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1. 八幡市議会 2021-06-17
   令和　３年第　２回定例会−06月17日-03号

   
   取得元: 八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　３年第　２回定例会−06月17日-03号令和　３年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　開議 １．出席議員　　　　　 １ 番　　横須賀　生　也　議員 　　　　　　　　　　　 ２ 番　　鷹　野　雅　生　議員 　　　　　　　　　　　 ３ 番　　福　田　佐世子　議員 　　　　　　　　　　　 ４ 番　　小　川　直　人　議員 　　　　　　　　　　　 ５ 番　　奥　村　順　一　議員 　　　　　　　　　　　 ６ 番　　中　村　正　臣　議員 　　　　　　　　　　　 ７ 番　　澤　村　純　子　議員 　　　　　　　　　　　 ８ 番　　亀　田　優　子　議員 　　　　　　　　　　　 ９ 番　　清　水　章　好　議員 　　　　　　　　　　　１０番　　太　田　克　彦　議員 　　　　　　　　　　　１１番　　長　村　善　平　議員 　　　　　　　　　　　１２番　　山　田　美　鈴　議員 　　　　　　　　　　　１３番　　山　口　克　浩　議員 　　　　　　　　　　　１４番　　山　田　芳　彦　議員 　　　　　　　　　　　１５番　　中　村　正　公　議員 　　　　　　　　　　　１６番　　山　本　邦　夫　議員
   　　　　　　　　　　　１７番　　岡　田　秀　子　議員 　　　　　　　　　　　１８番　　小　北　幸　博　議員 　　　　　　　　　　　１９番　　菱　田　明　儀　議員 　　　　　　　　　　　２０番　　横　山　　　博　議員 　　　　　　　　　　　２１番　　巌　　　　　博　議員 ２．欠席議員　　　　　な　　し ３．説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長 　　　　　　　　　　　山　田　雅　義　副市長 　　　　　　　　　　　足　立　善　計　理事 　　　　　　　　　　　吉　川　佳　一　理事 　　　　　　　　　　　道　本　明　典　総務部長 　　　　　　　　　　　武　用　権　太　総務部技監 　　　　　　　　　　　近　藤　考　賜　市民部長 　　　　　　　　　　　橋　口　孝　幸　環境経済部長 　　　　　　　　　　　田　中　孝　治　福祉部長 　　　　　　　　　　　藤　田　範　士　都市整備部長 　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　会計管理者 　　　　　　　　　　　岡　本　浩　史　消防長 　　　　　　　　　　　山　田　俊　士　上下水道部長 　　　　　　　　　　　疋　田　英　登　財政課長 　　　　　　　　　　　小　橋　秀　生　教育長 　　　　　　　　　　　辻　　　和　彦　教育部長 　　　　　　　　　　　川　中　　　尚　教育部次長 　　　　　　　　　　　森　田　孝　利　選挙管理委員会委員長 ４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 　　　　　　　　　　　南　本　　　晃　議会事務局参与 　　　　　　　　　　　尾　亀　永　敏　議会事務局次長 　　　　　　　　　　　吉　田　雅　輝　議会事務局次長補佐 　　　　　　　　　　　井　上　富　貴　議会事務局主任 ５．議事日程 　　日程第１　　　　一般質問 ６．会議に付した事件 　　日程第１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　開議 ○岡田秀子　議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。 　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１ ○岡田秀子　議長　　日程第１、一般質問を行います。 　清水章好議員、発言を許します。なお、質問は一括方式であります。清水章好議員。 　　　　　　　　　（清水章好議員　登壇） ◆清水章好　議員　　皆さん、おはようございます。公明党議員団、清水章好でございます。令和３年第２回定例会一般質問の２日目トップバッターの質問者となります。今回も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、コロナ感染症でお亡くなりになられた方々への哀悼の意を申し上げますとともに、感染され、闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。そして、救命のため24時間体制で頑張っておられる医療、看護、介護従事者やエッセンシャルワーカーの皆様には、心より感謝を申し上げます。 　５月27日、西田実仁参議院議員は、ワクチンの確保に向けては、昨年７月16日の公明党議員の国会質問に対し政府が予備費の活用を明言、その２週間後の31日にアメリカファイザー社、さらに１週間後の８月７日にイギリスアストラゼネカ社と基本合意が交わされました。11月の国会審議で、菅首相は、公明党の質問は、世界にワクチン供給が逼迫する中で企業と契約交渉するに当たり必要不可欠なものと答弁されました。公明党の国会質問がなければ、ワクチン確保はもっと遅れていた可能性がありました。 　７月末までに高齢者と医療従事者の接種が終われば、人口の約33％で２回接種が完了したことになる。33％という数字は実に重要だ。世界のワクチン接種率と新規感染症数の関係を分析したある専門家によれば、あくまで平均値だが、２回接種した人が人口の３割を超えると新規感染症はピーク時の５％以下にまで下がるという。例えば東京でピーク時に2,000人いた新規感染症数が100人以下にまで減るということだと。 　時事ドットコムによりますと、６月14日時点で世界のワクチン接種回数累計で、日本は世界で15位までになりました。そして、新型コロナウイルス対策の切り札は、やはりワクチンだ。既に日本国民の数を上回るワクチンを確保できているのは、公明党が海外ワクチンの確保に道を開いたからにほかならないと述べています。 　一方、昨年、国会では、海外ワクチンに対し、日本国内での大規模臨床試験第３相試験が実施されていないことを問題視されたことに対して、国内で治験をやったことで、世界から見れば３か月遅れになり、政府の失策との批判にはなりません。 　また、石井幹事長は、資金や交渉力に乏しい途上国向けワクチン確保に道を開いたのは公明党であります。昨年８月、途上国も含めてワクチンを広く供給する国際的な枠組みＣＯＶＡＸファシリティへの参加を提案し、翌９月に日本が先進国で最初に参加を表明、これが呼び水となり、欧州各国や中国なども参加し、途上国にワクチンが供給されるようになったと力説しました。 　さきの６月２日、菅義偉首相と山口那津男代表は首相官邸で会談し、山口代表は、公明党が求めるＣＯＶＡＸの追加拠出を改めて要請するなど、公明党として世界規模の一日も早いコロナ収束の後押しをしております。 　前文が長くなりましたが、通告に従い、質問に移ります。 　新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 　私も含め、会派の議員には市民の方々からコロナに関する問合せや苦情、ご提案をたくさん頂きました。緊急事態宣言発令などそれぞれのタイミングで、公明党議員団として５回にわたり緊急要望を堀口市長に提出させていただき、その対応に取り組んでいただきましたことを感謝申し上げます。 　本市は、２月１日にワクチン接種対策本部を立ち上げ、円滑なワクチン接種の取組をスタートされました。本市の窓口にも問合せや苦情、ご提案がたくさんあることを認識しております。その内容を踏まえてお伺いいたします。質問内容が同僚議員と重なり、また細かい内容になる部分もありますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 　まず、これまでに取り組んでこられた内容についてお伺いいたします。 　個別接種予約は、市内26の協力医療機関で様々な方法で行われています。集団接種予約の１回目は５月10日にスタートし、約15分で打ち切られました。コールセンターへ電話がつながらない、私はパソコン、スマートフォンがなく、ネット予約はできないなどのお声をたくさん頂きました。その際のお声を反映し、コールセンターの回線を５回線から10回線に増設され、評価するものです。２回目は６月７日に行われ、オンライン予約は約15分で受付終了となり、電話予約は翌日受付終了となりました。市民の方々は少しでも早く接種し、安心したいとの思いが増していると考えられます。 　接種予約に関して、その背景、進捗状況、課題、今後の取組など本市としての取り組まれた思いも併せてお聞かせください。 　本市では、ワクチン接種は集団接種と個別接種の２通りの方法がありますが、集団と個別の２通りにされた経緯とワクチン数の振り分けはどのようにされたのですか、お聞かせください。 　広報やわた５月号には、接種を希望されている方へのお願いとして、接種開始当初、本市に供給される高齢者対象のワクチン量はごく僅かです。そのため限られた人しか接種できず、多くの人の接種がかなわないことが予想されます。ワクチン供給量の見通しが立ち次第、順次皆様にワクチンの接種が受けられるよう準備を進めておりますと記載されています。 　広報やわた６月号には、集団接種３会場の合計1,500人、１会場当たり約500人と明記されました。１回目の集団接種は数字で公表できなかった理由はあるのですか。市民の方々へいつ頃になれば接種できるという安心感を生み出すことが大事だと考えます。現時点での入手状況を公表してはどうでしょうか、ご見解を伺います。 　次に、継続中及びこれからの取組についてお伺いいたします。 　高齢者に対するワクチン接種について、総務省は６月２日、高齢者向けワクチン接種の終了時期の見込みを発表しました。五つの都道県を除いて全国的に98.7％の自治体で７月末終了予定としています。ワクチン接種は強制ではなく、希望される方が接種できるものですが、希望はするが予約ができないなどの課題が多くあります。 　本市には、65歳以上の高齢者が約２万2,000人おられます。接種を希望するが予約できなかった方へのフォローが必要と考えます。接種希望者を把握することは困難と思いますが、再度通知を郵送するなどの取組が必要と考えます。ご所見を伺います。 　電話がつながらない、パソコン、スマートフォンがなくネット予約はできないなどの特別な配慮が必要な方々や、目が不自由などの障害者、そして在宅の医療的ケア児・者へのきめ細かな配慮が必要と考えます。それらの方々への対応はどのようにされておられますか、お聞かせください。 　アルバイトなどで予約代行者を配置すればどうでしょうか、ご見解を伺います。 　厚生労働省は、接種順序の基本的な考え方として、重症化リスクの大きさ等を踏まえ、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に高齢者以外での基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者への接種をできるようにし、その後、それ以外の者と示しています。本市もその順序で取り組んでおられます。 　60歳から64歳の方と基礎疾患を有する者などを含め、一般接種の対象者への接種券、クーポン券の発送時期は、広報やわた６月号には７月以降を予定と記載されていますが、その後、明確になっているのでしたらお示しください。 　また、接種券を発送する対象の方は年齢別などを考えているのですか。それとも、16歳以上の一般の方を一括して発送されるのですか。現時点でのお考えをお聞かせください。 　厚生労働省は、５月21日と追加で６月２日に高齢者に次ぐ接種順位の者への接種の開始等について、疑義照会を出しています。その中の高齢者の次の接種順位の者への接種に関するＱ＆Ａの問６の回答には、基礎疾患を有する者等の先行予約期間については、人口規模や接種体制等を踏まえ、自治体において適宜設定くださいとなっていますが、本市として、65歳以上の高齢者の次の基礎疾患を有する者などを含めた一般接種の対象者への先行予約期間の設定はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　本市は、５月９日、橋本小学校にて集団接種運営訓練を実施され、集団接種の実施は５月22日に八幡小学校を皮切りに毎週の土日曜日に実施されています。政府は、記録用端末を各自治体に配備しましたが、接種後の記録の取り方、集計などはどのようにされていますか。また、ワクチンを廃棄した事例が報道されましたが、貴重なワクチンを廃棄しない取組はどのようにされていますか、お聞かせください。併せて、個別接種の協力医療機関からのお声がありましたらお聞かせください。 　６月１日から４日の４日間、南山小学校が臨時休業となりました。その経緯と対応及び今後の教育現場としての感染防止対策と大事な学びの機会の確保はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　次に、コロナ禍における投票率向上についてお伺いいたします。 　さきの４月25日、新型コロナウイルス感染者が増加する中で、衆参の３選挙が執行されました。感染者は自由に出歩けない。各地の選挙管理委員会は感染防止対策に苦慮しつつ、不在者投票など投票機会を守る方策を取り、一般の投票所でも対策が徹底されました。 　広島選挙区再選挙の一般投票所では、消毒液を設置し、記載台を通常の半数に、広島市は使用済みの鉛筆を回収し、全て消毒する徹底ぶりでありました。 　コロナ感染が出始めた昨年２月16日、八幡市長選挙が執行され、堀口市長が当選、３度目のかじ取りをスタートされました。その選挙の際にも、投票所の感染防止対策を講じられておられたかと記憶しておりますが、今回の衆議院議員総選挙で投票所の感染防止対策はどのようにされるお考えでしょうか、お聞かせください。 　期日前投票所となる市役所出入口に、消毒液と併せて人の配置の要らない検温モニターを設置してはどうでしょうか。コロナ感染防止対策として、選挙にかかわらず、日々市民の方々が出入りする市役所や公共施設には検温モニターの設置が必要と考えます。宇治市、城陽市、木津川市、久御山町、南山城村など近隣市町村には設置されていますが、ご所見を伺います。 　ホテルや自宅で療養するコロナ感染者が、国政、地方選挙の際に郵便投票ができるようにする特例法案を６月３日与野党が共同提出し、今国会で成立、今回の都議選から適用されます。コロナ療養者の投票機会の確保に向けた環境整備が課題となり、法案の議論が進みました。郵便投票の対象については、コロナ療養者のほか、外国から帰国後にホテルなどで待機している有権者と規定、濃厚接触者は不要不急の外出に当たらず、投票所で可能と判断し、対象から除外しています。本市として、今回の衆議院議員総選挙において、コロナ療養者の投票機会の確保はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　2016年に公職選挙法が改正され、18歳選挙権が適用されました。居住する有権者なら誰でも投票できる共通投票所の設置が可能になり、有権者にとっての利点は選択肢が増えたことです。当初、政府は、駅構内や駐車場の広い大型商業施設、大学など多くの人が集まる場所に置かれることを想定し、現在多くの自治体で共通投票所を設置、大学や商業施設等へ期日前投票所の設置、投票所への移動投票車などの事例はたくさんあります。投票率向上については、私も含め会派の議員からも質問した経緯がありますが、改めてお伺いいたします。 　本市として、公共施設や商業施設などに期日前投票所を開設し、投票率向上への取組をすべきと考えますがどうでしょうか、ご所見を伺います。 　本市は、昨年11月よりＬＩＮＥ、ツイッターを開設し、日々本市の情報を投稿されています。これらのＳＮＳを活用し、投票へ行こうといったスタンプを使って発信し、若者などの投票率向上へ取り組まれてはどうでしょうか、ご所見を伺います。 　最後に、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。 　ヤングケアラーとは、法令上の定義はないが、日本ケアラー連盟によると、大人が担うような家事や家族の介護や世話を日常的に行っている18歳未満の子どもを言う。ケアが必要な人は、主に障害や病気のある親や高齢の祖父母だが、兄弟や親族の場合もあり、世話や家事に追われて学業が滞ったり、体調が悪くなったりするケースがあります。イギリスをはじめ諸外国では支援制度が整いつつあるが、日本では、これまで実態把握や支援体制の整備が遅れていました。 　昨年、実態把握と支援が必要との公明党の国会質問やヤングケアラーの存在が注目され、令和３年３月から厚生労働省と文部科学省は連携プロジェクトチームを設置、関係機関が連携してヤングケアラーを把握し、適切な支援につなげるための方策について検討を行い、４月12日、初の実態調査を公表しました。公立中学二年生の5.7％、公立全日制高校二年生の4.1％が世話をしている家族がいると回答。１学級に１人から２人のヤングケアラーがいる可能性を示す結果で、定時制高校二年生は8.5％、通信制高校生は11.0％との調査結果になっています。 　５月17日、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチーム報告として取りまとめ、現状課題として、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造、福祉、介護、医療、学校等、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は十分ではなく、地方自治体での現状把握も不十分など３項目、今後取り組むべき施策として、１、早期発見・把握では地方自治体における現状把握の推進など２項目、２、支援策の推進では悩み相談支援、関係機関連携支援、教育現場への支援、適切な福祉サービス等の運用の検討、幼い兄弟をケアするヤングケアラー支援の７項目、３、社会的認知度の向上などが記載されています。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、ヤングケアラー支援について、政府は厚生労働省、文部科学省連携プロジェクトチームの報告を行い、ヤングケアラーの存在が注目されている中、本市として、ヤングケアラー支援についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 　二つに、ＰＪ報告には、地方自治体における現状把握の推進と記載されています。今年３月の文教厚生常任委員会で、会派の委員がヤングケアラーの質問をした際、本市の児童・生徒で13人いて、ほかにもいると考えていると答弁がありました。その後の実態調査を進めていただきたいと考えますがどうでしょうか、お聞かせください。 　三つに、ＰＪ報告の教育現場への支援には、スクールソーシャルワーカー等の配置支援が掲げられています。同委員会の答弁で、スクールソーシャルワーカーは、市で２人、府から２人で、各中学校に１人ずつおられます。スクールソーシャルワーカーの人数の規定はないとお聞きしておりますが、予算をつけて、さらなるヤングケアラーの支援をしてはどうでしょうか、ご見解を伺います。 　四つに、同委員会の答弁で、各学校に疑いのある子どもは家庭児童相談室と連携している子どものケースがあるとのことでしたが、その後の対応をお聞かせください。 　五つに、ＰＪ報告の適切な福祉サービスには、家族介護においてヤングケアラーがケアする場合、子どもを介護力とすることなく、居宅サービス等の利用について記載されています。居宅介護サービス等の利用について配意するなど横断的な支援が必要と考えます。本市のお考えをお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。 ○岡田秀子　議長　　理事者、答弁願います。吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてのご質問にお答え申し上げます。本市では集団接種の予約に際しまして、インターネットが使えない方に対しましては、コールセンターで予約を取っていただけるよう準備をしておりましたが、コールセンター及びインターネットのサーバーがつながりにくい状況が続くなどご迷惑をおかけいたしました。また、65歳以上の高齢者には基礎疾患をお持ちの方も多く、身近な医療機関で接種していただけるよう準備しておりましたが、医療機関への予約につきましても電話がつながりにくい状況が続いたものでございます。 　６月中旬以降は、集団接種、個別接種を合わせまして週当たり最大約3,600回接種できる体制を取っております。また、７月２日からの予約として、７月６日、７日には文化センターで集団接種が実施できるようにしているところです。８月の第１週目には、65歳以上の高齢者の約８割の方が接種を終えられる見通しでございます。 　次に、経過につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、65歳以上の高齢者には基礎疾患をお持ちの方も多いと想定し、身近な医療機関で接種していただけるよう、医師会と共に計画したものでございます。集団接種と個別接種のワクチン数の振り分けにつきましては、会場の広さ等を勘案し、集団接種では、２人の医師で１時間に60人程度接種できる計画で、土曜日、日曜日で約500人に接種をしております。 　次に、個別接種につきましては、規模や体制に違いがございますことから、協力医療機関からの依頼に基づきまして、必要な数のワクチンを本市から配送しております。
   　次に、５月10日から予約の受付を開始した集団接種につきましては、広報紙等で定員を公表しなかった理由につきましては、高齢者接種を始めるためのワクチンの供給が１か月程度遅れたことに加えまして、ワクチンの供給見通しが不安定であったため、ごく僅かと記載したものでございます。 　次に、ワクチンの供給状況など市民の皆様の安心につながる情報につきましては、広報紙等で広く周知してまいりたいと考えております。 　次に、接種を希望するものの接種できていない方につきましては、７月中旬以降にはがきや電話などでご本人やご家族から本市にお伝えを頂き、また、そういう方をご存じの方から情報を頂くなどの方法により市で把握を行い、近隣の医療機関や訪問医療におつなぎしたり、また、集団接種会場で集団接種していただけるよう支援を行うことを考えております。 　次に、配慮が必要な在宅の高齢者には、地域包括支援センターやケアマネジャーなどと連携を行い、情報提供や予約援助などを行っているところです。また、在宅で療養されている場合には、かかりつけ医による訪問診療時にワクチン接種を行う等の対応を行っております。 　アルバイトでの予約代行は考えておりませんが、庁舎内にワクチン接種についてご相談していただける窓口を設けており、スマートフォンをご持参された場合には、インターネットでの予約援助も行っております。 　次に、今後の接種券の発送スケジュールでございますが、７月５日から順次発送を行いたいと考えております。 　次に、接種券の発送手順につきましては、職域接種が始まりますことから、発送いたします対象は65歳未満の対象年齢の全市民とし、国の定めます接種順位に基づきまして、基礎疾患を有する方の予約受付から開始する予定でございます。その後は、予約が集中しないよう一定の年齢枠ごとで予約受付を進める予定でございます。 　次に、ワクチンの接種者数の把握や集計につきましては、予診票に印字されたＯＣＲラインを国から配付された端末で読み取りを行いまして、住民一人ひとりの接種情報を接種記録システムに登録する仕組みとなっております。 　次に、ワクチンを廃棄しない取組でございますが、集団接種では、来場人数を確認しながらワクチンの希釈等を行っており、万が一余剰が発生した場合には、看護師等の集団接種従事者のうち、接種を希望する方に接種をすることとしております。個別接種では、協力医療機関ごとにキャンセル待ちリストを作成していただくなどの工夫をしていただいております。 　次に、協力医療機関からお聞きしておりますご意見等につきましては、規模や体制を大きく上回る予約希望が殺到したことで通常診療等に支障が出ているというご意見や、副反応等の理由で２回目の接種をキャンセルされた場合の対応が難しいというご意見を頂いております。 　次に、ご質問の順序とは異なりますが、市役所の入り口への検温モニターの設置につきましてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の特徴は、発熱する前の３日間が最も感染力が強く、その後の発熱段階では感染力が弱まると言われております。ワクチン接種が進む中、コロナウイルス感染症による発熱者の発見の取組は、予防的効果としては乏しい部分があるのではないかと考えております。したがいまして、市役所や公共施設の出入口への検温モニターの設置は考えておりません。 　次に、ご質問の順序とは異なりますが、ヤングケアラーについての健康部に関するご質問にお答え申し上げます。子どもによる家族の介護や世話などにより学業などへの深刻な影響が生じることなく、必要な居宅介護サービス等を利用できるように、教育や福祉等と連携しまして実態把握に努めるとともに、地域包括支援センター等による適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についての教育部に関するご質問にお答えいたします。南山小学校の教職員、児童の感染についてでございますが、教員が新型コロナウイルス感染症に感染し、当初は保健所より濃厚接触者、スクリーニング検査対象者はいないとの報告を受けたことから、教育活動を継続しておりました。しかしながら、児童の中に体調不良を訴える者が出てきたことから、５月31日に体調不良を訴えた児童の学級閉鎖を行い、その後、６月１日から保健所と連携してスクリーニング検査や消毒作業を行うために臨時休業といたしました。スクリーニング検査の結果、児童に陽性者が判明したため、４日までの臨時休業といたしました。 　感染した教員の担当学級でＰＣＲ検査を受検していなかった児童全員と教職員に、保健所及び市独自でスクリーニング検査を実施したところ、新たに１人の陽性者が判明いたしました。また、臨時休業中に体調不良を訴えた教員の陽性が判明いたしました。保健所より感染させる可能性のある期間には既に臨時休業に入っており、児童への感染の可能性は低いとのことでございましたが、念のため当該学級を学級閉鎖とし、市単独での対象児童のＰＣＲ検査を行い、全員陰性の確認をしたところでございます。 　感染防止対策ですが、個人への感染は、学校としては防ぎようのないところもあるので、拡大を防ぐためには日頃の３密を避けることや、消毒などの感染予防と早期にマニュアルに基づいた対応が重要であると考えております。また、臨時休業を行ったことによる授業時間の確保については、長期休業の短縮は行わず、予備時数や週に１時間程度授業を増加させ、対応していく予定としております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、ヤングケアラー支援についての教育部に関するご質問にお答えいたします。ヤングケアラーに関する実態調査ですが、個別の事情があると思いますので、アンケートなどでの把握が可能かどうかも含めて研究課題であると考えております。学校といたしましては、児童・生徒理解を進める中で、ささいな変化も見逃さず、相談活動を行い、実態を把握して適切な支援につなげていくことが重要であり、今後も教職員の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、本市においては、市費も含め各中学校区にソーシャルワーカーを配置し、小学校も含めて市内全小・中学校でスクールソーシャルワーカーによる活動を行っております。