査に入ります。  審査に先立ちまして、ここで理事者より説明員の自己紹介を受けたいと思います。                   (説明員自己紹介) ○菱田明儀 委員長  暫時休憩いたします。                  午後 1 時04分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時04分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  政策推進部より報告事項がある旨、申出を受けております。  それでは、これより報告願います。  足立理事。 ◎足立善計 理事  政策推進部からは、お手元に配付をさせていただいております資料1、第5次八幡市総合計画第4次実施計画について及び資料2、日本語指導ボランティア養成講座の開催についてを一括して担当者よりご報告させていただきます。  なお、資料1の第4次実施計画については全ての部署にわたっておりますので、詳細等につきましては、それぞれの部署でお尋ねいただくようお願いいたします。  それでは報告をさせます。 ○菱田明儀 委員長  林政策推進課政策係長。 ◎林隆宏 政策推進課政策係長  報告事項1、第5次八幡市総合計画第4次実施計画について、ご報告申し上げます。  実施計画は、平成30年3月に策定いたしました第5次八幡市総合計画に掲げる将来都市像を実現するための具体的な事業計画であり、三つの基本目標ごとに目指す姿の達成に向けた指標の状況や、今後の方向性、具体的事業などを示すものであります。実施計画の策定は毎年行っており、総合計画の策定から4年目となります本年度は第4次実施計画となっております。  それでは、資料1−1をご覧ください。これは、目標ごとにプロジェクト数や事業数、指標の達成状況などを取りまとめたものです。各目標の施策に対する主な取組と方向性を示すプロジェクトにつきましては、全体で100のプロジェクトがあり、計画に掲載しております事業数につきましては、複数のプロジェクトに重複している事業もありますことから、延べ事業数としておりまして、全体で延べ851の事業がございます。達成状況につきましては、令和4年度の目標値を達成しているもの、前年度実績より前進または同値となっているもの、前年度実績より後退しているものと三つに分類し、件数と割合を整理しております。  なお、R1、R2と併記しておりますが、令和元年度が昨年策定した第3次実施計画で示した達成状況、令和2年度が今回策定の第4次実施計画で示す達成状況となっております。達成状況を全体で見ますと、第4次実施計画では達成が25件30.5%、前進または同値が29件35.4%、後退が28件34.1%であり、第3次実施計画における達成状況と比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年度実績より後退が3%の増加となっております。  なお、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止のため、令和2年度の現状値が把握できない六つの指標を除外しているため、令和元年度と指標総数が異なっております。  次に、資料1−2、第4次実施計画書本体の2ページ、3ページをご覧ください。先ほど指標状況におきまして数値結果のみ申し上げましたが、目標ごとに指標名、現状値、目標値及び達成状況などを掲載するとともに、指標の達成状況を踏まえた今後の方向性に加え、総合計画検討懇談会において各検討懇談会委員から頂いた主な意見を掲載しております。  最後に、4ページ、5ページをご覧ください。目標で定めるプロジェクトごとに、主な3年間の取組やプロジェクトに資する事業名、事業概要、実績、予算額を掲載しております。  簡単ではございますが、以上で第5次八幡市総合計画第4次実施計画のご報告とさせていただきます。 ○菱田明儀 委員長  平井市民協働推進課広聴係長。 ◎平井剛平 市民協働推進課広聴係長  日本語指導ボランティア養成講座の開催につきまして、ご報告申し上げます。  八幡市では近年、外国人住民が増え続けています。言語をはじめ文化や慣習の違う地域で安心して生活していただき、適切な行政サービスを受けてもらうためには、まず日本語を一定理解していただく必要があります。そのことから、令和3年度当初予算において、外国人住民が日本語の理解を深める機会が確保できるよう、日本語学習を支援するボランティア養成講座開催の経費を計上し、ご可決いただきました。その講座開催につきまして具体化できましたので、資料2に基づきご説明させていただきます。  まず、開催日時は8月21日から10月9日までの毎週土曜日、午後1時半から午後4時半までの計8回を予定しています。開催場所は、コロナ禍におけます会場の広さの確保と、ご協力いただく地域日本語教室等からのご意見を基に、松花堂庭園美術館及び文化センターを予定しています。講師及び講座の内容ですが、京都教育大学副学長で国文学専攻の浜田教授、京都にほんごRingsの研修チームの方々による易しい日本語による外国人とのコミュニケーション方法、日本語の文法に関することなどを講義やワークショップ形式で実施し、第8回目には実際に外国人住民を迎えて実習を行うこととしています。定員は20人程度とし、周知につきましては、広報やわた及び市ホームページへの掲載に加え、配付資料の2枚目のチラシを各公共施設に配架する予定としています。  なお、7月30日金曜日を応募期限とさせていただきます。講座を修了いただいた方につきましては、本人の希望を伺いながら、地域日本語教室ともご相談して、ボランティアとして活動いただけるように調整してまいりたいと考えています。また、資料はございませんが、京都府による多言語生活相談を昨年度と同様に実施していただくことになりました。8月13日、9月10日、10月8日、11月12日の計4回、いずれも金曜日の午前10時から午後3時まで、文化センターで実施を予定しています。周知については、昨年度同様、広報やわた及びホームページへの掲載等により行う予定としています。  以上、報告させていただきます。 ○菱田明儀 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ボランティア養成講座の開催について質問させていただきます。  令和3年5月の八幡市人口集計を見てみますと、住民基本台帳による八幡市の人口7万178人のうち、日本人は6万8,307人で、外国人は1,871人でした。1,800人以上の外国人が八幡市内で生活されていることが本当によく分かります。日常生活の中でうまくコミュニケーションできる手段として、言葉は本当に大切だと思います。この講座の定員は20人程度となっておりますが、先ほど言われましたように、京都教育大学の浜田教授が第1回目の講師として教えてくださいます。第2回目以降は京都にほんごRingsの皆さんが講師として来られます。講師の先生は週に何人ぐらい来られるのでしょうか、教えてください。  また、受講者の年齢制限はないんですけど、やっぱり学生の応募とかも考えておられるのですか、教えてください。  開催は令和3年8月21日から10月9日、毎週土曜日午後1時半から午後4時半で全8回、原則として全ての会の受講をお願いしますとありますが、都合で休んだりした場合は補習授業とかがありますか、教えてください。  最後に、受講終了後のボランティア活動は、先ほど触れてくれたんですけども、具体的にどんなふうにされるのか、教えてください。  それから、この取組はこれからも続けられますか、教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  平井市民協働推進課広聴係長。 ◎平井剛平 市民協働推進課広聴係長  講師の数ですけれども、1回目の講師は京都教育大学の浜田教授1人です。2回目以降は、京都にほんごRingsの研修チームから3人来ていただく予定でございます。  次に、若い世代にもというところですけれども、もちろん若い世代にも来ていただきたいところではございますが、まずもって講座を受講いただき、継続的にボランティアとして関わっていただける方にご参加いただきたいと考えています。  次に、補習等についてでございますけれども、補習講座等を開催する予定はございません。京都府国際センターからのお話で、講座8回のうち6回以上ご参加いただいた方には修了証をお渡しする予定です。  養成したボランティアの今後の活動ですけども、本人のご希望も伺いながらにはなりますが、地域の日本語教室等においてご活動いただければと考えています。 ○菱田明儀 委員長  西岡市民協働推進課長。 ◎西岡賢治 市民協働推進課長  ボランティア養成講座の今後のことについてでございますけれども、今回の受講状況や、地域の日本語教室等のご意見も踏まえながら、今後の継続等については検討していきたいと考えております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  私のほうからは、まず資料1の総合計画の点です。こちらは全体というよりも、政策推進に関わる事業についてお聞かせ願いたいと思います。  総合計画の22ページのコミュニティ施設設備整備事業費についてです。こちらのほうで、令和2年の実績が助成1件となっています。予算額を見てみますと、令和2年では161万円になっているんですけども、令和3年になりますと予算額が1,000万円近く計上されている点について、この額になっているのがどういうことなのか教えていただきたいのと、この事業の概要欄に、自治組織団体に対し集会所等の整備、改修等に要する経費の一部を助成と記載されていますが、この一部というのはどのような部分のことを指すのか。どのようなものに対してこの助成が有効なのかという点を、まず教えてください。  2つ目に、同じく総合計画の25ページ、市民協働活動事業助成のうちの京都府地域公共プロジェクトについて、お聞かせください。  1点目、京都府地域公共プロジェクトとはどういうものなのでしょうか、教えてください。  2点目、こちらの実施概要欄には自己負担分の一部を助成とありますが、一部とはどれぐらいの額のことを示されているのですか、教えてください。  また、令和2年度の実績として3団体を助成しているとありますが、その団体はどのような団体で、現在どのような活動をされているのか、教えてください。  次に、資料2の日本語指導ボランティアについて質問させていただきます。  まず、さきの同僚委員からの質問により、現在、市内外国人居住者の数が1,800人近くいらっしゃるということでした。では、実際に地域にもボランティアでされている日本語教室があると思うんですけれども、この教室に通われている外国人は何人いらっしゃいますか。分かりましたら教えてください。
     次に、この日本語教室に通われている外国人は、この際の費用負担というのはあるのでしょうか、教えてください。  また、市内在住の日本英語教室に通われている外国人に、こういった日本語教室があるということの周知はできていらっしゃるのでしょうか、教えてください。  4点目、現在、八幡市内の日本語教室は幾つあるのか、教えてください。また、その開催場所、開催時間等、分かる範囲でいいので教えてください。  ボランティア修了者の活動の場所は、先ほど委員による質問で、地域の日本語教室ということで分かりました。では、このボランティア養成講座を受けた方と、地域の日本語学校とをどのようにつないでいくのかという点を、先ほどと内容とかぶるかもしれないですけれども教えてください。  この事業費だったと思うんですけども、当初予算に委託料35万円と書いていたと思うんですが、この委託料と書いている35万円はどこに委託しているのかという点と、内訳などが分かりましたら教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  高橋市民協働推進課長補佐。 ◎高橋洋貴 市民協働推進課長補佐  まず、コミュニティ地施設整備事業助成のところで、令和3年度が予算1,000万円となっているというところでございますが、こちらは令和3年度当初予算でご可決いただきましたけども、橋本駅の拠点整備事業で四区の公会堂の移転の関係がございまして、その分を902万8,000円計上させていただいておりまして、それが主な要因となっております。  続いて、集会所補助金の経費の一部を助成というところですが、かかる経費のおおむね2分の1を助成させていただくものとなっております。  続きまして、市民協働活動事業助成のところでございますが、まず京都府の地域公共プロジェクトの内容ですけれども、NPO団体、自治組織団体、地域で活動いただいている団体が、地域の課題解決のために継続して実施される活動に対して、京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会が助成する制度となっております。それに随伴するような形になっているんですけども、この市民協働活動事業助成につきましては、まず京都府の地域公共プロジェクト等交付金につきましては、対象事業費に対しまして京都府が3分の1、京都府市町村振興協会が3分の1を補助し、残りの3分の1は申請いただいた団体が自己負担するということになります。この市民協働活動事業助成につきましては、その補助金交付要綱に基づきまして自己負担となる費用、3分の1が自己負担となると申しましたが、その費用の2分の1を助成するものでございます。  令和2年度の実績の内訳、どういうことをされたのかというところですが、令和2年度では3団体ございまして、まず、NPO法人道しるべが橋本地域で自動車を活用した移動困難者の支援に取り組んでいただきまして、八幡市が補助させていただいた金額が7万2,000円、続きまして、NPO法人介護の家コスモス男山が高齢者に対しての支援事業を行っていただいておりますが、そこに対して12万円、続きまして、楽碁会という団体でございますが、こちらは囲碁を活用して健康出前講座とか交流活動を行っていただいていますけれども、そちらに対して28万3,000円を助成しております。 ○菱田明儀 委員長  平井市民協働推進課広聴係長。 ◎平井剛平 市民協働推進課広聴係長  日本語教室に通われている人数でございますけれども、世界はテマンにつきましては公民館で実施されておりますので、資料1−2の2ページ、生涯学習センターの成果指標、日本語教室の在籍者数でお示ししておりますとおり、112人の方が参加されております。  次に、教室に参加するに当たっての費用負担ですけれども、世界はテマンの入会金が1,000円必要ですが、そのほかは特にはないと思います。  