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八幡市議会 > 2021-03-05 >
令和　３年第　１回定例会−03月05日-04号

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  1. 八幡市議会 2021-03-05
    令和　３年第　１回定例会−03月05日-04号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和　３年第　１回定例会−03月05日-04号令和　３年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 １．出席議員　　　　　 １ 番　　山　田　美　鈴　議員 　　　　　　　　　　　 ２ 番　　福　田　佐世子　議員 　　　　　　　　　　　 ３ 番　　小　川　直　人　議員 　　　　　　　　　　　 ４ 番　　横須賀　生　也　議員 　　　　　　　　　　　 ５ 番　　鷹　野　雅　生　議員 　　　　　　　　　　　 ６ 番　　奥　村　順　一　議員 　　　　　　　　　　　 ７ 番　　中　村　正　臣　議員 　　　　　　　　　　　 ８ 番　　澤　村　純　子　議員 　　　　　　　　　　　 ９ 番　　亀　田　優　子　議員 　　　　　　　　　　　１０番　　清　水　章　好　議員 　　　　　　　　　　　１１番　　太　田　克　彦　議員 　　　　　　　　　　　１２番　　長　村　善　平　議員 　　　　　　　　　　　１３番　　横　山　　　博　議員 　　　　　　　　　　　１４番　　山　田　芳　彦　議員 　　　　　　　　　　　１５番　　中　村　正　公　議員 　　　　　　　　　　　１６番　　山　本　邦　夫　議員
    　　　　　　　　　　　１７番　　岡　田　秀　子　議員 　　　　　　　　　　　１８番　　小　北　幸　博　議員 　　　　　　　　　　　１９番　　菱　田　明　儀　議員 　　　　　　　　　　　２０番　　山　口　克　浩　議員 　　　　　　　　　　　２１番　　巌　　　　　博　議員 ２．欠席議員　　　　　な　　し ３．説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長 　　　　　　　　　　　森　下　　　徹　副市長 　　　　　　　　　　　山　田　雅　義　副市長 　　　　　　　　　　　足　立　善　計　理事 　　　　　　　　　　　吉　川　佳　一　理事 　　　　　　　　　　　道　本　明　典　総務部長 　　　　　　　　　　　宮　嵜　　　稔　総務部技監 　　　　　　　　　　　近　藤　考　賜　市民部長 　　　　　　　　　　　山　田　俊　士　環境経済部長 　　　　　　　　　　　田　中　孝　治　福祉部長 　　　　　　　　　　　東　　　　　睦　都市整備部長 　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　会計管理者 　　　　　　　　　　　岡　本　浩　史　消防長 　　　　　　　　　　　武　用　権　太　上下水道部長 　　　　　　　　　　　辻　　　拓　郎　政策推進部次長 　　　　　　　　　　　小　橋　秀　生　教育長 　　　　　　　　　　　辻　　　和　彦　教育部長 　　　　　　　　　　　川　中　　　尚　教育部次長 ４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 　　　　　　　　　　　南　本　　　晃　議会事務局参与 　　　　　　　　　　　尾　亀　永　敏　議会事務局次長 　　　　　　　　　　　吉　田　雅　輝　議会事務局次長補佐 ５．議事日程 　　日程第１　　　　代表質問 　　日程第２　　　　一般質問 ６．会議に付した事件 　　日程第１〜日程第２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○山田芳彦　議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。 　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１ ○山田芳彦　議長　　日程第１、代表質問を行います。 　緑風会、小北幸博議員、発言を許します。 　なお、小北議員よりパネル使用の申出があり、これを許可いたしました。ご了承願います。 　小北議員。 　　　　　　　　　（小北幸博議員　登壇） ◆小北幸博　議員　　皆様、おはようございます。緑風会、菱田明儀議員、山口克浩議員、私、小北幸博が代表して質問させていただきます。代表質問の２日目５番目と、各会派の代表が令和３年度施政方針について様々な角度でご質問されておられますので、少し細かな内容もお聞かせいただきますことを、まずもってお許しください。 　先月からアメリカファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの接種も始まり、八幡市でも今後高齢者や基礎疾患がある人、一般の方の接種が始まろうとしている中、早速、本市でも新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を立ち上げられ、様々な検討や調整をしていただき、ありがとうございます。また、新型コロナウイルス感染が拡大する中で、医療現場の最前線に立ち続ける保健所の皆さんをはじめ医療従事者や介護現場の皆さん、多くの方々の献身的な努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあることに心から感謝申し上げます。 　企業、商業、商店においては、倒産や店を休業、閉めるところが増えてきています。今後もコロナウイルス感染症の拡大が長引けば、利益の減少が増大すると同時に個人の収入が減少し、日常生活を取り巻く環境が大きく変わることが予測されます。国・府・市においてどのような支援が必要か、事業主、店主の皆様、市民の声をしっかりと受け止め、支援することが一番の大きな課題ではないでしょうか。 　また、この厳しい状況において、財源確保の取組が必要不可欠であります。義務的経費増加と新型コロナウイルス感染症による経済への影響などで厳しい財政状況が続く中、未来への視点を欠かさない八幡市の基盤づくり予算、堀口市長３期目の本格的当初予算編成を示され、国・京都府との連携をさらに強めながら、市民協働を基本に公約実現に向けた取組を進めるとともに、令和の時代の八幡市の礎づくりを前進してまいりますと、施政方針で堀口市長が強く述べられました。 　私たち緑風会といたしましても、微力ながら堀口市長を支え、みんなでつくって好きになる、健やかで心豊かに暮らせるまち八幡市発展のため、市民目線で努力する所存でございます。 　それでは、通告に従い、施政方針に沿って質問させていただきます。 　まず、大きな１点目、ともに支え合う共生のまちやわたについてです。多様な生き方を尊重し合い、共に輝きながら生きていけるまちづくり、少子化による急激な人口減少と超高齢社会の到来に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域コミュニティの希薄化がさらに進もうとしております。地域コミュニティは市民自治の基礎であり、誰一人取り残さない社会を築いていくためには欠かせないものであります。私の公約である市民との協働という基本姿勢の下、自治組織団体などと連携し、新たな地域コミュニティの在り方を模索しながら、市民誰もが互いを尊重し、支え合い、自分らしく活躍できる社会の実現を目指してまいりますと、施政方針で述べられました。 　そこで、１点目は、市民協働、市民参画を進めるためには、地域づくりの担い手、ＮＰＯ、ボランティア等や若者の育成はもちろんのこと、高齢化や役員の成り手不足が課題となってきている自治会組織の再編を研究するとともに、モデル自治組織を設置し、市民交流、親睦が一層深まる施策が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　２点目は、高齢化社会、高齢社会、超高齢社会の対応についてお伺いいたします。 　皆様ご承知のとおり、高齢化社会とは、人口に占める高齢者の割合が７％を超えている状態を言います。日本が高齢化社会に突入したのは1970年のことです。1970年に高齢化社会となって以降、高齢者の人口は増え続けました。1994年の高齢化率は14％を超え、日本は高齢社会を迎えました。高齢社会となって以降も、少子・高齢化に歯止めはかかりませんでした。2007年にはついに高齢化率が21％を超え、日本は超高齢社会を迎え、超高齢社会に突入した翌年の2008年からは人口減少も始まっています。また、2065年には高齢化率が38％、人口の25％が75歳以上の後期高齢者になるという予測があるほど、日本の高齢化は今後も急速に進んでいくものと思われます。 　このように、少子・超高齢社会を迎えるに当たり、堀口市長の考えておられる市民との協働とはどのようなもので、そのために来年度は何に重きを置いて市政運営に臨まれるのかお伺いいたします。 　大きな２点目、子どもが輝く未来のまちやわたについて、未来を担う子どもの成長を地域で一貫してサポート。 　１点目は、施政方針では、ＧＩＧＡスクール構想により整備された小・中学校への高速ネットワーク環境と１人１台端末を活用するとともに、ＩＣＴ支援員を配置するなど学習環境を一層充実してまいりますとのことです。 　そこで、リアルタイム、双方向のオンライン学習やライブ授業をはじめ、通信環境が不十分な家庭へ貸し出すルーター費用の補助や授業動画を好きな時間に視聴するオンデマンド型学習の導入、宿題や自主学習用課題のウェブ掲載、オンライン上での課題の提出やフィードバックが行える体制づくりについては様々な課題があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 　２点目は、今回の施政方針においても、子どもたちが学ぶ環境のより一層の整備充実を感じるところではあります。さきのＧＩＧＡスクール構想の本格実施、スタディサポート事業の小学生への拡充をはじめ、ＬＥＤ化やトイレ改修、屋内運動場の空調整備等、感謝申し上げます。しかし、堀口市長は、学力京都府内１番を引き続き目指してまいりますといつも言っておられるにもかかわらず、今回はその文言もなく、何を判断目標として学力京都府内１番となるのか、残念ながら基準が見えません。学習意欲のある児童・生徒へのスタディサポート事業も理解できないわけではありませんが、市内全ての児童・生徒の学力を上げることが重要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　３点目は、八幡市の課題である不登校については、施政方針で述べられませんでした。八幡市における不登校児童・生徒出現率は、小学校では平成30年度0.95％、中学校では令和元年度5.88％と高く、不登校や登校しにくい傾向のある児童・生徒が京都府及び全国平均を大きく上回っており、本市教育の大きな課題だと毎回述べられておられますが、次年度考えておられる対策、対応をお示しください。 　大きな３点目、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについて、健康で幸せに暮らし続けられるスマートウェルスシティ推進。 　１点目は、施政方針では、やわた未来いきいき健幸プロジェクトをはじめとするウィズコロナに対応した健幸づくりの取組を推進してまいりますとのことです。そこで、健康づくりの習慣の定着促進、地域、自治会との協働した健康づくりに対して、各地域で取り組む活動を明確にし、健康につながるまちの基盤づくりの確立や、市民に対し健康づくりの啓発活動の強化、例えば垂れ幕の掲揚、地域での体操教室の拡大などがとても重要だと思います。 　市として、どのようなウィズコロナに対応した健幸づくりの取組を推進されようと考えておられるのか、いま一度詳しく重点項目等をお示しください。 　昨年の代表質問や第４回定例会で私が重ねて質問させていただき、子どもたちの念願であったスケートボードパークを、早速、男山レクリエーションセンターに整備していただけるとのこと、高いところからですが、本当にありがとうございます。 　ここで、議長の許可を得て、資料（子どもたちからの要望書）を掲示させていただきます。 　このように市長への手紙という形で、子どもたちの夢のある設計がなされています。このような形で、ちょっと見にくいのですけれども、ここで、子どもたちからの要望内容をご紹介させていただきたいと思っています。 　僕は、今好きなスポーツがあります。それはスケボーです。僕の夢はスケボーでプロになってオリンピックに出ることです。だけど、スケボーをするところがなく、今困っています。自分たちの家の前でスケボーをしたら住民の人たちに怒られるし、近所の公園でスケボーをしたら公園の清掃員の人に怒られるし、スケボーをする場所がなくて困っています。だから、八幡市にちょっとでもいいので、スケートボードができる公園やスケボーができるパークなどを造ってください。お願いします。 　僕はスケボーが好きです。将来の夢はスケボーで世界一を目指すことです。僕はよく家の下でスケボーの練習をしているのですが、車通りが多くとても危ないです。最近はよく京田辺市のスケボーパークに行くのですが、バスと電車で行くのに時間と費用がかかります。だから、スケボーパークを八幡市に造ってください。 　市長さんへ、急でごめんなさい。私もスケボーが大好きです。女の子でスケボーの技ができるようになったら、とっても格好いいと思います。だけど、家の前で練習すると車やバイクが通って危ないです。だから、八幡市にスケボーパークを造ってください。ルールを守りますから、お願いしますなどと手書きの要望書で、子どもたちの思いが実現に結びついたものと思います。 　スケートボードパークにつきましては質問を予定しておりましたが、要望とさせていただきます。専門家の意見はもちろん、実際に競技されておられる方々の意見も十分にお聞きいただき、子どもたちの安全確保ができ、一日も早い開設ですてきなスケートボードパークになるよう、心からお願い申し上げます。 　大きな４点目、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについて、歴史と文化が織りなす観幸／出逢いのまち。 　１点目は、令和２年６月の施政方針で、堀口市長は、観光による経済効果の向上を目指し、特産品の認定制度を検討するほか、お茶の京都地域と連携した東京しぶや連携事業において、首都圏への交流拡大に向けた取組を実施することとしておりますと述べられました。 　今回の施政方針では、やわたブランド創造事業につきましては、特産品認定制度の確立に向け、ブランド名の構築に取り組んでまいります。また、お茶の京都地域と東京都渋谷区で実施している連携事業におきまして、特産品のさらなる魅力向上と情報発信に努めてまいりますとのことです。昨年と今年で何が変わったのか。特産品認定制度の昨年１年間の取組状況と、東京しぶや連携事業の成果と課題、現状について詳しくお示しください。 　また、市民や小・中・高校生で構成している子ども会議などの意見を取り入れて、市内名産品の立案、試作品を作り上げる仮称名産品作成委員会を立ち上げてはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　２点目は、アフターコロナを見据えた観光客誘致についてお伺いいたします。 　お隣の枚方市では、駅前に26階建ての商業施設、オフィス、住宅、そして宴会場や天空のスカイスパを有した四つ星ホテルが、2025年事業完了で予定されているとのことです。新型コロナウイルスの影響で当初の2020年から延期され、2021年に入っても開催可否が議論されている2020東京オリンピック・パラリンピック、無観客での開催を予期する声がある一方で、中止報道なども盛んに噴出しています。今年１月27日に行われた理事会で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は、東京オリンピックがスケジュールどおり2021年７月23日に開幕するというＩＯＣのコミットメントを改めて強調されました。 　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、森会長の辞任と今後の行方に不安もありますが、開催地の東京のみならず、世界中で新型コロナウイルス感染拡大の終わりが見えない中、八幡市においても、楽しみにしていた背割堤のさくらまつりも中止となるなど、国内外からの観光集客の減少が危惧されます。 　施政方針では、新たなコンテンツを加えて整備する八幡ストーリーや空中茶室閑雲軒のＶＲコンテンツの活用、さらには観光協会の体制強化支援など、観光振興プロモーションの企画開発を促進いたしますとのことです。 　そこで、アフターコロナを見据えた観光客誘致については、交流拠点の整備や民間事業者の参入などもっと強力に力を入れないといけないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　３点目は、東高野街道についてお伺いいたします。 　施政方針では、おもてなし環境の整備として、令和２年度に整備した科手土井線の歩道付近に石造りの常夜灯を設置するとともに、広場の整備に着手いたしますとのことです。本市を代表する文化遺産の国指定名勝松花堂及び書院庭園までの東高野街道は、一貫性のない整備がなされたままです。石清水八幡宮駅を降り、石造りの常夜灯を見ながら街道を散策し、街道沿いの古民家を活用した仮称観光交流館でトイレ休憩し、街道沿いの飲食店で喉を潤し、寺社仏閣を巡りながら、松花堂に着いて散策、松花堂吉兆で食事を食べる。これぞおもてなしではないでしょうか。東高野街道整備に対するご所見をお伺いいたします。 　大きな５点目、しなやかに発展する活力のまちやわたについて、人・物の流れをつくる基盤の整備。 　１点目は、施政方針では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商工業の状況把握をはじめ、行政、商工業団体、金融機関で情報を共有し商工業を振興するため八幡市商工業振興懇話会を設立し、今後定期的に開催してまいりますとのことです。全国で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商工業の数はとても計り知れませんが、八幡市における商工業の数もすごく多いと思います。影響を受けた商工業の現状把握はいつ頃までに予定され、八幡市商工業振興懇話会ではどのような内容を検討され、反映されようとされておられるのか、もう少し詳しくお示しください。 　２点目は、経済的に大きな影響を受けた飲食事業者を支援するため、再度八幡おうえん飲食券事業に取り組まれるとのことです。今回は１世帯に支給ではなく、１個人に支給とのこと、５人家族で5,000円だった八幡おうえん飲食券が５人家族で１万円と平等になり、市民からも喜んでいただけるものと思います。 　私も食べ歩きが大好きで、市内の飲食店を転々と回らせていただいておりますので、何も八幡おうえん飲食券事業に反対しているわけではありませんが、皆様もご承知のとおり、経済的に大きな影響を受けたのは飲食事業者だけではありません。第４回定例会で、私は長岡京市の新しい生活様式応援券をご紹介させていただき、非接触型のスマホ決済ＰａｙＰａｙ導入の検討などを質問させていただきました。新型コロナウイルス感染症対策のみならず、住民サービスの向上として現金支払い以外の決済方法の多様化が求められている中、非接触型電子決済ＰａｙＰａｙはとても有効だと思います。 　そこで、まず、先月で終了した八幡おうえん飲食券事業の利用率をお示しください。また、なぜ長岡京市のように市内の大型スーパーや家電量販店、チェーン店やコンビニと市内小売業者との差別化を図り、様々な業種で利用できる新しい生活様式応援券ではなく、八幡おうえん飲食券事業にされたのか。東部では利用できる店舗が少なく、外食することがあまりないので使わないとの声もお聞きします。困っておられる市民の生の声をきっちりと聞かれたのか、お伺いいたします。 　また、ＰａｙＰａｙについては、城南衛生管理組合においても、組合手数料、し尿手数料を除く等の収納方法を検討され、先行実施としてエコ・ポート長谷山での工房参加料や衣服譲渡料について計画されておられます。ＰａｙＰａｙでは、各地方自治体などと連携したキャンペーンの実施や公共料金の支払いなどに対応されておられます。特に連携キャンペーンの実施に当たっては、自治体がＰａｙＰａｙを活用することで、地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷が不要になるだけではなく、利用者にとっても商品券の購入などで特定の場所に出かける必要がなくなり、人の密集を避けながら簡単・安心にキャンペーンに参加ができるなど、双方にとっての利便性が高まっています。２月は49自治体でキャンペーンを連携、実施され、第２弾を実施される自治体も出てきています。 　ＰａｙＰａｙと一緒に、あなたのまちを盛り上げていきませんか。ＰａｙＰａｙがキャンペーンの企画プロモーションの支援を行います。キャンペーン開催のご相談、お問合せはこちらという各自治体に向けた問合せフォームを用意されておられますが、ＰａｙＰａｙについてはどれぐらい研究していただけたのでしょうか。なぜ導入に至らなかったのか。今後、どのようにされていこうと考えておられるのかご所見をお伺いいたします。 　３点目は、土曜日、日曜日、休日に渋滞する山手幹線についてお伺いいたします。 　橋本の高架が開通し、交通量が増加し、大型スーパー前の信号機の新設要望など様々な課題も出てきています。男山泉交差点では、楠葉向きの車が時間的に多いときもあり、橋本から国道１号向きの右折渋滞やくすのき小学校前から楠葉向きの左折渋滞と危険な状況にあります。また、国道１号との合流の洞ヶ峠交差点では、美濃山の大型店の影響で京田辺向きや男山向きも動かない状況です。そこで、新設道路整備や右折専用車線、直進専用車線、左折専用車線と３車線交差点に改良するなどの工夫が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　４点目は、令和元年度より八幡市地域公共交通会議を任意協議会として立ち上げられ、運営されてこられましたが、本年４月から法定協議会へ移行されるとのことです。そこで、これまでの会議で議論されてきた主な内容と成果について、また任意協議会から法定協議会移行による変更点についてお示しください。 　最後、大きな６点目は、持続可能な安心・安全のまちやわたについて、市民の生命・財産を守り持続可能なまちづくりをさらに推進。 　堀口市長が昨年の市政運営の所信で述べられました地域防災の一つの考えですが、これまでからの自助・共助・公助で備えてきましたが、自助と共助の間に近助が入り、日頃の見守りや家族、隣人など向こう三軒両隣の関係が大切であるということを忘れてはなりません。この関係は、地域防災のみならず、まちづくりのあらゆる施策に反映されるものであると言えます。このことは、私が市長に就任させていただきました平成24年２月から一貫して訴え続けております市民協働の精神です。このことはこれからも不変ですと力強い所信に、とても感銘を受けたのは私だけではないはずです。 　施政方針では、避難所につきましては、複合災害時でも安心して避難いただけるよう感染リスク軽減に向け取り組んでまいります。また、自治会ごとに作成する避難行動タイムラインや家庭で作成するマイタイムラインなどの作成支援に努め、新たに構築しました八幡市防災情報発信アプリケーションによる防災情報の配信や、防災拠点となる新庁舎の整備に取り組んでまいりますとのことです。 　１点目は、施政方針でも、地域コミュニティの希薄化がさらに進もうとしておりますと堀口市長も危惧されておられる中、自治会ごとに作成する避難行動タイムラインや家庭で作成するマイタイムラインについて、いつ頃までにどのようなタイムラインが完成するのか、詳しくお示しください。 　２点目は、災害時要支援者についてお伺いいたします。 　個別支援カードには、住所、氏名、生年月日をはじめ緊急連絡先、疾病や治療内容、かかりつけ医に服用している薬、アレルギーの有無の記載など、様々な自治体においていろいろな工夫がなされております。先月13日に福島県、宮城県で震度６強の地震も観測され、災害はいつ起こるか本当に分かりません。いま一度、市民をはじめ要援護者や要支援者への周知徹底はもちろん、個別支援カードを見直し、避難所でも誰が見ても分かるよう首下げ型のような携帯できる工夫をされたらいかがかと思いますが、災害時要支援者についてのご所見をお伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
    ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　緑風会を代表されましての小北議員のご質問にお答え申し上げます。ただいまは私の市政運営に当たり励ましのお言葉を賜り、厚く御礼申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　それでは、令和３年度施政方針の１つ目の柱でございます、ともに支え合う共生のまちやわたにつきましてのご質問にお答え申し上げます。１点目の地域コミュニティについてであります。コロナ禍において、自治組織団体をはじめ各種団体で今までどおりの集会やイベントなどの開催が難しくなってきております。それぞれの団体で様々な工夫を凝らして活動をしていただいているところでございますが、高齢化や個人主義、この場合はどちらかというとミーイズムになると思いますが、より、議員が述べられましたとおり、地域コミュニティの希薄化を心配しているところでございます。 　そのことから、新たな会議運営の形態としてウェブ会議ツールを使用していただくことも一つの手法であると考えておりまして、令和３年度に使い方に関する出前講座を開設する予定をしております。また、自治組織の再編につきましては、市民自治において、行政主導の再編は地域活動の自主性を損なうおそれもございますので、まずはそれぞれの自治組織団体においてご検討いただきたいと考えております。 　次に、私の考える市民との協働についてでございます。市民の皆様は、施策の対象者であると同時に、地域コミュニティの担い手として、特に災害時には向こう三軒両隣の精神で共助に取り組んでいただく地方自治の主体でもございます。このことから、市民の皆様の発意による取組を受け止め、その取組をさらに向上させていくためには、市民主導、行政主導、それぞれの局面があると思いますけれども、市民と行政とが協働したまちづくりを進めていくことが重要であり、市政全般の基本であると考えているところでございます。 　少子・超高齢社会を迎える中、さらなる協働を進めていくためには、まず健康状態を維持していただくこと、すなわちフレイル予防が重要であり、歩く習慣づくりが大切だと考えております。今年度は、ウォーカブルシティの先駆けとなる取組を進めるとともに、地域コミュニティの希薄化への対応として、引き続き絆ネット構築支援事業や、わたしたちの談活プロジェクトに取り組んでまいります。 　また、地域の担い手不足の対応として、引き続き地方創生の取組によりまして人口減少の抑制を図るとともに、新たな地域の担い手となります外国人住民との共生にも取り組んでまいりたいと存じます。 ○山田芳彦　議長　　小橋教育長。 　　　　　　　　　（小橋秀生教育長　登壇） ◎小橋秀生　教育長　　ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、今回導入する授業支援のアプリケーションは、遠隔授業も可能なようにテレビ会議システムやファイル共有システム、オンラインでの課題の配信やオンラインでのアンケートシステム、オンラインチャット機能などができるようになっており、また授業を録画して配信することも可能なようにビデオカメラなども整備しております。また、個々の習熟度に応じて、問題を出すＡＩドリルも導入することとしております。 　これらのアプリケーションを必要に応じて効果的に扱うことができるためには、できる限り教員の創意工夫が実現できるように、セキュリティなどに配慮しながら様々な権限を学校現場が自由にできるように工夫し、教職員の意欲を引き出してまいりたいと考えております。また、設定やトラブルへの対応など教職員だけでは困難であると考えておりまして、各中学校区へＩＣＴ支援員を配置し、支援することを予定しております。 　今後の家庭への持ち帰りにつきましては、無線ルーターの貸出しを行うこととしており、臨時休業時などの通信費につきましては一定支援が必要でございますが、日常的な通信費につきましては、各家庭にご協力を頂きたいと考えております。 　次に、学力の向上についてでございますが、議員ご指摘のとおり、全ての児童・生徒の学力を上げることが重要であると考えております。そのために、きめ細かな指導により落ち着いた環境で学習できるように、学習支援員の配置等の施策を展開してまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症により、改めて学校での学びの重要性が見直され、特に知識や技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等や主体的に学習に取り組む態度につきましては、集団での協働的な学習により身につけられることでありまして、今回のコロナ禍で特に学校が苦慮してきたところでございます。今後も、教員の授業改善を進めることにより学校での学びを充実させていくとともに、今回整備させていただきました１人１台のタブレット端末の活用により、知識や技能面では個別最適化された学習と主体的、対話的で深い学びのための協働的な学習の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、来年度の不登校対策・対応についてお答えいたします。来年度も引き続き市の不登校対策マニュアルにのっとり、細かな観察からの早期発見・早期対応や、不登校傾向のある児童・生徒への別室対応が充実されるよう、各校と連携を取りながら支援していくほか、スクールカウンセラーの配置時間がコロナ対策として今年度に引き続き増加される予定であることから、不登校対応や不登校への体制づくりにスクールカウンセラーが効果的に活用されるよう、指導・助言を行っていきたいと考えております。 　また、今年度から導入されるＧＩＧＡスクール構想の１人１台のタブレット端末の不登校児童への活用も考えているところでございます。学校とのつながりを充実するために、家庭や別室での学習への活用や家から出ることできない児童・生徒との対話など、学校や教職員との関係構築ができるようにタブレット端末の活用をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○山田芳彦　議長　　森下副市長。 　　　　　　　　　（森下　徹副市長　登壇） ◎森下徹　副市長　　ウィズコロナ対応した健康づくりの取組に関するご質問にお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、過度な閉じ籠もりなど健康的な２次被害の発生を懸念しており、感染症を正しく恐れて十分な対策を行った上で運動していけるよう周知する必要があると考えております。特に、重点施策であるやわた未来いきいき健幸プロジェクトは、３密を回避して行うことができ、かつ誰もが簡単に取り組むことができる運動として最も適したものであると考えております。今後もウォーキングを中心とした運動習慣の定着を図る取組を引き続き推進していくとともに、ウォーキングマップの周知やウォーキングイベントなどの開催を通じて、コロナ禍においても運動習慣を身につけていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、特産品についてのご質問にお答え申し上げます。やわたブランド創造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で着手が遅れましたが、昨年11月にやわたブランド創造事業準備会を開催し、課題共有や進め方について議論を行った上でやわたブランド審査委員会を立ち上げ、本年１月に第１回委員会を書面にて開催いたしました。今後ブランド名称を一般公募すべく準備を進めており、次年度にはブランド品の認定まで進めてまいりたいと考えております。 　次に、東京しぶや連携事業の成果と現状についてでありますが、渋谷区とのオンライン会議による交流戦略委員会が２回行われ、ホームページ制作と動画などでのＰＲ、渋谷区でのＳＮＳキャンペーン、特産品づくり及び観光商品づくりの調査・ヒアリングなどを行ったところでございます。課題といたしましては、既にある特産品を効果的にＰＲしたり、商品開発や販路のマッチングをいかにうまく行うかということと考えております。 　次に、（仮称）名産品作成委員会についてのご質問にお答え申し上げます。やわたブランド創造事業準備会におきましても、新たな名産品を生み出すために、外部から招いた専門家や事業者に参加いただき、新しい産品を生み出すためのアイデア出しを行うようなワーキンググループの設置を求める意見を頂いております。市が直接産品を開発することは考えておりませんが、名産品の立案のきっかけとなるような場を設置し、子ども会議で頂いた意見、アイデアなども紹介していけたらと考えております。 　アフターコロナを見据えた観光客誘致についてのご質問にお答え申し上げます。観光戦略については、基本的には観光基本計画で定めた戦略の骨格に従って進めており、まずはブランドコンセプト「茶文化薫るはちまんさんの門前町」に沿った情報発信を強化する観点から、デジタル化を重視した媒体の整備を行っております。その上で、交流拠点の整備検討や食の充実などに重点をシフトしていきたいと考えております。具体的には今年度観光庁事業に採択された多言語解説整備支援事業において、京阪ホールディングスや社寺などと協議会をつくり、分かりやすい解説について議論を重ねながら、25地点との解説を作成いたしましたので、来年度はこれを生かし、国の補助事業に採択されることが条件とはなりますが、石清水八幡宮と松花堂庭園を中心に周辺社寺まで含めた文化財解説案内板とウェブ発信の一体的な整備を行いたいと考えております。 　民間事業者の参入につきましては、昨年度に行った観光基本計画推進業務委託で調査しており、その際に参入意向を示した事業者への働きかけも行ってまいりましたが、まだ実を結ぶ状況には至っておりません。 　次に、東高野街道に関するご質問にお答え申し上げます。東高野街道の整備につきましては、これまで石清水八幡宮の一の鳥居付近から市道八幡城陽線までの区間を、門前町にちなみ参道をイメージした石材舗装やカラー舗装を施し、街路灯は灯籠をイメージしたものを採用するなどの修景整備を行ってまいりました。また、今年度は、さざなみ公園に隣接する京都府所有の土地をさざなみ公園と一体利用できるように修景整備を行うとともに、放生川横のさざなみ緑道をジェット水流による清掃等美化作業を行いました。来年度は、国の補助事業を活用し、石清水八幡宮と松花堂庭園及びその間の東高野街道沿いに点在する社寺について、文化財解説案内板の一体的な整備の実施を予定しており、引き続き必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 　次に、八幡市商工業振興懇話会等についてのご質問にお答え申し上げます。商工業の現状把握につきましては、懇話会に参画いただく予定の地域金融機関のネットワークを基に、市内の経済状況について情報共有を図ることとしております。また、商工会では巡回訪問や窓口で随時聞き取りを行っており、市では今回新型コロナウイルス感染症の影響を調査するため、商工会と合同で２月中旬に巡回訪問を行い、飲食店や製造業、小売、卸売業などの様々な業種54件を訪問し、現状把握に努めてまいりました。来年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。 　懇話会での検討内容等につきましては、一つには、市内経済の現状やそれぞれの組織の取組についての情報共有を行うこととしております。二つには、コロナ禍で鮮明になりました急速なデジタル化をはじめとした産業の大変革期への的確な対応が必要であり、ＩＣＴやＡＩ導入、電子商取引、シェアリング、ＳＤＧｓなど先を見据えたテーマを設定しながら意見交換を行い、八幡市産業の持続可能な発展についてそれぞれの施策に反映できればと考えております。 　八幡おうえん飲食券事業についてのご質問にお答え申し上げます。八幡おうえん飲食券につきましては２月末日までの使用期間であり、事業者への換金は、全10回のうち２月19日支払いの８回目まで完了しているところでございます。70歳以上の高齢者への長寿の祝い分を含めますと、８回目までの換金率は約63％となっております。市民の声につきましては、個別にアンケート調査などは行っておりませんが、コールセンターは事業者向けでございますので、市民からの問合せ等についての電話相談は市で受けておりました。その中では、地区によっては店が少なく使いづらいという声や、コロナ禍で感染拡大を助長するような事業を実施するのかなどの声も伺っております。他方、年金暮らしにはありがたい、本当によい事業を考えてくれたなどの声も伺っております。そうした様々な声を聞いておりますが、緊急事態宣言の再発令に伴い、特に飲食店への影響は大きく支援する必要があると考えておりますことから、感染状況等を十分考慮しながら、飲食券事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ＰａｙＰａｙについてご質問にお答え申し上げます。ＰａｙＰａｙ導入の可能性について、当該事業者に直接問合せを行ったほか、プレミアム商品券として導入された近隣自治体の担当部署に問合せを行い、検討いたしました。しかしながら、商品券や飲食券などを希望者に購入していただく場合には、ＰａｙＰａｙなどのスマートフォン決済を導入することは可能と考えましたが、全市民に配布する場合では、スマートフォンをお持ちでない方のご利用ができなくなるため、次年度に予算を上程しております飲食券事業での導入は難しいと判断をいたしました。また、ＰａｙＰａｙはスマートフォン決済大手数社のうちの１社であり、中でもＰａｙＰａｙの利用率が高いことは認識しておりますが、ＰａｙＰａｙに特化しての導入は特定事業者に偏ることになり、公平性の観点から慎重にならざるを得ないと考えております。 ○山田芳彦　議長　　山田副市長。 ◎山田雅義　副市長　　次に、交通渋滞についてのご質問にお答えさせていただきます。市道橋本南山線男山泉交差点また国道１号八幡洞ヶ峠交差点は、夕方、休日など交通集中により、通過のため複数回の信号待ちが生じている状況でございます。できるだけスムーズに通行できるよう、通行車線の追加や信号の時間操作について八幡警察署に相談をしました。通行車線の追加につきましては、車線を確保するための十分な道路幅員が不足しているとご指摘を頂いております。信号の時間操作につきましては、信号の周期変更により交通渋滞が緩和されるケースもあるとのことで、当該交差点の信号機の周期変更について、八幡警察に調査を依頼したところでございます。 　次に、地域公共交通会議に関するご質問にお答えします。令和２年度までの地域公共交通会議は、書面開催を含め計４回開催いたしました。その内容及び成果といたしましては、本市の公共交通で課題となっている事項、具体的に申し上げますと、橋本・西山地域でＮＰＯ法人が取り組まれているデマンド交通、美濃山・欽明台方面から市役所方面への南北バス路線、またバスなどの公共交通事業者を取り巻く厳しい情勢などについて、学識経験者の講演も行い、委員やオブザーバーの皆様と理解を深めながら課題解決に向けた議論や情報共有を行ってまいりました。 　その中で、橋本デマンド交通と南北バス路線については、関係者を別途集めて勉強会を数回開催し、課題や実証実験の分析を行い、地域公共交通会議にも報告いたしました。また、今年度コロナ禍で経営が逼迫しているバス、タクシー事業者への支援策の提案を行うなど、課題解決の取組支援ができたのではないかと考えております。 　令和３年度から、これまで任意協議会として行ってまいりました地域公共交通会議を法定協議会に移行し、さらに議論を深めることとしております。その変更点ですが、これまでの任意協議会は、道路運送法施行規則に基づき設置したもので、バスやタクシーの適切な運送形態や運賃料金に関する事項、自家用有償運送に関する事項に限定した議論を行ってまいりました。これに対し、法定協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、国の支援の下、地域公共交通計画策定を目的として設置するもので、その議論の対象はバス、タクシー、自家用有償運送に関するものに加え、民間の送迎バスやスクールバスなどの活用、グリーンスローモビリティや自動運転車両などの多様な交通形態に関するものに広がります。今後の法定協議会におきましては、いわゆる八幡市の公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定に向けた議論を進めてまいります。なお、委員につきましては、会議の学識経験者のアドバイスや国のガイドラインに従い、これまで選定していなかった電鉄会社や公募委員なども組み込みながら改めて選定することとしております。 　次に、持続可能な安心・安全のまちやわたについてのご質問にお答え申し上げます。避難行動タイムラインにつきましては、いつ、どこへ、どのように避難するのかを時間の経過とともに定めたもので、お住まいの地域における災害発生のリスクに合わせ、作成いただくものでございます。本市においては、昨年度より水害時における避難行動タイムラインの作成について、自治会及び自主防災隊の皆様にご協力を頂いているところでございます。市内には水害及び土砂災害における避難行動タイムラインを作成する必要がある地区は25地区あり、これまでの作成状況から考えますと、１年間で２から３地区程度のペースで作成していただけるものではないかと考えております。作成目標につきましては現在定めておりませんが、１地区でも多く作成していただけるよう、引き続きタイムラインの必要性の啓発や作成の支援を実施してまいります。また、各ご家庭で作成いただくマイタイムラインにつきましても、同様に１軒でも多くのご家庭で作成していただけるよう取り組んでまいります。 　災害時要支援者についてのご質問にお答え申し上げます。個別支援カードにつきましては、登録者本人に、氏名、年齢、生年月日、配慮事項、緊急連絡先及び避難支援者の情報を記載した要支援者登録カードを、Ａ５サイズで携行もできるよう登録時に送付しているところでございます。議員ご提案の個別支援カードの見直しにつきましては、他の自治体での実績の部分も含め、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　小北議員。 　　　　　　　　　（小北幸博議員　登壇） ◆小北幸博　議員　　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、早速再質問をさせていただきます。 　まず、大きな１点目、ともに支え合う共生のまちやわたについてです。市民との協働について、ご答弁では、ウォーカブルシティの先駆けとなる取組を進めるとのことです。ウォーカブルシティ実現のポイントは、公共交通の充実とまちのにぎわいだと言われており、この二つが互いに作用することで公共交通によるアクセスの確保、回流人口の増加、まちのにぎわいの創出、さらなる集客という好循環が生まれる。地域経済の活性化だけではなく、交流促進によるソーシャルキャピタルの向上や歩行量の増加による健康寿命の延長、過度な自動車依存から脱却することによる排気ガスの削減や道路や橋りょうなどのインフラの長寿命化など、様々な相乗効果の創出が期待できるとのことです。 　また、地域コミュニティの希薄化への対応として、引き続き絆ネット構築支援事業やわたしたちの談活プロジェクトに取り組んでいただけるとのこと、期待申し上げます。 　外国人居住者を夏祭りや地域イベントに参加していただき、母国の料理や踊り、習慣など住民に接してもらえるような投げかけをしていただきますよう、これは要望しておきます。 　大きな２点目、子どもが輝く未来のまちやわたについてであります。 　学力の向上についてお伺いいたします。 　学校という集団生活や体験ができる子どもたちには、そのときしか経験のできない大切な時期にどのようなことを学ぶのかがとても重要だと思いますが、小橋教育長の考えておられる協働的な学習、思いをお伺いいたします。 　３点目、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについて、ウォーキングマップの周知やウォーキングイベントなどの開催を通じて、コロナ禍においても運動習慣を身につけていただける働きかけをしてまいりたいというご答弁でした。なかなかウォーキングマップの周知、市民全体にも行き渡っていない部分もあるでしょうし、ウォーキングイベントの開催を重ねて広く市民に周知していただき、健康で幸せな健幸のまちやわたになるよう、これは、今回は質問しません。 　大きな４点目、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについて、やわたブランド創造事業については、先ほど、昨年と今年で何が変わったのかとお伺いさせていただきました。今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で着手が遅れたのは理解できますが、やわたブランドが既にある特産品や八幡市全体のＰＲにもつながるので、とても重要だと思います。くれぐれも強力に推進してくださいますよう要望しておきます。 　（仮称）名産品作成委員会についてです。やわたブランド創造事業準備会においても、新たな名産品を生み出すために、外部から招いた専門家と事業者に参加いただくとのことでありました。理解はできますが、子どもたちや市民公募など幅広いやわたブランド創造事業準備会にされる考えはありませんか、ご見解をお伺いいたします。 　アフターコロナを見据えた観光客誘致につきましては、国の補助事業に採択されたら、石清水八幡宮と松花堂庭園を中心に周辺社寺まで含めた文化財解説案内板とウェブの一体的な整備を行いたいと思いますとのご答弁です。ありがとうございます。ただ、東高野街道の整備、特にトイレや休憩施設などの設置の考えについて、いま一度ご所見をお伺いいたします。 　大きな５点目、しなやかに発展する活力のまちやわたについて、八幡市商工業振興懇話会については、第１に市内経済の現状やそれぞれの組織の取組についての情報共有をとのご答弁でしたが、これは八幡市の施策に反映するための懇話会なのか。昨日、テレビでは、全国の解雇が９万人を超え、生活保護申請が４か月連続増加との報道もありました。商工業の困っておられる方々を振興するための八幡市商工業振興懇話会なのか、いま一度詳しくお示しください。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者、困っておられる方々への新たな補助や支援策について考えておられることがあればお示しください。 　ＰａｙＰａｙについてです。次年度予算計上しております飲食券事業での導入は難しいのは理解できます。私は何もＰａｙＰａｙの回し者でもありませんし、ＰａｙＰａｙにこだわりもありません。地域活性化や公共料金の支払いなどを考えると、今後電子決済の導入が必要と思いますが、ここで、電子決済に対する考え方、今後の方向性を再度お伺いいたします。 　渋滞する山手幹線につきましては、早速八幡警察署に通行車線の追加や信号の時間操作について相談をしていただきまして、ありがとうございます。ぜひ強力に推進していただきますよう、これは強く要望させていただきます。 　最後の大きな６点目は、持続可能な安心・安全のまちやわたについてお伺いいたします。 　自治会ごとに作成する避難行動タイムラインについてです。先ほどのご答弁では、市内には水害及び土砂災害における避難行動タイムラインを作成する必要がある地区は25地区あり、１年間で２から３地区程度のペースで作成していただけるのではないかとのことでした。25地区全ての避難行動タイムラインが完成するまでには、８年から12年もかかるのでしょうか。12年も経過すれば、道路や河川、ハザードマップの変更と時が流れてしまい、覚えておられない方も出てきます。 　国の地震調査委員会は、2020年１月24日に、南海トラフ沿いで今後30年以内にマグニチュード８から９級の大地震が発生した際、３メートル以上の津波が発生する確率も公表しておられ、最近の集中豪雨を考えると、本当にそのペースで安心・安全のまちやわたと言えるのでしょうか、いま一度ご見解をお伺いいたします。 　家庭で作成するマイタイムラインにつきましては、１軒でも多くのご家庭で作成していただけるように取り組んでまいりますとのご答弁でしたが、どのような取組を予定されておられるのか。マニュアルや作成の手引などの配布は予定されておられるのでしょうか、お伺いいたします。