八幡市議会 2021-03-08
令和 ３年第 １回定例会−03月08日-05号
令和 ３年第 １回定例会−03月08日-05号令和 ３年第 １回定例会
令和３年３月８日
午前１０時 開議
１．
出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 福 田 佐世子 議員
３ 番 小 川 直 人 議員
４ 番 横須賀 生 也 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 奥 村 順 一 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 澤 村 純 子 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 横 山 博 議員
１４番 山 田 芳 彦 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
◎宮嵜稔
総務部技監 新型コロナウイルス感染症対策についての再質問にお答え申し上げます。
次亜塩素酸水を
避難所内に設置する場合につきましては、
アルコールなど他のものと間違えないように名称や用途などを表示し、設置したいと考えております。
○
山田芳彦 議長
辻教育部長。
（辻
和彦教育部長 登壇）
◎辻和彦
教育部長 冷水器に関する再質問にお答えいたします。冷水器は
熱中症対策の観点から設置するものでございますが、
感染症予防には十分注意を促す必要があると考えております。
新型コロナウイルスはもちろんのこと様々な感染症のリスクを踏まえ、ご提案の使用に当たっての注意喚起の表示など、
生徒一人ひとりが安全に冷水器を使用するよう
感染症予防の周知に努め、さらに
立形グラスフィラーの使用状況など効果の検証を行ってまいります。
○
山田芳彦 議長
田中福祉部長。
（
田中孝治福祉部長 登壇）
◎
田中孝治 福祉部長 八幡市災害時要
援護者支援対策事業についての再質問にお答え申し上げます。先ほどご答弁させていただきましたが、国の
個別計画に関する
ガイドラインが今春に示されるとお聞きしております。これを踏まえまして、議員のご提案についても検討してまいりたいと考えております。
○
山田芳彦 議長 次に、
山口克浩議員、発言を許します。
山口議員。
（
山口克浩議員 登壇）
◆
山口克浩 議員 皆様、おはようございます。緑風会の
山口克浩でございます。３日目の
一般質問となりました。議員の皆様、そして理事者の皆様方におかれましては、しばらくの間ご協力のほどよろしくお願いします。
それでは、早速通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、
新型コロナウイルス感染症の対策についてでございます。京都府におきましては、２回目となる
緊急事態宣言が解除されましたが、依然
新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされている状況が続いております。人類と
感染症ウイルスとの遭遇は約１万年前に人類が農業を始めた頃でございますが、森林を伐採して生態系を壊したことに始まります。その後、天然痘やペスト、コレラ、
スペイン風邪、エボラ出血熱、ＳＡＲＳなど、人類と感染症との闘いは続いてまいりました。本市におきましては、
ワクチン接種について新たに
新型コロナワクチン接種対策本部を立ち上げ、効率的かつ円滑に事業が進められるよう体制の構築に向けて動き出しておられます。
新型コロナウイルス感染症に関する対応は、今後の状況を見極めながら全庁的な体制の確保を図っていただけるよう、引き続きお願いしたいと思います。
そこでお伺いいたします。
１点目に、本市におきまして嗅覚障害や呼吸障害、倦怠感、味覚異常など
新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する相談はありましたでしょうか。また、今後は、
新型コロナウイルス感染者の後遺症に関してどのように対応されていくのでしょうか。本市の現状と今後の対策などをお聞かせください。
２点目に、これから
新型コロナワクチンの接種を進めていくことになりますが、
厚生労働省の第17回
厚生科学審議会（
予防接種・
ワクチン分科会）の資料によりますと、
感染予防効果と
集団免疫効果は実証が難しいと書かれております。本市は、
ワクチン接種を進めていく積極的な理由をどのように考えておられるのでしょうか。また、副反応についての情報や健康被害の救済に関する情報も含め、
ワクチン接種に関する情報を適宜公開していくことが必要だと思いますが、本市のご所見をお聞かせください。
３点目に、
新型コロナウイルス感染症に対する施策と並行して、経済や生活苦による自殺者の数を増やさない施策にも注力しなければなりません。
コロナ禍における自殺者数の状況や自殺の原因、動機はどのようになっていますでしょうか。また、コロナの影響を踏まえ、自殺を未然に防止する施策に関してどのような対策をお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
４点目に、内閣府の令和２年12月21日ＤＶへの対応によりますと、配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶの被害相談件数は、昨年５月、６月の相談件数が前年同月の1.6倍の増加となっております。
コロナ禍においては、ＤＶの相談件数が前年度より増加していることが明らかになっております。
新型コロナウイルス感染症の影響から、本市のＤＶ相談件数やＤＶへの取組について現状はどのようになっていますでしょうか。また、今後のＤＶ対策としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、ご所見をお聞かせください。
５点目に、令和２年４月に、
厚生労働省は子どもの見守り強化アクションプランの通達を出しました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、学校などの休業や外出自粛などが行われ、生活不安やストレスによる児童虐待のリスクの高まりが懸念されております。本市の
コロナ禍における児童虐待に関する状況はどのようになっていますでしょうか。また、今後の支援や見守りについてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
６点目に、スポーツ庁は、社会体育施設の再開に向けて感染拡大予防
ガイドラインを制定しております。感染予防対策として、換気の重要性について書かれております。
