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令和 3年第 1回定例会-03月03日-03号

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  1. 八幡市議会 2021-03-03
    令和 3年第 1回定例会-03月03日-03号


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    最終取得日: 2021-10-04
    令和 3年第 1回定例会-03月03日-03号令和 3年第 1回定例会                                 令和3年3月3日                                 午前10時 開議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  福 田 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            山 田 雅 義 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            近 藤 考 賜 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            田 中 孝 治 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            岡 本 浩 史 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 政策推進部次長            小 橋 秀 生 教育長            辻   和 彦 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            南 本   晃 議会事務局参与            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            梶 原 寛 人 議会事務局議事調査係長 5.議事日程   日程第1    代表質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、代表質問を行います。  代表質問通告書を提出されているのは代表質問者6名であります。発言の順序は議会運営委員会における決定順といたします。  八幡みらいクラブ、横須賀生也議員、発言を許します。横須賀議員。          (横須賀生也議員 登壇) ◆横須賀生也 議員  皆さん、おはようございます。八幡みらいクラブの横須賀生也です。八幡みらいクラブは、横山 博議員、鷹野雅生議員と私の3人が所属していますが、今回は、私、横須賀が代表して質問をさせていただきます。  まずは、市長、副市長、教育長及び市職員の皆様におかれましては、日々、市政の執行推進にご尽力賜り、敬意を表しますとともに、私どもの会派にもご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。今回の新型コロナウイルス感染症は、日本中、世界中が今までに経験したことのない急激な変化をもたらしました。昨年の今頃はしばらくすれば収まるだろうと思っていました。現在ワクチン接種が進みつつありますが、まだ収束の見通しは立っておりません。  この変化の中での対応についてですが、ステイホーム、オンライン、ウェブ会議をいち早く取り入れ、日常生活の中で定着させている人もいます。東京都のように多くの人が暮らす都市では、当然ながら感染のリスクは高く、感染を案じながら暮らすより、この際地方へ行けば安く家も買えるので、仕事をしながら自然の中で暮らしたいという人が増えているというニュースも目につきます。この1年間、日本中がウイルス対策で明け暮れました。この事態を乗り越えることができるのか。この1年を経て、日本人の社会への対応の仕方、人間観、世界観が大きく変わったことを念頭に置いて議論に向かう必要があると気づいた次第です。  そのような中、大きな流れの中で社会の変化を見てみますと、やはりこの国の少子・高齢化による人口減少社会に目が行きます。日本の人口は、50年後には8,808万人となり、人口減少により消費は縮小し、当然ながら税収にも影響が出てくるでしょう。また、都市としての活力の減少にもつながり、地方自治体にとって大きな課題となります。  本市の場合は、第5次八幡市総合計画の中で、2040年には人口目標を6万5,000人以上と設定し、現在と比べるとざっと7,000人減ることになりますと書かれています。今回のコロナ禍での急激な社会変化を見る中で、環境の大きな変化や施策の変化等によって、この人口データの数値が大きく変わる可能性があると思い始めました。特に施策によって大きく変わると考えているのが、今後本市の優位となる点をいかに伸ばすかという視点です。新たな施策の推進と課題解決のために示されたのが、令和3年度施政方針と認識しています。この施政方針に沿って、代表質問を進めてまいります。  まずは、ともに支え合う共生のまちやわたについて進めてまいります。  人口減少と少子・高齢化が進む日本社会において、増加傾向を示しているのが在留外国人の数で、本市に居住する外国人の数も急ピッチで増加しています。市内外国人居住者の人数は、今から10年前の平成23年3月末では753人、5年前の平成28年3月末では964人、直近の令和3年1月末は1,821人となっています。この数字を見て驚いたのですが、ここ5年間で倍増しています。国別では、令和2年12月末時点で50か国の人が住んでおられます。そのうち上位5か国は、ベトナムが520人、中国278人、韓国238人、ブラジル203人、スリランカ76人と続きます。特に技能実習生受入れ企業で働く外国人を中心に、男山団地での増加が著しいと言われています。  そこでお尋ねいたしますが、本市では外国人居住者の増加をどのように見られているのですか。仮に想定外だったとしたら、対応にご苦労も多かったことと思います。この急激な変化によって市政にどのような変化や課題が出てきていますか。また、外国人居住者とのトラブルや問題現象はどういったものがありますか。  施政方針の中で、地域コミュニティは市民自治の基礎であり、誰一人取り残さない社会を築いていくためには欠かせないものでありますと述べられています。そして、自治組織団体などと連携し、新たな地域コミュニティの在り方を模索しながら、市民誰もが互いを尊重し、支え合い、自分らしく活躍できる社会の実現を目指してまいりますと続けておられます。新たな地域コミュニティの在り方を模索するという点で、外国人が暮らしやすい地域社会づくりとして、外国人居住者日本人居住者の交流の場やコミュニティづくりが必要と思います。その一環として、昨年、男山地域にて外国人向けの住み方に関する説明会が実施されたことと思います。  そこでお尋ねいたしますが、今後本市として外国人居住者に対する交流機会の提供等をどのように行うお考えですか。また、施政方針の中で、新たな地域の担い手となる外国人居住者との共生と記載されていますが、地域の担い手となるとはどのような状態を想定していますか。  障害福祉につきまして、令和3年度からスタートする第6期障がい福祉計画、第2期障がい児福祉計画に基づき、地域生活支援拠点を中心とした相談支援体制の充実など障害者福祉のさらなる推進に取り組むということですが、障害者福祉に関して目指すところはどんなところで、現在はどのような位置にあると認識されているのですか、教えてください。  施政方針の中で、超スマート社会ソサエティ5.0について触れられています。ソサエティ5.0とは、内閣府によると、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会としており、情報社会に続く新たな社会を指すもので、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。ソサエティ5.0の実現に向けて、政府では、地域におけるICT等の新技術を活用した計画、整備、管理運営等マネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域を推進しています。  そこでお尋ねいたします。  本市において、超スマート社会ソサエティ5.0に関連した施策の展開として、生涯学習の重要観点についてのお考えをお聞かせください。  続いて、子どもが輝く未来のまちやわたについて進めてまいります。  子育て世代のライフスタイルの変化、核家族化の進行などにより、子育てについて身近に相談できる人が少なくなる中、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で孤立化も進み、妊娠中の女性や乳幼児を抱えた家庭は大きな悩み、不安を抱えながら生活されていることがある状況の中で、地域で安心して前向きに子育てができるよう、妊娠、出産期のサポートとして宿泊型産後ケアを実施されます。医療機関宿泊による母体、乳児のケアと育児サポートを行う。まさに時代にマッチした取組だと評価しています。  そこでお尋ねいたしますが、宿泊型産後ケアは利用者数4人で予算案を組まれていますが、どのような方を利用者に想定しているのですか。  子育て環境の充実を目指して、さくら近隣公園において全長88メートルのうんてい等の整備を実施されており、現在うんていのネーミングを募集中です。  そこでお尋ねいたしますが、さくら近隣公園はどのような公園になればよいとお考えですか。また、新たな公園への年間来場者数は、割合的にどの程度増えると見込んでいますか。  次代を担う子どもたちの生きる力を育むための教育環境を充実させるために、GIGAスクール構想により整備された小・中学校への高速ネットワーク環境と1人1台端末を活用するとともに、ICT支援員を配置するなど学習活動を一層充実させていくところです。  そこでお尋ねいたしますが、GIGAスクール構想による小・中学校への高速ネットワーク環境整備や1人1台タブレット端末の配付に関して計画どおり進んでいますか。また、今後のタブレット端末の活用方針について、八幡市教育委員会はどのように考えておられるのかお聞かせください。  経済的に困難な児童・生徒への支援について、スタディサポート事業を小学校四年生以上でも実施予定です。現在の中学生の鳩嶺教室において、対象となる家庭の割合とその中での利用率を教えてください。  児童発達支援センターへの支援拡充として、本市事業を引き継いだ経過を踏まえ、運営が軌道に乗るまで3年間をめどに支援を行うということですが、事業を支援なく円滑に移行できる見通しは立っていますか。  続きまして、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについて進めてまいります。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛による運動不足や社会参加の制限による高齢者の認知機能の低下など健康二次被害を防止するために、やわた未来いきいき健幸プロジェクトをはじめとしたウィズコロナに対応した健幸づくりの取組の推進をぜひともよろしくお願いいたします。  本市でも、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種体制の確保が進められています。この1年間の感染状況の中で、ワクチンは光であり、市民の関心も大変高いものがあります。接種を希望される市民に対し円滑な接種体制を整備することは、本市にとって喫緊の課題であり、医師会等の関係機関と連携を図りながら、できる限り安全な体制の構築が重要となりますので、新型コロナワクチン接種に関してお尋ねいたします。  本市では、新型コロナワクチン接種対策本部が本年2月1日に設置されました。接種体制を確保し、市民の皆さんが円滑に接種できるよう取り組んでいただいていることと思いますが、新型コロナワクチン接種対策本部ではどのような作業を進めていますか。本市における接種会場、医療担当者の配置はどのようになっていますか。また、通常診療への影響も含め、問題はありませんか。  子どもの体力向上や遊びの多様化を図るとともに、歩きたい、体を動かしたいと思えるきっかけづくりとして、男山団地内にある公立保育園を対象にみどりの園庭づくり事業を実施し、園庭の芝生化をすることに関してお尋ねいたします。  本事業は、男山団地の公立保育園を対象としていますが、なぜ男山団地内としているのか、理由はあるのですか。また、今後は保育園等の就学前施設に限定して行っていくのかなど、お考えをお聞かせください。  介護保険料と後期高齢者医療保険料について負担増が続いています。このままの負担構成では、負担増は高齢者にとって耐え難いという嘆きの声を聞きます。この切ない市民の声について、市長のご見解をお聞かせください。  施政方針の中で、高齢者の自立支援、重度化防止の推進や地域で医療・介護・生活支援サービスが包括的に提供できる体制づくりなどに取り組むということですが、具体的にどのような体制づくりや取組を行うのですか。また、高齢者のフレイル予防のために、保健師による個別支援や通いの場等への関与を実施するということですが、より充実させるために保健師を増員すべきと思いますが、実際にはどのように対応するのですか。  続きまして、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについて進めてまいります。  観光課題を本市としてどう位置づけるか。八幡みらいクラブでは、定例議会のたびごとにお尋ねし、要望も重ねてまいりました。本市の表玄関口に相当する石清水八幡宮駅前の整備を進め、国宝である石清水八幡宮にふさわしい門前町となるように積極的な方針を打ち出し、推進していただきたいことを要望し、一定の方針も示していただいています。  観光は、字のとおり光を観ると書きます。光り輝いているところを観に行く、観に来てもらう。これが観光の基本です。幸い、本市八幡市は光り輝くところがたくさんあります。また、光り輝くところは、どんどんつくり出していけばよいと考えています。本市の場合は、光を幸せという漢字にして、観幸のまちやわたを打ち出しています。八幡市にある光だけでなく、光に照らされる幸せもぜひ見に来ていただきたいと思っています。  施政方針の中で紹介されている徒然草エッセイ大賞は、47都道府県のほか海外11か国から多数の応募があったとあります。これこそ光り輝く観光につながるイベントにつくり上げたのではないでしょうか。市役所内では商工観光と表記されていますが、市長の指揮の下、行政、市民が一体となって取り組めば、観光は経済の活性化や市の経済を引っ張っていく力にもなりますし、産業のバックアップにもなり、文化や教育などシビックプライドの醸成にもつながってくると考えています。ということは、観光はイベントや季節を問わず、常に対応することの多いところです。しかも、今の観光プロジェクトは、一つの部門だけのプロジェクトに留まらず、行政の全ての部門と密接につながっています。例えば市の広報活動が観光ともつながり、広く八幡市の観光スポットにもっと光を当てることが可能ではないでしょうか。  また、現在建設中の新庁舎も、観光と連携していけることが幾らでもあると考えています。若者がITを活用して農業に取り組むようになっていったり、新たな花や野菜などの栽培により田園地帯が観光地となる可能性を十分秘めています。つまり八幡市は光り輝くところの多いまちなのです。先ほど申しましたように、観幸の観るや幸せは、多くの部署や部門、様々な機関が関わると考えております。  そこでお尋ねいたします。  この部門間の連携について、現状どのようになっているのかと今後どのようにしていくべきか、市長のご見解をお伺いいたします。  また、新型コロナウイルス感染症が1年以上続いて日本中が大きく変わりました。アフターコロナの時代における観光の在り方についても、お考えをお聞かせください。  デジタル技術の活用について、観光政策の中でもデジタル化は避けられません。神社やお寺、観光関連の方々が独自に対応すべき点も多いと思います。年齢の若い層を中心に、社会全体がデジタル化に関心が高まっていますので、これまでは単独で取り組んでいた観光地が、デジタル技術との組合せで集客力が増すことも可能になってくると考えています。行政サイドの指導も含めて、今後の観光へのデジタル技術の展開についてご見解をお伺いします。  また、やわたブランド創造事業について、特産品認定制度の確立に向け、ブランド名の公募やロゴマークをデザインするなどやわたブランドの構築に取り組んでいくということですが、やわたブランド創造事業についてどのような展開やゴールを想定しているのですか。  