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。小橋教育長。 　　　　　　　　　（小橋秀生教育長　登壇） ◎小橋秀生　教育長　　小北議員の協働的な学びについての再質問にお答えいたします。現在、学校現場におきましては、ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴ環境が急速に整備されるとともに、少人数によるきめ細かな指導体制を推進するなど、個に応じた指導を充実させる、いわゆる個別最適な学びを推進しているところでございます。しかし、一方で、これらの個別最適な学びが孤立した学びに陥らないよう、今後も学校におきましては、これまでからも取り組んでまいりました集団による探求的な学習や体験活動などを通じて、他者との協働的な学びをさらに推進してまいりたいと考えております。 　例えば、運動会や体育大会、合唱コンクールや修学旅行などの学校行事は、子どもたちが単に参加するだけではなく、企画段階からお互いに意見交換をし、共につくり上げ実施するものであり、実施後には、その達成感と共に反省点や今後に向けての改善点を見いだすなど、まさに主体性、協働性を育む取組としております。 　このように、集団における子ども同士のいわゆるリアルな体験を通じ、人と人との関係づくりを学ぶということは、子どもたちの将来に大きな意義をなすものと考えておりまして、今後も教科の学力の向上と併せて、人の意見をしっかりと聞き、人の気持ちを理解するなどの社会性を育むため、人と人とが織りなす協働的な学びの機会を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　山田環境経済部長。 　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　やわたブランド創造事業についての再質問にお答えさせていただきます。やわたブランド創造事業のワーキンググループにつきましては、基本的には商品開発の専門家が中心となるものと考えておりますが、具体的にどのように開催、運営していくかを審査委員会でも議論いたします。幅広い参加については、まずはワーキンググループなどの仕組みを軌道に乗せることが重要であると考えております。しかし、子ども会議など別の場で特産品に関する提言を求めていただいたものなどがあれば、ワーキンググループでも積極的に紹介していけたらと考えております。 　次に、東高野街道についてのご質問でございますけれども、東高野街道につきましては、これまで歴史街道の標識や駅前と飛行神社前及び昭乗広場に設置したインバウンド対応観光案内板でサイン整備を行ってまいりまして、次年度は、文化観光解説一帯整備事業において、各社寺などに一体感をもたらす解説板の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　トイレの整備は、これまで石清水八幡宮駅構内や石清水八幡宮頓宮、さらには杉山谷不動尊に観光客用トイレの整備を行ってまいりました。新たなトイレの設置や休憩施設を設置する考えは現時点ではございませんが、まち歩きの方々が不便な思いをされないよう、トイレについてはパンフレットや観光案内板での周知に努めているところでございます。 　続きまして、八幡市商工業振興懇話会についてのご質問でございますけれども、この懇話会は市内商工業の振興を図るためのものとしており、第１に市内経済の現状、これには事業者が困っておられる課題なども含みますが、それを受けて、それぞれの組織が行っている取組についての情報共有を行うこととしております。さらには、コロナ禍で鮮明になりました急速なデジタル化をはじめとした産業の大変革期に対応する視点を持って、ＩＣＴやＡＩ導入、長期的には環境保護にまつわる商品開発など、先を見据えたテーマも必要に応じて設定しつつ、意見交換を行いたいと考えております。その上で、それぞれの施策展開につなげることができればと考えております。 　続きまして、事業者への新たな支援でございますけれども、国におきましては、持続化給付金などの給付制度の予定はなく、融資に関する資金繰り支援及びポストコロナ、ウィズコロナの経済社会の変化に対応するための後押しをすることとされておられます。 　本市におきましては、令和３年度に行う事業者向けの支援といたしまして、国が新型コロナウイルスに関する融資の指定期間を延長したことに伴い、融資を受けた事業者に対して支援する中小企業者等事業継続支援金の継続した支援をはじめ、飲食店を対象としました八幡おうえん飲食券事業を実施する予定としておりまして、当面はこれらの事業に注力してまいりたいと考えております。 　電子決済についてのご質問でございますけれども、この質問につきましては、環境経済部に関するご質問についてお答えさせていただきます。キャッシュレスへの取組につきましては、市内商工業者の現状からは、事業者の機械の操作、手数料負担など様々な課題がございます。また、事業者から積極的な活用意向の声も現時点では頂いていない状況でございまして、今の状況では困難と考えております。今後事業者などから要望等がございましたら、市としても方策を検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　上村会計管理者。 　　　　　　　　　（上村文洋会計管理者　登壇） ◎上村文洋　会計管理者　　公共料金支払いの電子決済につきましてお答え申し上げます。市税、国民健康保険料、上下水道料金、市が管理する住宅使用料などの公共料金につきましては、令和３年４月１日よりＰａｙＰａｙを含めましたスマートフォン決済による収納が可能となるよう準備を進めているところでございます。 ○山田芳彦　議長　　堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　再質問にお答え申し上げます。避難行動タイムラインの作成ペースが遅いのではないかということで、ご指摘のように国の地震調査委員会では今後30年と。５年前だと思いますけれども、たしか京都大学の防災研究所の林　春男先生をお呼びしてお伺いしたのでは、2020年代中央です。これはなぜかと言いますと、室津湾の地面のあれが計測していますと、地震でどんどん跳ね上がると。前回は昭和19年ですから、それから跳ね上がってずっといって、跳ね上がる点をずっとやると2020年代真ん中に交差するので、象徴的には2025年ということで、あと15年しかないという、もしくは14年しかないという形になるわけです。 　ただ、避難行動タイムラインの作成ペースにつきましては、地域の皆様がつくるという意識を、私どもとしてはそういうことをお願いして、意識を持っていただくことが大切だということで働きかけはしますけども、実態としてはそのぐらいでしか進まないのではないか。私どもで行った防災講演会のあれでもあと14年でございますので、何とか滑り込みセーフでいくのではないかと思っているところでございます。直下型地域地震については別な話でございますけれども、ご指摘の南海トラフについてはそのような形になるのではないかと考えております。 ○山田芳彦　議長　　宮嵜総務部技監。 　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　マイタイムラインについての再質問にお答え申し上げます。マイタイムラインにつきましては、今年度に国及び京都府のご支援を頂き、自治会への啓発講座を実施しております。また、水害時におけるタイムラインの作成については市ホームページに掲載しており、その中で国及び京都府の作成指針などを紹介させていただいております。今後も市民の皆様により一層作成していただけるよう、本市独自のひな形の作成などについても検討してまいります。 ○山田芳彦　議長　　次に、公明党議員団、岡田秀子議員、発言を許します。 　なお、岡田議員よりパネル使用の申出があり、これを許可いたしました。ご了承願います。 　岡田議員。 　　　　　　　　　（岡田秀子議員　登壇） ◆岡田秀子　議員　　公明党議員団の岡田秀子でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。 　まず初めに、コロナ感染症でお亡くなりになられた方々への哀悼の意を申し上げますとともに、感染され、闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。そして、救命のため日夜頑張ってくださる医療、介護従事者やエッセンシャルワーカーの皆様には、心より感謝を申し上げます。そんな中、２月13日深夜には震度６強の宮城県、福島県をはじめ広範囲な地域での地震で被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、本定例会で退職される職員の皆様におかれましては、長年の職務ご苦労さまでした。最後までお付き合いのほど、どうかよろしくお願い申し上げます。 　代表質問の最後の質問者となりました。質問方式変更に伴い、試行的に質問時間を45分で行います。会派として代表質問時間が25分短くなっております。また、質問内容が重なることへのご理解を賜りますようお願い申し上げます。理事者におかれましては、前向きな答弁を期待いたしまして、早速質問させていただきます。 　新型コロナ感染症の蔓延で、人類が経験したことのない危機に直面して２年目に入りました。飲食を中心の感染対策の徹底と医療体制の逼迫に、市民の協力も頂く中、感染者は減少してまいりましたが、予断は許せない状況に一条の光はワクチン接種の開始であります。政府は、感染拡大防止と社会経済活動の両立という困難な中、脱炭素社会やデジタル社会の構築などを促す新たな方針を進め、公明党が長年取り組んできた携帯電話料金の引下げや不妊治療の保険適用にも道筋がつき、コロナ危機を乗り越えるため二つの予算を連動させ、感染拡大防止と景気回復の政策を切れ目なく実行する2020年度の第３次補正予算と2021年度の当初予算を一体にした15か月予算が衆議院で可決されました。 　公明党の提言を受け、政府は、緊急事態宣言を踏まえた生活を支えるための支援として、雇用調整助成金の日額上限１万5,000円の特例措置の助成率と措置の延長、大企業、非正規を含む休業支援金・給付金の延長、緊急小口資金、総合支援金の返済開始時期の延長、住居確保給付金家賃の再支給等も検討、拡充される中、本市にはコロナ感染症対応分として１億408万7,000円と地域経済対応分１億7,521万1,000円の合計２億7,929万8,000円が交付決定されました。 　八幡市公明党議員団は、昨年12月24日に「市民の窮状に寄り添い、１人の声を基にコロナ禍を乗り越え、新たな八幡市の構築を目指して」と題して、八幡市2021年度予算編成に対し、ＰＣＲ検査やコロナ感染症ワクチン接種の体制整備や、事業者や市民生活支援などの23の重点要望を含む151の要望項目と、本年１月18日には、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める緊急要望15項目（第４次）を、堀口市長に提出させていただきました。 　国の本市への地方創生臨時交付金も活用した堀口市長の３期目の本格的な当初予算13か月、切れ目のない予算が上程されました。コロナ感染症のワクチン接種の体制や様々な支援策も、堀口市長をはじめ市職員、団体関係者の皆様には頑張っていただき、敬意を表します。私どもも市民から選ばれた議員として、市民生活を守るため提案や後押しをしてまいります。 　それでは、八幡市のコロナ感染症支援策を含む令和３年度堀口市長の施政方針についてお伺いいたします。
    　１点目、新型コロナ感染症対策についてお伺いいたします。 　コロナ禍の長期化による雇用や生活への影響が続く中、切れ目のない支援対策と新型コロナワクチン接種が功を奏し、収束に向かい、安心の生活に戻ることを祈るばかりであります。ワクチンの円滑な接種体制整備については、堀口市長は施政方針冒頭で、令和３年度も新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、市民の皆様の生活を守ることを最優先いたしますと述べられ、さきの質問者からも質問がなされています。初めての国家プロジェクトで、日々刻々と動きながら整備を進めるに当たり、市長をはじめ関係職員の皆様にはご苦労を伴うものでありますが、的確な情報収集で円滑に進めていただくように要望いたします。また、堀口市長の今は何においても優先するとの決意表明と受け止めさせていただきました。 　そこでお伺いいたします。 　接種に不安な市民もおられますが、堀口市長が率先して接種され、感想なども含めて市民に周知をされてはいかがでしょうか。 　ワクチン接種会場と庁舎への非接触ですぐ検温できるサーモグラフィ装置の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、支援策についてです。昨年の国の定額給付金10万円は大変に喜ばれました。本市での代表質問で、２次補正を活用した私の提案による新しい生活様式への支援策で、市民に公平な水道料金の減免と飲食店と市民の生活支援に飲食券の給付をしていただきました。さらには、中小企業者等おうえん給付金の５万円の導入では、要件の緩和と期間の延長をしていただき、私も締切りぎりぎりまで周知させていただく中で、申請につながった事業者からは喜びの声を多く頂いております。商工会や商工観光課でも窓口対応に尽力していただきました。 　また、定額給付金の新生児分10万円の給付でも、12月議会で、さらに転入し出産された同学年の赤ちゃんにも給付を訴えさせていただき、既に実施するなど１人の声が届きました。現時点で12世帯の赤ちゃんが対象になっています。 　そして、大きな影響を受けた飲食業事業者の支援、八幡おうえん飲食券事業の再給付についても、12月の質問が反映されました。市民全員１人2,000円の飲食券は家族の実態に即した支援で、市民の声が反映され、１億7,500万円の計上と、新生児臨時支援事業は令和３年４月２日から令和４年４月１日までに生まれた新生児１人３万円の1,250万円、そして、水道基本料金２か月減免で5,250万円の計上がなされています。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、八幡おうえん飲食券再給付の実施時期は、コロナ感染状況等を勘案し決定するようであります。早くていつ頃、遅くていつ頃か、分かる範囲で教えてください。 　二つに、新生児臨時支援事業の給付支援内容と３万円の考え、期間中に転入し、出産した新生児への対応も併せてお聞かせください。 　三つに、２次補正での八幡市中小企業者等おうえん給付金の給付件数は1,029件となる予定です。さらなる長期化での支援として再度給付を要望しますが、お考えをお聞かせください。 　四つに水道基本料金の減免を２か月にされた根拠をお聞かせください。 　２点目、ともに支え合う共生のまちやわたについてです。 　初めに、外国人居住者との共生についてお伺いいたします。 　少子・高齢化社会、新型コロナウイルス感染症の拡大により、誰一人取り残さない市民協働、支え合いの社会の構築を目指しておられます。冒頭では、人口減少、少子・高齢化の中、市税収入の厳しい状況に、多機能な力を有したまちへの転換とまちの質的転換を図る、また外国人住民と共生するまちづくりにも取り組むと言われ、まさに公明党議員団の思いも反映され、評価するものです。 　まず、外国人居住者との共生については、２年前の代表質問以降、支援策が進んでまいりました。そして、長期的なコロナ禍で外国人の方々の相談も多岐にわたっていると感じますが、本市では、外国人の皆様へと題して、市ホームページで様々な支援策と相談先を多言語で紹介され、窓口での対応も懇切にされている状況を目にいたします。地域での担い手である外国人が安心して生活できるようにと、令和３年度の支援策は、多言語生活相談とくらしのそうだん事例集の配布や日本語指導ボランティア養成講座の開催に50万円の予算化がされました。日本語指導支援団体世界はテマンの方よりボランティア不足を聞かせていただいておりましたので、評価いたします。 　そこで、一つに、本市の多言語生活相談の体制と開催内容、ボランティア養成講座の実施内容も併せてお聞かせください。 　二つに、未来を見据えて多文化共生と国際交流を進めるために、熊本県八代市では、平成30年４月に国際課という部署を設置され、取り組まれています。多文化共生の観点から、本市でも担当の市民協働推進課から独立した部署を新設してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　次に、男女共同参画社会についてお伺いいたします。 　ＳＤＧｓのゴール後には、堀口市長も言われるジェンダーの平等と女性の能力強化がうたわれています。公明党は全国約3,000人の議員の３割を占める女性議員が女性の視点を生かした政策に取り組み、妊婦健診、出産育児一時金の公費助成や、2004年度からは不妊治療助成をスタートさせるなど推進してまいりました。昨年末決定した第５次男女共同参画基本計画は2021年度から５年間の計画で、女性委員会は真の男女共同参画社会の実現へを申し入れ、男性の産休の取得促進、予期せぬ妊娠に緊急避妊薬の処方箋なしの利用、性犯罪、性暴力被害者の支援にワンストップ支援センターや♯8891の周知、コロナ禍の女性の減収、失業、ひとり親家庭の貧困、ＤＶ対策、男女共同参画の視点からの防災の推進などが反映されています。 　そこで、今年度からスタートする本市の男女共同参画るーぷ計画Vに、国の第５次男女共同参画基本計画をどのように反映されていますか、お聞かせください。 　３点目に、子どもが輝く未来のまちづくりについて、初めに、産前・産後子育て応援についてお伺いいたします。 　厚生労働省の2020年の人口動態統計の速報値では、婚姻件数が12.7％の減少率で戦後２番目の数値と発表、妊娠の届出件数も前年より減少し、出生数へのコロナ禍の影響は歯止めがかからず、2021年は80万人を割るとの推計もあります。また、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々引き起こされる問題はコロナ禍で深刻化していると言われ、社会的孤立の防止に向けて、官民挙げての対策強化が必要と言われています。 　そこで、出産直後の母親が陥りやすい産後鬱は女性を追い詰める深刻な問題で、家族の支援が得られない母子の宿泊型産後ケアの支援を提案してまいりました。そして、さらに重ねて提案させていただいた妊婦歯科検診、新生児聴覚検査事業が、妊産婦・母子保健指導事業として720万円予算に盛り込まれました。京都府も、妊産婦包括支援事業に１億1,300万円、男性育休の促進を含む子育てにやさしい職場つくり事業に１億2,100万円の予算化で支援されます。 　そこで、一つに、本市の新規事業、妊婦歯科検診、新生児聴覚検査、宿泊型産後ケアの内容と目的の考えをお聞かせください。 　二つに、政府の育児・介護休業法、雇用保険法改正案は、育休の創設もあります。男性の育児休業の促進に向けたお考えをお聞かせください。 　次に、子どもの教育環境整備についてお伺いいたします。 　子どもたちの生きる力を育むＧＩＧＡスクール構想と、経済的に困難な児童・生徒への支援スタディサポート事業の小学校高学年への取組、熱中症対策での教育環境整備での小学校への空調整備などの実施は、未来の八幡市を担う子どもたちへの支援として、府下でも先進的に取り組んでいただいているもので、期待するとともに評価するものです。 　2008年には発達障害や読み書きが難しい児童・生徒向けのデイジー教科書は80人に留まり、公明党などの推進で教科書バリアフリー法が成立、本市においても、私も提案させていただきました。ＧＩＧＡスクールでのＰＣ配備で、一人ひとりの可能性を伸ばす教育が前進します。 　そこで、一つに、本市の取組は、快適な学習環境と多様な子どもたちの学びが個別に最適化され、誰一人取り残さない学習環境を進めるもので、学習や生きる力がどのように変わるかお考えをお聞かせください。 　二つに、国の方向に合わせてデジタル教科書を導入するべきと思いますが、効果とお考えをお聞かせください。 　次に、昨年７月オープンした図書施設こども本の森中之島は、建築家安藤忠雄氏が大阪市に寄贈され、自由や勇気を言葉で学ぶ本は心の栄養です、特に子どもたちに読んでほしい、優れた本にたくさん触れさせ、考える力をつけさせることで可能性を伸ばすことが、そのまま国の未来、成長につながりますと、危機の時代を生きるとして新聞に寄稿されています。 　コロナ禍の中、本市の八幡市民図書館、男山市民図書館、自動車文庫の児童図書の貸出しには、次亜塩素酸水で拭くなどご尽力くださっています。一方で、市民の不安に応えて、図書館に書籍消毒機を設置する自治体が増えています。 　ここで、議長の許可を頂きましたので、パネルを掲示させていただきます。 　この書籍消毒機は、紫外線で雑菌やカビを除去し、送風で本の間に挟まったごみ、ほこりを落とす機能を持ち、複数の書籍を同時に約60秒で完了し、操作も簡単で、市内20か所に配備されたのが京都市です。アレルギーを持つ方からの消毒機の導入要望もあったとのことであります。亀岡市や宇治市でも設置し、より安心して気持ちよく利用してほしいと言われています。 　そこで、新型コロナウイルスの影響で図書館の利用者や衛生意識が高まっている中、インフルエンザや大腸菌などのウイルスを取り除け、子どもを含む多くの方が安心して読書できるように、本市も図書館へ書籍消毒機の設置で、利用者へのサービスをさらに向上させてはいかがでしょうか。 　４点目、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたの初めに、健康づくりのための施設整備についてお伺いいたします。 　新型コロナ感染症の拡大に伴い、健康２次被害の懸念とウィズコロナに対応した健康づくりの推進として、若い世代が新しいスポーツできる場の提供と園庭の芝生の整備や、団塊の世代が75歳以上になる令和22年を見据えた体制づくりや、高齢者のフレイル予防の推進を掲げています。私ども会派の先輩議員が、平成14年に初めて取り上げてから、一貫して子どもの体力向上のために校庭への芝生化などを提案してきた経緯があります。私も、若い世代へのスポーツできる場の提供としては、京田辺市の施設を基に、屋外でのスケートボードや子どもが伸び伸びとボール遊びができる公園の設置について、2016年から毎年予算要望させていただきました。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、健康づくりでの公共施設への芝生化について、今後の市長のお考えをお聞かせください。 　二つに、スケートボードパークの設置とともに、多様な子どもの声も考えていただき、京田辺市のようにバスケットボールのできる場の設置も進めるべきでありますが、お考えをお聞かせください。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策と高齢者支援についてです。コロナの長期化に伴い、医療機関の経営が厳しく、看護師の離職や感染者数の増加による病床の逼迫など深刻さが増して、自宅療養する方が急増し、府内でも症状が急変し死亡する事態が起きています。昨年４月３日、公明党は１人の青年医師の声に注目し、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを軽症者の方が療養するホテルに配備することを提案し、14日には都道府県に配備する事務連絡を出すとともに、産業界に増産、安定供給を要請しました。 　京都府では、本年１月24日には自宅療養者が864人に上ることから、パルスオキシメーターを5,000台と食料やトイレットペーパーなど生活必需品の提供と併せ、29日から発送しています。対象者は新型コロナ陽性患者のうち自宅で療養する者で、パルスオキシメーターは、保健所の判断で貸し出し、食事提供は希望する方となっています。山城北保健所には、本市からも７人の職員が応援で従事し、頑張っていただいております。コロナ感染症の重症化の兆しは、血液中の酸素濃度の変化に現れるために、指先の皮膚を通して測ることで、悪化時にいち早く処置につなげることができます。 　そして、自宅療養となった著名人が装置の重要性をＳＮＳで訴え、全国でも配備が進んでいます。パルスオキシメーターによって確実な判断ができ、悪化せず助かった方の声や、市内でも医療機関で購入し、疾患のある高齢者を抱える婦人は、いざとなったら救急対応できることから安心ですと言われています。また、京都府は２月から宇治市内の高齢者や障害者の入所施設15か所で働く職員の約800人にＰＣＲ検査を行い、他の市町村の要望で実施を支援するという報道にありました。