府内でも市町村単費での配置は珍しく、ここまで充実して配置している市町はなく、まずは現体制を維持してまいりたいと考えております。 　家庭児童相談室と連携しているケースでございますが、具体的な対応についてはお答えできませんが、特に中学校を卒業した後にも家庭児童相談室が継続して支援しているケースがございます。 ○岡田秀子　議長　　森田選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　（森田孝利選挙管理委員会委員長　登壇） ◎森田孝利　選挙管理委員会委員長　　選挙管理委員会に頂きましたご質問にお答え申し上げます。投票所の感染防止対策といたしましては、消毒液の設置、記載台の間隔確保、使用済み鉛筆の消毒を実施するほか、受付係や投票用紙交付係に飛沫感染防止シートを設置すること、定期的な換気を行うこと等を各投票所の状況に合わせて実施してまいります。併せて、投票所の混み合う時間を避けるよう周知することで分散投票を図り、感染予防に努めてまいります。 　次に、コロナ療養者の投票機会の確保についてでございますが、このたびの特例郵便等投票法により、新型コロナウイルス感染症の宿泊療養者や自宅療養者に出されている外出自粛要請等の期間が公示日の翌日から投票日までの選挙期間にかかる場合には、外出自粛要請等に係る書面を提示の上、請求することで、郵便等により投票することができるようになります。選挙管理委員会といたしましては、当該される方の投票機会を確保するために、本制度の周知徹底を努めてまいります。 　次に、商業施設などでの期日前投票所の開設についてでございますが、期日前投票所の増設の実施による投票率等の効果を見極めるために、試験的に増設を計画してまいります。併せて、新型コロナ感染症の予防の対策として、投票時の密を回避するため、増設により投票箇所での分散の効果を期待するものであります。実施を計画する選挙は、直近に執行が見込まれる衆議院議員総選挙を想定しております。設置場所は欽明台東に位置する子ども・子育て支援センターすくすくの杜です。選定の理由といたしまして、欽明台地区付近は、現行の期日前投票所を設置している市役所までの公共機関の利便が悪いために、当該地区に期日前投票の増設をするものです。設置期間は、選挙期間中の土曜日及び日曜日を予定しております。なお、商業施設等の実施では、通信回線及び商業施設の選定等の実施環境を含めて検討を継続いたします。 　次に、投票に関する啓発の取組といたしまして、本市公式ＬＩＮＥ、ツイッターを利用して、常時啓発及び選挙時啓発を実施しているところであります。有権者にとって分かりやすい啓発は重要でありますことから、スタンプ等の視覚的な訴え方を含め、ソーシャルメディアを利用した情報発信の方法についても研究してまいります。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　ヤングケアラー支援についての福祉部に関するご質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、ヤングケアラーには法的な定義はございません。現在もそれぞれの案件に応じて、法律でケアできる項目ごとに、学校、家庭、児童相談室が中心となって解決に向けた支援を行っているところであります。今後もこれまで同様の支援を行い、解決につなげてまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　清水議員。 　　　　　　　　　（清水章好議員　発言台へ） ◆清水章好　議員　　それぞれご答弁を頂きまして、ありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルスワクチン接種について、市民の方々からのお問合せやご提案をたくさんお聞きし、細かい内容もお伺いしましたが、一つ一つ回答を頂き、おおむね理解いたしました。接種予約に関して取り組まれた内容など、思いも含めてお聞かせいただきました。７月中に文化センターでの集団接種ができるよう調整中である。そして、８月の第１週には、高齢者の約８割の方が接種完了の見通しであるとのことで、健康部の皆様の頑張りの成果であると感謝を申し上げます。 　予約開始間もなくの５月中旬、枚方市にかかりつけ医院がある市民から、八幡市民ですが、ワクチン予約はできますかとの問いかけに対して、枚方市民でないとできませんとの回答であったとの声を頂きました。住所地外接種の取扱いについては、どのような対応をお考えでしょうか、お聞かせください。 　現時点での入手状況を公表してはとお伺いしました。市民の方々の安心につながる情報は、広報紙等で広く周知していかれるとのことでしたが、ワクチンの入手状況と併せて接種率なども公表していただけるのでしょうか、確認のためにお聞かせください。 　65歳以上の高齢者の次の基礎疾患を有する者などを含めた一般接種対象者への先行予約期間の設定についてお伺いしました。予約が集中しないよう、一定の年齢枠ごとで予約受付予定とのことでございました。１回目の質問で述べました事務連絡では、接種に関するＱ＆Ａ、問いの回答では、接種の順番が入れ替わることは差し支えありませんとありますように、本市において予約や接種が円滑に行われるよう工夫した対応をお願いいたします。 　接種が加速し、２回目の接種を終えた方々もだんだん増えてきます。接種後の行動指針を具体的に発信する必要があるのではないかと考えます。１回目、２回目が終わっても、抗体ができて免疫が整うまで一定の期間がかかると言われており、その間マスクをどうするのか、外出をどうするのかなど通常の感染対策が当面は必要なはずですが、そうしたことについて分かりやすい一般的な行動指針を併せて市民の皆様に示していく必要があると考えます。そうした接種体制が大きく展開して進んでいくことを期待するものです。接種後の行動指針について、国・府に基づいて広報されると思いますが、接種会場に大きな看板を設置するなど目につく注意喚起をすればどうでしょうか、ご見解を伺います。 　ワクチン接種は医療行為に当たるため、医療法により、医師または医師の指示を受けた看護師などが実施することになっています。政府は全国的に接種体制を確立するため、特例的に歯科医師による接種を認めることにしました。そして、打ち手不足が課題であることから、医学生や薬剤師も検討の対象になると発表しています。本市は、救命救急士を含む消防本部職員は先行して接種をされています。打ち手不足の対応として、救命救急士を打ち手にできないものでしょうか、ご見解を伺います。 　南山小学校の臨時休業については分かりました。昨年、感染者が市内で出だした頃はどこの誰ですかとの問合せが多々ありました。当初から感染者の公表はされておりませんが、南山小学校という限られた範囲では当事者が分かってしまい、コロナ感染者へのいじめや嫌がらせなどがあるのではと危惧します。いじめや嫌がらせなどが起こらないようどのような取組をされておられますが、お聞かせください。 　６月９日の党首討論で、菅首相は接種回数が今月末に4,000万回を超えるとの見通しを示した上で、10月から11月にかけて希望する国民全てに終えることも実現したいと表明されました。ワクチン接種については、これまで職員の皆様、関係各位の皆様のご尽力に対して感謝を申し上げますとともに、今後とも安全で円滑なワクチン接種への取組について頑張っていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　次に、コロナ禍における投票率向上についてでございます。今回の衆議院議員総選挙において、投票所の感染防止対策、鉛筆まで消毒していただけるとありがとうございます。そして、コロナ療養者の投票機会の確保については理解いたしました。ＳＮＳを活用しての啓発、取組については、ぜひ目を引くスタンプを活用しての啓発とされるよう要望とさせていただきます。 　市役所に検温モニター設置については、会派の代表質問に引き続き、再度ご提案いたしました。ご答弁でコロナの特徴を言われて、感染予防効果は発熱者には乏しい部分があるのではと、設置のお考えはないとのことでした。近隣市町村には設置されている事例があること、検温モニターが設置されていることで感染防止への意識づけにもなる。そして、安心感を与えるなどの効果がある。これが私の思いであり、ご提案したことを申し述べておきます。 　期日前投票所を試験的にすくすくの杜に増設されるとのご答弁でございました。私ども公明党議員団が何度も提言させていただいたことを取り入れていただき感謝を申し上げます。国道１号の南側に居住の方々は喜ばれることと思います。今国会で成立しました商業施設での検討は継続されるとのことですが、具体的に八幡市のほぼ中央に位置するイズミヤの検討を提案、要望いたします。また、総選挙の執行日は確定しておりませんが、以前にも実施されました八幡市文化センター１階の展示室の期日前投票所は３密を避けるだけのスペースがあると考えますので、併せて要望とさせていただきます。 　最後に、ヤングケアラー支援についてでございます。公明党伊藤孝江参議院議員は、兵庫県川西市でヤングケアラーの問題を一貫して研究する大阪歯科大学医療保健学部（社会福祉士コース）の濱島淑恵准教授の講演を聞き、質疑応答を行うウイメンズトークを開催しました。これを受け、伊藤議員は、参議院予算委員会で、ヤングケアラーについてケアに必死で学校生活を普通に送れず、将来のことも考えられなくなっていると指摘し、国による支援の強化を訴えました。菅首相は、省庁横断のチームで当事者に寄り添った支援につながるようしっかり取り組みたいと答弁され、厚生労働省と文部科学省の連携プロジェクトチームが発足し、ＰＪ報告が公表されました。 　そのＰＪ報告の早期発見・把握には、ヤングケアラーに関する研修、学ぶ機会の推進と記載されています。実態調査のご答弁で、アンケートなどは研究課題であり、今後も教職員の意識向上を図ってまいりたいとのことでしたが、具体的にはどのように意識向上を図られるのでしょうか、お聞かせください。 　ＰＪ報告の社会的認知度の向上として、2022年度から2025年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とし、広報媒体の作成、全国フォーラム等の広報啓発イベントの開催等を通じて社会全体の認知度を調査するとともに、当面は中高生の認知度５割を目指すことを掲げています。来年度からの集中取組期間に合わせて、今から取り組んでいただきたいと考えますが、ご所見を伺います。 　ヤングケアラー支援については、教育部、福祉部、健康部の連携でそれぞれの案件に応じて支援をされているとのことでした。ここで事例を紹介しますと、神戸市は、今年４月、専門部署こども・若者ケアラー支援担当を設置しました。６月には相談窓口を開設し、悩みや思いを打ち明けられる場も今週以降に設けるとのことです。 　６月15日の新聞に、女子中学生の投稿が掲載されていました。その内容は、私は障害のある母と２人暮らしです。夕飯の支度はほとんど毎日私がしています。学校の先生には家庭状況を伝えており、多くの先生方も支援してくださいます。ただ、自分から助けを求められない人や相談先が分からない人もいるので、困っている人を孤立させないためにも支援が広がることを願っていますと、ヤングケアラー支援の広がりを訴えたものでした。 　私は、家族にケアが必要な人がいれば、子どもがケアしなければならないといった昔は当たり前であったかもしれないことが、報道などでもヤングケアラーという言葉が注目されてきた中、踏み込んだ実態調査を行い、悩み相談や生活困窮などを含めた支援が必要ではないかと考えます。事例や投稿記事を参考に、市独自で支援体制を構築していただきたいと思いますがどうでしょうか、ご見解を伺います。 　もう一つ事例を紹介いたします。三重県名張市は、今月10日、ケアラーを支援する条例案を市議会に提出しました。ケアラーの孤立を防ぐための地域全体で支えるのが目的で、18歳未満のヤングケアラーへの支援も明記しています。同様の条例は、埼玉県、北海道栗山町に次いで全国３例目となります。本市として、全国で４例目となる条例を制定してはどうでしょうか、ご所見を伺います。 　本市ホームページの相談窓口に、引きこもりのことで何かお困りではありませんか、そして生活困窮者自立支援制度をご存じですかとチラシが添付されており、このチラシは自治会でも回覧されていました。ヤングケアラーについてもチラシを作成し、市ホームページに掲載するなどで市民周知につなげていただきたいと考えます。具体的なご提案ですが、これは要望とさせていただきます。 　以上で質問を終えます。ありがとうございました。 ○岡田秀子　議長　　理事者、答弁願います。吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についての再質問にお答え申し上げます。まず、住所地外接種の取扱いですが、原則は住民票所在地で接種を行うことになっております。やむを得ない事情で住所地外接種を希望される場合は、接種を行う医療機関等が所在する市町村に対して事前に申請を行っていただく必要がございます。本市の場合は、市ホームページでダウンロードするか窓口で申請書を受け取っていただき、必要事項を記入の上、接種券の写しを添えて申請を頂いております。なお、基礎疾患を有する方が主治医の下で接種される場合や職域接種を受ける場合には、申請を省略できることになっております。 　次に、広報紙等への掲載内容でございますが、接種率につきましても掲載したいと考えております。 　次に、ワクチン接種後の注意点などの周知につきましては、接種後の副反応や健康被害救済制度の概要、接種後もマスクの着用が必要であることなどを記載したリーフレットを、接種後の健康観察時に個別に配付させていただいております。 　次に、救急救命士による接種のご提案についてでございますが、本市では、８月の第１週目に65歳以上の高齢者の約８割の方が接種を終えられる見通しでございます。基礎疾患を有する方やその他の65歳未満の皆様の接種につきましても、協力医療機関のご協力がございますことから、現在のところは救急救命士による接種を行う予定はございません。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についての教育部への再質問についてお答えいたします。南山小学校での取組でございますが、臨時休業明けの最初の１時間目に、校内テレビ放送で学校長より相手のことを思いやること、相手の立場に立って考えることなどについて、全校児童に語りかけました。その後、各学級で学年の状況に応じて、コロナウイルス感染症が持つ病気、不安、差別といった影響の学習を行っております。特に差別や偏見を生まないために、どんな言動が人を傷つけるのかを考え、なぜそのような言動が出てくるのかを考えたり、自分が言われたらどう思うのかなどの振り返りをさせ、一人ひとりを大切にする人権をしっかりと守っていくことを主に指導したと聞いております。 　質問の順序とは異なりますが、ヤングケアラー支援についての教育部への再質問にお答えいたします。ヤングケアラーの把握に関する教職員の意識の向上でございますが、今までも個別に気になる子や課題を持つ児童・生徒理解の研修を進めてまいりました。特に集中取組期間もあることから、児童・生徒理解の研修の中に、ヤングケアラーの資料などを提供することで、教職員のヤングケアラーに対する認識を深め、実態の掘り起こしや支援につなげる研修を進めてまいりたいと考えております。また、教職員の意識の向上を図りながら、集中取組期間の目標の中学生の認知度の５割に向けて、中学生への取組を進めてまいります。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　ヤングケアラー支援の福祉部に関する再質問にお答え申し上げます。市独自の支援体制についてでございますけれども、本市の家庭児童相談室では、18歳未満の児童に対するあらゆる相談を受け付けております。相談内容に応じて関係機関と連携し、解決に向けた支援を行っておりますことから、現時点では新たな支援体制の構築については考えておりません。 　次に、条例の制定についてでございますが、ヤングケアラーの支援につきましては、八幡市子ども条例の理念に基づき、個々のケースに応じた対応を行っております。現時点では、今の組織で対応できないなどの課題が明確でなく、条例化でどのような施策を行っているかについて十分な把握ができておりませんので、条例の制定については考えておりません。 ○岡田秀子　議長　　以上で清水章好議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　開議 ○岡田秀子　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、山本議員、発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　なお、山本議員よりパネル使用の申出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。 　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　日本共産党八幡市議会議員団、山本邦夫でございます。国政をめぐっては国会が閉幕し、９月にも予定される衆議院の解散総選挙へと政局は大きく動くことになります。おとといの衆議院本会議で、立憲民主党の枝野代表は、新政権では税率５％への消費税減税を目指すと話されました。消費税減税で野党が一致できる前向きの接点として重要な発言であります。日本共産党は、総選挙では比例代表での前進を目指すとともに、各地で野党共闘を前に進め、政権交代を現実のものとするために全力を挙げて頑張ってまいります。 　さて、今回の一般質問では、議会活性化の関連で一問一答方式を選択することができるようになりました。私も不慣れな面はありますが、挑戦してみたいと思います。理事者には誠意ある答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。 　まず、初めの質問は、デジタル関連法と地方自治についてであります。国会で、自民、公明、維新の会などの賛成で、デジタル改革関連法が採択されました。今年９月にはデジタル庁が発足することになります。デジタル改革関連法は、国民生活の利便性の向上が宣伝される一方、個人情報の漏えいや地方自治体の権限の規制、国民生活の面ではマイナンバーと預貯金口座をひもづけできるようになるなど、国民生活、個人情報保護、地方自治の在り方など多方面にわたって重大な問題を抱えています。 　そこで、国会で成立したデジタル関連法の概略を説明してください。 ○岡田秀子　議長　　答弁願います。足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　令和３年５月12日にデジタル改革関連の六つの法案が成立いたしております。その概略についてでございますが、デジタル社会の実現に向け、一つにはデジタル社会の形成に関する基本理念及び施策の基本方針の策定等を定めたデジタル社会形成基本法の成立、二つにはデジタル庁設置法の成立、三つには個人情報保護制度の一元化や押印、書面手続きの見直しなどを定めたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の成立です。四つには公金給付に登録した口座の利用を可能とするなどの公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の成立、五つには相続時や災害時に預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みの創設などの預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律の成立、六つには地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の成立でございます。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　ありがとうございます。概略については、おおよそ報道等もされておりますので、それについては直接質問いたしませんが、今後の質問の中で個別の課題についてお聞きしていきたいと思います。 　データの利活用と個人情報保護についてお聞きします。 　デジタル化により便利になる部分はありますけれども、デジタル関連法は、行政が個人情報を集積し、そのデータを企業などに開放して利活用しやすい仕組みがつくられます。同時に、個人情報保護がないがしろにされる懸念があります。現に、オープンデータ、ビッグデータの活用を理由に、行政機関がどんな個人情報を持っているかという個人情報ファイルを公表し、民間事業者から利用したい提案を募集しました。個人情報ファイルには、横田基地騒音訴訟の原告情報、国立大学生の授業料免除に関する情報などが含まれています。 　具体的には、全国の国立大学86法人における受験生の入試の点数、内申点の情報、授業料免除に関する情報が含まれています。大学センター試験の60万人近い受験生の住所、年齢、入試点数などのデータも提案募集の対象になっています。まさに入試データを予備校、進学塾がビジネスのために活用できる情報であります。 　個人情報の扱いについては、ヨーロッパなどでは自らの個人情報を管理する自己コントロール権が確立しており、プロファイリングなどに残る個人データの削除などを保障していますが、日本のデジタル法には、国民にそのような自己コントロール権を保障しているのでしょうか、お聞きかせください。また、自治体が作成した個人情報保護条例に対する政府からの口出し、介入が強まるおそれがあります。デジタル法ではその点についてどのように規定しているのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　自己情報のコントロール権でございますけれども、内閣法制局長官は、その内容、範囲及び法的性格については様々な見解があり、現在のところ明確な概念として確立はしていないと述べられております。そのことから、デジタル改革関連法では明記されていないということになっております。 　八幡市個人情報保護条例第１条では、プライバシー保護の観点も踏まえ、自己情報の全容をつまびらかにする権利とその内容や利用方法をチェックし、訂正、削除及び中止等を求める権利を自己情報コントロール権と定義し、明記はしております。本市条例の訂正、削除、中止などと同様の定義について規定は書かれておりますので、改正個人情報保護法においても、自己情報コントロール権は一定保たれているのではないかと思っております。 　次に、今回の改正個人情報保護法は、個人情報保護に関する全国共通のルールを規定するものでございます。そのことから、極端に申し上げますと条例は不要であるとも言えるのではないかと考えております。しかし、また条例による独自の規定は法の範囲内において可能とされておりまして、その場合は国の個人情報保護委員会への届出が義務づけられております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　自己コントロール権については、法においては明確な概念は確立していない。と同時に、自己コントロール権そのものは法の中では明記されていないということが分かりました。そして、八幡市の個人情報保護条例との関連についても説明があったわけですけども、八幡市の個人情報保護条例は割と早い時点で確立をして、僕が議員になった１期目のときぐらいですかね。大変優れたものと僕も評価をしています。そこの中の一つが、こうした個人情報の保護という点では優れているわけですけれども、一定保たれるのではないかという解釈と、それから一方では、今後の運用によっては法が優先され、条例そのものが不要になるのではないかということの見解だったと思いますけれども、私たちはその点については非常に危惧しています。 　具体的に八幡市の個人情報保護条例について、２点お聞きしたいと思います。
