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令和 3年第 2回定例会−06月15日-02号

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  1. 八幡市議会 2021-06-15
    令和 3年第 2回定例会−06月15日-02号


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    最終取得日: 2021-10-04
    令和 3年第 2回定例会−06月15日-02号令和 3年第 2回定例会                                     令和3年6月15日                                     午前10時 開 議 1.出席議員      1 番  横須賀 生 也 議員             2 番  鷹 野 雅 生 議員             3 番  福 田 佐世子 議員             4 番  小 川 直 人 議員             5 番  奥 村 順 一 議員             6 番  中 村 正 臣 議員             7 番  澤 村 純 子 議員             8 番  亀 田 優 子 議員             9 番  清 水 章 好 議員            10番  太 田 克 彦 議員            11番  長 村 善 平 議員            12番  山 田 美 鈴 議員            13番  山 口 克 浩 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  横 山   博 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            山 田 雅 義 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            武 用 権 太 総務部技監            近 藤 考 賜 市民部長            橋 口 孝 幸 環境経済部長            田 中 孝 治 福祉部長            藤 田 範 士 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            岡 本 浩 史 消防長            山 田 俊 士 上下水道部長            疋 田 英 登 財政課長            小 橋 秀 生 教育長            辻   和 彦 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            南 本   晃 議会事務局参与            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            梶 原 寛 人 議会事務局議事調査係長            井 上 富 貴 議会事務局主任 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○岡田秀子 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○岡田秀子 議長  日程第1、一般質問を行います。  一般質問通告書を提出されているのは13名であります。発言の順序は提出順といたします。  太田克彦議員、発言を許します。質問は併用方式であります。太田議員。          (太田克彦議員 登壇) ◆太田克彦 議員  皆さん、おはようございます。公明党議員団の太田克彦でございます。令和3年第2回定例会の一般質問は、2年ぶりの一般質問でトップバッターであります。また、今回試行的に新たな質問方式で行います。質問の持ち時間も15分短くなり、少々やりにくさを感じながらではございますが、10年前のデビュー議会のときを思い返しながら、ある意味初心に返ったつもりで行いたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  現在、国を挙げて新型コロナウイルス感染拡大を何としても抑え込み、終息させるための取組としてワクチン接種が行われております。世界人権宣言が規定しているとおり、健康は基本的人権の一つでございます。これを受けて、2012年12月の国連総会で、加盟国は世界中の全ての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられるということを意味するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、いわゆるUHCの実現を国際社会の共通目標とすると議決いたしました。  コロナ禍の今、世界はUHCからは程遠い状態であることが浮き彫りになっており、こうした現状の改善を急がなければならないと思います。特に新型コロナウイルスワクチンの各国への供給をめぐり、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が警鐘を鳴らしたように、衝撃的な不均衡が生じているとしております。今月2日の時点で、世界全体のワクチンの接種回数は累計で20億回を超えたとのこと、少なくとも1回の接種を受けた人の割合を地域別で見ますと、最高は北米の37.62%で、欧州が32.36%と続きますが、途上国が多いアフリカは僅か1.87%でございます。こうした状況を深刻視し、今だからこそUHCの実現が重要であると各国に訴えて、途上国への公平なワクチンの確保に向けた国際的な取組を主導しているのが我が国であります。今こそ誰一人取り残さない取組を地球規模で加速させなければならないと強く思います。とにかくも治療中の皆様の速やかなご回復をご祈念いたしますとともに、無念にもお亡くなりになられた方々に対し深くお悔やみを申し上げ、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  まず初めに、奨学金返還支援事業についてお伺いさせていただきます。  このことにつきましては、私ども会派が昨年の第2回定例会の代表質問で取り上げさせていただいた経緯がございます。公明党青年委員会が、若者の様々な声を聞く政策アンケートのボイス・アクションを先月の末まで全国的に展開してまいりました。さらに、全国各地で若者との懇談会(ユース・トーク・ミーティング)を重ねる中で、貸与型の奨学金については、社会人になってからの返済が大変といった声が多く寄せられました。  日本学生支援機構の発表、これは2019年でありますが、これによりますと、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人、つまり大学生などの2.7人に1人が利用している計算になるとのこと。そして、2019年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円に上るとしております。その延滞の主な理由は家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘されております。時短や雇い止め、リストラなど、現在のようなコロナ禍ではなおさらであろうと思います。  こうした利用者の負担軽減に向けて、返済を肩代わりする支援制度が2015年度から実施されております。これは、一定期間定住し、就職するなど条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものであります。2020年6月現在で32府県423市町村が導入しております。また、自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の2分の1を特別交付税措置で支援する枠組みにしましたが、2020年6月にはこの制度は拡充されました。市町村については基金の設置が不要となり、国が支援する範囲も負担額の2分の1から全額まで拡大されました。これは、地域によっては企業の数や財政力に差があるため、国は補助割合を引き上げたものでございます。  昨年の代表質問の際、堀口市長は、奨学金の返済支援については、京都府の制度として就労・奨学金返済一体型支援事業として、中小企業を含めた従業員の奨学金返済を行う中小企業を支援する制度もある。現時点では支援制度の設置は考えていないが、経済的支援として実施するのか、城陽市のように定住者を増やすためにするのかということで制度の設計も少し変わってきますし、また、京都府の制度の趣旨を生かしたような形にするのかということも考えられないこともないので、今後の課題として研究していきたいと述べられました。私は、市長が述べられたこの言葉をよいほうに捉えております。  そこでお伺いいたします。  この間、公明党は、国による支援制度拡充に向けて取り組んでまいりましたが、昨今全国的に奨学金返還を支援する取組が増えていること、また国の特別交付税措置も拡大されていること、このような現状についてどのようにご認識されておられますでしょうか、お聞かせください。  次に、改正災害対策基本法施行による本市の取組についてお伺いさせていただきます。  災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が、この5月20日から施行されました。逃げ遅れゼロを目指し、強力に取組を進めていただきたいと思います。改正法では、市町村が発令する避難情報について避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されたほか、自力での避難が難しい高齢者や障害者のための個別避難計画の作成を市町村の努力義務とされました。  本市においても、早速6月号の広報やわたにおいて避難情報の変更点等を掲載し、市民周知に努められたところでございます。実際に市民の早期避難につなげるには、自治体の具体的な取組が鍵を握ります。  そこでお伺いします。  1点目に、法改正を受けて、市の避難情報の在り方についてお尋ねいたします。防災情報、なかんずく避難情報の伝達は一刻を争う上に具体的かつ速やかに市民自らの命を守る行動に結びつかなくては意味がございません。不断の見直しは当然の責務であり、市民が正確に理解して、どう行動すべきかを適切に判断できる情報発信を心がけなければなりません。そして、情報の受け手である市民の取組も重要でございます。警戒レベルに応じた対応について、避難先や持出品の確認、家族との連絡手段、防災情報の入手方法等々も含め、平素から備えを進めておくことが大切であります。ともあれ、避難指示への一本化によって避難を始めるタイミングが一定明確になるとは思いますが、実効性を高めるには市民への周知徹底が欠かせません。市は、避難情報の変更については広報や市ホームページに掲載されましたが、ほかにどのように周知に取り組まれるのでしょうか。併せて、実際の有事の際に、市は具体的にどのように伝達されるのでしょうか、お聞かせください。  2点目に、個別避難計画についてお伺いいたします。  市町村にとって大きな課題は、努力義務化された個別避難計画の作成であろうと思います。ご承知のとおり、災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者の避難行動を、要支援者ごとに避難場所や経路など誘導方法を事前に決めてまとめておくものでございます。10年前の東日本大震災で高齢者が死者の6割を占めたことなどを受けて、国が2013年に指針を定め、自治体などに計画づくりを推奨してまいりました。本市においても、要支援者名簿作成とともに取り組んでいただいてきましたが、いかんせん現状の進捗状況は厳しいようでございます。  昨年の第3回定例会において、福祉部長は、同僚議員への答弁で、具体的な個別避難計画の作成状況については、避難行動要支援者台帳により障害の等級などの把握はしているが、身体の状況、症状を把握できる情報に限りがあり、全ての方の状況等を把握することができないため、現状作成は困難な状況云々と述べられておられました。  さらに、災害時要援護者台帳の登録状況は、昨年8月末現在で390人の方に登録をいただいているということも示されました。私は、災害発生時もしくは明らかに災害が発生すると想定される際に、私を助けてください、避難するために援助をしてくださいと自らの意思で行政に支援のお願いをされておられる方が、逆に申し上げますと390人もおられるということだと思っております。  では、今年に入り、さらに今年度になった現在まで、新たな取組も含めて何らか具体的な取組に着手されたこと、されようと考えておられることなどがありますでしょうか、進捗状況をお聞かせください。  3点目に、避難の在り方についてお伺いさせていただきます。  新型コロナウイルスへの警戒が続く中、自然災害への対応も見直しを迫られていると思います。集団感染が懸念される避難所の環境改善が急がれますが、避難所を避けて自宅に留まる人が増えることを想定した対策も忘れてはならないと考えます。しかし、集団感染を防ぐには、避難所に詰めかける人を減らさなければなりませんが、災害の危険性が高い場所にい続ける事態を招いてはいけません。  市民においては、市が作成したハザードマップを見直して、自宅が土砂災害警戒区域や河川の氾濫が予想される範囲に含まれていないか等を確認しておく必要は当然あると思います。危険区域ならば避難すべきで、親戚や友人宅に逃げるといったことも考えて、事前に相談しておくことも必要でございましょう。危険がないと判断できる場所や頑丈な建物、高層階なら、自宅に残るのも選択肢の一つになると思います。  被災者支援の実践と研究を続ける菅野 拓京都経済短期大学講師は、お年寄りや体の不自由な人など特別な配慮を要する被災者が損壊した自宅に無理して留まり、心身の状態を悪化させるような事態が懸念される、在宅避難者を早期に把握し、物資の提供や保健福祉の支援ができる体制を早急につくることが大切だと訴えておられます。市は、在宅避難者の掌握体制と支援についてはどのようにお考えでしょうか。  最後に、交通安全対策に関わって橋本駅南交差点信号機設置についてお伺いいたします。  私は、本件については、当該地点は大阪府枚方市に位置し含まれておりますが、橋本南山線は八幡市の市道であり、道路管理者は八幡市であること、当該地点の位置の関係上、信号機設置の判断を下す決定権者は大阪府警察本部、大阪府公安委員会であるということ。そして、そのために、京都府の自治体である八幡市は実はお願いしかできない立場であり、これが実に悩ましい現実であるということ、そのために、このような場、つまり幾ら八幡市の議会で、理事者に信号機はいつ設置されるのか、早く設置すべきと訴えたところで、設置の実現には結びつかないと思っていました。しかし、そのような中、平成30年1月には枚方市長と八幡市の堀口市長が連名で当該地点の信号機設置に向けての要望書を提出していただきました。しかし、残念ながら信号機の設置に具体的に動き始めるには至りませんでした。しかし、大阪府警察本部に意識していただくことにつながったのは容易に想像できます。  私は、その後も現実的に信号機を設置していただくためにできることはないかと模索しておりました。そこで、それなら政治力しかない。公明党のネットワーク力で、ここはどうしても枚方市の議員や大阪府の府議会議員に協力していただく以外にないとの思いで、枚方市役所の公明党の議員室において、市議会議員や大橋大阪府議会議員に、当該地点の道路状況の図面や交通状況、そしてこれまでの事故発生の状況などを説明し、設置に向けての協力を直談判してまいりました。その後も幾度も連絡を取り合いながら、大阪府警察本部に対してプッシュしていただきました。  さらには、昨年の本市の6月議会、令和2年第2回定例会において、議員各位のご協力、ご賛同によって、八幡市議会として八幡市道橋本南山線、橋本駅前線及び枚方市道が接道する橋本駅南交差点の信号機設置を求める意見書を採択していただき、大阪府警本部長並びに大阪府公安委員会委員長に対して送付していただきました。そして、この動きを京都新聞が私の実名入りで報じました。さらには、枚方つーしんも取り上げたこともあり、大きな反響が起こりました。  この意見書送付という行動は、ある意味異例の対応であったわけですが、結果的には、大阪府警察本部はすぐさま枚方市に対して現地調査を指示し、実行されました。しかし、それでも信号機の設置の必要性を認めていただくには至りませんでした。そこで本市は、枚方市と連携協議されながら、信号機の設置に至らないなら、車両の速度抑制と注意喚起策として交差点近くの道路幅員を狭め、ゼブラゾーンの表示やセンターポールの配置等を実施していただきました。しかし、やはり待たれるのは信号機の設置であります。これまで、私の元に、新聞記事やSNS等を見られた方や事故を起こされた方など多くの方々から、激励とともに早期に信号機を設置されるよう頑張ってください等のお声をかけていただいております。  こうした中、今年になり、枚方市議と大橋府議会議員から連絡が入り、府警察本部の対応は変わってきた。今年中に設置に向けて、道路管理者である八幡市と協議するとのことでした。まさに公明党のネットワークのたまものであると思っております。  そこでお伺いをさせていただきます。  本市には、こうした動き、情報は入っていますでしょうか。実際に、枚方市や大阪府警察本部から何らかのアクションはありましたでしょうか。あれば、その日時や内容についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○岡田秀子 議長  理事者、答弁願います。辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  奨学金の返還支援についてのご質問にお答えいたします。教育委員会といたしましては、奨学金の返還支援は、全国的に見ても定住対策や地域の産業等の担い手となる若者の地元就業等の目的で行われており、その目的を明確にして取り組む必要があるのではないかと考えております。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  改正災害対策基本法施行による本市の取組のご質問にお答え申し上げます。避難情報につきましては、文言の変更はございましたが、発令基準に変更はございませんので、今後はこれまでの避難勧告のタイミングで避難指示を発令することとなります。  避難情報の変更については、広報やわた、市ホームページへの掲載のほか、LINE、ツイッター、防災アプリにてお知らせをしております。また、現在防災安全課窓口にチラシを設置しているほか、今後は市内公共施設等へのポスター及びチラシの掲示、出前講座や防災訓練などで周知を図ってまいります。  伝達方法につきましては、従前から実施しております防災行政無線、テレビ、ラジオ、緊急速報メール市ホームページなどの伝達に加え、変更前の避難指示発令の際に使用することとしておりましたサイレン及び八幡市防災アプリでの伝達を実施することとしております。  ご質問の順序とは異なりますが、在宅避難者につきましては、自治会や自主防災組織等の協力を得て、避難状況や支援の有無などを把握することになると考えております。 ○岡田秀子 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  個別避難計画に関するご質問にお答え申し上げます。現時点で計画の策定に向けた新たな取組の成果はございませんが、今年5月20日に内閣府より災害対策基本法一部改正に伴う避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が発出されましたことから、当該取組指針に基づき、地域の実情を踏まえた課題の抽出を行い、策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  橋本駅南交差点信号機設置に関するご質問にお答え申し上げます。橋本駅南交差点の信号機の設置に関しましては、枚方市を通じて報告を受けており、動きについては把握しております。具体な内容につきましては、令和2年6月29日の八幡市議会からの意見書の提出を受け、同年7月上旬に大阪府警察本部による現地調査が行われました。その時点においては、直近交差点の信号機との距離が近いなどの理由により設置が困難であるとお聞きしております。その後、皆様のご尽力により、信号機を設置する方向の旨、枚方市を通じて令和3年3月に連絡がありました。これを受け、本年5月中旬に大阪府警察本部、枚方市及び八幡市による信号機設置を前提とした現場立会が行われたところでございます。 ○岡田秀子 議長  答弁が終わりました。以降、一問一答方式による質問、答弁とさせていただきます。  太田克彦議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  ありがとうございました。それぞれご答弁いただきました。簡潔なご答弁、ありがとうございます。  それでは、時間が限られておりますので、それぞれの項目について引き続き質問をさせていただきます。  まず初めに、奨学金返還支援事業についてでございます。先ほどは教育委員会がご答弁くださいました。私はまさか教育委員会が答弁されるとは、実は思っておりませんでした。ご答弁で述べられた内容は、昨年の堀口市長のご答弁とほぼ意味は同じだったのかと感じております。教育委員会が答弁されると、確かにこうならざるを得ないものかとも思っております。目的を明確にして取り組む必要があると述べられました。私は、先ほどの教育委員会がおっしゃった多くの自治体が支援制度の導入目的としている定住策、地域産業の担い手確保を、本市の制度創設の目的でいいのではないかと考えております。本市の置かれている状況を鑑みたときに、人口減少が進み、それに伴って労働人口が減少、それによる税収の減少、まちの活力の衰退等々、やはり若者に本市に定住していただく政策になると考えております。これに尽きるのではないかと。それによって提案させていただいているものでございます。  ともあれ、再質問させていただきますが、市長も述べられた京都府就労・奨学金返済一体型支援事業でありますが、ご承知のとおり中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を支援するものでありますが、今年3月29日現在、奨学金返済支援制度の導入企業は123社で導入予定企業は35社、京都府のホームページによりますと、それらのうち京都市の企業が実は94社を占めておりまして、八幡市は僅かに1社のみであります。奨学金返還者への周知が行き渡っていないことや導入企業が少ないことが課題であると言えます。より多くの奨学金を返還する若者が制度を利用できるようにするためには、制度の徹底した周知と制度導入企業の増加が必要な状況と言えます。