コロナ禍の現在、八幡市民体育館における感染予防対策や体育館での換気対策はどのようになっていますでしょうか。また、多くのスポーツ種目がある中で同時に利用することも考えられ、競技によっては換気しがたい場合も考えられます。有効に感染予防対策を遂行するために、本市としてある一定の換気基準を定めることが必要だと考えますが、ご所見をお聞かせください。
７点目に、八幡市民体育館の感染対策として、オゾン発生装置など様々な除菌系機器がございます。今後感染対策として有効な機器を検討し、除菌系機器の導入を検討するべきだと考えます。除菌に有効な機器を導入することについて、本市のお考えをお聞かせください。
８点目に、民生児童委員の職務は地域における見守りや相談支援であり、その役割を果たすために、高齢世帯や支援を必要とする世帯への訪問が欠かせない活動となっております。
コロナ禍において、
民生委員・児童委員や地域の人たちが独居高齢者の自宅を定期的に訪問したり、見守りができる環境を整えて、高齢者に何かあれば早急に分かる仕組みづくりを進めるべきだと考えます。アフターコロナを見据えた活動や課題について、本市のご所見をお聞かせください。
９点目に、
コロナ禍において、本市の地域包括支援センターの相談業務を強化し、独居高齢者の自宅への訪問回数を増やし、暮らしぶりや体調、医療機関の受診状況などを把握できる環境を整えることは大切だと考えます。
新型コロナウイルスと共生するウィズコロナの生活様式が求められている中で、高齢者が体力や気力を維持向上するためには、一定の活動が必要でございます。本市の地域包括支援センターを中心に、高齢者が安心して活動できる環境を整えることが必要でございます。
コロナ禍における高齢者の暮らしの質の低下を抑えるための取組について、ご所見をお聞かせください。
次に、金融教育についてお伺いします。
昨年４月より、小学校で新学習指導要領による新しいカリキュラムが始まりました。本年４月から中学校で、
2022年からは高等学校で、新学習指導要領に沿ったカリキュラムが始まります。新しい教育の形として外国語教育の強化やプログラミング教育の必修化などが注目されていますが、そのほかにも金融教育や消費者教育なども充実が図られます。
金融庁の金融経済教育についてという資料におきましても、国民
一人ひとりが安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営む上では、金融リテラシーを高めることが重要である一方で、そのための機会が必ずしも十分とは言えないと記載されております。
本市におきましては、平成18年度、平成19年度に中央小学校と
男山中学校が京都府金融広報委員会により金融教育の指定を受け、研究実践の成果とその必要性について研究発表会を通して発信しております。また、平成20年度より３か年の研究開発校の指定を文部科学省より市内の全ての小学校、中学校が受け、シチズンシップ教育について研究実践を行ってきました。シチズンシップ教育の大きな一つの柱に経済・キャリアという観点を位置づけており、その中で金融教育に取り組んでまいりました。
本市は、長年にわたって金融教育の経験を積み重ねてきていると感じております。限られた授業時間の中で金融教育を有効に進めるためには、１人１台のタブレット端末を活用し、
学校現場においていつでもデジタル学習コンテンツを利用可能とすることが必要でございます。デジタル学習コンテンツ・アプリケーションを活用した金融教育を進めることで、分かりやすく体験的に学ぶことができ、学習への意欲を高める上で一定の効果が得られると思われます。また、
2022年４月からは成人年齢が18歳に引き下げられることになります。このことも踏まえ、若年期から金融教育に力を入れていくことが何より大切だと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、本年４月から中学校において新学習指導要領に沿ったカリキュラムが始まります。新しい教育の形として、金融教育や消費者教育なども充実が図られることとなっております。本市の金融教育に関する現状についてお聞かせください。また、今後どのような金融教育に取り組んでいかれるのでしょうか、ご所見をお聞かせください。
２点目に、外部研修や外部講師の積極的活用を進めるべきだと考えます。金融庁や全国銀行協会は、学校への出張授業や先生方への研修に力を入れております。民間の金融機関においては、小・中学生向けに研修やイベントなどを積極的に行っております。金融リテラシーを高め、
学校現場の金融教育を補うためにも、外部研修や外部講師を積極的に活用すべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。
３点目に、本年３月にはタブレット端末１人１台の配備が実現します。今後はＩＣＴ教育体制を進めることができる環境が整いますが、金融教育においてもタブレット端末を活用した学習体制を構築していくべきだと考えます。民間企業においては金融教育アプリが開発され、無料で使用できる状況となっております。これら金融教育アプリは、行政や教育機関での活用も視野に入れて製作されており、
学校現場においても十分に活用できる状況でございます。タブレット端末で金融教育アプリを活用した授業を取り入れていくことが大切だと考えますが、本市のご所見をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 本市の
新型コロナウイルス感染症への対応についてのご質問にお答え申し上げます。これまで、本市に対しまして
新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する相談はございません。陽性者は退院等に至るまでの間、入院先の医療機関や保健所の保健師が健康観察等を行っておりますことから、後遺症に関する相談につきましては、入院先の医療機関または保健所の保健師に相談していただくこととしております。
ワクチン接種を進めていく基本的な理由でございますが、発症予防効果が約95％と報告されておりますことから、重症者を減らすことや医療提供体制の確保を目的に
ワクチン接種体制を確保する必要があると考えております。
次に、
ワクチン接種に関する副反応疑い報告などに関しましては、政府が積極的に広報されており、本市でも政府が公表される情報について広報紙や市ホームページ、ＳＮＳなどを通じて、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、