   　先ほども一定触れていただいたと思いますけれども、八幡市の個人情報保護条例の優れている点はどのような点にあるのか教えてください。 　そして、もう一つは、デジタル法では現条例を維持することは可能かどうか。先ほどの説明では、どちらとも解釈できる。運用によっては条例が不要であるような事態も招きかねない。そうした危惧を持つわけですけれども、その点では現条例を維持することが可能かどうか。そして、条例の内容について政府が条例改正を求めるような場合は、どのような手続きになるのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　先ほどもご答弁申し上げましたが、本市条例で目的を定める第１条において、プライバシーの保護の観点も踏まえました自己情報コントロール権の保障を明記していることが、まず挙げられるのではないかと思っております。また、死者に関する情報も個人情報として保護の対象としていること、さらには個人情報の取扱いについて法令の規定に基づく場合や本人同意がある場合などを除いて、基本的には個人情報保護審議会のご意見をお聞きするなど厳格な取扱いを定めている点でないかと思っております。 　今回の改正個人情報保護法は、個人情報保護に関する全国共通のルールを定めるものであり、今回の一元化に伴い、市の個人情報保護条例は一旦リセットされることとなります。平成12年に条例を制定して20年間、本市の個人情報保護審議会の委員の方々と共に厳格に個人情報を保護することを目指して制度運用を行ってまいりましたので、少し寂しい思いもございますけれども、現在の条例は維持することはできないと思っております。 　また、条例の内容については、令和３年度中をめどに定めるとされております政令、規則、ガイドラインを見てからの検討となりますが、条例により独自の規定を定める場合は、国の個人情報保護委員会への届出が義務づけられます。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　今回の法の改定によりまして、八幡市の個人情報保護条例は、先ほどの答弁ですと一旦リセットされる可能性が強いのかと思います。そういう点では、今まで我々も地方自治とは何かということで議論をしてきた中で、これまで地方自治体が積み上げてきたものが、一つの法令によって形骸化される。そうした問題については、やっぱり国の政権と地方自治の在り方を根本から問われる内容であるのかと思っています。具体的には今後の運用の中での話になりますので、その点、問題提起を指摘して、できる限り個人情報保護審議会の委員の皆さんの意見も大事にして、個人情報保護をどう守っていくのか、そういった点で頑張っていただきたいということは要望しておきたいと思います。 　次に、マイナンバーの適用拡大についてお聞きします。 　デジタル法に伴い、利便性の向上をアピールしながら、マイナンバー、とりわけオンラインシステムであるマイナポータルを入り口にして、個人情報を大幅に集積する仕組みがつくられています。マイナンバーの利用拡大には法改正が必要ですけれども、マイナポータルの情報連携の多くは法改正なく進めることができます。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の３分野について導入されていますけれども、デジタル法には、個人の銀行口座をマイナンバーと結びつけることも認められています。現在マイナンバーなどを通じて、個人の銀行口座とリンクできる業務はどのようなものがあるのか教えてください。今後、政府レベルで検討されているものも含めて教えてください。 ○岡田秀子　議長　　足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　現在、本市でマイナンバーと銀行口座を結びつけている業務はございません。政府レベルで検討されている今後の取組についてでございますが、議員が先ほど述べられましたとおり、社会保障、税、災害に関する業務で検討されており、公的給付の支給に関する業務や災害時、相続時における預貯金口座の管理等に関する業務で利用することを想定されていると伺っております。そのことから、国の動向を鑑みながら本市についても今後検討していかなければならないと考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　これも今後具体化されていくテーマでもありますので、これ以上ここで国の動きについて質問することはありませんが、八幡市の問題について幾つかお聞きいたしますと、八幡市は個人情報の海外流出のために、ＬＩＮＥ　Ｐａｙの使用を中止されています。これは今後復帰できる見通しがあるのかどうか教えてください。そして、根本的には日本では個人情報の扱いが緩いためにこうした問題が、八幡市だけで起こった話ではなくて全国的に起こっているわけですけれども、日本での個人情報の扱いが緩いというところに起因していると思いますけれども、その点について、八幡市はどう考えておられるのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　近藤市民部長。 　　　　　　　　　（近藤考賜市民部長　登壇） ◎近藤考賜　市民部長　　本市の税等の公金収納につきまして、ＬＩＮＥ株式会社の個人情報等の管理の問題が報じられましたことから、スマートフォン決済のうちＬＩＮＥ　Ｐａｙによる公金収納の決済を中止しておりました。令和３年４月30日に、総務省自治行政局から政府機関・地方公共団体等における業務のＬＩＮＥ利用状況を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）が示され、ＬＩＮＥ　Ｐａｙを利用する場合の考え方が示されています。ガイドラインによりますと、住民等の個人情報がＬＩＮＥ株式会社へ提供する仕組みとなっていないこと、収納代行業者が自組織のセキュリティポリシーを満たすことを確認した上で委託を行うこと、収納代行業者が定期的に利用状況を報告することなどであります。以上の内容につきまして収納代行業者へ確認できましたことから、ＬＩＮＥ　Ｐａｙによる公金収納復帰のめどが立ちましたので、スマートフォン決済の再開に向けて準備を進めております。 　今回のＬＩＮＥの問題に関して言いますと、持ち株会社のＺホールディングス株式会社が設置されましたグローバルガバナンスに関する特別委員会の第１次報告にありますように、日本初のデジタルプラットフォームを目指す公的な側面を有する企業グループが、社会からの要請を満たしつつイノベーションを重視していくためのガバナンス体制に不備があったということになります。そして、これは実際には難しいと思いますが、行政が見抜けなかったこととともに、対外的に主要な個人情報は日本のデータセンターに保管と伝えていたり、国や自治体に対してデータは日本に閉じているとしていた虚偽の説明をしていたことに対して、明確に法的な責任が問えないことが問題でないかと考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　先ほどの話です。ＬＩＮＥのことで聞いたわけですけれども、そのほかの問題でも取扱う会社から事実ではない報告があったりとかという問題も生じているようですので、個々の事業者の対応についてここで議論をしても仕方がないことですけれども、デジタル化という問題というのは、必ずこういう問題が発生してくるおそれがあるということは指摘をしておきたいと思います。 　そして次に、健康保険に関連しまして、今回マイナンバーカードで保険証として利用できるようになりました。それに伴いまして、個人情報の入力の誤り等で３万件にも上る事象が発生していまして、全国的には市町村国民健康保険、共済、組合健保、協会けんぽなど約3,000件の組織があるわけですけれども、１被保険者当たり平均10の誤りがあった計算になるわけですけれども、このような個人情報の入力等々のミスはなぜ起きるのか。八幡市ではそうした不具合が生じているのかどうか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　マイナンバーカードを被保険者証として活用するオンライン資格確認につきましては、当初は３月末の開始を予定されておりましたが、登録データの正確性に課題があったことから、本格運用を10月まで延期されることになりました。不具合につきましては、マイナンバーを登録する健康保険組合等における入力ミスに起因するものが大半であると伺っております。 　ほかに、各保険者で使用するシステムの違いによるデータレイアウトの不一致が報告されておりますが、本市におきましては、国から登録データに誤りがあるなど不具合の連絡は受けておりません。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　分かりました。それから次に、デジタル化に伴い生じておりますデジタル格差という問題についてお聞きしたいと思います。 　コロナ対策では、持続化給付金、家賃支援金などではデジタル申請となっているために、支援を受けられない事業者が続出しました。ワクチン接種においても、電話や書類による申込みに加えて、ネット申込みも受け付けております。便利なことですけれども、ネットができない人は、電話がつながらないために電話をかけ続けるという生活面での負担も生まれています。 　また、別の話ですが、群馬県前橋市では、移動困難者への支援として実施していたタクシー運賃の一部を補助する制度を来年４月から廃止して、マイナンバーカード利用に限定する事例も出ています。これはマイナンバーを利用するかしないかで市民が受けられるサービスに差が出ることになり、行政の施策としては大きな問題をもたらします。 　デジタル化の中で、デジタル難民への配慮、行政の格差を生まないよう努力することは必要だと思います。市として、そうしたデジタル格差を生まないための努力をすべきと思いますが、どのように考えておられるのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　道本総務部長。 　　　　　　　　　（道本明典総務部長　登壇） ◎道本明典　総務部長　　デジタル格差の関係でございますが、デジタル申請に対して不得手な市民の方々については、携帯ショップなどで行われるオンラインサービスの利用方法等の説明会などをご利用いただくとともに、デジタル申請のみでの対応だけでは困難であると考えられることから、市役所の窓口での受付等の対応も必要であると考えております。その上で、デジタル格差の対応については、必要に応じて調査研究してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　デジタル難民という表現がいいのかどうかは別にしまして、デジタル化がずっと進んでいく中で、そうした情報の格差、対応の格差というのは出てくると思いますので、先ほど申請の手続き等だけではなくて、それをカバーするような対応も考えていきたいということですので、それはぜひ期待したいと思います。 　次に、デジタル庁と地方自治体の権限についてお聞きします。 　デジタル法には、国と自治体の情報システムの共同化、集約の推進がうたわれています。自治体に対し、国が定めた基準に適合したシステムの利用を義務づけ、具体的にはガバメントクラウドを利用した新システムへの移行を目指すとしています。これに伴い、国の基準に適合する範囲でしか自治体の業務が行えないことになる危険があり、地方分権に逆行した施策だと思います。デジタル法のこの分野の規定は、八幡市においてどのような影響が出てくると考えておられるのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　道本総務部長。 　　　　　　　　　（道本明典総務部長　登壇） ◎道本明典　総務部長　　デジタル法の施行に関する八幡市への影響でございますが、国の基準に適合した情報システムの対象となる本市の情報システムとしては、京都府共同化システムである基幹業務支援システム等となりますが、これら情報システムについて、国からの具体的な仕様書等の情報が明らかになっていないことから、現時点で本市への影響についてお答えすることができません。今後国の動向に注視し、京都府とも連携を図りながら、必要に応じ、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　次に、デジタル庁の権限についてお聞きしたいと思います。 　デジタル庁は約500人の組織、そしてうち100人は民間出身者、その中には企業の在籍者も可能だと聞いています。国と自治体の情報システムの共同化・集約を進める中心部になります。自治体の施策にどういった影響が出てくると考えられるか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　道本総務部長。 　　　　　　　　　（道本明典総務部長　登壇） ◎道本明典　総務部長　　デジタル庁の自治体施策への影響についてでございますが、デジタル庁はデジタル社会の形成のための司令塔として設置されるもので、強力な総合調整権限などが付与され、総合調整を担保するために、関係行政機関の長が十分に尊重しなければならないと規定する勧告権が付与されております。デジタル庁が統括管理を行う対象は、あくまでも各府省であり、各府省が補助金を支出して行う事業に対して行うものと考えられます。 　デジタル庁の勧告権は、行政各府省の施策の統一を図るために必要となる事業の遂行のために、各府省大臣等に対して行うものであり、地方公共団体に対して行う権限ではないと考えられます。したがいまして、デジタル庁の権限が地方自治に直接影響を与えるものではないと考えられますが、自治体の施策に対してどのような影響が出てくるかについては、どのような補助金制度になるのか現時点では不明瞭であるため、お答えすることができません。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　デジタル関連法、先ほど説明がありましたように、直接自治体への指示をするものではないと。ただし、各政府の省庁の中で補助金の統一性ということで勧告等々が出てくるとなりますと、国からの様々な補助金等の適用とか基準とかといった面で制約とかいろいろなことが起こってくるのではないかと私自身は思っています。 　それはそれとして置いておきまして、デジタル関連法は、国と自治体の共同化・集約の推進を掲げ、自治体に国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけています。これに呼応して、既に幾つかの自治体で複数の自治体が共同でシステムを利用する自治体クラウドにおいて、自治体の仕様変更を認めず、自治体独自の施策が阻まれる事例が起きています。富山県上市町、議員が３人目の子どもの医療費窓口負担の免除を提案したのに対し、町長が、自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ、仕様変更はできないと答弁されています。一方、滋賀県湖南市の市長は、事務については無理にカスタマイズするよりは簡素化を図って業務を減らしていくことが大事だと答弁されています。甲賀市では、市長が、自治体クラウドの標準パッケージからのカスタマイズは大きなコストが発生すると言って受け入れなかったそうであります。 　デジタル化に伴って、自治体独自の施策の選択が狭くなる懸念があります。こうした問題に対し、自治体の独自施策を堅持する立場で臨むべきだと思いますけれども、市としてどう対処されるのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　道本総務部長。 　　　　　　　　　（道本明典総務部長　登壇） ◎道本明典　総務部長　　自治体の独自施策の関係でございます。国の具体の仕様等の情報が明らかになっていない状況で、自治体の独自施策への対応についてどのような対応ができるのかについて、今後国の動向を注視し、現在京都府共同化で利用している基幹業務支援システムの在り方等も含め、京都府とも連携を図りながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　この点では、ほかにも多方面にわたっているので聞きたいこともありますけれども、幾つか割愛しまして、デジタル化の問題について、再度答弁で出された問題を確認と言いますか、私の理解ですけれども、基本的には個人情報保護という視点で見たときに、本人同意がないまま個人情報が民間企業に活用されるといったおそれがあります。個人情報保護の形骸化のおそれ、政府による地方自治への介入、関与などの懸念を指摘してきました。 　この項目の質問の最後に、今後のデジタル行政の進展に当たって、八幡市として個人情報の保護、人権を守る視点を貫くことを求めたいと思います。その点では市の考えを確認したいと思いますので、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。 ○岡田秀子　議長　　堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　まず、恐らくデジタル関連の法律が国において通ったということの基本的なところは、例えば私どもがやっておりました健幸クラウドのところで、Ａ市ではこれが個人情報、具体的な人の名前は言いませんが、同じ内容で個人情報保護審議会を通らなかった。八幡市でも大分時間がかかったんですが、一部法律の改正があって、匿名化情報の利用というのが一定ある程度積極的に対応されるという形の法改正がありましたので通ったと。 　ですから、ある情報の取扱いについて自治体ごとに対応が異なるのは、少し今後のデジタル社会を迎えるに当たってなかなか進展しないのではないかと。一般的にはビッグデータの分析とかと言われていますけれども、現在においては、例えば協会けんぽにおいて頂いているデータは既に加工されていますので、私どもが健幸クラウドにおいて、いわゆる小学校区単位で分析しようというときには使い物にならないという形で、つまりビッグデータ分析をするというときの前提として、一定の条件を匿名化をすることを前提に、また例えば病気によってはそれを明らかにすると駄目だということは、当然こちらも特定できる可能性があるという意味ではそこは当然配慮するという前提で匿名化ができても、発表の段階でそこは当然配慮していくという前提ではありますけれども、デジタル社会で今後そういう分析するときに、非常に現実的には不都合が生じているというところが、いろいろ省庁の司令塔をつくったり、デジタル庁をつくったりということはございますけれども、そういうところが大きな基本的なベースではないかと、首長としてこの間の状況を見ておりますと、そのように認識しております。もちろんその際に、プライバシー権の基本は、自己情報の自己コントロールというのが、私どもの条例でもうたっておりますけれども、それがやはり保障されているということが基本であると思っておりますので、この視点は当然、私どももゆるがせにするものではないとご理解いただきたいと思います。 ○岡田秀子　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ０ 時０３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時０４分　開議 ○岡田秀子　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　午前中はデジタル関連法の関連ということで聞かせていただきました。 　次のテーマに移る前に、地方自治の問題とか個人情報の在り方等については今後の問題として、最後に市長からもプライバシー権の今後の問題の視点は大事なことですので、我々も一緒に地方分権を維持拡充する視点からまた頑張りたいと思います。 　それでは、人口減少の問題について質問させていただきます。 　まず、人口減少の推移についてです。八幡市の人口動静について概略をお聞きしたいと思います。 　６月１日の八幡市人口は７万90人でした。平成28年度の人口ビジョンでは、最も人口減少が少ない八幡市独自推計において、2020年で７万2,950人と推定されていましたけれども、この推計を大きく上回るテンポで人口が減っています。 　ここで、議長の許可を得てパネルをお示しいたします。 　これは、住民基本台帳を基に2016年度から2020年度の４年間について、京都府南部の８市の人口を自然増減率、社会増減率を比較したグラフであります。一番左が八幡市であります。青色が出産、死亡による自然増減率を示したグラフで、八幡市はマイナス1.44％で、城陽市のマイナス1.85％に次いで２番目に減少率が大きくなっています。オレンジ色のグラフは引っ越しなどによる社会増減率を示しています。八幡市はマイナス1.42％で、２位の城陽市よりも減少率が大きく、ワースト１位であります。 　京都府南部では、木津川市、京田辺市、長岡京市、向日市のように自然要因、社会要因で増加しているところ、宇治市、城陽市、八幡市のように自然減、社会減で人口が減少しているところに分かれます。中でも八幡市と城陽市が人口減少を競い合うというあまりよくない構図になっています。 　ここでお聞きします。 　人口減少の要因について、市はどのように分析しておられますか。さきに示した人口ビジョンでは、将来人口のビジョンに向けた基本視点として、出生率の向上、転出入対策、健康寿命の取組、住みたくなる、暮らし続けたくなる魅力あるまちづくりなどを提起されています。市はどのように分析しているのか、また人口減少対策として強化するポイント、その成果はどうか、それぞれの基本視点の項目ごとに教えてください。 ○岡田秀子　議長　　足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　本市の人口減少についてでございます。本年６月４日に厚生労働省から公表されました令和２年人口動態統計では、婚姻件数が戦後最少の52万5,490組で、令和元年より７万3,517組減少しております。また、出生数も過去最少を更新し、84万832人で、令和元年より２万4,407人減少しております。このことは、改元に伴います令和婚の反動や新型コロナウイルス感染拡大の影響で結婚を先延ばしし、その結果、出生数も減少した可能性があると指摘されています。この状況は、本市においても当てはまるのではないかと思っております。また、議員が述べられました京都府南部都市の状況についてでございますが、開発による優良宅地の供給余力を有している都市は人口が伸びているのではないかと思われます。 　本市の状況を具体に見てみますと、自然動態については、八幡市人口ビジョン策定時点では、平成26年の出生数が547人、死亡数が617人に対し、令和２年では出生数が331人、死亡数が690人と、死亡数が出生数を大幅に上回り、自然減少の状況はさらに拡大したことになります。また、社会動態については、平成26年の転入者が2,272人、転出者が2,564人に対し、令和２年は転入者が2,253人、転出者が2,465人と、転入者数、転出者数共に減少傾向にはありますが、依然として転出超過の状況にございます。転出者の状況を詳細に見てみますと、20代の転出超過が多く、特に20代前半の転出超過の状況が拡大してきており、就職を機に市外に転出される方が多いのではないかと思っております。 　人口ビジョンの基本視点についてでございます。議員が述べられました四つの視点を踏まえ、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、子どもたちの次代を生きる力の育成と安心して子育てできる環境の整備に取り組むやわた子ども未来プロジェクト、八幡市の豊かな自然や歴史文化の中で一人ひとりがいつまでも健康で幸せを感じ、生き生きと輝き続けまちを目指すやわたスマートウェルネスシティプロジェクト、市民や関係団体と協働しながら、観光客から選ばれる観光地となるブランド構築を推進し、交流人口や関係人口等の創出拡大を目指す訪れてよしのやわた魅力向上プロジェクトなどの柱を設け、現在取り組んでいるところでございます。 　しかし、出生率向上は、先ほど申し上げましたように、20歳代のこれから子どもを産み育てる層の転出超過が継続していることや、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから出生数の減少が続いている状況でございます。また、転出入者対策についても、転出者数や転入者数の減少は見られますが、その差は縮まっておらず、優良宅地の供給余力が少ないことや職住近接指向から20歳代前半の転出超過が拡大していることなどにより、転出超過に歯止めがかかっていない状況でございます。 　健康寿命の取組につきましては、やわた未来いきいき健幸プロジェクトを開始するなど、市民の皆様の健康づくりを強化しているところでございます。ただし、効果の発現には時間を要するものであります。 　交流人口の拡大については、これまで順調に観光入込客数が増加してきていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、令和２年度、令和３年度は減少傾向にございます。今後、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しながら、ウィズコロナ、アフターコロナ期に対応した施策を進めていくことが必要であると考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　ありがとうございます。それぞれ概略を今お答えいただきましたけれども、人口減少を食い止めるための具体的な施策について、項目ごとの内容に即してお聞きしたいと思います。 　まず、一つは出生率の向上、子育て支援、そして２つ目に転出入対策ですが、これを併せてお聞きいたします。
   　例に挙げたいのか兵庫県明石市、人口約30万人でありますけれども、子どもの医療費無料化などの拡充により子育て支援の充実で人口が増加傾向にあり、全国的にも注目されています。積極的な子育て支援で人口増につながる努力を明石市ではしておられ、学ぶべき点があります。人口減少を食い止めるために、八幡市は子育て支援としてどういった施策を検討されているのか、教えてください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　出生率向上、子育て支援の取組といたしましては、安心して妊娠・出産・子育てができる環境の整備を進めており、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援の充実を図っております。妊娠・出産期においては、各種健診相談や訪問事業等を通じてきめ細かなサポートを行うとともに、産前・産後ヘルパー派遣事業や産後ケア事業を実施するなど、母子への心身のケアに努めております。今年度は、妊婦歯科健診、新生児聴覚検査の助成、宿泊型の産後ケア事業の開始など新たな施策を実施し、支援の充実を図っております。子育て支援といたしましては、子育て支援センターを中心とした各種講座の開催や子育て中の親子の交流を図るなど切れ目のない支援の充実を図っております。 　転出超過状況を踏まえた対策につきましては、核家族化や共働き世帯の増加による子育て支援への不安の増大や保育ニーズの増大に対して、子ども・子育て支援センターすくすくの杜の新設、京都府初の認定こども園の開設、子育て支援医療費の中学生までの拡張などを他市に先駆けて実施し、保育園及び放課後児童健全育成施設においては待機児童ゼロを継続しております。 　昨年度は中央小学校放課後児童健全育成施設のプレハブを建て替えるなど、待機児童ゼロの継続に向けた施策や、新生児臨時特別給付金の給付、子はたからプロジェクトの実施、地域の中核的な療育支援施設として児童発達支援センターを整備するなど、子育て環境の充実に努めているところでございます。今後につきましても、子育て中の世帯及びこれら子育てを行う若い世帯が安心して子どもを産み育てたいと思える環境を整えるため、状況に応じた施策を検討してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　いろいろお答えいただきましたが、私もよく知っていますけれども、そうした努力はなかなか人口の変化という効果は見られないんだと思っています。詳しいことは、また後の質問のテーマと文教厚生常任委員会でお聞きしたいと思います。 　次に、持続可能社会ということで、健康寿命を延伸させる健康で幸せを感じていける取組と市で書かれていますが、イメージがなかなか伝わりませんけれども、高齢者の問題で見れば、安心できる医療と介護の分野ではどのように考えておられるのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　健康寿命を延伸させる取組といたしまして、介護予防の運動教室など多くの健康増進事業を実施しておりますが、現在の取組で特に強化している事業といたしましては、やわた未来いきいき健幸プロジェクトでございます。現在２年を経過し、2,000人を超す参加を頂いておりますが、単に歩いてポイントをためてクオカード等に交換できるインセンティブ事業というだけでなく、参加者が専用の活動量計と体組成計で測定した自身の歩数やＢＭＩ、体脂肪率などの体組成の推移をパソコンやスマートフォンでいつでも確認ができますことから、自己の健康管理をより有効に行うツールとして活用していただけるものとなっております。また、これまでの集合型の事業ではなく、参加者それぞれがご自分のペースや時間、コースを歩いていただくことができるため、現在のコロナ禍にマッチした取組とも言え、好評につながっているものと考えております。 　成果につきましては、これらの参加者のデータに基づき、第三者評価機関が一定の指標を用いて算出いたしますが、本市におけます５年後の医療費と介護給付費の抑制効果額を２億2,500万円と見込んでおり、この取組が参加者の健康寿命の延伸に大きく寄与するものと期待を寄せているところです。なお、成果の具体につきましては、今年度に分析が行われることになっており、現段階ではお示しできませんが、参加者の皆さんがこの取組を始められてから、歩数は平均で約2,000歩増加しております。市独自の取組であるやわた未来いきいき健幸プロジェクトに加えまして、令和２年度より京都府後期高齢者医療広域連合から委託を受け、フレイル予防を目的に高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する事業に取り組んでおります。 　具体的に申し上げますと、レセプト情報等を活用して糖尿病等生活習慣病の重症化のおそれがある要支援対象者を抽出し、保健師や管理栄養士等の医療専門職が個別訪問を行うとともに、高齢者が集まる場に出向いて、フレイル予防の健康相談や健康教育を行っております。これらの取組を通して、総合的に高齢者の健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　次に、交流人口の拡大、住みたくなる、暮らしたくなるまちづくりということで、交流人口の拡大ということに関連して言いますと、松井山手駅と石清水八幡宮駅をバスで結ぶことも効果があると思いますが、バス交通の充実というのはこの中で視野に入っているのかどうか教えてください。 　そして、まちづくりの問題では、例えば橋本駅は駅周辺の整備は進んでいますが、駅そのものは取り残されたままであると。石清水八幡宮駅も同様であります。そして、商店街の活性化、駅前などのスーパーの整備、これらの問題について市はどのように考えているのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　バス交通に関する質問にお答え申し上げます。