     そこで、京都府就労・奨学金返済一体型支援事業を活用して若者を支援するとともに、市内の企業の人材確保に取り組むことも大切だと考えております。本市においても制度の周知を図るとともに、制度導入企業の増加に向けて商工会や工業会とも連携し、市からの働きかけを強化すべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  就労・奨学金返済一体型支援事業の周知等についてですが、京都府が実施されている本事業は、人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減につながり、企業にとってメリットのある制度であると考えております。このことから、人材確保に悩んでおられる企業の解決手段の一つとして制度の導入を検討いただけるよう、商工会や工業会の全会員に向けチラシをお届けするなど周知を図ってまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  分かりました。本年4月から日本学生支援機構の奨学金について、企業が社員に肩代わり、そして機構に直接返還することができる仕組みも実は導入されました。企業にとっては、返還した分の金額は法人税上損金算入ができ、直接返還を行う企業などが機構のホームページに掲載されるなどのメリットがございます。社員が返還した奨学金に対して、企業が手当等として支援する仕組みにおいては、当該支援金は税や社会保険料を算定する際の所得となりますが、企業からの直接返還の仕組みにおいては通常それらの算定対象とならず、奨学金を返還する社員にとってはメリットも大きいと言えます。市としては、どのようにお考えでしょうか。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  日本学生支援機構の奨学金代理返還制度についてですが、企業にとっては人材の確保、社員にとっては経済的、精神的な負担の軽減につながり、双方にとってメリットのある仕組みであると考えております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  ありがとうございます。企業にとってメリットがあるということは、八幡市の地元企業の活性化にも当然つながってくると思っておりますし、ひいては八幡市の活性化にイコールとしてつながってくるものであると思っておりますし、また、そういうご見解を示されたものと受け止めております。先ほど来ご答弁からそのような認識を示された上で、また、そのために制度導入の検討をしていただけるように、商工会、工業会の全会員に周知を図るとおっしゃっていただきました。さらには企業、社員にとって双方にメリットがあるとの認識も示されたところでございます。  この制度は、奨学金を返還する若者への経済支援に留まらず、多くの効果が期待できます。少子化社会にあっての教育負担の軽減による子育て環境の充実、人口減少が課題となっている本市にとっては、本市の未来を担う人材の確保、育成などの定住促進につながると確信をいたします。また、制度実施方法によっては、人材不足に悩む中・小規模事業者の人材確保、人材定着につながり、特に人材の不足が指摘されております農業、医療、介護、保育等の業界においては、取組効果が大きいと言えると思っております。さらには、コロナ禍で不安が高まる中、奨学金返還支援の拡充は中間所得層への大きな支援となります。給料が低い若いうちから可処分所得が増加すると、地域での経済活動に寄与し、耐久消費財の購入も早まるものと思います。それらによって税収増加につながるなど、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。こうしたことから、ぜひとも本市においても事業を実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  奨学金返還支援の実施については、現在府の就労・奨学金返済一体型支援事業を導入している企業が本市では1社であることから、まずは府の制度及び日本学生支援機構の奨学金代理返還制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  今のご見解をお聞きしましたし、まずは周知を図っていきたいということは一定理解はさせていただきます。今回このことにつきましては、提案させていただいたのがある意味スタート地点になるのかと思いますし、堀口市長を含め市として慎重になっておられるというのは一定理解させていただいております。よく市がご答弁でされております調査研究をしてまいりたいという言葉がございますが、これこそ速急に全国の動き、そして近隣市の動きなどを含めながらしっかりと制度導入に向けて検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  次に、改正災害対策基本法施行による本市の取組についてのことですが、ではまず、先ほど述べられた1点目の分で、情報伝達手段の一つである防災行政無線を例に挙げてみたいと思っております。これまでも議会質疑において、防災行政無線については地域の環境や家屋の状態、スピーカーの向き、気象条件など様々な要因によって聞こえないであるとか聞こえにくい、ハウリングしている等々課題が指摘されておりましたが、いまだに改善には至っておりません。ただし、今回から導入されるというサイレンの活用は有効的でよいと思います。  しかし、それをさておき、ここでは無線の内容、表現に関して述べさせていただきたいと思います。警報発令などによって緊急に避難を呼びかける場合、これまでの記憶ですと、こちらは八幡市です云々と結構機械的と言うか事務的と申しますか、淡々と聞こえてくる印象が拭えないわけであります。これでは本当に危険、危機が迫っている切迫感が伝わらないと思います。危機感のようなものが感じられなかったと思っております。市としては、どのようにこのことについては捉えておられますでしょうか。そして、これは実際に市の職員がマイクの前で地声でしゃべっておられるものなのか、はたまたAIのようなものなのか、どうでしょうかお聞かせください。また、広報車や消防車両等で走行しながら避難を呼びかけることもあるでしょう。また、そうした場合についてもどうなのかお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  防災行政無線の放送につきましては、聞き取りやすいと感じる音声に個人差があることから、これまで音声を作成するソフトを使用し、比較的聞き取りやすいといわれる女性の高めの声で作成してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス関連の放送を流す機会も増えましたことから、少しでも聞こえにくさが解消されるよう、最近では試験的に男性職員の肉声で録音したものを放送しております。また、避難情報の名称変更に伴い、放送用の音源を新たに男性職員の肉声で作成し、市ホームページに放送例として音源を掲載することも予定しております。なお、広報車で使用する音源についても同じものを用いることにしております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  分かりました。例えばですけど、直ちに避難を開始してください、急いで避難してくださいという感じで、緊急時ですから音量なども最大限に訴えるなど改善すべき点はあるかと思いますが、いかがでしょうか。私は、市民に緊急情報がどのように伝わって理解されるのかということが生死を分けることにつながる場合があるということを強く懸念いたします。男性職員が肉声で訴えるということですが、実はお聞きしますと、非常に声の大きい職員がこれに携わったということもお聞きしました。男性でも女性でも私は構わないと思うんですが、要するに危機感を持ったというか、切迫感あふれる口調で幾度も途切れることなく訴えることができれば、市民にはただごとではないと伝わると確信いたします。  皆さん方の中にも記憶されておられる方もおられると思いますが、東日本大震災のとき、押し寄せる津波の中で自分の命を顧みずにマイクを握って必死になって市民に避難を呼びかけて、津波に飲み込まれてお亡くなりになられた職員がおられました。恐らく危機迫る口調でまさに絶叫のような、叫びのような、まさに自分の命を犠牲にしても市民を守るというような訴えであったろうと思います。私が言いたいのはそういうことで、男性でも女性でも関係ないということです。確かに声が大きいほうがよいでしょう。ただ、本番に向けて実際に第三者にどのように伝わったかなど検証しながら、ある意味練習ということも頭に入れながら備えていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  緊急時の放送については、音量を最大にし、必要な情報を事前に準備調整し、肉声にて放送することになると考えています。現在放送用として用意している音源につきましては、吹き込んだ音声を何度も確認し、抑揚や読むスピードを調整し、少しでも状況が伝わるよう作成しております。今後は市ホームページに音声を放送例として掲載いたしますので、市民の皆様の反応を確認しつつ改善してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  分かりました。私は、情報の入手の手段はたくさんあったほうがいいと考えております。本市は、今般防災アプリの導入、運用を開始されました。私も即刻インストールして活用させていただいております。これの大きなメリットは、どこにいても情報をキャッチできるという点であろうと思います。これを活用することによって、先ほどもご指摘させていただいた課題である点、例えば窓を閉めた屋内で防災無線が聞こえづらいという問題にも対処でき、防災ラジオの電波が届きにくくて情報が聞こえづらいなどという従来の問題にも対処できると考えております。  ただ、課題としては、スマートフォンを持っていない高齢者や障害者への対策が求められると考えます。災害時の情報格差をどのように解消するのか、この点についての市のお考えをお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  八幡市防災アプリにつきましては、情報伝達手段の多重化を目的とし導入しており、やさしい日本語モードや視覚障害をお持ちの方にもご利用いただくことができるよう音声読み上げ機能などを備えております。また、従前より実施しております緊急速報メール市ホームページ、報道機関への発表、防災行政無線なども活用し情報発信を実施いたしますので、以前より情報入手手段が追加されたものと考えております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  ありがとうございます。例えばですけど、東京都文京区、一例を挙げますが、こうした課題、つまり避難行動要支援者を対象に防災アプリ専用のスマートフォンを貸与してデジタルディバイドの解消を図っております。本市も、こうした防災アプリ専用のスマートフォンを貸与する事業は考えられないでしょうか。まず、これはお考えをお聞かせください。防災ラジオを持っていて、それによってしっかりと情報も受けている方や防災行政無線がはっきり聞こえる環境にお住まいの方等々は、それを活用していただければよいわけで、本当に必要な方というのは実はそれほど多くおられないのではないかと思っております。しかし、場合によっては必要とされる方のニーズ調査も要るかもしれません。しかし、それほど多額の経費を使わなくても、市民の情報格差の解消になる施策ではないかと考えます。そうした点をしっかりと考慮していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  避難行動要支援者の方も含め、多くの方が携帯電話やテレビなどで災害時の情報を入手可能と考えております。また、聴覚障害者の方々にファクス及び電子メールによる情報伝達ができるように、八幡市難聴者協会及び八幡市ろうあ協会を通じ登録をお願いしております。さらに、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方を対象に防災ラジオを無償配付しておりますことから、現時点において防災アプリ専用のスマートフォンの貸与につきましては計画はございません。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  おっしゃっていることは理解するんですが、例えば大規模な災害が起こりました。平成30年台風21号のときは風速50メートル、例えばそういうとてつもない台風が発生した場合、もしくは南海トラフの巨大地震が発生した場合、甚大な被害が当然想定されるわけで、その被害模様というのは想像できないわけですけれども、例えばそうしたときに電柱などの倒壊は当然考えられます。そうしたときには、停電。当然そうなってくると、恐らく電気系統または通信系統も被害を被ることは想定されるわけで、今のお話ですとファクスであったりとかということのお話も出ました。仮に、ではそうしたケースが起こった場合にでも対応できる手段というのは考えておかなければいけないのではないでしょうか。そうした中で、せっかく八幡市が防災アプリを導入していただいたわけですから、それを一歩進んだ提案をさせていただいたわけで、ひょっとしたら対象者が1人かもしれません。2人かもしれません。でも、そうした人に確実に情報を伝達できて命をつなぐ手段になれば、決して無駄な税金投入ではないと思っております。これは、今後の検討課題としていただければいかがかと思います。これは要望とさせていただきます。  この質問は終わりにいたしまして、次に移らせていただきます。  2点目の個別避難計画でございますが、地域の実情を踏まえた課題の抽出をして策定に取り組むと趣旨を述べられました。この課題は非常に悩ましい課題だと思っております。それは恐らく本市だけではないと思っております。総務省消防庁によりますと、要支援者の名簿をまとめた1,687自治体のうち、2019年6月時点で個別避難計画の作成を終えたのは12%に留まり、作成中は50%、未作成は38%に上ると公表しております。  しかし、逆に言えば、1割を超える自治体は全員の計画を策定済みであり、50%は既に着々と作成に着手しているということでございます。何も登録者全員を一斉に計画作成に着手できなくても、まずは1人から、そしてできるところから少しずつでも進めることが必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。もし計画作成を進めるとなれば、具体的にどのように進められることになるのかお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  個別計画作成の取組についてでございますけれども、取組指針に基づき、まずは土砂災害警戒区域や浸水想定区域の対象地域にお住まいの要援護者から優先的に個別避難計画の作成を行ってまいりたいと考えております。  次に、進め方でございますけれども、福祉部が中心となり、庁内関係部局また自治会、民生委員児童委員協議会、福祉専門職などと横断的な連携を図り、関係者が一堂に会する会議を通して、個別避難計画の作成に当たるための取組を進めてまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  例えばですけど、避難に支援が必要な高齢者の情報も一定把握している福祉専門職、こうした連携を強めていただくということの意味合いも今述べられたのかと思っております。これはしっかり作成を急ぐ必要があると思いますが、これまで作成が進まなかった背景というのは、法的な根拠がなかったことであったりとか、ノウハウや予算の不足ということも指摘されたりしておりますが、国は、今年度予算で効率的、効果的な作成手法を構築するためのモデル事業を行って、福祉専門職に対する報酬などの作成経費も地方交付税で措置されます。つまり、自治体の財源不足を穴埋めする地方交付税の対象に個別避難計画の作成費用を加えたということであります。高齢者や障害者の事情に詳しい福祉介護事業者や社会福祉協議会に計画を委託したり、計画に協力した介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーや相談支援員、民生委員等に謝礼金を支払ったりする費用も見込まれております。こうしたことのご認識はいかがでしょうか、こうした点についての市のご見解をお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  個別避難計画作成に係る費用等についてでございますけれども、個別避難計画作成に係る福祉専門職の参画に対する報酬や事務経費などにつきましては、国からの通知により1人当たり7,000円程度を要するものとされております。地方交付税の措置があると伺っておりまして、しかし、介護専門職の方からは、業務多忙であることから時間的に余裕がないとの声も伺っております。実施に当たりましては一工夫が必要だと考えており、これらの課題も踏まえまして、個別避難計画の策定に係る体制づくりについて取組を進めてまいりたいと考えております。  作成に当たっての連携でございますけれども、議員ご指摘のとおり、各種様々な専門職の方々との連携が必要不可欠であると考えておりまして、それらの体制づくりに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  私は、計画を作成することがゴールではないと思っております。大切なのは、作成された個別の避難計画が実際有事の際に機能するかどうかであります。例えば、先ほども1例を挙げましたが、南海トラフ巨大地震のような大規模の災害が発生したと仮にすれば、支援者自身やその家族も被災されるケースは容易に想像できるわけであります。そうしたときに、実際支援者が要支援者に援助をすることは可能かと問われれば、非常に難しいのではないでしょうか。確かに計画を作成しておくことは大切であります。しかし、現実的には大きい課題があり、なかなかそうした部分が議論されることが少ないようにも感じます。そこで、私は逆からの発想でありますが、総務部にお聞きしましたところ、これまで指定避難所へ派遣する職員は各避難所を巡回することになっていたことを、これからは各避難所に8人の職員をその避難所の専門担当として貼りつけるということを教えていただきました。  例えば要援護者の台帳を基に、それぞれの避難所が受け持つ地域にお住まいの要援護者を避難所の受付時にチェックし、仮に誰々が避難してきていないとなりますと、そこの避難所を運営する責任者などと市の職員も含めてですが、協力して安否確認にそちらから向かうという体制を整えておけば、台帳登録者全員の避難も現実的に可能に近づくのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。  これは、先ほどのご答弁の中でも、実際福祉職の人からは業務多忙であるからなかなか難しいという点も指摘されました。そうしたことを総合的に考えますと、実際連係プレーをしても機能するような個別避難計画の作成に果たして本当につながるのかと考えますと、実際有事の際には多くの方が避難所に詰めかけます。それは、要援護者だけではないでしょう。そして、自治会に加入していない方も当然出てくるかもしれません。でも、そうしたことを拒むことはできないかもしれません。ところが、この避難所にはこの方が必ず避難する予定になっているということが台帳によってチェックしておくことができれば、この方がまだ来られていないということが、避難所の責任者と共に市の職員、そしてまた避難所の中におられるまだ元気な若い方たちを中心とした方たちに協力を求めて安否確認に向かう。そして、実質的に救出にもつながると思っております。ある意味、逆パターンの個別避難計画という考え方も、これは私が勝手に考えているんですが、そうしたことも一つの手ではないかと思っております。そうしたことも具体的にこれから検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  災害時におきましては、避難行動要支援者本人の同意にかかわらず、避難支援等に携わる関係者に名簿の提供が可能となっております。避難所においてこの名簿を活用し、自治会や民生委員児童委員協議会などの地域の方々の協力を得て、要援護者の避難の有無を確認することができると考えております。安否確認につきましては、大規模な災害を想定いたしますと、発災直後は市の体制が十分に確保できないことから市職員のみでの対応は難しく、京都府や消防機関などの避難支援等関係者と連携していくことが必要であると考えております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  確かに京都府であったりとか関係者、団体の支援を仰ぐことは必要であるでしょうし、重要であると私も思っております。ただ、私は市の職員が安否確認を担わないといけないとは思ってもおりませんし、外部からの応援の人員を待つ必要もないとも思っております。私が提案させていただいている手法というのは、先ほども申し上げましたが、逆からのパターンの個別避難計画と思っております。受付の際の名簿チェックは当然どこの避難所でもされると思うんですが、本来避難所に来ていなければならない要援護者が来ていない場合、こうしたときには避難所におられる方に協力をしていただいて、2人ほどのペアで出向いていく。こうした少ない人数でも、スピーディに現実的に避難対応はできるのではないかと考えているわけで、この逆の発想についてはどのように考えておられますか。これをお聞かせいただいた上で、この質問については、次に移りたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○岡田秀子 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  太田議員の再質問で、逆の発想、最終の結果から見たらどうかということですが、これも一つ逆に結果から申し上げますと、避難所に来て避難者が分かるという発想ですが、実は日常生活においては、例えば旅行に行っておられたり、別のところに避難されているというところもありますので、一概にそういう形で見られるのは、なかなか程度によって変わる場合もあるということを想定しながら取り組む必要があるのではないかと思っています。もちろんそういう具体の避難所に来られたということを前提に、欠けておられることから物事を見直すというのも、それは一つの取り組む際のチェックなり、また取組の取りこぼしと言ったら失礼ですけれども、そういう見落としがないかという際には必要だとは思いますけれども、逆に避難者がおられないこと自身の個別の理由がおうちで取り残されているとは限らないという部分もございますので、その辺のところは臨機応変に対応していかなければならないと、議員ご指摘のとおり、そのときの人員の問題ということはやはり大きな課題としてあるのではないかと考えているところでございます。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  市長がご答弁いただきましてありがとうございます。  3点目にお伺いをいたしました避難の在り方について伺います。  感染防止は、いわゆる密閉・密集・密接の3密を避けることが基本であります。しかし、これまでの過去の大規模な災害を見ますと、避難所に入り切れないほどの住民が避難してきたケースが少なくありません。修正された防災基本計画では、避難所の過密を抑制するために避難先を分散させる必要性を強調しております。これまで避難所としてきた学校のほかに利用できる施設はないか、市としての分散避難についてのお考えをお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  分散避難については必要と考えており、市民の皆様に、可能な場合には親戚や知人の家に避難いただくことなどの避難に関するお願いを、広報やわた及び市ホームページへの掲載などにより周知しております。また、指定緊急避難所が過密となることが予測される場合には、指定避難所の過密時に開設する幼稚園などの収容避難所を順次開設する計画としております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  ありがとうございます。では、分散避難の考え方の中に、車中泊とか駐車場にテントを張る青空避難、宿泊施設、空き家の活用などの検討に値すると考えますし、そういう識者もございます。市としては、このことについてお考えはどのようにお持ちなのかお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  車中泊などの青空避難につきましては、エコノミー症候群などによる健康被害の懸念や避難者の把握が難しいことから推奨されるものではございませんので、まずは自宅などにどのような危険があるかを把握いただき、可能であれば親戚や知人の家に避難いただくなど検討いただきたいと考えております。また、空き家の避難所としての活用については、個人の所有物であり、使用可能な物件の把握や所有者のご協力も必要となりますことから、現時点において宿泊施設も含め活用の計画はございません。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  分かりました。まず、コロナ禍の鎮静化に欠かせないのはワクチンの普及でありますが、まだまだかかるかもしれない。こうした想定の下で、いわゆる複合災害の発生時に慌てないように、市民との協働体制の整備を急ぐ必要があると思いますがどうでしょうか。これまでの避難の在り方を変えなければならないと思っておりますがどうでしょうか、お考えをお聞かせください。この質問については、時間に限りがありますので、これで終えたいと思います。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  災害時における市民の皆様との協力関係の構築につきましては、コロナ禍においては、防災訓練や防災に係る出前講座の実施が困難な状況となっております。市といたしましては、逃げ遅れ防止のために、速やかに避難いただけるよう各自治会等に避難行動タイムラインの策定をお願いするとともに、市職員による策定への支援をさせていただいております。避難の在り方については、引き続き分散避難や避難所における感染症対策への協力を呼びかけてまいります。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  では、最後にお伺いをいたしました橋本駅南交差点信号機設置について伺います。  先ほどのご答弁で、市も把握をされておられるということで、そこでまず教えていただきたいんですが、信号機がそもそも設置される場合、実際に設置工事の窓口はどこになるのでしょうか。これは枚方市なのか、八幡市なのか、大阪府警察本部なのか、どうでしょうか、その点を教えてください。