コロナ禍における自殺者数の状況でございますが、本市の令和２年の自殺者数は９人となっております。全国的には暫定値とはなっておりますが、警察庁の自殺統計では、令和２年における自殺者数が11年ぶりに対前年比で増加に転じており、とりわけ女性や若年層において増加の傾向が見られております。原因といたしましては、令和２年の下半期から自殺者数が増加に転じているなど、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活環境の変化や失業等が影響している可能性がございます。動機につきましては、女性の場合、公表されております11月分までの傾向では、鬱病などの健康問題や親子、夫婦間の不和などの家庭問題が増加傾向となっております。自殺を未然に防止する施策につきましては、１人で悩み、問題を抱え込むことがないよう、国や府が設置する相談窓口のより一層の周知が必要であると考えております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、
コロナ禍における高齢者への見守り等の支援についてのご質問にお答え申し上げます。市といたしましても、高齢者が外出を控えるなど
感染防止対策を取られる中、身体機能の低下等の健康面での２次被害を懸念しております。これまでから高齢者への個別支援の充実のため、医療、介護、福祉等の専門職員を配置する地域包括支援センターを中心に、医療、介護従事者や地域の関係者等の多職種協働による連携を推進し、総合的支援の機能強化を図っているところでございます。そのほか、介護認定を受けていない高齢者を対象に、介護予防や健康増進に関する調査事業を行っており、その結果から身体機能等の低下が見られる方には、状況に合った介護予防事業などをご提案、ご案内し、また未回答の方には、地域包括支援センターの個別訪問等により実態把握を行い、必要に応じて支援を行っております。加えまして、やわた未来いきいき健幸プロジェクトをはじめとする健康づくり事業や生活習慣病等の疾病重症化予防等を行う高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業など、
コロナ禍における高齢者への見守り等の支援を、関係各課が連携し総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○
山田芳彦 議長 近藤
市民部長。
（近藤考賜
市民部長 登壇）
◎近藤考賜
市民部長 新型コロナウイルス感染症の影響によるＤＶ相談についてのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的にＤＶ相談の件数が増加していることは承知しております。本市におきましては、女性相談窓口として女性からの相談に対する体制を整えておりますが、現在のところ本市ではコロナの影響によると考えられるＤＶ相談はございません。また、男性からのＤＶ相談につきましては、これまでから人権相談での対応としておりますが、今回のコロナの影響による相談はお聞きしておりません。
今後のＤＶ対策といたしましては、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大に起因して生活不安やストレスからＤＶ等の増加、深刻化が懸念され、緊急に相談窓口の充実が求められている状況に対応するため、24時間電話相談可能な内閣府のＤＶ相談プラスを市ホームページで周知しているところでございます。引き続き市ホームページ等で国のＤＶ相談窓口の周知を行うとともに、男女共にＤＶ相談がございましたら、相談内容に応じて関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○
山田芳彦 議長
田中福祉部長。
（
田中孝治福祉部長 登壇）
◎
田中孝治 福祉部長 コロナ禍における児童虐待についてお答え申し上げます。本市における児童虐待の新規受理件数につきましては、昨年度と比較しますと減少しており、京都府全体の状況について宇治児童相談所京田辺支所に確認いたしましたところ、京都府全体としても虐待受理件数は減少していると伺っております。
全国的には児童虐待やＤＶ相談が増加しているとの報道もあり、
コロナ禍による生活不安や外出自粛のストレスによる家庭内のトラブルが児童虐待につながる可能性が高いのではないかと考えております。本市におきましても、要保護児童対策地域協議会の構成機関との連携をより強化し、虐待の終結や未然防止に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、民生児童委員活動に関するご質問にお答え申し上げます。民生児童委員は、
地域福祉の担い手として市民の相談に応じ、課題の解決に当たるとともに、地域全体の福祉増進のための活動に取り組んでいただいております。
新型コロナウイルスの感染拡大以降は、これまでの対面による相談を電話による相談とするなど極力接触を避けて活動されておられます。対面が必要な場合は、手洗いや咳エチケットの徹底、マスクの着用など
感染症対策を講じた上で活動されていると伺っております。アフターコロナを見据えた活動や課題につきましては、現時点では収束の見通しが立っていない状況にあります。外出自粛による身体機能の低下なども懸念されますが、課題等が明確になっていないことから、今後、地域の
民生委員児童委員協議会の中でそうした課題をご議論いただく予定でございます。
○
山田芳彦 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 新型コロナウイルス感染症の対策について、八幡市民体育館についての質問にお答え申し上げます。八幡市民体育館における
新型コロナウイルス感染拡大予防対策は、スポーツ庁から示された社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防
ガイドラインに基づき行っております。その対策としましては、施設入り口、受付に飛沫防止用シート及び手指消毒液の設置、利用者に向けた感染予防を促す注意事項を掲示しております。施設利用については、必要に応じ、扉や窓を開放しているほか、従前は施設利用者数の制限を設けておりませんでしたが、現在密の状態にならないよう１度に利用できる人数をアリーナにおいては60人程度に制限しております。密になりやすいトレーニングルームにおいては常時換気を行うとともに、定期的に利用者の入替えを行っております。施設面に関しましては、日々用具の除菌や床、トイレ、更衣室などの清掃を徹底して行うこととしております。また、施設職員の健康管理、観覧席の使用禁止など、ソフト・ハードの両面で対応を行っていると、公益財団法人八幡市公園施設事業団より伺っております。
