八幡市議会 > 2021-06-21 >
令和 3年第 2回定例会−06月21日-04号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 八幡市議会 2021-06-21
    令和 3年第 2回定例会−06月21日-04号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和 3年第 2回定例会−06月21日-04号令和 3年第 2回定例会                                     令和3年6月21日                                     午前10時 開 議 1.出席議員      1 番  横須賀 生 也 議員             2 番  鷹 野 雅 生 議員             3 番  福 田 佐世子 議員             4 番  小 川 直 人 議員             5 番  奥 村 順 一 議員             6 番  中 村 正 臣 議員             7 番  澤 村 純 子 議員             8 番  亀 田 優 子 議員             9 番  清 水 章 好 議員            10番  太 田 克 彦 議員            11番  長 村 善 平 議員            12番  山 田 美 鈴 議員            13番  山 口 克 浩 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  横 山   博 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            山 田 雅 義 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            武 用 権 太 総務部技監            近 藤 考 賜 市民部長            橋 口 孝 幸 環境経済部長            田 中 孝 治 福祉部長            藤 田 範 士 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            岡 本 浩 史 消防長            山 田 俊 士 上下水道部長            疋 田 英 登 財政課長            小 橋 秀 生 教育長            辻   和 彦 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            南 本   晃 議会事務局参与            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            梶 原 寛 人 議会事務局議事調査係長            井 上 富 貴 議会事務局主任 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○岡田秀子 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○岡田秀子 議長  日程第1、一般質問を行います。  巌 博議員、発言を許します。質問は併用方式であります。巌議員。          (巌  博議員 登壇) ◆巌博 議員  皆様、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博です。今回の一般質問では、従来どおりの一括方式、新たに一問一答方式、併用方式の質問になりました。私は併用方式で一般質問を行います。  それでは、一般行政、新型コロナウイルス感染症対策と中小業者の支援についてお伺いします。  このテーマについては、さきの第1回定例会において市の考えをお聞きしてきました。その後、政府は6月20日で緊急事態宣言を解除し、京都府など7都道府県をまん延防止等重点措置に切り替えました。新型コロナウイルス感染症の急拡大による日本経済の激しい落ち込みが浮き彫りになっています。内閣が発表した2021年1月から3月期の国内総生産GDP速報値は、物価変動を差し引いた実質で2020年10月から12月期に比べて1.3%落ち込みました。年率換算で5.1%の下落です。マイナス成長は2020年7月から9月以来3四半期ぶりです。2020年度は2019年度比で4.6%減となり、戦後最悪の落ち込みです。コロナ禍で苦境にあえぐ国民の暮らしを支え、日本経済を立て直すための抜本的な対策がいよいよ急務です。  1月から3月期のGDPがマイナスになった最大原因は、GDPの半分以上を占める個人消費の冷え込みです。個人消費は前期に比べ1.4%減少しました。1月初めに東京都など4都県を皮切りに発令された2度目の緊急事態宣言は、3月下旬まで続きました。この間、外出、外食の自粛要請などにより消費支出に大きなブレーキがかかったことで、飲食、宿泊業を中心に大きな打撃を受けています。民間企業の設備投資も1.4%のマイナスで、鈍い状況となりました。輸出は2.3%の増加ですが、前期11.7%よりも大幅に鈍化しました。深刻なのは、4月末に3度目の緊急事態宣言が発令され、対象地域の拡大や期間延長が繰り返されていることです。4月から6月期が2期連続でマイナス成長に陥る危険は極めて高く、底が見えない。コロナ不況に本当に落ちかねない状況です。書き入れどきの大型連休に休業や事業縮小をせざるを得なかったサービス業などは、厳しい事態に立ち入っています。コロナによる解雇や雇い止めも相次いでいます。コロナ対応で無為無策を重ね、感染悪化の人災を引き起こした菅政権の責任は重大です。  コロナを封じ込めるという戦略目標を明確にし、ワクチンの安全、迅速な接種、大規模な検査、十分な補償と生活支援を本気で実行することが不可欠となっています。2021年度予算の予備費の活用だけでなく、補正予算案を編成し、必要な対策を講じることが急がれます。2010年度GDPの落ち込み幅が、リーマンショック当時の2008年度の3.6%減を超えて戦後最悪となったことは深刻です。これまでの延長線上の経済対策では、日本経済が危機から脱却できないことを示しています。  日本経済は、コロナ禍の以前から厳しい消費不況に直面していました。特に2014年4月と2019年10月の2度にわたる消費税率の引上げは、安倍前政権による大失政にほかなりません。コロナへの緊急の対応を強めるとともに、経済対策を大本から改めることが一層必要になっていると思います。市内で営業されている中小業者の営業と暮らしを守るためにも、様々な施策が今求められているのではないかと思います。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、市内で営業されている中小業者の営業状況については、度重なる新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況に置かれているのではないかと思います。市内で営業されている中小業者の営業状況について、お教えください。  2点目に、今年の第1回定例会で、本市でも消費税増税新型コロナウイルス感染症の流行の影響で休廃業、解散された中小零細業者はおられるのかとお聞きしましたが、市は、消費税や新型コロナウイルスの影響での休廃業等の件数は、令和2年度の商工会会員のうち、廃業した事業者は13件、休業は1件あったと伺っております。また、そのほか八幡おうえん飲食券の取扱店で閉店となった店舗は2店ございました。ただし、消費税率の引上げや新型コロナウイルスの影響が直接の原因ではあったかは分かりませんが、商工会からは、もともと高齢で後継者問題を抱えており、コロナウイルスの流行をきっかけに廃業された事業者も一部であると伺っておりますと答弁されていましたが、市内で営業されている中小業者の休廃業、解散などのその後の状況についてお教えください。  3点目に、国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金の概要についてお教えください。また、中小法人と個人事業所の申請件数と給付状況について、併せてお教えください。  4点目に、国の持続化給付金家賃支援給付金についてですが、八幡市での国の持続化給付金の相談件数については、昨年11月20日時点で197件で、その後1件のみ相談があり198件、また家賃支援給付金についても11月20日時点で81件の相談があり、本市でも多くの事業者が利用されました。今回1回限りの給付金や資金繰り支援も不十分な中、事業者はコロナ感染拡大対策に協力しながら、事業継続に向けて歯を食いしばって頑張っておられます。八幡市内で営業されている業者からも、持続化給付金が給付され本当に助かったなどの声とか、先行きが不透明なため不安などの声も聞いています。  本市で営業されている中小零細業者を底支えするためにも、国の持続化給付金の再実施を市として国に求めていただきたいと市の考えをお聞きしましたが、市は、国の持続化給付金の再実施の要望でございますけれども、国の施策については、令和3年度は融資に関する資金繰り支援はございますが、基本的にはポストコロナウィズコロナの経済社会の変化に対応するための後押しをすることとされており、持続化給付金などの給付事業は予定されていません。こうした国の方針に基づき、要望の考えはございませんと答弁されていました。  政府は、先ほども紹介しました大型連休前の4月23日に東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し緊急事態宣言を発令し、これまで2回にわたり期限を延長しました。ところが、政府はこの間、変異株の蔓延を許すなど感染対策は無策のままです。一方、業者への補償も、飲食店などに限定した協力金や要件の厳しい一時支援金の給付しか行ってきませんでした。宣言延長による新たな支援策もない下、中小業者は、もう限界だ、持続化給付金家賃支援金の再給付で全ての業種への支援をと、悲痛な声を上げておられます。既に1年6か月に及ぶコロナ禍で、市内で営業されている中小業者は事業存続の崖っ縁に立たされていると思っています。市として、国の持続化給付金家賃支援給付金の再実施を国に求めていただきたいと思いますが、その考えをお教えください。  次に、八幡おうえん飲食券事業については、市内で営業されている飲食店を応援するために、国の臨時交付金を活用して実施されました。対象者は、令和2年8月11日において市内に住所を有する世帯の世帯主に八幡おうえん飲食券5,000円分1枚と、長寿のお祝いとして、市内に住所を有し令和2年12月31日までに70歳以上となる方に、お一人につき八幡おうえん飲食券1,000円分を全世帯に送付されました。また、市内で営業されている飲食店にも協力を得て、令和2年10月15日木曜日から令和3年2月28日日曜日まで実施されました。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、八幡おうえん飲食券の配布状況と、取扱店舗数についてお教えください。  2点目に、八幡おうえん飲食券事業で、市に対して市民や協力店舗から意見や要望などはあったのでしょうか、お教えください。  3点目に、本年度については八幡おうえん飲食券が1人2,000円に変更されましたが、その理由をお教えください。  4点目に、本年度の八幡おうえん飲食券の実施の見通しについてお教えください。  5点目に、市独自の政策については、八幡市中小企業者等おうえん給付金事業は、国の地方創生臨時交付金を活用されて1事業者5万円が実施されました。当初、市内在住者に限定し、減収額15%など支援要件が厳しく、利用者が伸びませんでしたが、私たち議員団が改善を求めたところ、市も基準を緩和し、事業者も利用しやすくなりました。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、1,029事業者が活用される予定でしたが、最終の支給実績などをお教えください。  2点目に、今回、八幡市中小企業者等おうえん給付金を給付された事業者などの声は市に寄せられたのでしょうか。また、この事業は市としてどのような評価をされたのでしょうか、お教えください。  次に、国民健康保険についてお伺いします。このテーマについては、昨年の第4回定例会においても市の考えをお聞きしました。再度お聞きしたいと思います。  以前も述べましたが、新型コロナウイルス感染拡大は、社会保障制度改革の問題点と、その解決の方向を国民の前に明らかにしました。この間、政府、財界が進めてきたのは、新自由路線に基づく法的責任の後退と、自助・共助の強調でした。国民健康保険制度では、多くの自治体で保険料・税の減免制度拡充と、傷病手当金制度の創設が図られました。国民健康保険制度は、財政上の構造問題の解決に向け、2018年度から公費拡充が行われました。また、都道府県が財政運営責任を担い、国民健康保険運営方針を定め事業運営する都道府県単位化が行われました。都道府県が策定する国民健康保険運営方針は、国民健康保険事業の運営方針となるものです。現在、全国の都道府県では、2021年度から2023年度の3年間における第2期国民健康保険運営方針の策定作業が進められています。コロナ禍によって明らかになった国民健康保険制度の問題点と解決の方向を、いかに将来世代も安心して使えるような制度改善に結びつけていくかが焦点となっています。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、国民健康保険については、2021年度は新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、国保加入者の負担軽減のため、医療分の所得割、均等割、平等割額を引き下げることになりました。今年度は、値下げのために国民健康保険財政調整基金から3,000万円を国民健康保険特別会計に繰り入れました。これまで八幡市の国保料は値上げを繰り返し、2015年に42万3,820円、課税所得200万円、4人家族で京都府下最高額でした。高過ぎて払えないという悲鳴が寄せられていました。私たち市議団は、市に対して国保料の値下げを繰り返し求めてきました。2020年度の国民健康保険料は課税所得200万円、4人家族で37万380円、据置きで、京都府下で2位でした。今年度の国民健康保険料は課税所得200万円、4人家族で35万9,490円で、値下げになりましたが、京都府下で何位になったのでしょうか、お教えください。  2点目に、国民健康保険料の負担軽減については、この間、一般質問などでも市に負担軽減を求めてきましたが、市は、子どもの均等割減免を実施するためには、しっかりとした財源措置が安定的に確保されることが必要であると考えておりまして、市独自で行うことは現在考えていませんと答弁されていました。均等割については世帯数が多いほど負担が重く、子育て世帯では経済的負担でした。しかし、国も子育て世帯の負担軽減を進めるとして、均等割部分の5割を未就学児に限って公費で負担することになりました。実施については2022年度からです。本市については、2022年度から国保加入者で未就学児に限定して均等割を5割軽減されます。八幡市の子どもの均等割は1人3万5,000円です。軽減の対象となるのは約400人で、700万円の負担軽減になります。  そこでお伺いしますが、八幡市の場合、この制度を小学生、中学生、高校生まで拡充すれば、令和3年1月末時点で小学生868人、中学生1,136人、高校生まで対象としますと1,416人と答弁されていました。今後、府と市が独自に5割軽減に取り組んだ場合、必要な財源はどれぐらいの規模になりますか。それぞれ負担軽減額をお教えください。  3点目に、国民健康保険料の減免については、コロナ禍により主たる生計維持者の収入が前年比で3割以上減った世帯について、国民健康保険料・税の減免制度が導入されました。昨年11月時点で、減免申請の件数と決定件数、金額についてお聞きしました。市の答弁では、11月末時点で申請件数が147件、決定件数が138件、減免金額が2,665万3,330円と答弁されていました。収束の見えないコロナ禍の状況で、その後も国保の減免申請が増えているのではないかと思っています。その後の減免申請件数と決定件数と決定額についてお教えください。  4点目に、国民健康保険傷病手当金の支給については、被用者が新型コロナウイルス感染症となるか、その疑いで休業した場合、傷病手当が出ることになりましたが、本市の昨年11月現在の状況をお聞きしたところ、11月末時点で申請及び決定件数は2件で、支給金額が18万6,221円と答弁されていました。その後の被用者の申請及び決定件数と支給金額についてお教えください。  また、事業主本人の傷病手当の給付についても対象にすべきではないかと市に伺ったところ、個人事業主傷病手当金の給付については、国からの財政支援の裏づけを頂けない中で、市独自で実施する考えはございませんと答弁されていました。