続いて、しなやかに発展する活力のまちやわたについて進めてまいります。  新名神高速道路建設に伴って、八幡京田辺ジャンクションインターチェンジは全国とつながり、八幡市の主要道路網ともつながります。これにより市内での新たな土地需要が見込まれます。本市では、平成28年に策定された都市計画マスタープランにて、産業振興ゾーンとして示されましたインターチェンジ周辺の広い地域にわたっての土地活用の目指すところは、経済、産業課題に留まらず、観光や人口問題ともつながっています。  そこでお尋ねしますが、新名神高速道路の全線開通による市全体への波及や影響について、本市はどのように見通されているのですか。  インターチェンジ周辺の広い地域にわたる土地活用に関連して、本市における農業問題ですが、昨今の農業従事者の減少や高齢化の進展に伴って、10年後には耕作放棄地が増えることなどが強調されてきましたが、コロナ時代の生き方や対応の中で、ここに来て農業が見直されています。地方都市へ移ったサラリーマンの若者が、月曜から金曜はオンラインで会社の業務をこなし、土日は農業を仕事として取り組んでいる若者が現れています。IT化が進めば、農作業も身近な仕事になり得ると見られています。本市が農業をどう位置づけるかにかかっていると思います。捉え方によっては、観光問題、経済問題、人口減少問題とも関係してくると考えています。  そこでお尋ねいたしますが、市政の中での農業の位置づけと基本的なお考えをお聞かせください。  施策方針の中で、生産年齢人口の減少とそれに付随する市税減収により、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。そのような状況に対応するための活力あるまちづくりを進めるためには、市内の商工業、農業の担い手を育成、支援するとともに、雇用を創出し、税源の涵養を図る企業立地を推進し、駅周辺の機能向上など広域的な交流拠点の整備を進めることが必要と記載されています。八幡市の表玄関口に相当する石清水八幡宮駅前の整備を進め、国宝である石清水八幡宮にふさわしい門前町となるようにしていただきたいと思っています。玄関はきれいに整っていなければなりません。  そこで市長に2点お尋ねいたします。  駅周辺の機能向上など広域的な交流拠点の整備を進めることが必要とのことですが、石清水八幡宮駅周辺の整備についてはどのようにお考えですか。そして、石清水八幡宮駅周辺の現状についてどのように思っていますか。  続きまして、持続可能な安心・安全のまちやわたについて進めてまいります。  市長、副市長をはじめ市職員の皆様におかれましては、日頃より安心・安全な地域づくりを進めていただき、誠にありがとうございます。地震や台風、洪水などによる自然災害の脅威は常に存在します。海水面温度の上昇等、地球温暖化などの影響で最近の水害は大規模化しており、想定外とされることが十分に起こり得る時代となっています。今後、毎年のように超大型台風が日本列島に上陸することも想定しておかなければなりません。また、近い将来起こるとされている南海トラフ巨大地震は、内閣府による最大級の地震津波モデルによる被害想定では、死者32万3,000人、全壊家屋62万7,000棟、経済被害額220兆円強とされています。  このような状況下で、本市では、防災情報発信アプリケーション、いわゆる防災アプリの運用が本年4月1日より開始されます。多くの市民に活用していただける工夫が必要と思いますが、どのような周知方法を考えていますか。  また、国において震災の教訓を踏まえた庁舎整備等への財政措置が創設され、国民生活の安心・安全を確保する取組が進められている中で、本市においても有利な財政措置を活用し、防災拠点である庁舎の建て替えを行っているところです。デザインビルド方式による契約額は65億1,090万円です。  市民に知っていただくためにも教えていただきたいのですが、有利な財政措置を活用することに関して、国等からどのような補助が幾ら受け取れるかや、地方交付税として将来幾ら受け取れるかなど財政メリットを具体的に教えてください。  消防力の強化として、新名神高速道路の全線開通を見据え、現在、消防分署の設置を進めておられるところです。高速道路上での出動となると、隣接する自治体との連携が必要不可欠と思われます。消防救急体制の近隣市町との連携に関して、現状と将来について教えてください。  施政方針の中で、環境先進都市として新しいエネルギーモデル事業や生物多様性の保全のための新たな取組などについても研究すると記載されています。世界的な取組である温室効果ガス排出削減に向けて、本市においても一刻も早く実行に移す必要があると思います。
     そこでお尋ねいたします。  新しいエネルギーモデル事業とはどういった事業ですか。再生可能エネルギーの活用について、どのようにお考えですか。また、環境に優しい太陽光発電やバイオマス発電などを含め、エネルギーの地産地消についてどのようにお考えですか。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  八幡みらいクラブを代表されましての横須賀議員のご質問にお答え申し上げます。  外国人居住者との共生についてのご質問にお答え申し上げます。外国人居住者は、国の入国管理制度等の改正による社会経済情勢の変化により、全ての都道府県で増加が見られます。このことは八幡市においても同様で、必然的な動向として捉えております。本市の外国人居住者は人口の約2.6%を占め、行政事務においては、言葉のハードルによる情報提供の問題が挙げられます。また、日本人居住者との間では、文化や生活ルールの違いなどによるトラブルが発生しております。例を挙げますと、部屋の外で料理をするといったことやごみの分別、騒音などでございます。  次に、外国人居住者に対する交流機会については、令和2年2月に男山団地の外国人居住者に対する住み方に関する説明会や地域住民との交流会を開催いたしました。令和3年度も、外国人受入れ企業等と連携しながら開催を検討してまいりたいと考えております。外国人居住者は、日本人居住者と同様既に地域の構成員であると考えております。今後、くらしのそうだん事例集の活用や住み方に関する説明会の開催などを通じ、地域での相互理解を深めていただくことで、外国人と日本人が共に支え合う社会になればと考えております。また、自治組織団体や外国人受入れ企業などとも相談しながら、自治会活動にご参加いただくことなど、地域の担い手となっていただけるような手法も研究してまいります。  次に、障害者福祉に関するご質問にお答え申し上げます。本市の障害者福祉につきましては、施策の全般にわたる基本事項を定めた八幡市障がい者計画に基づき推進し、障害のある人もない人も全ての人の人権が大切にされ、誰もが生きがいのある生活を送ることができるまちの実現を目指しております。また、第5期障がい福祉計画、第1期障がい児福祉計画を平成30年3月に策定し、国の指針に示されている地域生活支援拠点児童発達支援センターの整備を先行して終えておりますことから、全国的に見ても施策が進展しているものと認識しております。  次に、生涯学習についてのご質問にお答え申し上げます。ソサエティ5.0の実現により、生涯学習においては、時間的、空間的な制約を超えた学びがより一般的になり、一人ひとりの習熟度や興味関心によって個別最適なプログラムの提供が実現し、学習履歴の保存、確認等が容易になることが予想されます。本市では、昨年11月に生涯学習センターで開催いたしました講演において、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン会議のシステムを利用したリモートによる講演を開催いたしました。実験的な取組でしたが、質疑応答など双方向のやり取りもスムーズに進み、参加者からも肯定的な評価を頂いたところでございます。他方、これまでから行われてきた講師と受講者が一堂に会した講座や人々が集まったり接したりして行う体験教室等を通じた学びは、人と人との直接的な触れ合いや交流等の面で引き続き重要であると考えており、ソサエティ5.0社会における生涯学習は、オンラインによる取組と対面による取組の両者の組合せによってさらに豊かなものになるものと考えております。  次に、宿泊型産後ケア事業についてのご質問にお答え申し上げます。宿泊型産後ケア事業は、おおむね産後4か月間までを目安として、ご家庭での育児がよりスムーズに始められるよう体調管理や育児相談、指導を行う事業でございます。利用者といたしましては、産後の健康管理について保健指導の必要がある方や心理的な不調を感じておられる方、初めての出産や多胎児出産等育児に不安を感じられている方を想定しております。 ○山田芳彦 議長  山田副市長。 ◎山田雅義 副市長  次に、さくら近隣公園のご質問にお答えします。さくら近隣公園は、本年度京都府にて創設された子育てにやさしいまちづくりモデル事業交付金を活用し、現在の規模の大きいうんていなどの遊具の設置、屋外ステージの設置、園路の整備などを進めているところでございます。本市といたしましては、さくら近隣公園は動物園も併設しており、子育て世代をはじめとした市内外に開けた憩いの場またはにぎわいのある広域的な交流の拠点になればと考えております。  さくら近隣公園整備による来園者の影響につきましては、この公園は無料公園であり、公園利用者の具体の人数は把握できていないことから、将来来園者数を定量的にお示しできません。しかし、うんていの愛称募集に700件を超える応募があるなど注目を頂いており、市内外に開けた広域的な場として位置づけしているところから、整備後はより多くの方々の来園を期待しているところでございます。 ○山田芳彦 議長  小橋教育長。          (小橋秀生教育長 登壇) ◎小橋秀生 教育長  GIGAスクール構想ですが、小・中学校より直接インターネットに接続する高速無線通信については既に工事を終了しており、タブレット端末も最終の設定を行っておりまして、予定どおり年度内には完了する予定です。今後の活用の方向性ですが、ソサエティ5.0の時代に子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質能力を一層確実に育成していくことが重要です。導入する端末を使うことが目的ではなく、未来を生きる子どもたちに豊かな学びを提供できるよう、さらなる教職員一人ひとりの創意工夫とチャレンジが必要であると考えております。そのために、学びを豊かにと、自分と他人を守ろうの二つを基本方針として、各教科等の資質能力と情報活用能力の育成、また情報化社会での規範意識や人権意識の育成を進めてまいりたいと考えております。  次に、中学生スタディサポート事業(鳩嶺教室)でありますが、対象となる生徒の数につきましては、世帯の所得を把握できないことから正確にはお答えはできませんが、中学校の要保護・準要保護家庭の割合は31.7%でございますので、これに近い割合であると考えております。この要保護・準要保護の数を母数として利用率を出しますと、22.5%となります。 ○山田芳彦 議長  森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  児童発達支援センターに関するご質問にお答え申し上げます。同センターへの支援につきましては、事業開始に当たり、専門職の確保の観点から、当面の事業運営が軌道に乗るまでの3年間の期間を設けて運営補助を実施してまいりたいと考えております。今後の事業運営につきましては、法人と協議しながら確認してまいりたいと考えております。  次に、新型コロナワクチン接種についてのご質問にお答え申し上げます。新型コロナワクチン接種対策本部での作業でございますが、綴喜医師会八幡班等への協力依頼、集団接種及び個別接種の体制整備、市民周知、コールセンターの設置、接種券等必要書類の準備、ワクチンの配送等についての検討作業を順次進めております。接種場所等につきましては、小学校等の会場で実施する集団接種と市内協力医療機関で実施する個別接種の併用を検討しております。医療担当者につきましては、綴喜医師会八幡班の医師や集団接種委託事業所からの派遣看護師の配置を考えております。ご協力いただく医療機関の通常診療への影響につきましては、できる限り影響が出ないことを前提に、綴喜医師会八幡班と調整し、医療機関ごとに協力をお願いしたいと考えております。  次に、みどりの園庭づくり事業に関するご質問にお答え申し上げます。男山団地内の公立保育園を選定した理由でございますが、芝生化がもたらす効果を検証するに当たり、まずは就学前施設から試行的に実施することとしております。その中でもわかたけ保育園は既に大規模改修を終え、他園よりも実施しやすい環境にあることなどから選定したものでございます。  現在計画しております公立保育園の芝生化は、ウォーカブルシティの先駆けとして実施するもので、以降は就学前施設だけでなく、公園を含めこの取組を進めてまいりたいと考えております。今回の整備につきましては、天然芝と散水施設の設置を予定しておりますが、その管理運営の状況を見ながら、今後の展開を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  横須賀議員の代表質問にお答えいたします前に、先ほどは私どもの努力にご評価を賜り感謝申し上げます。  さて、介護保険料及び後期高齢者医療保険料についてでございます。これらの負担につきましては、相互扶助の原則により保険料は全ての被保険者に、その負担能力に応じてご負担を頂き、成り立っている制度でございます。今後も75歳以上後期高齢者の増加は続きまして、全国的に介護サービス及び後期高齢者医療の給付費は増加するものと見込まれておりますことから、保険料の上昇は、制度を維持するためには避けられない状況にあると考えております。  そのような中、制度の持続可能性を高めつつ、保険料の上昇を可能な限り抑えるには、高齢者の皆様がいつまでも健康で住み慣れた地域で暮らし続けていただくことができるよう、施政方針でも述べました自立支援や重度化防止等の施策が重要と考え、取り組んでいるところでございます。また、併せまして、国や府に対し、全国市長会や京都府後期高齢者医療広域連合を通じまして、利用者の保険料や利用料の負担軽減について要望しているところでございます。介護保険制度や後期高齢者医療制度を持続可能なものとするため、皆様のご理解とご協力を頂きたいと考えております。  次に、高齢者の自立支援や重度化防止に係ります具体的な取組といたしまして、やわた未来いきいき健幸プロジェクトをはじめといたします健康づくり事業の推進や、生活習慣病等の疾病重症化予防等を行う高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業等の推進に取り組んでまいります。また、医療・介護・生活支援サービスを包括的に提供するため、地域包括ケアシステムの機能強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、フレイル予防についてでございますが、フレイル予防事業の充実を図るには、保健師や管理栄養士といった医療専門職のマンパワーの確保と、知識、技術の向上が重要であると認識しております。現在、保健師等の医療専門職を配置しております保健部門、介護部門、国民健康保険部門が連携して横断的に実施する体制で取り組んでおります。さらに、市のホームページやハローワーク、専門職の団体を通じまして会計年度任用職員を募集しており、人材の確保を図るとともに、京都府や後期高齢者医療広域連合の主催する研修や庁内での研修を通じまして、知識、技術の向上に努めているところでございます。  観光に関するご質問にお答えいたします。部門間の連携についてでございますが、市の観光に関する施策につきましては、平成31年3月に策定いたしました八幡市観光基本計画に取りまとめております。計画の実現に向けた推進体制といたしまして、政策、都市交通、それから農業、文化など関係部署で構成する八幡市観光基本計画庁内推進委員会を設置しており、庁内横断的に取り組むこととしております。今後も部門間の情報共有を図り、それぞれの具体的施策の展開に結びつけていきたいと考えております。  アフターコロナの観光の在り方及びデジタル技術の展開についてでございます。アフターコロナの時代における観光の在り方につきましては、京都府が設置されております新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議における議論で、持続可能な観光地経営や密と疎のバランスを取った分散を図る視点が示されております。アフターコロナの観光では、本市が京都市内からの分散の本格的な受け皿になるよう準備する必要があると考えており、その一つが夜間観光の充実でございます。