次に、施設の換気についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大予防対策は様々あり、とりわけ消毒と換気が重要であると言われており、これらを総合的に行うことが必要とされております。換気につきましては、市として基準は定めておりませんが、国で示された
ガイドラインをしっかりと遵守し、実行することが、
新型コロナウイルス感染拡大の予防対策として最も効果的であると考えているところでございます。
次に、八幡市民体育館における
新型コロナウイルス感染拡大予防のための除菌対策は、先ほど申し上げました手指の消毒、備品の除菌、施設の清掃、換気などを行っているところでございます。現在のところオゾン発生装置などの除菌系機器の導入につきましては考えておりませんが、さきに答弁しましたとおり、国で示された
ガイドラインに従った感染拡大予防対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○
山田芳彦 議長 川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 金融教育についてのご質問にお答えいたします。現状でございますが、学校教育では、学習指導要領に基づき児童・生徒の発達段階を踏まえ、消費者教育や経済の学習の中で金融教育に取り組んでおります。具体的には小学校の家庭科で金銭の使い方や仕組み、中学校の社会科では市場経済の仕組みと金融の単元で貨幣の役割や金融機関について、家庭科では金銭管理やクレジットカード等について学習しております。今後も学習指導要領にのっとり、適切に進めてまいりたいと考えております。
外部講師などの活用でございますが、各学校において実施していきたいとの要望がございましたら、公正中立な京都府金融広報委員会等を紹介してまいりたいと考えております。タブレット端末への導入につきましては、基本的なアプリケーションについては市教育委員会でまとめて導入いたしますが、各校が授業において必要と考えるアプリケーションは、教職員の創意工夫と学校の判断で行われるべきものと考えております。また、企業が提供するアプリケーションについては、その影響や価値観等が公教育としてふさわしいかどうかを見極める必要があると考えております。
○
山田芳彦 議長
山口議員。
（
山口克浩議員 登壇）
◆
山口克浩 議員 ご丁寧なご答弁をありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症の対策についてでございます。ご答弁にありましたように、
コロナ禍においても自殺対策や幼児虐待への対応、ＤＶ相談、高齢者の見守り活動など、引き続き推進していただけますようよろしくお願いいたします。
今回の
新型コロナワクチンは、新たな感染症に対応するため早急に実用化されるものでありますが、いまだ国から十分な情報提供がなされているとは言いがたく、未確定の部分が多くあると思われます。そのような状況ですが、接種の優先順位や手法、接種回数などを定める接種計画の策定など、従来の
予防接種事業における事例を参考に具体的な業務内容や業務量を想定しつつ、国や京都府からの新たな情報提供や他市の動向を注視しながら、しかるべきタイミングで迅速かつ柔軟に対応できるよう体制の構築と準備を進めていただきますようお願いしたいと思います。
連日にわたる報道で、
新型コロナウイルス感染症に関することで行政が発信する正確な情報や方針の説明がいかに重要であるか、行政のトップの説明力が市民にどれほどの安心感をもたらすかが明らかになっております。これからも知事や市長が市民の不安にどう向き合っていくかが問われております。
ここで質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の対策が始まって約１年が経過しようとしておりますが、コロナ疲れにより市民は疲弊してきていると考えられます。今後本市におきましては
ワクチン接種が始まりますが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、基礎自治体としての役割をどのように考え、そしてどのようにリーダーシップを取り、市民に対してどのように安心感を与えていくおつもりなのでしょうか、堀口市長のご見解をお聞かせください。
次に、金融教育についてです。今回、新学習指導要領の中でも金融教育について取り上げさせていただきました。ご答弁にもありましたが、京都府金融広報委員会と連携していただけたらと思います。今後キャッシュレス化や暗号資産の多様化など、金融を取り巻く環境は多様化してくると思われます。金融リテラシーが低いと、世界から取り残されてしまいます。また、多重債務や破産者などを増やさないためにも、金融教育は非常に大切だと考えます。
近年における日本での破産件数は６万件以上になっており、2019年には７万3,095件もの破産がありました。カードローンやクレジットカード、電子マネーなどのキャッシュレス化に伴って家計の収支状況が分からなくなり、収入を大幅に超えて借入れをしてしまう人が急増しております。このような状況を増やさないようにするためにも、そして
新型コロナウイルス感染症などの予想外の状況下であってもしっかりと生活をしていけるようになるために、金融教育が必要であると考えております。
今回質問いたしましたタブレット端末による金融教育アプリの活用ですが、ＧＩＧＡスクール構想に併せて導入していくことによって、本市の教育体制をより多様化できることにつながります。また、アプリケーションを活用することによって、八幡市独自の教育体制を構築できると考えられます。今後本市のＩＣＴ環境を余すことなく学校教育に生かしていただきながら、さらなる新しい取組に挑戦していただきますようお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
その他、質問していない部分はおおむね理解いたしました。
以上で再質問を終わります。
○
山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長
山口議員の再質問にお答えいたします。
これからのウィズコロナもしくはアフターコロナを見据えた自治体としての役割、また市長のリーダーシップということでございます。これまでご答弁申し上げていますように、原則としては国・府と連携協力して必要な対策を行うということに尽きるかと思います。ご案内のとおり感染症に関しましては、国外から防ぐというのは国の役割でございますし、それから国内感染の予防については、当然これは知事権限という形になっております。ですから、京都府知事と連携して、八幡市も当然果たすべき役割については果たしていくということになるかと思いますし、また広報等でも申し上げていますけど、正しく恐れるということが大切ではないかと思います。