しかし、全国の各自治体で、個人事業主等への傷病手当金もしくは傷病見舞金を創設された自治体が合わせて18もあります。2010年12月16日現在、全商連調べ。財源についても、国の臨時地方創生交付金や一般財源、国保基金を活用されています。市としても、事業主の傷病手当金の対象外となっている方への救済策として考えられてはどうでしょうか、お教えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○岡田秀子 議長  理事者、答弁願います。橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  中小業者の支援についてのご質問にお答え申し上げます。市内業者の状況でございますが、長引く緊急事態措置の影響につきましては、セーフティネットによる無利子融資が行き渡っていることで資金繰りは確保されているため、ここへ来ての特段大きな影響が出ていることはないと金融機関からは伺っております。しかしながら、飲食業においては、度重なる休業及び時短営業を要請され、酒類の提供も制限されていることから、厳しい経営状況を強いられていると推測しております。  次に、休廃業の状況でございますが、第1回定例会にて報告しました速報値を商工会にて精査され、最終の集計として、令和2年度において商工会会員750人のうち倒産が2件、廃業が12件あったと伺っております。中でも倒産の1件、廃業の3件は飲食業と伺っております。また、休業数については把握できておりません。  次に、一時支援金についてお答え申し上げます。一時支援金は、令和3年1月7日に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響により売上げが大きく減少した中小法人等及び個人事業者等に対して、影響の緩和と事業の継続を支援するための給付金で、中小企業庁が所管の制度でございます。前年または前々年比で1月、2月または3月の売上げが50%以上減少している事業者に、中小法人等は60万円を上限に、個人事業者は30万円を上限に給付されます。給付状況ですが、市内業者等の詳細は分かりませんが、国全体で、6月14日時点で約56万件の申請に対し約33万件が給付されており、約86%が申請から2週間以内に給付されていると伺っております。  次に、持続化給付金及び家賃支援給付金の再実施についてでございますが、市には事業者からの再実施の要望は伺っておらず、またセーフティネットによる融資が行き届いている現状もございます。そのため、両給付金に特定せず、現在も経営が厳しい中小事業者への必要な支援について、近畿市長会を通じて国に要望しているところでございます。  続きまして、八幡おうえん飲食券事業についてお答え申し上げます。昨年度の状況ですが、1枚500円券を36万7,602枚発行し、送達できたのは3万2,741世帯、36万1,990枚でございました。うち換金された飲食券は33万9,973枚で、換金率は約93.9%、1億6,998万7,000円が使用されております。取扱店舗は110店舗でございます。  次に、意見や要望ですが、店舗からは換金に係る事務負担に関しご意見を頂きました。市民からは、飲食店利用による新型コロナウイルス感染拡大を心配する声も頂きましたが、また事業をやってほしいとの声も多く頂いております。そのほか、世帯人数による交付額の不公平感を是正してほしいとの要望の声も伺っております。  次に、今年度、飲食券の配布をお一人2,000円と事業変更いたしました理由についてですが、先ほど申し上げました市民からのご意見を踏まえ、交付額が公平となるよう変更したものでございます。実施の見通しですが、現時点では実施の時期は申し上げられませんが、ワクチン接種の進展及び新型コロナウイルスの感染状況の推移を注視しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。  続きまして、八幡市中小企業者等おうえん給付金事業についてお答え申し上げます。当初15%の減収要件を設けておりましたが、前年同月比5%以上減収した事業者と要件を緩和し、申請期限を令和3年1月31日までに延長しました。最終支給実績は、支給件数1,029件、支給金額5,145万円でございます。  次、事業者からの声につきましては、5万円でも助かるとの声が多くありました。総括としましては、当初の要件が厳しかったため件数が伸び悩み、議員の皆様からのアドバイスもあり支給要件を緩和し、申請期限を延ばす対応を行いました。最終的には1,000件を超える申請があり、多くの事業者に給付できたと考えております。また、融資を受けていないため八幡市中小企業者等事業継続支援金の対象とならなかった事業者への支援もできたのではないかと考えております。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  国民健康保険に関するご質問にお答え申し上げます。本市の令和3年度の国民健康保険料についてでございますが、議員お示しの4人家族の例で、京都府内15市のうち、資産割を導入している二つの市を除く13市の中で申し上げますと、6番目に位置しているところでございます。  次に、未就学児を対象にした均等割の軽減制度についてでございますが、対象者を拡充した場合の負担軽減額につきましては、議員ご案内の人数で、令和3年1月末時点で、令和2年度料率・法定軽減を考慮しない条件で申し上げますと、小学生まで拡充すると約1,536万円、中学生まで拡充しますと約2,010万円、高校生世代まで拡充いたしますと約2,506万円でございます。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する減免制度についてでございますが、令和3年3月末時点の総合計で申し上げますと、申請件数が182件、決定件数が172件、減免金額が3,360万2,830円でございます。傷病手当金につきましても、令和3年3月末時点の総合計で申し上げますと、申請及び決定件数が4件、支給金額が25万8,655円でございます。  次に、個人事業主への傷病手当金の給付につきましては、自営業者における休業期間や収入減少の状況が多様であり、妥当な支給額の算出が難しいことから、現状では国の財政支援の対象に当たらないため、現時点で給付を行う考えはございません。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  それぞれご答弁ありがとうございました。市内で営業されている中小業者の影響については、無利子の融資が行き渡っているという答弁だったと思います。今年に入って、ライフとか生協周辺では、洋服屋とか国道1号沿いの花屋など数件の業者が閉店とか廃業されております。今後も消費税増税コロナウイルスの影響で営業がますます厳しい状況になり、廃業とか休業も増えてくるのではないかと思っています。  そこでお伺いしますけれども、市内の中小業者の売上状況や、業者などの声をお教えください。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇)
    ◎橋口孝幸 環境経済部長  市内業者の売上状況についてですが、本年2月に商工会と合同で実施いたしました訪問調査におきまして対象とした68社のうち、およそ半数の事業者において、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、年間売上げが昨年と比べ2割以上減少する見込みであるとの回答がございました。業者の声といたしましては、一度落ち込んだ自社並びに取引先の売上げや顧客の減少を元に戻すことができるかという不安、それから感染症予防対策を行いながら営業を継続していくことへの懸念の声がございました。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  先ほどご答弁を頂きましたけれども、売上げが2割減少しているとか、それぞれコロナで先行きが不安とか、いつまで続くのかといった不安もあると思います。中小業者の売上状況、声もよく分かりました。中小業者にとって本当に厳しい状況がますます続くのではないかと思っております。引き続きこの点は注視していきたいと思っております。  次に、市内で営業されている中小業者の休廃業、解散についてですけれども、商工会150人のうち、3月末で倒産が2件と廃業が12件という中身を教えていただきました。このコロナ禍で緊急事態宣言が長引き、時短営業、休業なども長期にわたって中小業者は体力が弱っているため、事態が深刻化しております。こうしたことを念頭に置いて対応しないと、市内の中小業者の支援につながりません。事業所の訪問調査で2月中旬に巡回訪問され、飲食業、製造業、小売業、小売商、卸売業、建設業、サービス業など54事業所と対面され、飲食関係では少し営業状況が明らかになりました。その後、他の業種の実態調査の結果についてはどのようになったのか、お教えください。  また、今回訪問できた事業所だけでは傾向が見えにくいことから、引き続き他の事業所への調査を実施していきたいと考えておりますと答弁されていましたけども、その後、他の事業所への実態調査をされたのかどうか、お教えください。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  休廃業に関する実態調査に関する質問ですけれども、令和2年度は68社へ訪問調査を行いまして、ただ、その他の業種については調査を行っておりませんでした。今年度、昨年と同様に訪問調査を商工会と合同で行いますので、現時点では緊急事態宣言の影響もありまして調査できておりませんけれども、今後調査を進めていく予定でおります。調査の規模の拡大については、体制的な面で難しい面もあるとは考えておりますけれども、市内業者の状況を把握できるように、調査内容等を吟味して実施していきたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  68事業者については調査が終わったと思うんですけど、令和3年度についてはコロナ禍の中で多分調査はできていないと思うんですが、時期を見て調査をするという答弁だったと思います。実は市内で営業されている商工団体の会員も、今年1月から5月まで、飲食店、左官業とか建設業、運送業、死亡も含めて10人の業者が廃業されました。コロナウイルス感染症の影響であります。こうした事態を市はつかんでいるのかどうか。  それと、2019年度に京都府商工団体連合会が1,380事業者に対して営業実態調査を行いました。2020年6月1日に集計結果が出ました。少し紹介したいと思います。概略だけ説明します。  今回の京商連が行った営業実態調査は、国民の大多数が反対する中で強行された消費税率10%への引上げに伴う京商連会員業者の経営上の問題点を明確にし、業者の営業と生活を守るための生活要求の手がかりを得ることと、中小業者の自主的経済努力の課題、展望を明らかにするための重要な基礎資料となっています。  調査の内容ですけど、事業所の概要では、事業の形態、年齢、主たる業務、請負関係、従業員数、売上状況など多項目にわたっております。売上高の前年比で「1、増加」が59事業者で4.3%、「2、やや増加」が130事業者9.4%、「3、ほぼ変わらない」が360事業者26.1%、「4、やや減少」が281事業者で20.3%、「5、減少」が524事業者で37.9%と、「やや減少」と「減少」を合わせると58.2%の事業者で売上げの減少が明らかになっています。廃業の理由についても、「当初から」が220事業者26.6%、「後継者なし」が293事業者35.4%、「子に継がせたくない」が99事業者12%、「事業の将来性」が134事業者16.2%、「経営悪化」が81事業者9.8%と、事業者の実態調査で明らかになりました。コロナ感染が広がる中で、中小業者の廃業の動きが加速しています。  そこで質問ですけど、市としても、市内で営業されている業者の営業状況を知るためにも、幅広く実態調査を行っていただきたいと思いますが、その考えをお教えください。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  市内事業者の廃業等の細かい状況ですけれども、商工会との間では今、令和2年度に実態調査をして、令和3年度に改めて実態調査をするんですけども、その中で特別、廃業についての調査を行っておりませんので、内容は細かいところまで把握しておりません。実際コロナが影響したのかどうかというところについては、やはり実際に営業されている方々の年齢的な問題もあると聞いておりますので、そこはコロナでというわけではないかなとは考えております。  調査の拡大についてですけれども、先ほども答弁した内容になりますが、例えば商工会の750事業所を全体に回っていけばよろしいんですけれども、その中で実際こちらとしては調査内容を吟味して、幅広く把握できるように調査項目を検討していきたいと考えておりまして、その中で把握してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  実態調査については、先ほども言いましたけれども、ぜひ幅広く調査していただきたいと思います。  次に、国の一時金支援についてですけれども、先ほどそれぞれ説明いただきました。中小業者には国の一時金支援の制度すら、あまり知られていないのではないかと思います。市内で営業されているある飲食業の方が、国の一時金支援の申請をするために商工会に相談に行かれたそうですが、商工会の会員でないと駄目と言われたそうです。なぜ商工会の会員でないと相談に乗ってもらえないのでしょうか。商工会の会員でない事業者はどこに相談に行けばいいのでしょうか。市役所2階商工観光課で相談に乗ってもらえるのでしょうか、お教えください。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  一時支援金の申請についてですけれども、以前にお伺いしたんですが、商工会では会員以外の事業者に対しても制度の説明をされていると伺っております。ただし、一時支援金の申請に必要な事前確認については、営業実態を把握する必要があるということから、商工会の会員のみ対応されていると聞いております。この対応については府内の商工会で統一されていると伺っております。その事前確認等については、商工会のほか税理士、社労士などに関連機関でお伺いできます。また、分からないことがあれば商工観光課に聞いていただきましたら、対象となるところにつながせてもらいたいと考えております。これまでから商工会では説明は丁寧にされていると思いますので、このような案件があったことは伝えていきますけれども、改めて引き続き丁寧な説明をしていただけるように依頼してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  いろいろ言いましたけれども、八幡市のホームページを私も開いて見たんですが、新型コロナ感染に関する経営窓口というところで相談窓口とあって、その中では日本政策金融公庫とか商工組合中央金庫とか京都信用保証協会、京都府商工会連合会、京都府よろず支援拠点とあるんです。京都府商工連合会もあるんですけど、先ほど言いましたように、会員でないからといって相談にも乗ってもらえない。商工会では出ない。中小業者はどこに相談行ったらいいんだということなんですよ。市ホームページを見せてもらって、後のほうにお問合せとあって、八幡市役所環境経済部商工観光課とあるんですね。先ほど部長の答弁では、商工観光課に来ていただいたらいいということなので、少しは理解しましたけれども、ただ、やっぱり私は、商工会というのは、市内で営業されている中小業者の営業と暮らしを守るとりでであると理解しております。市も今年度予算で一般商工費、振興費、商工会活動助成として約1,500万円計上されております。先ほどの商工会に相談に行かれた業者の方も、市内で営業され、しっかり税金も払っておられます。公平、公正という観点では改善されるべきではないかと思いますけど、この点についてだけお教えください。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  市内事業者が商工会の窓口で相談に乗ってもらえなかったという件でございますけれども、先ほどもご答弁いたしましたが、以前に商工会にお伺いしたんですけれども、会員以外の事業者に対しても制度の説明をされていると聞いていますし、ただ、違うところというのが、支援金の申請に必要な事前確認について営業実態を把握する必要があることから、商工会の会員のみ対応されているということです。この対応は府内の商工会で統一されていることなんですけれども、事前確認という部分については、商工会のほか税理士、社労士などの士業関連機関が指定されておりますので、そちらにつないでいきたい。