次に、日本語教室の周知についてでございますが、地域日本語教室で作成されたチラシを市役所や公民館で配架していましたが、参加者の増加に伴いまして新規の受入れが難しいということで、現在は配架していないとのことでございます。また、八幡市社会福祉協議会の冊子『つなぐ』でも紹介されているとともに、令和元年度に社会福祉協議会が実施されたボランティア体験ゼミナールで、地域日本語教室を活動団体の一つとして紹介され、活動へのご参加につながったと伺っています。  日本語教室はどういった団体があって、その開催場所等についてでございます。先ほど申し上げました世界はテマンと、イージーランゲージジャパニーズという団体がございます。世界はテマンは、男山公民館で毎週月曜日の夜間、火曜日の昼間、土曜日の昼間、志水公民館で木曜日の夜間に実施されているとのことです。イージーランゲージジャパニーズは、これまで消防本部近くのモスクで実施されていましたが、建物の工事をされているということで、日曜日の夕方に、だんだんテラスに場所を変更して実施したいとのことで、現在だんだんテラスと調整されています。そのほか、外国人を雇用されている市内の企業でも独自に実施されていると伺っていますが、詳細については把握しておりません。  それから、活動場所にどうつなぐかというところでございます。ボランティア養成講座の実施に当たりましては、地域日本語教室にも全面的にご協力いただいておりますので、そのときにご相談いただくことが可能でございます。  それから、委託料のところでございますが、講師謝礼と費用弁償が29万5,000円、会場使用料が5万5,000円となっています。  委託先でございますけれども、当初、八幡まちづくり協議会に委託する予定でございましたが、変更となっております。日本語教室等のご意見も踏まえた会場等の変更がございましたので、市が直接予算を執行するという形で予定しております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  たくさんの質問の内容に対してお答えいただき、大変ありがとうございました。  1点目、総合計画の1,000万円近くの予算というのは、橋本のところですね。分かりました。こちらは理解させていただきました。  経費の一部ですけども、2点目のどのようなことを指すのかという点と、どのような助成に対して有効かというのをお尋ねしましたが、2分の1助成されるということはお聞きしたんですけど、どのような部分、助成に対して有効というのを多分答えていただけていなかったかなと思いますので、どういった部分に使えるのかという点について、再度教えていただければと思っております。  そして2点目、京都府地域公共プロジェクトについてです。プロジェクトの概要は分かりました。自己負担の一部を助成、これも分かりました。3団体に助成とありますが、その団体も市内で活動されている団体ですね。道しるべ、介護の家、あと楽碁会というところは囲碁を活用してされるということですかね。分かりました。  では質問なんですけど、私もこの京都府地域公共プロジェクトのことを調べさせていただいた中で、先ほどお話しいただいたとおりのプロジェクトだと思います。京都府がその事業の3分の1、そして振興協会が3分の1、その残りの3分の1を団体が自己資金で活動するというものだったと思います。本市はそれにプラスして、団体の自己負担金のうちの半分、2分の1をこの事業として助成されているということだったんですけど、例えば同じように隣の大山崎町でも、地域公共プロジェクトのことをホームページで出していらっしゃったんですけど、そこに市独自の支援というのはなくて、本当に京都府のこの3分の1と振興協会の3分の1の助成がもらえますよ、支援しますよというような京都府のこの地域公共プロジェクトの概要欄が載っていて、それを市民にお知らせするといったホームページの内容になっていました。  そこで質問なんですけども、八幡市のホームページも拝見させていただきますと、八幡市は主にこの地域公共プロジェクトをメインにというわけではなくて、この市独自の助成の部分、市民協働活動事業補助金制度のほうをメインにして多分充てられているのかなと思うんですけども、そもそも実際ある地域公共プロジェクトの交付金以外に、市の独自助成としてこの補助金をここにつけようと思った意図を教えていただきたい思いがあります。それを1点よろしくお願いいたします。  次に、日本語指導ボランティアの件です。これもたくさんのご答弁を頂いて、ありがとうございました。中身の概要がよく分かりました。  1点確認なんですけど、市内の日本語教室を挙げた場合には、まず世界はテマンが一つと、あと先ほど言ったイージーランゲージジャパニーズ、大きくこの二つの教室ということでよろしいんですかね。それも確認で、またよろしくお願いします。  それと、お話の中では、企業内でも教室を実施されているようだと先ほどご答弁いただいたと思うんです。そこの企業にこういった日本語教室の先生方を派遣するという形を取っていらっしゃるのでしょうか。それも教えてください。  この質問をさせていただきたかった本質の部分は、こうやって日本語指導のボランティアの養成をするということは、とてもいいことだと思っております。ただ、先ほど理事者からもご答弁がありましたように、例えば教室があることを外国人に知らせたいと思っても、今現在、新規の受入れが難しいということだったので、やっぱり地域の外国人に対して日本語教室が足りないという点が一番あるのかなと思いました。なので、ボランティアの人数がやっぱりまだまだ足りていないのかなと思いつつ、プラス、そのボランティアの方々が活動される場所というのも足りないのではないかと思ったりもしました。この点が課題になってくると思うんですけども、それについて、また今後の新たな支援策、場所またはボランティアの人数をさらに増やしていく等々の今後の支援について、教えていただければと思っております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  高橋市民協働推進課長補佐。 ◎高橋洋貴 市民協働推進課長補佐  まず、1点目の集会所の補助金のところで、どういったものが対象経費になるかということだったと思いますが、こちらにつきましては、八幡市集会所等整備事業費補助金交付規則に基づきまして、その第4条に、一つに集会所等の新築と建替え、2つ目が集会所の修繕になっておりまして、こちらにつきましては、100万円以上で200万円を限度という形にしております。  続きまして、市民協働活動事業助成のところで、市が独自に実施している狙いですけども、こちらにつきましては、団体の営利を目的とした活動ではないものが対象になってきますので、基本的にはその自己負担が大きくネックになる。京都府の補助金につきましても、最低30万円以上の事業が対象となってきますので、少なくとも5万円以上の自己負担が発生してくる。そこに対して、少しでも活動しやすくしていただけるように、その負担を軽減する意味で自己負担の2分の1の助成をしているところです。  日本語教室のところで、世界はテマンと、もう一つというところなんですけど、イージーランゲージジャパニーズでございます。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  ボランティアの今後の支援ということだったと思います。一般質問でもお答えさせていただいているかと思いますけれども、技能実習制度が始まって、外国人の数が約2倍に増えています。そのことから、これは公明党議員団でしたか、2019年に世界はテマンにお話を聞きに行かれたとか、それからまた、ほかの議員にも、その外国人に対しての支援策を求められてきたと思います。ただ、事務決裁規程、組織規則とかを見てもらったら分かるんですけども、本市において外国人対策を所管する部署はありません。私ども政策推進部は国際交流に関すること、だから先ほど担当者が申しました生涯学習センターのところで人数が出ていたり、社会福祉協議会のところでボランティアの一団として出ていたりというようなことになっておりましたけれども、そうは言っていられない。議員の皆さんからもご意見がありましたので、うちで少しでもボランティアを増やしていこうということで、今回やらせていただきました。ただ、これが増えたところで、実際どうやって外国人を集めて、どこでするかというのは今後の課題だと思います。取りあえず、取っかかりとしてこれをやっていって、実際また世界はテマンと話をしながら、今後拡大を図っていければいいかなと思っていますけど、まだ緒に就いたばかりなので、結果のことは伝えることができません。  先ほど担当者が申しました地域公共交通プロジェクトの件ですけども、これもやはり市民協働という立場から、少しでも市民協働で参加していただいて、地域の活動を深めていこうということで、本来どこも多分市の補助は出していないと思いますけれども、少しでも軽減して活動を増やすがために、その3分の1の2分の1、いわゆる6分の1を八幡市で出していくということでございます。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  具体的にしっかりとご説明いただいて、ありがとうございます。理解させていただきました。  まず、総合計画の経費の部分です。集会所等の新築だとか修繕ということで、規定があるということでした。  そこで1点お伺いしたいのが、この助成に関してなんですけど、例えば集会所等のバリアフリーの設備、例えばスロープとか、そういった部分的な改修に対して助成していただくということも可能なのでしょうか。この1点、お聞かせください。  次に、京都府地域公共プロジェクトの本市の独自支援の狙いというか、その意図もよく分かりました。であるならば、だからこそ、なおさら今後とも、まずは京都府のこの地域公共プロジェクトについても多分、これについて八幡市のホームページでどこかに書いてあるのかなと思って見たんですけど、私自身はなかなか探し切れなかったんです。交付金の申請書とかの添付ファイルはあったんですけども、あるんでしょうか。私自身は見つけられなかったんですけど。なおのこと京都府のこの地域公共プロジェクトという交付金があって、地域振興のために活動されている方々が使える、こういった交付金がありますということを、まず全体にしっかりと広報していただいた上で、それに対して本市としては、さらに独自助成として、この市民協働活動事業助成制度がありますよとお伝えしていただければ、こういうよい助成制度があったときには、もっとこれを使いたいと思う地域団体がいっぱいいらっしゃると思うんですよ。やっぱり地域の活動をやりたい。でも必要なお金が出せない。その面でなかなか地域貢献もできないと思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思いますので、これは要望にさせていただきたいんですけども、こちらのほうも、ぜひとも強く広報していただければと思います。仮に広報しておりますということでしたら、私は見ていなかった段階ということですので、その点については申し訳ないということで謝らせていただきたいと思うんですが、やっていなかったら、またこれを広報していただけたらと思っております。この点は要望でいいです。  日本語ボランティアの件です。こちらの件も了解しました。課題がたくさんあると思います。であるなら、先ほど職員もお話しされていたように、こういったボランティアを卒業した方が、そういった公民館等ではなくて、例えば外国人をたくさん使われている企業に出向いて、例えば就労後の時間を少し有効に使っていくとか、そういったことに対して市として何か支援するとか、いろいろ考えられるのではないかとか思っております。いずれにせよ、今後さらに皆さんのお知恵で発展していく事業だと思っていますので、ぜひとも、よりたくさんの外国人にこの支援が行き届くように、いろいろな企画をしていただければと思っております。この点についても要望だけにさせていただきたいと思いますので、ご尽力よろしくお願いいたします。 ○菱田明儀 委員長  高橋市民協働推進課長補佐。 ◎高橋洋貴 市民協働推進課長補佐  集会所のバリアフリーの関係でございます。自治組織団体が所有いただいております集会所の中の段差を解消したりとか、入り口のスロープ、トイレを改修したりとか、そういったものは建物改修という位置づけで、これまでから対象とさせていただいております。ただし、交付規則の第3条第2項で100万円未満の修繕に関しては対象としないとありますので、内容に応じてというところになります。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で政策推進部所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  コロナ禍で市民協働に当たるんですけど、自治会の活動が今年もできなくなっています。うちの町内会でも、夏祭りも既に中止を決めておりますし、ワクチンが行き届いて、秋以降にできるかなというような状況です。行事をやれば、市から自治会への交付金という形でお金が出るんですけども、今年の実績をどのぐらい見込んでおられるのか、その辺りの状況を教えてください。  自治会ではコロナ禍で集まって会議ができなかったり、夏祭りも実行委員会ができないから中止せざるを得ないという状況なんですが、それ以外にも役員会とかをやめているところもあります。そういう状況の中で、自治会の運営に対する行政の支援は何かないのかと思っているんですけども、その辺りを教えてください。 ○菱田明儀 委員長  高橋市民協働推進課長補佐。 ◎高橋洋貴 市民協働推進課長補佐  自治会のイベントの補助の関係かと思いますが、令和3年度も見通しが難しいところがありまして、令和2年度の実績でいきますと31件申請がございまして、265万4,000円の補助の実績がございます。  続きまして、自治会の運営に対する支援ですが、令和3年度に自治組織団体向けのウェブ会議講座を実施することとしております。自治連合会の皆様にもご案内させていただいたところでございます。初心者向けの講座としておりますけども、会議運営の一つの手法として活用をご検討いただければと考えております。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  令和2年度も31件しか申請がないということで、非常に去年も大変だったんですけど、昨年度は本当にいろいろな行事が中止になって、敬老のつどいも中止で、高齢者1人当たり1,000円のお食事券を5,000円に上積みしたものが配られたんですけども、それ以外でも何か啓発物品とかを配る場合は市から助成しますよと途中で方向転換されて、うちの町内会でもちょうど40周年の記念行事もできず、記念品を配るのにそのお金を使わせてもらいました。