来週末に石清水八幡宮で行われますお茶の京都DMO主催の祈りのともしび事業で、実験的に取組を進めております。さらに、アフターコロナでは、密を避ける観点から量より質を追求すべきと考えておりまして、文化庁の補助事業として松花堂庭園美術館において今週末に行われます松花堂庭園のライトアップは、夜間の充実に加え、単価が高くとも本質的なところに価値を感じるサービスを提供するもので、こうした試みを通じて観光資源の磨き上げを行っていきたいと考えております。  また、新型コロナウイルス感染症の影響でICTやデジタル技術の活用が格段に進みましたことから、ウィズコロナからアフターコロナまでデジタルによる効果的な情報発信が不可欠と考えております。これまでにも公衆無線LANの整備とともに、市内観光地からの八幡ストーリーなどウェブ情報へのQRコードを用いたアクセス向上を図ってまいりましたが、近日公開予定の空中茶室VRは、今後は体験型コンテンツとして充実を図ってまいりたいと存じます。また、ユーチューブなどの動画コンテンツのニーズが急速に高まっているという状況を受けまして、今年度は台湾、香港向けに、宇治市と本市を紹介する動画をはじめ複数のPR動画を制作しております。今後は幅広い発信に向け、取組を進めていきたいと考えております。  やわたブランド創造事業についてのご質問にお答えいたします。今後の展開といたしましては、やわたブランドの愛称を公募し、決定後にロゴマークのデザインを行います。並行して、先立って立ち上げたやわたブランド審査委員会において商品の審査基準を決定した上で商品の募集を行い、同委員会において認定を行います。認定された商品にはブランド名が入ったロゴマークを貼って販売いただき、本市ならではの魅力ある商品として一体的な発信を行うことで地域産業の振興とまちの魅力向上につながることを目指しております。さらにはやわたブランドに合わせた新しい商品が生み出されるようになり、販路拡大などの効果によって地域経済への波及効果が得られるようになることがゴールと言える結果であるとも考えております。  新名神高速道路に関しますご質問にお答えいたします。新名神高速道路が全線開通することによりもたらされる本市への影響や効果につきまして、一例ですが、まず産業振興の面では、都市計画マスタープランにおいてお示ししております産業振興ゾーンへの企業の進出や既存業種の活性化が期待されます。これに伴い税源涵養が進むほか、職住近接の効果による人口減少の抑制、新しい定住人口の増加、人の動きも変わり、新たな需要による公共交通機関の運行路線の開設や増設も期待できると考えております。観光の面では新たな観光周遊ルートの形成や観光入込客数の増加、防災面では災害時の支援物資等の輸送時間の短縮、孤立リスクの解消など、幅広く効果や影響が市域全体にもたらされると見込んでいるところでございます。  次に、本市市政の中での農業の位置づけと基本的な考え方についてのご質問にお答えいたします。八幡市におきます農地は、市域24.35平方キロメートル、2,435ヘクタールのうちおおむね20%となります約525ヘクタールが農業振興地域内の農地であり、そのうち約290ヘクタールがほ場整備された良好なほ場となっております。農家数は減少の傾向にありますが、平成27年度の農林業センサスによりますと、311世帯の販売農家がおられ、都市近郊としての有利な立地条件を生かし、野菜や茶などの高収益作物を盛んに生産されているという状況でございます。出荷額につきましては、京都府の平成30年度市町村別農業産出額、これは推計でございますが、これによりますと約17億円とあり、他産業と比較いたしますと相対的に規模は小さくなりつつありますが、主要な産業の一つであると位置づけております。また、農業は食料生産だけでなく、水源の涵養や自然環境の保全など多面的な機能を有しており、SDGsにおきましても重要な役割を担っております。今後は、農家の高齢化の進行とともに、担い手農家の減少と耕作放棄地の拡大が懸念されますので、担い手農家への農地を集約するとともに、生産性向上のため耕作条件の改善やスマート農業などの新しい技術を取り入れることが求められております。いずれにいたしましても、農業振興につきましては、産業振興との調和を図りつつ進めてまいりたいと考えております。  石清水八幡宮駅周辺整備に関するご質問にお答え申し上げます。石清水八幡宮駅周辺の現状につきましては、これまで京阪電気鉄道株式会社によりケーブル乗り場のリニューアルやバリアフリー改修などを、本市においてもバスロータリー周辺の美化を行うなど、利便性の向上や機能確保はできていると考えておりますけれども、周辺では商業施設が撤退するなど都市機能の低下が見られる状況にあると感じているところでございます。  石清水八幡宮駅周辺は、都市計画マスタープランにおいて複合都市機能ゾーンと位置づけておりまして、都市機能の集積や観光まちづくりの観点から、商業機能の充実によりにぎわいの創出を民間事業者などのお力をお借りしながら実現してまいりたいと考えております。しかし、整備を進めるにおいては、駅周辺に活用できる本市の所有地がほとんどないこと、新たに市が主体となって施設整備をする場合には多額の費用負担が生じることなど、これらが大きな課題であると考えております。 ○山田芳彦 議長  山田副市長。 ◎山田雅義 副市長  次に、防災情報発信アプリケーションについてのご質問にお答え申し上げます。防災情報発信アプリケーションにつきましては、本年4月1日からの運用開始を予定しております。アプリケーションの名称は八幡市防災アプリとし、市民の皆様が見やすく操作しやすいものとなるよう、現在最終の調整を行っているところでございます。周知方法につきましては、広報やわた、ホームページへの掲載、LINE、ツイッターによる周知、公共施設等へのポスター掲示、チラシの配布、出前講座等を予定しております。  次に、新庁舎整備に係る有利な財政措置の活用についてのご質問にお答え申し上げます。新庁舎整備事業については、地方財政措置である公共施設等適正管理推進事業債、市町村役場機能緊急保全事業を活用して進めております。この制度は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業が対象となっております。対象経費の75%を地方債として充当することができ、そのうち30%が後年度の地方交付税として算入されます。新本庁舎のデザインビルド方式による契約額が65億1,090万円ですので、約14億円が後年度に地方交付税として算入され、市の一般財源が軽減されることになります。  次に、消防救急体制についてのご質問にお答え申し上げます。新名神高速道路での消防救急体制の近隣市町との連携についてでございますが、現在のところ、八幡京田辺インターチェンジから城陽インターチェンジの区間において、沿線の八幡市、京田辺市、城陽市の3市で消防相互応援協定を締結しております。将来の展望といたしましては、令和5年に予定されております新名神高速道路の全線開通により、新たに八幡京田辺インターチェンジから仮称高槻第一ジャンクション・インターチェンジまでが本市の担当となりますことから、沿線の高槻市と枚方寝屋川消防組合消防本部との消防相互応援協定の締結に向け、協議してまいりたいと考えております。  次に、エネルギーについてのご質問にお答えします。現在、第3次環境基本計画の策定作業を今年度及び来年度で進めており、SDGsの取組やカーボンニュートラルの実現に向けた取組としてどういったことが実現可能かを研究し、新しいエネルギーモデル事業として計画に盛り込めないかを検討しているところです。再生可能エネルギーにつきましては、温室効果ガスを排出しないエネルギー源として、今後ますます導入が進められるべきものと考えております。本市では、太陽光発電による再生可能エネルギーの普及を軸に、家庭用太陽光パネルの設置や家庭用蓄電池の設置について補助金制度を設け、取組を進めているところでございます。エネルギーの地産地消は、地域で発電した再生可能エネルギーを地元で消費することで、温室効果ガスの排出抑制や地域活性化につながるものと考えております。本市で実現可能なエネルギーの地産地消について今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山田芳彦 議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 登壇) ◆横須賀生也 議員  多くの質問にご答弁を頂きましてありがとうございます。日本は、少子・高齢化による生産年齢人口の減少によって、経済成長のための労働力不足になりつつあります。在日外国人の増加は労働力不足解消につながっており、特に介護の分野など今後需要が増していく職種への労働力として期待されています。政府が公表している在留外国人統計によると、令和2年6月末時点で、在日外国人は約288万6,000人です。法務省の出入国管理統計年報などから算出したシミュレーションでは、2050年に在日外国人は757万人になると試算されており、現在の約2.6倍となる見込みです。  よって、本市の外国人居住者数も今後ますます増加していくことが予想されます。外国人住民と良好なコミュニティを構築し、外国人住民と地域の方々が住みよい環境となるために、ポケトークのより一層の活用等で言葉の壁を極力なくし、外国人との共生施策を着実に進めていただきますよう要望とさせていただきます。  さくら近隣公園のうんていの愛称募集に700件を超える応募があったことには驚きました。どんなネーミングになるか楽しみにしています。さくら近隣公園は、市内外に開けた広域的な場と位置づけていることから、整備後はより多くの方々の来園を期待しているということに関してお尋ねいたしますが、さくら近隣公園への来園者が利用する駐車場について、現状では駐車台数が少ないと感じていますが、どのようにお考えですか。  スタディサポート事業について、現状の中学生スタディサポート事業(鳩嶺教室)の利用率に関しては先ほどお伺いしましたが、小学生スタディサポート事業(鳩嶺教室)の利用率をどのように見込み、定員についてどのように考えておられるのかお聞かせください。  新型コロナワクチンについて、アメリカの製薬大手ファイザー製のワクチン接種が日本でも始まりました。海外では、接種後、倦怠感や頭痛などの副反応が一定の割合で報告されています。アメリカでは、副反応を訴えた人のうち7割超が腕の痛みを感じたということです。アメリカの疾病対策センターによると、ファイザー製ワクチンが原因の死亡例は未確認ですが、呼吸困難などに陥るアナフィラキシー症状は100万回に5回の頻度で発生したとのことです。世界最速ペースで接種が進むイスラエルでは、約0.25%が重い副反応を訴え、一時的に顔面麻痺になった人もいたということです。  そこでお尋ねいたします。  ワクチン接種後の副反応等に対する医療体制の確保が求められていますが、本市はワクチン接種後の副反応に対する対応についてどのようにお考えですか。  みどりの園庭づくり事業に関連して、過去に馬場市民公園の芝生化が市民ボランティアの協力と市の支援によって実を結んだ事例があります。天然芝生化するということで、維持メンテナンス経費が課題になりますが、どのようにお考えですか。  観光に関する部門間の連携については、庁内の横断的な観光政策を進め、今後も部門間の情報共有を図り、それぞれの具体的施策の展開に結びつけていきたいということで、ぜひともよろしくお願いいたします。京都府の南部にあって光り輝くまちを目指し、広い視点に立った観光政策を推進していかれることを要望とさせていただきます。  近日公開予定の空中茶室閑雲軒のVRは、今後は体験型コンテンツとして充実を図っていくということに期待しています。  アフターコロナでは量より質を追求すべきと考え、本質的なところに価値を感じるサービスを提供するということに関連してお尋ねしますが、将来的に閑雲軒の復元についてはどのようにお考えですか。  やわたブランド創造事業について、本市ならではの魅力ある商品として一体的な発信を行うことで、地域産業の振興とまちの魅力向上につながることを目指しているという答弁を頂きました。本市ならではの魅力ある商品としては、かつて本市の郷土料理であった八幡巻きをやわたブランドに認定していただきたいと思っております。八幡の名がつく食べ物で、お節料理としても食べられているため、まさに八幡市ならではの魅力ある商品だと思います。現在市内の飲食店で八幡巻きを提供している店舗は1店舗のみと思われます。やわたブランド創造事業では、商品の応募がなければやわたブランドとして認定されないと思われます。  そこでお尋ねいたします。  一例としてですが、仮に八幡巻きをやわたブランドとして認定することとして、提供している店舗からの応募がない場合、やわたブランド審査委員会にて八幡巻きを新たに提供してくれる店舗を募って、やわたブランドとして認定するような働きかけをすることは可能ですか。  石清水八幡宮駅周辺の整備については、民間事業者などの力を借りながら実現していきたいということですが、実現性は乏しく、仮に実現したとしても、継ぎはぎのような整備になってしまわないか懸念しております。現在枚方市では、枚方市駅周辺の再整備事業を進めています。同じ京阪沿線の寝屋川市駅などの事例も研究していただき、今後の石清水八幡宮駅周辺整備を前向きに検討していただきますよう要望とさせていただきます。  新庁舎整備に関しまして、新本庁舎の工事については、アスベスト等の予期せぬ追加工事があるとされています。  そこでお尋ねいたしますが、このような予期せぬ追加工事に対して不要な支出がなされないような対応をしているのかお聞かせください。  新しいエネルギーモデル事業については、第3次環境基本計画を策定するに当たり、SDGsの取組やカーボンニュートラルの実現に向けて検討段階であるということで分かりました。  アメリカは、バイデン大統領就任後、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定に正式復帰しました。アメリカの復帰によりパリ協定の求心力が高まり、温室効果ガス排出削減の推進力が増すことが期待されています。パリ協定は、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指しています。現状では、参加各国がより踏み込んだ対策を取らなければ目標達成は難しいと見られています。その目標をどう実現していくか、世界的に実効性がある具体策を示すことが求められています。  そのような背景の中、本市におきましても新しいエネルギーモデル事業について検討されていることと思います。現在京都市では、市内事業者向けに0円ソーラー事業プランを紹介しています。市内事業者の工場や商業施設等は、初期投資や維持管理のコストを負担することなく、太陽光発電設備等を導入でき、発電した電気を自家消費することができます。これは主にPPA(パワー・パーチェス・アグリーメント)モデルを活用した電力事業者が導入企業の施設等に太陽光発電設備等を設置、所有した上で発電した電気を供給するとともに、設備等の維持管理を行う事業形態のことです。京都市では、0円ソーラーのサービスを提供している事業者と太陽光発電設備の導入を検討している市内事業者とのマッチングを行っています。  また、環境に優しいバイオマス発電として、発電施設の隣に発電施設の面積以上の農業用ビニールハウスを設置し、発電時に排出される二酸化炭素と熱を利用する農業施設一体型のバイオマス発電が高知県で稼働しています。  このような環境に優しいバイオマス発電所の誘致や京都市で行っている0円ソーラー事業の取組を、本市でもぜひとも行っていただきますよう要望とさせていただきます。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時14分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時21分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  子どもが輝く未来のまちやわたについて、さくら近隣公園に関する質問にお答え申し上げます。現在さくら近隣公園には20台分の駐車スペースがございます。さくら近隣公園に設置しております駐車場は、公園の利便施設として比較的遠方の方などの来園を考え設置しており、全ての車での来場者を見込んだ余裕のある駐車台数を確保しておりません。一方で、公園利用者以外の駐車もあるとお聞きしており、来園者が1台でも多く駐車できるように啓発や八幡市公園施設事業団とパトロールを行ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  小学生スタディサポート事業についての再質問にお答えいたします。