本市も新規施設等入所者へのＰＣＲ検査費用の全額助成400万円を計上されています。そして、フレイル予防については、男性の参加促進とフレイルステッカーの設置、フレイル予防対策センターの設置を要望してまいりました。 　そこでお伺いいたします。 　一つに、自宅療養者への府の支援、パルスオキシメーターや食料など生活必需品の提供による市内感染者への支援状況と配付方法も教えてください。 　二つに、ひとり住まいの高齢者や基礎疾患のある方、障害者などがＰＣＲ検査をされる前に、容態が悪化することが懸念されます。健康でなく、感染症が不安な方に、市独自でパルスオキシメーターも貸与することは考えられないでしょうか、取扱いを含めた考えをお聞かせください。 　三つに、在宅でひとり住まいの高齢者や障害者などへのＰＣＲ検査の助成と検査への移動支援についてのお考えをお聞かせください。 　四つに、フレイル予防対策センターとフレイルステッカーの設置状況と、オーラルフレイル口腔チェックの事業内容、男性の参加促進の対策についてお聞かせください。 　５点目、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたの健康づくりと観光誘客についてお伺いいたします。 　本市は、徒然草エッセイ大賞や八幡ストーリー、特産品認定制度や観光協会の体制強化についても様々に展開され、ポストコロナを見据えた事業の取組をされます。しかし、新型コロナ感染症に見舞われる影響は、緊急事態宣言の発令もあり、国内外の方の観光を含む外出自粛により本市でも顕著であります。 　そこで、堀口市長が目指す健康づくりと観光誘客につながるのが、サイクリストの誘客だと考えます。市内周辺のサイクリングロードは、三川合流部を中心に嵐山、木津川市、大阪湾へと整備され、サイクリストが多く訪れています。さくらであい館での休憩も定着し、好評のようであります。本年も、残念なことに背割堤さくらまつりが中止になり、集客や関係店舗も減収を余儀なくされています。 　八幡市観光基本計画においても、さくらであい館は広域サイクリングロードの基地として活用し、憩いの場の情報発信の場として位置づけられ、八幡市観光協会も市内を周遊していただくための八幡周遊サイクリングマップを作成し、観光施設の情報提供に努めておられます。 　ここで、再度パネルの提示をさせていただきます。 　国では、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることなど新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ自転車の利用を促進し、交通における自動車への依存の程度を低減することによって、公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用推進法が平成29年５月１日に施行されています。そして、５月５日が自転車の日、５月が自転車月間とし、自転車活用推進法では、各自治体に対して自転車活用計画の策定がうたわれています。 　大阪府は、淀川ベイエリアから京阪神エリアを広域連携され、自転車を活用したまちづくりやにぎわいの創出に向けた広域サイクルルート連携事業（社会実験）を令和元年度に行い、令和２年１月６日には自転車活用計画を策定されています。そしてお隣の枚方市も、昨年３月に策定されました。一方京都府では、先駆けて令和元年12月に京都府自転車活用推進計画を策定し、木津川市から本市三川合流部のさくらであい館を挟んで、嵐山への堤防上を走行する自転車道としての整備がなされてまいりました。 　また、本市もおもてなし環境整備として、門前町の北の玄関口として科手土井線の歩道付近に石造りの常夜灯の設置と広場の整備に着手されるとのことで、気運が高まっているように感じます。そこで、本市も仮称八幡市自転車活用計画を策定し、サイクリストのおもてなしを進めるべきでありますが、お考えをお聞かせください。 　６点目、しなやかに発展する活力のまちやわたの初めに、活力の担い手事業者への応援・支援についてお伺いいたします。 　少子・高齢化と人口減少による市税の減少に追い打ちがかかったことは、コロナ感染症の蔓延です。そこで、まず影響を受けた商工業の振興を図る八幡市商工業振興懇話会の設立は期待するものです。公明党は、２月１日、中小事業者支援の緊急提言をしました。２日には東京商工リサーチの調査結果が発表され、コロナ関連の倒産が1,000件で、飲食業が突出、倒産企業の約半数が５人未満の中小事業者で、20人未満に限ると約８割となるのことでありました。提言では、営業時間の短縮に協力した飲食店への支援強化を柱の一つにしています。政府は、飲食店の取引先の支援のための一時金の上限を、中堅・中小企業に最大60万円、個人事業主は最大30万円の支給額を給付、３月初旬から専用ホームページで受け付けするとのことであります。 　また、京都府は緊急事態措置の期間を延長し、府全域の飲食店協力事業者へは１店舗当たり１日６万円で月額最大180万円と、３月１日から７日までは１日４万円の支援をされ、本市も一部負担されるようであります。 　そこで、一つに、国の一時金の支給対象要件と対象事業者の内訳、申請方法などを教えてください。 　二つに、京都府の飲食店への協力給付金の申請についての周知と申請支援について教えてください。 　次に、宿泊施設誘致の推進についてお伺いいたします。 　本市の観光誘客の課題が宿泊施設、ホテルがないということであり、誘致に向けた取組を提案してまいりました。新名神高速道路の完成で広域幹線道路網が整備されると、大阪市と京都市の中間の位置である本市がチャンスを逃すことを懸念してのことでありました。そこで、本市は、令和３年度京都府予算に関する要望書に、市有土地の活用も視野に入れながら宿泊施設の立地に向けた検討着手と記載があります。コロナ禍でホテル業界も大変だと思いますが、南山城村では道の駅の横にホテルの立地がなされるなど、チャンスはつくるものだと思います。 　そこで、一つに、本市は宿泊施設誘致について、京都府の支援を頂き、どのように進めるお考えですか。 　二つに、活用が可能な市有土地は具体的にどのようにお考えかお聞かせください。 　最後の７点目、持続可能な安心・安全のまちやわたの初めに、安心・安全なまち、防災対策についてお伺いいたします。 　堀口市長は、自然災害や複合災害のリスク軽減や情報配信や情報収集への防災アプリやドローンの操縦要員の養成に取り組まれます。会派同僚議員の提案が進みます。国では、2021年度から５年間で、総事業費15兆円に上る防災・減災国土強靱化のための５か年加速化対策が始まります。123の防災・減災事業を重点的に実施し、完了時期の前倒しを目指すとのことであります。対策の柱は、一つに甚大化する自然災害への備えの強化、二つに道路などの老朽化対策の推進、三つにデジタル化の推進で、防災気象情報の高度化であります。近年相次ぐ河川の氾濫を受け、国は流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が協働して水害対策に取り組む流水治水の方針を昨年７月に打ち出し、実効性を高める施策を盛り込んだ流域治水関連法案が２月２日に閣議決定し、審議されています。 　概要は、一つに流域治水の計画体制の強化、二つに氾濫をできるだけ防ぐための対策、三つに被害対象を減少させるための対策、四つに被害の軽減、早期復旧・復興のための対策とあり、中には、流域における雨水貯留対策の強化で、認定制度、補助、税制特例により、自治体民間の雨水貯留浸透施設整備の支援があります。 　本市は、平成24年に市内での集中豪雨を受けて雨水貯留施設の設置を提案し、調査していただき、平成26年にはあさかぜ公園と市民防災広場の２か所の地下貯留施設の整備予定が発表され、平成30年と昨年３月に完成しました。以来、周辺地域では床上浸水の被害はない状況であります。そして、八幡市国土強靱化地域計画も昨年６月に策定されました。 　そこで、国の国土強靱化のための５か年加速化対策にのっとり、八幡市国土強靱化地域計画にある総合的な治水対策には流す、ためる、備える対策を推進するとあります。本市の治水対策の計画のお考えと、残り４か所の雨水地下貯留施設を前倒しで整備する考えをお聞かせください。 　次に、昨年の６月の代表質問で、感染症の分離避難体制の避難所として、キャンピングカーやトレーラーハウスをみなし仮設として活用もできることから、レンタル事業者との連携締結を提案させていただきました。２月13日の宮城県、福島県の地震でも、停電になり、コロナ禍の中で避難所の体育館には小型テントが設置され、身を寄せておられました。待ったなしの災害と感染症対策は、できることは全てするという覚悟が必要であります。 　そこで、分散避難場所としてのコンテナ型住居やコンテナ型ホテルの協定締結も各地で進んでいます。本市の計画はどのように考えておられますか、お考えをお聞かせください。 　次に、災害時の大規模停電に備え、電気自動車（ＥＶ）などの自動車を電源として活用するための自動車メーカーと電気自動車の派遣協定を結び、避難所での給電に活用するために体制整備されている自治体があります。神戸市は、地元の系列販売会社14社と燃料電池車と電気自動車を最大150台派遣してもらう協定を締結、一宮市も、市内や近隣自治体にある販売店３社と災害連携協定を締結し、国も後押ししています。 　そこで、本市も電気自動車の派遣協定を締結するべきと考えますが、電源確保計画をお聞かせください。 　防災の最後に、昨年10月30日参議院本会議で、公明党山口代表は地域防災力の向上を目指して自治体の地域に即した気象予報など行う気象防災アドバイザーの拡充を念頭に、気象台ＯＢ、ＯＧの活用を訴え、気象庁が今月末までに全国で新たに40から50人のＯＢ、ＯＧにアドバイザーを委嘱するとのことであります。市独自で採用している茨城県龍ケ崎市では、学校での防災授業や市職員向けの研修会の実施で、参加した職員は最新気象データの利活用を教わり、緊急時の対応に自信が持てるようになったと語っているとのことであります。 　そこで、本市も災害危険情報の迅速、的確な把握や市民への情報供給を推進するために、防災アドバイザーの活用をされてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　最後に、環境に優しい取組についてお伺いいたします。 　ポストコロナに向けた経済構造の転換で、今後の成長の原動力として期待されている一つが、グリーン化、地球温暖化対策で50年までのカーボンニュートラル温室効果ガス排出量を実質ゼロへ大きく踏み出します。公明党竹内衆議院議員の提案で政府は２兆円の基金を創設し、今後10年間、水素や蓄電池など企業の技術開発を支援します。パリ協定の発効から５年、既に121の国・地域がカーボンニュートラルを表明し、国内では208の自治体が宣言、国内外で脱炭素社会構築への機運が高まっています。来年度の予算には、ゼロカーボンを目指す自治体の計画策定から設備導入の支援など数多く盛り込まれているとのことです。本市もクールチョイス宣言し、地球温暖化対策を推進しますと表明されています。そして、八幡市環境基本計画の策定に向け、市民ワークショップを開催され、中には持続可能な開発目標ＳＤＧｓの普及も取り入れていただき評価するものです。 　そこで、一つに、八幡市環境基本計画の策定スケジュールと、堀口市長の策定への思いをお聞かせください。 　二つに、再生可能エネルギー比率の向上へ向けた再生可能エネルギー導入の考えをお聞かせください。 　以上で私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ０ 時０１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時００分　開議 ○太田克彦　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　公明党議員団を代表されましての岡田議員のご質問にお答え申し上げます。ただいまは、私の市政運営に当たり、過分なご評価と共に大きな期待を頂き、ありがとうございました。期待にたがわぬよう今後頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、新型コロナウイルスワクチン接種の市民周知に関するご質問にお答え申し上げます。安全性や有効性につきましては、政府が積極的に広報されており、本市でも政府が公表する情報につきまして、広報紙や市ホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 　私が接種した感想を周知してはということでございますが、まずは必要な方への接種を優先だと考えておりまして、市民の皆様には、政府が公表されます正確な情報から予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスク、双方についてよく理解された上で自らの意思で接種を決めていただきたいと考えているところでございます。 　サーモグラフィ装置の説明でございます。ご案内のとおり、今回のＣＯＶＩＤ−19は、インフルエンザ及びＳＡＲＳのように発症してからうつるというものではなくて、いわゆる本人が発症する前にうつしてしまうという部分がございますので、効果そのものは限定的だということはございますけれども、ワクチン接種会場では会場スタッフがお１人ずつ非接触型温度計で計測させていただき、発熱が見られましたら体温計での計測を促すことを検討しております。また、市庁舎への設置につきましては、計測結果の確認が必要であると考えておりまして、各出入口に職員を配置する必要があるなど課題がございますことから、現在のところ設置は考えておりません。 ○太田克彦　副議長　　森下副市長。 　　　　　　　　　（森下　徹副市長　登壇） ◎森下徹　副市長　　八幡おうえん飲食券についてのご質問にお答え申し上げます。１月の緊急事態宣言の再発令や宣言解除後も、３月以降も宴席等を控えるよう求められていることなどから、引き続き飲食店は特に経済的に大きな影響を受けており、令和３年度も飲食券事業に取り組んでまいりたいと考えております。実施時期につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を考慮の上、検討したいと考えており、第４波の予想等も報道されている昨今の情勢から、現時点でお示しすることはできません。 　次に、新生児臨時支援事業に関するご質問にお答え申し上げます。新生児臨時支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な不安を抱えて出産され、育児用品の購入など子育てに対する経済的負担の増加が見込まれる子育て世帯を支援し、安心して子育てができる環境を整えるため、転入者を含め令和３年４月２日から令和４年４月１日までに出生し、初めての住民登録が八幡市で行われた新生児がいる世帯に対しまして、新生児１人につき３万円を支給するものでございます。 　次に、八幡市中小企業者等おうえん給付金についてのご質問にお答え申し上げます。八幡市中小企業者等おうえん給付金の申請件数につきましては1,032件でございましたが、最終の給付件数は1,029件となる予定でございます。八幡市中小企業者等おうえん給付金の再度の給付についてでありますが、令和３年度に行う事業者向けの支援といたしましては、飲食店を対象とした八幡おうえん飲食券事業をはじめ、国が新型コロナウイルスに関する融資の指定期間を延長したことに伴い、融資を受けた事業者に対して支援する八幡市中小企業者等事業継続支援金による支援に当面は注力していきたいと考えております。 　水道基本料金の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、引き続き小まめな手洗いやうがい等が必要である状況を鑑みまして、先ほど申し上げました多様な支援を行わせていただく中でバランスを考え、２か月分とさせていただいたものでございます。
    　次に、外国人居住者との共生についてのご質問にお答え申し上げます。本市の外国人居住者は、令和３年１月末時点で、ベトナムや中国、韓国、ブラジルなど50か国1,821人が居住され、人口の約2.6％を占めております。そのため、外国人居住者は地域の構成員であることはこれまでも申し上げてまいりましたとおりでございます。しかし、言葉の壁や文化、生活のルールの違いによる日本人住民とのトラブルや身近な困り事などが存在し、それらの解決のために適切な情報提供や相談の機会を設ける必要があると考えております。このことから、令和３年度も京都府と連携し、多言語生活相談を実施します。実施に当たりましては、京都府から相談員を１人派遣していただき、タブレット端末等を活用した多言語対応による相談を文化センターで計４回実施する予定としております。 　また、日本語指導ボランティア養成講座につきましては、地域日本語教室等と連携し、令和３年８月から９月の２か月間で計８回の実施を予定しています。講座は、外国人への日本語指導の際の留意点や心構えなどについて、３人の講師が講義形式やワークショップ形式により実施することとしております。若い世代の力もお借りできるよう、例えば大学生などにも講座の呼びかけを行い、ボランティアとして活動に参加していただけるようなことも考えていければと思っております。 　次に、国際交流を担当する部署の新設についてでございますが、現在、新庁舎への移転に向けた組織再編について、各部の次長、課長級の代表で構成する事務改善委員会を立ち上げ、現組織の課題を整理し、組織改正や事務改善について検討を進めているところでございます。その中で、増加する外国人住民への対応を総括していく部署の新設等についても検討しているところでございます。 　次に、男女共同参画プランに関するご質問にお答え申し上げます。本市の男女共同参画プランるーぷ計画Vでは、男女が自らの意思に基づき社会の対等な構成員としてその個性と能力を発揮し、社会のあらゆる分野で活躍する取組を一層促進し、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点に基づいた取組を進めていることとしています。これは、議員ご指摘の国の第５次男女共同参画基本計画と同様の考えで策定したものでございます。 　次に、妊産婦・母子保健指導事業についてのご質問にお答え申し上げます。妊婦歯科検診につきましては、妊娠中に１回口腔内の診察と、その結果に基づくブラッシング等の指導を受けていただく費用を助成するものでございます。妊娠中はつわりにより口腔ケアが不十分になりやすく、歯周病にかかりやすいと考えられます。歯周病にかかりますと、早産や低体重児出産の割合が高くなるとの研究報告もございますことから、妊娠中に歯科検診を受け、歯周病を予防することで、安心して出産していただくことを目的としております。 　新生児聴覚検査につきましては、出産後、退院までの間に実施される新生児聴覚検査費用の一部を助成するものでございます。生まれつき聞こえの障害がある子どもは1,000人に１人から２人と言われております。聞こえの障害を早期に発見し、適切な支援を行うことで、言語の発達やコミュニケーション能力の習得、母子関係の構築を促すことを目的としております。 　次に、宿泊型産後ケア事業につきましては、おおむね産後４か月までを目安として、ご家庭での育児がよりスムーズに始められるよう、体調管理や育児相談指導を行う事業でございます。切れ目のない支援を行うことで、産婦の身体的回復と心理的な安定を促進し、ご家庭での育児がよりスムーズに始められ、健やかな育児ができるよう支援することを目的としております。 　次に、男性の育児休業の促進に向けた考え方についてのご質問にお答え申し上げます。持続可能で安心できる社会や男女共同参画社会の実現に向けては、男性も育児休業等を取得し、育児等に積極的に参加できるなど多様な働き方が選択でき、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図られることが不可欠なものであると考えております。国におきましては、この間、育児・介護休業法等を順次改正され、パパ・ママ育休プラス等の育児休業期間の延長、育児目的休暇の導入促進、子の看護休暇を半日単位の取得から時間単位での取得を可能とするなどの制度の充実が進められてきました。さらに、子どもの誕生から８週間以内に２回に分けて取得できる出生児育児休業、いわゆる男性版産休の創設や育休を子どもが１歳になるまで２回に分けて取得できることなどを盛り込んだ育児・介護休業法等の改正案が、今国会に提出されたところでございます。市といたしましては、この動きを受け、誰もが仕事と家庭の両立のための制度を利用しやすい環境づくりを進めるため、男性の家事育児参画についての男女共同参画啓発リーフレットの作成、事業者を含めた関係機関への周知啓発等に努めてまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　小橋教育長。 　　　　　　　　　（小橋秀生教育長　登壇） ◎小橋秀生　教育長　　子どもの教育環境整備についてのご質問にお答え申し上げます。ＧＩＧＡスクール構想におきましても、生きる力そのものにつきましては大きな変化はないと考えております。そのための必要な資質、能力を育成していく上で、１人１台のタブレット端末は誰一人取り残さない学習環境となるように、主体的、対話的で深い学びや、公正に個別最適化された学びを実現するための手段として活用していくことが必要であると考えております。市教育委員会といたしましては、「学びを豊かに、自分と他人を守ろう」を合い言葉に、生きる力の資質、能力と規範意識や人権意識など情報化社会を生きる力を、教職員の創意工夫により育成していきたいと考えております。 　デジタル教科書についてでありますが、１人１台のタブレット端末が導入されることから、新学習指導要領を踏まえた主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童・生徒等の学習上の困難さを低減させる効果があると考えており、国の学習用デジタル教科書普及推進事業を活用してまいりたいと考えております。 　次に、図書館への書籍消毒機の設置についてお答え申し上げます。書籍消毒機は、ただいま議員からご紹介いただきましたとおり、紫外線を使って書籍を殺菌消毒するとともに、本に風を当て、ページに挟まったごみやにおいを取ることができ、利用者にとって安全性が図られ、安心して本を借りていただけるものと考えておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えます。 ○太田克彦　副議長　　堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについてのご質問にお答えします。現在計画しております公立保育園の芝生化につきましては、ウォーカブルシティへの先駆けとして実施するものでございます。以後につきましては、就学前施設に公園も含めまして、令和３年度事業の状況を見ながら、その展開を検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、バスケットボールの関係でございますが、市内でバスケットボールができる場所は、原則予約が必要な有料施設といたしまして八幡市民体育館、八幡市民スポーツ公園、各小・中学校の体育館がございます。他に、無料でご利用いただけるバスケットゴールを設置している公園は２か所でございます。バスケットゴールが利用できる無料公園は、これまで騒音等に関しての強い苦情が多く寄せられ、自治会からの要望によりバスケットゴールを撤去するなど利用ができる公園は減少しております。また、騒音以外にも、他の公園利用者の安全確保や敷地外へのボールの飛び出し等、安全対策についての課題もございますことから、バスケットゴールを無料でご利用いただける公園を増やしていくことはなかなか難しいと考えているものでございます。 　自宅療養者への京都府の支援についてのご質問にお答え申し上げます。市町村別の支援状況の公表はございませんが、配付方法につきましては、パルスオキシメーターは郵送配達、食料など生活必需品は宅配便による配達を行っているとお聞きしております。市独自でパルスオキシメーターを貸与するとのご提案でございますが、京都府では自宅療養者の健康観察を電話で実施するに当たり、健康状態をはかる一つの指標としてパルスオキシメーターを活用されております。日々の数値などで自己判断を行わず、健康にご不安がある場合は、医師等の管理の下、体調確認をしていただきたいと考えておりまして、市独自でのパルスオキシメーターの貸与は考えておりません。