助かったんですけども、今年度も同じようにそういうことをやって、住民とコミュニケーションを取る場合は補助してもらえるのか。その辺りのお考えを教えてください。  それから、ウェブ会議の出前講座がありますよというのは、うちの会長から市がこんなことを考えているということで、当然皆さん公務員で、平日と言われているんですけど、土日なんかでないとなかなか集まりが悪いんですが、土日の出前講座もできるのかどうか。その辺りだけ教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  西岡市民協働推進課長。 ◎西岡賢治 市民協働推進課長  自治振興補助金の関係ですけども、委員ご案内のとおり、昨年度、配布事業についても対象とさせてもらうということで、自治連合会ともご相談させていただいて実施させていただいたところです。今年度につきましても、昨年度同様コロナ禍でございますので、配布事業に関しましても、年間2回のうち1回については配布事業も対象とさせていただくということで、既に各自治会長にもご案内はさせていただいたところでございます。  それから、出前講座です。ウェブの関係で自治会対象にということでご案内させてもらいましたけど、ふだんやっています出前講座も含めまして、原則勤務時間内でということでご案内させてもらっておりますけれども、それぞれ個々のご事情に応じて、時間外の講座についてもご相談には上がらせていただいているところでございます。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  課長が申しましたのは、都合が合えば土日も対応ができるかと思っていますが、今ほとんどの職員がワクチン接種にみんな動員されていますので、日にちが合うかどうかは未定です。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  分かりました。議員も自治会の活動に関わっている人が多いと思うので、市のそういう方向性も伝えながら、また取り組んでいけたらと思います。分かりました。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  山田委員。 ◆山田芳彦 委員  コミュニティ活動事業助成で、先ほど同僚委員からも質問がありましたけども、恐らく先ほどの同僚委員のときも、中心にバリアフリーの関係ということで質疑があったと思っております。私は敷地も含めた全体のバリアフリーについて、市の考えをお聞かせいただきたいと思っております。  先日まで議長の大役を仰せつかっておりまして、2年間総務常任委員会におりまして、質問を控えさせていただいておりました。なお、私の今の発言は現議長を縛るものではありませんので、ご理解いただきたいと思っております。  まず、公会堂等の改修について、改修というのは新築、増築、部分的な補修なんかがあると思うんですけども、どこまでをカバーしていただけるのか。これは助成の部分ですけど、そういったものを確認させていただきたいので、対象自治組織、助成額、建替えあるいは新築、部分補修、そういったものの区分、恐らく当初予算ベースでしたら年に多くても2〜3件程度だと思いますので、3か年分ぐらいをお示しいただきたいと思います。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  高橋市民協働推進課長補佐。 ◎高橋洋貴 市民協働推進課長補佐  集会所等整備事業費補助金の過去3年の実績でございます。  平成30年度の実績ですが、まず八幡市四区に対しまして、内容が、平成30年に台風21号の関係があったと思いますが、その被害に伴う修繕をされておりまして、市の助成金額として116万8,000円となっております。もう一つ、二区の自治連合会につきましては、施設の老朽化に伴う改修を行っていただいておりまして、市の助成額が129万6,000円となっています。  また、令和元年度ですが、まず八幡市一区が、こちらも施設の老朽化に伴う改修を行っていただいておりまして、助成金額が240万4,000円。続きまして、三区は平成30年の台風21号の被害に伴う修繕ということで、助成金額が135万3,000円。続きまして、安居塚自治会は、きつつき自治会と合同の集会所になっておりますけども、こちらにつきましては集会室の中の間取りの改善とかバリアフリー改修を行っていただいておりまして、市の助成金額が400万円。続いて、西山地域町内会連合会でございますけれども、こちらは施設の老朽化に伴う改修ということで62万8,000円。八幡市の中区、上津屋とかのところですけども、野尻の集会所がありまして、こちらも台風被害に伴う修繕ということで121万5,000円となっております。  令和2年度でございますが、男山泉の自治会で、施設老朽化に伴う改修ということで144万6,000円となっております。  実績は以上となっています。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田芳彦 委員  新築とか建替えが過去数年の実績ではなかったようでありますけれども、今後やっぱりそういったものも出てくるとは思います。もちろん数はそう多くはないと思うんですけれども、今ご説明いただいた内容の中で、これは建物の中、外と考えていきたいと思うんですけども、バリアフリー設計について、市から何らかの指導あるいは助言、あるいは設計の中には必ず組み込めというような協議があったのか、なかったのか。これは建物内の話ですけども、もちろん外壁なんかもそうでしょうが、そういったものがあったのかどうか、まず確認させていただきたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  西岡市民協働推進課長。 ◎西岡賢治 市民協働推進課長  バリアフリーの工事の関係ですけども、過去に自治組織で改修していた中では、市からそういった指示なりを条件に改修を認めたところはございませんけれども、工事内容につきましては各自治会のご負担にもなりますので、自治会でお決めになられた内容で、補助対象のほうは判断させていただいているところでございます。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田芳彦 委員  亀田委員から先ほどご紹介がありまして、男山金振の公会堂も平成20年度ぐらいに竣工式をやらせていただいて、その設計の中には敷地にスロープを設けなさいというような、あるいはその設計の中に入れましょうということで、自発的にそういう設計をされたのかというのは実は定かではないんですけども、現にスロープが設定されているというのはご承知のとおりだと思うんですよ。ですから、敷地も含めて、このバリアフリー設計、施工、もちろん建物も含めて、全体でと考えてもらったらいいと思うんですけども、その建物、敷地を一体と見て、市としてはバリアフリーについての助成対象と見て、バリアフリーについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。必ずしないといけない、あるいは、されるんでしたら助成しますと、どういうスタンスなのか、お聞きしたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  西岡市民協働推進課長。 ◎西岡賢治 市民協働推進課長  バリアフリー化についてでございますけれども、先ほど申し上げましたが、現在のところ、こちらから必ずしてくださいという形ではしておりませんけれども、自治組織の中で、そういった建物に付随する形で整備されるものについては、これまでも建物の改修と一体的にされる場合については対象とさせていただいておりますので、今後もそういう形で考えていきたいと思っております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田芳彦 委員  先ほど同僚委員の質問の中では、何か上限があるという部分にも触れておいでになりましたけども、今おっしゃっているのはバリアフリーに関わってですけども、上限があるのか、ないのか。助成額は2分の1だというのは承知いたしておりますので、具体的には例えば吉井松里町内会の公会堂を指しているわけですけども、市道がありまして、敷地との高低差が2メートルぐらいあるのかな。当然建物はバリアフリーにしましたと。もちろんこれは将来的な話になると思うんですけども、敷地内では移動はフリーなんです。もちろん車椅子なんかでも自由に出入りができると。ただし、道路から敷地に上がれないんです。ご承知のとおり階段が10段以上あるのかな。そういった場合は、市としては配慮していただけるのかどうか。  だから具体的には、将来的にはということをお聞きします。例えば10年ぐらい先にあるのかな、建替えです。だから、私としてはそれを一体として、敷地の改修なんかも含めて一体として設計していいただいたらどうかというアドバイスもさせていただいたんですけども、その敷地の改修なんかも含めて補助対象となり得るのかどうか。もちろん10年後といえば高齢化率が、現在男山地域は30%を超えていますけど、ひょっとしたら40%近くに跳ね上がるということも予想できますので、高齢者が増えることがあっても減ることはないと。当然その部分の配慮というのは必要かなと、今から当然私も感じているんですけども、繰り返しになりますが、敷地も含めた部分というのはバリアフリーの対象とすべきかどうか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  先ほども答弁させてもらったと思いますけれども、建物と一緒に造成という部分も、バリアフリーをされるというならば対象になるかと考えております。ただ、持ち出し部分がやっぱり2分の1ですから、かなりの資金を自治会でご用意いただかなければならないというのがありますし、総会の中でのご発議というか了解も頂いてもらわなければならないかと思いますが、建物と一緒に整備する場合は対象にということは考えております。ただ、要綱の中には、造成及び用地の購入については対象外と。これは平成8年度ですか、委員長はご存じだと思うんですけど、この補助金については自治連合会と随分研鑽を積み重ねて決めてきたことがございますので、ただ、今言ったように、建物と同等に付随するものという考え方をするならば、対象にはさせていただきたいと思っております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田芳彦 委員  もう質問はしませんけれども、今後、地元自治会から様々に事前の協議あるいは相談、お願いが、時期としてはやってくると思われますので、十二分にお話を聞いていただいて、配慮しろとまでは言いませんけども、十分にお話を聞いていただく中で、検討事項として前向きに捉えますというような進め方を期待して、質問を終わります。ありがとうございます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、これで政策推進部所管事項の審査を終結いたします。  ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。                  午後 2 時07分 休憩                  ――――――――――――
                     午後 2 時15分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより総務部及び選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査に入ります。  審査に先立ちまして、ここで理事者より自己紹介を受けたいと思います。                   (説明員自己紹介) ○菱田明儀 委員長  暫時休憩します。                  午後 2 時17分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時18分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  総務部より報告事項がある旨、申出を受けております。  それでは、これより報告願います。道本総務部長。 ◎道本明典 総務部長  総務部より1件のご報告がございます。お手元に配付させていただいております資料3、新庁舎整備に係る住民訴訟について、担当のほうから報告させていただきます。よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  大野総務課長補佐。 ◎大野竜弥 総務課長補佐  資料3、新庁舎整備に係る住民訴訟について、ご報告いたします。  @現在の進捗状況でございますが、庁舎整備事業に関しまして、大きくは二つの住民訴訟が継続中であり、令和2年(行ウ)第1号及び第3号につきまして、併合して審理が行われているところでございます。  A主な裁判の流れ(既報告分)ですが、弁論準備3まで報告させていただいており、令和2年12月以降については、次のページのBに記載させていただいております。現在のところ弁論準備6まで終了しておりまして、弁論準備7について、令和3年7月6日に予定されているところでございます。  続きまして、Cの住民監査請求についてですが、現在、庁舎整備に係る住民監査請求が2件請求されておりまして、資料では監査中となっておりますけれども、昨日、監査結果が告示されまして、議長宛てにも監査結果が通知されたと監査よりお聞きしております。  内容につきましては、1件目が庁舎整備事業の基本設計業務に係る住民監査請求で、結果は却下。2件目が庁舎整備事業のコンストラクションマネジメント業務委託に係る住民監査請求で、結果は棄却とされております。この後、住民訴訟に移行する場合は、地方自治法の規定によりまして、結果の通知後30日以内に訴訟を提起することとされておりまして、訴訟提起がなければ監査結果をもって終結することとなっております。  資料3についての報告は以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  まず@Aのところですけども、主な裁判の流れということで書いてもらっています。原告が言っている訴えの確証みたいなものは出てきているのか、どうなんですかね。なかなか詳しいことが私たちも分かりませんので、また裁判所のほうから移ってしまっているので、なかなか言えないところはあるかと思うんですが、その辺りの経過を教えてください。  