これは、ご案内のとおり、今まで例えばインフルエンザについては潜伏期の際もしくは発症期のちょっと前ですから、実質発症した段階からがうつると。それから、ＳＡＲＳもそうです。熱を出して、サーモの関係で何で調べるかと言えば、発症しているからうつす。その段階でうつすと。だから、潜伏期はうつらないという形が今までの感染症の常識だったわけですが、ご存じだと思いますけれども、タイム誌の2020年の100人に選ばれましたミュンヘン大学病院のローテ先生が、無症状のときにうつるということを、去年の１月30日に論文発表された。そのとき、最初はたたかれたんです、つまり感染症の常識に反するから。ところが、第２例目がドイツでまた出て、そのとおりだという形になったと。ですから、これから導き出されることは、かかった人は悪くないと。
日本では、何かかかった人が悪いような傾向が諸外国に比べて強いですけれども、これは決してかかった人が悪いということではないわけです。お互い無症状の段階でうつすかもしれないし、うつされるかもしれない。だから、うつさないためにはマスクを着用しましょうという形でございますので、これまで国が言っているような３密の回避とともに、マスクの着用等を情報共有していくことが大切ではないか。
それから、この１年で大体ほぼ明らかになりましたのは、インフルエンザ、それからＳＡＲＳついては上気道から肺に入るという形ですけれども、どうも今回のＣＯＶＩＤ−19については、ＡＣＥ２受容体、これは血圧をコントロールする部位だそうでございますが、これが体全部にあります。口腔内にもありますし、その20倍が小腸、大腸内にあると。ここを通じて血管に入って、そして血栓をつくって、それが悪さするということで、肺の独特のすりガラス状の炎症を起こすということがどうも明らかになっているそうでございますので、そうすると、いわゆる感染した中でも接触感染というのが、よく庁議ないしは部課長会で言ったんですが、冬のときは例えばスマホでうつった人の飛沫とかにうつれば、大体２週間ほど残るということですので、そういう関係の消毒もきっちりしないと、ご案内のとおり、１月につきましては八幡市は115人がされていまして、その半数ぐらいは正式なＰＣＲ検査陽性者の数ですが、やはり家庭内の感染が多いということで、その辺の注意も必要だということも啓発していく必要があるのではないかと思っております。ですから、必要に応じてそういうことをしていくと。
そして、私どもとして、これは先ほど
清水議員からもご評価いただきました取組として、
次亜塩素酸水発生装置の取組をやりました。これは、昨年の第１回定例会で補正予算でご可決いただいて、あのときはまだご案内のとおり
次亜塩素酸水が100％効くということは国は認定しておりませんでした。ＳＡＲＳには効くということは分かっていたんですが、ですから不確定な状況でございましたので、まずは庁舎の１階に入れて、そして
アルコール消毒する際の
アルコール類の不足もございましたので、いわゆる予備的に
次亜塩素酸水発生装置を小学校開校に向けて設置していくという形で、段階的に対応策を取らせていただいたということでございますので、このように必要に応じて、当然市としても市民の安心・安全のために頑張っていきたいと考えているところでございます。
○
山田芳彦 議長 次に、山田美鈴議員、発言を許します。山田議員。
（山田美鈴議員 登壇）
◆山田美鈴 議員 無所属の市議会議員をしております山田美鈴です。早速ですが、質問に入らせていただきます。
まず初めに、地域住民による防災活動や防災計画づくり、災害時への支援について質問させていただきます。
本市は、木津川氾濫時において浸水が想定される地域には約２万7,000人が居住されています。昨年度には八幡市と京都京阪バス株式会社との連携により、令和元年に発生した台風19号並みの大きな台風の接近に伴い、木津川や宇治川の氾濫が予測される場合には、浸水想定地域の住民を京都京阪バスにより男山地区など高台にある指定緊急
避難場所へと輸送する洪水予測時のバス会社と連携した住民避難計画についてもお示しされました。
また、本市の居住機能や医療、福祉など都市機能の立地や生活サービス機能を計画的に誘導するために策定された八幡市立地適正化計画素案では、市の洪水ハザードマップにおいて、木津川
浸水想定区域として市民に注意喚起や水害時の避難確保の周知に努める地域を、本市は居住誘導区域として定めています。また、令和２年６月10日に閣議決定された改正都市再生特別措置法において、立地適正化計画をつくるに当たり、居住地域に残存する災害リスクに対して計画的に必要な防災・減災対策、安全確保などを定めた防災指針の作成が位置づけられましたが、昨年の段階では、本市は防災指針は作成されていない現状でした。一方で、本市は立地適正化計画のパブリックコメントの公表を行うに当たり、市民から寄せられた意見に対して、今後防災指針を作成し、本市の防災・減災に向けた方向性をお示しすると、その見解を示されていることも把握しております。
さらには、防災指針だけではなく、本市は平成９年に国土交通省都市局長通知により、防災を考慮した都市づくりを推進するための防災都市づくり計画の策定と、平成25年には防災都市づくり計画指針が示されたにもかかわらず、本市は策定されていないばかりか、12月の委員会での私の質問に対して、本市は防災都市づくり計画自体をご存じなかったとのことでした。
本来国土交通省が防災都市づくり計画の策定を推奨した趣旨は、昨今の多様化する自然災害や複雑化する
災害発生を見据えた上で、従来の地震や火災を主眼に置いた都市づくりの対象範囲を津波や水害対策等へと拡大させて、防災を明確に意識した都市計画づくりに位置づけるものです。防災という緊急課題に対応するため、災害に強い空間づくりと災害時の避難や応急活動を支える空間づくりを目的とした防災都市づくりの基本方針及び具体的施策を定めたものであり、
地域防災計画と都市計画マスタープランの間を双方向につなぐものとして位置づけられていますが、本市にはいまだ策定されていません。
そのような本市の現状をお伝えした上で、本来の質問に入らせていただきます。
地域住民による防災活動や防災計画づくり、災害時の支援についてです。日頃特に八幡市のソフト面の防災について大きな役割を担われている地域住民の皆様にとって、本市の
浸水想定区域内に居住誘導区域を定めるという方向性は理解しがたいものであると考えます。その上で、現状を受入れながら地域防災に取り組んでおられる各自主防災組織の皆さんをはじめ、地域住民の皆さんの自主的活動や意思、理解があってこそ、八幡市の防災・減災は成り立っているものと考えます。