    ○岡田秀子 議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  当該信号機の設置につきましては、大阪府警察本部規制課となっております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  分かりました。実はその設置時期に関してですけど、私は今年中と聞いているわけですが、実際の設置に向けてのスケジュールについて、一定八幡市として把握をしておられたらお聞かせください。先ほど1回目のご答弁では、大阪府警察本部、枚方市、八幡市が現地立会である種の現地協議みたいなものになるのかと思うんですが、確認も含めてでしょうが、行ったとも聞いております。その点についてスケジュールを把握しておられたらお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  信号機設置のスケジュールにつきましては、現場立会の際に、大阪府警察本部から本年10月に設置業者を選定し、年内に供用開始予定と伺っております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  スケジュールは分かりました。10月に設置業者を選定しということでありますと、年末きわきわにまでにはならないだろうと私も想像しております。もしもこれが仮にスケジュールどおりに進まないということが起こり得るとしたら、これは一体どういった場合が想定されるのかお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  今後の設置スケジュールにつきましては、入札の不調または大規模な自然災害など信号機の設置より対応を優先すべき不測の事態が起こらない限り、遅延なく実施されるものと考えております。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  理解させていただきました。それでは、現在信号機が設置に至らない現況の中で、ゼブラゾーン、センターポール等々、安全策を整備していただいたわけですが、これは、仮に信号機をつけるとなった場合、路面の状況はどうなるのでしょうか。それに伴って、現況の交差点の横断歩道とか路面状況はどのように変化するのか、詳細がもし分かるのであればお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  交差点の路面状況についてでございますが、信号機の設置に伴いまして、暫定的に整備した安全対策、ゼブラゾーンやセンターポールなどにつきましては撤去を行います。その後、交差点を完成形とすべく、交差点東側と北側に横断歩道を追加し、全4方向の車道に右折レーンを配置する計画としています。その後、安全対策として乱横断防止用の横断防止柵などを設置することとしています。信号機設置工事により、橋本駅南交差点の整備は全て完了することとなります。 ○岡田秀子 議長  太田議員。          (太田克彦議員 発言台へ) ◆太田克彦 議員  詳細も聞かせていただきました。頭の中でも図を描くことができたわけであります。ここまで設置実現にこぎ着けることができましたので、あとは一日でも早く信号機が設置されるよう、その間に重大事故が発生しないことを祈るばかりでありますが、枚方市等と連携を密に取り組んでいただきたいと要望させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○岡田秀子 議長  以上で太田克彦議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午前11時11分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時20分 開議 ○岡田秀子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、鷹野雅生議員、発言を許します。質問は一括方式であります。鷹野議員。          (鷹野雅生議員 登壇) ◆鷹野雅生 議員  八幡みらいクラブの鷹野雅生です。今日は、久しぶりに質問席に立たせていただきました。監査委員拝命中は一般質問を控えていましたので、2年ぶりの一般質問になります。いささか緊張しておりますが、新鮮な気分でもあります。よろしくお願いいたします。  ここ何日かかけて、かつて質問させていただいた原稿やメモを取り出して、私なりにチェックもしていたのですが、思えば世の中が大きく変わりました。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界中が大きな影響を同時に受けているというかつて経験したことのない事態の中に置かれています。しかも、国が違えば、アメリカやインド、ブラジルのように桁違いの感染者を出しているかと思えば、ワクチン接種を急速に進めて、今ではマスクはなくてもよいといったニュースが聞こえたり、イタリアやギリシャは外国からの観光客を受け入れるというニュースもありました。各国の感染者数から見ると日本の場合は少ないかもしれませんが、緊急事態宣言は長く続いています。マスクは欠かせない、3密を避ける、ソーシャルディスタンスが1年半以上続いていますから、日本人の物の見方、考え方、生活様式が大きく変わったところもあると思います。つまり世の中が大きく変わったのですから、行政の進め方や担当部署の課題や疑問点をお伺いするにしても、今までとは違うこともあるということを認識した上でお尋ねすべきと思った次第です。  観光を考えるにしても、全員がマスクをしているんです。表情が変わるだけでなく、物の見方、考え方が変わった人に、これまでと同じトーンで説明しても通じないかもしれません。しかも、この事態がいつ終息するか分かっていません。数十年に1度あるいは100年に1度あるかないかの大きな変革の中で、私たちは暮らしていることになります。100年に1度となれば、歴史の中で見ても大きな出来事が見られます。源平の戦い、応仁の乱、疫病もありました。近世では、明治維新が目に留まります。それから、およそ100年が昭和20年の敗戦です。そして、およそ100年が今の状況です。先の状況が分かりません。変異ウイルスがまるで意思でもあるかのように、次々と現れるかもしれません。日本中が大きな影響を受け、業種によっては大きな損失が今も続いています。  過去の100年に1度あるかないかの混乱を見て感じることは、明治維新やさきの敗戦にしても、大きな混乱はあったけれども、日本人は混乱の中から立ち上がり、望ましい方向を見つけ出して、時代を発展させてきたことです。ですから、今回のコロナは大変厄介者には違いないですが、厄介なコロナからも学びを見つけ、アフターコロナのよき時代を築いていく責任があることだと感じているところです。新型コロナウイルス、変異型も含めて、日本中が大きな影響を受けています。日本人の物の見方、考え方、生活様式、仕事の取組、生き方そのものに影響を受けています。日本中が大きな影響を受けたということは、八幡市もその影響を受けて変容していることも多いと見なくてはなりません。このことを認識した上でお伺いします。  まずは、業務の進め方についてお尋ねします。  業務を進めるに当たり、会議についてお伺いします。感染症防止対策と絡めて、会議の現状はどうなのか。会議が多い少ない、時間を短くしている、参加者を制限している、該当することがありましたら教えてください。併せて、オンラインでの会議についても現状の説明をお願いします。  大阪府豊中市では、ICT情報通信技術の活用を図ることにより、申請のための来庁者を不要にすることや庁内の文書管理についても変化を避けて通れないだろうと考えていますが、本市の現状と将来目標についても、抱負を込めてお答えください。併せて、ICT情報通信技術の活用を図るときに、高齢者への配慮をどの程度行うのか。今回のワクチン接種申込みをめぐっても、高齢者とのトラブルの報告もありました。デジタルディバイド、いわゆる情報格差についての基本的なお考えをお聞かせください。それによって、行政を進める上で重点施策の決め方にも影響が出てくるのではないかと推測いたしております。  次に、住みよいまちづくりについてお伺いします。  コロナの影響で日本人の考え方が変わったと言われますが、自分の住むところ、地域に対する考え方にも変化が見られます。これまでは、東京、首都圏、大阪といった大都会志向の強かった若者たちが、東京でなくてもいい、人口が多く、感染の可能性の高い大都会よりも、仕事もオンラインでできるのだから、自然豊かな地方都市で暮らしたいという若者が増えていることです。このような若者をどのように本市に取り込んでいくのか。本市の有利な点を生かして取組を進めるべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。  また、最近の現象として、男山団地を拠点として外国人居留者が増えてきていると聞いています。現状並びに外国人を対象としたコミュニケーションのとりやすいまち、つまり住みやすいまちづくり対策として実施しておられる施策や行政サービスなどを教えてください。  次に、健幸づくりについてお伺いします。  大切な案件ですが、コロナの影響で各グループ、団体も活動を休止していると思われます。人が集まることを避けるように言われたら、集まっての活動はできません。そこでお尋ねしますが、市内で健幸づくりを目指している団体、グループの現状をどのように把握しておられるのか。市として何らかの支援や指導、また育成をされているなどの状況を教えてください。  次に、防災についてお伺いします。  コロナの影響が防災の取組にどのように出ているか、大まかにご報告いただきたいと思います。  外出を控え、家に閉じ籠もった生活を余儀なくされてきました。防災訓練なども実施できなかったのではと推測しております。この事態の中にあって、防災上の新たな取組がありましたら教えてください。  消防においては、緊急体制はコロナの影響が大きいのではないかと見ています。緊急出動時における現在の取組についてお聞かせください。  次に、観光についてお伺いします。  観光をめぐる環境も大きく変わりました。長引く緊急事態宣言で、京都の知られた観光地帯はひっそりとしています。インバウンドを見越して建てられたホテルをこれからどうしていくのか案じられています。だからといって、観光が駄目になったのではなく、アフターコロナを見据えた観光対策をしっかり立てて推進するのが、今この時代、この時期だと見ています。これまでの京都観光と言えば京都の有名社寺や観光地に集中していましたが、集中から分散という流れにより京都の郊外と言いますか、周辺観光地との垣根がなくなりはしないにしても、垣根が低く小さくなったと感じています。京都観光とは、京都市だけでなく、宇治市から我がまち八幡市へ、さらに亀岡市から丹波地域、さらに北部の日本海側へと広がっていくことがうかがえます。楽しいところ、楽しいこと、魅力的な場所がたくさんあればよいのです。ソーシャルディスタンスをやかましく言うようになって以来、前後左右は人でいっぱいの観光地より、ゆったりと歩ける、ゆっくり見られるほうがよいとする人が増えてきているように思います。  いつも言っていることですが、観光とは光を観ると書きますように、光り輝くところを見に行くのが観光です。石清水八幡宮は国宝です。歴史的に見ても、現在でも光り輝く国宝です。我が八幡市に光り輝く場所がどれぐらいあるのか。仮に少ないと思えば、光り輝くところをつくり出せばよいのです。既にある観光地の光り具合が少ないと思えば、光を増やす努力をすることです。せっかくの宝物なのに、光り方の少ないと思うものもあります。  例えばエジソンと八幡の竹です。エジソンが自分の電球のフィラメントに八幡の竹を使用したことはよく知られていますが、それ以上のことになるとどうでしょうか。エジソンは、どのようにして八幡の竹を発見したのか。どんな研究を続けたのか。膨大な発電用の実験を繰り返したとありますから、ドラマチックなエピソードもあると思います。エジソンの電球に八幡の竹がどうよかったのか。感動のストーリーをつくり出せると思います。  小・中学校の副購読本に採用されていますし、市ホームページの八幡ストーリーの中でも紹介されています。何かもう一工夫あれば、エジソンと八幡の竹物語が一つの新しい観光資源になると思います。この一工夫が光ることをつくり出し、さらに光り輝かせることになると考えています。  八幡市に存在するところで、さらに光り輝かすところがたくさんあります。三川合流地点です。スケールの大きい観光対策を考えたいところです。背割堤も、今のままでも八幡市を代表する観光地帯ですが、別の光を当てたいのです。今は、春のシーズン、長く見て1か月の背割堤ですが、背割堤は夏も秋も冬でも、あなたが来られた日、あなたが歩かれた日には大きな感動があなたを包み込むでしょうと呼びかけてみるのはどうでしょうか。パンフレットに満開の桜もいいのですが、夏や秋の桜でいきます。これも新しい観光対策の展開となります。流れ橋にしても、水かさが一定量を超えたら無理にせき止めたりしない。橋ごと流してしまう。自然に任す視点とともに生きていくことを学ばせてくれます。飛行神社もそうです。日本の誰よりも早くに空を飛ぶことに人生をかけた人が八幡市にいたのです。松花堂弁当もそうです。ちょっと視点を変え、工夫することによって、便利になるだけでなく合理的なデザインとなるきれいなお弁当ができるのです。八幡市が発祥の地です。空中茶室の発想の面白さはどうでしょうか。京都で初めての奇想天外とも思えることが、八幡市のこのまちで次々に生まれてきました。  このようにちょっと視点を変えてみるだけで、八幡市が新しいすばらしいまちに見えてくると思います。これまでに、私は観光対策について毎回のように質問し、提案もさせていただきました。市としても、先ほどの八幡ストーリーや空中茶室のVR等、様々な取組をしていただいてきました。  そこでお伺いします。  八幡ストーリーや空中茶室のVRの視聴状況はどのようになっているのでしょうか。また、その効果を市としてどのように見ておられますか、教えてください。  玄関はきれいでないといけません。家もまちも同じです。八幡市の玄関口に相当する京阪石清水八幡宮駅前の整備振興を訴えてまいりました。ケーブルカーが上り下りしていることを知らない人がいるかもしれません。駅前周辺一帯を伊勢神宮の門前町のようになってもらいたいと願っております。駅前整備事業の進捗状況について教えてください。  私が観光を重視しますのは、観光という一つの政策として見ているのではありません。観光問題を重視するということは、全ての分野に関連する課題だからです。まちづくりから教育、農業、全てをよくしていかないことには、観光発展、観光開発は発展していきません。そう信じてまいりました。  そこでお伺いしますが、コロナの影響を受けて、まちも人も考え方も変わったということを念頭に置いて、私は観光政策も変わっていかなければならないと考えておりますが、市としては、今の観光政策をどのように考えておられるのか、どのように推進していかれるのかお聞かせください。  また、観光に合わせて京都市に移転する文化庁との連携についても、基本方針等が決まっているようでしたらお聞かせ願います。  最後に、コロナ対策並びにアフターコロナについてお伺いします。  新庁舎が、令和5年1月の開庁を目指して建設が進められています。最新の機能を備えた庁舎になると期待していますが、コロナ対策並びにアフターコロナを考えての対策も取っておられることと思います。現時点でお答えできる範囲内でお聞かせいただければと思います。  今日質問させていただいたことは、日本中がコロナの影響を受けて苦労している中にあっても、我が八幡市は、コロナの教訓を生かして、住みやすい元気の湧いてくるようなまちづくりを率先して目指していることを実例と共に明らかにしていただきたいと願っているからです。  以上で1回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○岡田秀子 議長  午後1時まで暫時休憩いたします。                  午前11時46分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○福田佐世子 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  コロナ禍での業務の進め方等に関するご質問にお答え申し上げます。業務に関連しての会議でございますが、情報交換を目的とした京都府内の市町村が集合して行う会議等については、書面での照会や聞き取りへの実施方法に変更、またオンライン会議を行う際に、可能な限り検討箇所の洗い出しに努め、必要事項のみを議題とすることで、従来より時間や回数を減らして開催しているところでございます。  オンライン会議の現状についてお答え申し上げます。コロナ禍で外部での会議が縮小され、オンライン会議が増加しております。これに伴い、ウェブ会議用パソコンを整備し、各部署に貸し出す形で外部との会議等で利用しております。これまで開催されたオンライン会議の例といたしましては、京都府主催の情報所管課長会議やスマートウェルネスシティ首長研究会等がございます。  申請のために来庁不要とすることや庁内の文書管理についてお答え申し上げます。申請のための来庁不要とする取組としましては、京都府共同化システムである電子申請システムが利用可能となっており、各申請担当課にニーズ調査を行い、導入意思のある担当課について導入に向けて準備を進めているところです。今後も申請担当課に向けて電子申請システム導入の働きかけを行い、導入拡充に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、庁内の文書管理について、現行の分掌事務は紙文書による決裁を行っていますが、年内に電子決裁によるシステムを稼動する予定でございます。  デジタルディバイドについての基本的な考え方についてお答え申し上げます。ICTに不得手な高齢者等については、携帯ショップなどで行われるオンラインサービスの利用方法等の説明会等をご利用いただくとともに、ICTのみでの対応だけでは困難であると考えられることから、市役所の窓口での受付と対応も必要であると考えております。その上で、デジタルディバイドの対応については、必要に応じて調査研究してまいりたいと考えております。  ご質問の順序とは異なりますが、防災に関するご質問にお答え申し上げます。防災の取組に対する新型コロナウイルスの影響については、避難所における感染症拡大防止を図るための対策が必要となっており、とりわけ密を避けるため避難者間の間隔を必要とすることから、従来と比較し、避難所の収容可能人数に大きく影響しております。また、感染防護着、段ボール間仕切り、段ボールベッド、屋内用テント、空気清浄機能つきオゾン発生装置など感染防止対策用資機材を新たに備蓄しました。  次に、防災上の新たな取組については、昨年度からの取組ではございますが、災害発生が予測される場合の逃げ遅れを防止するため、早期の避難をしていただけるよう各自治会などに避難行動タイムライン等の策定をお願いするとともに、市職員による策定の支援をさせていただいたところでございます。 ○福田佐世子 副議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  住みよいまちづくりにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。まず、若者の移住・定住促進についてでございます。新型コロナウイルスの感染拡大などにより、一部の企業では働き方改革も含めテレワークを導入しているところもあります。しかし、テレワークだけで完結する業務はそれほど多くはないと思っております。また、議員が述べられましたとおり、自然豊かな農村居住を志向する若者も現れつつありますが、依然として職住近接を志向する若者が多くいるのではないかと思っております。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、待機児童ゼロや公共施設の充実、京都・大阪の大都市の中間地点で交通網が結節しているなど地の利を生かしながら、第2期八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載しておりますように、新名神高速道路の全通インパクトを生かした都市的な土地利用を推進するなど、新たに市内で仕事の場や暮らしを楽しめる場を有するより多機能な力を有したまちへの転換、まちの質的変換を図ることで、若者の移住・定住促進を図ってまいりたいと考えております。  また、その一方で、新たな地域の担い手となります外国人住民と共生するまちづくりにも取り組む必要があると考えております。令和3年5月末時点での本市の外国人居住者は1,857人で、技能実習制度開始前の平成27年の887人と比較いたしますと2倍以上に増加し、総人口の約2.7%を占めております。令和3年度では、昨年度3か国語で作成いたしましたくらしのそうだん事例集の英語版の作成に取り組むとともに、外国人居住者が日本語の理解を深める機会が確保できるよう日本語指導ボランティア養成講座を開催することとしております。また、昨年度に引き続き、京都府により多言語生活相談も実施していただくこととしております。 ○福田佐世子 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  健幸づくりの活動を行っている団体やグループの現状についてのご質問にお答えを申し上げます。市内で活動されている全ての団体やグループを把握しておりませんが、本市が運営や立ち上げに関わっている場合は電話や郵送などの方法で把握を行っており、大半の団体やグループが、緊急事態宣言の発令による会場の使用制限等の期間を除き、従来の活動を続けておられます。感染拡大による不安から参加を見合わせる方もおられますが、運動不足と健康状態の悪化を防ぐために、新たに活動に参加したいというお声も多く頂いております。市が運営や立ち上げに関わっている団体やグループには、安全に活動していただくための感染症対策のポイントをまとめた資料を配付するなど支援を行っているところです。 ○福田佐世子 副議長  岡本消防長。          (岡本浩史消防長 登壇) ◎岡本浩史 消防長  防災についてのご質問のうち、消防本部に関するご質問についてお答え申し上げます。コロナ禍での救急出動時における現在の取組についてでございますが、救急隊員は全ての救急出動に際し、国から示されております感染防止着、ゴーグル、サージカルマスク、ゴム手袋を着用した標準予防策を徹底しております。帰署後には、使用資機材の廃棄やオゾンガスにて除染消毒をするなど2次感染防止に留意しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、自宅療養中の陽性者を医療機関へ搬送しております。また、感染の疑いのある傷病者を搬送した場合は、後日山城北保健所からPCR検査等の結果報告を受けております。なお、陽性者などを搬送した隊員につきましては通常勤務を継続しておりますが、山城北保健所の指導の下、経過観察を行い、体調管理を徹底するように指示しているところでございます。 ○福田佐世子 副議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  観光に係るVR等の取組についてのご質問にお答え申し上げます。まず、八幡ストーリーの視聴状況につきましては、本年5月末までの過去1年間のアクセス合計は1万5,415件となっております。また、空中茶室VRの視聴状況につきましては、3月12日の公開日以降5月末現在で合計約1,480回再生されております。効果についてでございますが、八幡ストーリーとVRによりコロナ禍でも市の観光情報を発信できたと考えております。中でも、男山四十八坊跡や神仏習合について丁寧に紹介できたことで、VRの新聞掲載やテレビ番組で男山四十八坊跡や閑雲軒跡を実際に訪れる特集が組まれるなどメディアで取り上げられ、これまで以上に情報発信ができたと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、今後の観光政策についてのご質問にお答え申し上げます。コロナの影響を受けての観光行動の変容は、マイクロツーリズムなど様々に指摘されておりますが、デジタル化の進展と相まって進む旅行形態の団体から個人への変化は今後も一層顕著になると見ており、本市にとって重要な点であると認識しております。よって、今後は個人客にアピールするような取組や1度に多くの人を1か所に集めるイベントより、様々な時期に小さくとも本市ならではの催しや見所を誘発し、併せて近隣地域へのPRを強化するなどのウィズコロナの施策を進めながら、並行してアフターコロナのインバウンドを含めた回復期に備え、地道な環境整備を進めていくべきと考えております。  そうした考えの下、今年度といたしましては、背割堤桜のVRを制作し、昨年度制作した空中茶室VRや観光体験PR動画等と併せ、デジタルによる発信を効果的に行っていきたいと考えております。  また、環境整備としてWi−Fiの拡充や約25地点に多言語の観光案内看板の整備を行うほか、八幡ストーリーの改修も進める予定でございます。さらには、市内の多様な関係者、事業者の連携を今まで以上に促すことで観光資源を磨き上げ、通年でのおもてなしとなるよう取組を推進してまいりたいと考えております。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  石清水八幡宮駅前整備事業の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。石清水八幡宮駅前周辺整備につきましては、現時点で様々な課題があり、市が単独で主体となった整備や即座の着手は難しい状況であることから、民間活力を取り込みながら都市機能の誘致、充実を図ってまいりたいと考えて民間事業者の進出動向を注視しているところですが、現時点において進出意向を表明されている民間事業者がいないことから、目に見える進捗がない状況でございます。  民間事業者の進出を促すには、駅周辺のにぎわい創出による周辺整備に向けた機運の高まりや駅利用者を増やす取組が重要であると捉えており、これまでも観光や産業の振興、駅周辺の整備などに注力してきたところでございます。にぎわいの創出に向けては、これまで観光施策に加え、令和2年度にさざなみ公園に隣接する京都府所有の土地をさざなみ公園と一体利用できる修景整備や、放生川横のさざなみ緑道の清掃美化を行ってまいりました。また、令和3年度からは、市の北の玄関口である市道科手土井線の常夜灯設置を含む広場整備による修景化を図ることとしております。  駅利用者の増化に向けては、産業振興ゾーンにおける企業立地による就労者が増えることを見込んでおり、現在、農政担当部署と連携協力し、その実現に向け積極的に関係機関と調整を進めているところでございます。