先ほどご答弁いたしました中学生対象事業と同じく、おおむね対象となるであろう要保護・準要保護児童は、対象学年の全児童の26.4%で482人です。利用率については、中学生対象事業と同程度の25%を見込んでおり、対象学年の要保護・準要保護児童の482人の25%で約120人を定員と設定することとしたものでございます。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナワクチン接種についての再質問にお答え申し上げます。ワクチン接種後の副反応に対する対応でございますが、国の作成しております実施の手引には、接種後は一定時間観察を行うよう記載がございます。本市の集団接種会場では接種後の待機スペースを設けますので、看護師による観察を実施し、副反応が起こった際には、医師の判断で診療台での救急対応や救急搬送を要請することにしております。 ○山田芳彦 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  芝生の維持メンテナンス経費に関するご質問にお答え申し上げます。天然芝の維持管理には、主に夏場の水やりや芝刈り、施肥などの作業が必要になるものと考えております。これらの作業が保育現場の負担とならないよう、散水用スプリンクラーの設置費用や維持管理に関する経費を予算化しております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについて、空中茶室閑雲軒の復元についての再質問にお答えいたします。新空中茶室復元構想については、平成28年度の八幡市駅前等観光まちづくり構想策定時に議論され、跡地に復元することは様々な法規制から難しいことが示され、建築物を急いで決めるのではなく、今後より多くの市民を巻き込み議論を深め、ムーブメントにしていく必要があるとされており、シンポジウムを行ったり、ケーブルカーを使っての空中茶会、今回のVRなど様々な取組を行ってまいりました。閑雲軒の復元を境内地や周辺にということは、将来的に機が熟せば考え得ると思いますが、復元という意味では既に松花堂庭園の松隠にございますので、まずはこの発信と活用を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、やわたブランド創造事業についての再質問にお答えいたします。議員ご案内のとおり、認定には応募いただくことを要件としており、審査委員会は審査をする機関として設置したものでございます。しかし、新しいブランド品について検討していく場を考えておりまして、その場において議論ができるのではないかと考えております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  新庁舎建設についての再質問にお答え申し上げます。新本庁舎整備につきましては、設計変更内容及び工事費増減の妥当性確認業務を株式会社日建建設にコンストラクションマネジメント業務として委託しており、追加工事に係るものにつきましても当該業務において精査していくことで、適切な金額算定の下、整備を進めていく取組を行っているところでございます。 ○山田芳彦 議長  次に、新政クラブ、奥村順一議員、発言を許します。奥村議員。          (奥村順一議員 登壇) ◆奥村順一 議員  皆さん、こんにちは。新政クラブの奥村順一でございます。私たち新政クラブは、山田芳彦議長、中村正臣議員、そして私、奥村順一の3人で構成し、活動させていただいております。本日は会派を代表し、私、奥村順一が、堀口文昭市長よりご提示されました令和3年度施政方針について質問をさせていただきます。堀口市長におかれましては、市長3期目の1年が経過いたしました。昨年、市長は3期目就任直後の令和2年第1回定例会における市政運営の所信では、第1期目は子育ての八幡市、健康第一の土台、骨組みづくり、2期目は雨水貯留施設の整備や有効な財源を活用した新庁舎整備などの安全・安心の確保、中学校給食の開始など子育て支援の充実、さらにスマートウェルネスシティ構想の策定など、市民の健康を第一義とする仕組みづくりに取り組んでまいられました。  そして、第3期目ではこれの総仕上げを目指し、SDGsなど令和の時代の礎づくりを行ってまいりますとうたわれています。この間、長年の行政経験に裏打ちされた安定した市政運営に専心いただいておりますことに、僣越ながら高く評価をさせていただくものであります。一方では、本市もさらなる高齢化社会への進展と同時に、少子化も一層進んでおります。加えて、一昨年の年末頃より新型コロナウイルスが世界に拡散し始め、昨年は各国において感染拡大予防に向けての対策に追われた1年であり、本市も日常の業務に加え、感染防止への施策を講じていただく1年でありました。  この間、エッセンシャルワーカーとして社会インフラの第一線でご活躍いただく医療、介護関係者をはじめとする多くの皆様に、この場をお借りいたしまして敬意を表しますとともに、厚く感謝を申し上げます。また、ご本人が意図せず感染され、お亡くなりになられました方々にはご冥福をお祈り申し上げます。さらに、今なお病と闘っておられる皆様には、一日も早く日常生活に戻っていただけるようお祈り申し上げます。  それでは、質問へと進めさせていただきます。
     さきの会派の質問内容と重なるところがありますが、事前に提出済みの代表質問通告書にのっとり進めさせていただきます。また、お昼を挟むことになりますが、しばらくの間お付き合いくださいますようお願い申し上げます。  1つ目の質問事項として、ともに支え合う共生のまちやわたについてお伺いいたします。  ここでは、堀口市長の公約であり、基本姿勢として掲げる市民との協働について述べておられます。特に人口減少と超高齢化社会の到来に向け、加えて新型コロナウイルス感染症拡大防止の視点からも、地域のコミュニティの希薄化に対する懸念を訴えておられます。今後の本市の人口動向予想については、平成28年策定の八幡市人口ビジョンでの現状分析から見ますと、令和2年時で約7万1,000人であったものが、2040年である令和22年には約6万1,100人となり、併せて高齢化率も約36%を上回るものとの推計であります。  この2040年は、第2次ベビーブーム期に生まれた団塊ジュニア世代が65歳を迎え、その後も高齢化世代へと進んでいく一つの時代転換期と言われています。この時代が高齢者のピーク時であり、その時代に起こり得る課題を称して2040年問題と称されることもあります。既に取り上げられている課題として、2040年以降は労働人口が激減し、地域のコミュニティの在り方はもちろん、我が国の年金や医療費などの社会保障制度などがあります。市長は、自治組織団体などと連携し新たな地域コミュニティの在り方を模索し、自分らしく活躍できる社会の実現を目指してまいりますと述べられておられます。  そこで、外国人居住者との共生についてお伺いいたします。  現在本市では、外国人の日常生活に関する支援として、医療に関することをはじめ子どもに関することや仕事、お金、生活さらには日本語をはじめ多言語相談などを実施されています。このたびは関係機関と連携し、外国人居住者と地域の皆様がより住みやすい環境となるよう取り組むとされています。  そこで、一つにどのような関係機関と連携されようとお考えなのか。  二つに、取組内容はどのようなものでしょうか。  外国人居住者の方々の在留資格については本市として認識はされていることと思いますが、三つに、外国人居住者でどのような方を対象と考えておいでになるのでしょうか。  そして、四つに、本市として期待されていることは何なのでしょうか、お聞かせください。  次に、超スマート社会ソサエティ5.0についてお伺いいたします。  2040年問題のもう一つの課題とされているのが、高齢者人口の比率増大とともに就業者人口の減少であります。本市の人口現状分析においても、ほぼ横ばいでありました65歳以上の人口も2040年以降下降傾向に転じます。このことにより全ての世代の人口が下降傾向をたどり、同時に本市総人口は一層の減少を示すこととなります。  内閣府の地方制度調査会では、昨年6月に、2040年頃から顕著化する課題についての答申書の中で、技術社会などの変化と課題について、IoTで物と人が即時につながれば、必要なサービスを必要なときに必要な量だけ提供するための情報を入手し、共有することも期待できる。そのためには、利用者が少ない地方でも、その地方も含めた全ての地域において技術を活用できる人材の育成や5Gなどソサエティ5.0の基盤となる設備の整備が課題となるとされています。  このように今後も大きく期待され実用化されるツールの取得は必須であると言えます。今回は、生涯学習の一環としてLINEやツイッターなどの情報発信ツールを捉えられるに、1点お伺いいたします。  そのリスクやデメリットについての課題があれば、お示しください。  次に、2つ目の質問事項として子どもが輝く未来のまちやわたについてであります。  一つに、安心して子育てのできるまちについてお伺いいたします。  全ての人が希望どおりに伴侶と出会い、希望する子どもの数に恵まれ、安心して子育てができること、また子どもの健やかな育ちは誰もが望んでいます。現実には行政がその全てをカバーできるものではありませんが、子どもが輝く未来のまちを掲げる本市にとっては、総合的ニーズを担った切れ目のない少子化対策の取組を強化、充実することが肝要であります。  親の生活ライフや住む地域の違いにかかわらず、子育て世代をしっかりと支援することで、子育てに対しての大いなる希望につながることとなり、ひいては全ての子育て家庭を支援することとなります。昨年来のコロナ禍においては、外出自粛など社会との関わりに大きく制限を受ける中、子育てに追われた毎日を過ごされている、特に初めての子育てに苦慮しておられる世代のお母さん方はママ友がつくれないとの報道が聞こえてきます。  堀口市長の子育て支援施策の成果を振り返りますと、子育て支援医療費助成の拡充、子育て支援センターすくすくの杜の開設、要保護児童訪問支援事業、認定こども園の開設、英語検定授業料無償化の拡充、学習支援員配置などの人的支援の拡充、スタディサポート事業の拡充、親子方式による中学校給食の実施、中学校体育館並びに武道場のエアコン設置など多くの施策を展開してこられました。これらにつきましては、京都府下において先進的と言っても過言ではないものであります。  これから結婚、出産をされようとする若い世代の方々が、本市でお住まいいただき、本市発展の一翼を担っていただくことも含め、本市は子どもたちが輝き育つ未来のまちを創造しなければなりません。  1点お伺いいたします。  令和3年度においても新型コロナウイルス感染症対策が中心の事業展開となろうと考えますが、さきにも紹介させていただいたとおり、家庭における子育てに関する不安材料を抱えたご家庭もおいでになると考えます。行政としてできる限りその不安材料を解消すべきであります。そこで、本市として、これらの不安についてどの程度認識されているのかお伺いいたします。また、これに対する取組や考え方についてお聞かせください。  次に、就学前施設についてお尋ねいたします。  かつて本市幼稚園は各小学校ごとに附属幼稚園として設置され、保育行政についての年度当初は待機児童もなく運営していただいております。現時点ではコロナ禍の早期収束を図るものの、先の見通せない状況ではありますが、保育義務を有する本市としては、未来を見据えての園運営を図らなければなりません。述べるまでもなく、放課後児童健全育成施設についても、通所児童にとって居場所のよい環境の整備維持に努めていただかなければなりません。  それらの点を踏まえ、1点お伺いいたします。  学校、保育・幼稚園など現在使用されていない施設の今後の有効的な利活用についてのご見解をお聞かせください。  子どもが輝く未来のまちの3つ目に、生きる力の醸成についてお伺いいたします。  いつの時代もどこにおいても次世代を担う子どもたちは自ら輝き、主体的に学び、思考し、判断し、表現することを身につけ、卒業後もこの学びを生かし、そしてやむことなくその後の人生を歩んでいただきたいものです。さて、本市においては、子どもわくわく教室や地域ふれあい交流事業など早期より生きる力を地域で育み、取り組んでこられました。今日の急激な社会の変化の中にあるこの時代、IT化が進み、さらにコロナ禍での人との接触の制限がある中、次年度よりGIGAスクール構想がスタートいたします。この施策については、私も一般質問で何度となく聞かせていただきましたが、1点お伺いいたします。  本事業の開始を目前に、改めて支援員の配置や各学校の受入れ態勢、そして現在も課題として残されているところがあればお聞かせください。  続いて、コロナ禍、予防等の面からの経済的影響をはじめ、もとより経済的困難な家庭の児童・生徒への就学支援については、令和3年度より一層の充実を図っていただくこととなりますが、1点お伺いいたします。  このたびの支援の充実内容についてお聞かせください。  続いて、3つ目の質問項目として誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたであります。  その1つ目として、ウォーカブルシティへの先駆けについてであります。今回の方針では、園庭を芝生化することにより、園児や子どもたちの体力向上並びに遊びの多様化を打ち出されました。これは、本市全域で居心地がよく歩きたくなる街中を目指されるものかと考えます。令和元年12月には、本市はウォーカブル推進都市に賛同されています。そして、このたびは男山団地の中にある公立保育園を選んでおられます。  そこで一つお伺いします。  このたびの本事業は、歩きたい、体を動かしたいと思える健幸のまちへの導きと拝察いたします。そこで、男山団地内の公立保育園を選ばれた理由をお聞かせください。  2つ目は、新型コロナワクチン接種についてお伺いします。  ワクチン接種につきましては、本年2月1日に本市新型コロナワクチン接種対策本部を設置され、円滑な接種体制に向けての準備を行っていただいております。それより少し遅れること去る2月14日午後、アメリカのファイザー製薬が開発したワクチンが厚生労働省によって承認され、国内では17日より医療従事者の接種が始まりました。今後順次、広く国民に接種時期が伝えられることとなるでしょう。そこで本市としての市民への接種スケジュールや場所並びに手順など、現時点でお示しいただける内容についてお聞かせください。  3つ目は、国民健康保険、介護保険並びに後期高齢者医療制度などの社会福祉、社会保険、健康衛生対策費は我が国の社会保障の基本的なものであり、いつの時代も給付と負担のバランスを保つことが必須であります。同時に国と地方が協調し、これからの高齢化社会が進む環境においては、健康寿命や労働寿命の延伸のためにも、予防はもちろん支援にも制度の充実が図られなければならないと考えます。  その上で、本市も高齢化率が一層進む環境の中、第7期介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据えた計画でありましたが、新たに策定されようとする第8期介護保険事業計画では、高齢者が最も多くなる2040年も見据えた内容となるようです。  そこでお伺いします。  第8期の計画ではどのような取組を新たに推進されようとお考えなのかご見解をお聞かせください。  2つ目として、65歳以上の今後の高齢者医療についてのご所見をお聞かせください。  続きまして、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについてお伺いいたします。  コロナ感染予防策で世界中が閉塞感の中にある今日、多くの地域はアフターコロナを見据え、経済の回復を念頭に観光やマーケットの準備を進めているのであろうと思います。そうした中で、ある評論家は、ニーズとしてアウトドア志向になるのではないか、Go To トラベルによる割安感が蔓延し、正規の旅費の浸透までに時間を要するのではないかなどの評価はあるようです。しかし、びょうたる本市がAI時代の日本語を考えることに貢献できることは大変名誉なことであり、喜ばしいことであります。同様に、本市の文化の魅力の発信に大きく導きあることを期待いたすものです。  そこで一つお伺いいたします。  アフターコロナを見据えて、本市観光資源の魅力を打ち出すために、観光協会との連携、支援を行われます。では、その支援内容についてお聞かせください。  次に、ブランドの創造については、特産品の認定制度をはじめ、東京都渋谷区とのお茶を中心とした情報の発信に努めていただいております。一方、京都Re-Searchのレポートでは、男山団地に拠点を置きつつ、石清水八幡宮がご鎮座されている男山の自然と一級河川の三つの川が合流する全国的にも珍しい自然に多くの参加アーティストの方々が興味を示されています。これらのことに、私たちはつい日常のこととして見過ごしているのではないでしょうか。