バス交通の充実には、交流人口や駅利用者を増やすなどバス利用の需要を創出することが必要であると考えています。そのためには、まず市が設定いたしました産業振興ゾーンでの土地利用の転換を図ることにより事業者が進出し、それに伴い新たな雇用が創出され、需要が拡大する中で、南北バス路線を含む公共交通のさらなる充実が図られるものと考えているところでございます。 　続きまして、まちづくりでございます。まず、石清水八幡宮駅と周辺整備につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、産業振興ゾーンにおける土地利用の転換を図ることで、交流人口や駅利用者が増加し、民間事業者の進出に向けた機運の高まりや職住近接による人口減少の抑制など様々な波及効果があると予想しており、ひいては駅前の商業施設の立地や商店街の活性化にもつながるものと考えているところでございます。 　次に、橋本駅につきましては、現在、ロータリーの移築と駅前広場整備を進めているところでございます。この整備に併せ、駅前の民間所有地において、市の方針や各種計画に沿うことを基本に検討されている開発計画があり、当該地での土地利用が実現すれば住民が増えることになり、それに伴い駅利用者も増えることが想定されるため、駅舎を含む周辺整備や地域活性化へのきっかけになればと考えているところでございます。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　一つ一つについて言いたいことは山ほどありますけれども、繰り返すことはしませんが、全体を聞いていて、長い視点での取組はされているけれども、実際にはこの間、南部の中でも特に人口減少が大きい八幡市での効果が生まれるものは見いだせていないという感想を持たざるを得ません。その点では、また別の機会に議論していきたいと思いますが、まちづくりに関連しまして一つ、住まいの問題で質問、提案をさせていただきたいと思います。 　若者、子育て世代が八幡市で住み続けることがポイントの一つかと思いますが、ＵＲ都市機構での定住が鍵を握ると思います。ＵＲとしても幾つかの支援策をされていますけれども、八幡市として若者、子育て世帯への家賃補助、住宅購入への支援を検討する時期に来ていると思いますが、市はどう考えておられるのか教えてください。 　ほかの自治体を見ますと、先ほどは明石市の例を挙げましたけれども、東京都新宿区では、ひとり暮らしの若者、子育てファミリーへの家賃補助を行っています。東京都目黒区では、65歳以上の高齢者世帯への家賃補助を行っています。大阪府におきましては、大阪府と大阪市が新婚家賃補助制度、堺市が新婚、子育て世帯への家賃補助、岬町は若年夫婦世帯、子育て世帯への家賃補助を行っています。ほかにも、市内の事業所に勤務し、市内の住宅に転居してこられた従業員、事業者への助成をしている自治体もあります。この場合、取組方によっては、住宅支援と共に中小企業支援にもつながると思います。 　こうした各地の事例がありますが、こうしたことも踏まえて、八幡市として若者世代への、子育て世代も含めての家賃補助、住宅購入支援についてどう考えているのかお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　若者、子育て世帯への家賃補助に関するご質問にお答え申し上げます。若者、子育て世帯を呼び込む施策というとしては、家賃補助などの財政的支援も選択肢の一つであると考えます。対象範囲やどの程度の支援内容が適切かなど、まずは既に取り組んでおられる他市町での効果などを調査してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　ありがとうございます。今後の選択肢の一つとして、他市町の効果も調べたいということで、それには期待をしておきたいと思います。 　人口と住みやすさをめぐる二つの報道が昨日付でありました。国勢調査の速報値では、京都府は前回2015年に比べ2020年調査では人口が３万人減少、八幡市は3.01％減の７万479人となっています。京都新聞の記事では、木津川市が7.03％、向日市が6.56％それぞれ増えるなど、大阪市や京都市の通勤圏となっている府南部地域の５市町は増加傾向にあると報道されています。確かに木津川市、京田辺市、向日市、長岡京市、久御山町などは増えていますけれども、大阪府にも京都市にも隣接している八幡市は減少し、その仲間に入れてもらっていません。 　もう一つは、大東建託の街の住みここち＆住みたい街ランキング2021の京都府版の資料を取り寄せました。生活利便性、交通利便性、行政サービスなど８項目で京都府下のランキングを示しています。京都市を11の区で分けての調査なので、京都府内の36の自治体、区のベスト20が出ています。そこには八幡市はありません。人口減となっている宇治市でも14位、城陽市は18位です。八幡市はそれより下の20位以下の位置にいることになります。 　行政サービスの項のベスト５には精華町、長岡京市、京田辺市、物価・家賃では精華町、木津川市、久御山町、大山崎町、長岡京市が上位５位を独占しています。八幡市として住みやすさを実感できるまちづくり施策を展開することが必要なのではないか、このように思いますが、これらの点についてどう思うのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　現在、本市では男山地域の再生などの地域活性化、金曜夜間窓口などの行政サービス、既存公共交通維持、木造住宅の耐震化、中古空き家の流通促進など交通、住宅関連、その他健康福祉など様々な施策を展開しております。議員ご案内の調査結果につきましては、その地域のお住まいの方、それぞれ感覚によっては住みやすさの評価も違うことから、一概に本市の評価が低いとは思っておりませんが、評価項目等については今後のまちづくりの参考にしてまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　このテーマについてはもう再度の質問をしませんけれども、今後のまちづくりにおいては人口減を前提とするのではなく、自治体として住みやすいまち、暮らしを支援する自治体としての役割、そうした点が大事だということは強調しておきたいと思います。個々の取組については、効果が現れているかどうかは別にしましてお聞きしましたが、まだまだその成果に結びつく、前進に結びつくという実感は持っていません。そういう点では、今後さらに人口問題も視野に入れながら、総合的な取組を期待したいと思います。 　次に、就学前の子育て支援の充実についてお聞きしたいと思います。 　まず１つ目に、幼児期からの一貫した教育・保育の推進と子ども・子育て支援事業計画の中に書かれておりますけれども、その中で、第４章、施策の展開という項の中に幼児期からの一貫した教育・保育の推進とあり、そのポイントとして教育・保育の一体的な提供と書かれています。そこで、幼児期からの一貫した教育・保育の推進、教育・保育の一体的な提供の内容について教えてください。教育と保育については所管する省庁も違いますし、担当する市職員の資格も異なります。法的には、認定こども園は学校教育法の規定ではなく、教育基本法第６条に基づく法律に定める学校と定義されています。幼稚園は教育を行い、保育園は保育を行うと理解をしていますけれども、これらの点も含めてお答えください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　幼児期からの一貫した教育・保育の推進につきましては、ご案内いただきました第２期八幡市子ども・子育て支援計画にも記載しておるとおり、教育・保育の一体的な提供及び幼小連携による円滑な就学移行により構成しております。このうち、教育・保育の一体的な提供につきましては、これまでもお示ししてきましたとおり、認定こども園制度を推進していくことであると考えております。ご指摘のとおり、いわゆる幼稚園での教育と保育園での保育については、関連法も所管省庁も異なりますが、認定こども園はその両面を併せ持つ施設となります。また、人事施策上、保育士及び幼稚園教諭の両資格の保有を採用条件とすることで、資格の違いにも対応しているところでございます。 　２つ目の幼小連携による円滑な就学移行につきましては、各園共通のカリキュラムに基づき、小学校への円滑な移行に努めているところでございます。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　ありがとうございました。具体的な内容に入っていきますけれども、２つ目の幼稚園、保育園、認定こども園についてお聞きします。この項の質問では、保育体制、特に保育園と認定こども園での保育士などの職員の配置状況、保育料、保育内容についてお聞きします。 　まず、保育士の配置状況についてです。保育園のゼロ歳から５歳までの保育士の配置基準、認定こども園での配置基準、幼稚園については３歳児から５歳児までの配置基準を教えてください。幼稚園の配置基準が大きく異なるということは推測できますが、保育園と認定こども園では違いがあるのかどうか、そして公立園と民間園での違いはどうか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　保育園及び認定こども園でございますが、年齢別の園児対保育者の比率について、まず国の基準で申し上げますと、ゼロ歳児が３対１、１歳児及び２歳児が６対１、３歳児が20対１、４歳児及び５歳児が30対１となっております。このうち１歳児の基準につきましては、市が独自で４対１としております。２歳児への連続性を考慮する観点から、10月以降は５対１に緩和しております。なお、保育園と認定こども園による違いはなく、私立園につきましても、市と同様の配置基準としております。 　次に、幼稚園でございますけれども、国の基準で申し上げますと、３歳児から５歳児までいずれも35対１となっております。公立幼稚園では、このうち３歳児の基準を市が独自で20対１としております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　保育園とこども園については、八幡市においては配置基準に違いはないということが確認できたので大事かと思います。幼稚園については、35対１という国の基準、今後少人数学級の進行の中で、いつまでもこれを維持するものではないかと思いますが、今日はその質問はしません。 　そして次に、国の制度により申込み方法が変更され、利用者が施設に直接申し込むことが認められておりますけれども、八幡市において、幼稚園、保育園、認定こども園への申込みはどのようになっているのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　２号認定及び３号認定、いわゆる保育認定につきましては、制度上、利用調整の権限が市にありますことから、市にお申込みを頂いております。一方、１号認定及び新制度未移行の幼稚園につきましては各園で調整されますことから、公立園は市に、私立園は各園に直接お申込みを頂いております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　ありがとうございます。次に、認定こども園の保育料やその他の料金についてはどうなっているでしょうか。３歳から５歳児の幼稚園認定の１号認定、保育認定の２号認定、そしてゼロから２歳児の保育園認定の３号認定、それぞれの負担額はおおよそどのようになっているのか教えてください。そして、公立と民間での違いについても教えてください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　まず、保育料につきましては、公私立共に市町村が定めることとされております。１号認定及び２号認定につきましては、令和元年度10月以降、国の制度改正により保育料は無償化されております。３号認定につきましては、市が独自で国基準、保育料のおおむね70％程度に設定しております。教材費等その他の料金につきましては、保護者に同意を頂いた上で、各園で設定しております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　保育料については差がありませんということは従来からもお聞きしていて、今までそれに留めていたんですが、その他の料金についてはどうなのかということでお聞きしているのですが、保護者同意の上で各園で認定をされているということであります。 　ここにお持ちしているのは、八幡市の入園案内でして、そこの中に実質料金に関することということで教材費等の一覧があります。私立の保育園、こども園のところについても書いてありまして、ざっと見ますと、公立とほとんど変わらないところが半分ぐらい、それからこども園とかのところになると随分開きがありまして、その中でずっと計算してみますと、まず制服代とか、それから検定料というのもあるんですね。それから教育環境充実一時金とか、例えばあるところでは教育環境充実一時金は４万円、特別教育費月5,000円、バス代月4,000円、バス後援費（利用者のみ）5,000円、制服代・用品代４万3,000円とか、教材費が年間２万8,000円とか、概略はそうなっているんです。 　ずっと四つのこども園について計算しましたら、入園時の支払金が約３万円から９万円、それから年間の費用は、これは主食、副食代とかを除いての部分での費用ですけど、それこそ先ほどおっしゃった教材費の関係とかあるんですが、大体１万円台のところから年間で見たら10万円を超えるところもありまして、全部合わせたら20万円にもなるところがありまして、全部を選択するわけではありませんので、20万円がフルで１年間払わないといけないとは思いませんが、それでも10万円を超える負担というのはあるのではないかと思っています。 　八幡市は、これらの料金については高いと思っているのか、妥当と思っているのか教えてください。そして、二つのこども園の中では、検定料１人当たり3,000円というのと5,000円というのがありまして、これはそれぞれに申し込む話ですが、なぜか検定が行われる。検定の費用は、何のための検定をするのか。それから、何のためにこのような費用が要るのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　まず、私立園の教材費についてでございますけれども、特に私立園では教材費について各園での特色に応じた料金を設定されていますが、これらの料金については全て保護者から同意いただいているものとなっており、適切なものと考えております。 　次に、検定料についてですけれども、検定料は面接に係る料金と伺っております。制度上、１号認定、いわゆる幼稚園認定は入園調整を園で行うため、同認定のみ徴収が認められているものでございます。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　適切なものだということですが、角度を変えまして、欽明台地域には公立保育施設がありません。民間の認定こども園しかありません。そうしますと、これによって利用者の負担は当然重くなる。それを避けるためには、遠方の保育園、公立保育園であったり、私は美桜に住んでいますけれども、ぶどうの木保育園には欽明台からたくさん来ています。そういう遠方の保育園を利用しなくてはならない。こうした利用料の負担であるとか、通園にかかる時間的な問題も含めての負担については、妥当なものと考えているのかどうか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　欽明台地域に特化したご質問ですけれども、各園に入所されるというのは、各ご家族のご要望に合わせて入園の申込みを受けておるわけでございまして、それについては、先ほどの教材料とも絡みますけれども、その辺についてはご理解されて入園されると考えておりますことから、一定妥当ではないかと考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　今まで欽明台地域には公立保育園をつくるべきだと私たちは主張してきましたけれども、それに一貫して耳を傾けてこなかった。その問題については、妥当だと考えて言い切れない。一定でしょう。僕は民間園を否定するわけでありません。うちの子どももぶどうの木保育園で育ちましたし、大変お世話になったと。そういう意味では、公立と民間保育園、今後ではこども園も含めて、役割が大事だと思う。特に公立の役割についてどう考えるのかということが、今の問題はお金の問題を考えても、僕らが主張している根拠はそこにあるんですよね。保育料が高いことを知って、欽明台に引っ越してきているわけではないでしょう。だから、人口が減るのではないですか。そういう問題については指摘をしておきたいと思います。 　保育内容についてお聞きしたいと思います。 　有都こども園では、１号認定と２号認定の子どもはクラスの編制において別々に行われているのか、同一のクラスなのか教えてください。特に午後のサイクルでは昼寝をする子どもと14時頃に降園する子に分かれますけれども、どのような配慮をされているのでしょうか。民間園ではどのようにされているのかも含めて教えてください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　１号認定が降園する時間帯での配慮が必要な点といたしましては、保育者の目がお迎えに来た保護者ばかりに向いていると残された園児が寂しさを感じてしまうというのがあると伺っております。このため、同園時間帯については、民間の連携を図り、対応が手薄にならないよう配慮に努めているところでございます。なお、私立園の状況に確認しましたところ、おおむね本市と同様の対応をされています。保育時間についてですけれども、午前と午後で特に明確な区分はしておりませんが、生活発表会や運動会練習などは、全園児にいる午前中に行うようにしております。 　同園では、認定区分にかかわらず、１号認定、２号認定と同じクラスでございます。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　ありがとうございます。
   　次は、子どもたちの生活の中で、先ほど最初に申し上げましたように保育と教育の一体化とおっしゃっているわけですが、午前と午後の生活時間帯の中で保育と教育の区別というのはどのようにされているのか教えてください。 　それから、各園におきまして障害児の利用状況はどうなっているのか。幼稚園、保育園、こども園について、公立、民間それぞれでどうなっているのか教えてください。 　そして、職員体制ではどのようになっているのか。公立の場合、職員の障害児加配がありますけれども、民間のこども園ではどのようになっているのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　保育時間につきましては、午前、午後で特に明確な区分はしておりません。生活発表会や運動会の練習など全園児がいる午前中に行うように配慮しておるところでございます。 　次に、障害児の受入れ状況でございますが、公立・私立いずれの施設においても、障害またはその疑いのある子どもの受入れを行っております。 　次に、私立認定こども園における障害児加配の配置状況でございますけれども、保育園等と同様に加配の必要に応じて配置していただいております。また、その人件費については、市が独自で助成をしておるところでございます。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　今の質問の中で、当然障害児の利用状況について人数も含めて答えていただけるものかと思っていたので、あえて言葉にしなかったんですが、幼稚園、保育園、こども園についてそれぞれ障害児が利用している人数というのは、園別でなくてもいいですけども、公立と民間とでまとめた数でも結構ですので、個別のほうがいいですけど、教えてもらえますか。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　障害児加配の配置につきましてご質問にお答え申し上げます。加配対象の園児数を前年度の実績で申し上げますと、４月１日時点では公立が38人、私立が36人となっております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　障害児の利用状況については分かりました。また、機会を改めて、園ごとの数字は確認したいと思います。 　それから、八幡幼稚園、みその保育園の統合について、八幡市の計画の中でも統合という話が５か年以内にということで出ていましたけれども、過去の答弁をずっと読み直してみますと、財源などの課題もあり、当初の５か年の期間内には実施は難しいという答弁がありました。今後の見通しとしては、そのような理解でいいのかどうか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　八幡小学校区の再編についてでございますけれども、議員のご指摘のとおり、当初予定をしておりました期間内での実施は難しいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　ありがとうございます。認定こども園そのものの位置づけが、社会全体の中では曖昧です。そういう中で、認定こども園にひたすら進むというのは同意できませんので、個々に認定こども園が存在すること自体は現実に八幡市内の中でありますので、それを元に戻せなどということは言いませんけれども、無理して認定こども園を曖昧なまま進めることについては、僕は同意はできないと思いますので、先ほどの答弁はそれはそれで結構です。 　次に、幼稚園、保育園、こども園に行きたくないという不登園というのが低年齢化していると指摘されていますけれども、八幡市ではそういった声や指摘は聞いておられるのかどうか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　不登園の状況についてでございますけれども、議員ご指摘のような事例は把握しておりません。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　不登園の話については、八幡市では把握していないということで、それはそれで安心しました。 　この質問準備に当たりまして、全国的な不登園の発生、保育と教育の関連性などについていろいろ私自身も考えてきました。ネットを通じて幾つかコメントを調べたんですが、一部紹介したいと思います。 　市長もよく使われますけれども、東洋経済を見ますと、いじめのピークは小学二年生、低年齢化の衝撃という見出しで出ていました。その中で、識者が述べておられることの一つに、いじめの低年齢化が進んだ要因が二つ、文部科学省への報告事例が増えているということで、従来よりもそういったケースが増えているということが一つ。もう一つは、小学校低学年の子どもたちが感じるストレスが増えている。要因として早期教育、幼い時期から習い事を掛け持ちする余裕のない生活を過ごしているというのが一つありました。 　それからまた、登園できない子どもたちがいますというインターネット記事もありました。それによりますと、母子分離の大切さ、幼稚園に行きたくないと言っていた４歳の子どもが成長され、僕も読んでいて大変感動しましたけれども、こういうのでプリントして持ってきましたけれども、４歳のときに幼稚園に行きたくないということで、登園を拒んでた子どもがいらっしゃったのですが、幼稚園に行けるまでに先生が何度も足を運び、クラスの友達からのビデオレターを見せて紹介して、ようやく登園するとなったということでした。そのときに、子どもが初めて幼稚園に行ってみると言って約束をして、幼稚園のバスで登園された。そこで子どもが友達となじんで、その中で、帰りはバスで先生と一緒に帰ると言ったそうです。そのお母さんにしてみれば、今まで幼稚園に行きも帰りも一緒にいたのが、初めて自分１人で帰られたわけです。印象的なのは、コンビニに１人で寄られたんですね。そのときに、この部分を読み上げますけど、ふだんは飲みたいと思わなかったけど、なぜか輝いて見えたカフェオレを買って、飲みながらとてもすがすがしい気持ちで空を見上げ、空ってこんなに青かったんだというコメントだったんですよ。要はお母さんと一緒にいる、子どもと一緒にいる中で、青空すらじっくり見る余裕がなかったということだと思うんですね。そういった事例も紹介されていました。 　また、埼玉県ふじみ野市の保育園のホームページで、保育園というのは大きなおうちという家庭的生活の中で生きる力を生み出す子ども社会だ。その中で指摘されているのは、学校教育型教育になってはならず、人と人の絆を深める保育園型子育ての大切さを強調されなければならないとおっしゃっています。 　大変僕も印象に残ったんですけれども、先ほど質問の冒頭に戻りますけれども、保育と教育の一体的な提供という言葉には僕は大きな矛盾を感じます。紹介されたコメントなどを読んで、保育と教育の違いをわきまえてお互いのよさを伸ばしていくことが大切だと理解していますが、市はどのように考えるのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　一体的な提供についての課題等でございますけれども、平成30年度に国の指針となる幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園教育保育要領が改定され、生涯にわたる生き方の基礎を培うものとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿というものが明記されました。これは幼稚園、保育園、認定こども園で共通の内容とされており、国においては、各施設における教育・保育の方向性が統一されたものでございます。これを踏まえまして、本市といたしましても、各園の取組を相互で確認し合い、それぞれの方向性に大きな差が生じないよう十分に配慮するとともに、保幼間の交流を積極的に行い、保育サービスの充実や質の向上に向けた研究を共同で進めているところでございます。 　また、先ほどにもご答弁をさせていただきましたが、そのための前提条件といたしまして、人事政策上保育士及び幼稚園教諭の両資格を保有する者を採用条件としておりますので、資格の違いについても対応しているところと考えておるところでございます。 ○岡田秀子　議長　　山本議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　発言台へ） ◆山本邦夫　議員　　市の子育て支援計画を見まして一番気になるのは、認定こども園は普及するけれども、保育園、幼稚園を普及する、充実するという文言はないんですね。幼稚園については、今後園児が減少する中でどうするのかという在り方の問題はありますけれども、そういったことが表現されていないのは極めて残念です。海外の例を見れば、保育でやるのか教育でやるのか、それは社会的な合意の下で進められているわけですけれども、その点では、それぞれ国の成り立ちを背景に社会的な視点で議論されているわけで、日本のこの問題についてはそこが欠如している。そういう点では、子育て支援計画をどのように位置づけるのか、その点についてきちんと指摘して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○岡田秀子　議長　　以上で山本邦夫議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時０４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時１４分　開議 ○岡田秀子　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、澤村純子議員、発言を許します。質問は併用方式であります。澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　登壇） ◆澤村純子　議員　　本日３人目の質問者となりました日本共産党八幡市議会議員団の澤村純子です。併用方式で質問いたしますが、不慣れなためご迷惑をおかけすることもあると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。元気よく頑張っていきたいと思います。 　それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。 　最初に、少人数学級についてお聞きいたします。 　政府が40年ぶりに小学校の学級定数の法改正を実施いたしました。しかし、既に35人学級を法制化している小学一年生に加え小学二年生から毎年１学年ずつ35人学級に移行するのんびりした計画です。しかも、中学校での少人数学級化は見通せておりません。政府のこうした動きを受け、全国では、独自に少人数学級の拡充を進めているようです。 　群馬県では、小学一年生から二年生は30人学級、小学三年生から四年生と中学一年生は35人学級を独自に実施しております。山梨県では、小学一年生と小学二年生で実施している30人学級を25人学級へ、秋田県では2001年から118億円をかけて少人数学級を推進して、30人程度の学級編制を目標に学級増と教師の採用を行いました。 　八幡市では、既に小学校では35人以下学級を実現しております。政府の措置だけでは、少人数学級のための教員の増員は期待できないということになります。八幡市は、今年度も35人以下学級を継続しているとのことです。 　小学校の学級編制の状況をお聞きいたします。 　市内８校で48学年のうち、１つ目、36人以上、２つ目、31人から35人、３つ目、30人以下のクラスは、学年で見るとどのような状況になっていますか教えてください。また、中学校についてはどのようになっていますか。36人以上のクラス編制となっている学年はどれだけ今年度ありますか、教えてください。 　次に、専科教員についてお聞きいたします。 　2020年度、専科教員として南山小学校に理科、八幡小学校に書写、家庭科、図工で配置されました。これに加えて、2021年４月からは、小・中連携として小学校の体育を担当する専科教員を配置することになりました。さくら小学校とくすのき小学校、南山小学校が対象です。専科教員の配置はとても大事なことだと思います。今後も継続して進めていっていただきたいと思います。 　そこで幾つかお聞きいたします。 　2020年度に専科教員が配置された八幡小学校、南山小学校について、よかった点、今後改善すべき課題はどうだったのでしょうか教えてください。具体的に次の３点についてお聞きいたします。 　１つ目、専科の先生から見ての評価はどうでしょうか。 　２つ目、担任の先生から見たらどうでしょうか。 　３つ目、子どもから見てどう受け止められているのか教えてください。 　次に、小学一年生、小学二年生の補助教員についてお聞きいたします。 　京都府の京都式少人数教育として、小学一年生、二年生の補助の分野は長らく改善されていませんでした。小学一年生、二年生の場合、１クラス31人以上で補助教員１人が配置されますが、小学一年生は週27時間、小学二年生は週10時間に限定されております。しかも、小学二年生の補助教員の配置は夏休みまでとなっております。小学一年生、二年生の補助教員制度について、市教育委員会はどのような効果があると考えられておられますか。 　今年度、小学一年生、二年生の補助教員はどのように配置されていますか。次の３点でお聞きいたします。 　１つ目に、補助教員は何人配置されていますか。また、府と市の配置はそれぞれ何人ですか。 　次に、31人以上という配置基準についてです。現在、政府が小学校で35人学級を目指して、一年生、二年生は既に35人体制です。少人数学級が進む中で、府の小学一年生、二年生の補助教員の配置基準がいつまでも31人でいいのでしょうか。25人から30人のクラスでも適用できるよう府に改善を求めるべきではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。 　もう一つは、補助教員の二年生に対する配置時間と配置期間です。一年生は週27時間ですが、二年生は週10時間程度となっております。しかも、夏休みまでです。夏休みを過ぎると、二年生のクラスでは先生が２人から１人に減ります。通年の配置に見直すこと、そして一年生並みに週27時間の配置が必要なのではないでしょうか、教えてください。 　次に、２つ目の質問の柱である学校施設の長寿命化についてお聞きいたします。 　長寿命化計画は、昨年12月に案として示され、３月に正式の計画になりました。その中で特に５か年の実施計画として、小学校、中学校の体育館のエアコン設置、トイレの洋式化などの改修、給食室のドライ化の改修、グラウンドの整備、学校のエレベーターの設置などについて具体的な計画を示されたことは大変評価されます。計画どおり実施されることを強く望みます。 　まず１つ目に、体育館のエアコンについてお聞きいたします。 　中学校については、四つの学校体育館、武道場全てにエアコン整備が完了しております。今回のようなコロナ感染対策の集団接種での７月、８月の集団ワクチン会場では中学校体育館で実施され、接種を受ける住民やスタッフの暑さ対策として大きな成果があります。学習環境や大規模災害時の避難所対策だけではなく、体育館のエアコンが大きな効果をもたらすものとして大変評価いたしております。 　体育館のエアコンの整備について、今後５年間の実施計画では小学校での整備が予定されております。小学校については、橋本小学校、南山小学校は2020年度の設計を受けて、2021年度に整備されることになっておりますが、契約内容、工事の進捗状況を教えてください。 　次に、給食室のドライ化についてお聞きいたします。 　質問を準備する中で、長寿命化計画で幾つかの変更点を見つけました。今まで議会への報告がなかったので気づくのが遅くなりましたが、今日朝配られました文教厚生常任委員会への資料として計画の変更点が示されております。私も資料を見せていただいたところ、変更点としては、一つに今回の質問として取上げている給食室の整備計画です。もう一つは、後で述べる男山第二中学校の体育館の長寿命化計画です。ほかにも幾つかの数値が変更されておりました。 　ここでは、給食室のドライ化に関する件について触れます。当初の計画では、八幡小学校の給食室のドライ化は2021年度設計、2022年度工事となっておりましたが、八幡市学校施設長寿命化計画では2022年度設計、2023年度工事となっております。八幡小学校だけでなく、さくら小学校は2022年度設計、2023年度工事が、2023年度設計、2024年度工事、橋本小学校は2023年度設計、2024年度工事が、2024年度設計、2025年度工事、南山小学校は2024年度設計、2025年度工事が、2025年度設計と変更されておりました。なぜ１年先送りになったのですか、教えてください。 　八幡小学校の給食調理室のドライ化の進め方について具体的にお聞きいたします。 　ドライ化するには、床面積が今より広くなくてはならないと思いますが、この点についてどのようにお考えですか教えてください。 　八幡小学校の給食室のドライ化に関連して、火力源は何を使用される予定ですか。八幡市地域防災計画の中の小学校給食施設の一覧を見てみますと、橋本小学校、中央小学校、有都小学校はプロパンガスを火力源としております。八幡小学校、くすのき小学校、さくら小学校、南山小学校、美濃山小学校は都市ガスを火力源としております。プロパンガスと都市ガスについては、日常の使用と大規模災害時の対応などでメリット、デメリットがありますが、どのような特徴がありますか。そして、八幡小学校の給食調理室の火力源は何を使用される予定ですか、教えてください。 　次に、学校トイレの洋式化についてお聞きいたします。 　南山小学校では、体育館のエアコン整備と併せてトイレの改修に加えて、2021年度予定に南山小学校校舎のトイレの洋式化及び乾式化と衛生環境改善についての設計業務が盛り込まれております。設計業務の完了時期、来年度の工事の見通しはどのようになっていますか、教えてください。 　南山小学校のトイレの洋式化では、衛生面を重視するならば、直接手を触れなくてもいいセンサー照明や自動手洗いなどが考えられますが、どういった点を重視されておりますか教えてください。 　多目的トイレは車椅子を使用する方や乳幼児を連れた保護者が利用でき、最近はオストメイトなども対応しているトイレです。市教育委員会は学校における多目的トイレについてどのように考えておられますか。現場の意見を聞いて進められると思いますが、教えてください。 　４つ目に、男山第二中学校、八幡小学校の長寿命化計画についてお聞きします。 　計画の見直しの中で、中学校では男山第二中学校体育館、武道場が2021年度設計、2022年度体育館工事、2023年度武道場工事となっておりましたが、2022年度設計、2023年度体育館工事、2024年度武道場工事となっております。給食室のドライ化でもお聞きいたしましたが、１年先送りになった理由を教えてください。 　男山第二中学校の体育館、武道場の長寿命化事業はどうなりますか。今後どのようなスケジュールで進められますか、教えてください。 　小学校では、八幡小学校は築年数60年、2028年度を目安に建て替えることとなっておりますが、今後の具体化のスケジュールなどはどのようになっていますか、教えてください。 　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○岡田秀子　議長　　理事者、答弁願います。辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　教育行政についてのご質問にお答えいたします。市内小・中学校の学級編制でございますが、小学校では市内全校48学年のうち、36人以上の学級はゼロ学年、31人から35人は12学年、30人以下の学級規模は36学年でございます。中学校では市内全校12学年のうち、36人以上の学級は１学年でございます。 　小学校の専科教育でございますが、子どもたちの学びの充実の点からも、教職員の働き方改革の点からも有効であったと考えております。課題でございますが、充実した専科指導に対処できるよう、小学校教員の専門性や指導力の向上が必要であると考えております。 　専科の教員からは、教材研究や授業準備がより綿密高度に行うことができ、広く深い指導が可能となる、専門的力量を高めていくことでより子どもにとって充実した授業を提供することができるとの声をお聞きしております。 　専科教員が入っている学級の担任教員からは、担任以外の教員が授業に関わることで、学習指導だけでなく生徒指導面においても複数の目で多角的に捉えることができ、柔軟かつ組織的に対応することができる、また空き時間にほかの教科の授業準備や評価などの仕事ができるとの声をお聞きしております。 　児童からは、専門の先生から指導を受け、評価してもらうことの楽しさや、質問や相談する教員が複数になり、より分かってもらえているとの声を聞いております。 　次に、一、二年生の補助教員の効果につきましては、就学前施設からの円滑な移行と学校における生活習慣や学習習慣の定着に効果があると考えております。今年度一、二年生の補助教員の配置でございますが、府の配置が一年生は３校で９人、二年生は２校で３人でございます。市での配置は、一、二年生に特化したものは行っておりませんが、学校の判断で市の支援員を重点的に低学年に配置している学校もございます。
   　配置基準の要望ですが、現時点においては、特に二年生補助教員の通年配置をお願いしており、まずは一定の規模の学級への支援が重要であると考えております。 　次に、二年生の年度末までの通年配置については、一定の人数のいる学級においては必要と考えており、府に配置期間の延長をお願いしているところでございます。 　次に、学校施設の長寿命化計画についてのご質問にお答えいたします。橋本小学校屋内運動場空調設備等整備工事につきましては、工期が令和３年３月５日から令和３年８月31日まで、請負代金額が5,552万8,000円、受注者は株式会社ツジモト八幡支店でございます。南山小学校の工事につきましては、工期が令和３年３月11日から令和３年８月31日まで、請負代金額が5,164万5,000円で、受給者は株式会社晃住建でございます。工事の進捗状況は、両工事ともおおむね同様の工程で進んでおり、体育館内の工事は夏休み期間に集中的に行うため、現在はトイレ改修を先行し、空調工事としては屋外の配管や配線工事を進めております。 　給食室のドライ化につきましては、令和２年第４回定例会の文教厚生常任委員会にてご報告いたしました段階での実施計画案と比べまして、令和３年３月に策定しました計画案では、財源確保の問題から給食室改修を１年先送りした形となっております。 　次に、給食室をドライ方式へ改修する場合、今のところ施設の拡張は不要であると考えております。 　ガスの比較についてでございますが、プロパンガスの特徴は、主に災害時の学校内の配管等の設備に問題がない場合に使用可能となること。都市ガスの特徴は、主に経済性に優れていることでございます。 　八幡小学校の給食調理室の火力源につきましては、現状都市ガスの供給を受けていることから、変更は行わないことが前提になると考えております。 　次に、南山小学校トイレ大規模改造工事についてお答えいたします。設計につきましては、今年度から設計業務を進めております。工事につきましては、来年度以降に実施してまいりたいと考えております。トイレの改修につきましては、学校からの要望も踏まえながら、近年の大規模改修と同様に乾式化、そしてセンサー照明や自動手洗いの導入を行うことを予定しております。そして、多目的トイレの改修なども行う予定としております。 　次に、長寿命化計画における男山第二中学校の体育館、武道場の改修についてでございますが、給食室の改修と同様に、財源確保の問題から１年先送りした形となっております。スケジュールにつきましては、長寿命化計画の実施計画は今後５年間で優先的に改修していく予定をお示しさせていただいたもので、この順番が前提となりますが、特に財源面の確保がやはり大きな課題となりますので、施設の老朽化や財政状況によって計画変更する可能性があるものでございます。したがって、必ずしもこのとおりこの年次に実施するものではございません。 　八幡小学校の建て替えにつきましては、築年数が60年となる年度に建て替えを検討することを目安としているものということでございますので、その段階で具体化を考えていくことでございます。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　ご答弁ありがとうございました。まず、少人数学級につきましてですけども、小学校と中学校の学級編制についてお聞きしましたが、小学校、中学校全体の少人数化については後でということで、まず中学校での36人以上の学年を解消して35人以下に改善することを緊急に求めたいと思います。中学校では36人以上のクラスは、調べてみますと男山第二中学校の二年生がまだ残っています。小学校と同様に、来年度にも35人以下にすることが必要なのではないですか、この点についてどうお考えでしょうか。そのためには教員を何人増やしたらいいのでしょうか。 　男山第二中学校を調べてみますと、常時使われていない教室も４教室あることが分かりました。空いている教室を使って、35人以下の学級で授業を進めるべきではないでしょうか、教えてください。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　男山第二中学校の少人数学級の問題につきましてでございますが、今までもご答弁しておりますけれども、本市におきましては、一概に全てが少人数学級がいいということではなくて、学校や学年の実態に応じて柔軟な選択が可能となっている京都式少人数教育の趣旨を踏まえて取り組んでいるところでございます。現状の部分で言いますと、学校の実態に応じた形で、男山第二中学校の場合は少人数授業に教員を振り分けておりますので、そういう意味では、特に教員が必要であるとは考えてはおりません。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　分かりました。少人数授業で対応しているということで、でも、男山第二中学校の二年生だけが36人と、35人以下にすることがやっぱり必要だと思います。また、考えていただきたいと思います。 　八幡市の小学校では48学級のうち36学級が30人学級です。これは75％に当たります。小学校で31人から35人の学年は、12学年で25％です。まず、数年かけて30人学級に移行すべきだと思います。市教育委員会としてどうお考えですか。 　しつこいようですけど、中学校では31から35人の学級が７学年です。中学校の場合、学級数を増やすと同時に教科の先生も必要ですが、中学校でも30人学級を目指すべきではないですか。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　小学校においての30人学級の部分でございますけれども、これにつきましては、先ほども言いました京都式少人数学級で配置されている先生方を、要は少人数学級にしていることによって、30人程度の学級が実際にできるということは間違いなく可能であると考えておりますが、ただ、現実問題、そうなってしまうと、少人数指導ができなくなってしまう。つまり言い換えれば、担任以外の先生方が非常に減ってしまっている現状がございます。そのことによって、一定学校運営のところではかなりな支障が出ていることも考えておりますので、最終的には、国で教職員定数の改善がされておりますので、それにプラスアルファの加配部分、定数基準ではなくて加配部分について、やはり今後も府とか国には要望した上で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　これからも府や国に要望をお願いいたします。 　この項目では最後になるんですけど、コロナ感染対策の下で、今まで以上に少人数学級の必要性がクローズアップされました。ぜひ小学校でも中学校でも少人数学級を進めて、子どもたちがコロナの心配なく安全により深く学べる環境づくりに、今後とも頑張っていただくよう要望いたします。ありがとうございます。 　次に、専科教員について再質問ですけど、専科教員が配置されると、担任の先生だけでなく、専科の先生も加えた複数の目で子どもの学びを見ることができます。先ほどのご答弁でもありました専科先生のメリットも分かりました。ありがとうございます。今年度から配置された体育の専科の先生について、どういった点に留意されておりますか、教えてください。例えば、男山第三中学校の先生は、さくら小学校でも体育を教えて、男山第二中学校の先生はくすのき小学校と南山小学校でも体育を教えることになります。学校間の移動、先生の授業時間内の配分、小学校での体育の進捗について学年の先生との打合せ、調整などがあると思われます。これらを含めてどのようにされているか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　小・中連携加配による体育の授業でございますけれども、授業時間数の関係でやっぱり国の基準がございます。小学校の授業時数のほうがかなり中学校より上回るという、まず１点。それから、基本的には10時間以上、小学校では授業を持たなければならないという枠組みが一つございますので、その枠組みの中で取組を進めているところでございます。おおむねですけれども、大体小学校の高学年になりますと、体育の授業は週３時間ございます。各学校の状況によって変わってくるんですけども、そのうちの２時間を中学校が、１時間を小学校の担任がという形でやっている学校もございます。ただし、この２時間分については、中学校の先生が必ず評価まできちっと行うという形で取組を進めておりますので、中学校の体育の専門性というのは非常に大きいところがございます。ただ、それと同時に、小学校の教員にしてみれば、体育というのはある意味学級経営とも絡んできますので、そういう意味ではうまくその辺を融合させながら、取組を進めているところでございます。ただ、体育の専科につきましては今年から始めたところでございますので、今後も様々な形で情報収集しながら取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　ありがとうございます。専科教員が配置されるようになって、クラス担任の先生にとっては、テストの採点や次の日の授業の準備など授業終了後にやっていた仕事が時間内にできるようになったと話される先生もおられます。教員の勤務時間の状況について、2021年度の予算資料を見てみますと、平日の平均学校退室時間は、18時までは小学校では42.5％です。中学校では37.1％です。19時までは小学校では37.6％、中学校では35.6％です。20時までは小学校では16.3％、中学校では18.2％です。21時までは小学校では3.6％、中学校では9.1％でした。政府も、小学校高学年の教科担任制は教員の定数増を含め検討して、小学校教員の持ち授業時間数の軽減を図ること、義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の中で、そのように述べております。教員の働き方の負担軽減にもつながっていくと思われます。専科教員の配置は、先ほども言ってくれましたように質の高い教育効果があると思います。八幡市の専科の先生は現在４校で実施されておりますが、今後もっと拡充するべきだと思いますが、どうお考えですか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　小学校専科の部分でございますけれども、令和３年１月26日に出されました「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、中央教育審議会の答申にもありますように、小学校高学年からの教科担任制を、令和４年度を目途に本格的に導入する必要があると書かれております。これを踏まえまして、国でも当然ながら考えていかれることであると思いますので、本市としては、それがいつでも受け入れられるように、教職員の研修も含め様々な取組を、今現在も他市町に先駆けて専科の取組も進めておりますので、このような成果を生かしながら、配置があればすぐに実践できるような形で取組を進めておきたいと考えているところでございます。ただ、あくまでも、教員の配置につきましては、国と府の責任で行われるものであると考えております。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　専科教員について、配置があればすぐにでもということで、国と府に従いますけどということでして、前向きなご答弁ありがとうございます。 　次に、小学一年生と小学二年生の補助教員についてですけども、小学一年生の補助教員の配置は、さくら小学校、橋本小学校、美濃山小学校の３か所、二年生の補助教員の配置は八幡小学校、南山小学校の２か所、いずれも府から配置されているということです。 　そこで、１つ目の質問ですけど、低学年の指導は生活リズムと勉強面で本当に大変だと思います。小学二年生の補助教員が夏休みまでの配置では、子どもの学習面で支障があるのではないかと思われます。先ほども府にも言っていくということを言われたので、前向きなご答弁、本当にありがとうございます。今後ともその点については、よろしくお願いしたいと思います。 　最後になるんですけど、これは要望ですけど、補助教員の配置基準を31人以上から25人から30人程度まで広げること、小学二年生への補助教員の通年配置と一年生並みに週27時間の配置を、府にこれからも求めていただけるようお願いいたします。ありがとうございます。 　次に、学校施設についての質問ですけれども、先ほど橋本小学校、南山小学校の契約額、会社は分かりました。入札方法だけお願いできますか、先ほどの体育館のエアコン整備について。 ○岡田秀子　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時５５分　開議 ○岡田秀子　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　屋内運動場の工事についての入札につきましては、両学校とも一般競争入札でございます。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　ありがとうございました。大変申し訳ないんですけれども、小学一年生、二年生の補助教員のところで、質問で抜けたところがございました。政府の少人数学級を目指す動きと関連して、京都府は小学一年生、二年生の補助教員の配置基準を改善する動きになっているでしょうか、ちょっと戻りますけども、お願いします。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　小学一年生の補助教員の配置の基準の変更については、現時点では私どものほうにはそういうお話は聞いておりませんので、もしかしたら中で考えられておられるかもしれませんが、現時点では私どもは把握しておりません。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　また質問が元に戻りますけれども、先ほどの体育館のエアコンの整備ですけども、工事の内容は、もう既に設置されている四つの中学校と同様と理解してよろしいでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　両中学校の空調工事についての再質問にお答えいたしいたします。工事の内容はもちろんほとんど同じでございますけども、ただ、男山東中学校につきましては、武道場が体育館の中にございますので、その点、空調あるいはサーキュレーターについては、ほかの中学校と変わっている部分がございます。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　ありがとうございます。長寿命化と体育館エアコンの質問になりますけども、予定どおりに工事が進むようよろしくお願いいたします。これからいろいろな行事とか卒業式など、生徒、先生、保護者、市民が喜ばれると思います。 　次に、給食室のドライ化についてですけど、１年先送りになった原因は財源ということで分かりました。ありがとうございます。八幡小学校の給食室のドライ化について関連するプロパンガスと都市ガスについても分かりました。給食室のドライ化にするに当たっての床面積が今よりも広くなくても大丈夫ということが分かりました。 　八幡小学校は今後建て替えが予定されていますけど、給食施設を整備する場所とか建て替える校舎の予定地を想定して具体化されるんですか。給食室だけがきれいになってもということです。 ○岡田秀子　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　八幡小学校の校舎の整備と給食室の改修の時期で、同時に行うかというご質問でございますけども、八幡小学校の場合、給食室は校舎とは別棟になっておりまして、建設時期も校舎とは異なっております。したがって、校舎と同時期に改築、改修する必要はございませんが、一応校舎を改築する際には、やはり給食室を含めて施設全体を検討する必要はあるものとは考えています。しかしながら、昨今のコロナウイルス感染症の拡大等などを踏まえまして、特に衛生環境の充実というのは急がれる状況にございます。そのことを踏まえますと、給食室のドライ化というのは、長寿命化計画でもお示しさせていただいたとおり、校舎の改修あるいは建て替えよりも先行して行うことを、長寿命化計画でうたっているところでございます。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　八幡小学校の給食室のドライ化で、ドライ化は衛生面とかのことでされますが、そこで働いておられる調理の先生にとっても暑さや湿気の軽減になるのではないかと思うんですけども、どうお考えですか。 ○岡田秀子　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　議員ご指摘のとおり、ドライ化というのはもちろん湿気及び冬の寒い中での作業となりますので、それを軽減するということから、調理員にとっても職場環境の改善につながるような改修になるとは考えております。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　ありがとうございます。ぜひ早くドライ化が進むようによろしくお願いいたします。 　学校のトイレについて質問させていただきます。 　学校トイレの洋式化は、計画では南山小学校、さくら小学校、中央小学校、橋本小学校となっております。これらの小学校を選択された理由は何でしょうか、教えてください。 ○岡田秀子　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　トイレの改修についての優先順位づけのご質問にお答えさせていただきます。もちろんトイレについても築年数及び直近の改修した年度、あるいは改修していないところもございます。今回の南山小学校につきましては、これまで改修したことがございませんでしたので、まず南山小学校からやらせていただくという優先順位づけになっております。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　ありがとうございます。調べてみましたら、さくら小学校は洋式化率が40.3％、橋本小学校は37.0％、中央小学校は31.7％、南山小学校は34.0％です。早く計画どおりに洋式化を進めていってほしいと思います。洋式化は何％を目標にされておられますか。それと、さきの質問と重なりますけど、センサー照明、自動手洗い、多目的トイレなどをどのように考えておられるか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　トイレ洋式化、洋便器化の目標でございますが、特に目標というのは定めてはおりません。八幡市の場合、洋便器の率が現在46.6％となっておりまして、京都府下では54.6％となっております。逆に、京都府の14市で47.93％となりまして、目標というのは特に定めておりませんけども、まずは京都府ぐらいの全体の標準ぐらいを目標というか、目途に改修を進めていければと考えております。 　あと照明のセンサーであるとか自動水洗であるとかは、もちろん学校側とも十分協議しながらですけども、基本は設置する方向で今後改修を進めていくことになろうかと思います。多目的トイレにおいても、もちろん検討させていただきます。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　ご答弁ありがとうございます。男山第二中学校とかの長寿命化も計画が１年先送りになった理由も分かりました。男山第二中学校は計画が１年先送りになった理由について分かったんですけど、ほかの個別事業、体育館のエアコンの設置、トイレの洋式化、給食室のドライ化などほかと比べて何か難しい点とか検討すべき点があるのでしょうか、あれば教えてください。 ○岡田秀子　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇）