なお、本市でも、呼吸器機能障害、それから心臓機能障害または同程度の障害を有して在宅酸素療法または人工呼吸器を装着されている場合には、在宅医療等支援用具としてパルスオキシメーターを支給しております。 　在宅の独居高齢者や障害者などへのＰＣＲ検査の助成についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、医師が検査の必要があると判断された場合には、国の行政検査として無償で検査を受けていただくことになっております。また、検査への移動支援についてでございますが、独居高齢者や障害者などで移動が困難な方が、新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、検査を必要とする場合には、管轄する山城北保健所の判断で、医療機関への救急搬送の手配や保健所職員が自ら搬送を行う運用となっているとお聞きしております。したがいまして、市が、移動支援を行うことはございませんが、検査のため移動支援が必要と思われる市民から連絡がございましたら、山城北保健所に対応を依頼することとしております。 　フレイル予防についてのご質問にお答え申し上げます。高齢者のフレイル予防につきましては、今年度からこれまで別々に実施しておりました健診等の保健事業と介護予防事業を関連づけて一体的に実施する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の中で、フレイル予防センターの役割も含め、関係各課で連携し総合的に取り組んでおります。今年度は一部地域で地域住民が開催されるサロン等に出向いて、フレイルチェックやフレイル予防の啓発を行うなどアウトリーチによる支援を主に展開しておりますが、令和３年度からはより身近な場所でお体の相談ができるよう、事業を市内全域に拡大してまいります。今後一体的実施事業を進める中でセンター設置の必要性が出てまいりましたら、改めて検討してまいりたいと考えております。 　次に、以前にもご提案いただきました公共施設の階段を活用したフレイルステッカーの設置でございますが、現在は設置しておりませんが、市民の健康づくりの意識を高める啓発方法の一つと考えておりまして、今後、やわた未来いきいき健幸プロジェクトなど健康づくりの施策を進める中で検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、オーラルフレイルの事業内容につきましては、令和３年度から75歳の高齢者に対しまして、八幡市内の指定歯科医療機関におきまして歯科健康診査を実施いたします。質問票による問診、歯科検診を踏まえ、結果説明や保健指導を行います。また、サロン等では、食べこぼし、むせる、かみにくい状態を予防するために、口の体操等の健康教育を実施してまいります。 　男性の参加促進対策につきましては、集まって会話を楽しむような内容のサロンでは、女性に比べまして男性のほうが苦手な人が多いのではないかと考えております。一体的実施事業として医療専門職が関与することで、フレイルチェックにより自身の心身の状態が把握できる、また保健師や管理栄養士による生活面を含めた心身の相談ができる等、客観的なメリットをＰＲいたしまして、サロンに参加するきっかけとなるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、やわた未来いきいき健幸プロジェクトにつきましては、個人で健康づくりに取り組むことができるため、集団参加が苦手な男性向きでもあると考えております。このように様々な施策を組み合わせまして、男性のフレイル予防にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　山田副市長。 ◎山田雅義　副市長　　自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについてのご質問にお答え申し上げます。自転車活用推進計画は、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成や健康長寿社会の実現、観光の発展、自転車事故のない安全で安心な社会の実現などを目標とした計画で、現在京都府下においては京都府、京都市が策定済みであると伺っております。道路の連続性を考えますと、隣接する近隣市町との連携が重要であると考えております。現在のところ本市においては自転車活用推進計画策定の予定はございませんが、今後京都府とも情報共有を図り、近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、活力の担い手事業者への応援・支援についてのご質問にお答え申し上げます。国の一時支援金の支給対象要件におきましては、申請受付までに更新される場合があるとなっており、３月１日更新時点では次のように公表されております。一つに、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。二つに、2019年比または2020年比で、2021年１月、２月または３月の売上げが50％以上減少していること。いずれの要件を満たしていても、京都府から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できないこととなっております。 　対象事業のうち、飲食店に関連する事業者の例といたしましては、食品加工製造事業者、飲食店の食器、調理器具を扱う器具備品事業者、飲食店の清掃等を行うサービス事業者、流通関連事業者、生産者等となっております。また、外出自粛の影響を受けた事業者の例といたしまして、対面で商品サービスの提供を行う事業者としてタクシーなどの旅客運送事業者、宿泊事業者、観光遊興関連施設事業者、小売店等となっております。申請方法につきましては、商工会や税理士、行政書士、中小企業診断士などの登録確認機関において事前の確認を受けてから、ウェブページから申請できる仕組みとなっており、現在のところ３月８日から申請受付の開始の予定となっております。 　京都府緊急事態措置協力金の周知につきましては、市ホームページ、ＳＮＳで案内しているほか、市の窓口及び商工会の窓口にて配架し、案内しております。また、八幡おうえん飲食券の取扱店には、個別に時短営業のお願いと協力金の案内をしております。申請の相談につきましては、基本的には協力金コールセンターでお問合せいただくこととなりますが、市の窓口でも職員が分かる範囲で対応しているところでございます。 　次に、宿泊施設の誘致に関するご質問についてお答え申し上げます。観光消費額向上のため重要な宿泊滞在施設の充実は長年の課題であり、京都府へ要望を行っているところです。宿泊施設については、昨年度行った観光基本計画推進業務委託の中で、宿泊施設など滞在機能の向上に向けた各業界へのヒアリング調査を行いました。結果、京都市内の宿泊施設が供給過剰になっている上、立地についてはインターチェンジに近いことや、周辺に飲食店など商業施設の立地があることが望ましいということで、そうした適地がない本市にとっては厳しいものでありました。その上、新型コロナで宿泊業界を中心に経済状況が大変悪化しておりますので、なかなか厳しい局面であると認識しております。新型コロナの影響下では検討を進めること自体も困難ではございますが、引き続き京都府から広域的視点で情報提供など支援をお願いしていただきたいと考えております。活用が可能な市有地に関するご質問につきましては、したがいまして、現在のところ適地を見いだすことができておりません。 　次に、持続可能な安心・安全のまちやわたのご質問のうち、安心・安全なまち、防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。本市の治水対策の計画の考え方につきましては、平成26年度策定の雨水排水計画に基づき、内水被害の抑制のため水路の拡幅や雨水地下貯留施設の建設などを計画的に進めることとしております。また、市が管理する河川や水路では、土砂の堆積や雑草の繁茂などによる急激な水位の上昇や洪水に対応すべく、定期的にしゅんせつや除草を行っているところでございます。 　さらに、京都府が管理する大谷川、防賀川流域の雨水をできるだけ早く木津川に排出するため、上津屋樋門への新たな排水機の設置、科手樋門の新設、八幡排水機場のポンプ機能の増強などを京都府及び国土交通省に対して毎年強く要望を行っているところでございます。今後も粘り強く要望を行ってまいります。 　また、雨水地下貯留施設の残り４か所の計画につきましては、整備済みの２か所による同一排水区への軽減効果等を検証するための必要な降雨データが得られない状況でございますので、整備順位とは異なりますが、別の排水区の施設整備も視野に入れて引き続き検討してまいります。 　災害時における資機材の提供に係る協定につきましては、市内に事業所を置く西尾レントオール株式会社とコンテナ等を含む資機材の提供を目的とした協定を締結しており、必要に応じ資機材の提供を受ける予定としております。また、現在近隣市に事業所を置くユニットハウスの販売、レンタル企業との協定を締結する準備を進めておりますが、コンテナやユニットハウスを災害発生時の分散避難場所として利用する計画はございません。 　災害時の電源確保につきましては、本市においては、避難所となる市内小・中学校に非常用自家発電設備を設置しております。また、京都府において、災害時等における電気自動車及び給電装置に関する協力協定を企業と締結され、京都府内の市町村においても、京都府を通じ災害時には電気自動車及び給電装置の貸与が可能でありますので、新たな協定の締結は予定しておりません。 　気象防災アドバイザーの活用につきましては、京都地方気象台が市町村と緊密な連携関係を築くために府内地域ごとに担当チームを決め、気象状況等の問合せに対応するあなたの町の予報官制度を構築されており、本市もその制度を活用しているところでございます。株式会社ウェザーニュースからの専門的な水防情報等も入手しておりますので、現時点において活用の計画はございません。 ○太田克彦　副議長　　堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　私の八幡市環境基本計画策定の思いについてのご質問にお答え申し上げます。ＳＤＧｓの取組を積極的に取り入れた環境に優しい社会システムの実現は、私の公約の一つでございます。次期八幡市環境基本計画には、その思いを盛り込んでいければと考えております。他方、カーボンニュートラルの実現には、例えば身近なところでは蛍光灯からＬＥＤへというような形、何か最近横文字ではアフォーダブルなというようなことを言われているようですが、技術革新が進まなければ難しいという課題もございますので、施政方針にも掲げました新しいエネルギーモデルなどを、まず市としてどういった取組ができるのかを研究し、環境審議会等でご議論いただきながら計画策定を進めたいと考えております。 　環境基本計画の策定スケジュールでございますが、今年度につきましては、令和２年12月から令和３年１月にかけまして、市民、事業所アンケート及び市民ワークショップを実施いたしました。来年度は、アンケート及びワークショップの結果や現行の第２次環境基本計画の検証等を踏まえまして骨子案を作成し、環境審議会にてご審議を頂きながら、年内をめどに素案の作成を目指してまいりたいと考えております。その後のパブリックコメントによる意見を経まして、最終案の策定を予定しております。 　次に、再生可能エネルギーの導入への考えについてお答え申し上げます。再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電のほか風力、水力、地熱、バイオマス等の様々な種類がございます。温室効果ガスを排出しないエネルギー源として、今後もますます導入が進められるべきものと考えております。本市では、太陽光発電による再生可能エネルギーの普及を軸に、家庭用太陽光パネルの設置や家庭用蓄電池の設置について補助金制度を設け、取組を進めているところでございますが、他方で再生可能エネルギーの比率向上には、再エネ賦課金の上昇や安定した電力供給上、需給調整などの課題もございます。そういったことも含め、どのような再生可能エネルギーの導入を進めていくのかを研究してまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　岡田議員。 　　　　　　　　　（岡田秀子議員　登壇） ◆岡田秀子　議員　　では、再質問させていただきます。多くの質問に丁寧な、また前向きなご答弁も賜りました。質問させていただいた新設事業や堀口市長の考え等は理解させていただきました。残り時間も少ないですので、再質問は４点に絞ってさせていただきます。 　まず１番目は、子どもが輝く未来のまちづくりについてです。京都府は子どもの居場所、子ども親子の交流の場、子育て中のパパ・ママの仕事場などを拠点として、様々な主体と連携した子育てにやさしいまちの整備に１億5,000万円の事業費を計上し、子育てにやさしいまちづくりに取り組む市町村のモデル事業を募集されております。補助率は３分の２で上限3,000万円です。 　コロナ禍で増えるテレワークと子育ての両立を支援しようと、千葉県松戸市は、コワーキングスペースつき託児施設ほっとるーむ八柱で、在宅勤務と子育ての両立支援をされています。一時預かりを利用すると無料でコワーキングスペースも使えることから、経済的な利点と感染防止による子どもの登園自粛により家で子育てしながら仕事をする場合、子どもの世話で仕事に集中できない、家事が気になるといった悩みが多く、利用があるそうであります。 　そこで、本市も京都府の子育てにやさしいまちづくり事業に応募され、在宅勤務と子育て支援のスペースを整備してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　次に、子どもの教育環境整備で、デジタル教科書は国の推進事業を活用するということです。 　また、書籍消毒機の設置をされる折には、使い方、注意事項の周知啓発も併せて行っていただきますように、これは要望とします。よろしくお願いいたします。 　２番目に、健幸のまちやわたについてです。健康づくりのための施設整備について、スケートボードパークの整備については、大変子どもたちに喜ばれることと思います。一方で、バスケットボールもボールが一つあれば子どもも青年層も楽しめることから、屋外で無料利用できるようになると体を動かす機会が増えます。市内に無料のところは２か所ございます。設置場所は、橋本地域、そして川口地域であります。ご答弁では公園を増やすのは難しい、騒音等が課題とのことですが、今や日本人がＮＢＡで活躍する選手がいるなどしております。スケートボードも騒音が出るから、男山レクリエーションセンターに整備されるということだと思います。 　ならば、バスケットボールのゴールと、それからコート、国道１号から東部地域で市民体育館の敷地内とか高速道路の下なども考えて設置していただくように提案しますが、いかがでしょうか。 　あと活力のまちの一時支援金、先ほど丁寧にありがとうございました。緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受け、売上げが５割以上減少するという給付要件を満たした場合、業種や所在地を問わず対象となるそうであります。お聞きしたところ、美容室も対象になると伺っております。こういったこともございますので、丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。 　３番目、観幸のまちです。本市は、令和２年８月に、京都府へ令和３年度予算要望に関する要望書を提出されております。幸せと出逢う観幸まちづくりの第５次八幡市総合計画で目指す八幡市の姿として、多くの人が八幡市を訪れ、豊かな自然と歴史文化、芸術に出会い、幸せを感じられる環境が整っていますと言われ、一つに広域観光連携の積極的推進、二つに淀川三川合流地域さくらであい館、背割堤の積極的活用、三つに流れ橋撮影許可手続きのワンストップ化を要望し、中では、特に三川合流域さくらであい館、背割堤は、乙訓と府南部地域をつなぐ地域であるだけでなく、京都縦貫自動車道を通して府北部域ともつながる広域観光拠点で、サイクリストの拠点として存在感が向上している。一層の活用を図るため、府下一丸での取組による活用推進が不可欠と訴えておられます。 　そこで、私はサイクリングロードの整備を提案したいと思います。北河内サイクルラインとさくらであい館を連結するため、お隣の枚方市は、府道京都守口線の自転車走行区間の整備がなされました。一方、本市のサイクリングロードは、大阪からの視点が抜けていると感じます。三川合流部から大阪湾へは、八幡市地域から楠葉までは堤防のり尻の緊急用河川敷道路を通行していただくようになっており、サイクリングロードとして整備されているわけではありません。利用者にお話を伺いました。途中、バイクなどが進入しないよう車止めが設置されていて、その都度自転車を降りて押して通行しなければならないと言われていました。また、枚方市関西医科大学から府道京都守口線上には、樟葉駅まで青い矢羽根と白い自転車マークのサイクルロードが敷設され、確認しましたが、本市域で途切れております。大阪府の広域サイクルルート連携事業の社会実験で、サイクリストの初級レベルやファミリー層、一般観光層などに利用者層の拡大を図ることができ、来訪者の増加、にぎわいの増進等による地域活性化を通じたまちづくりに寄与できる、また日常用途としての自転車の活用の可能性が広がり、自転車活用によるまちづくりに貢献できると結論を得ています。 　京都府の自転車活用推進計画には、32ページに市町村自転車活用計画の策定を支援しますとあります。また、自転車活用推進計画及び自転車ネットワーク計画を策定している場合は、その計画を踏まえて自転車通行空間の整備を行いますとあります。府の計画期間は2023年度末になっております。ご答弁では、自転車活用推進計画は策定の予定はない、近隣市町の動向を注視しとのことですが、長岡京市では今月中に策定されるようであります。 　本市の幸せと出逢う観幸のまちづくりの実現を進めるため、自転車活用計画がすぐにできないのであれば、まず自転車ネットワーク計画をつくって、府道京都守口線上のサイクリングロードを連結、敷設することで、大阪府域からのサイクリストの利便性を図り、八幡市を訪れていただくようにしてはどうでしょうか。そして、京都府に要望するべきと考えますがいかがでしょうか。 　最後に、環境に優しい取組です。地球環境化対策を加速するために、全国で２月５日にゼロカーボン市区町村協議会を設立しています。府内では宮津市、京丹後市、与謝野町も参加されたようでありますが、本市も参加されてはいかがでしょうか。 　以上で私の再質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。 ○太田克彦　副議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時４３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時５０分　開議 ○太田克彦　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　在宅勤務と子育ての両立支援に関するご質問にお答え申し上げます。子育て世帯で保護者が就労されている場合は、一般的に保育園などに入園するケースが多いと考えられます。また、本市の保育園及び認定こども園では、保護者が在宅勤務の場合であっても園児の受入れを行っております。さらには、未就園の子どもを対象に市内５か所で一時預かり事業を実施していますことから、ご提案にあるような託児施設の必要性は低いものと考えております。コロナ禍におきましては、テレワークの普及も一層進んでくるものと考えており、今後もクラスター化しない限りは、受入れを継続してまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　誰もが健康で幸せな健幸のまちやわた、健康づくりのための施設整備についてお答え申し上げます。バスケットボール施設の設置につきましては、騒音の問題など様々な課題がございます。議員ご案内のとおり市民スポーツ公園や高速道路の高架下なども候補となりますが、既設有料施設の存在や高速道路会社の施設管理に関する課題もございます。また、既存公園にバスケットボール施設を付加することは難しいことから、今後土地区画整理事業などの大規模開発事業などが持ち上がった場合、その計画に併せて新たな施設として整備できないか、検討を加えてまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　山田環境経済部長。 　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　自転車活用推進に関する再質問にお答えさせていただきます。サイクリングに関しましては、観光基本計画の中にサイクリングの周遊促進として位置づけているため、自転車に関する計画を独自につくる考えはございませんが、サイクリストに向けては、京都府や観光協会がサイクリングマップを作成して配布しているほか、サイクリングロードの環境整備を京都府に要望しております。 　続きまして、環境に優しい取組について、ゼロカーボン市区町村協議会の参加についての再質問にお答えさせていただきます。ゼロカーボン市区町村協議会は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している市区町村で構成されているものです。ゼロカーボン宣言をするに当たっては、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、さらなる技術革新が進まなければ実現が難しいという課題もありますことから、まずは市としてはどういった取組ができるかを研究し、その上でゼロカーボンに向けた宣言を検討していきたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　以上で代表質問を終結いたします。 △日程第２ ○太田克彦　副議長　　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問通告書を提出されておられるのは７人であります。発言の順序は提出順といたします。 　亀田優子議員、発言を許します。 　なお、亀田議員よりパネル使用の申出があり、許可をいたしましたので、ご了承願います。 　亀田議員。 　　　　　　　　　（亀田優子議員　登壇） ◆亀田優子　議員　　日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。本議会は、会派に属していても、代表質問者以外の議員が一般質問できるようになりました。議会活性化の取組の一環として、活発な議論を行える機会となっています。私は、一般質問者としましてはトップで質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、男山地域再生というテーマに絞って質問します。 　まず、男山地域再生基本計画の取組状況をお聞きします。 　１点目は、地域医療福祉拠点の取組の中のエレベーター設置についてお聞きします。 　男山団地は５階建てでエレベーターがない住棟が多い団地です。特に高齢者、障害者、子育て世帯にとって、階段を使っての移動は本当に大変です。2018年11月に、私たち日本共産党八幡市議会議員団は国政交渉を行い、国土交通省にも男山団地へのエレベーター設置について要望しました。その際、国土交通省からは、年間40基から50基のエレベーターを設置しているＵＲ都市再生機構向けの交付金があり、今後も引き続き設置を進めていくとの回答を得ました。また、2019年に行った山城広域振興局との交渉でも、男山団地のエレベーター設置を継続的に進めるため、国にＵＲ都市再生機構への補助を継続するよう働きかけてほしいと要望しました。 　そこでお聞きします。 　エレベーター設置に対する市の認識と、八幡市からのＵＲ都市機構への働きかけについて教えてください。 　この間、平成31年３月にＢ42、44、45棟で10基、令和２年３月にはＢ38、39棟に７基の合計17基のエレベーターが設置されました。エレベーターが設置された住棟の３階に住まいの女性は、下りるときは階段を使って、買物をして荷物を持って上がるときにエレベーターを利用している、とても助かっていますとの感想をおっしゃってくれました。ＵＲ都市機構は、団地における共用部分のバリアフリー化を進めていますが、2020年度（令和２年度）のエレベーター設置計画に、男山団地はありませんでした。