緊急事態宣言が発出され、人の流れが大きく変わりました。その視点からも、自然と関わりも今後さらに見直されるのではないかと考えます。  そこで、今回のドキュメント作品の発表を受け、市民の皆さんが新たな文化芸術創造活動に触れる機会の提供を行われるとありますが、今後の進め方についてのお考えをお示しください。  続きまして、しなやかに発展する活力のまちやわたでございます。  さきにも紹介しました2040年の本市の人口は約6万1,100人程度、それに伴う個人市民税の歳入は約26億8,000万円と、令和3年度当初予算の約39億円と比べると大きく減収となります。もちろん個人市民税についてのみですので他の税はその限りではないと考えますが、示されているように厳しい財政運営を強いられることには間違いはありません。多少の差はあれども、本市だけの課題であるとは言いがたいものです。今後は、課題によっては近隣市町村と協力体制を構築し、広域的な課題について向き合うことも必要ではないかと考えます。  1つ目としては、新型コロナウイルスの感染拡大予防策として、夜間の外出規制や飲食店の営業時間についての制限などで、飲食業をはじめとする市内各種店舗の経営状況などについて、本市としてはどのように認識されているのでしょうか。  令和3年度においても八幡おうえん飲食券事業を計画されていますが、令和2年度のおうえん飲食券事業については、2月19日時点で換金率は約60%であるとのことです。そこで、令和2年度と異なる新たな対策についてお考えがあればご紹介ください。  次に、コロナ感染の影響も含め、このたび市内商工業の振興を図ることを目的に八幡市商工業振興懇話会が設立されます。  一つに、この懇話会に参加される方はどのような方で、どれほどの頻度で開催されるのでしょうか。  二つに、この懇話会の設置に至った経緯についてもお聞かせください。  続いて、産業振興ゾーンについては、関係機関と調整を行いながら早期実現を目指すと述べられています。また、市ホームページでは、八幡京田辺ジャンクションインターチェンジの整備や新名神高速道路の開通によるさらなる発展を見込み、商業、産業、流通の土地利用を振興する地区として、産業系市街地の拡大を一定の条件の下、検討しますと示されています。この場合の一定の条件とは何を示すのでしょうかお聞かせください。  また、産業振興ゾーンが計画的に土地利用された場合、市税収入に対しどのような効果が期待できるのでしょうか、お示しください。  次に、国道1号歩道整備についてであります。この件につきましては、既に都市環境常任委員会でも報告は頂いております。この歩道の整備は、3期の区間に分けての整備と伺っております。そこで、今後この整備に伴う周辺土地利用についてのご見解をお聞かせください。  最後の持続可能な安心・安全のまちやわたについてです。  初めに、国土強靱化地域計画についてお伺いします。  昨年6月に策定されたこの計画は、今後おおむね10年後のあるべき姿を見据えたものであり、社会情勢や進捗状況などを踏まえ、おおむね5年ごとに見直しを実施され、第5次八幡市総合計画にも連動させるものと認識いたしております。国土強靱化の取組姿勢については、激甚化する土砂・風水害や切迫する巨大地震に対し、国・京都府・近隣市町村などと一層の連携強化を図り、市民への情報提供や避難体制の強化を推進する。また、本市の強靱性を損なう本質的原因が何か、短期的ではなく長期的視点で計画的な取組を行う。さらには本市の経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力の強化が示されています。  そこで1点お伺いいたします。  本市の強靱性を損なう本質的原因としての存在が問われていますが、どのようなことが考えられるのかお聞かせください。  次に、上下水道事業についてお伺いします。  施設の耐震化、老朽化対策と併せ、財源の確保を含む安定的な事業継続についてお尋ねいたします。  施政方針の水道事業については、将来にわたり安全で災害に強く、安定して供給できる水道を維持するため、本年度末改定予定の八幡市水道ビジョンを踏まえながら、水道管路の耐震化を引き続き進めることとする。下水道事業については、同様に本年度策定予定の八幡市下水道事業経営戦略を踏まえながら、ライフサイクルコストの最小化を図り、下水道ストックマネジメント支援制度及び下水道総合地震対策事業を活用し、下水道管路の延命化と重要な管路の耐震化対策を引き続き進めることとするとあります。  また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、次年度は水道基本料金の2か月分の減免に関わる生活支援措置をも盛り込んでおられます。何とか市民生活を下支えすべきとの市長の配慮が色濃くにじんだものとなっております。今後、本市でも人口の減少傾向は避けられず、それとともに水需要も減少し、水道・下水道事業ともに厳しい経営状況が続くとの見通しに変わりはありません。しかしながら、行政として市民に対して、命の水を守るという最も基本的な使命からも目を背けるわけにはいかないのであります。  そこでお伺いします。  第1に、上水道施設の耐震化、老朽化対策の進捗状況全般についてお聞かせください。また、事業そのものが計画どおり進んでいるのかをお伺いします。  第2に、上水道施設の耐震化・老朽化対策に関して、昨年の我が会派の代表質問に対するご答弁では、水需要が減少していくにもかかわらず、その対策には多大な費用を要することから、計画的に進めていくための財源確保が課題であると述べられました。では、改めて財源の確保について市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  第3に、上下水道事業の安定経営には、組織体制や経営基盤の強化が必要不可欠であります。その一つの方策として、京都府が主体となって関係自治体での広域化の議論がなされております。昨年も代表質問にて確認させていただいておりますが、現時点での動向、見通しをお聞かせください。  第4に、下水道の長寿命化につきましては、既に第1期事業を平成26年度までの5か年で、また続く第2期事業につきましても、翌平成27年度から令和元年度までの5か年事業にて予定どおり終えていただいております。では、第2期事業までの成果と併せて、課題がありましたらお聞かせください。また、令和2年度からの新たな第3期事業についての事業展開をお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時57分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  新政クラブを代表されましての奥村議員のご質問にお答え申し上げます。ただいまは、私の市政運営に当たりまして過分なご評価を賜り厚く御礼を申し上げます。引き続きご評価に応えるべく努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  外国人居住者との共生についてのご質問にお答え申し上げます。本市の外国人居住者は、令和3年1月末時点で1,821人となっており、八幡市の総人口の約2.6%を占めております。この比率は増加傾向にございまして、地域を支える構成員の一員となっていることがうかがえます。また、外国人居住者は地方交付税算定上の測定単位にも数えられ、もっと言えばタックスペイヤー、いわゆる納税者でもあります。議員ご存じのとおり、本市では技能実習生など企業に在籍する外国人の方々が多く居住されております。現在その方々を対象として、外国人受入れ企業や監理団体、UR都市機構等と共に、文化や生活ルールの違い等による地域住民とのトラブル防止の一助とするために、よくある相談事例等を掲載したくらしのそうだん事例集の多言語作成に取り組んでいるところでございます。また、令和3年度は、外国人居住者が日本語の理解を深める機会を確保できますよう地域日本語教室等と連携し、日本語指導ボランティア養成講座に取り組んでまいりたいと考えております。  自治体の情報発信ツールとしてのリスクやデメリットにつきましては、拡散力が強いことが挙げられ、特にツイッターは投稿が瞬時に拡散する特性があるため、誤った情報を全世界に発信してしまう危険性がございます。さらに投稿の内容や写真などから個人情報や機密情報が流出する可能性があること、不用意な発言や行為に対して批判や誹謗中傷などのコメントや反論が殺到するいわゆる炎上によって深刻なダメージを受けるリスクもあるものと考えております。  そのようなリスクやデメリットがございますが、LINEの即時性、ツイッターの拡散力は特に若年層に向けての広報では有用なツールと認識しておりまして、今後、生涯学習分野の情報発信においても活用するよう努めてまいりたいと存じます。  子育ての不安につきましては、核家族化や地域のコミュニティの希薄化などによりまして、身近な相談相手がなく、孤立化してしまうことが大きな要因と考えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によります自粛生活の長期化が、これに拍車をかけているものと考えております。ストレスや不安など子育てに関する相談や親子の交流につきましては、市内3か所の子育て支援センターにおきまして、相談や指導、子育て中の親子の交流などを継続していくほか、子はたからプロジェクトへの取組や京都府の子育てにやさしいまちづくり事業の一環として整備を進めております、さくら近隣公園を活用したイベントを実施し、子育て世代の交流を図る場づくりにしたいと考えております。国のほうでも、子育ての孤立化について問題視しておられまして、今後の国の動向にも注視してまいりたいと考えております。  学校施設及び就学前施設の活用方法に関するご質問にお答えいたします。学校施設の今後の利活用につきましては、現在策定中の八幡市学校施設長寿命化計画に基づき、施設の適切な長寿命化を図るとともに、児童・生徒数の減少に伴います空き教室等につきましては、多様な学習環境の場を確保する等の利活用を検討してまいりたいと考えております。  次に、就学前施設の今後の活用方法でございますが、これまで庁内で検討いたしました提言書をお示ししているところでございます。具体的な施設の活用方法につきましては、地域における児童数の推移や各施設の利用状況等を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。 ○太田克彦 副議長  小橋教育長。          (小橋秀生教育長 登壇) ◎小橋秀生 教育長  GIGAスクール構想ですが、現在、教員への研修及び最終の設定を行っており、予定どおり年度内には完了する予定です。また、実際に授業での活用となりますと、教職員だけでは十分な対応ができないことが予想されることから、機器の設定や授業準備、端末を使用した授業への支援のため、学校と協議をしながら各中学校区へのICT支援員の配置を予定しております。今後、家庭への持ち帰りを進めていくこととしており、その際の家庭での通信環境をどのように支援するかということが課題になるのではないかと考えております。  次に、就学援助の充実する内容でございますが、中学生の柔道着の購入費用に当たる体育実技用具費を新たに支給項目として追加することとしております。 ○太田克彦 副議長  森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  みどりの園庭づくり事業に関するご質問にお答え申し上げます。男山団地内の公立保育園を選定した理由でございますが、市が主体となって本事業を進めるに当たりまして、芝生化が子どもに与える影響などを検証するため、まずは就学前施設から試行的に実施することといたしました。その中でも男山団地内にあるわかたけ保育園は園児数が最も多く、芝生化に伴う子どもたちへの影響を幅広く検証できる環境となっており、また既に大規模改修を終えていることから、他園よりも実施しやすい状況にあると判断したものでございます。  次に、新型コロナワクチン接種についてのご質問にお答え申し上げます。新型コロナワクチン接種につきまして、現時点では4月から予定されております高齢者への接種開始に向けて、3月中旬以降に市から接種券、予診票を郵送し、個別通知を行う予定でございます。その後は国が示すスケジュールに従いまして、順次、高齢者以外の対象者に個別通知を行ってまいりたいと考えております。  接種場所につきましては、小学校等の会場で実施する集団接種と市内協力医療機関で実施する個別接種の併用を検討しております。接種を希望される方には、事前に予約を取っていただいた上で、接種を受けていただきます。最新の情報では、4月5日の週に国が各都道府県にワクチンを出荷し、その後、府が市町村に対してワクチンを配給するとお聞きしております。4月26日の週からは全国全ての市区町村に行き渡るようにワクチンを配給する予定であるとの情報もございますが、具体的な配給日程や数量は明確に示されておりません。また、配給されたワクチンは、2回接種分まで含まれており、接種人数が限定されますことから、配給数量に応じて、高齢者の中でも優先順位をつけるなど臨機応変な接種体制を構築する課題もございます。本市といたしましては、今後の配給状況を十分に把握しながら、医師会など関係機関との連携を密にし、市民の皆様にスムーズに接種していただけるよう準備に努めてまいりたいと考えております。  次に、第8期介護保険事業計画についてでございますが、第7期計画から取り組んでおります各種介護施策の充実に努めることに加えまして、人生100年時代を迎えるに当たり、現在では高齢者全体の約8割を占める介護認定を必要としない高齢者への介護予防や高齢者医療に資する取組が重要となってまいります。そのため、第8期計画では高齢者が健康でいつまでも自分らしく生き生きと暮らせるよう、やわた未来いきいき健幸プロジェクトなどの健康づくり事業の推進とともに、生活習慣病予防事業やフレイル予防事業に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。  今後の高齢者医療につきましては、高齢者人口がピークを迎えると言われる2040年に向け、制度を持続可能なものとするため医療給付費増加の抑制を図ることが大きな課題となっておりますことから、介護保険と同様にできる限り健康状態を維持し、フレイルを防ぐ取組が重要になってまいります。令和2年度から、それまで個別に実施しておりました健診等の保健事業と介護予防事業を関連づけて一体的に実施する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を推進しており、引き続き関係各課で連携し、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、観幸のまちやわたについてのご質問にお答え申し上げます。観光協会への支援内容につきましては、観光に関する豊富な経験や知見を有する人材の確保に、今回新たに市として支援することといたしました。具体的には民間のノウハウや人脈を生かした効果的なプロモーションに取り組んでいただくとともに、さらなる広域観光の推進や新たな視点での展開を検討していただきたいと考えております。