つなぐお話をされていると思うんですけれども、その辺りは私どものほうでももう一度、窓口にそういう話がありましたら、そのようにお伝えしたいと思っております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  時間の都合で次に行きます。八幡おうえん飲食券事業についてですけれども、それぞれ答弁がありました。取扱店舗については前回110店舗が協力していただいたと思うんですけど、今回は、前回協力していただけなかった店舗についても引き続き協力をお願いされてはどうでしょうか。  それと、併せてこの間、意見、要望の関係でいったら、市民の皆さんから、前回1世帯5,000円と長寿祝金として1,000円、合計6,000円分の飲食店をもらったんだけれども、周辺には該当する店舗がないという高齢者側からの声も伺っております。今回はそういった高齢者の声に対してどのような改善策を考えておられるのか、お教えください。  以上です。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  今年度の八幡おうえん飲食券事業についてですけれども、取扱店舗数が確かに昨年度110店舗でしたので、昨年度協力いただいているところに追加して、ほかにもやっていただけるところがないかというのは、当然ながらこちらから案内したいと思っております。  また、高齢者から周りに使用できる店舗が少ないというお話でしたけれども、その点については、飲食券と一緒に送付いたします案内チラシに、昨年度は詳しく書いておりませんでしたけれども、持ち帰りとか出前が可能かどうかということを明記して、さらに店舗の地図も掲載するなど改善していきたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  次に、先ほどの高齢者の要望なんですけど、案内チラシで今後、持ち帰りとか出前とか地図も添えて改善していくということで、よく分かりました。  事業者については、いい事業だったといった要望もあったと思いますが、実は私の住んでいる周辺の店舗からは、前回の飲食券事業は大変助かっていますとか、早く実施してほしいなどの声もお聞きしております。また、私たち議員団にも実施時期などの問合せもあります。紹介だけしておきます。  1人2,000円に変更された理由についても、不公平感があったということで、よく分かりました。ただ、実施の見通しについては今のところどうなのか。実施の時期だけ、もしよければお教えいただけないでしょうか。見通しだけでいいです。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  飲食券事業の実施の時期についてでございますけれども、当然ながら、これをやっていただきたいという飲食店、市民の方々のご意見も頂いておりますけれども、現時点では、いつという時期については申し上げる状況ではないと考えております。それは、ワクチン接種の進展とコロナ感染状況の推移をきっちりと見定めて、総合的に判断していかなければならないと思っております。なので、後ろへ後ろへとただ単にずらしているわけではなくて、そういう状況を勘案しながら判断していきたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  次に、市独自の支援策についてですけども、支給実績については1,029業者が活用されたということで、事業者の声としても助かったとか、市の評価としては多くの業者に給付できた、いろいろな事業者をカバーできたという答弁だったと思います。  実は宇治市が、6月10日に開会する市議会6月定例会に提出する議案を発表されました。その中で、中小個人事業者への10万円給付を含むコロナ対策に充てる5億4,400万円の本年度一般会計補正予算案など13件を予定されております。市内に業者などがある中小個人事業者への給付事業は、緊急事態宣言発令など新型コロナの影響で、今年のいずれか1か月の売上げが前年か前年の同月比で15%以上減り、かつ時短要請による府の協力金を受けていないことが要件になっています。事業費は3億6,300万円で、国の地方創生臨時交付金と市の財政調整基金で折半されています。宇治市の取組は、中小業者の営業と暮らしを支えるためにも有効な支援だと思いますが、市としてどのように受け止めておられるのでしょうか、お教えください。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  宇治市での10万円給付の事業についてですけれども、現在八幡市では、事業者支援として八幡おうえん飲食券事業の実施予定と、昨年度から実施しております八幡市中小企業者等事業継続支援金に取り組んでおりますので、新たに給付金等の支援策は現在のところ考えておりません。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  考えていないという答弁だったと思います。八幡市内で営業されている中小業者の影響を踏まえ、今何が必要かなどの視点で手を打っていく支援が今求められているのではないかと思います。そういう面では本当に市として中小企業支援をどう考えているのか、その点だけお教えください。  以上です。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  八幡市の中小事業者についてですけれども、昨年度、今年度、特に飲食店について、緊急事態宣言等で厳しい経営状況に陥られているというところですので、まずは八幡おうえん飲食券事業の実施について準備を進めていきたいという考えがございます。  もう一つは、当面の資金繰りは融資が行き届いている現状がありますので、ただ、これが2年、3年続いたときに、融資の支払いが始まる時期にどのようになっているかというのは、まだ今の現時点では分かりませんけれども、その状況に応じていろいろな対策を打っていかなければならないというのは考えております。現時点では、八幡おうえん飲食券事業の取組と中小企業者等事業継続支援金の取組を進めていきたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  次に、国民健康保険についてお伺いします。  国民健康保険は2018年度に都道府県単位に広域化され、ほかの自治体の保険料と比較しやすくなり、八幡市の国保料が高過ぎることが鮮明になっていました。市は2016年度から国保料を値下げするようになり、据置きも含めて6年連続の値下げです。2015年42万3,820円の府下最高額が今年度35万9,490円で、答弁では府下13市中6番目の位置ですけれども、市民から高くて払えないなどの声もお聞きします。35万9,400円の保険料に値下げになりましたけれども、課税所得200万円、4人家族で17.9%、約18%の負担度は大きいのではないかと思っていますが、市としてどのように受け止めておられるのでしょうか、お教えください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  所得200万円で36万円の保険料負担についてでございますけど、保険料率について、医療費や後期高齢者への支援金、介護保険負担金など全体で必要となる保険料を計算させていただいて、それを所得、世帯員数の要素に振り分け、法定軽減等の負担軽減策と併せて総合的に判断しているところでございます。その結果として、負担でございますが、制度維持に必要な保険料水準ではあると考えております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  それぞれ答弁いただきました。来年度についても引下げになるように、市としても引き続き努力していただきたいと思います。一応要望しておきます。  次に、国民健康保険料の負担軽減についてですけれども、令和2年度の料率・法定軽減を考慮しない条件で、令和3年1月末時点で、小学生まで拡充では約1,536万円、中学生まで拡充では約2,010万円、高校生まで拡充するとなれば2,506万円だという答弁だったと思います。国も子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、2022年度4月から未就学児に係る国民健康保険料の均等割の5割を軽減することになっています。今回の措置は一歩前進だと思います。全国知事会は国に対して均等割の軽減を求めております。市としても18歳まで広げるように国に求めていただきたいと思うんですけど、その点についてと、それまでの間、市としても拡充するために努力をすべきだと思うんですが、市の考えをお教えください。  以上です。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  子どもの18歳までの軽減策についてでございますけども、今回、国の財政支援を含め、制度化されることは市としても大変ありがたいと思っております。まず来年度、令和4年4月からの実施に向け、安定的な制度運営を図るために、制度導入の準備を進めていくことが大切だと考えております。  国が拡充するまでの間の市の考えですけども、子どもに関する施策において都市間競争等は、市町村間で大きな差が生じることは望ましいものではないと考えております。基本的には国、制度レベルで公平に達するべき目標とすることが重要と考えておりますので、拡充については、制度導入後の状況を見つつ、近畿市長会等を通じて継続的に要望してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  次に、国民健康保険料の3割減免についてお伺いします。  先ほどの答弁では、令和3年3月末で申請件数が182件で決定件数が172件、減免金額は3,360万2,830円だと思います。令和3年3月末で、先ほども言いましたけれども、昨年11月末より申請件数、決定件数が、減免金額についても増えていると思うんですけど、市として減免実績についてどのような評価をされていますでしょうか、お教えください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  減免実績について市としてということでございますけども、国が財政支援を行っていただいたということで、速やかに新型コロナウイルス感染症の影響を受ける被保険者を支援することができることとなりまして、大変ありがたいと考えております。今年度におきましても、財政支援の割合は変更となりますが、必要な制度と考えておりまして、昨年度の枠組みで支援を継続してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  必要な制度で、国の財政支援があって助かっているという答弁だったと思います。昨年申請減免を受けた人は、昨年既に減収になっていて、今年度については受けられるのでしょうか。その点だけ教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  昨年度減免を受けた人に対してでございますけども、今年度はということですが、前年の所得減少については保険料に反映されることになります。一方で、減免につきましては、収入が前年度比3割減少することが条件となりますことから、昨年度減免を受けられた方の所得減少割合の問題で、対象とならない場合もございます。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  次に、事業者の傷病手当についてお伺いします。  令和3年3月までは申請及び決定件数が4件、事業金額が25万8,655円ということでした。新型コロナウイルス感染症対策として、国は2020年3月、国民健康保険に加入する被用者、事業所で働いている給与を得ている者を対象とした傷病手当制度を創設するよう条例を整備すること、支給した同手当金については国が財政支援を行うこととする一連の事務連絡を市町村に向け発出されました。  そこでお聞きしたいのは、国はどのような財政支援を行うとなっているのか。その点だけお教えください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。
             (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  傷病手当の国からの財政運営支援についてでございますけども、昨年度に引き続きまして、国から全額財政支援を頂けることになっております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  次に、国保の事業主の傷病手当についてお聞きします。  国の財政支援に当たらない、現時点では給付を行うことは考えていないといった答弁だったと思います。個人事業主とかフリーランス等は今回の財政支援の対象外となり、同じ国保に加入し、国保料・税を払っているにもかかわらず、階層の違いで救済されない。不公平ではないかと思いますけど、市の考えをお教えください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  個人事業主やフリーランスについてでございますけども、傷病手当金が被用者に対する支援でございまして、個人事業主やフリーランスの方については、傷病手当の対象となる場合は、事業主として持続化支援金等の施策を活用していただけるものと考えております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  全国商工団体連合会、全商連は、この問題で、個人事業者も財政支援の対象とするよう厚生労働省に申し入れてきました。国会では、日本共産党の倉林明子参議院議員が参議院厚生労働委員会でこの問題を取り上げ、政府から、国としては財政支援は行わないが、保険者が独自に個人事業者等向けの傷病手当制度を創設するのは可能であるという回答を引き出しました。  こうした経過の中で、18の自治体では、事業者向け傷病手当金に準じ休業日数分を補償する個人事業主等向け傷病手当金制度、傷病給付金とする例もあります。または、一時金を支給する傷病見舞金制度を創設されました。実施理由について、これらの自治体が国保加入者間の公平性を図るために実施されました。事業主も困るのは同じだろう、福祉の視点、市長が判断、北海道赤平市。休みやすい環境づくりを進めているため、個人事業主も同じであろうと範囲を広げた高知県黒潮町などであります。市としても、国保加入者間の公平性を図るためにも一度考えられてはどうでしょうか。その考えをお教えください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  国保加入者間の公平を図るために傷病手当金の支給というご質問だと思うんですけれども、自営業者における休業期間あるいは収入減少の状況が多様でございまして、妥当な支給額の算出が難しいという現状では国の財政支援の対象に当たらないということから、現時点で給付を行う考えはございません。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  独自でされないのかなという感じを受けました。  もう一つ紹介したいんですけど、傷病見舞金については10万円から30万円となっています。おおむね労働者の平均月収を30万円程度と仮定し、新型コロナウイルス感染症の療養日数に10日から30日を必要とするとみなして算出されています。滋賀県野洲市では、一時金としての実施理由について、個人事業主は収入形態が様々で、所得の把握が難しく、休業日数も把握が難しいので、労働者の平均的な収入や休業日数を基礎として一時金10万円を支給されます。一律だと診断書のみの提出でよいので申請もしやすい。療養してもらうことを優先されています。申請が増えれば補正され、財源は国保基金を活用されています。  そこでお聞きします。  傷病手当金の対象から事業主が外されていることへの救済策として実施されている一時金を、市としても事業主の救済策として考えられてはどうでしょうか。  以上です。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  ご提案の野洲市の傷病見舞金を実施ということで、一時金をということでございますけれども、八幡市として現在実施する考えはございません。 ○岡田秀子 議長  以上で巌 博議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午前11時19分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時29分 開議 ○岡田秀子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、山口克浩議員、発言を許します。質問は一括方式であります。山口議員。          (山口克浩議員 登壇) ◆山口克浩 議員  皆様、こんにちは。共創クラブの山口克浩でございます。