また、地域の各自治会では主体的に防災訓練や避難訓練などを行い、平常時から災害に備えられておられます。昨年は浸水想定地域である五区自治会において、浸水時の京都京阪バスと連携を想定したバス避難訓練が行われ、訓練開始とともに、地域住民は一時
避難場所として指定されたまつむし公園に集まり、参加者の安否確認を行った後に、要配慮者に該当する方はバス避難のために乗車を、それ以外の住民は徒歩で指定緊急
避難場所である男山第三中学校へと向かわれました。私も防災士として聾者の避難誘導を行いました。
今回避難訓練で使われた大型バスのチャーター代は、自治振興補助金を活用するとともに、五区自治会が一部自己負担されたそうです。五区以外の浸水想定地域でも今後順次バスによる避難計画の作成が進められている中で、バス避難訓練を要望する地域も増えてくることと思います。私の住むマンション自治会でも浸水想定地域に該当することから、京都京阪バスと連携した住民避難計画（以降、バス避難計画）を進めている段階ですが、実際にバス避難計画が作成されても、自治会や資金源がない自主防災隊としては、バス避難訓練の際の大型バスのチャーター代を捻出することはできません。
そこで、バス避難計画への支援について質問です。
京都京阪バスは住民避難を終えた後、何台の車両がどの場所に避難することになりますか、教えてください。
今後各地域でバス避難計画を作成されていく中で、計画の実効性を確かめるためにも実際にバスを使った避難訓練は必要不可欠であると考えますが、自主財源で大型バスをチャーターすることができない地域は、バスによる避難訓練を実施することができません。京都京阪バスとの協定締結において、実際にバスを使った避難訓練の実施に対しての取決めなどは行われていなかったのでしょうか、詳細を教えてください。
バス避難訓練を無償で行えるよう京都京阪バスに働きかけていただけませんか。それが不可能であれば、今後地域において作成されるバス避難計画やバス避難訓練に対して、本市として一定の作成基準や認可基準を設けた上で、それらをクリアした地域には、バス避難訓練を無償で行えるようご支援いただけませんか。
バス避難計画等が必要な浸水想定対象地域の自治組織数を教えてください。そのうち、現在バス避難計画の作成が進められている自治組織の数を教えてください。
バス避難計画の取組が進められていない地域に対しては、本市として今後どのような働きかけを行うつもりですか。
今回バス避難訓練を行われた五区自治会は、日頃から防災啓発や訓練に非常に精力的であり、地域住民の安否確認や要配慮者の災害時支援に力を注がれている自治会の一つです。これまでもまつむし公園を地域の集合場所として、度々防災訓練が行われています。そのような地域防災にご尽力されている自治会からの要望として、災害時の一時
避難場所として既に地域では認識されているまつむし公園への防災行政無線の設置を強く望まれています。まつむし公園には現在防災行政無線は設置されていません。
まず初めに、各地に既に設置されている防災行政無線はどのような基準で設置されているのでしょうか教えてください。
災害時に人が集まる場所には情報が必要です。災害時の拠点集合場所となるまつむし公園に防災行政無線を設置していただけませんか。
現在各地域の自主防災隊や自治会などでは、バス避難計画のほかハザード別
避難行動計画（タイムライン）や避難所運営マニュアル、地区防災計画など自主的に様々な防災計画作成に取り組まれています。各地域、各自治会等で作成が進められている
避難行動計画について、安否確認や連絡体制などは各地域で整備が進められていますが、では、災害時にはそのような地域での安否確認や避難が完了したという報告や緊急連絡事項を地域自治組織から本市へと伝達する場合など、自治会の災害対策組織から本市の災害対策本部に地域の現状をダイレクトに伝えるためや、本市が情報を得るための自治組織と行政間の緊急連絡体制の整備をどのように考えていますか。
また、発災当初に本市が自治組織から情報提供を必要としている内容は何ですか。
自主的に地域の防災計画をつくる地域として、災害時に地域と行政との連絡体制や手段が構築されることはとても重要であると考えます。特に
浸水想定区域にお住まいの地域には、連絡体制の整備が急がれます。今後実効性のある避難計画を作成した地域に対して、インセンティブの一つとして行政と連絡が行える無線機の貸与を考えていただけませんか。
そして、行く行くは全ての地域で災害対策本部と自治組織がつながる体制を構築していただけませんか。
災害時要援護者への対策と支援について、地域で
避難行動計画や避難所運営を考える際には、災害時要援護者への対策は欠かせません。その中でも災害時に人工透析を受けている方や酸素供給器を使用されている方、喀たん吸引や経管栄養などの医療行為や医療的ケアが必要な方々の避難支援や生命と健康の保持を考える際、現状で災害時に地域の医療機関や
指定避難所だけでは、このような方々を全て受け入れることができるのでしょうか。
現在私のマンションの自治会でも、私を含む自主防災隊が主体となってバス避難計画や要配慮者支援に取りかかっていますが、その際に明らかになったのが、在宅で医療行為や医療的ケアを受けられている方々の存在です。浸水想定地域であることから、住居浸水だけでなく、災害時には水道や電気、状況によってはガスさえも遮断される状況において、在宅避難が困難であることから指定緊急
避難場所での避難を余儀なくされる方がほかにもたくさんおられることと思います。
そこで、私どもがそのような医療行為やケアが必要な方々を安全な
避難場所まで避難支援することができたとしても、実際にその方々が指定緊急
避難場所で安心できる
避難生活が送れるような設備や環境（医療機器設備のための非常用電源資材の確保）、医療ケアが行える環境の確保や人材などが整備されていなければ、机上の空論にすぎません。特にこれらの整備を怠ることは生命維持の低下にもつながることから、行政による迅速な支援と整備が必要です。
特に
浸水想定区域に居住される対象者の数を把握することは、今後各地域での避難所運営や避難所の許容人数、必要な物資、必要な人的支援などを検討する上や、また今国会で提出予定の
災害対策基本法改正による個別避難計画策定の法制化や、それに伴う予算措置の伴った
福祉専門職との連携による
個別支援計画の策定や人的支援などを総合的に考えていく上でも、大変重要で必要な情報であると考えます。
本市は災害時に各地域の指定
避難場所ごとに避難される医療行為、医療的ケアが必要な対象者の人数を把握されていますか。また、把握できる状況にありますか。把握されていなければ、参考事例として浸水時に