     次に、文化芸術創造活動の今後の進め方についてお答え申し上げます。本市では、京都Re-Search実行委員会と協働し、京都Re-Search2020in八幡を令和2年8月24日から9月6日に実施いたしました。当事業は、地域での滞在を通して、若手アーティストに創造活動を通して地域の魅力を引き出していただくことを目的としており、写真や映像等の20代から30代のアーティスト6人で、期間中は本市の風土や歴史の調査をされました。9月5日、6日には松花堂庭園美術館におきまして、本市での発見を生かした成果報告展を実施されました。令和3年度につきましては、このリサーチを基に、令和3年8月から10月の予定で大京都2021in八幡と題し、松花堂庭園・美術館をメイン会場とした市内各所での展覧会を実施することとしており、本市の文化資源並びに歴史再発見の場となればと考えております。今後につきましては、八幡市文化協会のほか各種団体と連携し、本市の文化資源を生かした新たな活動の展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、市内各種店舗の経営状況についてのご質問にお答え申し上げます。緊急事態宣言の再発令に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、直接的または間接的に影響を受け売上げが減少している事業は一定あるものと考えており、コロナ禍で経営が厳しくなった事業者は多いものと考えております。このたびの緊急事態宣言の再発令に併せ、京都府においては飲食店等が時短要請に協力した事業者に京都府緊急事態措置協力金を支給される予定でございますが、本市の事業者の申請は受付開始から1週間で32件となっております。  また、本市と商工会の合同で新型コロナウイルス感染症の影響を調査するため、2月中旬に巡回訪問を行いました。訪問できた事業所は54件で、飲食店では宅配やテークアウトをされたり、八幡おうえん飲食券事業で、前年度と同等とまではいかないが、減少幅は抑えられているなどと伺っております。また、訪問した酒店につきましては、飲食店に卸しておらず個人客を相手にしているため、影響はないなどとの意見も伺っております。しかしながら、中・長期的に市としましても注意深く動向を見ていきたいと考えております。  次に、八幡おうえん飲食券についてのご質問にお答え申し上げます。令和3年度に予定している飲食券事業につきましては、世帯ごとに5,000円分の配付ではなく1人当たり2,000円分の配付を予定しており、また取扱店の案内の際に、店名だけではなくテークアウトや宅配が可能な店舗であるということも明記するなど、市民が利用しやすく、分かりやすい工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、八幡市商工業振興懇話会についてのご質問にお答えいたします。参加者でございますが、八幡市商工会の正副会長、商業部長、工業部長、事務局長と、市内金融機関からは、京都銀行八幡中央支店長、京都中央信用金庫八幡支店長に、本市より市長、副市長、環境経済部長と関係課員が参加することとしております。開催頻度は年2回程度と考えております。  設置に至った経緯でございますが、第1には新型コロナウイルスにおける市内経済への影響について市内産業をどう支えていくかということ、第2にはデジタル化やAI導入など産業構造の変革期を迎える中で、今後市内経済がどのような方向に向かうべきか、こうしたことを経済界、行政が同じテーブルについてお互いに知恵を出し合い、議論していくことが必要であるとの共通認識から、当該懇話会を設置することとなったものでございます。 ○太田克彦 副議長  山田副市長。 ◎山田雅義 副市長  産業振興ゾーンについてお答え申し上げます。産業振興ゾーンは、今後の交通インフラのさらなる充実を好機として捉え、産業用地の創出を目的に市街化調整区域の農用地内に設定しております。このため無条件に開発は容認できず、都市計画マスタープランにお示ししておりますが、上位関連計画や農業施策との整合、営農継続希望者への対応、合理的な区域設定、地権者との合意形成の見込み、周辺既成市街地及び周辺農地との調和などの条件を付しております。これらの条件を満たす案件について、都市的土地利用に向け検討を進めているところでございます。  産業振興ゾーンの都市的土地利用が実現した場合、土地利用状況の変更に伴う土地評価額の上昇に加え、企業進出による事業用家屋の建築及び設備投資等により固定資産税、都市計画税、法人市民税の増収が見込まれるものと考えております。また、雇用増による個人市民税の増収効果も期待できます。  次に、国道1号周辺の土地利用についてお答え申し上げます。国道1号沿道地区の土地利用方針は、沿道利用型複合ゾーンと位置づけ、国道1号などの幹線道路沿道では近隣住民の生活利便性や道路利用者の利便性向上、商業業務機能の増進などに向け、周辺の住環境に配慮しながら、沿道にふさわしい施設の立地を図りますと都市計画マスタープランにお示ししております。  現在、議員ご案内の沿道は市街化調整区域に指定しておりますが、今後の歩道整備事業の進捗を契機とした民間事業者の動向や計画の熟度を見ながら、にぎわいのある沿道開発が進むよう状況に応じ都市計画の見直しを見据え、計画的な土地利用を誘導する必要があると考えております。  次に、国土強靭化地域計画についてのご質問にお答え申し上げます。本市の強靱性を損なう本質的原因として想定されるものといたしまして、大規模な水害ないし豪雨時に大規模地震が同時に発生するなど複合的な災害が起こることや、インフラ施設の老朽化ではないかと考えております。強靱化の取組を推進するため、国や京都府の補助金や交付金を活用し、安定的な財源の確保に向け、継続的に取り組んでいるところでございます。推進しております施策の一例といたしましては、道路や上下水道施設等の老朽化対策や市民の皆様への防災情報発信の多重化等がございます。 ○太田克彦 副議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  上下水道事業に関しますご質問にお答え申し上げます。上水道施設の耐震化老朽化対策につきましては、優先度の高いものから順次進めておりまして、令和2年度末の管路の耐震化率は、総延長約285キロメートルのうち約74キロメートルの整備が完了し、率で申しますと約26%でございます。配水池の耐震化率につきましても、総容量2万9,908立方メートルのうち2万9,482立方メートルの整備が完了し、率で申し上げますと約98%に達しております。耐震化、それから老朽化対策の進捗につきましては、おおむね計画どおりに進んでいるところでございます。  次に、水道事業に係ります財源確保につきましては、総務省が毎年度定めております一般会計繰り出し基準に基づき、市の一般会計から水道事業会計へ繰入れを行うことで財源の確保に努めております。さらに国の補助事業の採択基準を満たす場合は補助金を活用し、水道施設や管路の更新事業の財源確保に努めてまいります。また、水道料金改定につきましても、必要な時期に検討を行っていく必要があると考えております。  次に、水道事業の広域化につきましては、令和2年1月22日に京都府水道事業広域的連携等推進協議会の第1回幹事会が開催されまして、その中で、将来にわたり安定的に水道事業を運営するためには、市町村の区域を越えた広域連携等に係る検討は不可避であるとの認識を共有したところでございます。その後は、新型コロナウイルス感染症の影響により広域化等に関する会議の開催は行われておりません。また、今後の会議等の開催につきましても、現在のところ京都府からはお聞きしておりません。  下水道事業の広域化につきましては、京都府と府内市町村で、本市も含みますけれども、構成する京都府汚水処理広域化・共同化全体会議で、広域化や共同化に関する情報共有等を行っているところでございます。  次に、男山・西山地区におけます下水道長寿命化事業の第2期につきましては、令和元年度末で完了し、これまで改築更新した管渠の総延長は約25.2キロメートルでございます。課題につきましては、総延長246キロメートルの管渠について、計画的に改築更新事業等を進めるに当たりまして、財源の確保が課題であると考えております。  次に、第3期事業の展開につきましては、これまで長寿命化事業は地域を限定して進めてきておりましたが、これからは市内全域を対象として進めていくこととしております。現在令和2年度からの下水道ストックマネジメント計画で選定いたしました優先度の高い事業地区について、改築更新事業を展開しております。なお、第4期事業の計画策定のための管路施設の点検調査等も並行して行っているところでございます。 ○太田克彦 副議長  奥村議員。          (奥村順一議員 登壇) ◆奥村順一 議員  非常にたくさんの質問に対してご答弁を頂き、ありがとうございました。  それでは、再質問に入らせていただきます。  まず初めに、ともに支え合う共生のまちについてであります。その中の外国人居住者との共生につきましては、八幡市民にとっても外国人居住者にとっても住みやすい地域であり、共に習慣や文化の違いを理解し合いながら安心して暮らせるまちであることは、皆の願いであります。そのためにも本市市民協働推進課が中心となり、外国人居住者へ安心した生活に向けて多くの施策に取り組んでいただいております。先ほどご答弁いただきました1,821人、市民の約2.6%の外国人居住者は住居地の分かる方々であろうと思います。今後も外国人居住者のみならず、いわゆる税法上で判断される外国人非居住者も増えていくのではないかと考えなければなりません。我が国に入国され、経験を積まれた外国人は、新しく入国される方々を支える主体者としての意義を理解していただき、出身地や母国語が同じである方々のリーダー的立場として、よき支援者として行っていただけるように期待するものです。ご答弁にありましたように、外国人居住者はタックスペイヤーとして納税義務者となり、地域の経済人としても活躍していただくこととなります。そこのところもしっかりと学んでいける事例集となることを望むものとして、要望とさせていただきます。  次に、2つ目の質問事項の子どもが輝く未来のまちの学校就学前施設などの活用方法についてでは、本市におかれては、八幡市公共施設等総合管理計画が策定されています。その目的に、市民の方々が利用しやすい施設配置や民間活力の活用など、市民の方々の視点に立って検討していく必要があると述べられています。現在本市内において、就学前施設や学校に遊休施設があると認識しております。施設の規模や立地条件によって一概には同じような取扱いは難しいものと考えますが、次の活用方針が定まるまでの期間だけでも有効的な活用に転じることができないものかと思います。また、反面、施設の管理や特に低木の剪定、花などの手入れなどに地域の力を借り、賢い管理体制を築くこともできないものかと考えます。これは、学校や就学前施設だけに留まらず、全ての公共施設で考えなければならない課題と推察いたしますが、本市のお考えをお聞かせください。  次に、GIGAスクール構想についてでございます。コロナ感染防止を受けてこの事業の準備が短期間のこととなり、教育委員会や各学校をはじめ関係機関にはこの間大変ご苦労をしていただいたと思います。しかし、まだ積み残しがあるようなご答弁でありました。各家庭においては、通信環境をはじめ諸環境にも差異はあるとは思いますが、この事業も含め環境を整えていただきますようにお願いし、要望とさせていただきます。  続けて、就学援助の充実について再度お伺いいたします。  今回のコロナ禍において、経済状況が変化したご家庭も多いのではないかと考えます。今回は中学生の柔道着を対象とするとのことでありますが、そこで、対象となるご家庭への就学援助の対応はどのように考えておられるのかお聞かせてください。  次に、質問事項の3つ目の誰もが健康で幸せな健幸のまちについてであります。みどりの園庭についても再度お伺いいたします。  みどりの園庭について、男山団地内の就学前施設のわかたけ保育園を対象とされた理由は理解いたしました。それでは、今後も芝生化された施設を新たにお考えなのでしょうか。また、対象となる施設になるものとは何なのでしょうか、そのお考えをお聞かせください。  次に、コロナワクチン接種についてであります。この件につきましても、毎日毎日の状況が変化する中であります。お願いをさせていただくことしかできないかと思いますが、ただ一つは、先ほどもご案内いただきました各機関との調整が一定終わりましたら、接種に関する詳細を市民に分かりやすく提示していただきますよう要望といたします。  最後の質問分野から持続可能な安心・安全のまちの上下水道についてお伺いします。  水道事業の財源確保については、総務省の一般会計繰り出し基準に基づいての財源確保、また国の補助事業を活用されての財源確保を行っておられるとのことでありました。それに加え、水道料金の改定時期の検討の必要性を考えているとご答弁がありました。  お伺いいたしますが、その改定時期や改定率などについてどのように考えておいでなのかお答えいただきますようお願いいたします。  以上で2回目の質問を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 1 時22分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時40分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  教育就学前施設などの活用方法についての再質問にお答え申し上げます。公共施設の維持管理につきましては施設を所管する部署が担当しており、維持管理に地域の力をお借りすることに関しましても、施設の状況に応じて担当部署が判断することと考えております。 ○太田克彦 副議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  就学援助の充実についての再質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難になられた方への支援策でございますが、本市では、失業や倒産等の急激な家計の変化については従前から対応してきたところでございます。それに加え、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻となった令和2年の所得が確定した後、6月末日までに申請された方で就学援助が認定された場合には、本来ならば認定日以降の支給となるところを、特例として4月まで遡及し、給食費等や小・中学校の一年生には新入学学用品費を遡って支給することとしております。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについて、みどりの園庭の今後についてに関する質問にお答え申し上げます。現在計画しております公立保育園の芝生化は、ウォーカブルシティの先駆けとして実施するものでございます。以後につきましては、就学前施設に公園を含め、令和3年度事業の状況を見ながら展開を検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  上下水道事業に関します再質問にお答え申し上げます。水道料金につきましては、現在の料金算定期間が令和4年度までとなっておりますが、府営水道の値上げの影響により適切な時期に改定を行う必要があると考えておりますので、改定時期や改定率につきましては、今後八幡市上下水道事業経営懇談会にお諮りし、判断してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  次に、共生クラブ、福田佐世子議員、発言を許します。福田議員。          (福田佐世子議員 登壇) ◆福田佐世子 議員  共生クラブの福田佐世子でございます。長村善平議員、小川直人議員の3人で構成する会派を代表して質問させていただきます。季節は梅から桜へと確実に移りつつありますが、私たちの日々の暮らしは、新型コロナウイルス感染症によって大きく変化をしてしまいました。市民の中でも雇い止めや解雇、休業や時短営業などによって収入減が続き、生活不安や経営不安など厳しい状況になっています。堀口市長も、3期目最初の1年間、これまで経験したことのない事態に直面し、日々苦悩しながら職員の皆さんと共に、市民の生命と生活を守るコロナ対策に取り組み、その一方で、未来を見据えた持続可能なまちづくりのための施策の推進にも力を尽くしていただいていることに敬意を申し上げる次第でございます。  現在新型コロナウイルス感染症も、医療従事者や行政などの懸命な取組と市民の皆様のご協力によって収束しつつありますが、再び拡大する不安は払拭されたわけではなく、ワクチン接種の効果に期待が寄せられている中、その体制や市民周知など様々な課題が山積していることと存じます。引き続き市民の生活を守るため全力を尽くしていただき、一日も早い収束と不安のない日常生活が戻りますことを願っているところでございます。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  まず、最初に、新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。  1、庁内体制について。職場での対応策についてお伺いいたします。  これまで、環境経済部、健康部、福祉部などにおいて市職員が新型コロナウイルスに感染されたということが報告されてきましたが、幸いにもそのほかの職員には感染が広がらず、拡大を抑えることができました。しかし、各部署において異なったサービスを市民に提供している中で、それぞれの部署に応じた職場ごとの対応指針を職員が共有していかないと、なかなか安心して働くことができないと考えます。新型コロナウイルス対策については、平成27年3月に策定された八幡市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて対策が講じられているとお聞きしています。この計画を見ても、各職場ごとの取組が見えてきません。  そこでお伺いしますが、本庁舎内や環境事務所、幼稚園、保育園、子育て支援センター、放課後児童クラブ、調理現場、消防署、その他それぞれの現場において、もし新型コロナウイルスに職員が感染した場合の対応策や対応マニュアル作成の取組状況及び職員の意識の共有に対する取組についてお聞かせください。  