一般質問も3日目ということで、議員の皆様そして理事者の皆様方におかれましては大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご協力のほどよろしくお願いします。  それでは早速、通告に従いまして、一括方式にて質問させていただきます。  まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症に関わっておられる医療・介護従事者をはじめとする全ての皆様へ、心より感謝申し上げます。昨年来からの新型コロナウイルス感染は、瞬く間に世界に広がりました。我々が経験したことのない新しい生活様式が始まり、新型コロナウイルス感染症との闘いは、いまだ収束しておりません。1年以上前まで、新型コロナウイルス感染症により、世界が、そして日本が深刻な状況に陥るとは想像できませんでした。しかしながら今回、世界情勢と比較することによって、我が国のデジタル化の遅れや医療技術の弱点などを明確に実感することとなりました。また、新型コロナウイルスのパンデミックの経験から、我が国は有事に対して脆弱な面があることも分かりました。今後は、起こり得る有事に向けてどのような姿勢で臨むのかを、国だけではなく、個々人においても考えていかねばならないと感じております。  今後ともコロナ対策としてのワクチン接種が続いていきますが、世の中がどのように変わっていくのか、まだまだ先が見通せない状況にあります。コロナ後の世界を見据えて、デジタル化や働き方、人口移動や雇用、格差問題など様々な社会問題が一段と鮮明化、加速化してまいります。これからの自治体は、このような不測の事態と言える急激な社会変化に対応できる柔軟性や即応力、それと先を見る力が求められております。まずは目の前にあるコロナ対策を優先すべきと考えますが、持続可能な自治体経営を目指すためには、アフターコロナを視野に入れた政策を同時に進めていかなければならないと考えます。  本市におきましては、8月8日までのワクチンの集団接種の予約受付は全て終了し、今後は、国が設置する自衛隊大阪大規模接種センターでのワクチン接種の予約が始まることとなります。今後もコロナ感染やワクチン接種に対する不安とどう向き合っていくかが問われております。本市の最優先課題は、感染拡大を抑え込むとともに、コロナワクチン接種において万全の体制を構築し、一日も早く市民の生活に安全と安心を取り戻すことであると考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目に、本市における新型コロナウイルス家庭内感染の現状と、その対応についてお聞かせください。また、市民のコロナ感染及びワクチン接種に対する不安を少しでも取り除くためには、具体的で分かりやすい発信が重要になります。感染拡大防止及びワクチン接種についての啓発や、市民向けメッセージなどの具体的取組について、ご所見をお聞かせください。  2点目に、緊急事態宣言が解除されても、引き続きイベント等の開催については一定の配慮が必要でございます。しかしながら、本市が主催で行うイベントに関しては、今後の各地域における行事の指標となります。緊急事態宣言が解除された現状において、感染症対策を十分にしながら、段階的に本市主催の行事を行うことも必要であると考えます。八幡市主催の行事の開催予定について、その大きな方針をお示しください。  また、他市におかれましては、オンライン開催などの手法も取り入れられております。オンライン開催や動画配信をすることによって、時間や場所の融通が利きやすくなり、これまでなじみのなかった方々に対するプロモーションの機会となることが考えられます。そして何より、開催を断念して意気消沈している主催者及び市民の意欲向上につながります。今後、本市主催のイベントや講演会などの開催におきまして、オンライン配信や動画配信を行っていくことは、よい機会となると考えます。本市のご見解をお聞かせください。  3点目に、コロナワクチンの接種事業に職員を動員する計画はありますでしょうか。通常業務への影響を抑えるため、場合によっては、ワクチン接種に関連する業務について大幅に外部委託することも考えられます。本市のお考えをお聞かせください。  4点目に、新型コロナウイルスの感染収束に向け、ワクチン接種に対する期待が高まっております。しかしながら、ワクチンに対する誤った情報に基づく誤解や副反応への恐れから、接種を避ける人が課題の一つとなっております。ワクチン接種における副反応情報など、正しい情報を市民に伝える仕組みづくりが不可欠だと考えます。本市のご所見をお聞かせください。  5点目に、厚生労働省は本年1月に、高齢者施設の入所者にワクチン接種を行うタイミングで、同じ施設の従事者にワクチン接種を行うことも差し支えないと発表し、福祉関係者のワクチン接種に関しては自治体に判断を委ねております。福祉関係者が同じタイミングでワクチン接種をすることが妥当だと考えますが、本市のご所見をお聞かせください。  6点目に、コロナ禍における中小零細企業を取り巻く経営環境は、さらに厳しいものとなりました。アフターコロナに向けて、本市の中小零細企業への支援策を今から考えなければならないと考えます。非対面型ビジネスモデルへの転換など、アフターコロナを意識した市内事業者支援や起業家支援策について、ご所見をお聞かせください。  7点目に、お隣の京田辺市におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む消費を拡大し、市内経済の活性化を図るため、7月1日よりキャッシュレス決済ポイント還元事業を始めます。キャッシュレス決済サービス、PayPayなどを利用した、がんばる京田辺!応援キャンペーンとなっております。  現在、緊急事態宣言が解除されましたが、多くの事業者が疲弊している状況でございます。本市におきましても、消費意欲を喚起し経済を活性化するために、キャッシュレス決済ポイント還元事業を再度実施することが効果的だと考えます。本市のご見解をお聞かせください。  8点目に、本市のコロナ禍における救急搬送現場についてお聞きいたします。新型コロナウイルス感染者の搬送状況や、感染の疑いのある傷病者の搬送について、前年からの状況はどのようになっていますでしょうか。また、重症者の搬送や搬送先の決定などで救急車が長時間拘束されるケースが考えられますが、時間延伸の対策や課題についてお聞かせください。  9点目に、本市の救急搬送現場において、新型コロナウイルス感染症対策のための装着用品の着脱や消毒などに時間を要していると考えられます。救急業務が多忙になっている中で、救急搬送に従事する職員のコロナ感染防止が救急搬送業務を守ることにつながると考えます。救急搬送に従事する職員の感染防止策や、同乗者や市民への2次感染防止のための対策は何かされていますでしょうか。また、感染症対策として専用の救急車の運用計画が必要だと考えますが、ご所見をお聞かせください。  10点目に、本市の小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン授業やオンライン会議、オンデマンド学習を導入すべきだと考えますが、現状はどのようになっていますでしょうか。また、対面型授業とオンライン型の両方を取り入れたハイブリッド型学習を、本市の小・中学校現場において構築していくべきだと考えます。本市のご見解をお聞かせください。  次に、不登校及び大人のひきこもりについてお伺いいたします。  ひきこもりの問題は、ふだんあまり表に出てきません。当事者は自宅や自室からほとんど外に出ませんし、家族もその存在を世間に知られたくないため、近所に隠していたりもします。実際には膨大な人数のひきこもりが存在し、今なお増加を続けているにもかかわらず、水面下の目に見えないところで存在しているために、社会が問題意識を持ちにくいことが大きな特徴と言えると思います。不登校と大人のひきこもりには大きな関連性があることが分かっており、不登校やひきこもりの経験がある人が社会に出て働き出したときに、対人関係や仕事上のトラブルにうまく対応できず、またひきこもりの生活に戻ってしまうということがあると言われております。  大人のひきこもりの観点から、近年二つの事件が起きました。2019年5月、神奈川県川崎市のバス停で、51歳の男が登校中の小学生ら20人に刃物で襲いかかり、2人を殺害した通り魔事件。そして、その僅か4日後に、東京都練馬区で、76歳の元農林水産省事務次官が44歳の長男を刺殺した事件でございます。加害者と被害者という違いはありますが、どちらも中高年のひきこもりが関与した事件でした。二つの事件は、大人のひきこもりに対する世の中の関心や危機感を高めることになりました。関心が高まり、報道の量が増えれば、ひきこもりに対する誤解や偏見、差別意識なども広がりやすくなると考えられます。  全国的に様々な対策が講じられておりますが、大人のひきこもりの改善に資する有効的な施策を構築することは非常に難しく、その実態を把握することすら非常に困難を極めると考えられます。ひきこもり当事者が社会に参加することは想像以上に難しく、年々増加傾向にあります。生産世代が働かず引き籠もることによる経済的損失も甚大になることが予想され、この問題にしっかりと向き合い、早急に一貫した対策を講じる必要があると考えます。不登校と大人のひきこもりの間には因果関係も考えられることから、不登校対策をしっかり行うことにより、将来の大人のひきこもりを抑制する有効な手だてになると考えられます。  そこでお伺いいたします。  1点目に、現在、本市の小・中学生の不登校者数はどのようになっていますでしょうか。また、全国や京都府の平均との比較が可能ならばお示しいただき、過去3年間の推移も含めてお聞かせください。  2点目に、不登校者のうち、ひきこもりと判断される児童・生徒はどれくらいの割合でいるのでしょうか。把握されていましたらお聞かせください。  3点目に、令和3年度の主要事業にも不登校への対応が上げられております。不登校になった児童・生徒へのケアや保護者への対応も含め、本市の取組内容と課題についてお聞かせください。  4点目に、本市の大人のひきこもり者数はどのようになっていますでしょうか。把握しておりましたら数などをお聞かせください。併せて、生活保護を受けている人の割合などもお聞かせください。  5点目に、本市におきましては、生活困窮者自立支援という形でひきこもりの方の支援を行っておられます。この事業の具体的な内容も含めて、大人のひきこもり対策について、どのような施策が講じられているのでしょうか。また、課題もありましたら併せてお聞かせください。  6点目に、京都府におきましては、平成29年度に脱ひきこもり支援センターを設置され、ひきこもり状態にある方の社会参加支援に取り組んでおられます。本市におきましても、京都府と連携して、ひきこもり状態の方の社会参加を促していくことが大切だと考えておりますが、現状と課題をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○岡田秀子 議長  暫時休憩します。                  午前11時49分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○岡田秀子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答え申し上げます。本市における家庭内感染の現状と、その対応でございますが、いわゆる感染症法では、新型コロナウイルスを含む指定感染症などの予防等に関しましては知事の権限となっておりますことを前提といたしまして、令和3年4月以降の府内の感染経路別割合では、同居家族は常に5割程度を占めており、本市におきましても同様の傾向があるのではないかと推測しております。本市では、本年1月14日の市長メッセージにおきまして、家庭内感染が増加傾向にあることに対しまして注意喚起を行い、以降も市ホームページ等で、小まめな換気や共有部分の消毒など家庭内での対策の実践を呼びかけております。  次に、感染拡大防止についての啓発等につきましては、市ホームページや広報紙におきまして周知、啓発を行っております。  ワクチン接種につきましては、接種券や予診票の個別送付時に、ワクチンの有効性や安全性について記載したリーフレットを同封するなど周知に努めており、安全・安心に接種していただけるよう、今後も周知啓発を行っていきたいと考えております。  次に、市主催のイベントや行事等の開催判断や施設の使用制限等につきましては、市ホームページで周知しておりますが、その方針は京都府からの要請に従いまして決定しております。ただし、身体活動が減少することで、持病の悪化や筋肉量の低下、ストレスを感じるなど、心身ともに健康でなくなってしまう健康2次被害が懸念されますことから、イベントや行事等の開催判断や施設の使用制限等の範囲を決定する際には考慮してまいりたいと考えております。  次に、オンライン配信や動画配信でございますが、健康部では、やわた健幸づくり推進連携協定を締結しておりますスポーツクラブ等に、自宅でできる運動を紹介する動画を作成、公開していただく取組や、市文化センターで開催いたしました健幸アンバサダー養成講座では、他府県で活動されている講師にオンラインで講義を行っていただきました。  次に、コロナワクチンの集団接種会場の運営でございますが、庁内各部からの動員と、株式会社日本旅行京都四条支店に設営や受付事務などを委託して実施しております。  次に、コロナワクチン接種について、正しい情報を市民に伝える仕組みづくりにつきまして、一般的で確定した情報は、広報紙や、接種券と予診票に同封して周知に努めております。副反応情報などにつきましては、最新の情報を見ていただけるよう、市ホームページから厚生労働省の該当ページへのリンクを貼ることで周知を図っております。  次に、福祉関係者のワクチン接種の時期につきましては、高齢者施設等の従事者と同様の時期に、従事者の住民票所在地に関係なく八幡市で接種していただけるよう、協力医療機関や関係各課で調整を進めているところでございます。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  アフターコロナを意識した中小零細企業への支援策についてお答え申し上げます。市としましては、事業者から申請のあった新型コロナウイルス感染予防対策設備の導入やビジネスモデルの転換、ECサイトの開設などの事業へ、商工会の中小企業知恵の経営ステップアップ事業を通じ支援いたしております。また、山城地域ビジネスサポートセンターにおいて、Zoom等のIT活用セミナーを開催されております。起業家支援につきましては、商工観光課に、創業者へ向けた情報提供や支援機関を紹介するワンストップ窓口を設けております。各創業支援機関と連携し、ビジネスモデルの構築、計画書の作成、資金調達、補助金制度の活用などの支援を行っております。アフターコロナに向けた支援が重要と存じますので、今後も商工会をはじめとした関係機関と緊密に連携してまいりたいと考えております。  次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてでございますが、この事業を仮に本市においても実施するといたしますと、事業者はキャッシュレス決済を導入している店舗に限られ、市民はスマートフォンでキャッシュレス決済サービスの利用が可能な方に限られてしまい、高齢者を中心にデジタル情報格差がある現状から、現時点ではキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施は考えておりません。また、還元されたポイント利用は市内店舗に限定できず、市外近接地の大型商業施設などでの利用に流れてしまうことや、市内商工業者の現状からは、事業者の機械の操作、手数料負担等、様々な課題があると認識しております。  まずは、度重なる休業や時短要請に苦しむ飲食店等を支援することで市内経済の活性化を図るため、市民お一人につき2,000円分の飲食券を配布いたします八幡おうえん飲食券事業を実施してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  岡本消防長。          (岡本浩史消防長 登壇) ◎岡本浩史 消防長  新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、消防本部に関するご質問についてお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染者の搬送状況でございますが、令和2年中6人、令和3年6月17日現在27人で、合計33人を搬送しております。感染の疑いがある傷病者の搬送でございますが、令和2年中479人、令和3年6月17日現在238人で、合計717人を搬送しております。  時間延伸の対策でございますが、山城北保健所や山城北圏内の病院と連携を密にして病院選定を行い、搬送時間の短縮に努めているところでございます。