橋本小学校に避難される方の医療行為、医療的ケア対象人数を教えてください。
今後災害救助法改正に伴う個別避難計画の法制化や、
個別支援計画作成に伴う福祉との連携に予算措置が講じられれば、在宅で医療行為や医療的ケアを受けられている方だけでなく、全ての災害時要援護者の方々の個別避難計画づくりの課題はいや応なしに可視化されていくことと思います。在宅医療で平常時を過ごされている方々の
避難場所は果たして一体どこなのか。医療的ケアを受けている方全てが医療機関へと搬送されるのか、もしくは
福祉避難所ということになるのか。
私自身は過去の災害の事例から見ても、医療的ケアや医療行為を必要とする全ての方が医療機関において受け入れられるとは考えておりませんし、それは不可能であると考えます。非常時において、それがすぐさま命の危険に関わる方であれば、迅速に医療機関へとつながるシステムをつくらなければいけませんし、在宅ケアや在宅医療で生活されていた方であるならば、災害時に必要な設備や環境と人材が確保されることで、
福祉避難所や指定
避難場所もしくは別の場所において避難が可能であるならば、事前に当事者の状況や意思に沿った安全な
避難場所を平常時から決めておくことは不可能ではないと考えます。
今後、法改正等による
福祉専門職との連携によって、災害時要援護者の緊急性を重要視した避難先のトリアージは、今後具体的に進むことになると考えますが、現時点で必要な設備や支援が整わないために避難ができない方や
避難場所が定まらない方が実際に存在します。
そこで、行政が災害時に指定されている
避難場所に、先述した医療行為や医療的ケアが必要な方々の生命維持のための環境設備を、
福祉専門職や関係機関との連携とともに協力を得ながら、今すぐ行っていただけませんでしょうか。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○
山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
宮嵜総務部技監。
（宮嵜
稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔
総務部技監 地域防災についてのご質問にお答え申し上げます。京都京阪バス株式会社の車両につきましては、小型、中型、大型を合わせて96台が男山地区の旧小学校などへ避難する予定としております。
次に、京都京阪バス株式会社との協定には本市との訓練実施の記載はございませんが、年１回本市と訓練を実施することで協議が整っております。
次に、自治会などがバスを使用し実施する避難訓練に係る費用について、京都京阪バス株式会社に確認したところ、無償での協力は難しいとの回答を受けております。また、新たな助成制度を設ける計画はございませんので、五区自治会と同様に既存の制度の中に、制約はございますが、自治振興補助金がございますので、ご活用いただきたいと考えております。
次に、バスによる避難の対象となる自治組織につきましては、19組織でございます。現時点において防災安全課で把握しております限りでは、避難計画などにバスによる避難を記載している自治会などはございません。なお、バスによる避難につきましては、避難手段の一つであると考えておりますので、バスを用いた避難計画のみならず、計画策定の取組が進められていない地域について、１地区でも多く策定していただけるよう、引き続き
避難行動タイムラインなどの必要性の啓発や策定の支援を実施してまいります。
次に、防災行政無線につきましては、屋外拡声子局設置に伴い、音響伝達調査を実施しております。現在の防災行政無線の設備では、新規に屋外拡声子局を設置した場合には、音声が重複し、聞こえにくくなるため、設置する計画はございません。
次に、災害時における自治組織との連絡方法につきましては、状況に応じ電話や避難所に設置いたします特設公衆電話、職員が携帯しております無線機などから、使用可能な伝達手段を選択することになると考えております。
次に、発災当初に自治組織から提供いただきたい情報といたしましては、地域における被害状況などでございます。
次に、自治組織への無線機の貸与につきましては、現時点において計画はございません。
次に、災害時に医療行為などが必要な方の人数につきましては、把握しておりません。なお、
橋本小学校を浸水時の避難先とする対象人数は約3,000人でございます。
次に、避難所への医療設備の整備につきましては、避難所に指定している施設は医療施設ではございませんので、整備は難しいものと考えております。
○
山田芳彦 議長 山田議員。
（山田美鈴議員 登壇）
◆山田美鈴 議員 いろいろと質問したかったんですけど、残り６分なのでいろいろと省きたいと思うんですけども、先にお伝えさせていただきますと、今回は久しぶりに質問が質問日の１週間前にできたという、私にとってはもうとても奇跡的な早い段階で質問を作成することができました。理事者も何人かはやり取りに来てくださっていただけたんですけども、その割には話の意図が、私が言いたいことが伝わっておらず、説明したにもかかわらず、理解していただけてなかった。意図的になのかどうか分かりませんがそういう現状でしたので、また同じこと聞くかもしれませんけど、ご了承ください。
まず、京都京阪バスのことですが、小・中合わせて96台が男山地区の旧小学校へ避難する予定ということでした。
訓練は年１回実施するということで整っているということですね。バスのチャーター代とか自治会が主催する避難訓練に対する費用の無償での協力は難しいということでした。
では、まず１点目、京都京阪バスとの協定のそもそもの趣旨を聞かせていただきます。この協定は京都京阪バスを浸水させないためにバスを避難させることが前提で協定を結ばれたのか。あるいは、浸水想定地域の住民を高台へと避難させることが第１の目的でこの協定を結ばれたのか、教えてください。この質問の趣旨は、仮に京都京阪バスとの協定がメインで協定が結ばれたものであるならば、96台というバスを旧小学校のところに避難させるということは、市民や住民にとっては大事な土地をお貸しするということで、浸水想定地域の住民が避難する際の場所を奪ってしまいかねないということで、こういった質問をさせていただきましたのでご答弁してください。
年１回本市と訓練を実施するとのことですが、訓練の実施予定などを計画されているのか。計画されているのであれば、早めに実施時期を告知することで、浸水想定地域の住民が訓練予定に合わせてバス避難計画づくりをはじめとする
避難行動タイムラインの作成の働きかけにもつながると思いますので、予定を教えてください。
年１回の京都京阪バスとの訓練を総合防災訓練の一環として取り組むお考えはございませんか。