次に、ウェブ会議についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としてウェブ会議が行われるようになってきました。本市においても、京都府や各自治体との間でノートパソコンを活用してウェブ会議の取組が行われていると思いますが、ウェブ会議に参加するとなると、映像として映る背景や会話内容、音声の漏えいなど配慮が必要な課題があります。  そこでお伺いしますが、1点目は、ウェブ会議を行う場合、適した環境というのはどのような場所なのかと、その場所の確保はどのようになっているのか。また、ウェブ会議の開催状況と機材についての状況についてお聞かせください。  2点目は、新庁舎建設に当たってのウェブ会議の対応策と場所の確保についてお聞かせください。  2、新型コロナワクチンの接種業務についてです。新型コロナワクチン接種については、本市ホームページに2月22日付でお知らせとして掲載されていますが、それを見ても、新型コロナワクチン接種対策本部を設置したというほかにはあまり具体的な取組について明記されていません。本市においても間もなく医療従事者等への接種が始まり、4月上旬には高齢者の接種が開始される予定であります。  そこでお伺いしますが、1点目は、新型コロナワクチン接種対策本部の取組内容と体制についてお聞かせください。  2点目は、接種が受けられる場所として、集団接種及び市内協力医療機関での個別接種を検討しているということでありますが、現時点でのそれぞれの接種場所の確保の状況についてお聞かせください。  3点目は、ホームページのお知らせでは、接種順位1、医療従事者等、2、高齢者(令和3年度中に65歳に達する方)、3、高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、4、1から3以外の方と示されていますが、対象人数と接種時期、本市職員の事務内容や事務委託先の取組内容及び接種に当たっての課題についてお聞かせください。  3、感染者への取組についてです。2月13日に施行された新型インフルエンザ等対策特別法を一部改正する法律では、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられており、地方自治体においても実態把握や相談支援、啓発活動などの取組が求められています。市民からは、感染から回復後に地域や職場でいじめや不当な扱いを受けたという相談が数々寄せられています。  そこでお伺いします。  1点目は、施政方針に示されている差別や偏見防止のための取組は、具体的にどのように行われるのかお聞かせください。  2点目は、地域や職場、学校などで差別や偏見による不当な扱いを受けた場合の相談窓口はどのようになっていて、お困りの方に対する何らかの救済措置はあるのかお聞かせください。  次に、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。施政方針では、新年度からスタートする、るーぷ計画Ⅲに基づき、SDGsにあるジェンダーにとらわれない視点を踏まえながら、関係機関と連携を図り、啓発と周知に努めていただくとのことであります。SDGsではジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化が目標にされています。しかし、世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数では、日本は153国中121位と下位に低迷していることは周知のとおりで、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大によって、女性の雇用や自殺者数、DV、妊娠、出産などに大きな影響が出ていることも明らかになっています。  先日のオリンピック組織委員会についての森元首相の女性蔑視発言をめぐる一連の騒動は、日本社会における男女不平等の現実を改めて浮き彫りにすることとなり、ジェンダー平等の実現にはまだまだ多くの課題があると感じています。  そこでお伺いいたします。  1点目は、堀口市長は、ジェンダー平等についての日本の現状とジェンダー平等実現のための地方自治体の役割をどのようにお考えなのかお聞かせください。  2点目は、施政方針で示された関係機関とはどのような機関で、啓発と周知のための具体的な取組内容をお聞かせください。  3点目は、るーぷ計画における本市の取組の柱の一つである八幡市女性相談は、現在、人権・交流センターにおいて毎日の一般相談と月2回のフェミニストカウンセラーによる専門相談が実施されています。一般相談の主な相談内容は親子関係、人間関係、DVなどで、助言をせずに傾聴を重視するもの、話を聞かせていただくことで悩みの軽減につながっているものであり、専門相談の主な相談内容は役割逸脱不安、過剰責任行動、DVなどで、悩みを聞き出し、相談者が問題解決へたどり着くカウンセリングを行うものと伺っています。  私たちの議員活動においても、女性市民から様々な悩みが寄せられます。主な相談内容は家庭内の人間関係、夫婦間の問題、異性問題、金銭問題、DV、労働やハラスメント、病気などで、こういったトラブルが発展すると慰謝料や離婚、養育費や親権、訴訟などの問題となり、法的な専門知識と判断が必要な非常に深刻なケースが多いです。そのため公的な各種弁護士相談を紹介したり、直接弁護士を紹介することが増えています。しかし、どちらの弁護士相談もすぐに予約が取れなかったり、直接弁護士に相談すると費用がかかったり、何かと課題や困難があります。  このように市の相談の状況と私たちに寄せられる相談とは、内容や解決へのプロセスに大きな隔たりがあると思っています。本市の女性相談も一定の成果を上げておられることは理解していますが、市民のニーズに十分に応えられていないのではないかと感じています。身近な施設、人権・交流センターにおいて、より専門的な知識で女性市民が抱える様々な悩みに応えられるよう女性のための弁護士相談を実施されてはいかがでしょうか、お聞かせください。  次に、GIGAスクール構想について質問させていただきます。  施政方針では、次代を担う子どもたちの生きる力を育むには、教育内容だけでなく、教育環境についても充実する必要があります。GIGAスクール構想により整備された小・中学校への高速ネットワーク環境と1人1台端末を活用するとともに、ICT支援員を配置するなど学習活動を一層充実してまいりますと示されています。  そこで3点お伺いします。  1点目に、GIGAスクール構想によって育もうとされている生きる力とはどのようなものなのか、具体的にお聞かせください。  2点目は、生きる力をGIGAスクール構想でどのようにして育むのか、その手法を具体的にお聞かせください。  3点目は、2月10日に萩生田文部科学大臣は、文部科学省の公式ユーチューブチャンネルにてメッセージ動画を公開されました。その動画の中で、萩生田大臣は自らの声で、ICTは社会のあらゆる場所で日常的に活用されるようになっており、パソコンやタブレットは子どもたちにとって鉛筆やノートと並ぶマストアイテム、子どもたちの学びを保障するためにICTを積極的に活用することは極めて重要。パソコンやタブレットを使うことに伴うトラブルを可能な限り未然に防ぎ、学校や家庭で活用する際に、子どもたちが安心かつ安全に活用できるようそれぞれのOSの特徴を加味した考え方や情報を整理。このたびのICT環境の整備はあくまで手段であり、目的ではないと述べられています。  私たちは、GIGAスクール構想における1人1台端末について、一貫して機能制限をかけずに端末の持ち歩き、持ち帰りを認めるべきだと申し上げてきました。しかし、昨年9月の定例会での文教厚生常任委員会での答弁によりますと、機能制限の解除や端末の持ち歩き、持ち帰りについては、運用開始以降必要に応じて検討していきたいとのことでありました。萩生田文部科学大臣のメッセージ動画から、必要はもうすぐ目の前にあることが読み取れるように感じます。また、大臣は、つい先日2月16日の記者会見で、GIGAスクール構想の端末について、これまでも議論を積み重ねてきた。基本的には、いつでも学び直しができるようになるのがICT機器のよさであり、学校に大事に置いておくのではなく、持ち帰りを前提に有効利用してもらいたいと述べられました。  これらを踏まえてお伺いいたします。  1人1台の端末の機能制限の解除、持ち歩き、持ち帰りをでき得る限り早い時期に始めるべきだと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。  次に、スタディサポート事業(鳩嶺教室)について質問させていただきます。  施政方針では、経済的に困難な児童・生徒への支援につきましては、引き続き中学生を対象としてスタディサポート事業(鳩嶺教室)に取り組むとともに、これまでの成果や小・中連携の視点も踏まえ、新たに小学校高学年での取組を実施と示されています。  1点目は、中学生対象のスタディサポート事業では、受講対象生徒数と申込み生徒数に差があると思います。受講対象となっているが申込みをされていない方はどのような理由があるのかお聞かせください。  2点目は、新たに小学校四年生から六年生を対象にスタディサポート事業を実施されますが、実施場所や日程、時間、取組内容とこの事業の狙いについてお聞かせください。また、対象者は何人で、実際に受講できる人数は何人ですか。1施設の講師数や指導体制、8月から3月までの予算は幾らかかるのかお聞かせください。  3点目は、これまでの成果とありますが、その成果について具体的にお聞かせください。  4点目は、業者の選定には、競争性を持たせるためにも多数の業者が参加できるような選定方法を考えるべきですが、どのようにお考えなのか。また、契約期間についてもお聞かせください。  次に、スケートボードパーク設置についてお伺いいたします。  昨年12月の一般質問で取り上げさせていただき、早速このたび施政方針で男山レクリエーションセンターのソフトボール場を改修し、子どもたちがスケートボードを楽しめる空間を設置されることをお示しいただきました。子どもたちやスケートボードを愛好される方にとっては待望の施設であり、喜びのお声、スケートボードの振興に期待と注目が寄せられるところであります。しかし、一方では、市民や関係者からご心配や様々なご意見も伺っております。まだ決まっていない部分も多いと思いますが、市民から問われました課題についてお伺いしたいと思います。  1点目は、男山レクリエーションセンターのソフトボール場をスケートボードパーク整備地に選定された理由をお聞かせください。  2点目は、今後の整備スケジュールと完成時期をお聞かせください。
     3点目は、建設に当たり、スケートボードをされる市民(子どもたちを含む)から意見を聞く場を設けるべきと考えますが、その予定はあるのでしょうか。  4点目は、現在のところソフトボール場の半分程度をスケートボードパークに、残りの半分を多目的広場に整備されると伺っております。施設の概要、面積や設置されるセクションなどはどのようにお考えなのかお聞かせください。  5点目は、利用対象者をお聞かせください。年齢や市民、市民以外など何らかの制限はあるのでしょうか。  6点目は、利用時間はどのようにお考えですか。男山レクリエーションセンターの開園時間と同じ9時から21時となるのでしょうか。その際は照明設備なども予定されていますか。  7点目は、利用料金は他市のスケートボードパークと同様に当然無料であるべきと思いますが、どのようにお考えですか。  8点目は、スケートボードパークが設置されますと、ソフトボール場はなくなります。現状はソフトボール団体やグラウンドゴルフ団体などの利用があると伺っていますが、このことについて現在の利用者に説明はされたのでしょうか。また、何かご意見をお聞きになっていますか。ソフトボール場がなくなった際の代わりの施設はどのようにお考えですか。併せてソフトボール場の利用状況と年間の利用収入をお聞かせください。  9点目は、来場ルートの交通安全対策、防犯対策についてです。利用者は子どもたちが中心になると思いますので、施設設置と同時に安全にスケートボードパークを往来できるよう対策を講じていただきたいと考えます。子どもや大人、それぞれの交通手段や道のりに違いはあると思いますが、本市は、来場ルートをどのように想定されていますか。また、そのルートの交通安全対策、防犯対策はどのようにお考えですか。  10点目は、事業費は3,600万円で、その内訳は実施設計に400万円、整備工事3,200万円と示されていました。設計はどのような業者に発注される予定で、選定方法はどのように考えておられるのかお聞かせください。また、整備工事の業者と選定方法についてもお聞かせください。  11点目は、スケートボードパークにおいて事故やけがが発生した場合の対応と責任をどのようにお考えですか。  12点目は、スケートボードを持っている方はパークを利用できますが、ボードや必要な道具を持っていなくても誰もが楽しめるよう、道具をレンタルするべきではという声がありますが、どのようにお考えですか。  次に、市営住宅の適正管理についてお伺いいたします。  1970年代前半から建設が始まった本市の公営住宅は、現在では老朽化や空き住戸が目立ち、法定建て替えや処分の基準となる耐用年数を経過する住戸も出ており、近年大規模な自然災害が発生し、大規模地震も想定される中で、特に建物の安全性には不安を感じています。適正な維持管理や戸数管理など今後の方針を明確にし、速やかな対応をお願いしたいところであります。  そこで何点かお伺いいたします。  1点目は、施政方針に示された需要変動とはどのような内容で、安全性の確認と改修や性能の向上とありますが、どのような取組を予定されているのかお聞かせください。  2点目は、2018年6月18日に発生した大阪府北部地震によって大きな被害を受けた改良軸団地1棟をはじめとする老朽化が著しい耐震性能が不十分な住宅、耐用年数が経過した住宅に住まいされている方は何世帯何人おられるのかお聞かせください。その方たちの安全を確保するためにも、他の公営住宅に早期に転居していただくべきと考えますが、本市は転居についてどのようにお考えなのかお聞かせください。また、引っ越しの際には費用や労力を要するため転居を望まれない場合もあると感じています。このような転居の際には市が費用を負担されるべきと思いますが、本市の考えをお聞かせください。  3点目は、公営住宅とは生存権の保障、憲法第25条の趣旨にのっとり、住宅の困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるものであります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少し、家賃の支払いが困難になったり、住居を失うおそれのある方が増えており、そのような方は住居確保給付金を申請されています。この制度、コロナ前は申請が1件でありましたが、コロナ拡大後の昨年4月から今年1月末までの間に90件を上回る申請となっています。このことからも、市民の住居確保の困難な状況がうかがえます。住居確保支援金は3か月から最大12か月までで、長期にわたり収入が回復しない場合は住居を失う可能性があります。コロナウイルス感染症の影響で減収になり、住宅に困窮されている方を対象に、市営住宅の入居募集を行う考えはありませんか。  4点目は、市営住宅の老朽化は著しく、空き住戸は外観や管理状態が望ましくないものもあり、現在入居されている住戸についても多くの課題が存在しています。住民や地域の方からの様々なご意見が増えております。今後の公営住宅の方針を、住民や地域の方を交えて議論する場を設ける考えはありませんか。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  共生クラブを代表されましての福田議員のご質問にお答え申し上げます。まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。職員が感染した場合の対応策等につきましては、学校や保育園等では、園児や生徒及び教職員等が感染した場合の対応についてのマニュアルを作成しております。各部ごとでは作成はしておりませんが、職員等が感染した場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして速やかな情報共有を図るとともに、京都府と連携を取りながら、必要に応じまして事業の中止や一時的な窓口の閉鎖、休校、市独自のPCR検査の実施などを行っております。  市職員に対しましては、エジソンネットのインフォメーション等を活用いたしまして、府内や本市の感染状況についての情報共有や出勤前の検温、時差出勤の取組の奨励など、感染しない、させないための意識の共有、適切な行動が図れるよう取り組んでおります。  