Cの住民監査請求も、やっぱり庁舎整備に係るものということで、却下と棄却ですよね。どちらも訴えを認められなかったということだと思うんですけども、この辺は最初の@ABの訴訟とは全く違う論点で訴えているということでいいんですか。その辺りを教えてください。 ○菱田明儀 委員長  大野総務課長補佐。 ◎大野竜弥 総務課長補佐  亀田委員のご質問にお答えさせていただきます。  原告の主張されている訴えの要旨等につきましては、現在訴訟中でございますので、市が代弁するというわけにはいきませんので、差し控えさせていただきます。  次に、住民監査請求についてですけれども、現在行われている住民訴訟については、新本庁舎の設計施工、一括の契約に係る住民訴訟という形になっております。先ほどの住民監査請求につきましては、1件目が庁舎整備事業の基本設計、それから2件目が庁舎整備に係るコンストラクションマネジメント業務に係る住民監査請求となっていますので、それぞれ別件という扱いになっております。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  令和2年から始まっていまして、終結というのか、解決というのか、まだまだこれが続くんですかね。その辺のめどを教えてください。 ○菱田明儀 委員長  大野総務課長補佐。 ◎大野竜弥 総務課長補佐  めどについては裁判次第です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、次に報告事項以外で、総務部及び選挙管理委員会事務局の所管事項について、委員より何か質問等はございませんか。  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  私のほうは、いろいろあったんですけども、この1点だけに絞ってお聞かせいただきたいと思います。自主防災推進協議会について、いろいろとお聞かせ願いたいと思っております。  まず初めに、自主防災推進協議会の規約によりますと、協議会とは八幡市内で設置された自主防災組織単位の隊長をもって組織すると記されています。  そこで、まず最初に確認のため、現在の自主防災組織の数を教えてください。  また、全体会と役員会があるとのことですが、それぞれの役割、活動また開催回数について教えてください。  もう一つ、今、資料として先ほど出てきた総合計画のところを見せていただいているんですけど、この自主防災組織活動推進事業ということで、予算が令和3年の時点で今のところ160万円が計上されているんですけども、その使途について教えてください。  また、役員会のときの人数が何人か、教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  理事者、答弁願います。宮本防災安全課主幹。 ◎宮本尚志 防災安全課主幹  現在の自主防災隊推進協議会に加盟する隊の数につきましては、43隊でございます。  次に、全体会につきましては、年1回実施しておりまして、各隊長にお集まりいただき、年度の事業計画、前年度の決算、それから当面の事業の内容等についてご説明させていただいているものでございます。  役員会につきましては、年度によって変わりますけども、大体4回から5回ということで、役員の数は9人で会議を実施しておりまして、内容につきましては、当面の事業の内容について、実施の要領等について協議いただいているところでございます。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  自主防災推進協議会に関わる予算についてでございますが、内訳といたしまして、避難所運営訓練など講師の方に来ていただきます謝礼、次に避難所運営訓練等の消耗品、消耗品費です。次に郵送料としての通信運搬費、その他、避難所運営訓練、資材リースの費用、あと自主防災推進協議会の運営補助金になっております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  ご答弁ありがとうございます。それでは再度質問させていただきます。  これも確認のためです。この役員会の9人というのは、どの方たちが任命されるのかという点と、直近の役員会の開催内容また議題等々、教えていただけますでしょうか。お願いします。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  自主防災推進協議会の規約では、役員を各小学校区から1人、当該地区の推薦を受けた者をもって充てるとされており、例年、年度当初に各隊長の変更に合わせ、各地区から役員について選出をお願いしておりますので、その方々となっております。  次に、直近に開かれました役員会の内容につきましては、4月21日に開催しておりまして、議題といたしましては、1つ目に令和2年度事業報告及び収支決算報告について、2番目に令和3年度役員改選について、3番目に令和3年度事業計画(案)及び収支予算書(案)について、4番目に指導者養成講座について、5番目に令和3年度全体会議について、6番目に、その他としまして第2回の役員会の日程について議論いただいております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  ご答弁ありがとうございます。さらに細かく聞かせていただきます。  先ほどご答弁では、直近の役員会の開催内容、議題は、収支報告や事業計画案についてとおっしゃいましたけども、事業計画案についてというのは具体的にどういうことなのか。事業計画案を誰かがつくって、それに対して何か決めるとか、事業計画案についてだけではよく分からないので、もう少し具体的な内容を教えてください。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  事業計画案につきましては、全体会議で皆さんにお示しするために、例年開催します事業を基に事務局で案を作成しております。内容につきましては、事業項目といたしまして、役員会、全体会議、指導者養成講座、自主防災隊の代表としていろいろな事業に参加いただいておりますので、秋季火災予防運動、普通救命講習会、出初め式への参加、管外視察研修、避難所運営訓練などの年間の事業についてお示ししているところでございます。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  ありがとうございます。年間の事業について示されているということですけども、先ほどこの役員会は4回から5回開催されているということでした。多分年間の事業を決めるだけであれば、こんな回数も要らないと思うんですけども、例えば先ほど事務局で案をつくるということが書かれてありましたけども、年間の予定とかそういったものではなくて、これまでにこういう案を事務局でつくりましたとかいう具体的な事例がありましたら教えてください。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  まず例年、指導者養成講座を自主防災隊の隊長対象としたリーダーの育成教育を目的として開催しております。また、そのほかに避難所運営訓練等も最近では開催をお願いしておりまして、その辺りにつきまして、開催内容や開催いただく団体がおられないかというようなことを事務局から提案させていただいております。指導者養成講座につきましては、直近で言いますと、避難所における食物アレルギー等の対応について代表の方に勉強いただいた講座につきましては、事務局から提案させていただきました。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  ご答弁ありがとうございます。今の話を聞きますと、例えばアレルギーの講座は代表の方に講座を受けていただいた。あるいは避難路運営訓練について、開催内容について、どこかの地域で避難所運営訓練をやってくれる団体がいないか等のご意見とか、そういったものも事務局としてお示しされたということでした。  今回、何で事細かに取り上げたかといいますと、役員会で実際に一体何が決められて、その内容が、果たして役員会以下の下部の自主防災隊、先ほどおっしゃっていましたように、この役員会というのは小学校区から1人代表が選ばれて役員会が開催されると。そして、そこで決まった内容、いろいろなものがあると思うんですけど、その内容が果たして本当に下部の自主防災隊、その地区の方々それぞれに下りているかといったら、実際に下りていない地域もございまして、となった場合に、そこは何とかしっかりとこの役員会で決まったことなり、例えば事務局が案をつくってお示しされた件について、今までだったら事務局がつくった案を役員会でお示しして、それについての決定というのは、多分この役員会で決められているんじゃないでしょうか。それとも、こういう案を当事務局が出しましたので、このことについて地区の下の自主防災組織の方々にそれぞれお伝えしたいので、意見を集約して、再度この役員会にその意見をまとめて持ってきてくださいというような働きかけがあるんだったらいいんですけども、もしなかったとしたならば、この役員会の場で決められたことが、ちゃんと下の組織の地区の自主防災組織に伝わっていればいいけども、それもちゃんとできているか定かではないという現状で、果たしてこの役員会の意義というのは一体どんなものなのだろうかという懸念がございました。だからこの質問を取り上げさせていただいたんですけども、実際の話、この役員会で決まったことが地区の自主防災隊それぞれに伝わっていないという現状について、本市としてはどのようにお考えなのか、教えてください。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  自主防災隊の役員会の中では、各隊に情報伝達が必要な内容につきましては、事務局である防災安全課より、郵送などにより各隊長へと連絡させていただいております。また、各地区において情報共有が必要と判断されました内容につきましては、情報の共有をお願いしているところではございます。ただし、各地区により状況は違うものと考えております。委員ご指摘の状況につきましては、自主防災隊隊長から事務局にそういうご意見を頂戴しましたならば、事務局より役員会にて皆さんにお伝えさせていただきたいと考えております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  では、その役員会で決められた内容ですよね。先ほどのご答弁では、ここでいろいろな決められたことについては、この情報については、別途事務局から、下のほかの地区の自主防災組織の会長に向けて情報は流しているというようなお言葉だったと思うんです。であるならば、役員会をわざわざ開かなくてもいいのではないかという思いがあるんですけど、シンプルにこの役員会の意義を教えてください。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  自主防災推進協議会の役員につきましては、規約の中でも、協議会を運営いただく中では役員を選出いただいて運営いただくと決まっておりますので、そういう形の中で代表として運営いただいていると考えております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  それは意義ではなくて、規約があるからそうしているというご答弁に聞こえました。何のためにこの協議会ができて、協議会は分かります、自主防災組織の育成と書いていますから。その中で、では何のために役員会を開催するのかという、その意図ですよね。それについてお聞かせください。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  まず、自主防災推進協議会の規約には、目的及び設置としまして、八幡市内の自主防災組織相互の連帯の強化及び地域における防災対策を図ることを目的とし設置するとなっております。各隊は、地域での活動は個々で行っていただいておりますが、皆さんの知識の増強、そのようなものを目的とした推進協議会であると考えておりますので、代表の方にお集まりいただいて、皆さんで連携を図っていただいていると考えております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  ちなみにですけど、これまでこの役員会で決められたことというのはございますか。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  先ほども述べさせていただいたんですが、全体会議としまして皆さんにお集まりいただく会議の中で、年間の事業計画をお示ししております。その中で、指導者養成講座等の内容については役員会で諮らせていただくということで、事業を進めさせていただいております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  それ以外はないんですか。その指導者養成講座以外の、そういったイベントごとに関しての決め事は、それ以外はないんでしょうか。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  事業内容だけでなく日程調整、もちろん指導者講習会をしますので参加いただく方とか、そういうことも決めていただくようにお願いはしているところでございます。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  その役員会の中で、先ほどおっしゃっていたように参加される方だとか日程とか、ある意味、結構大事なことが決められていると思うんですよね。  では、まず1点目、決められたことに対して、まず役員会でその内容が決められたとして、その決められた内容が、先ほども言いましたけれども、地区のそれぞれの組織に共有されていないという場所がある。これがまず1点の問題として、ここで問題提起させてもらっているのと、もう一つは、この役員会で決められる内容自体が、事前にその地区の自主防災組織等が知らなかったり、あるいは、それぞれ各自主防災組織でもいろいろな課題とかがあって、自分らのところはこういった課題があるんだとか、いろいろな情報があると思うんですよ。  だけども、例えば私のところでしたら八幡小学校区です。八幡小学校区でも広くて、私がいる石清水ビューハイツ自治会だけではなくて、その周りの三区、双栗、川口辺りは、まあまあ距離的には近いですよね。ただ、それプラス、八幡小学校区になりますと二区が入ってくるんですよね。