Ａ地区からＤ地区のエレベーター設置について、どのようになっていますか。 　２点目は、団地のごみステーション付近の粗大ごみの現状についてお聞きします。 　この間、Ａ棟ではごみステーションに囲いが設置されて不法投棄が減っていますが、他の地区でのごみステーションの整備が進んでいません。 　ここで、議長の許可を頂きましたので、パネルでお示しします。 　この写真は、Ｂ棟のごみステーションの周りに捨てられている粗大ごみです。バス通り、京都八幡高校の交差点から入ったＢ28棟から41棟に南北に並んでいる住棟に設置されている６か所のごみステーション全てに不法投棄されています。そのうち４か所の写真ですが、ご覧のようにマットレスやたんす、ソファー、冷蔵庫、洗濯機などの粗大ごみが捨てられています。令和元年６月議会で私が質問したときの答弁は、男山団地のごみステーションは全体59か所あり、そのうち設置工事は12か所で完了していて、今後の予定については年間おおむね20か所を整備されると聞いているというものでした。今年度、Ｂ棟では囲いを設置するための測量が行われました。しかし、囲いは中央住区１か所だけに設置されただけで、Ｂ地区全体ではいまだに設置されていません。Ｂ棟でなぜ今年度に工事が行われていないのでしょうか。計画どおりに進んでいないように思いますが、理由を教えてください。 　男山団地のごみステーション付近には、ＵＲが設置した監視カメラがあります。Ａ地区からＤ地区まで、監視カメラは何台設置されているのでしょうか。また、監視カメラは、不法投棄を防ぐために役に立っているのでしょうか、活用方法を教えてください。 　３点目は、男山北部地域の公共施設についてお聞きします。 　先日２月10日に行われた第７回男山地域まちづくり連携協定年次報告会に参加したときに、Ｄ地区集会所をリノベーションして、食の拠点化にするプロジェクトを実践中との報告がありました。報告会の発言を聞いていて、Ｄ地区集会所の性格が変わるような印象を受けました。食の拠点化プロジェクトの内容、リノベーションの内容を教えてください。また、今後Ｄ地区集会所はどのような使い方をされるのでしょうか。 　男山団地は南北に長く位置し、ＵＲの集会所としては男山南部にＡ地区集会所、南センター集会所、Ｂ地区集会所があります。また、市の公共施設として生涯学習センターがあり、公的施設として利用しやすい条件があります。男山団地の真ん中には中央センター集会所、男山公民館がありますが、北部には住民が利用できる公的施設はＤ地区集会所しかありません。Ｄ地区集会所を住民が利用できるように、公的な機能を維持すべきではないでしょうか。また、これまでにも、男山北部地区に公民館やコミュニティセンターのような公共施設を設置すべきだと求めてきましたが、市はどのように考えていますか。これまで公民館、コミュニティセンターのような公共施設の設置について検討されたことはありますか。 　ＵＲ都市機構は、2007年（平成19年）にＵＲ賃貸住宅ストックの2018年（平成30年）までの再生・再編の方向性を定めるＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針を策定しました。その後、少子・高齢化や人口減少が進む中、ＵＲ賃貸住宅ストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として生かし続けるためとして、2019年度（平成31年度）から2033年度までの15年間のＵＲ賃貸住宅ストックの活用・再生の方向性を示すＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを策定し、管理戸数を65万戸にするという計画です。ＵＲ都市機構は、2007年に始まった再生・再編方針によって、これまでに10万戸を着手して８万戸を取り壊し、３万戸を新設して管理戸数を77万戸から72万戸に減らしました。2033年度末の目標は65万戸ということなので、今後もストック活用・再生ビジョンに基づき、数万戸の住棟を取り壊す計画です。 　建設から40年経過している男山団地もストック再生に位置づけられています。直近の予算特別委員会の資料によれば、男山地区の人口は約２万人で、そのうち65歳以上の高齢者は約6,800人、高齢化率は33％で、市の平均30％を上回っています。高齢者の単身世帯は約2,200世帯、高齢者世帯は3,800世帯です。高齢化が進む中、住環境の整備などを行い、住宅セーフティネットとしての役割が求められます。八幡市は、男山団地の在り方についてどのように考えていますか。 　ＵＲの地域医療福祉拠点化の取組は、住環境の整備や地方公共団体、医療介護を担う関係団体などとの連携を図りながら、暮らしやすい団地、地域の形成、団地で最後まで住み続けられる環境整備を目指すものです。中層エレベーターの設置も地域医療福祉拠点化の取組の一つです。男山地域再生基本計画について市の担当窓口は政策推進部ですが、都市整備部、健康部など庁内の連携体制はどうなっているのか教えてください。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
    ○太田克彦　副議長　　理事者、答弁願います。東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　住み続けられる男山のまちづくりについて、男山団地のエレベーター設置等に関する質問にお答え申し上げます。男山団地では、これまでＵＲ都市機構により５棟17基のエレベーターを整備いただいたところでございます。市としましては、男山団地での福祉医療拠点化の強化とともに、居住環境の改善が図られることにより、男山地域再生基本計画にてお示ししております将来目標の地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住み続けたい男山の実現に寄与するものと認識をしており、ありがたいことであると感じているところでございます。 　本市からのエレベーター設置に関する働きかけにつきましては、男山地域まちづくり連携協定における４者連携の枠組みの中で、その動向の確認を行うとともに、設置に向けた要請を行っているところでございます。 　次に、エレベーターの設置についてでございます。ＵＲ都市機構による医療福祉拠点化に向けた取組の一環で、地域包括ケア複合施設ＹＭＢＴを中心に配置計画されておりますが、市では、これまで居住者の居住環境の改善を目的に、Ａ地区からＤ地区にバランスの取れた配置を４者連携の枠組みの中で要請してまいりました。現在のところ男山団地における新たなエレベーターの設置計画はないと、ＵＲ都市機構から伺っているところでございます。 　次に、質問の順序とは異なりますが、ＵＲ男山団地の在り方についてお答え申し上げます。男山地域の中心に位置する男山団地においても、全国的な少子・高齢化の流れを受け、少子・高齢化が進んでおります。このような状況を受け、ＵＲ都市機構では既に男山団地において高齢者に安心して暮らしていただけるよう、高齢者向けの賃貸住宅を供給管理されております。男山団地を含む男山地域については、男山地域再生基本計画における将来目標にあるように、地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住み続けたい男山の実現に向け、引き続き４者連携の枠組みを基本にソフト面を中心とした取組を展開するとともに、今後ＵＲ都市機構から示されるＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンによる団地再生の動向を注視してまいりたいと考えております。これらにより、高齢者から子育て世代などあらゆる世代が住み続けられる環境が醸成、維持されることが将来の望ましい男山団地の姿であると考えております。 ○太田克彦　副議長　　山田環境経済部長。 　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　男山団地のごみ集積場に関するご質問にお答えいたします。男山団地のごみ集積場の改善につきましては、ＵＲ都市機構と相談、協議を何度も行い、その結果、当初の計画では３か年計画で全59か所について改修工事をしていただけるとのこととなっておりました。具体的にはＡ地区から開始し、順次、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区と工事を進められる予定で、年間約20か所をめどに整備される計画でございました。現時点では、Ａ地区については全て改修工事が完了しており、今年度にＢ地区に着手される計画でございましたが、現在中央センター部分の工事のみが完了している状況でございます。今年度Ｂ地区で工事が計画どおりに進んでいない理由についてでございますが、今年度工事予定であった箇所について業者が決まらなかったとお聞きしております。今年に入り、新たな工事規模を半分に変更された結果、業者が決定し、今年５月頃からＢ地区南部の５か所について着工される予定であるとお聞きしております。現在の状況でいきますと、年間に工事が実施できる範囲が限られているため当初の計画より遅れてきており、工事期間は全体的に伸びる見込みであると、ＵＲよりお聞きしております。 　次に、監視カメラのご質問でございますけれども、設置台数ではなく設置箇所数でのご回答になりますが、Ａ地区で７か所、Ｂ地区で６か所、Ｃ地区で３か所、Ｄ地区で８か所の合計24か所に設置しているとのことでございます。 　また、監視カメラの活用方法についてでございますが、監視カメラは防犯対策として設置しているもので、もちろん不法投棄防止の目的もあるとのことですが、不法投棄の削減について具体的な効果は把握できていないとのことでございます。 ○太田克彦　副議長　　足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　男山団地Ｄ地区集会所改修に関してのご質問にお答え申し上げます。Ｄ地区集会所のリノベーションにつきましては、地域住民のコミュニティ活動の活性化につなげ、利用促進が図れるよう、他の団地等の事例も参考にＵＲ都市機構を中心に関西大学及びだんだんテラスが連携して実施していただいているものでございます。改修内容でございますが、外壁及び内部の塗装、和室部分をキッチンスペースに改修することなどと伺っております。集会室部分は、一部塗装及び空調設備の更新をされていますが、利用については従前とおりでございます。また、食をテーマに掲げましたのは、例えば地域住民によるサロン活動や民間事業者と連携し、集会所の外も活用したオープンカフェ等のイベントの実施等を想定しているもので、キッチンをご活用いただき、地域のにぎわい創出を目指すものと伺っております。 　具体的な活用についてでございますが、今後年次報告会でもご参加いただいた民生児童委員協議会、地域の方々のご意見も伺いながら、関西大学、ＵＲ都市機構、京都府、本市で検討していきたいと思っております。 　なお、これまでからＤ地区集会所は、Ａ地区集会所等、他のＵＲ都市機構の集会所と同様、団地住民のための集会室になっていますので、団地住民以外の方のみでの利用はできないと伺っております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、庁内の連携体制についてでございます。例えば住宅政策に係るものについては都市整備部、地域包括ケアに係るものは健康部、子育て支援に係るものは福祉部等、内容に応じ適宜連携し、男山地域再生基本計画に基づいた取組を進めているところでございます。 ○太田克彦　副議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　男山北部地域への公民館等の設置についてのご質問にお答え申し上げます。男山地域再生基本計画においても示されておりますが、男山地域の公民館については、人口に対する設置数がほかの地域と比べて少ない状況にあると認識しております。人口減少が進行し、行財政運営が年々厳しさを増す中、公共施設に対する投資の余力が小さくならざるを得ない現況において、新たな公民館の設置は、現在のところ検討しておりませんが、基本計画で提案されているように、今後男山北部地域において利用可能な空き施設が発生した際には、検討する必要があるものと考えております。 ○太田克彦　副議長　　亀田議員。 　　　　　　　　　（亀田優子議員　登壇） ◆亀田優子　議員　　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。まず、エレベーターのところですけれども、令和元年６月議会で私が質問した際、市はエレベーターについては、４者連携において地域医療福祉拠点化の取組方針の一環として行われている。したがって、今後もこの判断により対応されるものと考えているとご答弁いただき、新たなエレベーター設置についても４者連携協定の中で意見を述べていくという答弁でした。エレベーターの質問をした場合に、いつも都市整備部長が答弁されるんですけれども、やはり地域医療福祉拠点の考え方から言えば、医療や介護などの観点から健康部の位置づけが大事になっているかと思います。健康部としてエレベーター設置をどのように考えているのか。また、４者協定の中でＵＲに対して健康部の考え方と言いますか、高齢者対策としての意見というのは述べられているのか教えてください。 　計画的なエレベーター設置を行うべきだと思いますが、先ほどの答弁で新たな計画はないと聞いているということだったんですけれども、最初に言いましたように、ＵＲは国からの交付金を受けて年間40基から50基のエレベーター設置をされていると思いますが、私が調べたところで、2020年度は39基設置を進めているということです。40基から50基だとなかなか追いつかないと思うんです、全国規模で。 　そこで伺いたいのは、質問としましては、設置台数を増やすことも含めて国土交通省に要望するということが必要だと思うんですけれども、国への要望はどうなっているのか教えてください。 　それから、ごみステーションの関係は、なぜＢ地区でできていなかったのか、入札の関係か業者が決まらなかったということだったのでその辺は理解できましたが、今年度、来年度になるんですか、半分に減らして業者が決まったので着工していくという答弁だったんですけれども、それならば工事が延びるということですけれども、今年度中に今の不法投棄はまずＵＲにすぐ撤去するように強く求めていただきたいと思います。先ほど写真で示しましたけど、私は今回質問するに当たってずっと状況を見ていましたら、見に行くたびにごみの不法投棄が増えているんです。どんどんどんどん積み上がっていっていますが、年度内にまず工事の前に撤去することを強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　市に対しまして、市民からご意見たまて箱でごみの問題も質問されています。その中で、市もＵＲに対して不法投棄について申入れをするというか、ＵＲが対策を講じていただくものと考えているという回答もされています。市とのごみの問題についての協議というのはそもそもどうなっているのか教えてください。 　それから、監視カメラについては、防犯対策だけれども、不法投棄としては具体的な効果は把握できていないということで、これはそうすると何か不法投棄についてはあまり意味がないように思うんですけれども、住民が必ずしも捨てておられるわけではないんですよ。業者なども含めて外からの持込みを見たという情報も寄せられています。やはり不法投棄された業者があるんだったら、ＵＲで訴えるとかといった手だてを取る必要があると思うんですが、その辺は、市としてはＵＲに対して何か聞いておられるのかどうか教えてください。 　それと、Ｄ地区集会所の活用の方法は分かりました。男山北部の集会所の設置につきましては、男山地域で男山公民館と生涯学習センターしか団地住民以外の方が利用できるところはないんですけれども、非常に利用の申込みが多くて、曜日や時間帯も重なってなかなか希望どおりに借りられないという実態があります。 　そこでお聞きしたいんですけれども、例えば旧八幡第五小学校の活用などを検討されないのかどうか教えてください。 　ＵＲの超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会の報告によれば、ＵＲ団地及びその周辺地域の再生の在り方というところで、統廃合による未利用の小・中学校や老朽化したスーパーマーケットなどを巻き込んだ地域の再生・活性化ということが掲げられているんです。旧八幡第五小学校は、現在教育支援センターとして活用しています。この学校跡地を住民が利用できるように、ＵＲとも連携して施設の活用をぜひ検討していただきたいと思うんですが、その辺のお考えを教えてください。 　それから、庁内の連携体制のところですけれども、地域医療福祉拠点を整備していくという段階で、ＵＲの方針としては地域連携におけるコーディネート体制の強化を挙げています。ＵＲや自治体が中心となって地域的な連絡協議会を設置し、医療、福祉関係者、事業者、自治会、居住者など多様な関係者の連絡や調整などを行っていくことが必要だと言っているんですけれども、エレベーター設置など住環境の整備について、日常的にＵＲ都市機構と協議する連絡協議会のような場があるのかどうか教えてください。 　それから、自治体との連携については、ＵＲは住宅や建築行政部局だけでなく福祉部門と言っているんですけども、八幡市で言えば健康部とか福祉部になると思いますが、連携が必要だと言っています。庁内の連携の中で健康部の果たす役割を明確にすべきだと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 　それから、男山団地の在り方につきまして、住宅を潰さずリニューアルによって再生することを基本として福祉施策を充実し、高齢者や子育ての住居支援などを行い、団地内外でのコミュニティを形成し、かつ希望するならば居住者誰もが住み続けることができる団地再生が大切だと考えます。 　ここで紹介したいんですけど、25年ほど前、団地から周辺の戸建て住宅に引っ越した知り合い、友人がいます。４人家族ですけれども、子育てが一段落して、子どもたちが独立して家を出ていき、戸建てに変わられてからお母さんと同居されていたんですけど、同居していた親も施設に入所して夫婦だけの生活になったため、その友人は家を売却してまた団地に引っ越しました。高齢者にとって持家の維持や管理は大変な負担となります。まだ動けるうちに持家から賃貸住宅へとダウンサイジングしながら住み続けていくためにも、そして住み慣れた地域、コミュニティを大事にしながら暮らすことがまちづくりにとって大事なことだと考えます。そういう意味では、男山地域は賃貸住宅があり、周辺の戸建て住宅も含めて住宅ストックが十分あり、ＵＲ団地の活用次第では住み続けることができる地域です。２月の年次報告会の最後で、関西大学の江川先生が、京都府と八幡市が男山団地をどうしていくのか、中・長期的に見ていくことが必要だと述べておられました。 ○太田克彦　副議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時２８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時１０分　開議 ○太田克彦　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　男山団地のエレベーター設置等に関する再質問にお答えいたします。地域福祉医療拠点として健康部の関わりについてでございますけれども、エレベーター設置を含めまして４者連携は市として参加しておりますので、答弁はこれまで都市整備部で行ってまいりましたけども、健康部といたしましても、エレベーターは１台でも多く設置していただけますよう、４者連携を通して要望していきたいと思っております。そのほか、現在２か月に１度ＹＭＢＴにおきましてＹＭＢＴ、ＵＲ、市の３者での会議、あるいは福祉部がやっている絆ネット地域懇談会というのもございますので、そういう機会を通して要望をしてまいりたいと思っております。 ○太田克彦　副議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　男山団地のエレベーター設置に関する質問にお答え申し上げます。エレベーターの計画的設置について、国土交通省に要望はどのようになっているのかという質問であったと思います。ＵＲ都市機構によるエレベーターの設置につきましては、国の助成を受ける中、行われているとお聞きしております。事業費のこととなりますことから、市が直接国土交通省に要望することはできませんが、４者連携の中でエレベーター設置についてしっかりと要請してまいります。 　次に、質問の順序とは異なりますが、ＵＲ男山団地の在り方についてでございます。住環境等を日常的に協議する場があるのかというご質問につきましては、日常的には協議する場はございません。しかし、日々また個別の相談などがあった場合につきましては、４者連携の中で報告や協議、調整を行っているところでございます。 ○太田克彦　副議長　　山田環境経済部長。 　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　ＵＲの不法投棄ごみの再質問にお答えさせていただきます。今年度中にＵＲに不法投棄ごみを撤去すべきだということでございましたけれども、ＵＲに対しましては今までからもごみの撤去を求めておりまして、今後も引き続き撤去については求めていきたいと考えております。 　それから、不法投棄ごみについて市とＵＲの協議でございますけれども、こちらにつきましても今までから協議を行っております。これについても、今後も引き続き継続して協議は行ってまいりたいと考えております。 　それから、ＵＲ敷地内への外部からの持込みごみのＵＲの対応に関するご質問であったかと思いますけれども、ＵＲ敷地内への持込みごみにつきましては、カメラに映らない場所に投棄されているということでございまして、ＵＲの清掃員が発見次第ＵＲに報告されており、ＵＲとしては状況を把握されているとのことですけれども、その対応についてＵＲから市へは特に何も聞いていない状況でございます。 ○太田克彦　副議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　公民館設置についての再質問にお答えいたします。旧八幡第五小学校につきましては、過去に一時的にでございますが、就学前施設あるいは改修中の公民館として代替利用したことはございますが、跡地利用についての具体的な計画が未定でございますので、現時点では活用については考えておりません。 ○太田克彦　副議長　　次に、中村正公議員、発言を許します。中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　登壇） ◆中村正公　議員　　日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　最初のテーマ、アスベスト問題についてです。昨年2020年12月に建設アスベスト訴訟において、最高裁で初めて国の賠償責任が確定しました。アスベストの危険を早くから認識しながら、適切な規制を行ってこなかった国の姿勢が断罪されたものです。昨年2020年６月５日、解体工事に伴う石綿アスベストの飛散防止対策の一層の強化を図る大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布され、アスベスト使用の有無に関わらず、一定規模以上の解体、改修工事について、事前調査結果の届出が義務化されるなど対策強化が求められました。本年2021年４月から順次施行され、本年施行される内容は、対象建材の拡大、作業基準、罰則の拡大などです。次年度2022年には、事前調査結果の都道府県等への報告が義務化され、2023年度には建築物の事前調査を行う者の資格要件が加わります。本年４月には石綿飛散防止マニュアルも改定されます。 　国土交通省の推計では、石綿を含む建材が使用されたと考えられる1956年（昭和31年）から2006年（平成18年）までに建築されたもののうち、戸建て住宅や木造の建物を除いた建築物は約280万棟とされており、これらの建築物の解体がピークを迎えるのが2028年頃とされています。 　初めに、新本庁舎建設工事に伴うアスベスト除去工事についてお聞きします。 　庁舎整備事業の中で、新別館整備工事に伴う既存車庫解体が行われ、引き続き分庁舎の一部が解体されました。調査により両建物にアスベストが確認され、解体前にアスベスト除去工事が行われました。