また、一般的には新型コロナウイルス感染症の急拡大により病床が逼迫した場合の対応が課題となりますが、本市においては現在のところ発生しておりません。  次に、感染予防策でございますが、救急隊員は全ての救急出動に際し、国から示されております感染防止着、ゴーグル、サージカルマスク、ゴム手袋を着用した標準予防策を徹底しております。傷病者や同乗者にはマスクの装着をお願いし、持たれていない場合は、救急車に車載しておりますサージカルマスクを装着していただいております。帰署後には2次感染防止に留意し、迅速に使用資機材の廃棄や、オゾンガスにて除染消毒を行い、次の出動に備えております。  また、新型コロナウイルス感染者専用の救急車でございますが、先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染者の搬送時には、飛沫感染の予防対策をするとともに、救急車内にビニール製シートを養生し、オゾンガスによる除染消毒を講じておりますので、専用の救急車の配置は考えておりません。 ○岡田秀子 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  新型コロナウイルス感染症対策について、小・中学校におけるオンラインの状況についてお答えいたします。  授業においては、既に1人1台タブレットを活用しております。自宅でのオンライン授業については、個別の配慮が必要な児童には、昨年度からオンラインによる授業を展開している学校もございます。現時点では、臨時休業時等のオンラインの学級全体での授業準備が十分ではないことや、家庭での通信環境の課題から、全体としては行っていない状況でございます。今後、校内でのタブレットの活用の中で習熟させるとともに、ルーターの貸出しも含め準備を進めてまいります。  教職員の研修やオンラインの会議につきましては、既に本市の校長会をオンラインで行うなど、教職員の会議や研修で活用しております。  授業を録画するなどのオンデマンド授業については、現時点では考えておりません。今後の研究課題であると考えております。  反転授業と言われるような、オンラインと対面のよさを取り入れたハイブリッド授業ですが、今年度GIGAスクール構想が始まったところですので、まずは対面授業の中でICTを有効に活用して進めることが重要であると考えております。今後、タブレット活用を進める中で研究を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、不登校及び大人のひきこもりについての教育部に関するご質問にお答えいたします。
     令和3年度5月末現在での不登校者数は、小学校22人、中学校62人、計88人です。  過去3年間の不登校出現率の推移でございますが、令和2年度の全国、京都府の不登校者数調査の結果がまだ公表されておりませんので、平成29年度、平成30年度、令和元年度についてご報告いたします。小学校の不登校出現率は、平成29年度、全国0.54%、京都府0.5%、八幡市は0.73%。平成30年度、全国0.7%、京都府0.56%、八幡市は0.95%。令和元年度、全国0.83%、京都府0.77%、八幡市は0.78%となっております。中学校の不登校出現率は、平成29年度、全国3.25%、京都府3.01%、八幡市は5.36%。平成30年度、全国3.65%、京都府3.39%、八幡市5.8%。令和元年度、全国3.94%、京都府3.63%、八幡市は5.88%となっております。  ひきこもりについては様々な定義があるものの、共通しているものとしては、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたって、おおむね家庭内に留まり続けている状態を指す現象概念と定義されております。教育支援センターで現在把握しているひきこもり状態にあると思われる児童・生徒は、中学生が2人であります。  学校での不登校対応ですが、八幡市不登校対策マニュアルに基づき、未然防止、早期発見、早期対応、長期欠席が続いている児童・生徒への対応を心がけております。不登校が出たときの情報共有、組織的な対応が必要であると考えております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家の意見も踏まえ、学年や教育相談部会などで支援方針を決めております。その方針を基に、別室や放課後登校、定期的な家庭訪問等、個に応じた児童・生徒や家庭への支援を行っております。また、福祉的な支援や心理的な支援など、専門機関による支援が必要だと判断される場合には、教育支援センター等の専門機関につなぎ、連携した対応を行っているところでございます。  課題といたしましては、多様な背景を持った児童・生徒が多いことによる支援の複雑化、医療を含めた他機関との連携強化、訪宅支援のためのスタッフの確保、ICT活用のための環境整備などが挙げられております。 ○岡田秀子 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  大人のひきこもりに関するご質問にお答え申し上げます。  本市の大人のひきこもり者数につきましては、把握しておりません。また、大人のひきこもり者のうち、生活保護を受給している割合も把握しておりません。  次に、本市では、生活困窮者自立支援制度において、生活困窮に関する様々な相談の一つとして、ひきこもりの方、並びにご家族からの相談を受けて支援を行ってまいりました。令和2年7月からは、その機能を強化し、ひきこもりに関する相談窓口を生活支援課に設置し、新たにアウトリーチ支援員による家庭訪問を行いながら、本人との信頼関係構築といった丁寧な支援や、関係機関との連携を図っております。課題といたしましては、本人が支援を拒否することがあり、介入が難しく、ひきこもり状態からの脱却に時間を要することが挙げられます。  次に、脱ひきこもりセンターとの連携につきましては、同センターに本市の市民から相談が寄せられた場合、積極的に本市の相談窓口を紹介いただいており、早期に支援を提供しております。なお、現在のところ、連携上の課題はございません。 ○岡田秀子 議長  山口議員。          (山口克浩議員 発言台へ) ◆山口克浩 議員  ご丁寧なご答弁ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。  今回、新型コロナ感染症対策についてお聞きしました。新型コロナウイルスの蔓延により、誰もが経験したことのない社会的課題に我々は直面しております。ウィズコロナ、アフターコロナという時代においてもしっかり対応していくために、組織を超えた外部との交流、例えば異業種との交流などの仕組みづくりが大切だと考えます。コロナ禍の現在においても、本市の職員のモチベーションを効果的に上げるための組織づくり、人材育成の機会というのは、これからも確保していかなければならないと考えております。様々な活動を自粛せざるを得ない社会情勢や、コロナ対策によるストレス、そういったものから来る閉塞感を取り除いて、本市職員の意欲とか能力を発揮できる働きがいのある市役所づくりを達成していかなければならない。そうすることによって、よりよい行政サービスを提供できるのではないかと思っております。  そこで質問ですけれども、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、本市職員の意欲と能力を高めるための人材育成の在り方について、ご見解をお聞かせください。  コロナ対策としてのワクチン接種については、適切な情報の下で正しい知識があれば市民は安心すると思います。ワクチン接種率の向上にもつながると思います。正しい知識を持つことで得られる安心感は、接種会場の運営を円滑にすることにつながりますし、トラブル回避にもつながるのではないかと感じます。また、副反応が出た際などでも、その後の適切な行動につながりますし、重症化の予防に役立つこととなります。ほかにも2回目の接種を忘れてしまうなどの防止につながると考えますので、引き続き広報活動には特に注力していただきますよう、お願いいたします。  新型コロナワクチンに関する広報活動や、コロナ相談窓口が市役所にもありますけれども、そういった設置などを通して対策を講じておられますが、ワクチン接種についての不安とか疑問というのは人によってそれぞれなのではないか、異なるということを感じております。同じ不安や疑問でも、その人によって必要な説明というのは必ず違うものではないかと思っております。その方のかかりつけの医療者へ相談を促したりすることも大切だと考えます。できる限り正しい知識を持っていただいた上で、ワクチンの接種をするのか、接種しないのかを判断していただいて、その結果、新型コロナウイルス感染症の収束につながるということを願っております。  そこで質問ですけれども、市民は、コロナウイルス関連の情報は本市のホームページをはじめとする様々な媒体で確認しておられると思います。これから来るデジタル社会に向けて、本市のホームページを活用したコロナワクチン接種のデジタル予約システムをぜひ構築していただきたいと考えておりますけれども、このデジタル予約システムについて、本市のご見解をお聞かせください。  もう1点質問いたしますけれども、本市の消防職員そして保育士、介護ヘルパーなど、市民と直接関わる方々がおられます。そういった方々に関しては、別途ワクチン接種計画を立てるべきだと考えます。そして、学校現場における教職員についても、ぜひ京都府教育委員会に早期のワクチン接種を要望すべきだと考えますけれども、これらの点に関して本市のご所見をお聞かせください。  今回、小・中学校の現場において、オンライン学習、特に対面授業と併用したハイブリッド型学習についてお聞きいたしました。オンライン学習やオンデマンド学習を行うことについては、児童・生徒の学習機会の多様化につながるのではないか、そして学びの継続という観点からも重要ではないかと思っております。臨時休校の可能性というのは、何もコロナ禍だけではございません。台風や震災のときにも臨時休校が考えられます。また、不登校の児童とか生徒にとっても、オンライン学習、オンデマンド学習の導入によって学習効果が発揮されることが期待されます。ご答弁にもございましたけれども、GIGAスクール構想に合わせて、ぜひともハイブリッド型学習の導入を検討していただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。  質問を申します。  2020年から小学校、そして本年2021年度から中学校において、新しい学習指導要領が導入されます。そして、学校の基本方針が示されております。この新学習指導要領においては、特に主体的、対話的な深い学びの実現、いわゆるアクティブラーニングの視点の導入がうたわれております。このアクティブラーニングは、対話的、体験的、問題解決的、横断的な学習を重視しておりますけれども、コロナ禍においては、これは難しい側面があるのではないかと考えられます。しかしながら、オンライン授業とかオンデマンド学習を取り入れたアクティブラーニングは、深い学びを実現するためには効果的かと考えられますけれども、コロナ禍におけるアクティブラーニングの現状、そしてオンラインを使ったアクティブラーニングの導入について、本市のご所見をお聞かせください。  何はともあれ、ワクチン接種を実施していく上で、医療現場との連携をぜひ強めていただきたい。ワンチームで臨んでいただきたいと思います。問題を解決するには現場の声が絶対に必要になってくると思いますので、常に医療現場の意見に耳を傾けていただきまして、ワンチームというのを常にしっかりと、これまで以上に意識していただきますようお願い申し上げます。これは要望とさせていただきます。  次に、不登校及び大人のひきこもりについてですけれども、おおむね状況を理解いたしました。アウトリーチ支援を続けていただけたらと思います。大人のひきこもりの点についてですけれども、まずは何よりも実態把握に努めていただきたいと思っております。  厚生労働省のひきこもりに関する事業を見ますと、平成21年からひきこもり支援推進事業という形で行われておりますけれども、10年前から行っているんですね。平成30年度からは、ひきこもりサポート事業という形で行われておりまして。これを見ますと、各市町村において、ひきこもり支援の基盤を構築していくんだと、社会参加に向けた支援を図っていくんだと、何よりもひきこもりの実態把握、居場所づくりに力を入れていくといったことを厚生労働省もうたっているわけです。ひきこもりサポーターも派遣しますというようなことを厚生労働省も力強くうたっております。まずは実態把握に努めていただけたらと思います。  民生児童委員の方が日頃の活動の中で見聞きされた事例とか、アンケート調査、もちろん窓口に来て話をする、そういったところからも潜在的なひきこもり者数が予測できるのではないかと思っておりますけれども、3年前の内閣府がひきこもりの推計の数について出しておりまして、40歳から64歳まで全国で約61万人余りということです。そこからの算定に基づく数値でも、ある程度の人数は予測できると思いますけれども、私自身、大人のひきこもりの数というのは、潜在的にもっと多くいるのではないかと感じております。ひきこもりの方々に対して、サボっているだけだと、怠慢だというようなことがよく言われますけれども、ひきこもりの当事者は、やっぱり苦しみながら引き籠もっているのではないかと感じております。まずは実態把握をお願いしたいと思っております。  そこで質問ですけれども、小・中学校のときは不登校という形で教育委員会の所管でございますけれども、その後、大人になると健康部とか福祉部の所管になります。各所管部署でまずは一貫性を持たせて、ひきこもり対策に生かしていくことが何よりも大切だと感じております。大人の段階において引き籠もってしまうと、当然、社会保障費の観点からも負担が増えることになります。このまま増え続けると社会保障制度も破綻するかもしれません。言ってみれば国力の低下にもつながります。まずは、ひきこもりに関する実態把握を行っていただいて、各部署で情報を共有していく方法を考えていただきたいと思いますけれども、本市のご所見をお聞かせください。  さらに質問いたしますけれども、不登校になると学校の授業についていけないということが考えられます。対策としては、私も毎回言うんですが、今回も言っておりますけど、オンライン授業とかオンデマンド学習を導入することが一番いいとは考えておりますけれども、学習面において、本市の不登校の児童・生徒の現状はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。  また、フリースクールとかNPO法人など、ひきこもりに関する支援活動を行っている団体との協力関係、民間カウンセラーとか、ひきこもり関係の家族会といった支援活動を行っている団体との協力関係は、一体どこまで進んでいるのでしょうか。本市の現状とか課題などがございましたら、お聞かせください。  その他、質問していない部分はおおむね理解いたしました。  以上で再質問を終わります。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  コロナ禍における職員の人材育成についてでございますけれども、緊急事態宣言などにより、これまでの出張しての集合研修は減少しておりますけれども、オンラインでの実施に切り替わるなど、他の手段において引き続き実施しているところでございます。オンライン研修での実施により、受講者数の人数制限が緩和されることで、受講機会が増すなどプラスの影響が出ている部分も一面ございます。また、オンライン研修については、コロナ禍が収束した後も続くのではないかと思っております。今後実施される研修についても、集合研修と併せて受講機会が増すものと考えておりますので、引き続き広く受講者を募集し、職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナウイルス感染症対策についての再質問にお答え申し上げます。  まず、コロナワクチン接種のデジタル予約システムですが、本市では現在、株式会社日本旅行京都四条支店にウェブ予約システムの委託を行い、市集団接種会場の予約受付を行っております。コロナワクチン接種に係る全戸配布資料等にQRコードを掲載するとともに、市ホームページからも予約画面にアクセスできるようになっております。  次に、市民と直接関わる従事者のワクチン接種についてでございますが、市消防職員は医療従事者等として京都府に接種を進めていただいており、2回目の接種完了の予定でございます。保育士や介護ヘルパーなどの従事者、また学校の教職員のワクチン接種につきましては、高齢者施設等の従事者と同様の時期に、従事者の住民票所在地に関係なく八幡市で接種していただけるよう、協力医療機関や関係各課と調整を進めているところでございます。 ○岡田秀子 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  新型コロナウイルス感染症対策についての再質問にお答えいたします。  