    ○福田佐世子 副議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  文化庁との連携についてのご質問にお答え申し上げます。本市では平成30年3月に第5次八幡市総合計画を策定し、その中で、シビックプライドの醸成の観点から文化財の保存と活用を重要な政策課題として位置づけております。八幡市の文化遺産である松花堂及び書院庭園は、平成26年に国の名勝に指定され、平成31年度から国庫補助事業により災害復旧工事を進めております。  文化庁の移転は、京都の文化行政を強化する契機であると考えていることから、今後より一層京都府及び文化庁との連携を図り、文化遺産の保存活用をはじめとした文化行政の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○福田佐世子 副議長  武用総務部技監。          (武用権太総務部技監 登壇) ◎武用権太 総務部技監  新庁舎に関しますご質問にお答え申し上げます。新庁舎につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として施設整備をしている箇所はございません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の予防策の一つと換気につきましては、建築物衛生管理基準により温度、湿度、二酸化炭素濃度等の管理をする努力義務がございますので、この基準を満たした新庁舎の換気設計は、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症による換気基準がこれに準じていることから対応していることとなります。また、新庁舎における接客時のハード面対策につきましても、これまで行ってまいりました来庁者用の消毒液やアクリルボードの設置、小まめなカウンター周辺の消毒等の対策を講じた経験を踏まえ、国や京都府の指導の下、そのときの状況に合わせて適切に対応してまいります。 ○福田佐世子 副議長  鷹野議員。          (鷹野雅生議員 発言台へ) ◆鷹野雅生 議員  ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。  現在も厄介なコロナウイルスが立ちはだかっております。ワクチン接種が始まっていますが、緊急事態宣言がまだ続いております。安心はできません。早く終息することを願っております。それぞれの立場で、できることは一生懸命取組を進めていただいております。国がやるべきこと、地方自治体としてやるべきこと、それぞれありますが、今回学ぶとすれば、自分で自分を守ること、できることを真剣に受け止めて、手洗い、うがい、マスクの着用、消毒液の使用などできることをとことんやることが大事なことだと思っております。私も家に帰ったら、まず石けんで丁寧に手を洗います。それが身についたと思っております。それぞれの立場でできることを一生懸命取り組んで、コロナウイルスにかかる人が出ないように、またかからないように努力を重ねていただきたいと願っております。私も厄介なコロナウイルスから学んだことをアフターコロナに生かしていきたいと考えております。  まず、デジタルディバイド、いわゆる情報格差について、オンライン会議、申請のための来庁を不要とすることや庁内の文書管理については分かりました。業務の進め方として、ICT、いわゆる情報通信技術を活用することで、効率化が図られ、効果的な業務が遂行でき、ICT化を図っていかなければいけないということを思いました。何もかもがICT化されれば、対応できない人もおられます。ウェブやオンラインは、高齢者がなかなかついていけない。このことは、ワクチン接種をめぐってもあちこちで見られたということです。中には詳しい高齢者もおられるでしょうが、高齢者やICTが活用できない人のために、電話や対面での処理もよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。  次に、外国人住民の現状並びに外国人を対象としたコミュニケーションの取組については分かりました。若者の移住・定住促進については、若者を八幡市に取り込む取組について、より多機能な力を有したまちへの転換を図るということで、多機能なまちづくりですから、答弁としてはありがたい、最高の答えを頂いたように思いますが、今の若者は若者特有の思考を持っていると思いますので、多機能が加わっても、その中で1点、若者の好みをどう引き出すか、その辺りを考えて頂きますように要望いたします。  続きまして、健幸づくりについて。健幸づくりは、人から言われるよりも基本的には自分でするものだと思っております。健幸については、まずは自ら意識して生活改善や活動をしていくことが重要です。そのことを実践されている団体やグループは、自主的な健幸づくりの大きな輪になっていると考えます。健幸づくりの活動が活性化するように、今後も積極的な支援をよろしくお願いいたします。  次に、防災の取組について、避難におけるコロナ対策の取組について。昨年度は、感染防護服、段ボール間仕切り、段ボールベッド、室内用テント、空気清浄機能つきオゾン発生装置など感染防止対策用資機材を新たに充実していただき、ありがとうございました。機材などの整備は十分行われていることがよく分かりました。実際、避難所が開設されたときの運営面での対応や対策が、高齢者にも周知できているようになっているのか、お伺いいたします。  次に、防災上の新たな取組については、早期の避難をしていただけるように、職員による策定の支援の下で各自治会などに避難行動タイムライン等の策定をお願いしているということで、自治会の持つ特性なり、特徴なり事情を把握した上での行動計画を特にお願いしたいと思います。避難行動タイムラインは実際にどれぐらいの自治会で作成されているのか。また、今年度はどのようにされているのかお伺いします。  防災についての質問のうち、消防本部に関することです。コロナ禍での現在の取組については分かりました。よろしくお願いいたします。  1点質問させていただきます。  他市では、救急搬送病院がなかなか決まらない事例があると聞いていますが、本市においてはそのような事例はあるのかどうかお聞かせください。  次に、観光施策について。観光について、アフターコロナの観光は、にぎわいだけでなく、ゆっくり静かに味わっていただき、来られた方が今日はいい日に来たと思っていただけるような特別感のあるものが重要でないかと考えております。そのことでリピーターを増やし、SNSでの拡散などにより、ほかの人に来たいと思わせる訴求力が、これからのアフターコロナの観光には必要だと思います。観光に来られる方が何を求めているか。そこを明確にしながら、八幡市にある豊富な観光資源をどう活用し、展開していくかが重要です。  八幡ストーリーは、過去1年間のアクセス合計は1万5,415件、空中茶室VRは3月12日公開日以降5月末現在で1,480回再生されておりますが、ネットの世界では拡散が広く行われていないと思っております。VRもいいものをつくりながら、何で広がらないのか。何が不足しているのか。これも、観光客や見たいと求めている人たちとの間に、何らかの段差があるのかもしれません。VRをもっと見ていただくために、口コミで話題になるように、今後どのようなことを考えておられるのかお聞かせください。  次に、石清水八幡宮駅前整備事業の進捗状況について。本市の観光にとって、石清水八幡宮駅前周辺一帯を伊勢神宮の門前町のようになってもらいたいと願っております。石清水八幡宮駅は、観光にとっても、乗り降りにとっても拠点駅でございます。八幡市の表玄関である位置づけを京阪電鉄にも持っていただき、また働きかけていただき、八幡市と共同でいかないことには成果は少ないだろうと思っております。成果を上げるために、八幡市と京阪電鉄が同じ考えの下に行動していただくことが大事なことだと考えています。せっかく駅前も変わったので、石清水八幡宮駅になったことにより、八幡市の魅力を訪ねてくれる人が一層増えてくると願って行動を展開していただきたいと願っております。要望とさせていただきます。  次に、文化庁との連携について。文化庁との連携については、八幡市の文化遺産である松花堂及び書院庭園の修復をご指導いただいているということで、なお一層の文化庁との連携を図っていただきたいと思います。文化庁サイドで松花堂のことを調査し、広報活動の中に取り入れていただいていると承知していますが、八幡市サイドからも積極的に松花堂の情報を文化庁に発信していただきたいと要望します。松花堂は大きな観光拠点ですから、さらに言えば、松花堂以外にもすばらしいことがたくさんあることを文化庁に知ってもらう必要があると思います。八幡市から文化庁へ情報を積極的に発信していただきますことを要望いたします。  最後に、コロナ対策並びにアフターコロナの対応について。私は、新型コロナウイルス感染症ワクチンが広がり特効薬ができれば、多分以前のような日常が戻ってくると信じております。アフターコロナの対応は、同じような感染症が今後起こり得るという視点に立って、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、準備や対処を考えることであると考えております。今回の新型コロナウイルス感染症の対応も、答弁でもありましたように新庁舎で可能であるということですが、危機対応ができて業務が継続できる新庁舎や市政であるように、想定や準備をお願いします。要望とさせていただきます。  以上で再質問を終わります。 ○福田佐世子 副議長  答弁願います。道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  防災についての再質問にお答え申し上げます。避難所における感染症対策につきましては、従来と比較し、避難所の収集可能人数に大きく影響しておりますことから、まずは親戚や友人宅など指定の避難所以外への避難についての検討を、高齢者を含む全ての方に呼びかけをしているところでございます。また、避難所における感染症拡大防止のため、避難所の受付における検温や健康チェックシートの記入、体調不良者の専用スペースの確保が必要となっております。したがいまして、具体的な場所としましては、避難所となる学校の教室などがそれに当たります。また、避難所の開設及び感染症対策を円滑に実施するため、各部ごとに担当する避難所を定めるとともに、各施設にリーダーを配置することにしております。  次に、避難行動タイムラインにつきましては、これまでに八幡市第一区及び八幡市第三区自治会の2自治会において策定いただいております。今年度につきましては、第二区自治連合会、八幡市第四区、八幡市第五区、双栗自治会、石清水ビューハイツ自治会で策定いただく予定となっております。 ○福田佐世子 副議長  岡本消防長。          (岡本浩史消防長 登壇) ◎岡本浩史 消防長  消防本部に関する再質問についてお答え申し上げます。コロナ禍において、救急搬送に係る搬送困難事例につきましては、現在のところ本市ではございません。 ○福田佐世子 副議長  橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  観光政策に係るVRについての再質問にお答え申し上げます。空中茶室VRをもっとご覧いただけるように、コロナ終息後には松花堂庭園にゴーグルを設置して、来館者にご覧いただけるようにしたいと考えております。ウェブ動画としての視聴件数を増やすには、イベントに際してPRするなど効果的な広報を行うとともに、知名度のある背割堤桜のVRが制作できましたら、空中茶室VRにも視聴者を誘導するような仕掛けを工夫をしたいと考えております。 ○福田佐世子 副議長  鷹野議員。          (鷹野雅生議員 発言台へ) ◆鷹野雅生 議員  観光についてのニーズの把握と、それに合わせた施策展開について考えをお聞かせくださいと、2回目の質問で聞かせていただいたんですけども、答弁を頂いておりませんのでよろしくお願いいたします。 ○福田佐世子 副議長  理事者、答弁願います。橋口環境経済部長。          (橋口孝幸環境経済部長 登壇) ◎橋口孝幸 環境経済部長  観光政策のニーズの把握等についてのご質問にお答え申し上げます。観光客のニーズを把握することは非常に重要であると考えており、平成29年度の歴史文化物語コンテンツ作成に係る事業や、同年度から3か年実施した龍谷大学との連携事業において、専門人材や大学生によるモニターツアーを開催しているほか、お茶の京都DMOが行うアンケート調査等の結果を毎回注視しており、施策につなげております。今後はより一般の観光客に近い方のご意見を伺えるようなモニターツアー等を実施してニーズの把握に努め、施策に生かしてまいりたいと考えております。 ○福田佐世子 副議長  以上で鷹野雅生議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午後 1 時40分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時50分 開議 ○福田佐世子 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、横須賀生也議員、発言を許します。質問は一問一答方式であります。横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  皆さん、こんにちは。八幡みらいクラブの横須賀生也です。本定例会より一般質問で一問一答方式が選択できるようになり、質問者の中では初めて一問一答方式を実施させていただくことになります。不慣れで聞き苦しい点があるかもしれませんが、皆さんの参考になればと思いますので、最後までお付き合いのほどよろしくお願いいたします。  比較的簡単に取得できる資格ではありますが、私は、本年1月に防災士の試験に合格し、防災士となりましたことや、これから梅雨や台風など豪雨シーズンを迎えますので、今回は防災に関する質問から進めさせていただきます。ちなみに、防災士の認証を受けるためには、地元の消防署等で普通救命講習を5年以内に受講している必要があり、本市の消防署で受講しました。私は、消防団に入団している関係で、普通救命講習を平成15年、平成26年と過去にも2回受講していますが、普通救命講習の内容も新型コロナウイルスの影響で大きく変わっていました。  例えば倒れている人に呼びかける際はあまり体には触れず、近づき過ぎないことであったり、心臓マッサージの際は倒れている人の口元にハンカチやタオルなどを置いたり、人工呼吸は行わないといった具合でした。救急隊や窓口対応等の職員の皆さんは、感染リスクの高い中、職務を遂行されていることに改めて感謝申し上げます。  それでは、通告に従い質問を進めさせていただきます。  2016年4月の熊本地震では、国は過去の教訓を基に、被災した自治体からの要請を待たずに支援物資などを送るいわゆるプッシュ型支援を初めて実施しました。被災地に多くの物資が到着しましたが、受入れ側の建物被害や職員不足などのため、物資が被災者の元に届くまでに時間を要し、課題が残りました。  そこでお尋ねいたしますが、本市で災害発生時にプッシュ型支援を受け入れる際、支援物資の集積場所を定め、避難所等へ速やかに届けるための物資受入れ計画等を作成していますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  災害発生時における物資については、支援物資の集積場所及び各避難所へ運送会社などと連携し、配送する計画を作成しております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  計画は作成しているということで、本市は災害時に救援物資の搬送等を行う協定を佐川急便株式会社京都支店及び株式会社吉秀トラフィックと結んでいますので、プッシュ型支援を受け入れる際、届いた支援物資の搬送はこれらの会社が行うことになると思われます。  香川県高松市では、高松市消防局と香川県トラック協会が共同して20人で500個から600個の段ボールをトラックから降ろし、避難所ごとに仕分して車に詰め込む物流訓練を行いました。  そこでお尋ねしますが、本市においても、高松市と同様に災害時に救援物資の搬送等を行う協定を締結している会社と共同訓練の実施計画はありますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  現時点では共同訓練の計画はございません。今後、災害時の具体的な支援の流れ等について協定締結先と事前の調整は必要と考えております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  現時点において共同訓練の計画はないということですが、マグニチュード8から9の南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる確率は70%から80%とされています。共同訓練を実施することにより新たな課題も見えてくると思われますので、協定を締結している会社とぜひとも共同訓練を実施していただきますよう要望とさせていただきます。  大規模災害が発生した場合、他の自治体から応援職員を派遣していただいたり、逆に被災した自治体に応援職員を派遣することがあると思いますが、本市が被災した際、どのような場合にどこの自治体から応援職員を派遣していただくといった取決めをしているのですか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  本市において、応援職員の派遣に関する協定を3件締結しております。1件目は京阪奈地域の京田辺市、生駒市、交野市、寝屋川市、枚方市で締結している災害相互応援協定、2件目は宇治市、城陽市、向日市等の9市町で締結している京都南部都市災害時相互応援に関する協定、3件目は大阪府泉大津市、奈良県大和郡山市、滋賀県野洲市、和歌山県橋本市等21市町で締結している市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定でございます。いずれも災害発生時の人的、物的支援を目的とした協定となっております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  三つの協定を締結しているということですが、三つの協定の使い分けについて、具体的にどのように考えていますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  三つの協定の使い分けはどうなっているかということですけども、八幡市のみが被害を受けた場合には、近隣市町で締結している京都南部都市災害時相互応援に関する協定に基づき、支援を要請することになると考えております。また、京都府内全域で大規模な地震等が発生した場合には、近隣市町にも大きな被害が発生し、応援を求めることができないことが予測されますので、京阪奈地域で締結している災害相互応援協定や広域の自治体と締結している市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定に基づき、支援を要請することになると考えております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  それぞれのケースについてご説明いただきありがとうございます。これら3件の応援職員の派遣に関する協定を結んでいますが、被災時に他の自治体から応援に来ていただいても、応援に来たのにやることがないということがあってはなりません。他の地方自治体の応援職員に対して、どの仕事を頼むといった受援計画等を作成していますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  被災時の受援については、協定に基づく支援を必要に応じ依頼することとなるため、そちらで対応できるのではないかと考えています。受援に関する具体の計画については、近隣市町の策定状況を調査しておりますが、策定には至っておりません。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  現在近隣自治体の状況を調査中ということは作成予定と思われますが、被災時の受援計画はいつまでに作成しますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  受援計画の策定時期は具体的には決まっておりません。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  災害の規模が大きくなるほど罹災証明書の発行に時間がかかると思います。給付金を受けたり、仮設住宅への入居など公的支援を受けるのに必要な罹災証明書の発行を早めるため、被災した家屋の調査ができる職員をふだんから養成して増やしておくようなことはしていますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  住家の被害認定調査につきましては、関西広域連合などが行う被害認定基準に係る講習会へ防災安全課職員を派遣しております。また、大阪府北部地震における住屋の被害認定調査時には、調査実施前に、該当職員に対し住屋の被害認定調査方法を動画により研修した後、調査を実施いたしました。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  では、罹災証明書の発行業務は通常どこの部署で行っていますか。
    ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  ふだんにおいては防災安全課にて発行を行っております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  罹災証明書の発行は、ふだんは防災安全課で行っているということですが、大規模災害時に罹災証明書の発行業務を一つの部署だけで行うと混み合い、時間がかかるためよくないと思います。罹災証明書の発行業務を他部署と連携して行うような運用方法について検討していますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  罹災証明書に関する業務については、災害対策本部の業務として地域防災計画に定めております。なお、大阪府北部地震発生時には、各部署と連携し、業務を行ってまいりました。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  本年4月1日より運用が開始された八幡市防災アプリは、防災行政無線の伝達内容が確認できたり、防災マップで浸水想定区域や被害状況などを確認できたり、近隣河川の各地点の状況を映像で確認できたり、避難所の開設状況や混雑状況が確認できたりと、災害時に役立つ情報が満載です。  東京都では、災害時にそれぞれ家庭で水や食料などの日常備蓄がどれぐらい必要かを手軽にチェックできるサイト東京備蓄ナビをオープンさせました。このサイトでは、家族の人数などを選択して進んでいくと、各家庭で用意する目安となる1週間分の品目リストが表示されます。災害時は、電気、ガス、水道などのライフラインが一定期間途絶えてしまうことも想定されますので、各家庭において食料や水等を備蓄しておくことは重要です。  そこでお尋ねしますが、八幡市防災アプリでも、各家庭における備蓄品リストを表示できる機能があればさらに充実したものになると思いますが、対応は可能でしょうか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  八幡市防災アプリへの備蓄品リストを表示できる機能の追加については、システムの改修が必要となりますので、現時点において追加する予定はございません。アプリ内の防災豆知識に備蓄に係る事項を掲載しておりますので、そちらをご利用いただきたいと考えております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  八幡市防災アプリの防災豆知識では、大人2人分の備蓄品の例が記載されていますが、実際に各家庭においてどれだけの備蓄品が必要かという情報がすぐに分かりにくいです。それに対し、東京備蓄ナビでは、家族全員の性別や年齢等を入力すると、その家族に必要な1週間分の品目リストが表示され、プリントアウトでき、とても役立ちます。八幡市防災アプリにはリンクのアイコンがあり、京都府河川防災情報など様々なホームページがリンクされています。東京備蓄ナビは他の自治体でも活用できるように無償公開したオープンソースであるため、こちらに東京備蓄ナビのホームページをリンクしてはどうかと思いますが、対応は可能でしょうか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  東京備蓄ナビについては、家族単位に必要な量の備蓄量を簡単に計算することができるページであり、八幡市民においても参考になると考えますが、現在アプリ内のリンクには国・京都府及びライフラインに関するページを中心に掲載しておりますので、東京備蓄ナビへのリンクは考えておりません。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  八幡市防災アプリでも、各家庭における備蓄品リストを表示できる機能があればよいと思いますが、防災アプリへの備蓄品リスト表示機能の追加についてはシステム改修の必要があるということで、多額の費用がかかると思い、東京備蓄ナビへのリンクができれば、費用を抑えて同じ機能を持たすことができるため、リンクできるのか質問させていただきました。  では、リンクさせるためには費用は幾らかかりますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  費用は発生いたしません。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  無償でできるのにリンクさせないという答弁には納得がいきません。大規模災害時に怖いのは二次的な被害です。過去の事例として、断水による飲料水の不足によって脱水症状となり、血流が悪くなり、死亡に至るケースも多数報告されています。つまり市民の皆さんが自ら備蓄することが最も重要です。そして、本市としては市民に対して備蓄するように仕向ける取組が重要です。本市はその辺りの認識が甘いと思います。各家庭での備蓄を進めることで助かる命があります。仮に約7万人中たった5人でも備蓄する人が増えて、その方たちの命が救えるのであれば、リンクさせる価値は十分あります。  答弁を聞いていますと、防災アプリ内のリンクには、国・京都府及びライフラインに関するページを中心に掲載しているので、東京備蓄ナビのリンクは考えていませんということですが、東京と名前がついているのでリンクは考えませんというようにも聞こえます。確かに東京と名前はついていますが、内容としては万人に共通の役立つ情報が書かれており、各家庭におけるピンポイントな備蓄情報を伝えることができます。費用をかけることなく災害時に救える命があると思いますので、東京備蓄ナビへのリンクについて、改めまして市長のご見解を教えてください。 ○福田佐世子 副議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  東京備蓄ナビに関するご質問で、ただだし、いいのではないかということだと思いますし、僕も別にいいのではないかという気はするんですけれども、職員がやっていた関係で申し上げますと、やはりまずは京都府の参考というのはしていただくというのが、やっぱり悲しいさがと言いますか、そういう部分があると思っております。  しかも、これは逆に言いますと、どれだけ不都合があるのかということが一つ。僕も1回見ましたけども、恐らく中身的に言いますと、戸建てとそれからマンションとは分かれていると。恐らくこれは備蓄の水とか、担当に何で分かれているかと聞いてもらったら、タワーマンションもあると思うんですが、いわゆるエレベーター等の絡みがあって、備蓄の量が戸建ては恐らく水については3日分、それからマンションは1週間という形で計算していますということの返事だったそうです。