となったら、地域で生活されている方はご存じだと思うけど、大分地域の特性も違いますし、もちろん避難場所が違うというところから様々な課題があって、それに対して、それぞれがその課題に対して共有したりとか、あるいは地区の自主防災組織、二区と三区とで連絡をちゃんと取り合っているのかとか、そういった関係性も構築されていない中で、だけども、こういった役員会にはその小学校区の代表が1人出ていく。そして、その1人が役員会での事案に賛成したり賛同したりしていく。そこで決まった内容を、ちゃんと自分の小学校区の自主防災組織、二区、川口、双栗、三区にちゃんと下ろしてくれているのかといったら、それも実際にできていないところが多々ある。  下ろしてくれないだけだったらいいけども、先ほど言ったように、それぞれの課題さえも、この役員会で取り上げることもまずはないのではないだろうかという思いがありまして、だったら、それができない役員会は意味がないのではないかと思ったりもして、でも本来は、こういうところでその全ての課題を共有するために、43隊全部集まった会議を何回も何回も繰り返してというのは、やっぱりそれは無理があるとは思うんですよ。だからこそ、この役員会の代表であるんだけども、でも、こういうふうに協議会があって、そして、その中の代表で役員会という、それぞれいろいろな事案を決める会の代表が集まるのであれば、それぞれ小学校区ごとにしっかりと、それぞれの課題、課題だけではなく連絡体制が取れるような関係性を構築した上での役員会だと思うんだけど、今それができていない状況です。できているところもあると思いますよ。でも実際にできていない。これは自治連合会の会長さえも言っていることですからね。だから、うちらは自分らでやっているんだと言っているぐらいですから。実際に私のビューハイツのところでも、そういった情報は一切共有されていない。この課題があるからこそ、ここを何とかしてほしいということを問題提起させていただいているんです。これについて再度、本市のお考え、どう思っていらっしゃるのか、こういうことは課題ではないのかといった点をお示しください。 ○菱田明儀 委員長  山田委員がおっしゃったのは、自主防災隊の取組として、いろいろ委員会の決まり事があるわけですね。そういう委員会があって、全体会にかけて、そこで議論すると。各地域にはおのおの、42団体だけども、東部だったら7地区の自主防災隊長がおられて、そこで議論して、代表に臨んで、そこで議論してもらうと。自治連合会の全体会はそういうふうにしているんですよ。自主防災隊は私も分からないけど、今、山田委員が質問したのはそこなんですよ。今後そういう形でしていくのか。はっきり言って、この議論は延々と続いていくと思うんです。だから、その辺はそういうことが不足しているから、今後こういうふうに取り組んでいきますとかがあれば、そういう答弁があったらいいけれど、さっきから聞いていると同じような答弁だから、押し問答になっているから、その辺を明確に答弁してほしいと思います。  坂口総務部次長。 ◎坂口辰郎 総務部次長  今、委員からご指摘ありました、役員会の中で決まったようなことが、まず伝わってこないという問題点と、あとは役員会で決められることが自主防災組織に入ってきていないという点につきましては、こういったご意見があるということを役員会の中でもお伝えさせていただきたいと思います。役員会の中で、こういったご意見があるという旨をお伝えしてまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  役員会で伝えてくださるというのは、それは第一歩の形だと思います。実際にそういう形が、組織的にそういう組織になっていない中で、例えば私が知る限りでは、これまでその事業が役員会で決められたのか、それとも窓口である防災安全課、事務局で決められたのか分からないですけど、例えば今やっている避難行動のタイムラインだとか、ああいった事業に対しても多分役員会で説明されたと思うんです。そういったものとかは、例えば全体会の協議会の中で、今後八幡市としてそれをやっていくので、地域の皆さん、よろしくお願いしますみたいなことがあったのか、それともその役員会で、事務局がこういった形でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしますというようなことをおっしゃっていたのか。そういう問題もあると思うんですよ。避難行動タイムラインをつくること一つ取っても、ほかのところではそういう情報も共有できていないところは、まあまあありますよね。問合せに対してそれを知るだとか、そういったことも多々あると思うんですけども、やっぱりそういうちゃんとしたつながり、協議会があって、その下に役員会があって、物事を決めるんだったら、役員会で決める場所にちゃんとそれぞれ各43隊の意見が集約して、それでその代表がこの役員会に持ってきて決めるとか、そういったしっかりとした体制が私は必要だと思います。  だって、自主防災組織の協議会に対して少なからず予算をつけているではないですか。ならばこそ、ここはしっかりと、緩い組織みたいな感覚で取り扱うのではなくて、ちゃんとやっていく。それをやっていったら、今後本市が行おうとしている事業に対しても、必ずその情報も流れていって、体制もうまく流れていくのではないかという思いがあります。今後それについて、そういった組織をつくってやっていくみたいなお考えを聞かせていただければと思っております。 ○菱田明儀 委員長  暫時休憩します。                  午後 2 時52分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時53分 再開
    ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  坂口総務部次長。 ◎坂口辰郎 総務部次長  委員のご指摘がありました事項につきましては、現在、役員会におきましても各下部組織にご連絡は依頼しているところではございますが、実態伝わってないというところもあるようです。これからは、再度そういった会議におきましては下部組織にお伝え願うように、こちらからご連絡していきたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  本質的なところでは、まだまだそれだけでは足りないんですけど、まず第一歩かなと思うんです。  では、先ほど次長がおっしゃっていた答えを聞くのにどれだけ、ここの委員会の場ではなくて水面下でお話しした際に、その言葉を聞くまで、どれだけの時間がかかっているんだという話なんですよ。この場だけではなく、水面下のところでは、この役員会自体がそんな堅苦しいものではないとおっしゃる理事者もいらっしゃいましたし、そんな堅苦しいものではないではなくて、お金がちゃんと、予算がついているんだから、それはしっかりとやってもらう組織でないと困るんですよ。だから、そこを私はしつこく言ってきて、でも、なかなかそれに対するお考えは聞けなかった。  先ほどようやく、再度そういうことはちゃんとお伝えするようにはしていくということを明確にされましたので、この委員会でこれ以上ずっとやっても何が変わるわけでもない。ただ、その答弁を頂けたので、それに対して働きかけていただければと思うんですけども、別にできていないことを責めるとか、私はそんなのではなくて、もし仮にできていない問題提起があるならば、その問題提起をしっかりと認めていただいた上で、今後何をするか、どうするかという建設的な生産的な議論を求めていますので、ぜひとも、多分文句を言いたい方々もいらっしゃると思うんですけども、それはちゃんと再度考えていただければと思います。言われた答弁どおりに、お伝え願えればと思っております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  数点お伺いします。  まず、八幡市職員の休暇等に関するところで、今回聞きたいのは、女性職員の生理休暇の取得について伺います。女性職員のうち、生理休暇を取得されている方は年間どのくらいおられるのか。3か年ぐらいで教えてください。  次に、防災ですけども、八幡市の防災安全課がつくられた防災アプリをインストールして使わせてもらっていますが、5月に山城中部に大雨警報が出ました。そのときはダム情報をずっと見ていたんですけども、ちょうど警報の出る前日ぐらいに、高山ダムの防災操作を行ったということが、ダムのホームページまでたどり着かなくてもアプリを見れば分かったので、助かったんですけど、そのときの防災操作について教えてください。高山ダムの貯水量と、今回放水した量を教えてください。  備蓄の関係ですが、今回、一般質問でも生理用品の関係を質問したので、そのときの答弁で、防災備蓄をローリングストックしてという答弁がありましたので、お伺いしたいんですが、現在、生理用品の備蓄数はどのくらいあるのか、教えてください。  最後ですけども、今回国のほうが、浸水地域に住んでいる方でコロナに感染している患者だとか、もしくは濃厚接触者の方で、自宅療養を余儀なくされている方がおられました。今回、自宅療養者の避難先をしっかりと事前に調整するような防災計画の改訂が言われています。本市の場合、どのように避難者を分離して避難をしてもらうのか。その辺りの状況というか、進捗を教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  小林人事課長補佐。 ◎小林聡美 人事課長補佐  女性職員の生理休暇の取得状況につきまして、過去3年分の生理休暇取得人数について申し上げます。平成30年度は正職員90人、月額会計年度任用職員137人、令和元年度は正職員85人、月額会計年度任用職員130人、令和2年度は正職員78人、月額会計年度任用職員121人となっております。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  5月21日の大雨警報発令時の高山ダムにつきましては、洪水期に向け貯水位を下げる操作をしておられました。当時の貯水位はEL127メートル、当時の最大の放流量は136立方メートルとなっております。  次に、現在本市では生理用品6,080枚を備蓄しておりまして、うち3,840枚を市民部において配布すると伺っております。現在は2,240枚を防災安全課で持っております。  次に、コロナ感染者また濃厚接触者の避難についてでございますが、京都府作成の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応マニュアル作成指針において、自宅療養者の住民がいる場合、京都府がハザードマップなどで自宅の危険性を確認し、避難情報の伝達方法、搬送先、搬送方法等、あらかじめ避難方法について自宅療養者ごとに決めておくとされております。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  生理休暇の関係は、人数を言っていただいたんですけど、八幡市の場合、病気休暇の中に含まれておりまして、有給で休めるのかなと思うんですけども、厚生労働省の調査では結構取得率が下がっていまして、民間も含めているからかと思うんですが、1997年は3.3%だったのが、2014年は0.9%に下がっているという調査が出ているんですけど、八幡市の場合はどのように申請されて、気兼ねなく取得できるようにしないといけないと思うんです。市の条例あるいは施行規則を見ていましても、労働基準法上も、女性職員が生理により勤務することが著しく困難な症状がある場合は勤務させてはならないという規定がありますけれども、八幡市の場合どのように申請をして、当日でも休めるのか。気兼ねなく取得できるような何か配慮というか、そういうのはどうなっているのか教えてください。推移も教えてください。  防災関係は、図らずも6月22日に、西脇知事が大戸川ダムの整備を容認するという報道がありました。これについては地元負担ということで、京都府も3分の1のうち129億円を負担するということなんですが、治水ということを考えた場合に、ダムだけに頼るのはどうなのかということで、国でも流域治水関連法というのが制定されたりしています。大戸川ダムの建設は一応1,080億円と言われていますけども、負担額が多くなるのではないかという報道もある中で、八幡市における河川の災害、流域治水をダムにだけ頼るのではなくて、流域治水の考え方をお聞かせいただけたらと思います。  高山ダム放流の関係は、これも国が見直しを図って、治水部分だけではなくて利水の部分まで放流できるようになりましたけども、5月21日は治水だけの部分を放流したのか、その辺りを教えてください。  生理用品のところは、市民部で3,840枚ということですが、この後、市民部も報告事項で上がっているんですけど、2パックセットにして配布と言われているので、それは市民部でお聞きするとしまして、2,240枚あれば何とか間に合うだろうということで配布量を決められたんでしょうか。その辺りの状況をもう少し教えてください。  コロナの関係の避難所の関係は、中央防災会議の方針によりますと、基本計画を改訂すると言われています。これでいえば、八幡市の地域防災計画の改訂も必要になってくるのか、どうなのか分かりませんので、その辺りを教えてください。府だけがやるということでいいのか、その辺りも教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  荒川人事課主幹。 ◎荒川薫 人事課主幹  生理休暇に関するご質問にお答えいたします。委員ご指摘のとおり、生理休暇につきましては気兼ねなく取ることが必要かと考えておりますので、申請方法につきましては、休暇承認簿によりまして所属長に届け出るというような形になっております。先ほどおっしゃっていただいたように、病気休暇の枠組みには含まれておるんですけれども、通常の病気休暇でありましたら診断書の提出が必須となるんですが、そちらは求めていないという形になっております。当日でも、取りあえず電話連絡をしていただければ、取得可能という形の休暇になっております。  推移ですけれども、平成30年度、正職員で40.7%、月額会計年度任用職員で68.8%、令和元年度、正職員37.9%、月額会計年度任用職員64.4%、令和2年度、正職員34.8%、月額会計年度任用職員63%となっております。 ○菱田明儀 委員長  坂口総務部次長。 ◎坂口辰郎 総務部次長  八幡市における流域治水の考え方についてでありますが、まず流域治水につきましては、国や府、あと市役所でいいますと都市整備部が所管するものなんですけど、そのハード面の整備に併せまして、防災安全課としましては、いつ、どこへ、どのように避難するのか、逃げ遅れがないようにソフト面の整理をやっていき、住民の皆さんにお伝えし、避難行動タイムライン等をつくってもらう予定でございます。