そして、災害時の自治組織との連絡方法についてです。ご答弁いただいたんですけど、ご答弁では、電話や避難所に設置する特設電話、職員が携帯する無線機などとお答えいただいたんですけど、それはあくまで何を使って連絡するのかということや市職員の連絡手段をお答えいただいただけですが、私や私の地域で求められているのは、例えば災害時には地域で災害対策本部なり自主防災組織の非常体制が立ち上がることになりますが、そこで集約された地域の情報や緊急連絡事項を本市の災害対策本部の職員に確実に届ける、確実に連絡を取れる、緊急時の連絡体制の整備をどうするかと尋ねています。いつ誰につながるか分からない市の代表電話に電話することになるのですか。本市も地域の被災状況を提供いただきたいと先ほどご答弁したのであれば、本市からもその被災状況を集約して伝える自治組織の代表とダイレクトに確実につながる連絡体制を構築しておかなければいけないと考えるのですが、いかがでしょうか。それについてどのようなお考えなのか、再度お答えいただきたいです。お願いします。そして、避難計画や今後の避難所運営などにも関わることですので、そのような地域自治組織との連絡体制をしっかりと考えていただきたいと思います。お願いします。
次に、災害時要援護者の対策についてです。医療行為や医療的ケアの人を把握していないということですが、先ほど医療的ケアの人が3,000人と言われていたので、それは本当でしょうか、お答えください。
医療行為や医療的ケアが必要な方は全て医療機関で受け入れてもらうということでしょうか。であるならば、医療行為や医療的ケアが必要な方を全て受け入れてもらえるとの協議や了承を、関係医療機関と事前に取り決めされているのでしょうか、お答えください。取決めがないのであれば、早急に医療機関との協議を行っていただけませんでしょうか。
福祉
避難場所は誰が避難する場所になりますか、教えてください。
もう今回はこれで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○
山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時３６分 休憩
――――――――――――
午前１１時４４分 開議
○
山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
宮嵜総務部技監。
（宮嵜
稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔
総務部技監 地域防災についての再質問にお答え申し上げます。京都京阪バス株式会社との協定につきましては、市内における洪水予測時において、八幡市の要請に基づき京都京阪バス株式会社の保有する車両をもって、避難住民を安全かつ迅速に指定の
避難場所へ輸送すること、また京都京阪バス株式会社の保有する車両と社員を本市が所有する市内の指定場所へ一時避難させることを目的とし、締結したものでございます。
次に、京都京阪バス株式会社との訓練の来年度の実施時期につきましては、現時点において決まっておりません。なお、今年度におきましては、避難所運営訓練などと連携した訓練の実施を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により実施できておりません。また、総合防災訓練の実施につきましても予定はございません。
次に、災害時における自治組織との連絡方法についてでございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、現時点において自治組織への無線機の貸与については、貸与する計画はございません。
次に、3,000人は何かというご質問でございましたが、3,000人につきましては、
橋本小学校を浸水時の避難先とする人数でございます。
次に、災害時の医療行為などが必要な方の人数につきましては、関係部局の情報を集約しても詳細に把握することは難しかったものでございます。
次に、医療的ケアが必要な方の避難につきましては、避難所に避難していただくことは可能でございますが、避難所において医療設備が必要となる医療行為を実施することは難しいと考えておりますので、必要に応じ医療機関を受診していただくことになると考えております。
次に、医療機関との取決めにつきましては、災害時においても医療機関は業務を継続されておりますので、避難者の受入れを優先していただくことは難しいのではないかと考えております。
○
山田芳彦 議長
田中福祉部長。
（
田中孝治福祉部長 登壇）
◎
田中孝治 福祉部長 災害時要援護者支援に関する再質問にお答え申し上げます。
福祉避難所は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者などで、
指定避難所では生活に支障を来すため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方及びその家族を対象といたしております。
○
山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
――――――――――――
午前１１時５２分 開議
○
山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
宮嵜総務部技監。
（宮嵜
稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔
総務部技監 災害時における自治組織との連絡方法につきましては、先ほども連絡方法として自治会には電話で連絡するということで、無線機の貸与は考えていないということでお答えいたしました。
次に、医療機関との取決めにつきましては、現時点においてはできておりません。
○
山田芳彦 議長 以上で
一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明９日から29日までの21日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
山田芳彦 議長 異議なしと認めます。よって、明９日から29日までの21日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月30日午前10時から会議を開きます。ご参集願います。
本日は大変ご苦労さまでした。
午前１１時５３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 山 田 芳 彦
会議録署名議員 福 田 佐世子
会議録署名議員 巌 博...