そうしますと、八幡市で申し上げている最低3日から1週間の間という形ですれば別にいけるわけですので、ぱっと分かるという意味ではいいと思いますし、僕も見たら化粧品か何かの部分もあったと思いますから、そういう意味で言ったら、女性のそういう気持ちの部分にも配慮されているという意味ではなかなかいいと思います。  ホームページなどで、例えば参考に見ていただくというような形でリンクを貼るということも可能ではないかと考えているところです。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  少し前向きな答弁ではあったかとは思いますけども、私は、備蓄していない人に備蓄しようと思ってもらうために、つまり無関心層に関心を持って行動に移してもらうために、サイトをリンクしてはいかがかと提案しています。そもそも備蓄に無関心な方は、わざわざ備蓄のサイトを調べて、個人でこのサイトを利用しようと思いませんが、リンクとしてついていればタップするだけでサイトを見れますので、リンクがあれば一度見てみようとする方はいると思います。このサイトは東京都が運営していますので、国や府のサイトと同等と思われます。本市では、同様のものをつくることは難しいので、無償で簡単に導入できる手段としてサイトのリンクを提案しています。サイトのリンクを再検討していただきますよう要望とさせていただきます。  防災において、自助・共助・公助の中で一番に自助が大切です。各家庭において備蓄をしっかりしていれば混乱も和らぎますので、備蓄に関する情報は、アプリの中でもすぐ見える位置に載せるべきです。しかし、八幡市防災アプリ内で、備蓄に関する情報はメニューの下のほうにある防災豆知識で、この中でもなお下のほうに家庭備蓄のすすめが表示されている状態です。  そこでお尋ねしますが、八幡市防災アプリのメニュー欄に備蓄に関するアイコンを作成すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  八幡市防災アプリメニューへの備蓄に関するボタンの追加でございますが、システムの改修が必要となりますので、現時点において追加の予定はございません。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  本市としては、市民に対して備蓄をするように仕向ける取組が重要です。各家庭において備蓄をしっかりしていれば、災害時に混乱を和らぎ、助かる命もありますので、今後システム改修の際には、アプリのメニュー欄に備蓄に関するアイコンを作成いただきますよう要望とさせていただきます。  防災アプリの避難所一覧で、指定避難所等の施設情報が公開されています。避難所一覧の中に福祉避難所の施設情報も公開されています。福祉避難所は、介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所では支障を来す人に対して配慮された施設で、収容人数も限られています。しかし、福祉避難所のすぐ近くに住んでいる人が、福祉避難所に避難してくることも想定されます。  そこでお尋ねしますが、福祉避難所に一般の避難者が避難してきた場合、どのような対応を取りますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  福祉避難所を開設している際に一般の避難者が避難してこられた場合には、当該施設は福祉避難所である旨を説明した後、天候等を鑑みながら、一般避難所への移動についてお願いすることとなります。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  では、本市では、福祉避難所への避難者をどのように選定していますか。 ○福田佐世子 副議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  福祉避難所は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者などの指定避難所での避難生活に支障を来し、特に配慮を必要とする方並びにそのご家族を対象といたしております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  本年5月24日の京都新聞で、大規模災害時に福祉避難所に一般住民が殺到しないよう、高齢者や障害者、妊産婦といった受入れ対象を市町村が決め、事前に住民に知らせる制度を政府が新たに設けたことが、内閣府への取材で分かったと掲載されています。  そこでお尋ねしますが、内閣府など国から、福祉避難所への避難対象者を事前公表する通達などは届きましたか。 ○福田佐世子 副議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  内閣府より京都府を通じて、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定について通知がございました。今回の通知の主な内容は、福祉避難所についてあらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたというものでございます。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  福祉避難所への受入れ対象者をあらかじめ特定するということですが、受入れ対象者とは個人を指すのか、障害者や高齢者などの対象を指すのか、どちらですか。 ○福田佐世子 副議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  受入れ対象者とは、福祉避難所ごとに障害者や高齢者などの区分を示すものでございます。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  災害時要援護者台帳に記載の要援護者がどこに住んでいるといった登録者情報を誰が持っていて、どこまで共有するかなどを決めていますか。 ○福田佐世子 副議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  災害時要援護者台帳の登録者情報につきましては、福祉総務課及び登録者が自治会加入者の場合は自治会、また自治会未加入者の場合は民生児童委員が登録者情報を共有しております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  では、登録者情報を各関係者が共有することについて、要援護者本人の同意は得ているのですか。 ○福田佐世子 副議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  福祉総務課により、登録申請時に登録者への情報共有について説明を行い、本人同意を得ているものでございます。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  災害時要援護者として登録申請する際、原則として、いざというときに支援が受けられるよう、近所の人の中から本人の了解を得て2人以上の避難支援者を登録する必要があります。しかし、避難支援者を自分で見つけることができず、要援護者として仮登録となり、本登録になっていない人が一定数いると伺っています。  そこで、支援者になっても構わないという人を募って登録しておく制度があればよいのではと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○福田佐世子 副議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  議員ご指摘のとおり、避難支援者の確保は大きな課題であると認識しております。しかしながら、避難支援には、要援護者と避難支援者の日頃からの関係づくりなくしては難しいと考えております。このことから、現時点では引き続き自治会や民生児童委員協議会に支援者確保の協力をお願いし、近隣での支援者確保に努めてまいりたいと考えております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  平成29年6月に水防法が改正され、浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難計画の作成と避難訓練の実施が義務となりましたが、行政側から各要配慮者利用施設に対し、指導や確認を行っていますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  市内の浸水想定区域内の要配慮者利用施設のうち、地域防災計画に掲載している施設につきましては、避難確保計画を策定いただいております。また、本年4月に国からの通知により社会福祉施設自身において、避難確保計画の緊急点検を実施いただいております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。
             (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  避難確保計画の緊急点検を本年4月に行ったということですが、緊急点検の具体的な内容について教えてください。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  点検の内容については、本格的な出水期を前に、各施設が作成している避難確保計画を基に記載施設の災害リスクや避難行動などについて点検をいただいたものです。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  私は一区地域の出身でして、一区地域には志水防災広場があります。志水防災広場には防災備蓄倉庫、防災活動用資材保管庫、防災倉庫、かまどベンチ、そしてマンホールトイレ設置用のマンホール等があり、大規模災害が発生した際は地域の避難活動拠点になります。このような防災広場は市内に何箇所あり、それぞれどこにありますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  志水防災広場と同等の防災機能を備えた広場につきましてはございません。消防本部敷地内にかまどベンチを設置した市民防災広場がございます。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  似たようなものが市民防災広場だけということですが、地域の状況を考慮した上で、同様の防災広場をほかにも設置していただきますよう要望とさせていただきます。  くすのき近隣公園、さくら近隣公園、さつき近隣公園、あらかし近隣公園、そしてきんめい近隣公園周辺には住宅が広がっており、比較的広い公園で、全て指定緊急避難場所となっていますが、それ以外にどのような防災機能が備わっていますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  各近隣公園については、応急仮設住宅の建設候補地として定めており、その周辺には八幡市防災活動用資機材保管庫や防災行政無線の屋外拡声子局が設置されております。また、くすのき近隣公園、さつき近隣公園は、ヘリコプターの場外離着陸場候補地として定めております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  くすのき近隣公園とさつき近隣公園はヘリコプターの場外離着場候補地に定められているということですが、災害時にグラウンドにキャンプ用のテントなどを張って避難する人がいるかもしれません。くすのき近隣公園とさくら近隣公園はヘリコプターの場外離着陸場候補地に定められているということを、周辺住民に周知していますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  くすのき近隣公園とさつき近隣公園は、特に市内で水害が発生したときの場外離着陸場に適しております。市民への周知については、八幡市地域防災計画に掲載しておりますが、次回のハザードマップ改訂時に地図への記載の追加を検討しております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  これらの近隣公園にはハード的な防災機能が特にありませんので、かまどベンチやマンホールトイレ用のマンホールなどを設置してはいかがでしょうか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  防災拠点であります避難所となる市内小・中学校にマンホールトイレ及びかまどベンチを設置しておりますことから、現時点においていずれの公園についてもマンホールトイレやかまどベンチなどを設置する計画はございません。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  避難所となる市内小・中学校にマンホールトイレやかまどベンチを設置しているため、これらの近隣公園には設置していないということですが、小・中学校だけでは避難者を収容し切れないケースもあると思われますので、これらの近隣公園にも設置していただきますよう要望とさせていただきます。  国立研究開発法人防災科学技術研究所では、様々な自然災害を観測、予測し、得られた結果の評価、検証を行うとともに、個人、地域、行政に必要な情報システム、対策技術の開発と社会実装を進め、災害に強い社会の実現を目指しています。災害対応の現場では、極限状態の中で被害、復旧、要請等、様々な状況を迅速に把握し、的確に意思決定、行動することが求められます。そのために情報が不可欠です。災害時に、個人や各組織は同時並行で異なる活動を行います。それぞれが固有の情報を保有していますが、情報認識が異なります。しかし、個人や組織同士が情報共有によって状況認識を統一することが、社会全体として的確な災害対応を実行する姿であります。  そこで、災害時に本市で把握している災害情報と国等の情報の共有についてお伺いします。  まず、本市の被害状況や避難状況を国等にどのように提供するのですか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  被害状況や避難状況につきましては、京都府防災情報システム、メール、電話、ファクス等を活用し、京都府を通じ報告を実施しております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  次に、国等が把握している浸水域や建物被害推定や衛星画像等は、本市に対しどのように提供されるのですか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  国等が把握している情報につきましては、京都府を通じ、メール、電話、ファクス等を使用し、情報の提供を受けることになります。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  では、メール、電話、ファクス等の通信が遮断したときに連絡を取る手段はどのようになっていますか。 ○福田佐世子 副議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  電話、インターネット回線等が使用できない場合には、衛星通信を利用した電話機を利用いたします。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の耐震化は年々進展しており、令和2年4月の文部科学省の調査によると、公立学校施設の構造体の耐震化率は99.2%に達し、ほぼ全ての公立学校施設において構造体の耐震化は完了しています。  そこで、念のため確認ですが、本市の公立幼稚園、小学校、中学校で耐震化が完了していない施設はありますか。 ○福田佐世子 副議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  学校施設の耐震化については、市内公立の幼稚園は平成24年度、小・中学校は平成22年度に耐震化を完了しております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  ちなみに確認ですが、各学校の体育館や武道場も含めて耐震化が完了しているということでよろしいですか。 ○福田佐世子 副議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  体育館、武道場も含めて耐震化は完了しております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  全て完了しているということで安心しましたが、同じ文部科学省の調査によりますと、公立学校施設の天井、窓、照明器具など非構造部材の耐震対策実施率は48.0%にすぎません。  そこで、本市の公立幼稚園、小学校、中学校における非構造部材の耐震対策実施率を教えてください。 ○福田佐世子 副議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  非構造部材の耐震対策につきましては、幼稚園は平成25年度に、小・中学校は平成25年度から平成27年度に実施しており、耐震対策の実施率は100%でございます。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  非構造部材の耐震対策についても全て完了しているということで安心しましたが、非構造部材の耐震対策の具体的な内容を教えてください。 ○福田佐世子 副議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  耐震対策としましては、大地震時に非構造部材が脱落等を起こさないようにするもので、実施に際してまず専門家の点検を行っており、その結果、必要な対策として具体的には窓ガラスの飛散防止装置、照明器具等の落下防止装置、家具類の転倒防止装置などを行っております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  次に、市営住宅について質問を進めてまいります。  八幡市市営住宅ストック総合活用計画は、平成31年3月に計画期間10年として改定されました。改定当初の管理戸数は587戸で、入居率は79.4%でした。本計画では、118戸を用途廃止とし、最終年度となる令和10年度末時点での市営住宅ストックの目標管理戸数は460から470戸程度としています。  そこでお尋ねしますが、本計画改定より2年たちましたが、現在の全体の入居率を教えてください。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  令和3年6月現在の市営住宅の入居率は72.7%となっており、計画策定当初から6%程度低下しております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  入居率が変化した要因についてどのように考えていますか。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  入居率が変化した要因につきましては、用途廃止予定の住戸についての新規募集を行っていないためと考えております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  では、用途廃止予定の市営住宅について、計画当初の入居率と現状の入居率を教えてください。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  用途廃止予定の市営住宅の計画当初の入居率は57.6%で、現在の入居率は44%となっております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  用途廃止予定の市営住宅の入居率は44%まで下がったということですが、用途廃止予定の市営住宅には、現状全ての建物に入居されているのですか。
    ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  用途廃止予定の26棟のうち4棟が空きとなっております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  4棟が空きということで、26棟中22棟で入居されていることになりますが、住人に用途廃止予定ということを伝えているのですか。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  用途廃止に関する住民への説明につきましては、令和3年4月より改良軸団地におきまして、入居者や地元自治組織に事業説明を行い、ご理解を頂いているところでございます。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  本年4月より事業説明を行っているということですが、計画期間である令和10年までに全て用途廃止できる見込みは立っていますか。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  用途廃止につきましては、令和10年度までに計画どおり完了できるものと考えておりますが、建物の除却及び移転費用につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用して行うこととなりますので、交付金の状況により変更となる場合もあると考えております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  計画改定より2年たちましたが、現在用途廃止とした市営住宅はありますか。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  用途廃止となった市営住宅は、現在のところございません。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  では、今後解体予定の建物はありますか。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  令和4年度に改良軸団地1から2棟の除却を計画しております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  来年度に2棟の除却を計画しているということですが、解体後の土地利用について検討していますか。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  解体後の土地利用につきましては、本市の市営住宅は、国からの助成を受け、住宅用地を取得し建物を建設しております。その処分につきましては、公営住宅法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律において制約が設けられております。建物は法に規定する期間を経過した場合、市の裁量で取壊しができますが、土地は処分に当たり原則当初受けた助成に対する負担額の返還が必要であると伺っております。費用負担やその対応につきましては、京都府と相談してまいりたいと考えております。土地利用につきましては、地域にとって関心が高く、慎重に対応すべきことであると認識しており、市に有益なものとなるよう研究し、決定してまいりたいと考えております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  ぜひとも本市にとって有益な土地利用をしていただきますよう、要望とさせていただきます。  続いて、用途廃止予定ではない市営住宅で、現在耐震性能を満たしていない住宅があるなら、棟数と戸数を教えてください。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  耐震性能を満たしていない市営住宅は8棟24戸でございます。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  8棟24戸ということですが、それぞれの住宅名も教えてください。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  耐震診断を実施した中で明らかになっているものといたしましては、市営1丁地団地1から3棟の7棟と改良長田団地6棟の1棟、計8棟でございます。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  では、それらの耐震化のめどは立っていますか。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  耐震改修につきましては、八幡市市営住宅ストック総合活用計画、八幡市市営住宅長寿命化計画の計画期間に合わせ、事業を進めているところでございます。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  市民の安心・安全を守るため、引き続き耐震改修を進めていただきますよう要望とさせていただきます。  八幡市市営住宅ストック総合活用計画の中で、問題点として、市営住宅の入居世帯のうち高額所得世帯、収入超過者世帯、未申告世帯の合計は40世帯で、入居世帯数の約1割程度を占めており、これらの世帯への適切な対応についても引き続き検討が必要と記載されています。  そこでお尋ねしますが、これら高額所得世帯等に何か対応していますか。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  府営・市営住宅にお住まいの高額所得世帯には高額所得者認定通知書を送付し、明渡し請求の対象となった旨の通知を、また府営・市営改良住宅にお住まいの収入超過者世帯には収入超過者認定通知書を送付し、明け渡す努力義務の対象となった旨の通知を行い、現状認識を持っていただいているところでございます。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  また、長期滞納者に対してはどのような対応をしていますか。