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  5月21日の高山ダム放流につきましては、利水部分の放流は実施されておりません。  次に、生理用品の備蓄につきましては、今後の購入につきまして、これからの市民部の配布状況などを確認し、検討してまいりたいと考えております。  次に、国、京都府の防災計画の変更に伴う八幡市の防災計画の変更につきましては、国、京都府の動向を伺ってまいりたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  おおむね分かりました。さすがやっぱり公務員ということで、みんなでいろいろその辺の事情も助け合いながら、正規職員の方だったら40%前後、会計年度任用職員も60%を超える方が取られているということで分かりました。引き続き権利としてしっかりと取得できるように、サポートをよろしくお願いします。  ダムのところも、利水部分は考慮していないということで、ただ、それでも流れ橋も流れずに、何とか水は流れていましたので、よかったのかなと思います。これからもまたその辺はしっかりと見ていきたいと思っています。  生理用品のところも分かりました。防災計画のところも国・府の動向を見てということですけど、改訂は必要だということでいいですか。そこだけ確認お願いします。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  国・府の改訂に合わせて、本市の分も必要があれば改訂を行うという形で考えております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  山田委員。 ◆山田芳彦 委員  簡潔に1点だけお伺いします。市民生活の安心・安全確保に関わっては、これまでから防災に関わってのご質問が多かったんですけども、防犯に関わって、市内設置の防犯カメラの状況あるいは今後についてお伺いさせていただきます。  たしか私の記憶では第1号機が旧八幡市駅に設置した分であったと記憶しているんですけれども、現状、年度別で15台ずつぐらい、5年がかりだったかなという記憶があるんですけれども、復習を兼ねて、いつから、何台ごとに等々、情報を改めてご提供いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  防犯カメラにつきましては、市内の犯罪抑止を目的に、通学路に重点を置き、平成24年度から毎年15台設置しており、令和2年度に5台を追加し、95台のカメラを設置しております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田芳彦 委員  現状95台と。委員会の中でも報告があったのか、あるいは資料をもらった記憶もありますけれども、市内の危険と思われるエリアはほぼカバーできたと。設置に関わっては充足に近いであろうという認識であると思われるんです。そういった中で、今日まで市民から、これは市民からと当局からと2方面からでありますけども、防犯カメラについてのご意見、あるいは当局というのは警察当局ですけども、お問合せ等々がありましたら、主立ったもので結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  市民からの防犯カメラについてのご意見は、防災安全課において把握している範囲では頂戴したことはございませんが、警察からの問合せにつきましては、令和2年度におきまして41件の開示依頼を受け、映像データの提供を行っております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田芳彦 委員  最終的には、先ほど政策推進部では判断をお願いしますと、判断してくださいということを求めたんですけども、この防犯カメラについては、結局はもう予算措置です。というのは、平成24年から設置し出して現状95台と。耐用年数が3年から5年間、5年も見ておけばいいかと思うんですけども、極端な話、15台ずつ更新していかないといけない。理屈の上では、一定時期を迎えた後はそうなってくるわけです。ですから、もちろんその予算措置については改めて確認するといたしまして、本市における現時点での防犯カメラ設置に際しての成果と、ここがまだ足りないのではないかという課題がありましたら、お示しいただきたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  防犯カメラ設置による効果につきまして、犯罪発生の抑止力となっているほか、行方不明者の捜索や犯罪捜査において重要な役割を担っていると八幡警察署からは伺っております。  課題につきましては、委員ご指摘のとおり、当初の設置から来年度で10年が経過するため、修繕や更新を必要とするカメラが多数発生してくるのではないかというところでございます。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田芳彦 委員  実は防犯カメラが95台とも、市の設置分だけということですけども、学校の部分を除いてということですが、システム自体が単体というか独立しているわけですね。私らが、ほかの委員もそうでしょうけども、例えばカーブミラーがありますと。これは曲がっていると分かるんですね。直してあげてください。あるいは街路灯が消えていました。プレートの番号を見て、交換してくださいと言えるわけですけども、システムが個々に独立している防犯カメラについては、どうやって点検しているんですか。これが今まで不思議で仕方がなかったんですね。例えば1台ずつ定期的に、あるいはまとめて5台ずつ、10台ずつという恰好なのか分かりませんけども、例えばSDカードも、一々それをチェックして、これは画像が悪いなとか、あるいは配線に問題があるなというふうに、細かくチェックしていただいているのかどうかというのが気になっているんですよ。教えていただけますか。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  日常における点検といたしましては、業務移動時の目視、市民及び職員などからの情報提供時、警察からの画像提供依頼時に外観及び動作確認を実施しておりますが、やはり全台把握するというのは非常に難しくなっておりまして、保守点検業務として、年間を通じての保守及び年1回の機器点検を実施しております。点検内容といたしましては、外観及び画角、稼働状況について点検していただいております。保守点検の年間の費用につきましては、69万3,000円となっております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田芳彦 委員  年1回ですか。細かい話をすると1台ずつ点検していただいているというご答弁でありましたけども、先ほどもありましたが、恐らく複数台まとめて更新しないといけない時期がやってくると思われるんです。ですから、先ほど来申し上げました予算措置、驚くような額ではありませんので、10台でも200万円かそこらかなと思うんですけども、根っこから倒れていましたという場合はまた別でしょうけども、事故とか災害なんかはやむを得ないというところもありますけども、その辺のところの予算措置というのも十分に考慮いただくとともに、最後にですけども、これを勉強させてほしいのは、通告していなかったんですが、枚方市なんかはそうだという話を聞きましたけども、近隣で最新の防犯カメラのシステムがあれば、お教えいただいて勉強させてもらいます。 ○菱田明儀 委員長  松浦防災安全課長補佐。 ◎松浦悠爾 防災安全課長補佐  委員ご指摘の枚方市につきましては、インターットを通じて画像を抜き取ることができるようなシステムを導入しておられます。すなわち、本市と比べまして、1台ずつの点検が簡単に行えるようなシステムではないかと考えております。ただし、セキュリティ面において少し脆弱なところがございますので、今の本市の個々の対応についてはセキュリティが高いと考えております。 ○菱田明儀 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  先ほど女性の生理用品の備蓄の件で質問がありました。今回、先ほどおっしゃったように市民部で必要な方に生理用品を配布していただけるということで、これは3月議会で委員会で提案、要望させていいただいて、早速今回、市民部でこうしてするということになったわけで、大変喜んでいるんですけど、実はこの生理用品、お聞きしたところ、男性ばかりなので分からないかもしれないんですけど、女性も結構いるので、生理用品というのは軽い用と多い日用だけではないんです。たくさん種類があります。それで、その人に応じたものを使っているんですけれども、でも私は、これもちょっと恥ずかしいことですけど、私ぐらいしか話はしないだろうと思って手を挙げたんですけど、例えば軽い尿漏れとかがあった場合は、生理用品で賄えるんです。  本来、本人が備蓄するのが当然なんですけど、ただ、災害、いざとなって身だけを守るために避難所に逃げたとか、そうなったときに、何も持って出られなかったら、やはり生理用品は必要なんです。尿漏れの分は、もちろん高齢者用として用意してあるかもしれないんですけども、別にどういうものがあるかというと、例えばすごく多い方は、タンポンというのも使っているんです。それと夜用。多い用ではなくて、寝るときの夜用というのがあるんです。そういうものも、できたらやはり拡充していただけたらなと。軽い用でも、本当に軽い用もあるんです。そういう種類が、びっくりしていらっしゃると思うんですけど、そうなんです。  男性が見に行きづらい売場なので、女性職員に力を借りて、そういったいろいろな種類があるというのを一度集めていただいて、状況確認も今後、先ほど配布した後でも防災安全課で2,240枚持っているというお話があったんですけど、やはりまだまだ拡充していくと思うんです。やはりこれを配布することによって、前はその部分も持っていたわけですから。だから、拡充するときには、こういったことも求めたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○菱田明儀 委員長  坂口総務部次長。 ◎坂口辰郎 総務部次長  今ご指摘がありました女性の生理用品の備蓄につきましては、いろいろな種類があるということで、男性ばかりだと分からないということもありますので、女性のご意見等を聞きながら、併せて考えてまいりたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、これで総務部及び選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査を終結いたします。  ここで説明員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。                  午後 3 時21分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時34分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより市民部所管事項の審査に入ります。  審査に先立ちまして、ここで理事者より自己紹介を受けたいと思います。                   (説明員自己紹介) ○菱田明儀 委員長  暫時休憩します。                  午後 3 時35分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時36分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  市民部より報告事項がある旨、申出を受けております。  それでは、これより報告を願います。近藤市民部長。 ◎近藤考賜 市民部長  市民部より5件の報告がございます。お手元にお配りさせていただいております資料4、令和2年度市税・国民健康保険料の収納状況についてから資料7、生理用品の配布についてまで、あと口頭報告が1件ございます。担当から順次報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○菱田明儀 委員長  岡崎税務課主幹。 ◎岡崎朋二 税務課主幹  税務課から、令和2年度市税・国民健康保険料の収納状況についてご報告申し上げます。資料4をご覧いただきたいと存じます。資料につきましては、税目ごとに出納閉鎖日である5月末日の調定額及び収納額を現年度分と過年度分に分け、収納額欄の上段の括弧内には徴収率を記載し、前年度と比較できるよう表示しております。  それでは、主な税目の令和2年度の収納額欄の徴収率と、右端に記載しております徴収率の増減、対前年度比についてご報告申し上げます。  まず、市民税につきましては、区分欄に閣内の個人と記載しております個人市民税が、令和2年度の現年度分の徴収率は98.85%で対前年度比0.11ポイント減少しており、過年度分は24.29%で0.74ポイントの増加となっております。括弧内の法人と記載しております法人市民税は、現年度分の徴収率が98.66%で1.15ポイント減少し、過年度分は34.97%で8.37ポイント増加しております。  次に、固定資産税では、現年度分の徴収率は98.74%で対前年度比0.66ポイント減少し、過年度分は39.64%で2.98ポイント増加しております。  次に、軽自動車税では、現年度分の徴収率は96.93%で前年度比1.01ポイント増加し、過年度分は17.76%で2.61ポイント増加しております。令和2年度の市税全体の徴収率でございますが、市税合計欄にありますように過年度分では28.83%となり、前年度と比較して現年度分で0.45ポイントの減少、過年度分で1.44ポイント増加しております。  次に、国民健康保険料の収納状況につきましては、現年度分が93.86%で対前年度比0.76ポイント増加し、過年度分は35.22%で3.69ポイント増加しております。  以上で令和2年度市税・国民健康保険料の収納状況についての報告とさせていただきます。  続きまして、資料はございませんが、税務課から、中止しているLINEPayによる公金収納の開始についてご報告申し上げます。