新別館、分庁舎のアスベスト除去工事の実施概要についてお聞かせください。 　次に、現庁舎のアスベスト使用状況についてです。新本庁舎建設工事が完了した後、令和５年度から現庁舎減築改修工事が行われる予定になっています。現庁舎の現時点でのアスベスト調査の結果を教えてください。 　次に、現庁舎減築工事に伴うアスベスト除去工事の近隣説明会の実施等についてお聞きいたします。 　アスベストを吸い込むと、その繊維が肺に刺さり、長い年月の経過の後に肺がんや中皮腫を発症させます。20年から30年は自覚症状がないことから、静かな時限爆弾と言われる目に見えないアスベストの脅威、阪神・淡路大震災から26年たち、当時復旧工事に携わった作業員や警察官の間で、震災時のアスベストが原因とされる悪性のがん、中皮腫の発症例が報告されていて、今後さらなる被害の拡大が懸念されています。目に見えないものだけに、安全な除去工事はもちろんのこと、近隣住民への丁寧な説明と工事中の目に見える安全管理などが必要とされます。現庁舎の減築工事に伴い、近隣住民への説明会を含む安全対策について教えてください。 　次に、八幡市の公共施設のアスベスト対策についてです。平成29年３月に策定された八幡市公共施設等総合管理計画で、計163施設、延べ面積22万3,967平方メートルの公共施設の中で、今後30年間で総量を延べ床面積ベースで12.2％削減を目標に掲げています。今後施設の大規模改修や建て替えが具体化されていくものと思います。八幡市公共施設の中で、レベル１に相当するアスベスト除去工事が必要と判断される施設があれば教えてください。ちなみにレベル１、レベル２、レベル３は、石綿含有建築材料区分の一般的呼称です。もともとは石綿除去作業のレベルのことを指していました。石綿除去作業による石綿の飛散のしやすさによって分類されています。レベル１は吹きつけ石綿、石綿含有吹きつけ材のことで、飛散が著しく高く、レベル２は石綿を含有する断熱材、保有材及び耐火被覆材のことで、レベル１より低いが飛散性は高いと。レベル３は石綿含有成形板等で、石綿が建築材料の中に混ぜ込まれており、破砕、切断等をしなければ比較的飛散性が低い石綿含有建築材料のことを言います。 　次に、アスベストに関する条例の制定に関する質問です。新潟市では、総合的なアスベストの排出、飛散防止を図り、市民の健康の保護及び生活環境の保全を図るためとして、平成18年に新潟市アスベストの排出及び飛散の防止等に関する条例を制定しました。また、堺市では、アスベスト対策推進本部を立ち上げ、市有建築物の飛散防止対策を行っています。近年、アスベスト対策の条例を持つ自治体が増えています。近隣のアスベスト規制条例制定状況や、堺市のような対策を講じている近隣の自治体はありませんか、教えてください。本市においては、条例の制定の検討などはされていないのでしょうか、教えてください。 　次のテーマ、まちづくりに移ります。橋本駅前広場整備事業の進捗状況に関するものです。 　初めに、現在事業地内で行われている埋蔵文化財調査についてです。橋本駅周辺拠点整備事業の中で、埋蔵文化財調査が３月10日までの予定で行われています。発掘された文化財の内容と文化財としての評価について教えてください。 　次に、隣接する京阪エリアについてです。橋本駅前広場整備事業に隣接する京阪電鉄不動産の土地の土壌汚染改良工事はほぼ完了したように思います。設置されている看板、土砂等による土地の埋立て等に関する標識には、工事期間は令和２年７月９日から令和４年３月31日となっています。土壌汚染改良工事は終わりましたが、看板表示では工期はあと１年あります。土壌汚染改良のほかに工事を行うのでしょうか、分かりましたら教えてください。 　次に、京阪電鉄不動産の駅前開発についてです。京阪電鉄不動産の駅前開発については、2019年京阪電鉄不動産から示された計画を基に、四区自治会代表、京阪電鉄不動産、八幡市都市整備課の３者による勉強会として８回の会合が持たれてきました。京阪電鉄不動産の計画内容が住民に知らされる中で、近隣住民を中心として高さ制限の変更を伴う高層マンションは受け入れられないとの多くの声が上がりました。現在この開発計画はどのような状況にあるのでしょうか、教えてください。 　次に、有料化された橋本駅前駐輪場についてです。橋本駅前駐輪場が有料化されて１年がたちました。１年前と現在の比較で、駐輪場利用状況を教えてください。 　次に、市道橋本南山線の橋本駅南交差点信号機設置についてお聞きします。市道橋本南山線の橋本駅南交差点信号機設置については、さきの第４回定例会で信号機設置の見通しについて質問いたしました。市のご答弁は、９月に大阪府警にお聞きしましたところ、前向きに検討しているという答弁でした。大阪府警からの前向きに検討するとの回答からはや半年になります。信号機設置の具体的日程は示されていないのでしょうか、教えてください。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦　副議長　　理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。 　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　アスベスト問題についてのご質問にお答え申し上げます。新庁舎整備事業としまして、昨年度の公用車車庫解体工事では、屋根裏の吹きつけ材がレベル１となり、京都府山城北保健所に大気汚染防止法第18条の15第１項の規定による届出を行いました。対象箇所を隔離するために、密閉した上で除去作業を令和２年２月17日から令和２年３月７日まで行い、同保健所に完了を報告しております。本年度の八幡市新本庁舎整備事業設計・建設工事では、分庁舎を一部解体した範囲にて天井裏及び軒裏の吹きつけ材がレベル１となり、同様に届出を行いました。同様の除去作業を令和２年９月28日から令和２年11月10日まで行い、同保健所に完了を報告しております。 　次に、現本庁舎に使用されている建材のアスベスト含有につきましては、基本設計段階に６か所の調査を行ったところ、レベル３に相当する廊下の天井材や床のタイルなどでアスベスト含有成形板の使用が確認されております。基本設計段階では目に見える位置での建材の調査であり、天井裏や地下の機械室での調査は行っておりません。現庁舎の減築工事におけるアスベスト除去工事は、建物の規模から相当な費用が必要と考えており、今後追加の調査を予定しております。 　次に、現庁舎減築工事におけるアスベスト除去工事につきましては、規模が大変大きいことから、近隣住民への説明会の開催について検討したいと考えております。 　次に、市の施設において、現在レベル１のアスベスト除去工事が必要であると判明している建物はございません。なお、八幡市文化センターにおいて令和３年度にトイレ改修工事を実施するため現在設計業務を行っており、１階トイレ化粧室前室の壁の仕上げ材にアスベストが含有していることが調査の結果判明しております。当該建材がレベル１相当のアスベスト除去工事が必要かどうかについては、現在関係機関と協議中のため、レベル１相当と判断された場合には、関係法令に基づいて適切に対応してまいります。 　次に、堺市同様に吹きつけアスベストが含まれる市所有建築物を公表するなどの飛散防止対策を行っている自治体があるかどうかについて、京都府で建築物のアスベスト対策を所管されている建設交通部建築指導課に確認いたしましたが、把握されておらず、府下市町村の状況は不明でございます。 ○太田克彦　副議長　　山田環境経済部長。 　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　アスベスト規制条例の制定についてのご質問にお答えいたします。アスベスト規制条例に関して、近隣市町村で条例を制定している自治体はございません。アスベスト対策につきましては、大気汚染防止法以外にも建築基準法や労働安全衛生法、石綿障害予防規則、建設リサイクル法等、関連する様々な法律等の下、京都府において適切に対応されるものと考えており、本市での条例制定については考えておりません。 ○太田克彦　副議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　橋本駅周辺拠点整備事業の埋蔵文化財調査についてのご質問にお答えいたします。発掘された文化財の内容については、幕末の橋本陣屋の建物跡の一部である可能性が高いと思われます。また、その下層からは鎌倉時代の溝等も出土しております。 　次に、文化財の評価については、明治期に八幡紡績、大正期に津田電線八幡工場が建設された際、配管やコンクリート等で整備された経過があるため、遺構の遺存状況は良好ではございません。埋蔵文化財調査の調査期間については当初３月10日に終了予定でしたが、調査地内の一部で当初想定していた範囲の外側にも遺構が広がることが判明したため、現地調査期間を２日延長し３月12日に終了する予定としております。 ○太田克彦　副議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　橋本駅前広場整備事業の進捗状況についてお答え申し上げます。議員ご案内の工事に関する標識は、京阪電鉄不動産株式会社が行う土壌汚染対策工事についてのものでございます。標識に記載の工事期間は、本市施工の駅前広場工事などと近接した工事であることから、工程調整が発生した場合の対応を想定し、十分余裕を持った設定としたと伺っております。なお、現在のところ土壌汚染対策工事は順調に進んでおり、この工事のほかに予定している工事はないとのことでございます。 　次に、橋本駅前の民間開発計画の現状でございますが、これまで頂いた近隣住民からのご意見を受け止め、社内で十分検討を加えているところであると、京阪電鉄不動産株式会社から伺っております。 　次に、橋本駅前駐輪場の現在の利用状況でございます。橋本駅前の駐輪場エコステーション21京阪橋本の利用率は40％前後で推移しており、余裕を持ってご利用いただける状況にあると、所有者である京阪電気鉄道株式会社から伺っております。 　次に、橋本駅南交差点への信号機設置についてでございます。現在のところ橋本駅南交差点への信号機設置についての日程などは伺っておりません。 ○太田克彦　副議長　　中村議員。 　　　　　　　　　（中村正公議員　登壇） ◆中村正公　議員　　ご答弁ありがとうございます。まず、アスベスト除去工事ですが、新別館と分庁舎は分かりました。現庁舎のアスベストの使用状況ですけども、基本設計の中では６か所と、見える範囲でということなので、大概見えるところはもう成形板を使っているということなので、天井裏とか地下などは断熱材などに使っておられると思います。だから、解体時のアスベスト除去工事というのはかなりの金額がかかるものと思いますけども、現庁舎の減築工事に伴って、アスベスト除去工事に係る費用の目安、令和５年からの工事になりますけども、概算で出していたら教えてください。 　それから、近隣説明会は建物が大きいということと公共施設ということで検討したいということで、令和５年なのでちょっと先ですけども、被害状況が広がっていったりする中で、きっちりこういうことはしていくことが必要だと思います。それは民間に対してもいい行政としての指導にもなっていくと思うので、よろしくお願いします。 　それから、公共施設のアスベスト対策についてですが、今のところはないという、それはそうだと思います、調査はそこまで全部しているわけではないから。先ほども堺市とか新潟市のことを言いましたけど、条例をつくったり対策を取っているところは、今あるものを全部調査しているんです。そうすると出てくるし、そういうのに対して市民に対しての責任を持っていく必要があると思います。条例について考えていないということですけども、京都府の場合、届けは保健所です。保健所で届けるだけです。そういう中で、アスベストに対しての対策とか、市民に対しての安心を持ってもらうということにはなかなか難しいのではないかと思います。建築基準法はそういうのを使ってはいけないということを言うぐらいですから、条例の制定を前向きに考えてほしいと思います。 　そういうことでは、堺市のアスベスト被害の防止対策は、もともと2016年に堺市の公共施設の改装工事で、石綿のついたコンクリート片が隣接する保育園の園庭に落下するという事件が起きて、大阪府警が書類送検したということです。この事件をきっかけに、堺市の市役所の中ではこれではいけないということで、横断的に検討して総合的に推進するために堺市アスベスト対策推進本部を設置して取組をしていたと。これは、アスベスト飛散防止対策部会、そしてアスベスト健康対策部会、アスベスト啓発担当部会という部会をつくって取り組んでいると。
    　もう一つは、藤沢市のアスベスト問題ですが、平成17年、本当にアスベスト問題がクローズアップされているときに、アスベストが社会問題化したことを踏まえて、市が所管する施設における適切な管理及び対応を推進するため、副市長を委員長とする関係部署、部長等によるアスベスト問題対策会議を設置して対策などを協議した。平成19年から、アスベストに対して適切な対応を講じるためには、公共施設管理者等がアスベストに対する正しい知識を持つことが重要として、石綿作業主任者技術講習会を開いているんです。毎年15人から20人の職員延べ200人以上がこの講習を修了している。やっぱり意識がすごい高いんですよ。平成27年には、市の管理する施設においてアスベストの暴露事象を受けた可能性のある関係者に対する具体的な健康対策や補償に関する方針の検討を目的に、藤沢市石綿関連疾患対策委員会というものをつくっているんです。 　京都市もありましたけども、京都府のホームページを見てみると、本当に対応が甘いです。先ほども保健所に届出をするだけで、あと建築基準法とかほかのものを言いましたけども、よその市町村で対策を取っているところから見たら、何もやっていないような状態だと思います。京都府のホームページは、アスベスト対策について入ってみると、国の対策にリンクするものがほとんどで外部リンクです。京都府のアスベスト飛散防止対策を見てみると、何をここに書いてあるのかと思うような状態です。このように京都府の対策も非常に遅れているんです。独自のアスベスト対策を取るとともに、京都府にも働きかけて、府と連携してアスベスト被害から市民を守る取組を行うべきではないか、それに対して見解をお聞かせください。 　それと、先ほどの状況の中で、公共施設全ての調査とアスベスト対策が必要ではないかと思うんですが、それも教えてください。 　次に、まちづくりです。文化財の件は分かりました。 　工期の延長も分かりました。 　民間の高層マンション計画も、今、住民の意見を受け止めて社内で協議しているということなので、いい方向に行ってほしいと思います。昨年11月に行われた四区町内会長会議の場で行われた橋本駅周辺整備についての八幡市の説明会の議事録が町内会で回覧されました。その中に、市民参加型の開発協議会の設立の要望が何回も上がっていたということがあります。当時意見がありました。発言があります。市民と行政が一緒になってまちづくりに取り組む、名前はあれですが、まちづくり協議会のようなものをつくって、橋本駅周辺の全体のまちづくりを進めることに関してはどうお考えか見解をお聞かせください。 　駐輪場の件ですが、40％、本当にまだまだ余裕があるということでなくて、最初、無料化のときの何分の１かになっているわけですから、月ぎめにしてほしいという意見も上がっています。そういうのを本当に検討していただきたいと思います。駐輪場の件ですけども、分かったら、今、橋本から樟葉や石清水八幡宮に回っている人がいると思うんですが、そこの最近の状況を教えてください。 　それと信号ですが、聞いていないということですが、来年度予算に組み込まれていないか教えてほしいと思います。前向きに検討しているということですから、多分来年度予算あたりには組み込まれているものだと認識していますが、その点、教えてください。 　以上です。 ○太田克彦　副議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時４５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時５５分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。 　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　アスベスト問題についての再質問にお答え申し上げます。現庁舎のアスベスト除去工事費につきましては、今後予定している追加調査を基に設計していくことになりますので、その結果により変動いたしますが、仮に目安で申し上げますと、現庁舎の規模からすれば数億円はかかるものと考えております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、公共施設のアスベスト調査につきましては、現在のところ飛散のおそれのあるアスベストを含有している建材の使用はないと判断しておりますので、調査は不要と考えておりますが、工事の際には事前に調査を行い、適正に対応してまいります。 ○山田芳彦　議長　　山田環境経済部長。 　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　アスベスト規制条例についての再質問にお答えいたします。独自で対策を講じて京都府に連携を働きかけてとのご質問でございましたけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、アスベスト対策につきましては京都府において適切に対応されているものと考えており、本市で独自に対策を講じることについては考えておりません。 ○山田芳彦　議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　橋本駅前広場整備事業に関しての再質問にお答え申し上げます。橋本駅前整備を進める上での勉強会等でございますけれども、これまで京阪グループまた四区地区の代表、そして八幡市と共に勉強会等を開催してまいりました。市としましては、既に市民参加の形をしっかりと取っていると認識しているところでございます。また、開発におきましては、土地所有者の意見はとても重いものであると考えておりますので、現在検討を加えられております京阪グループに対し、頂いたご意見を伝えてまいりたいと考えております。 　次に、橋本駅南交差点への信号機の設置についてでございます。現在のところ橋本駅南交差点への信号機設置についての情報は頂いておりません。 ○山田芳彦　議長　　答弁漏れがありませんか、駐輪場の件。 　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　答弁漏れがございました。失礼いたしました。橋本駅前駐輪場の前後の状況でございますけれども、市としては把握しておりません。 ○山田芳彦　議長　　次に、澤村純子議員、発言を許します。澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　登壇） ◆澤村純子　議員　　日本共産党八幡市議会議員団、澤村純子です。本日３人目の一般質問となります。お疲れのこととは思いますが、しばらくの間お付き合いくださいますようよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　八幡市の国民健康保険料について、市民から保険料が高いので何とかしてください、こうした相談が市議会議員団に寄せられてきます。今年度、40歳代以上の夫婦で年所得200万円、子どもを含む４人家族の場合、国民健康保険料は介護分を含め年間37万380円です。京都府下15市のうち、比較可能な13市の中で２番目に高い国民健康保険料です。 　最初に、2021年度の国民健康保険料率について質問させていただきます。 　施政方針で、コロナ禍における被保険者の負担軽減を図るため、保険料率の引下げをいたしますとありました。保険料率の引下げはとても大事な取組だと思います。 　１つ目の質問です。国民健康保険料は、所得割だけでなく一人ひとりの均等割、１世帯当たりの平等割から構成されております。所得割の保険料率は下がりますが、ほかの均等割、平等割はどうなりますか。そして、保険料全体は値下げになるのでしょうか。値下げになるとすれば、何％の値下げになるのか教えてください。 　２つ目の質問です。今年度の場合、最初に例を挙げましたように、年所得200万円で40歳以上の夫婦で子どもを含む４人家族の場合、国民健康保険料は介護保険分を含め年間約37万380円です。来年度、この世帯の場合はどのぐらいになりますか、教えてください。 　３つ目の質問です。国民健康保険料の均等割負担軽減について質問させていただきます。国民健康保険は、ほかの健康保険と違って、世帯員数に応じた均等割がかかってきます。世帯員数は、多人数世帯ほど負担が重くなります。子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、全国知事会など地方団体は子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきました。こうした要望を一部反映して、国は子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子どもの数が多いほど国民健康保険料が引き上がる均等割部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。今国会で関連法案が審議されております。均等割額は、子どもでも１人当たり、八幡市の場合３万5,000円です。今回の制度変更は未就学児の均等割を半分に減額します。2022年度から厚生労働省は導入する予定です。均等割の５割軽減は、約70万人の未就学児が対象になると言われております。厚生労働省のプランでは、均等割を軽減する国・都道府県・市町村の負担割合はどうなりますか。八幡市では、減額する総額は幾らになりますか。うち市の負担分は幾らになりますか、教えてください。 　八幡市の場合、この制度が適用される人数はどれぐらいになりますか。この制度を小学校、中学校、18歳まで対象にした場合、それぞれの人数を教えてください。 　これで１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴、本当にありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　国民健康保険に関するご質問にお答え申し上げます。まず、令和３年度の国民健康保険料の引下げの内容につきましては、京都府から示されました本市の令和３年度国民健康保険事業費納付金が減額となった理由がいずれも医療費の減少に起因するものであることから、医療分を引き下げるものでございます。したがいまして、医療分に係る所得割、均等割、平等割全てを引き下げますので、保険料全体も引き下がるものと考えております。パーセントにつきましては、今お示しすることはできません。 　次に、議員お示しの家族構成における令和３年度保険料は、制度改正に伴う減額判定の制度改正を踏まえた上で申し上げますと、35万9,490円でございます。 　次に、未就学児の均等割軽減に係る負担割合につきましては、国の示す改正案によりますと、５割軽減に係る費用のうち国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１を負担するものと示されております。 　次に、軽減額につきましては、令和３年１月末時点の国民健康保険加入者数を基に、令和２年度の保険料率で法定軽減を考慮しない条件で試算いたしますと、軽減総額は約700万円となります。このうち市負担分は軽減総額の４分の１の約175万円となります。 　次に、実施時期でございますが、令和４年度の予定と示されております。 　次に、制度の対象人数でございますが、同じく令和３年１月末時点で申し上げますと、396人でございます。小学校までを対象といたしますと868人、中学校までを対象といたしますと1,136人、高校生世代までを対象といたしますと1,416人でございます。 ○山田芳彦　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時０９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時０９分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　澤村議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　登壇） ◆澤村純子　議員　　丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。 　