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  長期滞納者への対応につきましては、毎月の督促、3か月に1回の催告状の送付以外にも戸別訪問や呼出しを行い、入居者の生活状況に即した滞納返済額となるよう相談を行っております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  八幡市市営住宅ストック総合活用計画の中で、供給手法の考え方として、自力では適切な住宅を確保することが困難な世帯である住宅確保要配慮世帯への対応に当たっては、府営住宅やUR住宅など市内の公的賃貸住宅や新たな住宅セーフティネット制度に基づく住宅確保要配慮者向け民間賃貸住宅等も含めた活用の促進により、重層的な住宅セーフティネットの形成を目指しますと記載されています。  そして、UR住宅の活用による対応として、地域医療福祉拠点の形成に取り組んでいるUR男山団地住宅の空き家を市営住宅として借り上げるなど、活用について検討しますと記載されていますが、現状の検討状況について教えてください。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  UR都市機構の住宅活用につきましては十分な検討ができておりませんが、先進地事例などを見ますと、1棟全てを借り上げている事例もございますので、それらを参考に研究してまいりたいと考えております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  現状既に耐用年限を超えている市営住宅が現れており、今後耐用年限を超える市営住宅はどんどん増加していきます。長寿命化等の改善事業は行っていますが、修繕等を行っても耐用年限は伸びません。本市はUR都市機構と男山地域まちづくり連携協定を締結していますので、将来的にUR男山団地住宅の空き家を市営住宅として借り上げるよう要望とさせていただきます。  また、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅としてセーフティネット住宅情報提供システムに登録された民間賃貸住宅の活用を検討しますと記載されていますが、現状の検討状況について教えてください。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  民間賃貸住宅の活用につきましては、セーフティネット住宅情報提供システムに登録している事業者が市内に1か所あることから、引き続き高齢者や子育て世帯、低所得者など住宅の確保に特に配慮する方に、住宅に関する情報を提供してまいりたいと考えております。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  現在登録している事業所は市内に1か所あるということですが、民間の資本を積極的に活用すべきと思いますので、民間賃貸住宅の活用も積極的に取り入れていただきますよう要望とさせていただきます。  本市の市営住宅のほとんどは、ハザードマップの木津川浸水想定区域図で最大5メートル以上浸水する区域に分布しています。浸水が想定される市営住宅について避難計画は作成していますか。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  避難計画や避難行動タイムラインの策定につきましては自治会ごとに依頼しておりますので、市営住宅に限定した避難計画は策定されておりません。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  では、水害を想定した避難訓練を行っていますか。 ○福田佐世子 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  市営住宅に限定した避難計画は策定されておりませんので、水害を想定した避難訓練についても実施されておりません。 ○福田佐世子 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 発言台へ) ◆横須賀生也 議員  多くの質問に対しご丁寧にご答弁を頂き、ありがとうございます。今後UR男山団地住宅の空き家を市営住宅として借り上げるよう要望もさせていただきましたが、UR男山団地もいずれ耐用年限を迎えます。よって、将来的にはハザードマップの木津川浸水想定区域図で最大5メートル以上浸水する区域に分散している市営住宅を、浸水の可能性が低い地域に集約して建て替えることを検討していただきたいと思います。本計画期間中に市営住宅の建て替えは行わないことになっていますが、本計画を見直す際は、集約建て替えを行い、建て替え後の市営住宅跡地を有効活用するように検討いただきますよう要望とさせていただきます。  以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○福田佐世子 副議長  以上で横須賀生也議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午後 3 時08分 休憩
                     ――――――――――――                  午後 3 時20分 開議 ○岡田秀子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、亀田優子議員、発言を許します。質問は一問一答方式であります。  なお、亀田議員よりパネル使用の申出があり、許可しましたのでご了承願います。  亀田優子議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。本日4番目の質問ということで、皆さん大変お疲れのことと思いますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。6月議会から議会活性化の取組の一環で質問方式を選べるようになりました。今回、私は初めて一問一答方式による質問を行います。不慣れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。  世界規模のパンデミックを引き起した新型コロナウイルスは、変異を繰り返しながら感染力を強め、高齢者だけではなく、若い人も重症化しています。日本はPCR検査の検査数も大幅には増えず、世界から見ても遅れています。今、全国でワクチン接種が始まりましたが、1回目の接種を終えた高齢者の割合は、一番新しい数字で見てみると全国平均で36.6%、京都府では36.9%です。まだ半数にも届かず、ワクチン接種でも世界で128位と大幅に遅れています。こんなときに、政府は東京オリンピック・パラリンピックを開催しようとしています。なぜこの時期に開催しなければならないのか。菅首相は理由を語らず、何が何でも推し進めようとしています。政府はオリンピックは中止し、国民の命を守ることに全力を挙げるべきです。  それでは、最初の質問のテーマであります新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。  まず、ワクチン接種についてお聞きします。  65歳以上の高齢者の1回目のワクチン接種が終了した人の八幡市内の現在の接種率を教えてください。  予約開始直後から電話がつながらない、予約がすぐに埋まってしまったなど苦情が殺到しました。6月7日から始まった第2次予約申込みも既に予約はいっぱいになって終わっています。1次予約の混乱を受けて、第2次予約のときに改善された点はありますか、教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナウイルス感染症について、本市の65歳以上の高齢者の接種見込者数の率になりますけども、おおむね3割となっております。  次に、集団接種予約の改善点でございますけども、6月7日から集団接種の予約ではコールセンターの回線数を5回線から10回線に増設いたしました。また、5月10日から集団接種の予約では電話で予約ができた方が数人であったため、6月7日からの集団接種の予約では電話枠とインターネット枠をそれぞれ同数といたしました。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  65歳以上の高齢者は、八幡市で2万2,000人と言われています。まだ見込みで3割ということですけれども、どのくらいの高齢者の方が接種すると見込んでおられますか。  また、高齢者の接種完了の時期についていつ頃になるのか、見通しを教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  高齢者は2万2,000人おられますけども、接種率に関しましては約8割、当初5割強と見込んでおりましたけども、国の動きあるいは広報等の内容によりまして、現在のところ約8割と見込んでおります。  それで、8割の方が接種を終わる見込みですけども、八幡市の場合は8月の第1週の土日までに約8割の方が終わると見込んでおります。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  8月の第1土曜日曜で一応終わるということで、今3割ですから残りあと5割ということで分かりましたが、このやり方で果たして終わるのかと心配します。接種を希望しているのにまだ予約ができていないという高齢者がおられるんです。第2次の予約でも、コールセンターへかけてもつながらない。つながったと思ったらもういっぱいになったということで、65歳以上の高齢者の予約の申込みが、ネットとか電話がつながるまでかけ続けなければならないというやり方でかなりの心労をおかけしたと思いますが、こうした方法では無理があったのではないかと思います。希望者全員が受けられるようにするために、今後市としてどのような手だてを考えているのかを教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  申込みの手法等についてですけども、今現在のやり方が具合悪かったという話はいろいろな方からの申出もあり、思っているんですけども、あえてどういう申込み、積立て方式がいいのか電話とネットがいいのか。今現在で申込みを頂いた方で、ある程度の方が申し込んでいただいているとは思うんですけども、いまだ申し込めていない方がおられるという事実もございますので、今後7月以降、集団接種の場所を新たに設定ができないかということも踏まえて今検討しておりますし、国が大阪府で大規模接種会場を設定していることと、京都府がけいはんなプラザで設定している集団接種、そちらのお申込みも頂いていることはございます。それを踏まえて8割の方が8月の第1週までに終わるという想定をしているんですけども、ただ今後まだ今現在電話でもネットでも申し込めない方に対しましては、8月以降になるとは思いますけども、意向確認のための調査の全戸配布をして、意向確認を行ってまいることを検討しております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  新たな集団接種の会場ができないかということで、検討をぜひしていただいて、けいはんなプラザとか大阪の国際会議場に行かれる方も、男山地域にお住まいの方でおられます。高齢の方が遠くまで行っていただくというご不便をおかけすることで、本当に申し訳ないと思っていますので、なるべくやっぱり近いところで、これから暑くなってきますし、八幡市内に近いところで受けられるようにぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  意向確認のためのアンケートみたいな、希望する、しないということを取ってもらえるということでぜひやってください。  それから、そういうことをやっても、まだ漏れる方がおられるのではないかと懸念しています。実は5月の第1次予約がすぐに埋まった後に、ある高齢者の相談に乗りました。その方は耳が遠くて、もう耳のそばで大きな声で話さないと聞こえないぐらい耳が遠いんです。かかりつけの病院はあって、電話をしたけども、相手の言っていることが分からない。病院に行っても、こんな距離でしゃべっていても分からないということで、私のところに相談がありました。  ちょうどその病院は、電話予約だけではなく、病院に直接行けば申請書を書いて、そこにある箱に入れて帰ってくれば、後で接種日時を電話でお知らせするというやり方だったので、私が一緒に付き添って行って、事情を説明して、その場で予約日程を入れてくれて、教えてもらえたので事なきを得たんですけども、本当に耳が不自由、それから目が見えない方もおられますし、難聴、視覚障害、高齢者夫婦、認知症などもあるような方が取り残されることがないように、行政として支援が必要ではないかと思うんですが、その辺りのお考えを教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  今のご質問で言うと、いわゆる弱者という言い方がいいのか分かりませんけども、障害があったりとか、その中でも目が見えない方も踏まえまして、いわゆる弱者と言われる方あるいは高齢者の中でもいまだに申し込めていない方を含めて、8月以降に今言った全戸配布等で掘り起こしという形を取らせていただいて進めていこうという準備は進めております。その中で、例えば障がい福祉課と連携するとか、あるいは地域包括支援センターと連携するとか、その辺も踏まえて、高齢者全体に行き渡るような内容で進めてまいりたいと思っております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  分かりました。それをやっていただきながら、実は国はもう64歳以下の一般の接種に移りなさいということも言っています。それで、64歳以下の接種について、スケジュールはどのように検討されているのか教えてください。  それから、一緒に聞きます。基礎疾患のある方についても、同じ時期からこの時期に接種できるようにと言っていますけれども、基礎疾患のある人の接種についてどのようなやり方を考えているのか。  枚方市では、ホームページとかを見たら分かるんですけど、基礎疾患というのはこういうものだということをちゃんと載せて、自分で申告しなければ行政からはなかなか分かりませんので、そういうシステムを取っておられるんですけれども、八幡市は、基礎疾患のある方の接種についてどんなやり方で進めるのか教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  64歳以下、それと基礎疾患のある方についての手法ですけども、7月以降、16歳以上64歳までの方にクーポン券を順次発送したいと考えております。その中で、申込みですけども、基礎疾患のある方あるいは60歳から64歳までの方等について、その中でも高齢者も含むんですけども、その方たちを順次まず申込みを受け付けして、年齢を下げながら申込みを受け付けていきたいと考えておりまして、8月以降接種ができるような体制でいきたいと考えております。これも医療機関等とのこれからの調整は必要ですけども、あと基礎疾患のある方についての基礎疾患とはどんなものだということも踏まえて、それは記載していこうと思っておりますし、市ホームページにも載せさせていただきます。基礎疾患があるというのは本人の申出がなければできませんので、あるということであれば、あとは医師の判断でしていただくことになろうかと思います。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  八幡市の健康部健康推進課を挙げて、ワクチン接種の取組はすごく大変な中でやってもらっていることを評価しております。病院も一番大事なのは、やっぱりコロナに感染した人を検査で洗い出して、発熱外来をやってもらって入院のほうにしていくとか患者の対応というのが非常に大きい中で、ワクチン接種が始まってきて本当に大変な状況があります。  そこでお聞きしたいのは、この間集団接種もやってもらっているんですけども、医師や看護師の確保、それ以外の設営とか業務も含めてどのくらいの体制でやっているのか。今後どういう課題があるのか。市の職員体制の強化なども必要ではないのかと思うんですけども、その辺りを教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  今のご質問で言いますと、各医療機関にはかなりお世話になっておりますし、今現在個別の医療機関で言いますと22医療機関で接種をしていただいておりますし、時間内にしていただいている医療機関もあれば、時間外に接種をしていただいている医療機関、そして市内の4病院には、近日で言うと枠を大きく広げて接種を増やしていただいているという現状がございます。そういう現状を踏まえて、8月の初旬には何とか高齢者がまずは接種を終えたいと考えております。  当然、その間個人医院におかれても、病院におかれても感染に対しての発熱外来を含めて検査も充実と言うか、十分頑張っていただいておるのが現状だと思いますので、引き続き、本日保健予防協議会がございますので、その中でもお願いをしているところでございます。  それと、あと職員の体制ですけども、八幡市全体としてこれを受け止めて取り組んでいるところでございますので、健康部は頑張ってはいますけども、健康部だけでは十分にできない現実がありますので、全部署に動員をお願いして今後も引き続きやっていきたい。この暑さをまずは乗り切らないと駄目なので、その辺も十分対策をしながら、職員体制も皆さんの応援を得ながらやっていきたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  本当に大変な中、頑張っていただいておりますので、引き続きぜひよろしくお願いします。  次に、クラスター防止対策についてお聞きします。  高齢者施設であったり、障害者施設、保育園、学校などで、感染者が1人でも出れば集団感染を引き起こす恐れのある施設で働く職員に対して、八幡市として定期的なPCR検査などを実施して、クラスター対策をすべきではないのかと思うんですが、お考えを教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  PCR検査の実施についてでございますけども、施設や学校等でPCR検査陽性者が発生した場合で、保健所での行政検査というのがまず判断をしていただくわけですけども、それに時間を要する場合、児童・生徒の場合は保護者の了解が得られましたら、本市独自でPCR検査を拡大して実施しております。また、重篤化しやすい高齢者の入所施設等での感染拡大防止対策といたしましては、新たに高齢者施設に入所される高齢者等でPCR検査を希望される方につきましては、検査費用について助成を行っております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  保健所が主導していろいろ検査は進めていると思うんですけども、やはりこの間市役所関係でも環境事務所とか消防署の職員、それから小学校でも教員や児童などで、クラスターの認定はされていませんけれども、複数の感染者が出ています。その際、保健所が検査しただけでなく、市の判断で検査をされたということですが、その際の判断の理由と、それから検査した人数や検査費用などを教えてください。  それと、先ほど新たに今年度の予算で、高齢者施設に入居される方に対して希望があればPCR検査をやっていますということですが、予算書を見ましたら、400万円で120人の予算がついているんですけども、これは1回当たり3万円ほどかかるということで計上しているのかどうなのか。  それから、個人が自分の判断で受ける場合に、高齢者施設の入所者は関係なく、補助制度などの検討はされないのか教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  PCR検査に関するご質問ですけども、400万円の予算を上げている内容でございますけども、おおよそ民間で検査をしますと約3万円前後かかるというのが一般的でございますので、その人数に合わせた120人分を400万円として計上いたしております。  あとPCR検査の補助的な内容でできないかということでございますけども、現在八幡市では検査代の補助については考えておりません。  あと職員等の検査の人数については、今持ち合わせてないので回答することはできません。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  1回当たり本格的な検査となると3万円ということで、私も実はPCR検査の唾液検査をやったことがあるんですけど、その費用を聞いたら3,000円と言われて、簡易的な検査だったんだというので、本格的になると3万円ぐらいかかるんですよね。例えば施設で働いている人など、高齢者に接している方などは特に、自分が無症状でもしかしたら感染しているかもしれないというときに個人が受けたいと。そのときに補助制度があれば、感染拡大を防げることにつながるのではないのかと思うんですけども、その辺り、今後検討はどうでしょうか、再度お聞かせください。  あと、今回、高齢者施設で働いている職員、特に入所施設です。医療従事者に続いて優先的にワクチンの接種ができていますよね。しかし、障害者入所施設、グループホームなどの入所施設で働く職員が優先的にワクチン接種の対象となるのかどうかということが政府もはっきりとした方針を打ち出すことができなくて、京都府と八幡市でも迷走をしました。市内の障害者の入所施設、グループホームでも、職員の接種をめぐって当初混乱がありました。クラスター対策として、障害者施設や保育園、学童、学校などで働く人たちへのワクチン接種を優先的に行う必要があるのではないのかと思うんですけれども、市の今後の考え方と取組について教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  まず、検査代の助成についてですけども、今現在はお答えとしては考えておりません。ただし、高齢者施設あるいは学校、保育園等で感染が疑われる場合に、早期に必要な場合は検査キットを保有しておりますので、そちらで市として対応してまいりたいと考えております。  次に、高齢者施設で働いている方、医療従事者ではない高齢者支援の介護従事者につきましては、大枠今のところ1回目以降はもう接種を済んでおります。大きくはもう2回目も済んでいるのが現状かと考えております。ただし、先ほどご質問の障害者施設等で働く方に対してですけども、まずは高齢者、65歳以上の方の従事者が打つという指示が出ていましたので、当然高齢者施設については打っていただいておりますけども、障害者施設でも、障害者施設の入所者で65歳以上の方がおられる場合は、その方に対応していただける職員は接種を済んでいるという認識はしております。ただし、施設には65歳以下の方もたくさんおられますので、その方たちに従事していない方については現在まだ進んでいないのは現状でございます。幼稚園・保育園も言っていただきましたけども、そういう方たちについても当然接種は必要であると考えておりますので、先ほどご答弁いたしました8月以降、60歳から64歳あるいは高齢者等での従事者、そして基礎疾患のある方たちをまずは接種していただきたいと八幡市では考えております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  8月以降の意向を聞くアンケートというか、その中でそういう方々については優先的というか早めに接種ができるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次です。陽性者、濃厚接触者の支援についてお聞きします。  京都府下で自宅療養中の20代の感染者、また宿泊療養していた60代の感染者が亡くなるという痛ましいことが起こりました。医療が逼迫し、すぐに入院できないという感染者が多かった時期にそういう悲劇があったんですけれども、必要な治療が受けられないということが本当に現実のものになっています。  新型コロナウイルス感染症に感染した陽性者及び濃厚接触者の隔離保護、医療提供、生活支援についてお聞きします。  入院者数、宿泊施設で療養している人数、自宅療養している人数、八幡市民の方です。6月もほぼ毎日のように感染者が出ていましたけども、その人数、内訳を教えてください。  それから、宿泊施設、自宅での療養者に対する医療提供というのは、主に府ですけれども、どのように行われているのか教えてください。  また、自宅療養者への医療提供だけでなく、食料や日用品などの生活支援についてもどのようになっているのか教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  先ほどのPCR検査陽性者の話ですけども、6月14日現在になりますけども、本市のPCR検査の陽性者、療養中の方は24人でございます。そのうち入院が8人、宿泊療養施設が10人、自宅療養が6人であると京都府の保健所からお聞きしております。  次に、宿泊療養施設におきましては、看護師が24時間常駐いたしまして、毎日の健康観察を行い、病状が悪化した場合等におきましては、必要に応じて医療機関での受診や入院調整を行っておられます。自宅療養者につきましては、健康管理備品としてパルスオキシメーター、そして体温計の貸出しが行われております。あと生活必需品となりますマスクやトイレットペーパーなど、それと食料品につきましては、療養に必要な期間分を希望者の自宅に届けていただいております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  宿泊施設で10人、自宅で6人ということですが、今少し京都府全体の陽性者、感染者も少なくなっていると思うんですけど、入院の医療施設も、いっとき病床使用率が7割を超して本当に大変でしたけれども、それでもまだ16人が入院できないということになっているんですけども、その辺の理由がもし分かればお聞きしたいと思います。入院が必要な場合はすぐに医療機関に搬送できているのかどうか教えてください。  以上です。
    ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  入院が8人、そして宿泊療養者が10人、そして自宅療養6人ということですけども、保健所の判断、宿泊療養、入院まではいかない判断と、それからどうしても自宅で生活が必要な方が6人とお聞きをしております。なので、入院ができないというわけではないとお聞きしております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  基本的には京都府の管轄というか範疇ですけれども、八幡市と連絡を取り合いながら対応されていると思いますので、自宅療養の方、日用品とか食料品の配送などで八幡市が何か協力するとかということになっているのかどうか、そこだけ教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  自宅療養者の関係ですけども、京都府が毎日日々療養者に聞き取りをしている中で、必要なものを準備されて配付しているというのが現状でございますけども、京都府保健所に対しては、八幡市は協力する意思を持っているということは伝えてありますので、必要なことがあれば京都府と連携をして協力するという、協定は結んでいないですけど、連携するというお話になっております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  では、次に保健所機能の強化についてお聞きします。  京都府下の保健所は、2003年には12か所ありましたが、その後統廃合によって7か所と1分室、これは綴喜分室ですけれども、に減らされてしまいました。職員は100人削減されています。八幡市を管轄していたかつての保健所は京田辺市にありました。今は綴喜分室となっています。当時宇治市の保健所の保健師の人数は11人、京田辺市の保健所の保健師の人数は8人でした。統合した直後の2004年、山城北保健所になってからは19人で、統合前の保健師の合計人数と同じ人数です。しかし、2005年、2006年は18人になり、2007年には14人まで減って、統合後から5人減員されています。また、2008年以降、また19人体制に戻っているんです。2016年には14人までまた減って、2017年には17人と変動しています。新型コロナ感染が拡大する中で、2020年度23人に3人増やしてやっているんですけれども、それでも業務が間に合わずに、八幡市を含めた京都府南部の自治体から保健師を派遣して対応しています。これで、市の業務に派遣をすることで支障がなかったのか教えてください。  また、保健所の統合、保健師の削減によって感染症対応に大きな影響が及んでいるということについて、市はどのように受け止めているのか教えてください。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  まず、保健所への市の保健師の派遣についてですけども、八幡市の場合、健康部以外の各部署に配置された保健師を含めまして、業務が支障のない範囲で協力を行ったものであると思っております。  あと保健所の体制でございますけども、地域保健法等の改正によりまして、市町村に多くの事務が移譲されたことに伴い、平成15年、SARSなどの対応経験から感染症への効果的な体力向上が必要であるということなどから、平成16年5月、2次医療圏をベースに再編されたものと認識しております。再編成後は、各保健所の公益的調整機能の向上、感染症等の事案対応力の強化、検査機能の充実が図られたものと認識しておりまして、本庁、広域機関、広域振興局内市町村との連携で効果的な対応がなされているものと認識しております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  支障のない範囲で派遣をされたと。効果的な連携で対応がされているという認識を今答弁されました。私は京都府から森下府議会議員を通じまして、保健所ごとの保健師の人数を頂きました。そこで、分かりやすくパネルにしましたので、議長の許可を得ておりますので、パネルで説明したいと思います。  右の四つの細い棒グラフは、京都府北部の丹後、中丹西、中丹東、南丹の保健所を書きました。ここは人口が少なく、面積も広いため、保健師1人当たりの人口は上に人数を書いているんですけども、大体1万人前後です。管内の人口を保健師の人数で割っています。一方、南部です。南部の一番左が山城北保健所ですけども、その横の青くて太い棒グラフは乙訓保健所と、それから山城南保健所を載せています。乙訓保健所は、長岡京市、向日市、大山崎町、合わせて15万4,000人の人口で保健師は8人で、保健師1人当たりの人口は1万9,400人ほどです。山城南保健所は、木津川市、精華町、和束町、笠置町、南山城村で合計人口12万3,000人、保健師は9人で、1人当たりの人口は1万3,000人ほどです。左の太くて赤くした棒グラフが山城北保健所ですが、宇治市、城陽市、京田辺市、八幡市、久御山町、宇治田原町、井手町の人口を合計すると43万4,000人という人口で、保健師は、コロナがこれほど感染する前は19人でした。コロナ感染が拡大した後、保健師4人増員されて23人になったんですが、23人のときで計算すると、保健師1人当たりの人口は1万9,000人ほどですが、2019年、19人のままだと2万3,000人ほどになっていたんです。つまり山城北保健所の管轄は、人口が京都市を除いて2番目に大きい地域なのに、保健師が少なくて、19人のままでは対応できなかったということになるかと思います。保健所体制が脆弱だったということが分かると思います。  京都府も保健師を募集しているようですが、ごく僅かだと聞いています。このような状況の下で、山城北保健所の管内にある八幡市、今後デルタ株というんですか、非常に感染力の強い株に変異していったときに、今の医療体制、保健所の体制で対応できるのか非常に不安がありますが、市から府へ保健師の増員、保健所機能の強化を強く要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○岡田秀子 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  京都府の体制ですけども、平成16年5月に、平成15年のSARSの対応経験から2次医療圏ベースに再編成されたという経緯を踏まえて対応されているという認識がありますので、当然京都府の中においても今後の体制については検討していただいていると思いますので、八幡市からは特に強化をしてほしいという要望までは考えておりません。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  時間の関係もありますので、次に進みたいと思います。保健所機能については、またどこかの形で質問していきたいと思います。  次に、2つ目のテーマです。生理の貧困について質問します。  経済的な事情などで生理用品を購入できない生理の貧困が、コロナ禍で可視化され、問題になっています。先進国で生理の貧困が注目されるようになったのは2019年のことです。日本にも、経済的理由だけでなく、ネグレクトによって保護者に生理用品を買ってもらえない子どもがいます。しかし、長い間生理を語ることがタブー視されてきたため、生理の貧困の実態は世の中にほとんど知られずにきました。今、日本でも若い世代が声を上げ、それに対応する自治体や国の動きが急速に広がっています。これまで語られてこなかった性や生理のことが、社会全体の問題として語られるように変わってきたことを実感します。  今年4月、新日本婦人の会の皆さんが、学校のトイレに生理用品を置いてほしいという要望を教育委員会にされました。また、地域でも新日本婦人の会の会員たちが小・中学校に出向いて直接要請をされています。  そこで生理の貧困について、八幡市と教育委員会はどのように認識されているのかお聞かせください。 ○岡田秀子 議長  近藤市民部長。          (近藤考賜市民部長 登壇) ◎近藤考賜 市民部長  経済的な理由に伴う生理用品の購入の問題についてのご質問にお答えいたします。新型コロナウイルスの影響が長引く中、コロナ禍により経済的な困窮から明らかになってきた問題と考えております。また、経済的貧困だけでなく、ネグレクトなどの家庭環境により、特に10代の若い世代で自分で購入できないといった要素もあると認識はしております。このため、議会からの要望もありましたことから、市といたしましても、困窮者対策として、防災備蓄資材を活用したローリングストックによる取組として、生理用品の配付を行うべく準備を現在進めているところでございます。 ○岡田秀子 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育委員会といたしましては、生理用品が経済的な理由で買えないというだけではなく、特に小・中学生においては、家庭内での保護者の状況や正しい知識を指導する性教育、また生きる力に絡む問題であると考えております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  私自身も、生理の貧困について、今回初めて生理用品を買えない女性がいるということを知りました。5人に1人という割合でです。NHKでも取り上げられましたが、ちゃんとした生理用品を買えなくて、ティッシュペーパーやキッチンペーパー、トイレットペーパーなどを重ねて代用品をつくって手当てする女性、また生理になると学校の授業を受けることができなくなったりする生徒がいるということに大変驚きました。生理用品が買えない、買ってもらえない生徒や女性が存在するということを、本当に今まで知らなかったということを感じました。これを知ったからには、何とかしないといけないという思いに駆られています。  ここで大事なことは、こうした問題を語ることができるようになったということだと思っています。これまで、生理というのはデリケートな話題であり、性の問題として、どちらかといえばタブー視されるような風潮がありました。女性が将来妊娠し出産するために、毎月毎月排卵があって、月経という形になります。その月経の手当てを衛生的に、そして月経の期間を快適に過ごすことができるのかどうか。これは貧困という問題だけでなく、全ての女性にとってまさに人権問題ということが言えると思います。  八幡市も人権問題として認識し、関係部署と連携して取り組むべき課題だと思いますが、今は市民部とそれから教育委員会にお聞きしましたけども、ほかにも関係する部署があると思うんですね。その辺はどのように感じておられますか。  それから、生理の貧困の実態についてお聞きします。  先ほどの答弁である程度触れてもらったと思うんですけれども、市内の児童・生徒の実態をどのようにつかんでおられるのか教えてください。 ○岡田秀子 議長  近藤市民部長。          (近藤考賜市民部長 登壇) ◎近藤考賜 市民部長  関係部署につきましては、人権の関係で市民部、また教育部も当然でございますが、あと福祉部も協力を頂きながら取り組んでまいりたいと考えております。  また、実態についてでございますが、現在までのところ市の女性相談などで相談はなく、そのような内容の具体的な事例は把握しておりません。 ○岡田秀子 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  小・中学校の実態把握でございますが、実態調査については行っておりません。直接生理用品を買ってもらえないというケースについては把握できておりませんが、養護教諭からは、度々保健室に生理用品を取りに来る児童・生徒がおり、生理用品を渡しているという状況については把握しております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  市民部では女性相談で相談もなかったというご答弁でした。教育委員会でも調査はしていないけれども、養護の先生からそういうことがあるということを聞かれていると。私もいろいろな方に実情を聞こうかと思ったんですけど、これまで語られることがなかった話題にできないような実態があったと思うので、だから言えなかったと思うんです。ようやくこの問題を言っていいんだ、声を上げていいんだという状況になってくる中で起こってきた問題だと思います。  そこで、市としてはまず公共施設の女子トイレに生理用品を置いてもらえないか。それから、学校でも、保健室に取りに行くのは勇気が要るんです。ですから、誰にも何も言わずに、必要であれば使えるように、女子トイレに置いていただけないかと思いますが、その辺のお考えを教えてください。  ここで、パネルで紹介したいと思います。全国的に広がっているんです。225自治体ぐらいで置いています。これは東京都品川区の女子トイレです。便器の向こうの壁に小さい袋があると思うんですけど、手提げ袋の中に生理用品ナプキンを入れて、必要な児童・生徒が使えるようにという取組をやっています。それから、これは近くの奈良県大和郡山市です。これは個室の中ではなくて、手を洗う洗面のところにレターケースの大きいようなラックを置いて、一番上には封筒を入れているんです。その下に昼用とか夜用とかのナプキンを二つずつセットにして入れています。必要な子どもたちが使うのと同時に、家に封筒に入れて持ち帰ることができるように、こういう取組を大和郡山市でも始めています。  ぜひ八幡市でもこういう取組をやっていただけないかと思うんですが、その考えを教えてください。  それと、保健室に取りに行く児童・生徒は何人くらいいるのか、つかんでおられたら教えてください。 ○岡田秀子 議長  近藤市民部長。          (近藤考賜市民部長 登壇) ◎近藤考賜 市民部長  公共施設トイレへの備付けにつきましては、現時点では考えておりません。 ○岡田秀子 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  学校のトイレへの生理用品の設置でございますが、以前から学校では必要数は、寄贈品でありますとか公費で購入した生理用品を保健室に置いておりまして、活用しておりました。また、今般市の防災備蓄のものを配付するということで、積極的な配付が可能になるのではないかと考えているところでございます。  学校現場としては個々の児童・生徒の状況を把握し、必要な支援につなげることがやはり重要であると考えており、確かに秘密に持って行きたいという気持ちもよく分かるんですけれども、そのときの支援だけではなく、次の支援につなげるためにも、児童・生徒との信頼関係を構築していくためにも、現時点でトイレへの設置については考えておりません。  また、何人いるかということでございますけれども、これもきちっとした数字は把握しておりませんが、一応全ての学校で生理用品については保健室には置いておりますので、そういう対応は可能になっているかと考えております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  最初にローリングストックで防災備蓄を活用するということで、どのような活用をされるのか聞き忘れましたので、今、教育委員会に、学校に回すみたいな話はありましたけど、どういう活用を防災備蓄でされるのか教えてください。  それから、学校トイレに絞って聞きますが、考えていないということですけども、それだと従来と同じだと思うんです。今までも保健室に置いていたと。急に学校で生理になってしまったとか、忘れてきたという子どもが保健室まで行って借りるんですよね。返さないといけないかと思うんですけど、そういうことは今後支給という形にぜひしてもらいたい。  それから、やっぱりトイレに置いていただきたい。ある自治体では、全てのトイレに置くというところまではいかなくても、例えば保健室だとかに近いトイレに置くことを検討するという自治体もあります。  八幡市でも、あそこのトイレに行ったら、生理用品は言わなくても使えるんだというような今までよりも一歩利用しやすいことを検討していただきたいと思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。  学校に要望に行かれた新日本婦人の会の会員たちは、すごくよく話を聞いてもらって、検討したいということを言われた学校もあるんです。だから、その辺は学校と連携しながら、教育委員会としては一歩今までよりも進んだというか、取組をぜひしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○岡田秀子 議長  近藤市民部長。          (近藤考賜市民部長 登壇) ◎近藤考賜 市民部長  現在備蓄しております生理ナプキンを、30枚入り1パックというものがございまして、これをお1人二つ、2パックずつという形で配付できたらという形で準備を進めているところでございます。配付場所等につきましては、市役所本庁舎、分庁舎、生涯学習センター、八幡人権・交流センター等を予定しておりまして、カード型サイズの生理用品の交換を希望しますというカードを作成いたしまして、そのカードを職員に示していただくという形で交換していただいてお持ち帰りいただくという形で配付を行っていきたいと、今現在進めているところです。 ○岡田秀子 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  学校での生理用品の問題ですけれども、確かにおっしゃるとおり、基本的に学校としての教育としての部分で言えば、借りたものは返すというのは当然のことにはなってくるんですね。でも、今、この問題が出てきたことによって、やっぱりもう返さなくてもいいという話になってくるとは考えています。なぜかと言うと、そういうことがその子を支える課題となって明確になってきているというのは、この社会の状況の中で私どもは理解をしていますし、学校についても、当然ながら保健の先生は今までやったら返してという、物を借りたら返すというのは逆に言うと教育的には当然のことでもありますが、そこに違う視点がやっぱりきちっと入っていって、その子を支援につなげていくということが何より大事だと思っているんです。  ただ単にあるから持っていくということではなくて、そこにきちっと人として、例えば教育としては助けを求めることもすごく大事なことだと思うんです。声を上げることもすごく大事だと思うんです。確かにデリケートな問題ですから、なかなか関わりたくないというのは、大人の世界であればある意味当然かもしれませんけれども、やっぱり子どもの中でそういうことも、私は教員ではないですけど、教員としては、子どもたちがこれから生きていく上で、そういう力をつけさせてやりたいという思いは持っています。ですので、現時点でトイレへの設置については考えていません。  ただ、今後の状況というのは、当然日々変わってくると思いますし、子どもたちの感覚というものも、今私どもは実態を把握しているわけでもありませんし、なかなか実態把握は難しいところがございますので、現時点ではやはりフェース・ツー・フェース、人と人との信頼関係の中で、子ども次の支援につなげていくために、学校としてそういうプラットフォームでありたいと考えているところでございます。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  SNSで見たんですけど、40年前大学生だった人が、学生運動の中で大学のトイレにトイレットペーパーをつけてくれと運動して、ついたと。トイレにトイレットペーパーがあるのと同じように、生理用品も普通にあるようにやっぱりしていただきたい。そのことを言っておきたいと思います。  次、最後のテーマです。水道行政です。新たな八幡市水道ビジョンを3月に策定されました。水道ビジョンの内容についてお伺いしたいと思います。  水道ビジョン策定の目的、それから趣旨について教えてください。 ○岡田秀子 議長  山田上下水道部長。          (山田俊士上下水道部長 登壇) ◎山田俊士 上下水道部長  今回の水道ビジョンの目的、趣旨につきましては、平成25年度に策定いたしました本市水道ビジョンの基本理念である安心と信頼の水を未来までを実現することを目的とし、災害対策の必要性の高まりや人口減少による水需要の低下、水道施設の老朽化や職員数の減少など様々な状況の変化に対応し、水道事業の将来像と目標を改めて示すとともに、公営企業としての中・長期的な経営計画である経営戦略の要素を取り入れることなどを趣旨といたしまして、新たに策定を行ったものでございます。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  非常に簡潔過ぎて分かりませんでしたけど、水道ビジョンを見ました。ビジョンの中で、経営改善策というのが書かれておりまして、水道事業会計の収益的収入、収益的支出と分かれていますが、収入面と支出の面で分けてお聞きします。  まず、収入の確保として料金改定の検討とあるんです。財政シミュレーションで詳しく見てみますと、2019年決算と比較して給水収益が令和5年(2023年)、約3億円増額の見込みになっています。つまり水道料金が値上げされて収益が増えるということです。この3億円の増額の内訳を教えてください。 ○岡田秀子 議長  山田上下水道部長。          (山田俊士上下水道部長 登壇) ◎山田俊士 上下水道部長  3億円の増収要因でございますけれども、財政シミュレーションを行う中で、あくまでも想定でございますけれども、28%の水道料金改定を想定したものでございます。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ)
    ◆亀田優子 議員  あくまでも想定ということで、必ずしもこういうふうにならないということでいいんですか、値上げにならないと受け止めていいんでしょうか。  3億円の中身をもう少し分析して見てみると、京都府営水道の宇治系の料金、宇治系と3水系の料金統一で1億円ぐらい負担が増えると市は見ていますが、府営水道の値上げによる分、それから経常的な赤字が2億円ぐらいあると水道ビジョンに載っているんですけども、つまりそういうことで3億円の値上げをしないとやっていけないと私は読み取ったんですけど、そうでしょうか。 ○岡田秀子 議長  山田上下水道部長。          (山田俊士上下水道部長 登壇) ◎山田俊士 上下水道部長  財政シミュレーションの中で、費用としましては、議員ご案内のとおり府営水道の値上げの部分もございます。それから、施設の更新費なども必要になってくるということで、これをビジョンの期間、令和12年までですけれども、この期間内で健全な運営をしていくためにはこれぐらいの値上げが必要になってくるというシミュレーションの結果になっております。 ○岡田秀子 議長  暫時休憩いたします。                  午後 4 時32分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時33分 開議 ○岡田秀子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  先ほど大きな2つ目のテーマの生理の貧困のところで、地域女性活躍推進交付金の活用についてということを一問一答の中で挙げていたんですけど、水道の質問に行く時間がなくなりましたので割愛させていただきました。  あくまでもシミュレーションだということですけど、前回に水道料金を改定されたのが約5年ほど前ですかね。前回は、2018年4月から値上げされているんです。1億7,000万円、平均17%の値上げだったんですけども、そのときは特に使用水量の少ない世帯ほど値上げ率が高かったです。使用水量が5立方メートルで103%増、10立方メートルでは48%増の値上げでした。その上、福祉減免の廃止まで強行されて、今回新たなシミュレーションを出されましたけど、5〜6年しかたっていないのにまた値上げをするということは納得できないですし、もちろん上下水道事業経営懇談会ですか、審議会みたいなものも開かないといけないし、コロナ禍の中でそういったこともやられてされようとしているのか、市の動向というか、どうしようとされているのか。これを読んだときに非常に心配になったんですけれども、その辺りのことを教えてください。  それから、それと併せて、支出の部分では受水費、つまり京都府から買っている府営水道の契約水量が非常に大きく負担になっています。現在ですと受水費の割合は約30%、それがこのシミュレーションでいきますと34.5%に上がるんですね。ですから、受水費の契約水量を実態に応じて見直すということが必要だと思いますが、市の見解を教えてください。 ○岡田秀子 議長  山田上下水道部長。          (山田俊士上下水道部長 登壇) ◎山田俊士 上下水道部長  前回の平成30年の値上げの時点でございますけれども、このときには府営水道の値上げについてのまだ結論が出ておりませんでしたので、その部分が含んでいなかったということで、今後安定した経営を行っていくためには、財政シミュレーションで示したような費用が発生し、それに伴う使用料が当然発生するということになってまいります。  実際に値上げ云々につきましては、今後、八幡市上下水道事業経営懇談会でお諮りしながら検討してまいりたいと考えております。  それから、契約水量の見直しでございますけれども、これは今までから申し上げましたとおり、過去の投資の部分でありますので、各受水市町間の負担割合を設定するものであることから見直せないものと考えております。 ○岡田秀子 議長  お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○岡田秀子 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  過去の投資の部分というご答弁ですけれども、人口減少で水需要がこれだけ減ってくる中で、これから先の市民の人たちに過去の部分を押しつけるわけにはいかないと思います。建設でかかっている部分だったら、それは資本的収入とかそういうところで賄うということも必要ではないのかと思うんですけれども、そこはやっぱり京都府に対してもしっかりと言っていないですよね、契約水量の見直しをしたいとは。そこを言わないのに、市民に値上げだけを押しつけるとはならないと思うんですよ。それだったら、市がその分をかぶるしかないですが、どうですか、その辺のお考え。 ○岡田秀子 議長  山田上下水道部長。          (山田俊士上下水道部長 登壇) ◎山田俊士 上下水道部長  建設負担水量でございますけれども、市としては改定する考えはございませんけれども、京都府には検討していただくようにお伝えはさせていただいております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  府に言っているということだけど、今までは言わない、言っていないみたいな答弁だったんですけど、その辺はどうですか。  