     本市の税等の公金収納について、LINE株式会社の個人情報等の管理の問題が報じられましたことから、スマートフォン決済のうち、LINEPayによる公金収納の決済を中止しておりました。令和3年4月30日に総務省自治行政局から、政府機関、地方公共団体等における業務のLINE利用状況を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方、ガイドラインが示され、LINEPayを利用する場合の考え方が示されました。ガイドラインによりますと、住民等の個人情報がLINE株式会社へ提供する仕組みとなっていないこと、収納代行業者が自組織のセキュリティポリシーを満たすことを確認した上で委託を行うこと、収納代行業者が定期的に利用状況を報告すること等であります。以上の内容につきまして収納代行業者へ確認できましたことから、LINEPayによる公金収納開始のめどが立ちましたので、明日6月25日より開始いたします。  以上で、LINEPayによる公金収納の開始についてのご報告とさせていただきます。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  井上市民課長補佐。 ◎井上まや 市民課長補佐  市民課窓口への呼出し用番号発券機の導入についてご報告申し上げます。資料5をご覧いただきたいと存じます。  市民課受付窓口における来庁者の動線をいかに効率的に行えるか、試行錯誤を繰り返しながら改善を試みていますが、特に3月下旬から4月上旬にかけては来庁者も非常に多く、誘導の矢印に沿った案内でも、正面玄関を越えてまで並んでいただいた時間帯もありました。受付窓口で順番にご用件を伺い、適切な案内を行うようにしておりますが、列をなす現状を勘案すると、受付のスマート化と、コロナ禍における密集状態を回避し、間隔を保てる空間の創設が必要ではないかと考え、待合用のベンチの増設と、呼出し用の番号発券機の導入を準備しております。  具体的には、専用端末から来庁の目的に合った項目を選び、発券された番号券を持って待合で待機していただくことで、列に並んでいただく必要がなくなり、順に該当する窓口から番号で呼び出し、対応するという一連の流れにするための設備の導入になります。  なお、本事業においては、現在市民課窓口において稼働している証明書交付用番号案内表示器の設置に関する事業を拡張するものとしており、設置に係る費用は発生いたしません。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  東風浜市民部次長。 ◎東風浜進 市民部次長  八幡市いじめ再調査委員会の開催等の状況についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料6をご覧いただきたく存じます。  令和元年9月24日に設置及び第1回の委員会を開催いたしました八幡市いじめ再調査委員会でございますが、現在で第43回の委員会開催を終えております。令和3年3月11日の総務常任委員会におきまして、終結の時期は4月以降になるとご報告させていただいておりましたが、再調査報告書の作成作業は終盤に差しかかっております。今後につきましては、再調査報告書の作成に係る最終的な取りまとめ作業をされまして、再調査委員会より市長へ報告される予定でございます。  続きまして、生理用品の配布についてご報告申し上げます。資料7をご覧いただきたく存じます。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済的な理由で生理用品を購入することができない方や、家庭環境等により生理用品に困窮している若年層の市民を支援するため、市内公共施設4か所に生理用品を無料で配布いたします。配布いたしますのは、防災備蓄資材を活用したローリングストックによる取組とした生理用ナプキン30枚入りを、お一人2パックとした合計60セットでございます。女性相談窓口などを案内いたしましたチラシ、DVカードとともに紙袋に入れてお渡しいたします。配布場所につきましては、市役所1階の子育て支援課、市役所別館の生活支援課、八幡人権・交流センター、生涯学習センターの4か所でございます。  配布の方法でございますが、声に出して伝えていただくことなく、各窓口に配架しています名刺サイズのカードを職員に指さすか、ご提示いただくだけでお受け取りいただけます。周知方法につきましては、広報やわた7月号、八幡市ホームページ及びSNS、LINE、ツイッター等に掲載いたします。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ご報告ありがとうございます。市民課からありました市民課窓口への呼出し用番号発券機の導入について、質問させていただきます。  コロナ感染対策の一環として、密を避けるためスムーズな窓口業務の必要性が求められて、そのため呼出し用の番号発券機の導入は理解できます。イメージとしては、銀行窓口サービスや郵便局の窓口サービスで使用されている番号発券機のようなものでよろしいでしょうか。  それと、聴覚障害の方や視覚障害の方にはどのような配慮をされていますか。  また、先ほど3月から4月は混雑したと報告していただいたんですけども、曜日だったら、月曜から金曜まで、多いのは何曜日ですか。大体で結構です。また、時間帯で来庁者が多いのは何時頃ですか。  以上3点、教えてください。 ○菱田明儀 委員長  奥村市民課主幹。 ◎奥村則雄 市民課主幹  呼出し用番号発券機に関するご質問にお答え申し上げます。  呼出し用番号発券機につきましては、委員がご案内いただきましたように、銀行窓口や郵便局に設置されているものと同様のものでございます。したがいまして、市民の皆様には比較的なじみのあるものと思われますので、ストレスなくご利用いただけるのではないかと考えております。  次に、視覚障害、聴覚障害のある方に対する対応ですけども、設備のほうは番号案内と、接客窓口の表示に合わせて音声でも案内をしますので、視覚障害のある方、聴覚障害のある方も、どちらかの視覚あるいは聴覚で番号案内を確認いただける内容となっております。  最後に、多い時間帯につきましては、やはり週の初め月曜日、そして週の終わり金曜日が多い曜日となっております。時間帯につきましては、やはり午前9時半から午前10時、午前11時台、午後でしたら昼の大体2時から4時までの間、この時間が一番混み合うことが多い時間帯でございます。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  何点か質問させていただきます。  まず初めに、資料5、呼出し用番号発券機です。先ほどの説明で大体状況が分かりました。導入の時期はおっしゃっていましたかね。もし聞き漏らしていたらすいませんが、また教えてください。  導入に対して、先ほど経費はあまりかからないとおっしゃっていたんですかね。その辺のところを再度、表示パル等を含めて教えていただけますか。  そして3点目、導入する発券機並びにパネルは、今度新庁舎が建ちますけども、そこでも使えるものなのか、教えてください。  資料5はそれだけです。  そして次に、資料6、いじめ再調査委員会の開催状況です。これも私は総務常任委員会が初めてなので、もしかしたらほかの委員はご存じの内容なのかもしれないですけど、私自身が無知なので、お聞かせ願います。  まず初めに、このいじめ再調査委員会の位置づけを教えていただきたいと思います。  メンバーが分かりましたらよろしくお願いします。  また、教育部との連携等は図られているのか。  また、現在いじめとして認定されている人数は分かるのかどうか、教えてください。  また、この調査報告書作成並びに委員会開催なんですけども、これは事案ごとに行われるものなのか。調査報告書が作成されて、委員会も開催されるということなのか。その点について教えてください。  次に、資料7です。先ほども話題になっていた生理用品についてですけれども、これは今現在実施されているのか、これからされようとしているものなのかという点と、資料では数に限りがありますということで、先ほどのお話では60セットとおっしゃっていたんですかね。それを防災備蓄で使うということですね。これは分かりました。周知のほうも広報やわたですね。分かりました。  これなんですけれども、配布場所が4点あるんですが、例えばもらうときの受付の方は女性とかというのは決まっているのかという点を、やっぱり同じ女性として、こういうものをドラッグストアで買うときでも、私なんかは男性店員がいたら避けてしまって、女性店員のほうに行くぐらいの、本当にデリケートな問題の部分なので、そこら辺を教えていただきたいと思います。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  奥村市民課主幹。 ◎奥村則雄 市民課主幹  呼出し用番号発券機に関するご質問にお答え申し上げます。  まず、具体的な導入時期については未定ではございますが、早期の導入を目指して現在調整中でございます。導入時期につきましては、現在稼働中であります証明書交付用の広告つき番号案内表示器の設置事業の一環としまして拡張設置できることを確認しておりまして、広告収入の一部を新たな設備に係る経費として見ることになります。このため、市の広告料収入としては減額になりますが、市の単費としての負担は発生いたしません。  次に、設置設備の利用につきましては、新庁舎への移設ができることを前提条件として、現在調整しております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  東風浜市民部次長。 ◎東風浜進 市民部次長  いじめ再調査委員会の位置づけについてでございますが、いじめ防止対策推進法第30条第2項の規定に基づきまして、市長の附属機関として八幡市いじめ再調査委員会を設置しております。今回の事案につきましては、さきに教育部で実施されました調査委員会にて作成されました調査報告書の発表以後に、被害を受けたとされる保護者、加害とされた保護者の双方から書面での意見の提出があり、市長が双方の意見を踏まえた上で再調査の必要があると判断し、発足したものでございます。  次に、再調査委員会のメンバー構成でございます。弁護士3人、臨床心理士2人、医師1人、合計6人でございます。  次に、再調査委員会としての教育部との連携につきましては、再調査委員会の要求により関係教職員等の聞き取り調査の調整や、資料提供などの連携を行っておりますが、報告書作成に係ります調整は行ってはおりません。また、現在のいじめとして認定している件数、いじめ事案が発生した場合の教育委員会の開催は、教育部局が所管となりますことから、市民部では把握していない状況でございます。  再調査委員会の定期開催ですけども、これにつきましては、委員6人がそれぞれお仕事をお持ちでありますので、日程調整の上での開催となります。したがいまして、開催は不定期となっております。 ○菱田明儀 委員長  津田八幡人権・交流センター館長。 ◎津田誠樹 八幡人権・交流センター館長  資料7、生理用品の配布についてのご質問にお答え申し上げます。既に実施しているのかについてでございますが、現在準備を進めておりまして、6月29日より、市内公共施設4か所に配架する予定でございます。  次に、受付をするのは女性かについてでございますが、基本的に女性職員での対応を考えておりますが、やむを得ない場合、男性職員しかいない場合につきましては、男性職員で対応してまいります。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  ご答弁ありがとうございました。  まず、資料5の番号発券機の件は、早期に予定しているとのことで分かりました。そして、経費も単費としてはないということで、これも分かりました。また、新庁舎でも設置できるようにお考えということで、こちらも了解しました。  であるならばこそなんですけども、先ほど別の委員もおっしゃいましたが、視覚障害また聴覚障害者のことについて、その方々が利用できるように、さらに利用しやすいようにしたものを導入してもらいたいという思いがあります。聴覚障害者とかの支援について、今、東京都下のほうが関西よりもすごく進んでいるらしくて、例えば銀行とか、そういった同じように番号発券機があるところで、発券するだけではなくて、例えば聴覚障害者のために、番号表示、パネルが見えたりしたら、無線式の振動が伝わるような呼出し機みたいなものが導入されているところもあります。  先ほどのお話では、表示もしているし、また視覚障害者にとっては音声も聞こえるということだったんですけども、なかなかにぎわいが多い庁舎内では、音も聞こえないときももちろんあるだろうと思いますし、いろいろな方々のことを考えて配慮したものを今後考えていっていただきたい。この間の議員提案で、聴覚障害者の方たちの言語条例とかもできていますので、様々なサービスに対して、いろいろな方々が利用しやすいサービスに努めてもらえればと思って、こちらは要望とさせていただきます。  資料6のいじめ再調査委員会の件については、具体的にありがとうございました。理解しました。  1点だけ確認したいのは、調査報告書の作成また委員会の開催というのは、1件1件の事案ごとということでよろしかったですかね。今回であるならば当事者の方がいらっしゃるんですけど、またこの案件が別の加害者だったり、いじめの問題が上がってきたら、こういった調査報告会とかが開催されるという、事案ごとということでよろしいんですかね。事案ごとに報告書とかが作成されるものなのかという点をお願いします。  資料7では、受付はなるべく女性にということで、でも対応し切れないときは男性ということもありますので、いろいろと仕事関係のことなので、あれだと思いますけど、できる限り女性対応を働きかけていただきたいという点が一つあります。これは要望とさせていただきます。強い要望としてお願いしたいと思います。  一つ疑問に思ったのが、数も60セットと聞いたので、そんな多いものではないじゃないですか。四つの場所で配布されているということであるならば、例えば6月29日より配布となった場合に、ある同じ人が例えばAの施設でもらいました。今度はBの受付でもらいました。これも可能になってくるのではないかと思って、そうなった場合には、やっぱりもちろん確認も難しいだろうし、でも本当に必要とされる人の手元により多く1個でも届いてもらいたいんだけれど、それがなかなかできないのではないかという不安というか懸念がありますので、ここら辺は何か対策していただきたいという考えがあるんですけど、この点についてご意見を頂けたらと思っております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  東風浜市民部次長。 ◎東風浜進 市民部次長  いじめ調査委員会と再調査委員会の違いといいますか、事案の違いといいますか、いじめ調査委員会につきましては、教育委員会で実施されることとなります。その後、今回の事案で申しましたら、双方の方から所見が出されたということになりますので、この再調査委員会が立ち上がったという形になりまして、やっぱり事案ごとといいますか、それぞれです。 ○菱田明儀 委員長  近藤市民部長。 ◎近藤考賜 市民部長  若干補足です。いじめと見られる重大事案が発生した場合、まず教育部というか、教育委員会でいじめ調査委員会を立ち上げられます。そちらで調査報告をまとめられ、当事者に提示される。通常その場合で終わるパターンもあるかと思うんですが、今回の事案につきましては、教育委員会で出ました調査報告書に、いじめを訴えられた側、加害者とされた側、双方から意見が市長に提出された。こういう流れになっています。調査報告の内容で、双方からの意見を市長が判断されて、再調査が必要ということで、今回、再調査委員会を立ち上げたという形になっていますので、いじめごとになるかという点については、教育部の判断になりますし、あくまでも重大事案ということで対応しているものです。  次に、生理用品の関係でございます。60セット、数はかなり少ないです。本会議でも答弁させていただきましたが、今回まず防災備蓄されているものを活用して対応すると。そのときにもお伝えしたかと思うんですけれども、経済的な困窮、あとは家庭環境等、ご自身でなかなか買えない若い世代の方を対象に考えております。八幡市の女性相談とか生活支援課の相談窓口では、生理用品の購入ができないといったご相談自体は、まだどちらも1件も受けていない状況です。ただ、なかなかご自身から声を上げにくい問題かと考えておりますので、まずはこの備蓄品を活用して様子を見るというんですか、状況を把握していきたいということで、今回実施しているものでございます。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  まず再調査委員会の件について、具体的にありがとうございました。理解しました。こちらのほうはよく分かりました。  最後の生理用品なんですけど、それは重々よく分かっていたんですが、先ほど言ったのは、例えば防災備蓄のものを60セット使うとなった場合には、もちろん数に限りがありますよね。ふだんの防災訓練とかでも防災備品が配られたりするんですけど、結構複数の人がこれも頂戴と言って、人気があって、何個ももらっては帰るというぐらいの感覚でもらっているんですけども、この場合、配布場所で、例えば身分表示といったら変な言い方なんですけど、本当に自分が困窮者なんですとか、初めてもらいに来ますというのがお示しできるのであればいいんだけども、そういうのは今ないじゃないですか。だから、例えばこの情報を聞いたときに、いや、もらえるんだったら、早いとこもらっておこうみたいな、もらえるものはもらっておこうみたいなことがあると思うんですよ。女性にしてみれば必ず必要なものなので、どれだけあっても無駄ではないものだと思いますので、そういう方もいらっしゃるのではないかと思います。必要以上に取る方がいらっしゃらないような、何かしらの配り方も必要なのではと思うんです。今ここで言って、ぱっと気づけるものでもないと思いますし、ただ、そういう問題はここにはあるのかなと思っていますので、また女性の声とかも聞きながら、いろいろ配慮いただければと思って、この点は要望とさせていただきますので、いろいろな考えをしていただければと思います。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  まず資料4ですけども、収納状況が書かれておりますが、全体の収納状況の特徴と、それから、令和元年度と2年度を比べたときに、法人市民税だとか、たばこ税が特に落ち込み多いんですけども、減収要因を教えてください。  それから、資料5の呼出し用番号発券機は大体分かったんですけども、市民が券を取るときに、カウンターに機械をつけるのかなと思うんですが、今の市民課の窓口を見ていたら、マイナンバーの申請でパーテーションがしてあって、そこで結構場所を取って、それ以外のところでいろいろ申請して受け取るという状況がありますけど、スペース的にカウンターというのか、窓口の設備改修とか、その辺は必要ないのかと心配なんですが、その辺りだけ教えてください。  資料6のところは、4月以降という答弁があって、ようやく報告書が委員会から市長に出されるという今の報告ですよね。今どこまで来ているのか、最終状況を教えてください。先ほどの説明で、いじめ再調査委員会から市長に報告を出すみたいな説明があったかと思うんですが、いつ頃報告書が出るのか、教えてください。  生理用品のところは、私も一般質問で取り上げて、こういう困窮されている方が分かるように、公共施設で配布していただければ大変ありがたいと思うんですが、ただ、やっぱり生理の貧困という言葉で今、全国的にまた世界的に言われていますけど、いろいろ調べていったら、貧困だけではなくて、もっと大きな人権問題として考えないといけないのではないかと思うんです。トイレに行ったら、当たり前のようにトイレットペーパーがあるように生理用品があるという状況まで持っていかなかったら、カードを示してもらってというのもあれですけど、トイレに行けばそこにきちんと置いてあるというとこら辺まで、やっぱりそういう社会を目指していかないといけないと私としては思っています。  備蓄をローリングストックで取りあえず60セットということですが、先ほど総務部で備蓄の関係を聞きました。そうすると、6,080枚のうち2,240枚は残しておいて、3,000枚ほどをこの無償配布に回すということだったんです。なくなっても、市民部が配布状況によって購入していきたいという答弁もありましたので、配布方法はいろいろ懸念がありますけれども、トイレに置くことも含めて、ぜひその辺は行き渡るように、男女共同参画、人権啓発課を担当している部ですから、積極的な取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  岡崎税務課主幹。 ◎岡崎朋二 税務課主幹  資料4における収納状況に関わる質問にお答え申し上げます。全体的な特徴といたしましては、ご指摘のとおり現年度の法人市民税の徴収率の減少と、たばこ税の収納額にあると思います。法人市民税の徴収率が減少した理由につきましては、新型コロナウイルス感染症に関わる徴収猶予の特例を30件申請され、5月31日時点で679万5,600円を徴収猶予しており、調定額の1%以上を占めているためと考えております。たばこ税の収納額が減少した理由につきましては、健康志向によるたばこ消費の冷え込みや、八幡市内及び市外において複数の小売り店舗を有する事業者が、本市店舗で販売するたばこを市外で仕入れされたことが減少の原因と考えております。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  吉岡市民課長。 ◎吉岡寿祥 市民課長  呼出し用番号発券機につきましてですけれど、カウンターに設置ということにはなるんですが、現状としまして、ご案内いただきましたように、かなり狭い状況であることは確かでございます。ただ、現状を拡張することはかなり不可能な状況でありますので、ひとまずは市民課のカウンターのコーナー辺りに発券機を設置させていただく予定にしております。あと、それぞれの窓口に該当するところに番号表示のモニターを設置させていただくというような形で、今準備をしているところでございます。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  東風浜市民部次長。 ◎東風浜進 市民部次長  再調査委員会の終結の時期ですけども、4月以降になるということで、3月の総務常任委員会で報告させていただいています。その後、現時点ではまだ続いておりますので、終結の時期は未定となります。現状、最終的な取りまとめ作業に差しかかっていまして、市長へ報告するのは間もなくではないかという状況ではございます。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  近藤市民部長。 ◎近藤考賜 市民部長  生理用品の関係でございますが、まずトイレ置きについては、現在まだそこまでは考えておりません。先ほどもお答えいたしましたが、各種相談で、今のところこの生理用品に関係するご相談というのは一度も受けていない状況です。まずは現状の把握を行いたいということで実施を行うものでありますので、取りあえず状態を見たいと。当然ながら配布数が限られていますので、なくなったらどうするというところなんですけれども、こちらについては、配布の状況によっては追加等の検討も必要ではないかとは考えています。 ○菱田明儀 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  収納の関係は分かりました。でも、徴収猶予は30件で679万5,600円なんですけど、そもそも令和元年度の法人市民税の徴収額が7億1,000万円で、令和2年度は5億3,900万円まで減っていますよね。これは徴収率ということではなく、本当に収納額がここまで落ち込んでいるというのはどういう影響か、コロナの影響なのか、その辺りをもう一度お聞かせください。  それから、たばこのところは分かりました。男山にあった小売店が撤退されて、非常に大きな影響が、結構貴重な自主財源がなくなってしまったということで、分かりました。
     番号発券機のところも分かりました。  いじめのところも、間もなく市長に報告できる段階ということですが、教育部で調査していたときは、文教厚生常任委員会を秘密会にして、個人情報とかプライバシーが漏れないように委員会で報告がありましたけれども、総務常任委員会にも秘密会で報告するという答弁がこの間あったと思うんですが、その辺りの時期だけ教えてください。  生理用品のところは、まず公共施設で配布するに当たってどれぐらいの方が利用されるのか、状況を見ていただいて、ぜひお願いしたいのは、せっかく市民と接点を持つ貴重な場なので、単にナプキンを入れているだけではなくて、何かお困りのことがあれば相談してくださいというメッセージを入れないと、無料で渡してそれで終わりではいけないと思うんです。学校のトイレに置いている自治体も多いんですけど、トイレの洗面所に、こういうケースの上に、「困ったことがあったら先生に相談してね」というのをちゃんと書いて、ここから取ってくださいとしているんですよ。この間の一般質問では、生理用品に困っている子どもはそれだけではないんだと。家庭環境も先生が見ないといけないっておっしゃっていたんだけど、その第一歩として、生理用品がもらえるということで相談していいんだと、そういう環境をつくっていくことが、この社会の今の役割かなと思うので、ぜひこの機会に、今は相談がないかもしれないけど、これを通して相談に結びつけるということであれば、第二分庁舎でも置いていただけると、女性で仕事を失って生活保護の相談に行かれる方もいらっしゃいます。そういうときに、ナプキンが無償で配布していてもらえる場もあるし、相談にいろいろ乗ってもらえるだけでも違いますので、ぜひそういう取組をしていただけないかと思うんですが、もう少しそこの配布の方法をぜひ検討いただけたらと思いますが、そこだけお願いします。 ○菱田明儀 委員長  理事者、答弁願います。越本市民部次長。 ◎越本進 市民部次長  法人市民税の収納額の落ち込みといいますか減少ですけれども、これは税率の変更があったためと、コロナ禍におけます企業業績の低迷が原因と考えております。 ○菱田明儀 委員長  東風浜市民部次長。 ◎東風浜進 市民部次長  再調査委員会の件でございます。今回の再調査委員会につきましても、教育委員会で実施されたと同様の対応とすることと考えておりまして、総務常任委員会におきましての秘密会、議事録の残らない秘密会を開催したいと考えております。また、時期に関しましては、まだ報告という形では市長に報告されていませんので、現状では未定でございます。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  近藤市民部長。 ◎近藤考賜 市民部長  生理用品の関係でございます。先ほど資料7を説明させていただく際に、口頭でご説明させてもらっておるんですが、ナプキンと同封の形で、女性相談窓口などを案内しましたという言い方をしておりました。あと、生活支援課にも配布をお願いする関係もありまして、生活支援課の相談窓口の案内も、こちらもチラシという形になりますけれども、当然ながら同封はさせていただきます。あと、女性相談で作成しておりますDVカード、DV相談のできる電話番号が入ったカードなども同封させていただきますし、これは状況次第ということにはなるんですけれども、この配布をする際には、なるべくその職員から相談はできますよという話をしてもらおうということで、今、職員間で調整をしているところですので、委員がおっしゃったような形でお渡しできる状況になってくるのではないかと考えております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で市民部所管事項について、委員より何か質問はございませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、これで市民部所管事項の審査を終結いたします。  以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、1.政策推進部に関すること、2.総務部に関すること、3.市民部に関すること、4.消防本部に関すること、5.議会事務局に関すること、6.監査委員・公平委員会、固定資産評価審査委員会に関すること、7.選挙管理委員会に関すること、8.会計課に関すること、以上8件につきまして、今後も継続して審査することにご異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ご異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。  これで総務常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。                  午後 4 時27分 閉会               八幡市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                  総務常任委員会委員長...