学校の教職員へのワクチン接種でございますが、現在、市内の病院でキャンセル等が発生した場合、各学校で事前に登録している教職員がその病院に行き接種をする準備を進めているところでございます。  コロナ禍におけるアクティブラーニングでございますが、各学校において、飛沫拡散防止のパネルの活用や一定の距離を取っての話合い学習など、工夫して取り組んでおります。また、今回導入いたしましたタブレットの授業支援ソフトを活用して、教員からの課題を一人ひとりのタブレットに送信し、それに個々の考えを入力、整理し、お互いに共有する中で、グループでの思考や協働的な学習が可能となっております。また、成果物はデータとして残すことができ、比較や学習の評価にも活用することができます。既にこのソフトを活用している学校もあり、今後、より有効な活用に向けて校内での研修を進めているところでございます。  不登校及び大人のひきこもりについての再質問にお答えいたします。  不登校の児童・生徒の学習対策といたしましては、学校による放課後登校、別室指導、家庭訪問のほかに、教育支援センターさつき教室への通室や訪宅支援などで学習支援を行っております。さつき教室では、児童・生徒の学力状況に応じて、個別に作成したプログラムに沿って取り組めることから始め、当該学年の学習を支援し、学校と連携して評価テストを支援センターで実施する場合もございます。また、小集団では複数の児童・生徒が同じ空間の中で活動するという特性を生かし、通室児童・生徒同士で交流するなどの工夫をしながら学習を進めることも行っております。  ひきこもりに関する団体との連携については、八幡市内に児童・生徒を対象とするフリースクールやNPO法人は現在のところ見当たらず、現時点では連携はございませんが、京都府の京都府家庭支援総合センターや宇治児童相談所等との連携を行っているところでございます。 ○岡田秀子 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  大人のひきこもりの福祉部に関する再質問にお答え申し上げます。  ひきこもりに関する実態調査につきましては、現在までも内閣府による全国調査や京都府による実態調査が実施されておりますことから、本市独自の実態把握の予定はしておりませんが、今後も国や京都府の動向に注意してまいりたいと考えております。  次に、情報の共有についてでございますけれども、今後も本人や家族との信頼関係構築といった丁寧な支援や、関係部署、関係機関との連携、情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  以上で山口克浩議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午後 1 時40分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時49分 開議 ○岡田秀子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、山田美鈴議員、発言を許します。質問は一問一答方式であります。  なお、山田議員よりパネル使用の申出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  八幡市議会議員、山田美鈴です。最終日の質問者になりました。本日は初めて一問一答方式で質問させていただきますので、ふだんに増してまた、ぐだぐだな一般質問になってしまいますかと思いますけども、理事者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、お付き合いいただきますようよろしくお願いいたします。  それでは質問に移らせていただきます。  まず1点目、ごみ収集の周知広報についての質問をさせていただきます。こちらの質問におきましては、市民から私へのご意見なりご提案なりを頂きましたので、それをお伝えするという形にもなりますので、理事者の方にはよりよいご回答、答弁を頂きますよう、よろしくお願いいたします。  1点目、ごみ収集車のスピーカーによる巡回時の周知広報についての質問です。市内のごみ収集時の状況について市民からご相談を頂きましたので、質問させていただきます。本市の家庭ごみの収集日は、資源ごみを除きますと、燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチックごみと大きく三つに分別され、各地域で決められた指定日ごとに収集が行われていますが、特に高齢者世帯等が多く居住される地域では、隔週で収集される燃やさないごみ、あるいはプラスチックごみの収集日を誤って出される方も少なくはないそうです。また、定められた収集日に関係なく、地域のごみ集積場には指定収集日以外のごみが山積みになっていることや、明らかに分別されていないごみが出されることも市内では頻繁に見られる光景だと、私自身も感じています。  そこで、本市から見て、収集日の市民によるごみ分別が徹底されていると感じるのか。また、本市による分別収集についての周知が市民の方に行き届いているのかなど、ごみ収集の現状を基に感じておられる本市のご意見を聞かせてください。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  ごみの分別収集についてでございますが、分別が始まった当初は市民の皆様になかなかご理解を頂けなかったところもございましたが、出前講座や現地での説明、チラシのポスティングなどによる周知、啓発を重ね、今では分別収集にご協力いただいております。しかしながら、一部で分別が徹底できていない状況も見受けられており、引き続き周知に努める必要があると考えております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ご答弁ありがとうございます。市民が認識しているとおり、しっかりと課題を認識されているとのことでした。ありがとうございます。  それでは2つ目に、お隣の京田辺市では、ごみ収集時には、巡回するごみ収集車のスピーカーから、その日に回収する分別ごみを市民へお知らせする放送周知を行っているとのことでした。本市におきましても、事前にお伺いしましたところ、過去においては本市でもごみ収集車からオルゴールを流して、市民へごみ収集をお知らせしていたとお聞きしましたが、音がうるさいなどの苦情が寄せられたことにより中止され、それ以降、収集車による放送周知はされていないとのことでしたが、放送の有無を問わず、ごみ収集時には必ずいっときの騒音は発生しますし、今後地域の高齢化がさらに進むことで、ごみ未分別や収集日の誤認識、周知の問題などはますます大きな課題となるのではと考えます。また、過去に行われた単なるオルゴール音を流すものというのではなく、収集日の分別ごみをお知らせするという意図が明確な意義のある周知広報を目的とするものについては、騒音のもとになりかねない放送であっても、市民からの理解はより多く得られるのではないでしょうか。  そこで、ご提案になりますが、本市もごみ収集車のスピーカー放送による巡回時の周知広報を行ってはいかがでしょうか。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  ごみ収集時のスピーカーによるアナウンスについてでございますが、生活様式の多様化などにより、以前にも増して音に対して敏感になられる案件が増えてきておりますため、現在、ごみ収集時の音の発生には可能な範囲で配慮した収集を行っているところでございます。議員からご紹介いただきました京田辺市は、確認を取りました近隣の京都市域、乙訓圏域、山城北圏域では唯一現在もスピーカーによるアナウンスを続けていることから、運用状況の確認を行い、他の周知方法も含め検討し、効果的な市民周知に努めてまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ご答弁ありがとうございました。京田辺市と運用状況の確認を行い、ほかの周知方法も含め検討し、効果的な市民周知に努めてまいりたいと考えておりますというご答弁を頂きました。ありがとうございます。  実は京田辺市以外にも、調べてみますと、東京都小平市で、ごみの分別や収集に対する啓発放送をごみ収集車で流しています。その音声内容はホームページにも掲載して、周知を徹底されています。また、ごみ収集等に関する内容だけに限らず、全国を見渡すと、ごみ収集車のスピーカー放送を利用して地域情報や行政情報を発信されている自治体も存在しています。例えば寝屋川市や神奈川県の大和市では、新型コロナウイルスの発生に伴う緊急事態宣言の発令や、市内の感染状況、感染対策徹底周知を行うに当たり、ごみ収集車を使った巡回放送を行っています。また、過去には神奈川県川崎市では、ごみ収集車による振り込め詐欺被害防止を呼びかける音声放送による広報も行われています。沖縄県石垣市でも過去には、チリツモ広報と称して、地域や行政情報をごみ収集車からの放送により発信されていたそうです。現在は、情報発信が必要なときに随時ごみ収集車による広報が継続されているとのことでした。  このように、地域の皆様にごみ収集や分別を促す周知広報以外にも、ごみ収集車を活用して日頃から地域情報や行政情報の発信が可能であります。特に、今回のテーマとは少し離れるかもしれませんが、災害時においては、防災行政無線や今ある広報車の補完手段として、災害時の情報発信にも役立てることが可能であると考えます。  そこで、このような各自治体のごみ収集車を利用した取組について、本市としてどのようなご見解でいらっしゃるのかという点と、災害時も想定した対策を含めた上で、改めてごみ収集の巡回による周知広報手段について、本市としても、まずは実効性について調査を進めるとともに検討していただくことはできませんか。ご回答よろしくお願いいたします。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  他の自治体でのごみ収集車のスピーカーを利用した取組についてでございますが、行政情報等の発信については、騒音問題より優先される災害等の緊急時においては、確かに防災行政無線や広報車以外で利用できる手段の一つであると考えます。基本的には防災行政無線や広報車による広報で対応できると考えております。また、災害時には、ごみ収集業務そのものが大変重要となりますため、どのようにごみ収集車が活用できるか調査研究してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ありがとうございます。災害時の点についても考えていただいて、ごみ収集車がどのように活用できるか調査研究してくださるということでしたので、私としましてはやっぱりこの2点、災害時に、また平常時の市民の要望、提案についても真摯に取り扱っていただけるということを本市からお声がけいただきましたので、この点については納得しました。ぜひとも調査をやっていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。  さて、次に2点目です。防災行政無線を使ったごみ収集の周知広報について質問させていただきます。ごみ収集の周知広報を考えるに当たり、ごみ収集車による放送とともに、防災行政無線を使用した放送周知も可能ではないでしょうか。以前、柿ケ谷地域の防災訓練時において、地域住民による防災行政無線を活用した訓練放送を行ったとお聞きしました。  そこで、まずは防災行政無線を地域限定で放送することが物理的に可能なのでしょうか。その1点、教えてください。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  防災行政無線を使ったごみ収集の周知につきましては、正確に地域を限定しての放送は難しいと考えております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ご答弁ありがとうございます。周知については、騒音の問題で難しいというご答弁を頂きました。分かりました。物理的に可能かどうかという点をお伺いしたんですけども、どうなんでしょうかね。この点については先ほど前向きなご答弁を違う形で頂きましたので、聞くだけにしておきたいと思います。  以上でごみ収集の周知広報についての質問は終わらせていただきます。
     続きまして、災害時における地域と本市災害対策本部との緊急連絡体制について質問させていただきます。  災害時の地域防災組織と本市災害対策本部とのホットラインの構築について。現在、各地域の自主防災組織や自治会等の地域防災組織において、地域住民の安心・安全と避難の確保を目的に、災害時の避難計画や防災計画づくりが進みつつあります。地域それぞれに避難方法や地域住民への伝達手段、発災時の地域住民による地域災害対策本部組織の確立など、特色のある避難計画、防災計画を作成される地域も見られ、まさに本市第5次八幡市総合計画に記されている地区防災計画の進展に寄与するものと考えます。  一方で、そのような地域防災組織などにおいて、具体的な避難計画を作成し、災害時の地域住民の生命と身体の安全確保を想定した避難訓練などを行った際や、また、実際に災害が発生し、地域の防災組織として地域住民の安否情報並びに避難の確保を完了した場合においても、それらの状況や避難の完了報告などを、地域防災組織を統括する自治会長や自主防災隊長がその情報を集約して、その報告や状況を市の災害対策本部へと報告、伝達する体制や連絡網といったものが確立されておらず、地域側の一方通行のままの避難行動や訓練に留まっている感がございました。  私は3月議会の一般質問においても、この緊急連絡体制の整備を本市に求めましたところ、本市から頂いた答弁では、電話や避難所に設置します特設公衆電話、職員が携帯する無線機などを伝達手段として挙げられておりましたが、肝腎なことは、そのような伝達手段を用いて、地域防災組織等がどこに、また、どのようにして連絡をすることで本市災害対策本部とダイレクトにつながり、コンタクトすることができるのかという点を具体的にお示しいただきたかったのですが、明確なお答えは頂けませんでした。  そこで改めて質問させていただきます。  災害時に特に緊急を要する事態が発生した場合において、地域防災組織から本市災害対策本部へとダイレクトに情報伝達や連絡事項の伝達を行うための、地域と本市災害対策本部を結ぶ連絡網の整備が、そのような地域からの被災情報や避難確保などの連絡や緊急連絡事項などを迅速かつ確実に本市災害対策本部へと集約させる点においても、早急に整備をすることが必要であると考えますが、本市はどのようにお考えであるのか、お聞かせください。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  災害時における地域防災組織から本市災害対策本部への情報伝達につきましては、電話のほか、通信インフラが遮断した場合に備え、避難所運営マニュアルでは各避難所に配置しておりますMCA無線機を使用することとしており、連絡先一覧表を記載しております。  なお、具体的な情報のやり取りにつきましては、各避難所に配置しております職員を通じ、災害対策本部へ自治会からの情報が連絡できるようにしております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ご答弁ありがとうございます。この答弁を受けまして確認させていただきますのは、まず地域防災組織から本市災害対策本部への情報伝達は、避難所に配置してありますMCA無線機を使用して本市と連絡を取るということですね。具体的な情報のやり取りということで、各避難所に配置しております職員を通じて、災害対策本部へ自治会からの情報が連絡できるようにしておりますというご答弁を頂いたと思うんですけども、ということは、その自主防災組織を統括する代表の方が、避難所のMCA無線をじかに使って連絡というわけではなくて、その代表が避難所にいる職員にこの情報を届けて、その職員から災害対策本部に連絡するということなんですかね。この点について明確に教えていただきたいです。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  MCA無線機の取扱いの方法ですけども、地域防災組織の方には細部までお知らせはしておりません。発災当初は避難所に職員が張りついておりますので、地域防災組織の方から市の職員を通じて本部に連絡が入るという形になっております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ありがとうございます。ということは、そういうところに連絡手段としてMCA無線機があるということが自主防災組織にも知られていない。何かあった場合はそのMCA無線機を使うのだけれども、最初は取扱い方とかも教えていないので、まずは職員がそれを使ってみる、もしくは地域防災組織の代表に教えてやり取りをするという形ですかね。