では、2つ目のテーマは府の水道ビジョングランドデザインにも絡んでくるので、そっちに移りたいと思います。府は今後策定する新たな府営水道ビジョンの中で、施設整備、府営水道と受水市町全体の施設の適正規模と配置の在り方などを検討するに当たって、今年5月頃、受水市町のヒアリングを行うと言っていましたが、ヒアリングはされたのでしょうか。されたのであれば、市はどのような意見を言ったのか教えてください。まだであれば、どのような意見を述べるつもりなのか教えてください。 ○岡田秀子 議長  山田上下水道部長。          (山田俊士上下水道部長 登壇) ◎山田俊士 上下水道部長  受水市町のヒアリングでございますけれども、本市のヒアリングにつきましては、令和3年6月2日に行われました。ヒアリングでの本市の意見の概要といたしましては、府営水道の改定による受水費の増加や人口減少等による収益の減少、また施設の老朽化による更新費用の増加により厳しい経営状況が今後も続くものであることを説明いたしました。その上で、先ほども申し上げましたけれども、今後の建設負担金の在り方につきましては、他の市町間とのバランスを考慮し、調整していく必要があることや、費用負担について本市の負担が増加することは避けていただきたいという考えをお伝えいたしました。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  6月2日にヒアリングがあって、その中で市の現状も伝えながら、負担の増加を避けてほしいということは伝えられたということで分かりました。八幡市の水道ビジョンにも広域化のことについても触れられていて、府のグランドデザインでも広域化のことが載っているんです。2021年は市町の方針を決定して、2022年は広域化推進プランを策定し、2026年は広域化基本協定とか、2028年には企業団設立というスケジュールを府はつくっています。  市の水道ビジョンを見ていましたら、八幡市の地下水である自己水と、それから京都府の府営水の2元水源化というのをちゃんと書かれていますし、やっぱり災害時に自分のところの水を地下水で賄うということは非常に大事なことです。遠いとこから運んでくるだけで、動力費というんですか電気代もかかりますし、やっぱり安全でおいしい地下水を守っていくと、ぜひそういう立場に立ってほしいと思いますが、その辺りの答弁をお聞かせください。  今、自己水と府営水の割合が4対6ですけど、一応50対50がバランスがいいと書いていますし、50に上げるために必要なことは何なのか、その辺りも教えてください。  それから、府の広域化にくみしないということで、ぜひ頑張ってほしいと思うんですが、ご答弁をお願いします。 ○岡田秀子 議長  山田上下水道部長。          (山田俊士上下水道部長 登壇) ◎山田俊士 上下水道部長  広域化についてでございますけれども、京都府水道事業広域的連携推進協議会の南部圏域において、広域化につきましては検討を行おうとしているところでございまして、同協議会の検討状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。  それから、自己水と府営水の割合が今4対6、自己水4で府営水6でございます。それを50対50に引き上げるにはどうしたらいいのかということでございますけれども、もともと50対50で運用していたところですが、井戸の能力が落ちていることから、若干対比が下がってきているという状況でございます。当然それを維持するためには施設の更新、新たな井戸を掘る費用もしくは井戸の更新をするような費用が必要になってまいります。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  これまで水道事業については何回か質問をさせていただいて、そのときの答弁をもう一回読み返しておりますと、広域化についてはメリット・デメリットを見ていく。今度の水道ビジョンでもそういうことが書かれていますが、市としてメリット・デメリットをどんなふうに検討されているのか、その辺りを教えてください。 ○岡田秀子 議長  山田上下水道部長。          (山田俊士上下水道部長 登壇) ◎山田俊士 上下水道部長  広域化に伴うメリット・デメリットでございますけれども、現在検討中でございます。ただ、技術職員の不足であったりとか、浄水場の技術的な知識を持った職員であったりとか、非常に確保するのが困難な職員というんですか、そういうものが不足している状況の中では、広域化は一定のメリットがあると考えております。 ○岡田秀子 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 発言台へ) ◆亀田優子 議員  本当に水というのはライフラインでありまして、私たち市民の命につながるものです。命の水を守るためには、低廉で安全な水道を提供するという自治体の本来の役割があると思います。安全でおいしい地下水を守って、災害に強い水道のためには多水源化が大事です。この立場で八幡市もぜひ水道行政を行っていってほしいと思います。また引き続きいろいろな機会で質問していきたいと思いますので、今日はこれで終わります。ありがとうございました。 ○岡田秀子 議長  以上で亀田優子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午後 4 時49分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時58分 開議 ○岡田秀子 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、中村正臣議員、発言を許します。質問は一括方式であります。中村議員。          (中村正臣議員 登壇) ◆中村正臣 議員  皆さん、こんにちは。新政クラブ、中村正臣でございます。一般質問初日5番目の質問者になります。皆さんにおかれましては大変お疲れとは存じますが、最後までお付き合いくださいますようお願いいたします。  まず最初に、去る4月28日、森下 徹副市長がご逝去されました。ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。  それでは、通告に従って一括方式で質問させていただきます。先の同僚議員と若干重なることがございますが、お許しを頂きたいと思います。  最初は、新型コロナウイルス感染症についてのワクチン接種状況についてであります。今、全国民が、コロナワクチン接種に対しまして注目をしていると言っても過言ではありません。先月5月より65歳以上の国民を対象にした本格的コロナワクチン接種が始まりました。本市においても、市内3小学校での65歳以上を対象とした集団接種は、5月10日に予約受付が始まり、5月22日よりワクチン接種が行われました。第1回目の集団ワクチン接種が開始され、またご協力いただいております医療関係の会場接種を鑑みても、65歳以上の高齢の方々は約2万2,000人おられ、2回接種するには気の遠い作業になると想像いたしました。  政府は、来週21日から職域接種を開始し、本年10月から11月には希望者全員にワクチン接種完了の方針を立てました。これは、菅内閣の支持率向上を狙ったものではありません。あくまでも日本国内の新型コロナウイルス感染症に対する集団免疫獲得のためであります。そして、年末年始には以前のような生活が送れるよう、政府としての対応であります。  しかしながら、コロナワクチン接種の対応に当たっては、担当部局の職員各位には大変ご尽力を賜っていると存じます。また、医療機関関係者の方々にも大変負担がかかっていると推察いたします。大阪府北部地震の罹災証明の発行の際、職員が一丸となって家屋調査をされました。このワクチン接種も、八幡市職員が一丸となって一人ひとりの負担を軽減していただきたいものです。  そこでお伺いします。  まず、65歳からのワクチン接種が開始されほぼ半月、最初は予約電話がつながらないなど市民に不安を生じさせたと思います。そして、各医療機関のご協力もあり、個別接種との同時進行、また大阪府での集団接種、京都府のけいはんなプラザでの集団接種も始まります。また、本市において65歳からの高齢の方々は約2万2,000人おられ、その方々が終わっても、残りの本市民はまだ約4万人おられます。また、65歳以上の方々の接種のめどがつく以前から、そのワクチン接種の対応も進めなければなりません。そこで、現状を踏まえ、今後の方針をお聞かせください。  次に、集団接種時において、大阪府での集団接種、京都府のけいはんなプラザでの集団接種も始まります。二重予約や体調不良などによるキャンセルの扱いはどのようにされるのかお聞かせください。ワクチン接種については公平が原則ではありますが、ワクチンの廃棄はあってはならないと思います。事前にキャンセル待ちの市民を募るのか、また会場で業務する医療関係者や職員を対象に接種されても構わないと思います。しかし、それには事前の告示を行い、広く市民に周知し、理解を得るべきだと思います。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。少し前では、低年齢の子どもたちにおいて、新型コロナウイルスには感染しにくいと言われていました。しかし、最近では、低年齢にも感染しております。そのような状況下、子どもたちが集う教室での対応に神経を使っておられると思います。本年2月、高槻市内で小学五年生の男児が持久走においてマスクをつけていた可能性があり、亡くなるという報道がありました。本市教員も、文部科学省のマニュアルにより十分な指導はされていると存じますが、これから気温が上昇する中、徹底した対策が必要と考えます。  そこでお伺いします。  まず、体育の授業などの対応並びに対策をお聞かせください。  次に、授業中での新型コロナウイルス感染症対策について、教職員各位には大変苦慮されていると存じます。特にマスク越しだと平常より大きな声で授業をしなくてはなりません。ただでさえストレスがたまる教職員であります。そこで、市教育委員会として、教職員のサポートをどのようにされているのかお聞かせください。  次に、授業中はもとより小学生の下校時、特に低学年への指導が必要と思いますが、いかが指導されておられるのかお聞かせください。  次に、インフルエンザ感染症に対してはクラス単位の学級閉鎖です。新型コロナ感染症の対策としては、学校閉鎖また園そのものの閉鎖がありました。保護者にとっては、共働きの家庭もある中、市教育委員会の考え方をお聞かせください。また、保護者からのご意見等をどのように市教育委員会として受け止められられておられるのかお聞かせください。  次に、防災対策についてお伺いします。  平成24年8月の京都府南部豪雨、翌平成25年9月の台風18号、平成30年6月の大阪府北部地震、9月の台風21号では、本市において甚大な被害が発生しました。私は、消防団副団長時代、市内の危険箇所への防災パトロールに参加しました。時間の都合上、約3か所を京都府職員をはじめ本市防災関係者と巡回いたしました。昨年と本年は担当部局として行っておられると存じますが、例年のような大規模な防災パトロールは行っておられないと思っております。また、私が防災パトロールに参加していたところでは、民家が隣接している箇所があります。  本年、観測史上最も早く梅雨入りし、先月5月21日には大雨警報が本市に発令されました。気象情報では3週間梅雨入りが早くても、梅雨明けは早まらないだろうと発信されております。その分総雨量が増し、危険箇所には例年以上に水分がたまると考えられます。梅雨をはじめ夏からの台風並びに豪雨の影響で、土砂災害や内水被害には十分な対応が求められます。  そこでお伺いします。  まず、以前、男山にメガソーラーの建設予定に当たり、大規模な樹木伐採が行われました。そして、現在は伐採樹木共々放置状態と聞いております。麓の大谷地区、東山本地区での土砂災害が懸念される中、予防、事前の周知などの対応が必要と思いますが、いかがお考えですか。  次に、防災アプリについてお伺いします。  総務省の調査では、国民個人のスマートフォン所有率は、2019年67.6%であり、本市に置き換えると約4万7,000人が所有していると推察いたします。インターネットの情報発信にもスマートフォンも併設され、今ではパソコンを所有しなくても不自由はありません。一昨年、本市議会総務常任委員会は東京都東村山市の東村山防災ナビを視察され、防災アプリの検討に至りました。そして、本年より本格運用いたしました防災アプリは、早速5月21日の大雨警報を受けて市民に発信され、私はいつでも何度も見られる防災アプリを大変評価しております。  そこでお伺いします。  まず、防災アプリのダウンロード数が分かるのであれば聞かせください。また、ダウンロードに際して、市民からのご意見や質問等はありましたでしょうか、ありましたらお聞かせください。  最後に、防災アプリにありますグループSOS、安否確認・連絡の機能を簡単に教えてください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○岡田秀子 議長  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のご質問にお答え申し上げます。まず、現時点での接種状況でございますが、本市の65歳以上の高齢者の接種見込者数は、おおむね率で3割となっております。6月中旬以降は、集団接種、個別接種を合わせまして週当たり最大約3,600回接種できる体制となっております。さらに、7月中には文化センターでの集団接種の実施を検討しているところでございます。  今後の方針でございますが、8月の1週目には65歳以上の高齢者の約8割の方が接種を終えられる見込みでございます。そのため、7月初旬から65歳未満の対象年齢となる市民に順次接種券を送付し、国の定める接種順位に基づきまして、基礎疾患を有する方の予約受付を8月中に開始する予定でございます。その後は予約が集中しないよう一定の年齢ごとで予約受付を進める予定としております。  次に、二重予約や体調不良などによるキャンセルへの対応ですが、集団接種では、来場人数を確認しながらワクチンの希釈等を行っております。万が一余剰が発生した場合には、看護師等の集団接種従事者のうち、接種を希望する者に接種を行っております。個別接種では、協力医療機関ごとにキャンセル待ちリストを作成していただくなどの工夫を頂いているところです。 ○岡田秀子 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  新型コロナウイルス感染症の対策についての教育部に関するご質問にお答えいたします。体育などの運動時の対応でございますが、国の学校における新型コロナウイルスに関する衛生管理マニュアルに従い指導しております。運動中は、身体へのリスクを考慮し、マスクの着用は必要なく、授業の前後における着替えや移動の際、授業中、教師による指導内容の説明やグループでの話合いの場面、用具の準備や後片づけのときなど児童・生徒が運動を行っていない際は、可能な限りマスクを着用するようになっております。  また、緊急事態宣言中は集団で行う活動は避け、なるべく個人で行う活動として、個々の児童・生徒の距離を十分取るように配慮しております。用具や器具についても、使用前の手洗いの徹底や消毒などを行っているところでございます。  次に、教員のサポートですが、まずは授業での支援として、国の補助金を活用して各学校で授業での飛沫感染防止や密の回避につながる、視覚に訴えることができるようプロジェクターや笛の代わりの電子ホイッスル、タブレットの画面を簡単に提示できる装置などの教材などの整備をいたしました。また、消毒などの負担軽減のために、スクールサポートスタッフの配置や個別の支援の充実につながる学習支援員の配置等を進めております。  下校時についてでございますが、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用するべきであると考えておりますが、特にこれからの夏季の気温や湿度が高くなる中で熱中症のリスクが高くなりますので、屋外で人と十分な距離が確保できる場合はマスクを外すように指導してまいります。また、その際には、会話を控えるように指導することとしております。特に低学年では、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しいこともありますので、教員から積極的に声をかけるように指導しております。
     学校閉鎖等の教育活動の停止については、保護者の中にも感染の拡大防止に努めてほしいという意見や、学校での教育活動をできる限り継続してほしいという意見等、様々な考えを聞いております。市教育委員会といたしましては、保護者の声を踏まえつつ、関係機関と連携し、感染拡大防止と学びの保障のバランスを考え、対応しているところでございます。 ○岡田秀子 議長  藤田都市整備部長。          (藤田範士都市整備部長 登壇) ◎藤田範士 都市整備部長  防災について、男山太陽光発電施設設置計画地に関するご質問にお答え申し上げます。男山における太陽光発電施設設置計画地につきましては、これまで京都府と連携し、合同または個別で現地に赴き、防災施設などの状態を確認し、その計画について府・市で共有するなど連携した取組を実施しております。当該計画地につきましては、直近では京都府が3月26日に、本市が5月26日に、それぞれ現地の状況に変化がないことを確認したところでございます。  議員ご指摘の地域を含め土砂災害などによる被害が予想される地域にお住まいの方々には、引き続き防災担当部署と連携し、災害に関する予防や避難などの事前情報の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  防災についてのご質問にお答え申し上げます。八幡市防災アプリのダウンロード数につきましては、6月14日現在で3,740件となっております。  次に、市民からの問合せにつきましては、ダウンロードはどのようにすればできるのか、河川カメラの確認方法、市内で揺れを観測した地震は震度幾つからアプリに通知が来るのかなどがございました。  次に、グループSOS機能につきましては、アプリをインストールしている者同士でグループ登録を行い、位置情報つきの安否情報をグループに発信し、共有する機能です。グループ登録は最大10人まで可能となっております。  次に、安否確認・連絡機能につきましては、大規模災害時などに家族や知人などの安否情報をインターネット上で検索することができる機能です。安否情報の検索には、グーグルが提供するグーグルパーソンファインダーという機能を利用し、検索を行います。また、事前に自身の氏名、電話番号、位置情報の共有の有無などを設定していくことで、有事の際にSNSを利用し、インターネット上に安否情報を簡単に登録することができます。  両機能の違いといたしましては、グループSOSは限定された者への情報発信を行う機能で、安否確認連絡は不特定多数の方に情報発信を行う機能となっております。 ○岡田秀子 議長  中村議員。          (中村正臣議員 発言台へ) ◆中村正臣 議員  どうもご答弁ありがとうございました。今定例会より一括、併用、一問一答の質問方式が導入され、初物づくしの本会議で、ただいまの時間は5時20分であります。簡潔に再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、ワクチン接種についてであります。政府からの要請でワクチン接種を急がされ、関係各位には大変ご苦労さまでございます。今後の予想では、8月の第1週で65歳以上の高齢者の約8割の方々が接種を終えるということで、大変頼もしく思います。  そこでお伺いします。  7月上旬から65歳未満の方並びに基礎疾患を有する方々に接種券を送付するということですけれども、基礎疾患を持たれた方々の対処についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。  次に、接種キャンセルへの対応ですが、潤沢に配付されているワクチンですが、1瓶たりとも無駄にはできません。そのところを、市民への周知を徹底してくださいますようお願いします。また、在宅介護の職につかれる方々、またワクチン接種に携わる市職員並びに特に救急搬送に携わる消防職員等のワクチン接種についても急いでいただければと思います。どうかこのことだけは、市民のご理解を賜ることについては、ご配慮を賜りますようお願いします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。1回目の質問時にも申しましたが、授業において、教員がマスク越しだと聞き取りにくいし、大きな声になります。12歳以下にはワクチン接種はまだまだ行われない可能性があります。そこで、教室内では長期間の新型コロナウイルス感染症対策が必要と考えます。  そこで提案ですが、各教室にハンドマイクを設置してはと思いますが、いかがお考えですかお聞かせください。  次に、下校時のマスク着用ですが、特に低学年においては、夏場下校時にはマスクを外して、会話をするときはマスク着用と具体的に指導されるべきだと思います。そして、またそのところを保護者にもご理解を賜りますようお願いするべきと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、学校閉鎖等の件であります。1年半前、新型コロナウイルスは未知のウイルスと言われておりましたが、ワクチンが開発、接種され、十分な知識が得られております。学校や園全体の閉鎖において、仕事を持つ保護者からの苦情に近いご意見を頂きました。大人へのワクチン接種が進みますと、インフルエンザ並みの感覚になるかもしれません。  そこでお伺いします。  コロナワクチンが希望する全国民に普及するまで、新型コロナウイルスに感染する可能性があります。それまで、コロナ差別を絶対なくすよう学校現場で指導されるべきと思いますが、いかがお考えですか。  次に、防災対策についてであります。男山山麓のメガソーラー建設予定地においては、建設に当たり、住民説明会に私は参加しました。住民のご意見では、土砂災害については大変心配されておりました。そこで、現地視察には防災安全課が同行されていないようですので、防災パトロールとしてぜひ両部局との連携を強く要望いたします。  また、本年度当初予算にドローン操作講習受講がありました。ぜひ講習受講が無駄にならないよう、ドローンを購入するべきと思います。ドローンで危険箇所を把握すれば、職員の労力、時間の短縮にもなります。このことも要望いたします。  次に、防災アプリについてであります。アプリのダウンロード数が3,700件ということで分かりました。今後のダウンロード数を増やす対策として、防災アプリの中のグループSOSは、災害時だけでなく、独居の方々が離れて住まいする家族に緊急に知らせることが可能と聞きました。また、それにはGPS機能、位置情報システム等がございますので、家族にとっては大変安心できる機能だと思います。  そこでお伺いします。  グループSOSにおいても、防災にとらわれることなく、高齢介護課と共に、ご高齢のスマートフォンをお持ちの方々並びにその家族にもダウンロードを勧めてはと思いますが、いかがお考えですか。  以上で2回目の質問を終わります。 ○岡田秀子 議長  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の再質問にお答えを申し上げます。65歳以上の高齢者に続きます接種順位となる基礎疾患を有する方あるいは高齢者施設等の従事者には、本市が設定いたします予約可能期間、8月初旬に医療機関等で予約をしていただきたいと考えております。接種に際しましては、診断書等の証明書は必要なく、予診票にご記載いただく疾患名で確認をすることとなっております。  次に、質問の順序とは異なりますが、防災についての健康部に関する再質問にお答えを申し上げます。高齢者への対応につきましては、地域包括支援センターの職員が訪問した際に、防災アプリチラシを手交し、使用方法等につきまして周知を図ってまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  新型コロナウイルス感染症対策についての再質問にお答えいたします。ハンドマイクの設置でございますが、先ほども申しました国の補助金を活用して、小学校6校で携帯用拡声器、ワイヤレスアンプ等の拡声装置を整備しており、今後も各校の必要性や実態に応じて検討してまいりたいと考えております。  次に、各校においては新型コロナウイルス感染症に関する学習を行うとともに、特に陽性者が発生した学校では、人権教育として全校で実施した学校もございます。今後も児童・生徒の発達段階や状況に合わせて指導していくものであると考えており、市教育委員会としても、資料の紹介や提供を行ってまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  以上で中村正臣議員の質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により明16日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○岡田秀子 議長  異議なしと認めます。よって、明16日は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月17日午前10時15分から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。  本日はご苦労さまでした。                  午後 5 時30分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    岡 田 秀 子                       八幡市議会副議長   福 田 佐世子                       会議録署名議員    鷹 野 雅 生                       会議録署名議員    菱 田 明 儀...