２回目の質問に入らせていただきます。 　国民健康保険では、低所得者に対して保険料が軽減されています。今回の厚生労働省のプランでは、均等割の軽減はどのようになりますか、教えてください。 　２つ目に、政府も、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、2022年度４月から未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の５割を軽減すると言っております。均等割について、未就学児だけではなく18歳未満も対象にするよう、京都府や国に申し入れるべきではないでしょうか、市の考えを教えてください。 　以上です。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。未就学児の均等割軽減についてですけども、国の示す改正案によりますと、現行の低所得者層に対する法定軽減後の均等割額からさらに５割を軽減するものと示されております。 　次の対象者の拡充についてでございますけども、このように国において財政支援を含め制度化されることは心強く感じているところでございます。要望が実り、令和４年度の実施予定とされておりますことから、安定的な制度運営に向け、まずは制度導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　次に、巌　博議員、発言を許します。巌議員。 　　　　　　　　　（巌　　博議員　登壇） ◆巌博　議員　　皆さん、こんにちは。日本共産党八幡市議会議員団の巌　博です。最後の質問者となりました。今日はいろいろとトラブルがありますけれども、締めていきたいと思います。 　それでは、一般行政、新型コロナウイルス対策と中小業者の支援についてお伺いします。 　このテーマについては、昨年本市の第４回定例会、12月議会でもお伺いしました。その後、国・府や本市の施策の取組状況について再度お聞きしたいと思います。 　２月18日付の新聞報道では、東京商工リサーチ京都支店が実施した調査によると、2020年に京都府内で休業や廃業、解散した企業は、前年比14.6％増の790件で、2000年の調査開始以来最多だった。代表者の高齢化による後継者不足で事業継続できない企業が多く、業歴30年以上の比率が約４割に上った。産業別では、飲食業などを含むサービス業ほかが218件、前年比2.8％増で最多、そのうち飲食業は24件で、前年比３件増に留まり、宿泊業も前年と同じ３件で目立った変化はなかった。一方で、建設業は167件、50.4％の増と大幅に増加、製造業は102件、7.3％増と続いている。代表者の年齢別では、60代以上の構成比が84.8％と８割を占めた。70代が最も多く44.6％、80代以上は21.3％と続いた。60代も18％で、後継者難が休廃業や解散に直結している。また、2020年に府内で休廃業、解散した企業の従業員数（判明分）は前年比73.9％増の計2,287人に上り、地域経済への影響も深刻化している。京都支店は、公的金融支援は一定の効果があったと見るが、新型コロナウイルスの流行も休廃業、解散の決断を促す契機になったと見られ、先行きを見通せず、事業を畳む諦め型の休廃業はデータベース登録外の企業が多く、実際の休廃業は膨らんでいると見られ、今後さらに休廃業が増える可能性も考えられると報道されていますが、決して本市でも例外ではないと思っています。 　そこで何点かお伺いします。 　１点目に、八幡市中小企業者等おうえん給付金事業について、１事業者５万円が実施されましたが、市内在住者に限定し、減収額15％など支給要件が厳しく、利用が伸びませんでした。私たち議員団が改善を求めたところ、市も基準緩和をしました。基準緩和で利用しやすくなりましたが、予算額１億円の46％に留まりました。今回取組をされた八幡市中小企業者等おうえん給付金事業は予算額の46％に留まりましたが、その要因について市としてどのように受け止めておられるのでしょうか、お教えください。 　２点目に、今回取組をされた八幡市中小企業者等おうえん給付金事業費5,400万円が、補正予算で減額されました。市として、今後中小企業支援策としてどのような活用方策を考えておられるのでしょうか、お教えてください。 　３点目に、12月議会で、事業所の調査をすべきではとの私の質問に対し、市は全事業所まではいきませんが、新型コロナウイルス感染症に関する事業所への影響調査について、訪問にご理解を頂いている事業所に、業種別に数件ですけれども、商工会と共に訪問調査をする準備をしているところですと答弁されていましたが、その後の取組状況などを具体的にお教えください。 　４点目に、令和３年度の施政方針が提案されました。内容では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商工業の状況把握をはじめ、行政、商工団体、金融機関で情報を共有し、商工業を振興するため八幡市商工業振興懇話会を設立し、今後定期的に開催してまいりますという内容です。八幡市商工業振興懇話会の設立に向けた今後の構成団体とスケジュールについて具体的にお教えください。 　５点目に、石清水八幡宮駅前商店についてお伺いします。 　石清水八幡宮駅前スーパーツジトミが閉店され、はや約１年６か月が経過しましたが、一向に新たな出店の兆しが見えてきていません。一昨年の消費税増税に加えて、昨年２月の新型コロナウイルスの発生により、八幡市の玄関口である駅周辺はいまだに閑散として活気がありません。地域の買物環境に影響が出ている今日、市民は一日でも早く再開を願っておられます。 　そこでお伺いしますが、市に対して具体的な商業施設の出店等の相談があったのでしょうか、お教えください。また、スーパー閉店に伴う消費者への影響について、商工会を通じて確認していきたいと考えていると答弁されていましたが、消費者への影響についてもお教えください。 　６点目に、国の持続化給付金についてお伺いします。 　国の持続化給付金の申請については、２月15日に終了しました。本市の中小企業者の国の持続化給付金の申請状況について伺ったところ、市は国に照会させていただきましたところ回答が得らなかったため把握できませんが、商工会への相談や商工会への出張相談を実施したキャラバン隊での相談件数で申し上げますと、11月20日時点で197件の相談があったと伺っていますと答弁されていました。その後も持続化給付金の相談や申請が増えているのではないかと思っています。２月15日までの本市の申請件数と給付状況についてお教えください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。山田環境経済部長。 　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　八幡市中小企業者等おうえん給付金についてのご質問にお答え申し上げます。減額補正5,400万円の内訳といたしましては、給付額4,800万円の減額と事務費である委託料として600万円の減額を行ったものでございます。そのうち給付額の減額の要因につきましては、予算時点で税務課における法人市民税及び個人事業主の税申告のある登録件数が約4,500件あり、売上げの減収要件に該当する事業者数を把握するため国の調査等を基に試算した結果、申請件数を約2,000件と見込んでおりました。しかし、重複給付などの要件を緩和したものの、約半分の申請件数となりましたことは、結果的に見込みが甘かったと考えております。八幡市中小企業者等おうえん給付金事業費につきましては、地方創生臨時交付金を財源として取り組んでいる事業でございますが、減額分につきましては、３月２日にご可決を頂いた補正予算にて他の事業に既に充当しており、国の内示額は満額活用させていただいております。 　続きまして、事業所の訪問調査についてでございますけれども、本市と商工会の合同で新型コロナウイルス感染症の影響を調査するため、２月中旬に巡回訪問を行いました。飲食店や製造業、小売、卸売業などの様々な業種を選定し、54件を訪問いたしました。各事業所にはどのような影響があったか、売上げの減少割合、活用した補助金等の支援策、融資実績、今後懸念する課題などアンケート方式で調査を行い、そのほか雇用状況やテレワークの状況、感染防止対策などを個別に聞き取りを行いました。なお、集約につきましては、現在商工会にて行っているところでございます。 　続きまして、八幡市商工業振興懇話会についてのご質問でございますけれども、構成メンバーにつきましては、商工会の正副会長、商業部長、工業部長、事務局長と市内金融機関の京都銀行八幡中央支店長、京都中央信用金庫八幡支店長、本市からは市長、副市長、私環境経済部長、それと担当課員とすることとしております。スケジュールにつきましては、年２回程度の開催を予定しておりますが、第１に市内経済の現状やそれぞれの組織の取組についての情報共有を行うこととしており、今後コロナ禍で鮮明になった急速なデジタル化をはじめとした産業の大変革期に対応すべく、ＩＣＴやＡＩ導入、ＳＤＧｓなど先を見据えたテーマを設定しながら意見交換を行い、それぞれの施策に反映できればと考えております。 　続きまして、駅前商店街についてのご質問でございます。これまでに、市で具体的な商業施設の出店等の相談は受けておりません。消費者への影響についてでございますが、商工会を通じて市内事業者の状況を中心に把握を試みております。駅前の他の店舗からも人通りがめっきり減ったとの声があり、スーパーの閉店とともに新型コロナウイルスの影響が大きいと考えております。また、市や関係機関、商工会などへ消費者もしくは自治会からの具体的な苦情や働きかけについてはこれまでなく、付近住民の皆様の具体的な消費行動の変化などまで詳しく調査できておりませんが、約１キロ南側にございますスーパーや京阪橋本駅近くに新しくできましたスーパーで購入されている状況は聞き及んでおります。 　続きまして、持続化給付金についてのご質問にお答えいたします。国の持続化給付金につきましては、２月15日をもって受付が終了しており、本市でも多くの事業者が受給されたと考えておりますが、国に照会させていただいても申請件数及び給付状況についての回答は得られませんので、把握できておりません。また、議員ご案内の商工会での持続化給付金の相談件数につきましては、11月20日時点で197件でございましたが、その後は１件のみの相談であったと伺っております。なお、相談内容の状況としましては、持続化給付金の５月１日の申請開始以降数か月の間は相談が多く、その後の10月、11月は八幡市中小企業者等おうえん給付金の相談、12月は固定資産税の償却資産の相談、現在は確定申告や京都府緊急事態措置協力金の相談が多く、12月以降に持続化給付金の相談はなかったと伺っております。 ○山田芳彦　議長　　巌議員。 　　　　　　　　　（巌　　博議員　登壇） ◆巌博　議員　　それぞれご答弁ありがとうございました。まず、八幡市中小企業者等おうえん給付金事業についてですけれども、いろいろとご答弁ありましたけど、見込み違いがあって甘かったといった答弁だったと思います。私も本当に大変心配しておりました。本来なら減額補正された約5,400万円については、中小業者の支援策に活用すべきではないかと思います。昨年12月議会で、新型コロナウイルスによる業収悪化で、八幡市でも休廃業、解散が増えるのではないか、先を見通した中小業者の支援策についてお伺いしました。市長は、市独自のコロナ対策支援ですが、予算的にはフルに使っている状況ですと。多くの市民に利用していただくため、12月から要件を緩和しました。第３次補正でどのようなことができてくるか勘案し、考えていきますと答弁されていました。 　私は、先を見通した中小業者への支援策について、市独自の支援策を期待していました。減額補正をされるまで、各自治体で独自で取組をされている家賃補助についても、この間紹介してきました。今、中小業者は、売上げの減少に加えて家賃などの固定費が重くのしかかっています。 　少し紹介したいと思います。東広島市は、市独自の支援策として新型コロナウイルスの影響を受ける市内の飲食店などに家賃を補助する独自の支援策を取り組まれました。１月から３月分の家賃について、売上高の減少幅に応じて最大で１か月当たり上限15万円、３か月で計45万円を支給されます。既に２月１日から申請を受け付けされています。対象に想定するのは市内約600事業者で、テナントを営業する飲食店のほか酒類の販売店や青果店など幅広い業種が含まれています。 　そこでお聞きしますけど、八幡市としても、減額されるまで、5,400万円を活用して家賃補助等の支援を考えられなかったのでしょうか、その考えをお教えください。 　それと、新型コロナウイルス下での実態調査アンケートを少し紹介したいと思います。これは大阪商工団体連合会ですけども、新型コロナ感染拡大による経営実態アンケートの結果をまとめられました。今年１月にアンケート調査をしたもので、会員を中心に1,028人が回答されております。2020年の売上げは前年比と比べてどうですかとの問いに、１割から５割以上減少した業者が85％を超えました。飲食業は５割以上減少した業者が38.4％に上っております。今後の見通しについては、検討していること、複数回答ですけれども、資金繰りが必要が301人、休業や廃業を検討129人など、国や自治体に求める要望では給付金の追加支援593人、固定費の補助359人、税や保険料などの減免269人などでした。新型コロナウイルス下での小規模零細業者の経営実態が浮き彫りになっていると思います。 　そこでお聞きします。 　１点目ですけれども、本市でも、消費税増税やコロナウイルスの流行の影響で休廃業、解散された中小零細業者はおられるのでしょうか、お教えください。 　２点目に、融資を受けられた事業者の負担軽減を目的とした八幡市中小企業者等事業継続支援金給付事業について、令和３年２月26日金曜日までが令和３年３月31日水曜日まで延長されました。２月までの給付事業の申請件数と実績件数をお教えください。また、周知についてもお教えください。 　事業所の訪問調査についてですけれども、先ほどご答弁では２月中旬に巡回訪問され、54業者と対面ができたということでありました。先ほどの代表質問でも、答弁では飲食業、製造業、小売業、卸売業、建設業、サービス業などだったと思います。今回の巡回訪問で、飲食関係では少し営業実態が明らかになってきていると思うんですが、その他の業種についてはどのような実態だったのか、分かる範囲でお教えいただきたいと思います。今後も大変ですけれども、商工会と連携され、他業種についても幅広く巡回訪問をされる考えはあるのでしょうか、お教えください。
    　また、今回、八幡市中小企業者等おうえん給付金事業で1,029事業者が活用されています。活用された1,029事業者に対して、営業実態調査アンケートを市として取り組むべきではないかと思いますけれども、その考えをお教えください。 　次に、八幡市商工業振興懇話会についてですけれども、メンバーについては、商工会の会長、副会長、商工部長、工業部長、事務局、市内の金融機関については京都銀行、京都中央信用金庫の支店長、本市では市長、副市長、環境経済部長という答弁だったと思います。代表質問の中でも、答弁では現状の情報を公開して商工の振興を図っていくと、先も見据えた施策に生かしていくという答弁だったと思います。 　そこでお聞きしたいんですけど、八幡市内では40年以上もの間、中小業者の営業と暮らしを守るために地道に頑張っている業者団体があります。本市の商工会の会員数までには及びませんけれども、業種も多種多様です。会員数も、休業、廃業もありますけれども、280人前後を維持している商工団体であります。本市の商工業を振興するためにも、市内で長年営業されている商工団体やタクシー会社、建設関係団体にも幅広く呼びかけられてはどうでしょうか、そのお考えをお教えください。 　それと、駅前商店街についてですけれども、スーパー再建の問合せはなかったということですけども、冒頭でも紹介しましたけれども、スーパーも閉店され１年６か月がたっています。駅周辺も閑散としています。市として、現状認識はどのように考えているのでしょうか。また、観光基本計画では駅前活性化を重点施策として位置づけられていると思います。進捗状況についてお教えいただきたいと思います。 　最後ですけど、国の持続化給付金についてですけれども、先ほどの答弁では、去年197件で、１件の相談があって198件という答弁だったと思います。実は、私の知っている商工団体では105件給付されています。今回１回きりの給付金や資金繰り支援も不十分な中、事業者はコロナ感染拡大対策に協力しながら、事業継続に向けて歯を食いしばって頑張っておられます。既に１年に及ぶコロナ禍で、事業存続の崖っ縁に立たされています。八幡市内で営業されている業者も、持続化給付金が給付され、本当に助かったなどの声とか、先行きが不透明なため不安などの声もお聞きしています。 　そこでお聞きしたいと思うんですけど、本市で営業されている中小零細業者の底支えするためにも、国の持続化給付金の再実施を国に求めていただきたいと思うんですけれども、その考えをお教えください。 　以上で質問を終わります。 ○山田芳彦　議長　　お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時４２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時５１分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。山田環境経済部長。 　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　巌議員の再質問にお答えさせていただきます。 　減額部分の5,400万円を活用して家賃補助等の支援は考えられなかったのかというご質問でございますけれども、家賃の補助につきましては、国において家賃支援給付金を実施されており、本市では、事業継続支援金をはじめおうえん給付金、おうえん飲食券事業に取り組んでおりましたことから、家賃の支援については考えておりませんでした。また、２月の補正予算案をお示しするまでにおうえん給付金の実績の見通しもなかなか立たなかったことから、不用額も不明なまま新たな事業に取り組むことは難しいと考えております。 　続きまして、消費税や新型コロナウイルスの影響での休廃業等の件数でございますけれども、令和２年度の商工会会員のうち、廃業した事業者は13件、休業は１件あったと伺っております。また、そのほか八幡おうえん飲食券の取扱店で閉店となった店舗は２店ございました。ただし、消費税率の引上げや新型コロナウイルスの影響が直接の原因であったかは分かりませんが、商工会からはもともと高齢で後継者問題を抱えており、コロナウイルスの流行をきっかけに廃業された事業者も一部ではあると伺っております。 　事業継続支援金の申請件数と実績でございますけれども、２月末までの申請件数につきましては534件、２月末までの支給済み件数は524件でございました。事業継続支援金の周知でございますけれども、周知の方法につきましては、これまで広報やわた、市ホームページへの掲載に加え、市及び商工会の窓口で配架するとともに、融資を受けるための認定書を市が発行する際、制度の案内をしております。また、商工会の全会員に申請書等を郵送し、地域金融機関には融資相談の際に案内をしていただくよう依頼しております。今後につきましては、申請期間が終了するまでに融資を受けるための認定証を発行した事業者のうち、事業継続支援金の申請をまだされていない方に直接案内するなどの対応をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、巡回訪問をした業種の中で、飲食店以外の実態についてのご質問でございますけれども、現在商工会で内容を取りまとめておりますので、ここではお示しすることはできません。 　巡回訪問に引き続き取り組んではというご質問でございましたけれども、今回訪問できた事業所では、聞き取りを行う中で、売上げは減少しているが、比較的減少幅が少なかったところが多く、課題として売上げの低迷はありますが、感染防止対策を気にかけている事業所も多かったと考えております。しかし、今回訪問できた事業所だけでは傾向が見えにくいことから、引き続き他の事業所への調査を実施してまいりたいと考えております。 　アンケート調査でございますけれども、おうえん給付金につきましては、本市で売上げの減額割合や業種を申請書に記入していただくこととしており、ある程度の状況が見えておりますことから、改めてアンケートなどで調査することは考えておりませんが、今後類似の事業に取り組む際には、要件の確認とは別に必要な項目を設けるなどの工夫をし、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 　八幡市商工業振興懇話会についてでございますけれども、同懇話会につきましては、市及び商工会等の経済団体の意思疎通を図ることとしており、現時点では市、商工会及び地域金融機関としております。当面はこの構成団体で進めてまいりますが、今後本懇話会で議論する中で、参画していただく必要がある団体等があれば、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 　駅前の認識でございますけれども、駅前スーパー撤退時には地域の住民から日常の買物ができなくなったことで不便に感じているという声を一部で聞いており、市としてスーパーなどの日用品等を扱う小売店が来ていただければと考えておりますが、テナントの所有者にお伺いしましたところ、業種にこだわらず募集は継続していると伺っております。どのような業種を希望されるかは所有者が決められることでありますのでスーパーの誘致を積極的に進めることはできませんが、所有者からご相談を頂きましたら、市としてできる範囲のことは各部門間で連携して課題解決を図ってまいりたいと考えております。 　観光基本計画の駅前活性化についてのご質問でございますけれども、観光基本計画ではアクションプランに駅前活性化を掲げ、市や関係団体、事業者や市民など多様な関係者が行った取組をまとめております。現在取りまとめが終わっております令和元年度の取組といたしましては、京阪グループによるケーブル車両の更新、京阪電鉄の駅名変更、八幡市観光協会による駅前ギャラリーの貸出しや展示、体験の取組のほか、本市立地適正化計画の策定に向けた作業などとなっております。 　最後に、国への持続化給付金の再実施の要望でございますけれども、国の施策につきましては、令和３年度は融資に関する資金繰り支援はございますが、基本的にはポストコロナ、ウィズコロナの経済社会の変化に対応するための後押しをすることとされており、持続化給付金などの給付金事業は予定されておりません。こうした国の方針に基づき、要望の考えはございませんが、今後国において類似の支援制度などが創設されましたら、市として事業者に周知してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　お諮りいたします。議事の都合により、明６日及び７日は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　異議なしと認めます。よって、明６日及び７日は休会することに決しました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月８日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきます。ご了承願います。 　本日は大変ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ５ 時００分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　山　田　芳　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会副議長　　　太　田　克　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　福　田　佐世子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　巌　　　　　博...
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