   ◎辻和彦　教育部長　　男山第二中学校ですので、体育館の改修でございますけども、特に財源以外の問題で大きな問題というのは、今のところ課題というのはないと考えております。財源の確保が一番課題と考えております。 ○岡田秀子　議長　　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　発言台へ） ◆澤村純子　議員　　財源を確保していただいて、男山第二中学校の体育館、武道場が計画どおり進められるようにお願いいたします。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○岡田秀子　議長　　以上で澤村純子議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時０９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時２０分　開議 ○岡田秀子　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、中村正公議員、発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　なお、中村議員よりパネル使用の申出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。 　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　皆さん、こんにちは。日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。本日の４番目となり、大変お疲れのところと思いますが、ぜひお付き合いください。 　さて、議会改革の取組の中で、今回の一般質問から一問一答方式が選択できるようになりました。初めてのことですので少し不安もありますが、何事も挑戦することは大切と思い、一問一答方式で質問することにしました。不慣れな点はどうかお許しください。 　まず、初めの質問テーマは加齢性難聴者への支援についてです。ますます高齢化が進む社会の中で、聞こえのバリアフリー化への対応は急務です。65歳以上で約45％の方が難聴で、さらに80歳以上になると80％の方が難聴だと言われています。難聴になると家庭や社会でも孤立しやすく、そして人との会話の機会が減り、ひきこもりがちになります。孤独を感じるようになると脳への刺激が減り、認知機能が低下すると言われます。難聴者への聞こえへの支援は、生活の資質を向上させる上で重要な課題です。 　2017年７月に国際アルツハイマー病会議が、認知症の約35％は高血圧や肥満など予防が可能な九つの要因によって起こると発表しました。九つの要因の一つに難聴が入っていました。そして、難聴は予防できる要因の中で最も危険な要因と指摘されました。このことは、改定された厚生労働省の新オレンジプランにも反映され、難聴は危険因子の一つとされています。 　初めに、高齢者の聞こえの問題についてです。高齢者の難聴が生活の質の低下につながるという実態や認知症のリスクの要因であるとの指摘がある中で、高齢社会における聞こえのバリアフリーは大変重要な課題ですが、市の認識をお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　聞こえのバリアフリーについてのご質問ですが、京都府におきまして、言語としての手話の普及や聴覚障害の特性に応じたコミュニケーション手段を選択する機会の確保を目的とした聞こえの共生社会の実現を掲げており、本市におきましても、手話をはじめとする聴覚障害者のコミュニケーション手段を広く普及させ、市民一人ひとりが聴覚障害者に対する理解を深めていくことが重要であると考えております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　日本における難聴者は、ＷＨＯの算定によれば600万人。実際には2,000万人にも及ぶと見られます。70歳以上になると、およそ半数が加齢による難聴と推定されます。八幡市では、65歳以上の高齢者で、難聴者はどのくらいの人数がいるんでしょうか、資料がありましたらお示しください。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　本市の聴覚・平衡機能障害者のうち、身体障害者手帳を取得している65歳以上の高齢者は、令和２年３月末時点で351人でございます。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　八幡市の65歳以上の人数は２万2,000人。大体半分近く、およそ１万人の高齢者が加齢性難聴と推計されると言います。市内の高齢者の難聴者や補聴器の実態調査が必要と思われますけども、難聴者支援で、補聴器助成制度を今年７月にスタートさせる東京都練馬区では、第８期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に当たり、高齢者基礎調査を行い、令和２年３月に発表しました。高齢者やこれから高齢期を迎える方などの生活実態や意識、意向、介護サービス事業者の運営状況等の基礎データを把握するために行った調査です。この調査が難聴者支援の根拠になりました。 　令和３年３月に出された八幡市高齢者健康福祉計画及び第８期介護保険事業計画の八幡市の高齢者を取り巻く現状には、八幡市の65歳以上の認知症高齢者数の将来推移は載っていますが、聞こえの分野の調査はありません。市内の高齢者の難聴者や補聴器使用の実態調査をやることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　基本調査につきましては、本市において実施しておりませんが、第８期介護保険事業計画等策定に係る介護予防日常生活圏域ニーズ調査におきまして、治療中または後遺症のある耳の病気につきましては5.6％となっております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　耳の病気5.6％、実際は本当は相当の人数によると思います。練馬区での基礎調査は、広範な分野に及び、聞こえの分野では聞こえの状態、そして補聴器の使用状況、また補聴器を持っていない理由などを調査しました。その結果、補聴器を持っている人の３割が使用していないということも分かり、聞こえの状態がよくない人は、介護認定を受けていない65歳以上の２割を占めるということも分かりました。 　改めて伺います。高齢者の聞こえの調査は必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　調査についてでございますけども、今現在調査をするということについては考えておりませんけども、第８期事業計画で調査した内容に引き続いて、今後また介護保険事業計画等策定委員会を設けますので、その中で難聴に関することについては検討してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　今８期が始まったばかりですけども、３年後、その途中で調査されると思うんですけど、ぜひ先例の練馬区などの調査をしっかり研究してやっていただきたいと思います。 　認知症と難聴の問題ですが、私は令和元年第３回定例会で、加齢性難聴と認知症の問題、そして補聴器購入助成制度の創設を求めました。そのときの答弁は、国において補聴器を着用した聴覚障害者に関する認知機能低下について予防効果の研究を始めたところですので、今後その研究結果を受けた国の動向を見守っていくというものでした。 　認知症と難聴の関係は、既に2017年に、先ほど言いましたように厚生労働省が作成した認知症施策推進総合戦略、先ほどの新オレンジプランです。認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けてという中にも、認知症発症予防の推進のところで、加齢、遺伝子性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴などが認知症の危険因子だとされています。認知症と難聴の関係がはっきり示されています。市は認知症と難聴の関係についてどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　認知症と難聴の関係でございますけども、国立長寿医療研究センターにおきまして難聴と認知機能低下との強い関連を見いだしたとの報告がなされておりますことから、難聴等が認知症の危険因子であるという認識はしております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　近年の研究から、難聴のために音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状態にさらされてしまうと、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進んで、それが認知症の発症に大きく影響することが明らかになってきました。また、聞こえづらくなると、人とのコミュニケーションがうまくいかなくなるため話すことを避けるようになり、社会的にも孤立する危険もあります。ですから、認知症対策として、高齢者の難聴問題にしっかり向き合うことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　認知症対策として、高齢者がどんどん増えていく中でございますので、先ほど申し上げました危険因子であるという認識もしておりますので、今後これについては重要なことであると考えております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　先ほどご紹介しました練馬区の取組で、高齢者の聞こえの問題や補聴器使用状況の調査、こういうものをぜひ行っていただきたいと思います。せめて、市では後期高齢者健康診査というのをやられていますが、この中では身体診察、血圧とか体重とか、血流検査があります。尿検査、循環器検査、眼底検査、これらがありますけども、この中でも聞こえの問題、難聴の補聴器を使っているか、使っていないかとかという問題も対応できると思うんですが、ぜひやっていただきたいと思います。 　次に、補聴器の購入助成について伺います。 　難聴になったらなるべく早い補聴器の使用が聞こえの介在にとって大切です。しかし、補聴器は15万円から30万円ほどでもっと高いものもあります。高額で、年金暮らしの高齢者にはなかなか手が届きません。難聴対策には、補聴器の購入助成制度や相談体制をつくることが求められます。加齢性難聴者への補聴器購入助成制度は、東京23区を中心に広がっています。東京23区では、補聴器助成制度は既に15区が制定済みで、2019年から2021年にかけて、この間で六つの区が実施に踏み切りました。練馬区は今年７月にスタートします。練馬区の補聴器購入助成制度の対象者は65歳以上の区民税の非課税の世帯の人、専門の医師から補聴器の必要性を認められた人、助成限度額は２万5,000円、身体障害者手帳を持つ高度難聴の人はもう対象外となる。こういうふうに全国で広がる補聴器助成制度について、市の見解をお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　補聴器購入助成制度についてでございますけども、障害者総合支援法に定められました補装具費支給制度におきまして、障害者の身体機能を補完・代替する用具として補聴器等の補装具の購入、修理に要する費用の一部を支給しているところでございます。そのため、加齢性難聴者に対しての本市独自での支援策につきましては、現在考えておりません。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　今ほども言われましたけども、補聴器購入助成の現状はかなり重い難聴で両耳聴力が70デシベル以上でなければ、障害認定による補償費購入助成が受けられません。ＷＨＯ（世界保健機関）は聴力が中程度難聴の、つまり40デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。これについて市の見解をお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　質問の最終形は昨日15時に頂いたということで、そごが一部ありまして、十分回答させていただく時間的余裕がなかったということで、ですから、少しアドリブ的な答弁をさせてもらっているということがあります。ですから、私もどういう答弁するのか分からない。申し訳ないですけれども、そういう状況でびっくりしているところです。それはちょっと置いておきまして、ＷＨＯの関係で言えば、僕の個人的な見解で、私の母が難聴になりましてから、やはり認知症の傾向が数か月で出てきたと。家族の者でもやや気をつけていれば分かるというような形になっていますので、先ほど議員がご指摘になった危険因子であると。100％とは言いませんけど、要するに危険因子であるという認識は持っております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　難聴の制度ですが、ここでパネルを使いたいと思います。 　このパネルをご覧ください。難聴の程度を表したもので、音の強さを表すデシベルは上から下に向かって強くなっていきます。ゼロから25デシベルが正常とされ、25から40デシベルは軽度難聴、40から70デシベルで中等度難聴、70から100デシベルは高度難聴、100デシベル以上で重度難聴と分類されています。 　加齢性難聴は軽度から中等度の難聴に分類されることがあります。つまり軽度難聴では、小さな音から遠くの音が聞こえにくくなり、次第に騒音のあるところで会話が聞き取りにくくなる。中等度難聴では、近い距離でも普通の会話が聞こえづらくなります。加齢によってゆっくり進行するため、自分も周りの人も気づきにくいというのが加齢性難聴の特徴です。実は私も加齢性難聴でして、50代の頃に、あるとき車に数人で乗っていまして、荷物の中に鈴がついたものがありまして、鈴の音がするとほかの人が言ったんですが、私はそれが聞こえなかったので、初めてそのとき難聴と気づきました。それで、耳鼻科に行って検査したところ、それは加齢性難聴だと言われました。私は華麗なる難聴だと自分では思っているんですけども、そういう本当にじわじわと進行していくんです。 　それで、医師に聞いたら、そのぐらいの難聴で補聴器をつけたら、メスなどの金属音を拾って本当に大変だよ、聞こえづらかったら一番前に行きなさいというふうなことを頂いたんですが、それをほっておくとやっぱり難聴が進んでいくということは認識されます。 　40デシベルというレベルは、時々会話が聞き取れないときがあるというレベルです。聞こえているのだけれども、かなり聞き取りにくい状態が40デシベルです。ＷＨＯが40デシベル以上の場合で補聴器の使用を推奨していますが、なぜだと思われますでしょうかお答えください。 ○岡田秀子　議長　　堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　事前にお話を伺っていませんので、検討する時間がございませんでした。きのうの朝に頂いた部分で答弁協議を終わった状況でございますので、どう思われますかと言われても、現時点ではちょっとお答えできないというのが、現時点の私どもの答弁でございます。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　今、市長が言われた質問の細かい中身が遅かったということはあるかも分かりませんけども、聞き取りとかで主な内容は伝えていますので、今回一問一答という方式の中で、全部全部出さないといけないかとなってきますので、これは置いておきます。 　今のことで言いますと、何でかと言うと、軽いレベルもほっておくとさらにひどくなって、認識できない音が段々増えていくと言います。ですから、軽いレベルのうちに補聴器をしたほうが難聴の進行を抑制する効果があると言われています。 　次のパネルをご覧ください。これは、世界の補聴器６大メーカーの一つのドイツのシバントスという会社が出しているデータによるものです。これによりますと、世界の中で日本の難聴者率はドイツ、イタリアに次いで３番目に高く、11.3％です。 　次のパネルです。ところが、次のパネルをご覧いただくと、補聴器の普及率と言いましたら、最下位の13.6％になります。なぜ日本は難聴者が多いのにもかかわらず、補聴器の利用者が少ないと思いますか、分かる範囲でお答えください。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　補聴器の利用が少ない理由でございますけども、一般社団法人日本補聴器工業会の調査報告によりますと、補聴器を所有しない理由につきましては、補聴器非所有難聴者の僅か７％しか政府による補聴器助成制度の存在を知らないということになっております。また、補聴器を使用しない主な理由としては、煩わしいあるいは補聴器を使用しても元の聞こえには戻らないなどが上位を占めているという報告がされております。制度が認知されていないことや使用法に要因があるのではないかと考えております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　今の制度が認知されていないということですけども、海外の普及率が高い理由は、なぜこれほど違うのかといったら、普及率の高い先ほどのデンマークとかノルウェーとかイギリスなどは、皆さんよくご存じのように、北欧の国で、共通点は高い福祉国家ということです。社会福祉制度が充実した国と言えます。欧米に比べて取組がこれほど遅れている状態についてどう思われますか、お答えください。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　取組が遅れている理由ということでございますが、先ほど言いました日本補聴器工業会の調査によりますと、欧米諸国では、医療機関と公的資格を持った販売従事者が連携をしまして難聴者に合った補聴器を進めているということに対しまして、日本では、難聴で耳鼻科医師へ相談する人が40％と少なく、また補聴器に対する知識が豊富な認定補聴器技能者が少ないと報告されております。難聴者が自分に合った補聴器を購入できないことや満足度が低いことが主な要因になっているのではと考えております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　一問一答の持論を述べさせていただければ、展開していく中で、全部全部を質問として提出するということはできないと思います。やり取りの中で変わっていかざるを得ない。それが一問一答ではないでしょうか。 　それはさておき、地方自治法には、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としとうたわれています。高齢化が進む中で、聞こえのバリアフリーは大変大きな課題です。高齢者が健康に楽しく日常が送れるように、補聴器購入助成制度をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
   ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　補聴器購入助成制度についてでございますけども、先ほどもご答弁申し上げましたけども、障害者総合支援法に定められた補装具費支給制度におきまして、補聴器等の補装具の購入あるいは修理に要する費用の一部を支給しておりますことから、加齢性難聴者に対しまして、本市独自の支援策につきましては、現在のところ考えておりません。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　高齢者健康福祉の取組として、誰もが健康で幸せに暮らし続けられるまちづくりのためにも、まず補聴器購入助成制度をつくるための高齢者の現状の調査、準備を進めること要望します。 　地方議会から国に加齢性難聴の補聴器購入公的助成を求める意見書が上がっています。国や府に難聴者支援の対策を行うことを強く求めていただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　補助制度の要望についてでございますけども、国への要望につきましては近畿市長会から行っておりまして、その内容につきましては、身体障害者手帳の交付対象となっていない軽度・中等度難聴者の補聴器具購入費について、全国一律の公的補助制度の創設または補装具の支給制度において対応することになっているということを要望しております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　次に、公共施設における集団補聴システムの設備について伺います。 　難聴者支援とともに、聞こえやすい環境を整備し、聞こえのバリアフリーに取り組むことが重要です。劇場や会議室などは様々な音があふれています。音の反響が補聴器使用にも影響があります。補聴器を使用すると全ての音を拾ってしまうため、本当に聞きたい音が聞き取れない場合があります。磁気誘導ループ、ヒアリングループはマイクの音を磁気に変え、そのまま補聴器に届けます。そのため、広いホールや劇場などで開催される講演や会議室での会議など、話す人と離れている状態でも目的の音を正確に聞き取ることができます。 　ここで、ヒアリングループについて、その種類と使い方を見ていただきたいと思います。今示しまましたパネルですが、ヒアリングループシステムの種類です。メーカーによって少し呼び名が違ったりするんですが、おおむね４種類に分類されると思います。左上は大型施設などに対応する設置型です。新築時などに床に埋め込まれたりするものです。コンサートホールや大きな会議室などに使用しています。右上は講演会などのときに使われる携帯型、移動型と言われるものです。左下の右上の携帯型を小型にしたようなものです。そして右下はカウンターなど窓口対応のときなどに使われる卓上型と言われるものです。この磁気ループシステム、ヒアリングループの活用について、市の見解をお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　ヒアリングループにつきましては、障害者差別改正法の合理的配慮を行う観点から、聞こえを補償するシステムとして有効であるという認識を持っております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　平成28年度予算に難聴者用補助備品購入で窓口対応用のヒアリングループが計上されていました。本市には何台、どのように利用されているかなど使用頻度についてもお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　平成28年度予算の難聴者用補聴備品購入費につきましては、卓上型ヒアリングループを１台購入しております。使用回数につきましては、以前に購入しておりました携帯型ヒアリングループを令和元年度は46回、令和２年度は22回貸出しをしております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　京都市では、ロームシアター京都や京都コンサートホール、文化会館などにヒアリングループが設置されています。区役所の会議室を利用するときなどにも、携帯用移動型のヒアリングループが貸し出されています。八幡市内でヒアリングループを設置しているところはありますか、ありましたらお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　市内でヒアリングループを設置している施設といたしましては、卓上型ヒアリンググループが障がい福祉課と生活支援課、携帯型ヒアリングループが生涯学習センターと福祉会館と文化センターの小ホール、設置型ヒアリングループが文化センターの大ホールと把握しております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　今工事が進められております新庁舎ですが、ここにはヒアリングループの設置は考えられているのでしょうか。設置されるとしたら、どこにどのような形のものが設置されるのか教えてください。 ○岡田秀子　議長　　武用総務部技監。 　　　　　　　　　（武用権太総務部技監　登壇） ◎武用権太　総務部技監　　新庁舎での難聴者への取組でございますが、議場の傍聴席と会議室１室に埋め込み式の磁気誘導ループを、２階、３階にはモバイル式磁気誘導ループを一つずつ新たに設置する予定でございます。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　さきの第１回定例会で、支え合う心でつながる八幡市手話言語コミュニケーション条例案が可決されました。条例では、全ての市民が共生することのできるまちづくりを実現することを目的に掲げられています。高齢者も障害者も誰もが安全に快適に暮らしていけるためにも、聞こえのバリアフリーのまちづくりの実現が求められています。どのような取組対策が必要と考えられますか、お聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　聞こえのバリアフリーの取組対策といたしまして、補聴器の購入費用が一定の要件を満たしていれば医療費控除の対象となることについて、地域包括支援センターに情報の提供を行い、周知してまいりたいと考えます。また、ヒアリングループの貸出しについて、市のホームページ等を活用し、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　途中でも認知症と難聴の問題もお聞きしましたように、難聴、認知症の方も増えています。皆さんの認識もあるように、難聴が大きな要因であるというのは認識の上だと思います。ですから、本当にいろいろなところで自由に出歩くような聞こえのバリアフリーをぜひ進めていただきたいと思います。 　次のテーマの鉄道駅の利用と安全対策について伺います。 　まず、橋本駅の無人化問題についてです。京阪ホールディングスは、2021年秋をめどに、鉄道事業で終電繰上げや運転本数の見直しなど保守作業員を減らし、バス事業では営業所の縮小をする。そして、京阪線全60駅ある中で、運営コスト削減のため、３分の１に当たる、後で聞いたら20ではなくて21駅あるというんですが、21駅を無人化いたしました。無人化21駅の一つに橋本駅が入ります。八幡市は、駅の無人化による影響をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　京阪橋本駅の無人化に関するご質問にお答え申し上げます。これまで京阪橋本駅の無人化に関しましては、本市に向けて市民からのご意見を頂いた事実はございません。また、この件に関しまして京阪電気鉄道株式会社に問い合わせたところ、利用者からのご意見や苦情はないとお聞きしているところでございます。したがいまして、現在のところ利用者への影響はないものと認識しております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　今コロナの中で、リモートワークとかだったりしていて、京阪橋本駅に朝立っていても、利用者が少ないような状態です。けども、無人化されて、京阪が言うように支障はなく、そして苦情もないというのはどうしても信じられませんけども、これから注視していってほしいと思います。 　先ほど最初に言いましたように、京阪が事業の縮小というか、営業所の縮小としたりする中で、３分の１に当たる21駅を無人化したと。これが４月にニュースで見ましたけども、八幡市は無人化をいつどのような方法で知ったのでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　橋本駅の無人化につきましては、令和２年12月上旬に本市から京阪電気鉄道株式会社に問合せを行い、コロナ対策として暫定的に実施しているとのことでございました。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　去年12月、コロナで、駅員が春にはいたんですけども、途中からいなくなっているということでした。そのときには暫定的だと言っていたということですが、今回、市は報道で知ったんだと思うんですけども、そういうことをしっかりときっちりと公共機関の鉄道会社が伝えてこないというのは非常に問題があると思います。 　新型コロナ感染の始まる前、今も言いましたように、橋本駅には朝の通勤・通学の時間帯には駅員がいて、利用者の安全面での対応もやってくれていました。駅の無人化という非常に日常生活に影響のある変更について、市民の意見を聞くことが必要なのではないでしょうか。そして、鉄道会社が幾ら民間であっても、それは市とのきっちりしたやり取りも必要だと思います。市民の意見を聞くということに対しては、市はどのように考えますでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　橋本駅の無人化に関する市民のご意見は、基本的に鉄道事業者である京阪電気鉄道株式会社がお聞きするものであると考えておりますが、市に寄せられた場合には速やかに京阪電気鉄道株式会社にお伝えしてまいります。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　民間企業といえ、公共交通の役割を担っているわけですから、せめて朝の時間帯、今はまだコロナの時期で、なかなか１年半もたっても収まらないという状況にありますけども、コロナが収束して乗降客が戻ったときに、せめて朝の時間帯の駅の係員の配置を市としても求めるべきではないでしょうか、お答えください。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　朝の時間帯を含め、駅員の配置につきましては、基本的に鉄道事業者において現状を踏まえ対応されるものであると考えておりますため、現時点では本市から求める考えはございません。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　八幡市としても、市民の安全ということを考えたら、やっぱりしっかり求めるべきだと思います。 　次に、駅利用者の安全対策についてです。無人駅になって最も影響を受けるのは障害者です。車椅子利用者が介助を必要なとき、事前連絡が必要な無人駅が多いことや、有人駅とつながるインターホンがあっても聴覚障害者は利用できず、車椅子利用者はボタンの位置が高くて押せないという問題があったりします。また、電車が災害や事故で遅延しているときなど、アナウンスが聞こえず、ホームで長時間待たされるなどという問題も起きております。駅利用者の安全・安心の確保のために、どのような対策が取られているのか、市の認識を教えてください。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　駅利用者への安全対策につきましては、京阪電気鉄道株式会社に確認したところ、駅出入口から券売機、改札、ホーム入り口までの誘導ブロックや、ホームには内方線つき点字ブロックの設置、列車の接近を電光文字で知らすなど、障害をお持ちの方を含め駅利用者に注意を促すための対策を取っていると伺っております。本市といたしましても、現時点でできる対策を講じていただいているものと認識しております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　車椅子利用者が電車を利用したいときの、どのような手続きが必要でしょうか。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　車椅子使用者など乗降時における介助が必要な利用者につきましては、駅入り口に備付けのインターホンでご連絡いただくか、事前に中書島サポート専用ダイヤルにご連絡で頂いていると、京阪電気鉄道株式会社から伺っております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　インターホンで呼び出してから橋本駅に駅の係員が到着するのに要する時間は、時間帯にもよると思いますが、どのぐらいの時間がかかるのでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　インターホンの呼出しについてでございますが、対応する駅係員が中書島駅から橋本駅に到着するまでの所要時間につきましては、係員が電車に乗り、向かうことから最速で11分で到着すると、京阪電気鉄道株式会社から伺っております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　今、係員は中書島駅からとあそこにも書いてありますけど、何で中書島駅ですかね。隣の樟葉駅のほうが近いと思うんですが、何かそれは理由なりがあるのでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　橋本駅を管轄するサポートセンター駐在所駅というのが、ここでは中書島駅であると京阪電気鉄道から伺っております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　前もって聞いてもらっていますが、最近京阪電車での人身事故が多くなっています。様々な要因があると思いますが、京阪が４月以降無人化した橋本駅も含めて京阪線の21駅で事故などは起きていないのでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇）
   ◎藤田範士　都市整備部長　　京阪電気鉄道株式会社に問い合わせましたところ、４月以降無人化された21駅での事故は把握されていないと伺っております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　ゼロというのは、踏切などは関係ないからホームということですけれども。事故や災害時の障害者へのお知らせや対応は、先ほど掲示板とかと言いましたけども、できているという認識でいいのでしょうか。障害者から苦情があったとか、相談が寄せられたということはなかったのでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　藤田都市整備部長。 　　　　　　　　　（藤田範士都市整備部長　登壇） ◎藤田範士　都市整備部長　　障害者に対しましての事故や災害などの情報伝達についてでございますが、そういう事案が発生した場合の情報伝達としまして、放送設備によるアナウンス並びに設置されておりますディスプレーを活用していると京阪電気鉄道から伺っております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　全国で進む鉄道の無人駅が増えているということは、利用者にとっては非常に危険を伴うもので、問題が多くあると思うんです。そういう解決も必要だと思います。駅の安全や利便性の向上に、鉄道会社がもっと真剣に取り組むべきだと思います。ここで言ってもしようがないんですけども、駅前を開発してマンションを建てるが、駅そのものは整備されないと。狭いホームは、利用者が増えたら危険になりますよね。駅前に何百戸という計画はどうなったか分かりませんけども、住宅を建てようと。その人たちが駅を利用して、狭いところでホームに立ったときに、本当に安全はどうするのでしょうか。公共交通機関の駅の安全は、住民一人ひとりにとって非常に重大な関心事です。利用者の安全が守られる駅として整備されるよう、また、せめて１人、駅員の朝の時間帯の配置を強く求めておきたいと思います。 　次のテーマの新庁舎建設に伴う問題についてです。新庁舎建設に伴う既存のモニュメントの扱いについてです。新庁舎建設工事に伴って、旧市庁舎へのアプローチの中にあったクスノキの一部が伐採されました。アプローチの中にあったモニュメント類は現在どのように保存されているのでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　武用総務部技監。 　　　　　　　　　（武用権太総務部技監　登壇） ◎武用権太　総務部技監　　新庁舎建設に伴う既設モニュメントの扱いについてですが、石板や彫刻、記念樹につきましては現物保存としております。保存場所でございますが、八幡市役所と記した石板と陽だまりの像につきましては分庁舎北側、サツキ、アンネのバラ、彫刻「再生」につきましては工事現場内緑地帯でございます。市内周辺図、庁内案内図、文化センター案内板、市民憲章、非核平和都市宣言の金属製掲示板につきましては、新庁舎整備に合わせたリニューアルを前提に廃棄しております。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　私は、庁舎整備検討特別委員会には途中から参加させてもらっているんですけども、クスノキの伐採の報告はありましたけども、既存のモニュメントなどの扱いは提案がなかったのではないかと思いますが、いかがですか。 ○岡田秀子　議長　　武用総務部技監。 　　　　　　　　　（武用権太総務部技監　登壇） ◎武用権太　総務部技監　　保存、リニューアルによりなくなるものがございませんし、新庁舎開庁時までの経過措置でございますので、相談をさせていただく案件ではないと判断したものでございます。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　僕は最初に、いろいろなモニュメント類をどうされて、最後に答えた非核平和都市宣言の文字板はどうされましたかと聞いたときには、現場事務所に置いてありますという回答だったんです。それが、後でもうすぐ廃棄しましたということを言われるんです。なぜそんなふうに扱ったか、そこで隠さないといけないのか。廃棄してあるのだったら、こういう理由があって廃棄したと言えばいいではないですか。その辺が非常に物に対する扱いと言うか、非核平和都市宣言の銘板碑というのは、毎年８月15日、終戦記念日に八幡市の平和委員会は平和の集いをあそこで開催しています。そして、非核平和都市宣言碑の前で核兵器をなくし、二度と戦争しないという思いを込めて黙祷していました。また、毎年市内の中学生の代表を平和大使として広島市に派遣していますが、出発式の後、非核平和都市宣言碑の前で記念写真を撮っていらっしゃいます。市のホームページの市長の活動のページに写真が掲載されています。 　このように平和と非核平和都市宣言碑は今まで密接に結びつき、大切にされてきてきました。その思いをどのように市は理解し、酌み取っているのでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　武用総務部技監。 　　　　　　　　　（武用権太総務部技監　登壇） ◎武用権太　総務部技監　　非核平和都市宣言自体を破棄したのではなく、設置して40年近く経過した金属製掲示板は、新庁舎において耐久性、景観等を考えてリニューアルするものでございます。工事中の石板、彫刻、記念樹、金属製掲示板の移設も考えましたが、工事ヤードが変更となる中、市民の皆様の目に触れる場所、すなわち府道八幡長尾線または市道園内野神線から庁舎玄関までの移設は基礎工事を伴いますし、設置スペースも限られますので、何度も移設を要することを鑑みまして、石板、彫刻、記念樹は別の場所での保管、金属製掲示板は撤去したものでございます。掲示板は、周知方法が限られている時代に、市民の皆様に宣言を知っていただくために設置したもので、現在は宣言自体を市ホームページに掲載しておりますし、碑とは文字を石に刻んで立てるものであり、掲示板自体を平和の象徴の碑として設置しているわけではございません。アプローチにありましたほかのものも、新庁舎開庁まで、市民の皆様の目に触れることはございませんが、新庁舎開庁時には移築、リニューアルしたものを掲示いたしますので、形が変わりましても、これまでのように大切にしていただければと思います。大変不便をおかけしますが、工事期間中はご容赦いただきたいと存じます。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　何回も言いますように、あそこは平和の象徴の場所としてでもあると思うんです。すぐ廃棄された非核平和都市宣言の銘文というのは、新庁舎ではどんな扱いでどうなっていくのでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　武用総務部技監。 　　　　　　　　　（武用権太総務部技監　登壇） ◎武用権太　総務部技監　　リニューアル方法については、まだ現在決定した手法はございませんが、同様に掲示してまいります。 ○岡田秀子　議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　発言台へ） ◆中村正公　議員　　少なくても停電になったとき切れるようなモニターの表示だけはやめてほしいと思います。 　核兵器禁止条約は、必要な50か国の批准で今年１月22日に発効されました。この条約の発効は、平和を願う世界の悲願でした。八幡市の非核平和都市宣言の碑文も核兵器の廃絶を、軍縮を強く訴えています。この宣言の中身を大切にして、さっきも言いましたようにモニター掲示板でやるということでなくて、市民からこの後もしっかりと愛され、そして平和は大事、核兵器の廃絶は大事だというものとして、せっかく非核平和都市宣言を京都府の中で最初にやったところですから、それはやはりもっと心を込めたというか、気持ちを持った対応で臨んでほしいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○岡田秀子　議長　　以上で中村正公議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○岡田秀子　議長　　異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時３６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時４５分　開議 ○岡田秀子　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、小川直人議員、発言を許します。質問は併用方式であります。小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　登壇） ◆小川直人　議員　　皆様、こんにちは。午後５時少し前ですので、こんばんはか迷いましたけれども、こんにちはで始めさせていただきます。非常にお疲れのことと存じますが、どうか最後までお付き合いを頂けますようお願いいたします。 　平成28年に成立した八幡市子ども条例には、このようにあります。第２条には、子どもの権利として、全て児童は適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られる権利を有すると書かれております。 　また、第３条には、基本理念として、第１項で子どもの権利を尊重し、子どもにやさしいまちづくりを進めることを全ての取組の基礎とすること、第２項で子どもの幸福が考えられ、子どもが本来持つ力や可能性を発揮しながら自己実現が図れるよう子どもの最善の利益を考慮すること、第３項で子どもが健やかに成長し、社会との関わりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者と共に次代の社会を担うことができるように育まれること、第４項で市、保護者、地域住民と子どもが育ち学ぶ施設及び事業者がそれぞれの責務または役割に応じ、子どもが健やかに育つことができるための環境が整えられることなどを規定しています。 　第４条には、子どもの生きる権利として、命が守られ、かけがえのない存在として大切にされること、愛情及び理解を持って育まれること、安全な環境において生活できることなどが保障されなければならないとあります。 　第５条では、子どもの育つ権利として、自分らしさが認められ、個人として尊重されること、年齢及び発達に応じ、安心できる場所で学び、遊び及び休息することなどが保障されなければならないと定めています。 　第６条では、子どもの守られる権利として、虐待、暴力、いじめなどを受けないこと、犯罪、危険、その他有害な環境から守られること、自分の考えが尊重され、不当な扱いを受けないことなどが保障されなければならないとあります。 　そして、第７条では、子どもの参加する権利として、自己表現や意見の表明ができ、それが尊重されること、意見を表明するために必要な情報の提供等の支援を受けられることなどが保障されなければならないとあります。 　本日は、八幡市子ども条例の崇高な理念を具体的に実現するために、四つの項目についてお伺いいたします。 　まずは、市内公立小・中学校の校則についてです。最近、いわゆるブラック校則についての報道を目にするようになりました。歴史をひもとけば、丸刈り、おかっぱを強制する校則が日本全国に存在していた時代もありました。特に丸刈り強制については、大きな問題になったように記憶しております。京都府は全国的に見ても、当初から丸刈りを強制していなかった地域の一つであり、当たり前のことではありますが、子どもの人権への意識が高い地域であったと感じております。しかしながら、昨今の報道によりますと、表現の自由などの人権を制限するかのような決まりが全国的にまだまだはびこっているようです。 　そこで、先日、八幡市の公立小・中学校全12校の校則を全て読んでみました。私の個人的な感想ではありますが、細かい決まりが多いとは感じましたが、明らかに理不尽な決まり事や人権を無視するような行き過ぎた規則はなかったように感じましたので、この点は安心をいたしました。本日は、子どもたちが人権意識をより高め、強制されて決まりを守るのではなく、自発的に気持ちよく決まりを守るための仕組みに向けて、３点お伺いをさせていただきます。 　１点目に、全12校の校則は明文化されておりますが、この校則はどの段階で、保護者と子どもにその内容を知らせているのかお聞かせください。また、校則といえども決まりですので、当然広く一般に公開されているべきだと考えますが、どのような方法で公開しているのかお聞かせください。 　２点目に、校則を定める権限は誰にあるのかお聞かせください。また、12校の校則には、校則を改定する方法については書かれておりませんでしたが、どのような手順、方法で校則を改定することになっているのかお聞かせください。また、その手順、方法は、どのような方法で保護者及び子どもたちに周知しているのかお聞かせください。加えて、どのような方法で広く公開しているのか併せてお聞かせください。 　３点目に、12校全ての校則で例外規定が一切ありませんでした。特別な事情がある場合などに配慮することもあるのではないかと思うのですが、そのようなケースはどのようにされているのでしょうかお聞かせください。 　次に、市内公立中学校の制服についてです。 　１つ目の項目で校則について取り上げましたが、四つのそれぞれの中学校の校則には、制服そのものや防寒具などの制服と組み合わせる服装の決まりが多く見受けられました。これは原文のままなのですが、心の乱れは服装の乱れとはっきりと言い切っている学校もありますが、ここで、まずは２点お伺いをいたします。 　１点目に、八幡市の全ての公立中学校で制服を定めている理由をお聞かせください。 　２点目に、多様な性自認や多様な性指向もしくは何らかの理由で定められた制服を着たくない生徒、着ることができない生徒への特別な配慮を行っていたり、行う用意がある学校は何校ありますでしょうか。また、その学校で行われているもしくは行う用意をしている配慮を具体的にお聞かせください。 　ここからは少し視点を変えてお伺いいたします。 　今年の３月26日、１万8,888人分のネット署名と要望書が文部科学省に提出されました。その内容は、制服と私服の選択制を求めるというものです。制服を標準服にすることによって、これまでの制服を一つの選択肢として残しつつ、着たい服を来て学校に行くという選択もできるという制服の標準服化を求めたのです。 　ここで１点お伺いいたします。 　市内四つの公立中学校での制服の標準服化について、そのメリットと課題に関して、八幡市のお考えをお聞かせください。 　次は、市内公立小・中学校での着替え場所についてです。昨今、学校での着替え場所について、男女同室などの問題が報道されております。加えて多様な性自認、多様な性指向への理解が本当に少しずつではありますが深まってきており、関心も徐々にではありますが高まってきていると感じます。 　そこで３点お伺いいたします。 　１点目に、市内公立小・中学校での着替え場所についての現状をお聞かせください。 　２点目です。服を着替えるという行為は、多様な性自認、多様な性指向とも密接な関係があるかと考えます。また、多様な性だけではなく、様々な理由で同性にあっても、異性であっても、人前で着替えをしたくないと思う子がいるかもしれません。そこでお伺いいたしますが、これまでに校内での着替えについて特別な配慮をした例などがありましたらお聞かせください。もちろんですが、個人が特定されず、当事者が気分を害されない範囲内で結構です。 　３点目に、12校の各学校において、多様な性自認や多様な性指向も含めて特別な配慮が必要な児童・生徒が現れた場合を想定しての具体的な配慮方法について、あらかじめ決めている学校は何校あるかお聞かせください。加えて、その配慮の方法も、概要で結構ですのでお聞かせください。 　最後に、八幡市内の公立の子どもが育ち、学ぶ施設である保育園、幼稚園、こども園、小・中学校へのカメラ等の設置について、まずは３点お伺いいたします。 　１点目に、子どもたちが育ち学ぶ施設でのカメラの設置状況について、設置されている施設数、設置されていない施設数及び設置台数をお聞かせください。 　２点目に、それぞれのカメラの設置目的をお聞かせください。 　３点目に、それらのカメラの撮影対象場所について、施設内部なのか、施設外部なのか、どのような場所なのかを概要で結構ですのでお聞かせください。 　次に、記録カメラについてお伺いいたします。 　この呼び方が正しいのかどうかは定かではありませんが、ドライブレコーダーのような目的で設置するカメラを記録カメラと呼ぶ場合があるようですので、防犯カメラではなく、記録カメラと表現し、質問させていただきます。 　例えばドライブレコーダーは事実を正確に記録し、何が起こったのかを正確に記録する必要性を感じた方が設置しているのだと思います。いざ事故が起こった際に、両者が信号が青だった、自分は法定速度を守っていた、相手がよそ見をしていたなど両者の言い分が食い違った際に、ありのままを記録した録画は、そういった食い違いを即座に解決してくれます。 　こういった役割を担うことを目的として設置する記録カメラについて１点お伺いいたします。 　先ほどの質問と重複する部分がありますが、八幡市内の公立の子どもが育ち学ぶ施設に、このような記録カメラとしての目的で設置されているカメラはありますでしょうか。あれば、施設名と台数をお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○岡田秀子　議長　　理事者、答弁願います。川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　校則についてのご質問にお答えいたします。校則を伝える時期でございますが、児童・生徒には、小学校では毎年４月当初の学級活動または全校集会等で伝えております。中学校では、小学六年生時の入学説明会や体験事業、出前授業や入学後のオリエンテーションや学級活動で伝えております。保護者につきましては、入学前に入学説明会で説明し、４月当初にプリントを配付したり、家庭訪問で説明したりしております。 　公開についてでございますが、学校生活の決まり等として冊子やプリントにして配付している学校もございます。また、ホームページの学校ガイダンスの中で公開している学校もございます。 　校則を定める権限でございますが、校則は、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための一定の決まりであり、学校の責任と判断において決定されるべきものであると考えております。 　校則の改定についてでございますが、小学校では、児童の状況や児童、保護者の意見や要望等を踏まえ、職員会議で検討され、変更されることが多くあります。中学校では、生徒の要望があった意見を生徒会が集約し、職員会議等で検討し、生徒総会を経て変更されることが多くあります。その後のできた新しい校則について、学級活動等を通じて周知し、保護者にはプリント等でご理解をお願いする形になろうかと考えております。具体的な改定方法について周知はしておりませんが、中学校では、生徒会活動の中で、学校生活の見直しの項目がある学校もあり、生徒会活動を通して変更できることは一定理解されているのではないかと考えております。 　校則につきましては、罰を与えるものではなく、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための一定の決まりであるため、個々の児童・生徒の状況に応じて、当然ながら柔軟な対応をしております。 　制服についての質問にお答えいたします。制服を定めている理由ですが、基本的には、各学校の判断で決定しておりますが、学校としての統一感や経済的な理由等が考えられております。市内の全ての中学校での特別な配慮は可能であります。制服での具体的な配慮ですが、男女用の制服をどちらでも着用できるようになっております。 　標準服についてでございますが、標準服を市として統一するのか、学校ごととするのか等によってメリットは変わってくると考えますが、生徒の選択の幅が増えることや、個々の身体や健康に合わせた服装が可能になることが挙げられます。課題といたしましては、学校としての統一感や服装による格差の表出などの課題があるのではないかと考えております。 　着替え場所についてのご質問にお答えいたします。小・中学校での着替え場所についてでございますが、小学校では、低学年は男女一緒に教室で着替えをしております。中学年以上から男女別での着替えを行っております。学校によって違いはありますが、更衣室を使用する学校は、学習室や空き教室をカーテンで廊下から見られないような形で利用しております。更衣室がない学校については、男子と女子が着替える時間を分け、入れ替えて教室で更衣をしております。中学校では、体育の授業時は２クラス同時に実施するため、一方の教室で男子が、もう一方の教室で女子がと分けて着替えをしております。女子が更衣する教室は、全ての中学校で廊下側にもカーテンを設置しております。部活動時は、更衣室を使用したり、体育の授業時と同じように教室を男女別にして着替えを行っております。 　着替えについての特別な配慮でございますが、保健室での着替えを認めている場合や、先ほど申しました中学校で女子の着替えをする教室だけでなく、男子の着替える教室にもカーテンを設置する等の配慮を行っております。配慮方法についてでございますが、全ての学校で、基本的には児童・生徒や保護者からの要望により個別の相談に応じて、可能な範囲で対応しております。学校によって違いはありますが、具体的には保健室での着替え、制服の柔軟な対応、多目的トイレの利用等を行っております。 　次に、防犯カメラ、記録カメラのご質問にお答えいたします。カメラの設置状況についてのご質問にお答えいたします。カメラが設置されております施設数及び設置台数は、エレベーター内のカメラも含め、小学校が８校中１校で７台、中学校が４校中３校で合計19台でございます。保育園、幼稚園、こども園、計９園につきましては、いずれも設置しておりません。 　設置目的につきましては、エレベーター内は内部の安全管理、それ以外につきましては外部からの校舎等への侵入者抑止等でございます。 　撮影対象場所は、エレベーター内のカメラを除いて、外部からの侵入のおそれとなる場所を見渡せるように撮影しておりますので、施設外部となります。 　記録カメラとしての目的で設置されているカメラは、いずれの施設にもございません。
   ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　それぞれご丁寧なご答弁をありがとうございます。では、早速ですが、形式を一問一答式に移して質問を続けさせていただきます。 　まずは、校則についてです。ご答弁によりますと、小学校、中学校ともに校則を改定するための手順、方法は、何となくこういう方法が多いけど、はっきり決まっているわけではない。明文化もされていない。したがって、改定するための手順は周知していないというよりかは、周知できないということだと理解をいたしました。 　ここで、再度八幡市子ども条例をひもといてみます。第７条で、子どもの参加する権利として、自己表現や意見の表明ができ、それが尊重されること、意見を表明するために必要な情報の提供等の支援を受けられることが保障されなければならないとあります。私は、校則の改定手順がきちんと定められていないことは、第７条と整合性が取れていないように感じるのですが、八幡市のご所見をお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　学校内においては、教育目的を達成するために必要な合理的範囲内で児童・生徒に対して指導や指示を行い、また校則を定めることができるとされております。先ほども申しましたが、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための一定の決まりであり、学校の責任と判断において決定されるべきものであり、決定の最高責任者は学校長であると考えております。 　校則への意見の表明については、生徒会や学級活動等で検討することが可能であり、また生徒会や学級活動の中で決まりの見直しについて指導も行っていることから、問題はないものと考えております。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　ご答弁ありがとうございます。校則についての項目では、校則そのものの告示、公告について、校則を定める場合の最終決定権者について、校則の改正の手続き方法、手順について、校則の例外規定について、これら４点について細かくお伺いいたしましたが、この校則の部分を法律や条例と置き換えるとどうでしょうか。 　平成30年度決算特別委員会での私の投票率向上に関する質問への当時の教育長のご答弁を一部抜粋してご紹介いたします。子どもたちに、地域の一員である自覚であるとか、主体的に今後の社会を担う力といったことを身につけさせることも大きな使命と思っております。中学の場合は生徒会活動ということも中心になってくる部分もあるんですけれども、そういう中で、自分たちが関わることによって、自分たちの社会に影響を持っていけるんだというようなことは、やっぱり中学校段階でも、小学校段階でもつけていかせてあげなければならないと思っているところでございますので、今後とも主権者教育の充実については努力してまいりたいと思っております。このようにご答弁くださいました。 　子どもたちに、自分たちの学校生活をより豊かなものにするための決まり事について、主体的に考えさせ、議論させ、中学校段階でも小学校段階でも、発達の段階に応じて自分たちが関わることの大切さを教えることは、結果として主権者教育の一環にもなり得るのではないかと考えます。子どもたちが校則について議論するための情報と機会をつくるべきだと考えますが、八幡市のご見解をお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　主権者教育の観点から、決まりやルールを考えることは大変重要であると考えており、学校教育の方針と目標の中にもシチズンシップ教育を取り上げ、社会の意思決定や運営の過程において、人と社会と積極的に関わろうとする資質の育成を掲げております。その具体として、小・中学校では各学級での話合い活動や生徒総会での議論などを行って、実践化しております。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　ご答弁ありがとうございます。分かりました。はっきりと明言はされてはおりませんでしたけれども、子どもたちと話合いをする機会を持っていただけるとご理解はいたしました。ぜひともこれからも子どもたちも交えた話合いを日常的に行っていただき、子どもたちに声を上げる大切さや助けを求めてもいいんだという雰囲気の醸成を進めてあげてください。先日の同僚議員の質問でも、生理の貧困の問題もありました。声を上げる大切さ、助けを求める、これでもいいんだという雰囲気の醸成は、本当に子どもたちとの関わり合いの中でしかつくれないものだと感じております。どうかよろしくお願いをいたします。 　次は、市内公立中学校の制服についてです。ご答弁によりますと、制服を定めている理由の一つが経済的な理由とのことでしたが、学校から帰った後や休日は恐らく自分の服を着るわけですから、制服として定められているほうが、実は経済的負担は大きいのではないでしょうか。また、標準服化の課題として、服装による格差の表出とおっしゃいました。しかし、ではなぜ小学校は制服ではないのという子どもたちの素朴な疑問には答えられない気がしますし、これだけあらゆる面で価値観が多様化した時代に、心配症な大人の杞憂ではないかとも感じます。残る理由と課題はどちらも統一感です。大変失礼な言い方ではありますが、非常にふんわりとした理由だと感じます。逆にメリットについては非常に明快で、生徒の選択の幅が増えることと、個々の身体や健康に合わせた服装が可能になることを挙げられておりました。 　お伺いしていて、ご答弁されたメリットが課題を十分に上回っているのではないかと感じたのですが、いかがでしょうか。ぜひとも率直なところをお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　現時点において、標準服について想定するメリットは、特に個々の子どもたちの配慮としては望ましいのではないかと考えております。しかし、制服での安心感や満足感を持っている生徒もおり、現時点では、個々の状況には十分配慮しつつ、継続してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　少し角度を変えてお伺いをいたします。 　標準服化のメリットとしておっしゃった最初のご答弁、生徒の選択の幅が増えることと、個々の身体や健康に合わせた服装が可能になることは、まさに八幡市子ども条例が子どもに保障しなければならないと言っている自分らしさが認められ、個人として尊重されること、自己表現や意見の表明ができ、それが尊重されることをストレートに具体化していると思うのですがいかがでしょうか、八幡市のご見解をお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　自分らしさが認められ、個人として尊重されること、自己表現や意見の表出については、教育目的としての学校生活の中では、当然ながら一定の枠があるのではないかと考えております。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　なかなか打ち破れなさそうですので、さらに視点を変えてお伺いをいたします。 　先ほどの校則の項目でも似たようなことを申し上げましたが、今ここでしている標準服化の議論は、本来は子どもたちも参加する中で行うべきだと私は思っております。しかし、この標準服化についても、子どもたちには自分たちがその議論に参加していいんだという情報もなければ、議論に参加する機会もないのではと思います。大人だけで、大変失礼な言い方ではありますが、こんな子どもの目に触れない場所ではなく、学校で、教室で子どもたちも仲間に入れて、標準服化への議論をする機会をつくるのはいかがでしょうか。私も参加させろとは申しませんので、お考えをお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　先ほどの校則でもご答弁させていただきましたが、社会の意思決定や運営の過程において、人と社会と積極的に関わろうとする資質の育成は重要であると本当に考えております。そのための議論は大切なことであると考えておりますので、今までも、制服の変更の際には、生徒を含め議論したこともあると聞いておりますので、標準服化についても各学校の判断で議論いただく形になるのではないかと考えております。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　非常に前向きなご答弁をありがとうございます。ぜひとも各学校の判断を後押し、背中を押すようにお願いをいたします。 　では、次の項目に進みます。市内公立小・中学校の着替え場所についてです。男女同室での着替えは小学校低学年に限っており、特別な配慮もしていただいていることが分かり、その点は安心をいたしました。 　ご答弁の中で、１点気になることがございましたので、お伺いをいたします。 　女子が着替える教室は、全ての中学校で廊下側にもカーテンを設置しているとのことでしたが、男子の着替える教室については、特別な配慮としてカーテンを設置している場合もあると読み取れるご答弁でした。この違いの理由をお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　男女の更衣場所への対応については、例えば水着については、男子は上半身裸体であり、女子は胸を隠すものとなっております。このような慣習への対応の一つではないかと考えておりますが、現在は男子の中にも異性から見られることに違和感を感じる生徒もいることから、個別の対応として、男子の着替える教室にもカーテンを設置しているものでございます。今後学校からの要望がございましたら、必要に応じて設置に向けて検討してまいります。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　水着と慣習、確かにそのとおりではございます。ここまで校則、制服、着替えと質問を重ねてまいりましたが、ここまで私も特別な配慮という言葉を使ってきました。しかし、本来は特別な配慮と言わなくてもよい社会が理想ではないでしょうか。社会を構成する一人ひとり、みんなが違っていて当たり前であり、多様性を当たり前に認め合う社会になってほしいと私は切に願っております。20年後の八幡市で子どもたちが多様性を当たり前に認め合い、みんな違っていて当たり前だと思っているかどうかは、その教え育まれる環境で決まるのではないでしょうか。こういった思いを八幡市中で共有し、まちぐるみで子どもたちを教え育みたいという思いが、八幡市子ども条例の真の立法趣旨ではないかと私は思っておりますが、八幡市の思いをお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　子ども条例にありますように、子どもの権利を尊重し、子ども・子育て支援に社会全体で取り組み、子どもが安心して豊かに暮らすことができ、八幡市に生活する全ての人々の共生が進められるまちづくりを推進していくことが重要であり、教育委員会といたしましては、市民をはじめ多くの人々と連携協働して、児童・生徒誰ひとり取り残すことのない教育を推進してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　ご答弁ありがとうございます。通告はしてはいないんですけれども、ぜひともこの理念を市長のお言葉で一度お聞かせいただけませんでしょうか、お願いいたします。 ○岡田秀子　議長　　堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　子ども条例、この場では議論されていまして、最初ちょっと僕はちゅうちょしていたんですが、それは何かと言いますと、権利概念にそもそもなじまないと。子どもの権利と言いましても、要するに保護される権利、それから保護者からの健やかに育てられる権利です。普通は、権利概念というのは、国家権力からの干渉を受けない自由権とか、それから現在における生活保護のように最低生活を維持できないときに国家の逆に干渉、見方によったら保護を受けるわけです。干渉という言い方は悪いですけど、その概念を中心に構成された権利概念ですから、ちょっと外れますよねということがありました。 　これは、例えばこの間の議論で言いますと、かつて会津藩の什のおきてというのがあって、いろいろ年長の人をちゃんと敬わなければなりませんとかということで、いろいろなバージョンがあるみたいですけども、最後にならぬものはならぬものですと。これは、大分前にお亡くなりになりました文化庁長官の河合隼雄先生が、子どもを育てるときに思春期、中学から高校になりますけれども、親の役割としては壁にならないといけないと。それはやはりそういう部分もありますよと。 　ですから、もう一つは教育でするときに、教育の根本理念は何かと考えましたときには、艱難なんじを玉にするという言葉のことわざがございますけれども、本当は教育は、下世話な言い方をしますと、いかに少ない艱難で子どもを玉にするのかという形になって、一定の試練は与えないといけないわけです。そうすると、この辺のところのバランスをどう取っていくのかということが非常に大変なので、そのときに意見表明権にしても駄目なものは駄目と言わなければならない。ただし、何で駄目だということを、例えば大人に聞ける場面をすると。ただし、一方では、そのことが分からない場合には、幼少の子どもには、ならぬものはならぬものですと言える部分もやっぱりなかったらいけない。そういう一定の厳しさと、それから社会として、また家庭を含めて健やかに育て上げる権利が必要だということで、理念条例ではございますけれども、八幡市としても提案させていただいて、議会にご議決いただいて、その基本理念の下に施策を展開していきたいと思っているところでございます。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　ありがとうございました。できるだけ少ない艱難で八幡市中の子どもたちをどうか玉に磨き上げていただけますようによろしくお願いをいたします。 　では、次の項目に進ませていただきます。まずは防犯カメラについてです。ここからは、記録カメラに対して施設外部や入り口を写す防犯を目的としたカメラを防犯カメラと呼び、質問をさせていただきます。まだ防犯カメラが設置されていない施設があるようですが、それらの施設への防犯カメラの設置について、今後の計画、見通しをお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　公立就学前施設における防犯カメラの設置に関しましては、今後の就学前施設の再編を進める中で、保護者のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。 ○岡田秀子　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　小・中学校における防犯カメラの設置の今後の計画につきましては、学校施設整備全体に対する財源確保の問題はございますが、八幡市学校施設長寿命化計画の今後５年の実施計画では、令和６年度の予定として、中学校の残る１校、男山東中学校でのエレベーター整備と併せまして、防犯カメラを設置する計画としております。小学校につきましては、オートロックが整備済みであることから防犯カメラの整備は予定してはおりませんが、中央小学校と同様に、肢体不自由の児童が在籍される場合にはエレベーターを整備することが想定され、その際には防犯カメラを一体的に整備することになるものと考えております。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　防犯カメラの設置にはもちろん費用がかかりますので、一朝一夕にいかないことは理解ができます。しかし、恐らくセキュリティ対策において防犯カメラは付加価値的な存在ではなく、もはや既にマストアイテムではないでしょうか。ご答弁では、就学前施設について再編を進める中での検討ということで、あくまで再編がメインであり、防犯カメラについてはついでであるかのような印象を受けました。中学校については、最後の１校の計画が既にされているとのことで、安心はいたしました。小学校については、エレベーターの整備が想定されるので、いつのことかは分からないけど、その際に一体的に、つまりやはりついでに整備しますと、こちらもそのような印象を受けました。 　本日の質問の冒頭でも申し上げましたが、八幡市子ども条例では、第４条に子どもの生きる権利として、安全な環境において生活できることが保障されなければならないとあります。また、第６条には子どもの守られる権利として、犯罪、危険、その他有害な環境から守られることが保障されなければならないともあります。そして、第10条では市の責務として、子どもの権利を尊重し、子ども・子育てに関する施策を実施することと定めています。八幡市子ども条例にのっとれば、少し施策の実施スピードと市の責務の果たし方が弱いのではないかと感じますがいかがでしょうか、八幡市のご見解をお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　公立幼稚園及び認定こども園においてはオートロックを整備しております。また、公立就学前施設全体としましては、定期的な防犯研修や不審者対応訓練を実施するとともに、本年度予算で緊急通報装置を更新するなど防犯体制の強化に努めておりますことから、防犯カメラの設置については次の検討課題だと考えております。 ○岡田秀子　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　小学校につきましては、オートロックの整備によってセキュリティ対策を既に講じており、安全対策としては一定の責務を果たしているものと考えております。防犯カメラの設置は抑止効果があるもので、中学校では部活動等で出入りも激しいことから設置しているものでございます。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　ご答弁ありがとうございます。必要性は十分に感じてはいただいているということで、お金の手当てをよろしくお願いいたします。 　次に、記録カメラについてお伺いいたします。 　ご答弁では、記録カメラは１台もないとのことでしたが、このような記録カメラの必要性について、まずは八幡市のお考えをお聞かせください。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　就学前施設への記録カメラの設置により、トラブルの未然防止などについて一定の効果が期待されます。しかしながら、園児のプライバシーなど検討課題の整理も必要でありますことから、現時点での導入は考えておりません。 ○岡田秀子　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　学校における記録カメラの設置は、トラブルの未然防止や指導への活用等で一定の効果もあるのではないかと考えております。しかしながら、人間関係の構築や信頼関係など教育への影響も大きいと考えられることから、今後の課題であるとは考えております。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　ある程度の必要性は感じておられるという感じはいたしました。では、八幡市内の子どもが育ち学ぶ施設において、子ども同士や子どもと大人、もしくは大人と大人もあり得ますが、これまで言った、言っていない、やった、やっていないといった水かけ論的なトラブルはありましたでしょうか。ありましたら、件数はもちろん結構ですので、あったもしくはなかったでお答えいただけますでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　就学前施設において、園児同士のけんかなどといったトラブルは日常的に発生しております。 ○岡田秀子　議長　　辻教育部長。
   　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　学校内での様々なトラブルがございますけども、その中でもやはり当然水かけ論的なトラブルも学校でも発生していると考えております。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　ご答弁ありがとうございます。かなり追い風が吹いてきたような気はするんですけれども、最後の最後に細かく刻んで申し訳ありませんが、もう１点。では、先ほどと同様に、例えば狂言強盗や痴漢冤罪のような虚偽の申告によるトラブルはこれまでにありましたでしょうか。 ○岡田秀子　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　就学前施設におきましては、議員ご指摘のような大きなトラブルはございません。 ○岡田秀子　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　学校において、議員ご指摘の虚偽の申告による大きなトラブルは把握しておりません。しかし、当然ながら様々な状況の中で、事実がないことが事実であるように捉えられ、対応しているケースはあるものと考えております。 ○岡田秀子　議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　発言台へ） ◆小川直人　議員　　ご答弁ありがとうございます。やった、やっていないといった水かけ論的なトラブルや、何もなかったという悪魔の証明を強いられるようなトラブルが発生している、もしくは発生し得ることは分かりました。こういった十分に予見し得るトラブルから子どもたちを守り、そこで働く職員の皆様も守る方法の一つが記録カメラではないかと考えております。 　しかし、一方では、就学前施設の現場で働く職員からは、カメラをつける前に雨漏りを直してなどの施設設備の修繕が先ではないのかといった悲痛なお声を聞いております。今回は私自身が相当な危機感を感じておりましたので、記録カメラという極端な方法を一つの方法としてご提案いたしました。これ以上の質問はいたしませんが、ぜひとも記録カメラだけではなく様々な方法を選択肢に入れ、ここにいらっしゃる理事者の皆様だけでするのではなく、現場の職員や保護者、そして子どもたちも仲間に入れて、予見し得るトラブルへの未然防止策について闊達な議論、意見交換をする機会を持っていただけたらと思います。これは、要望とさせていただきます。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○岡田秀子　議長　　以上で小川直人議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。議事の都合により、明18日から20日の３日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○岡田秀子　議長　　異議なしと認めます。よって、明18日から20日の３日間は休会することに決しました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月21日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。 　本日はご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ５ 時３８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　岡　田　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　鷹　野　雅　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　菱　田　明　儀...