とにかくMCA無線機を使って本市の災害対策本部に連絡するという形ですよね。  先ほどの答弁で一つ問題になったのは、MCA無線機を避難所に置いてあるということは、おっしゃるとおり地域の自主防災組織の人たちにはなかなか把握されておりませんし、取扱いの方法も把握されておりません。なので、その点については早急に周知することが必要であると考えるのですが、それはいかがでしょうか。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  MCA無線機の地域防災組織への周知ですけども、発災当初は職員がついておりますので、職員にお聞きいただくということも一つの手ですし、これは平時も使えますけども、通信手段が遮断されたときに主に使えますので、それまでの間は電話なりファクスなり、いろいろな手段もありますし、その辺でご活用いただける部分は活用いただいたら結構ですし、取りあえずMCA無線機の周知については、なかなか操作にすぐには慣れていただけないので、そこは丁寧にまた今後、出前講座等で周知できるものは周知していきたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ありがとうございます。予定では、ここにそんなに時間を取りたくないと思っていたんですけども、今のご答弁でしたら、私は最初のそもそもの質問が、災害時に情報を地域防災組織が集約して、そしてその集約した情報を本市災害対策本部にダイレクトにつなげる、その手段をお答えしていただこうと思ったわけですけども、先ほどの本市の答弁では、通信手段が遮断したときの緊急の通信の手段であって、ふだんは電話やファクスみたいなご答弁をたしか頂いたと思うんですが、そういう点については一体どうなんですかね。通信インフラが遮断したときにMCA無線機を使うということなのか。それとも、通信インフラ関係なく、災害時に地域防災組織の代表が意見を集約して、それを本市に伝えるのかどうなのかを聞きたいんです。  この点がどう違うのかというと、災害時になりましたら、一般市民からも本市に連絡が必ず来ると思うんですよ。被害の状況を報告したり、あとはクレームとか、いろいろなことで多分電話回線がふくそうすると思うんですけども、そういった場合に、地域の防災組織がせっかく地域住民を安全なところに避難させました。そして安否確認等も状況も把握して、その情報をダイレクトに本市に伝えますよとなったときに、同じようにダイレクトに伝わらない普通の電話回線とかで連絡をするのか。そうではなくて、私としては、じかにここにかけたら、すぐに本市の災害対策本部の中枢といいますか、そこに連絡が行って、安否確認の状況とか、避難完了しましたとか、もろもろの情報をダイレクトに伝える手段を教えてほしいということでお答えをお願いしたんですけど、その点については精査して、もう一度お答えいただけますでしょうか。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  MCA無線機の関係でございますけども、1回目にご答弁させていただいたときに、電話ほか通信インフラが遮断した場合に備えということでご答弁させていただきました。このMCA無線機というのは中継局、鉄塔の耐震性とか、非常用発電機による停電対応とか、これは無線機にバッテリーもありますので、それで遮断した場合もつながりますよと。先ほど言いましたのは、そういう遮断するまでの間にもし情報提供いただけるのであれば、電話、ファクス、そういうものでご連絡いただける、やり取りができるということで申し上げたものでございます。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  その言っていることは分かるんですけども、1回目の質問のときに、通信インフラが遮断したときのことを聞いているわけではありませんでして、同じことを言うのはあれなんですけども、災害時に、とにかく地域防災組織から本市災害対策本部へとダイレクトにつながる情報伝達手段ということでお聞きしたんですよ。それがMCA無線機だと聞いたので、もう一回具体的にどうするのかということをお聞きしたんですけど、今の答弁を聞きますと、ダイレクトに情報を伝達するのはファクスなり電話ということですよね。そして、通信インフラが遮断した場合にはMCA無線を使ってということでしたよね。今聞いた場合は多分そのご見解だと思うんですよ。1回目の質問では、そうではなかったんですよ。ここに書いていますし、やり取りのほうもそう言っていますけどね。  では分かりました。それは電話とファクス等でやり取りするという形だと思うんですけども、電話とファクスというのは、どこにかけるんですかね。何か決まった番号とかはありますか。それとも本市の普通の一般の代表電話ということですかね。その点について教えてください。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  電話番号は市役所の代表番号になります。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ありがとうございました。ですよね。この問題をなぜ取り上げたかといいますと、災害時には本市への問合せも多くなり、電話のふくそうが発生すると思います。自主防災組織や自治会などで避難計画を立てて避難を行い、避難所運営組織として大勢の地域住民の安全確保を行って、安否確認、連絡事項など大きな情報を集約して、責任ある避難所運営組織の代表としての立場から緊急連絡網を使用するという状況になっていくと思うんですけども、そういった連絡をするときに、電話番号がほかの住民の皆さん、避難所とかに避難されていない本当に一般的な住民からの問合せの電話と同じように一般の代表電話になるという点に関しては、大事な地域住民の安否確認の情報を、しかも1人当たりの情報ではなくて、自主防災組織として責任ある皆さんの避難確保を責務に思って避難をやっているその自主防災組織に対して、そんな回線のふくそうでスムーズに連絡が行き届かないという可能性もある番号で、それはどうかと思うんですよね。地域住民の自主防災組織として、大勢の安全確保という責任においてやっている。そのことをぜひ意識していただきたいんですよ。これはちゃんとダイレクトに災害時に、一般の方ではなくて、そういった避難計画とかをつくった防災組織、自主防災隊とか自治会においては、そういった情報だとか安否確認、避難が完了しましたという情報が直通で災害対策本部に届くようなものをつくってくださいという思いで、この質問をさせていただきました。  市民の皆様にとって、自治会や自主防災組織と避難行動を共にするということで、共にするということは、災害時であってもダイレクトに本市災害対策本部にいち早くつながる相互関係にあるのではないかと思っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、実際にそういうダイレクトに本市災害対策本部とつながっている相互関係にあるという実感や確証が得られる場合は、自治会に加入されていない方とか地域住民の方が自主防災組織などに入ろうとか、あるいはまだ避難計画を立てられていない自治会等においては、こういった本市との相互関係が築けるならば避難計画をつくっていこうというメリットだとか、利得というのを感じていただけると思うんですよね。だからこそ、こういった計画をつくったり、大勢の地域の人たちを避難所へ誘導させる等々の自主防災組織、責務を持っている自主防災組織に対しては、本市と連絡をダイレクトに取れる体制をお考えくださいと言ったんですけど、残念なことに電話とかそれ以外ということだったんですね。  これに関して、時間があるので一つ事例を紹介させていただきたいと思います。実はそうやって自治会などの自主防災組織に加入している組織と行政とかダイレクトにつながって、災害時に連絡を取れるという関係をつくっているところが意外といろいろとあります。私が知っている実際に現地に行ったところでは、宝塚市の中山台コミュニティというところで、宝塚市では、まちづくり協議会単位で防災避難計画をつくられておりまして、避難が完了した際には、そこの代表と災害対策本部とがじかに連絡を取れるような通信網も確立されている。そして、さらには一般市民に向けて避難指示とかいう行政の警報を出す場合でも、一般の方よりも一歩先に、そういった自主防災組織とか避難計画をちゃんと確立されている自主防災組織に対しては、先にご連絡させていただいているということも教えていただきました。  メリットがあるんですよ。大勢の地域住民をまとめて避難をしていきますという責務を持っている自治防災組織とかは。なので、それに対して本市も、ちゃんとそういった安否確認の情報なりとかがダイレクトにつながるような関係性を築いていただきたいということで、お伝えさせていただきました。  そして、もう1点は亀岡市でも、実際にそうやって組織の代表とつながるために、自治会の避難所には半固定の無線機が置かれていたりとか、小学校の避難所にも半固定の無線機が26局置かれているそうです。データ伝送とかもできる装置がついているそうです。それ以外の小・中学校、自治会以外の避難所においても、携帯型無線機や半固定の無線機等が置かれていて、そういったいつでもダイレクトにつながるような形をつくられているということでした。  そういったものをぜひ確立していただきたいという思いで話をさせていただきました。そういうことを考えてみても、今後の連絡緊急連絡網とかを新たに整備していただけるという機会はお考えにないのか、お聞かせください。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  緊急通信網の整備でございますけども、先ほどもご答弁させていただきましたが、一覧表を作成しておりますので、新たな整備は考えておりません。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  一覧表とおっしゃいました。一覧表ってどこにあるんですか、お答えください。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  一覧表の関係ですけども、八幡市避難所運営マニュアルの33ページ6、連絡先一覧表というのがございます。こちらに書いておりますので、よろしくお願いいたします。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  こちら一覧表を見せていただいております。代表電話983−1111等が書かれておりまして、そこに無線呼出しと書かれてあるんですけど、さっきから言いますけど、こんなものがあったって連絡手段というのではないし、一覧表って、ただの代表電話なんですから、連絡網とかいうものではないですよね。こんな電話番号ではなくて、ダイレクトにつながるやつを言ってくれとお伝えさせていただきました。  そして、もうあえて言わせていただけるならば、今回物すごく回数を重ねて、総務部、防災安全課とのやり取りをさせていただいたんですよ。そして、聞くこともしっかりと情報交換してやらせていただいたにもかかわらず、もう全く内容を把握していただいていないという、把握ではなくて、ある意味、質問潰しだなと本当思いましたね。明らかに災害のことについて考えていらっしゃらないという点が本当によく分かりました。  でも、私も自主防災組織に入っているんですけど、私からしてみれば、この代表電話で何かあったときに、例えば私のところは石清水ビューハイツといって400人以上の住民がいます。そして、その400人以上のほぼ98%が避難先、そして高齢者の症状とか、そういったものを皆把握しています。そういった情報を持って、そして避難所に避難する方を確実に安全な場所に避難させるという責任を持って避難所に行った。そして、行って何かしらの緊急連絡事項とかを伝えなければいけない。無事に避難ができたかどうかの情報を確認し、伝えなければならないとなったとき等々において、その連絡する手段がこの983−1111の代表電話、それはちょっと違うだろうという話なんですよね。災害時の想像ができていないと思うんですよ。災害時にこの電話番号にかけても、実際につながるかどうか定かではないじゃないですか。その点について連絡網をしっかりとやってくれということを、何回も何回もやり取りでやっているでしょう。冗談で一般質問をやっているわけじゃないんですよ。別にこの議場でこの質問を提案しなくても、水面下でできることならやりたかったんですよ。  この点については、もう多分全然いかないと思いますので、次の防災訓練を通した本市と医師会との連携についてにいきたいと思いますけども、議長、よろしいでしょうか。 ○岡田秀子 議長  では、もう質問ではないんですね。 ◆山田美鈴 議員  もういいです。そういう状況は分かりましたので、市民が皆さん見ていらっしゃると思います。  それでは、次の災害時の在宅療養者から考える本市と医師会との連携について質問させていただきます。  災害時の在宅療養者についてです。事前に災害時の在宅要療養者について、本市との質問をいろいろ重ねさせていただきました。そこで、例えば本市の場合、災害時に在宅療養者が被災され、自宅からの避難を余儀なくされた場合に、一体その方はどこに避難することになるかという点を、まず明確にお示しいただきたいと思います。在宅医療、医療的ケアなどが必要な在宅療養者が被災され、自宅以外への避難を余儀なくされた場合、それら対象となる方々の避難場所を教えてください。一般避難所になりますか。福祉避難所になるのでしょうか。それとも医療機関へ直接受け入れてもらうことになるのでしょうか、教えてください。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  在宅療養者にはいろいろな症状を抱えた方がおられると思います。一般的に、医療行為が必要な方につきましては医療機関に、その他、ご自身またはご家族により医療的ケア等が可能な場合には、一般避難所でも避難いただくことができると考えております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  それでは、少し聞き方を変えさせていただきます。災害時の在宅療養者について考えるに当たってお聞きします。それでは、一般避難所に避難する方、また福祉避難所に避難される方、それぞれの対象者のトリアージ基準、どういった状況の方が福祉避難所に、もしくは一般避難所に、または福祉スペースに行かれるのかということを教えてください。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  医療的ケアが必要な方につきましても、一般避難所に避難することは可能です。注意事項といたしましては、避難所において電源の確保が問題となりますので、自宅で使用されております器具などを持ってきていただくとともに、電源となるバッテリーなども一緒に持ってきていただくようにお願いしたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  本年5月の災害対策基本法の改正に伴いまして、福祉避難所の確保運営ガイドラインなどが改訂されたところでございます。議員のお話の中にございました福祉スペースについてですけれども、まだこのガイドラインを基に具体なマニュアルができておりません。今後整備したいと考えておるところでございますけれども、例えて言いますと、聴覚障害をお持ちの方などについては、指定避難所の中でも壁際とか、伝達が具体化されるような場所に避難いただくなどが有効的かと一部考えております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  避難所運営訓練だとかHUG訓練で、実際に私らのほうでトリアージをしたりして、それは分かっているんですけど、では、福祉避難所に避難されている方のトリアージ基準、どういう方が福祉避難所に入られるのかというのを教えてください。 ○岡田秀子 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  ご質問にお答え申し上げます。指定避難所に避難された方が、指定避難所では避難生活を送ることが困難な方については、その身体状況に合わせて福祉避難所を開設していくことになると考えます。例えば妊産婦でありましたら、現在のところ指定しております男山の石清水八幡宮研修センター、また障害をお持ちの方でありましたら障害施設、また高齢者でありましたら老健施設、特別養護老人施設などに、その状況に応じて福祉避難所を開設して対応してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ご答弁ありがとうございます。  それでは、一般避難所で対応できない等々、避難所でトリアージしますよね。一旦福祉避難所に行かれる前提だと思うんですけども、トリアージされる方は一体誰なんですか、教えてください。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  このコロナ禍ですので、一般避難所に職員8人を配置することにしておりますけれども、その職員が受付段階でどのような配慮が必要なのかということをお聞きして、一般避難所か福祉避難所かという判断を行うことになると考えております。これは職員がするということになります。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  職員がするということでした。ちょっと疑問に思ったのが、果たしてその職員が、その状況だけを聞いて瞬時に福祉避難所もしくは福祉スペースと、実際に確実にトリアージできるのかという点と、先ほど福祉部長の答弁の中では、例えば妊産婦が福祉避難所に行く場合もあると、なかなか具体的な、施設によって避難対象者が決まってきたというのは存じ上げておりますし、おっしゃったと思うんですけども、だったら、具体的にその地域で何人その方がいるかとかが事前に分からない段階で、この方たちを避難させる例えば福祉避難所で、全ての方を受入れられるのかという点が問題になってくると思うんですよ。  例えば福祉避難所に入る方でも、仮に重症度というか分からないけど、優先順位が少し低い段階の方たちがまずは福祉避難所に入っていた場合、さらに優先順位度が高い人も福祉避難所に入らなければいけないとなったときは、最初からしっかりとしたトリアージ基準を設けておかないと、福祉避難所のスペースというのも限られていますので、入れない方々がいらっしゃると思いますし、この点についてどう思われているのかという点と、先に聞かせていただきたいのは、在宅療養者のことについて質問させていただいたんですけど、そういった在宅療養者が全て避難所に行った場合に、多分一般避難所では対応できないと思っていて、だったら福祉避難所に行くのか、あるいは医療機関なのか、そういったトリアージを果たしてその現場でできるのかどうか。そして、トリアージしたはいいものの、その人数が全て対応できる施設域を持っているのか等々いろいろな問題がありますので、それでお伝えさせていただいているんです。  この点について、まず本市の中学校区ごとの在宅療養者の人数が分かりましたら教えていただきたいということと、福祉避難所等のスペースが対応できる規模になっているのかという点について教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  中学校区ごとの在宅療養者でございますけども、行政のサービス等を利用されていない場合もございますため、その人数は把握しておりません。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  人数は把握されていないとのことでした。事前に綴喜医師会の会長にお話しさせていただいたところ、在宅診療にかかられている方等の人数とかを医師会で把握されているということだったんですけども、本市のお答えでは、本市のサービス以外を利用されている方もいるから把握できないとおっしゃっていましたが、では、本市の医療機関等を利用されている方で分かる範囲でいいので、人数を教えていただけませんか。
    ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  市内の医療機関で在宅医療を利用されている方は、5月末時点になりますけども、市内でいいますと小川医院で約160人、中村診療所で125人、みのやま病院で約50人、おおむね330人とお聞きしております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ご丁寧にご答弁ありがとうございます。  では、330人ぐらい本市の在宅医療を受けられている方がいらっしゃるということでしたけども、その在宅医療を受けられている度合いというのは、いろいろとばらばらだとは思うんですけど、仮にこういった330人の在宅医療を受けられている方が避難所に避難されるとなった場合には、どの避難所に避難されるとお考えですか。もしくは福祉フロアでというお考えがあるのかどうか。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  市内の在宅療養は、お答えさせていただいたように約330人おられると医療機関からお聞きしたんですけども、この方たちがどこへ避難できるかというところまで実は進んでいるわけではございません。在宅療養に関しましては、例えば今、新型コロナウイルスの発生の関係で、ここ1年半ぐらいになろうかと思うんですけど、進んでいないというのが現状です。医師会の先生方については、ワクチン接種が今進んでいる現状で、平日あるいは土日も含めてワクチン接種にご尽力いただいているというのが現状でございます。この接種が一定、収束とはいきませんけども、進んでいきましたら、今後開催されます綴喜医師会あるいは山城北保健所にご参加いただいて協議をする中で、その協議というのは綴喜在宅医療推進会議というのがございますけども、そういうところに、健康部だけではなくて、災害時の対応について、健康部あるいは福祉部、総務部が一緒に会議に参加する中で、医師会の先生方の意見も聞いて、少しでも前に進めていくというのはこれからのことであると考えております。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ありがとうございました。まさにご答弁いただいたその内容というのが、私が何よりも一番頂きたい情報だったんですよ。医師会からも、本市との連携というのはなかなか形になって見えてこない。特にコロナの点では連携されていることはよく承知しているんですけども、殊に災害時ということになってくると、医師会もなかなか本市との形が見えてこない、動きも見えてこないと実際におっしゃっていましたので、だったら、これはちゃんとしていかなければいけないのではないか。しかも、在宅療養者だけの問題ではないですけども、避難に関しては、避難した方が医療機関に行くのか、あるいは医療機関に行かずに一般避難所で対応できるのかとかという点は、やっぱり事前にある程度の大まかな人数を予測しておいて、それで事前にトリアージできるものであれば、この方々は最初からここの避難所に行く。でも一般避難所に行くに当たっても、先ほど総務部の方がおっしゃっていたように、医療器具が必要な方は準備がやっぱり違ってきますので、そういったものの設備も今後整えていかなければいけない。多分今そういう設備は整っていないと思うんですよ。だからこそ、在宅医療にかかられている方で、その方が一般避難所に避難される場合においては、やっぱり電源の確保とかが要りますので、そういったことができる、可能であるとおっしゃったならば、その設備とかも整えていかなければいけない。様々な課題があると思うので、その点についてやっぱり医師会と連携していただきたいという思いで、この問題を取り上げさせていただこうと思いました。  1点聞かせていただきたいのは、分かりやすい状況でいいますと、寝たきりの方がおられると思うんですけども、その方について、本市として人数を把握されているかどうか。この1点、まずはお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  今ご質問の寝たきりの方の数ということでございますので、高齢介護課の要介護認定の認定調査におけます障害高齢者の日常生活自立度、寝たきり度になりますけれども、判定で寝たきりに該当すると判定された方は、6月時点で1,177人でございます。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ありがとうございました。私もその数字を聞いてちょっとびっくりしたというか、でも、実際はまだほかにもいらっしゃるかもしれないんですかね。自分の中では想定した数と違っていたので、すごいなと思いました。  では、仮にこの1,177人の方が避難を余儀なくされた場合、避難所はどこになるんですかね。医療機関、福祉避難所、それとも一般避難所で対応できるのか。本市はどう考えていらっしゃるのかという点を教えてください。 ○岡田秀子 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  1,177人の方の避難場所はどこかということですが、これは現時点でまだ検討しておりません。なぜかいうと、避難していただくための、寝たきり度によっては、介助の度合いによって変わるかもしれませんけれども、そちらのほうも関連いたしますので、市の見解はというのは、これは今後の検討課題だと思っております。  例えば地震なんかでしたら、災害が起きたといっても地震の場合は、当然被害のある家屋だったらそうなりますし、それから、水害の場合は浸水区域におられる方ですので、1,000人全員が対象になるわけではない。災害の度合いが物によって変わりますので、全員が全部避難するという形にはならないと思いますけれども、ではどのようにするのかということについては、申し訳ございませんけれども、確認したら、十分その辺のところまで検討できていないということですので、現状はそういうことでございます。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ありがとうございます。私自身この問題を取り上げさせていただいたのは、まだ検討されていないと、まさにそこのところが課題だと、先ほどからの答弁を聞いて思っていたんですよ。細やかな患者の数とかを把握できる範囲で把握できたのであれば、そういった方々をどうするのか。でも、必ず福祉避難所だけでは対応できない、そして医療機関だけでは対応できないということがやっぱりあると思う。片や一般避難所では対応できないというのももちろんあると思うんですけども、ある程度トリアージできるような状況がないのかどうか等々を含めまして、医師会といろいろ連携していただきたいと思って、この問題を取り上げさせていただきました。  そこで、改めて今回、在宅療養者という視点でこの問題を取り上げさせていただいた理由としては、災害時においての本市と医師会との連携がどのように図られているのかという点と、在宅療養者という視点から避難の問題を取り上げさせていただくことで、本市だけではなく、地域と医師会との関わり方についても、具体的に市民の皆様に見えてくる部分が明らかになるのではないかと思って、この問題を取り上げさせていただきました。  そこで、議長の許可を頂きましたので、パネルを示させていただきたいと思います。何ということない簡単な図なんです。住民のところから避難者が避難所に駆け込みました。そこにいろいろな症状の方がいらっしゃると思います。医療を受けられている方とか障害を持った方、外国の方とか、いろいろと対象者がいらっしゃると思うんですけど、その方々が現状では避難所においてトリアージされて、そして一般避難所で過ごされるのか、もしくは福祉スペースに避難されるのか、もしくは福祉避難所に行ってもらうのか等々、そこの避難所でトリアージされるような現状になっていると思います。そこら辺の話も医師会と連絡されてないということでした。片や外の赤色の点線は、これは医師会の動きなんですけど、綴喜医師会にも確認させていただきましたところ、京都府医師会も含めまして、そういった各医療機関との災害時に対しての連携は図られているとおっしゃっていました。これだけに限らないんです。例えばDWATとかDMATとか、そういった外部からの支援機関等ももちろん連携はされております。  となった場合に、私としては、災害が起きたときに、避難所に来て初めてそこに避難する方々を知るというのは、やっぱり後手後手なのではないかと。ある程度平常時に、この方は確実に一般避難所でいける、もしくはあるいは福祉スペースでいける、もしくは、もうこの方は最初から福祉避難所に行かなければいけないということを事前にトリアージしたほうがいいというのは、これはもう以前からずっと私が申し上げていた課題だったんです。  そこで提案させていただきたいのは、トリアージが避難所で行われるんですけども、避難所ではなくて、ある程度、避難所外の地域住民のほうでまずはトリアージできないものかということを考えて、それについて本市にご協力いけいただけないかという点において、この質問をさせていただきました。  というのも、自分のところで申し訳ないんですけども、石清水ビューハイツの自治会では、先ほどのように医療に関わっておられる方とかいう把握はしております。そして、かかりつけ医の把握もしております。ならば、その地域住民がその当事者を連れて、まず平常時からかかりつけ医にご連絡いただいて、症状とかを見て、この方が一般避難所で可能なのかどうか、それとも福祉避難所に行ったほうがいいのか、そういった見解は事前に聞けると思うんですよ。一般避難所でいけるのであれば、注意事項、ただし、この電源がなければ無理ですよとか、こういったものを用意しておかなければ一般避難所では無理ですよ、これが対応できないのであればもう福祉避難所へ等々、ご指導いただけると思うんですよね。そういった分かる人に対しては、地域住民がまずはそういったかかりつけ医に当事者を連れてご連絡いただいて、かかりつけ医にまずはトリアージの基準みたいなものを、言い方が悪いですけど、この方を判定してもらう。一般避難所でいけるのではないか等々のご指示を頂く。その上で避難確保計画という形で、その方はまずは安全な避難場所として一般避難所に行きましょう、もしくはフロアに行くということを決めていただきたいと思うんです。  それを本市にお願いしますというのではなくて、私ら地域のほうでまずはやってみますので、それをやるにしても、ただ単に地域住民がかかりつけ医のところに行っても話は通らないと思いますので、地域住民がこういうことをやろうとしているんです、一応モデル地域としてこういう取組を一遍試行でやってみたいと思いますので、お力を貸していただけませんかというようなバックアップみたいな関係性を築いていただけたらと思いますので、その支援をやっていただけないかという点と、先ほど申したように、災害時の避難のことを考えるに当たっては、今後様々な協議会で、医師会そして総務部、福祉部、健康部、そういった方たちが一堂になって、災害時のことに対して考える協議会みたいなものを新たにつくって対策を考えていただきたい。この2点をご答弁いただきたいと思います。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  先ほど私が出たとき、まず在宅療養されている方がおおむね330人おられるという答弁をさせてもらったんですが、まずは綴喜医師会あるいは医師会の八幡班の中の協議をしていく中で、こういう場合にどういうふうにしていったらいいだろうという台にまだ乗っていないので、先ほどご答弁申し上げましたけども、八幡市の中では、健康部含めまして福祉部、総務部が災害時にどういうふうに医師会との関わりをしていくかという、まだその台についていないので、今後その台につくまでのお話を各部が連携して医師会と進めていけるような場をまず確保していかなければならない。まだ前段でございますけれども、そういう状態ではないかと思いますので、その場を設ける状態にまずは持っていきたいと考えております。  地域でされることに対しての支援ですけど、まず医師会にこの要支援者をどうしていくかという話をしないと、その中で、こういうことを思っていただいているところがあるということも併せてその中で説明させていただこうと思いますので、まずはその協議の場合に市が関わっていくということのほうが大事かと思いますので、その中では伝えていきたいと思います。 ○岡田秀子 議長  山田議員。          (山田美鈴議員 発言台へ) ◆山田美鈴 議員  ありがとうございます。一歩前進かなと思いました。あとは、地域では地区防災計画で進めていきたいと思います。それから、事前の答弁に関しては抗議を伝えさせていただきたいと思います。 ○岡田秀子 議長  以上で山田美鈴議員の質問を終わります。  以上で一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。議事の都合により、明22日から29日の8日間は休会といたしたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○岡田秀子 議長  異議なしと認めます。よって、明22日から29日の8日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月30日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。  本日はご苦労さまでした。                  午後 3 時05分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    岡 田 秀 子                       会議録署名議員    鷹 野 雅 生                       会議録署名議員    菱 田 明 儀...