次に、ウェブ会議に関するご質問にお答え申し上げます。ウェブ会議を行う場合の適した環境でございますが、会議の内容等に応じまして映像として映る背景や会話内容の漏えいに配慮した場所が必要と考えております。本市におきましては、現在ウェブ会議が実施できる場所は本庁舎の1階、2階、4階及び分庁舎の2階の特定の場所となっており、会議室もしくは会議スペース等となっております。  開催状況といたしましては、今年2月末までに326回実施しており、会議事例といたしましては、スマートウェルネスシティ首長研究会等が挙げられます。機材といたしましては専用の設定を施したパソコン3台にて実施しており、今後6台に増設予定としております。  新庁舎でのウェブ会議の対応策と場所の確保についてでありますが、新本庁舎の1階を除く各階におきまして、ウェブ会議に対応する機材及び場所の確保を検討しているところでございます。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種に関するご質問にお答え申し上げます。新型コロナワクチン接種対策本部の取組内容と体制につきましては、綴喜医師会八幡班等への協力依頼、集団接種及び個別接種の体制整備、市民周知、コールセンターの設置、接種券等必要書類の準備、ワクチンの配送等についての検討作業を進めております。体制といたしましては、タスクごとに4組のチームを編成いたしまして、政策推進部、総務部、市民部、福祉部、教育部、健康部から計7人の本部員を中心にして進めております。  現時点での設置場所の確保状況につきましては、集団接種会場では市内4小学校、個別接種会場では市内21医療機関での実施を検討、調整しているところでございます。本市における対象人数は、65歳以上が約2万2,000人、16歳から64歳までが約4万人、合計約6万2,000人でございます。接種時期につきましては、最新の情報では、4月5日の週に国が各都道府県にワクチンを出荷し、4月26日の週から全国全ての市区町村に行き渡るようワクチンを配給する予定であると聞いております。現時点では、具体的な配給の日程や数量は明確に示されておりませんが、本市では4月中の開始を想定して準備を進めております。  本市職員の事務内容といたしましては、綴喜医師会八幡班等医療機関との調整、集団接種会場の確保、市民への周知、超低温冷凍庫及びワクチンの管理や配給の手配、ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)の管理等がございます。事務委託先の取組内容といたしましては、接種券等の準備、コールセンター業務、集団接種における会場設営等の業務でございます。  接種に当たりましての課題につきましては、具体的な配給の日程や数量が明確に示されていないことから、接種に向けた具体的な計画が固め切れないということでございます。  次に、新型コロナウイルス対策についてお答え申し上げます。感染者に対する人権を守る取組についてでございますが、新型コロナウイルスの感染者、治療に当たる医療従事者やその家族に対し、忌避、排除するといった新たな差別が地域によって発生している状況でございます。このような状況におきまして、私たち一人ひとりが改めて人権について考えるとともに、お互いの個性を認め、思いやり、理解し合うことが必要であるではないかと考え、広報やわた令和2年8月号に、関西大学社会安全学部教授の元吉忠寛氏の「新型コロナウイルスと人々の心理」を掲載し、周知啓発を行ってきたところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、基本的な感染症対策やこれまでに明らかになった知見など、感染した人は悪くないとの前提に立ち、正しく知って、正しく恐れる必要性を周知していきたいと考えております。  次に、地域や職場、学校などで差別や偏見による不当な扱いを受けた場合の相談窓口でございますが、市の人権相談窓口をご利用いただきたいと考えております。また、法務省の人権相談窓口における相談受付や厚生労働省の都道府県労働局における相談受付、また文部科学省の児童・生徒からのSNS等を活用した相談受付を市ホームページにて周知してまいります。救済措置等につきましては、法務局や国など各関係機関の制度を活用していただきたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  福田議員の代表質問にお答えする前に、先ほどの私どもへの努力へのご評価に感謝申し上げます。  さて、男女共同参画社会の推進についてのご質問にお答え申し上げます。日本におけるジェンダー平等に関する私の現状認識についてでございますが、まずジェンダーに対応する日本語訳が事実としてございません。そのまま使用していることから、文化に関わることでございますので、適用できる部分とそうでない部分があるのではないかと考えております。法的な状況は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定されたことにより、職業分野については整備されてきているのではないかと思っております。  他方、八幡市役所の現状から見ますと、男女による賃金格差はなく、これまで、これは私の個人的な経験も含めてでございますが、市としては女性職員の管理職登用を進めてまいりました。しかし、登用後1年ないし2年で退職、いわゆる正式の定年退職ではなくて、退職をされる方もおられます。これは個別の事情があり一概には申し上げられませんが、職員として責任ある立場から女性が避けられるという傾向も事実としてあると。ですから、自ら切り開くという意欲も、当然のことではありますけれども、必要ではないかと感じているところでございます。  地方自治体の役割につきましては、今述べました両者の意欲を前提といたしまして、固定的性別役割分担意識をなくし、女性が働きやすい環境を整備し、男性も女性も暮らしやすい地域社会形成に資することと考えております。  次に、施政方針で示しております関係機関につきましては、国や京都府、府内市町村のほか、京阪奈6市として京田辺市と共に日頃から府県を越えて連携協議を行っております交野市、寝屋川市、枚方市、生駒市の男女共同参画担当部署、警察等でございます。また、啓発と周知のための具体的な取組といたしまして、男女共同参画啓発リーフレットの作成や啓発講座の開催を行っております。  女性のための弁護士相談の実施についてでございますが、現在法的な相談が必要な場合は、法テラスや市の弁護士相談などの窓口がございます。また、先ほど議員が費用が必要だということでございますけれども、亡くなった私の先輩の弁護士に聞いておりますと、簡単な電話相談は無料でその方は応じていたということですけれども、やはり責任ある回答をするには一定の報酬を頂いていないとできないという側面も実際あるということはご理解いただきたいと思います。また、実施の是非につきましては、今後近隣市町の状況も踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  小橋教育長。          (小橋秀生教育長 登壇) ◎小橋秀生 教育長  生きる力でありますが、変化の激しいこれからの社会において、生きていくために必要な資質能力の総称であると捉えております。今回の学習指導要領では、その資質能力を実際の社会や生活で生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、学びを人生や世界に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養に指定されております。  次に、GIGAスクール構想では、ソサエティ5.0の時代に、子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質能力を一層確実に育成するために、1人1台の端末を活用していくことが求められています。  次に、生きる力を育む手法でありますが、資質能力を育成するためには、主体的、対話的で深い学びや公正に個別最適化された学びが必要となります。1人1台の端末を活用することで、多様な人との双方向の意見交換が可能となり、自分の意見や思いを表現することも可能となります。また、社会との接点も広がることで、より多様で深い学びが可能となります。また、個々に応じた資質能力の育成のために、AIドリルを導入し、個別最適化された学びを可能とします。例えば個人の習熟度に応じた内容を学習し、個々人の学習履歴を記録できることから、一人ひとりの教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能となります。しかし、タブレットを使用すればよいというものではなく、あくまで手段であり、教員が生きる力を育むため、豊かな学びのためにどのように使用していくのか創意工夫することが大切であると考えております。  次に、制限の解除についてでありますが、教育用であることから全ての制限を外すことは困難であると思いますが、できる限り児童・生徒の興味関心が深められるように考えております。例えばユーチューブの視聴も可能としており、またアプリケーションのインストールについても、個別最適な学習に必要な場合は各学校の判断により可能になるようにしております。学習者用の家庭への持ち帰りにつきましては、一定校内での活用を行い、習熟した後に実態に応じて各学校の判断で行うこととしております。家庭での使用の責任は保護者にあり、保護者の同意が必要であると考えております。また、通信環境のない児童・生徒には、無線ルーターの貸出しで対応したいと考えております。通信費につきましては、臨時休業時などは支援を考えておりますが、日常につきましては各家庭にご協力いただきたいと考えております。また、家庭での使用につきましても保障の範囲内となっているところであります。  次に、中学生スタディサポート事業(鳩嶺教室)でございますが、受講対象でありますが、申込みをされていない方についての理由につきましては把握できておりませんが、保護者からの話によりますと、中学生対象事業は学年により曜日や時間が決まっていることから、都合に合わないことや会場の課題、本人や保護者の考え方などがあるのではないかと考えております。  次に、小学生スタディサポート(鳩嶺教室)でございますが、事業の狙いは小・中連携の重要性に鑑み、経済格差を教育格差につなげないようにするために、個々の子どもたちの可能性を一層伸ばし、未来を自ら切り開く力をさらに磨くことを目指してまいりたいと考えております。  受講対象となる家庭の数につきましては、所得を把握できていないことから正確にはお答えできません。今年度の要保護・準要保護の受給対象児童は482人で、現時点では定員を120人で検討しております。実施場所は、小学生対象ですので、校区の広い男山東中学校校区は各小学校校区に一つ、その他の中学校校区にはそれぞれ一つずつの計5か所で実施することとしており、現在調整中でございます。  内容は、子ども3人から5人に1人の講師がつく個別指導方式を考えておりまして、学年ごとのクラス分けをせずに、会場ごとに月・木曜日と火・金曜日等週2回とし、おおむね1時間半程度で、校区の会場以外でも希望を受け付けることとしております。  小学生対象事業の予算でありますが、8月から3月までの指導委託料は1,901万5,000円であります。会場費等81万6,000円、郵送料等3万4,000円を見込んでおります。  スタディサポート事業(鳩嶺教室)中学生対象事業の成果といたしましては、受講生の学習習慣の定着や意欲の向上が見られ、定期テストの点数や成績が上がった生徒が多く見られました。また、高校への進学率は100%で、多くの受講生が第1志望の高校に合格できております。また、スタディサポート受講生が大学へ進学し、学びを継続している状況も見られます。現在実施している低所得者世帯の中学生が対象になってからは、経済的な環境に左右されることなく、学ぶ意欲のある生徒たちに対して学校の補完的な役割として学習場所と学習機会を提供することができ、生徒たちが学習に集中する時間を確保できていることも大きな成果であると考えております。  次に、小学生事業の業者選定方法でありますが、公募型プロポーザル方式で行いたいと考えております。小学生事業については成績情報などを直接扱うことは少ないため、中学生事業での資格要件としているプライバシーマークを求めることはなく、個人情報保護への社内規定などで判断したいと考えております。また、契約期間でございますが、当初は令和4年3月までを考えており、教育の継続性から、指導内容等を評価した上で債務負担行為をお願いし、2年間の延長をお願いできればと考えております。 ○太田克彦 副議長  山田副市長。 ◎山田雅義 副市長  次に、スケートボードパークについてのご質問にお答えします。スケートボードパークの候補地につきましては、市内複数の候補地を比較検討した結果、面積、アクセス性、特に騒音などの周辺環境への影響を総合的に判断し、男山レクリエーションセンターが適地であると判断いたしました。  整備スケジュールにつきましては、ご可決いただけましたら、令和3年度の上半期に実施設計、その後に工事を予定しており、令和3年度のできるだけ早い時期の完成を目標としております。また、整備に当たりましては、スケートボード器具の設置を手がけているメーカーなどの専門家の意見を伺いながら実施設計を進めることとしております。また、設計段階においては、市内スケートボード利用者にも意見を伺う場を持ちたいと考えております。  スケートボードパークの面積は約1,500平方メートルを計画しております。レールやランプなどのセクションの設置も計画しておりますが、詳細については実施設計にて検討を加えることとしております。  利用対象者につきましては、年齢や在住地などの制限なくご利用いただけると考えております。利用時間につきましては、小学生などの低年齢の利用者も想定されることから、現在のところ午前9時から午後5時までの想定としております。したがいまして、照明設備の設置は考えておりません。  利用料金につきましては、近隣の公共スケートボードパークの状況などを参考に、今後検討してまいります。  ソフトボール利用者への説明につきましては、一般社団法人八幡市スポーツ協会に加盟されている団体に対しては、同協会を通じて各団体に説明いただくこととしております。また、その他利用者に対しては、ソフトボール場の利用受付時にお知らせビラを配付し、説明することとしております。なお、現時点で利用者からの特段のご意見は伺っておりません。  ソフトボール場の代替施設につきましては、さつき近隣公園をはじめとした市内の他の有料グラウンドを想定しており、必要に応じて代替施設を案内することとしております。  ソフトボール場の利用状況でございますが、ソフトボール場は、ソフトボールの利用のほかグラウンドゴルフ、フットサルの練習場としてもご利用いただいております。それらを含めまして、令和元年度で申し上げますと、施設稼働率は約30%で、この利用のうち3分の2がソフトボールとしての利用でございます。  次に、利用料収入でございますが、ソフトボール場全体で約101万円であると、指定管理者である公益財団法人八幡市公園施設事業団より伺っております。  アクセスルートにつきましては、様々あり一概にはお示しすることができませんが、基本的には公益財団法人八幡市公園施設事業団がホームページなどで案内しているアクセスルートで来園を想定しております。  アクセスルートの交通安全対策、防犯対策につきましては、今回の整備は男山レクリエーションセンターの既存施設の活用ということもあり、利用は明るい時間帯を想定しておりますので、当面は現状にて来園いただけると考えております。  実施設計の業者選定方法につきましては、八幡市建設工事請負業者指名に関する要綱に基づき、建設コンサルタントを指名競争入札により選定することとしております。また、施工業者の選定方法につきましては、実施設計同様に土木工事業者を一般競争入札により選定することとしております。  利用者の事故やけがへの対応につきましては、一般的な施設の管理瑕疵を除き、基本的に自己責任と考えております。競技の性質上、他のスポーツと比較して事故やけがが発生しやすいということもございますので、利用者に保険加入を促すとともに、十分な注意喚起を行ってまいりたいと考えております。  道具のレンタルにつきましては、スケートボードパークの開園当初においては考えておりません。利用開始後に利用者から要望がありましたら検討いたします。  次に、市営住宅の適正管理についてのご質問にお答えさせていただきます。公営住宅に関する需要変動とは、人口の減少に伴う需要の低下、社会情勢の変化に伴い収入変化による需要の増加などを想定しております。取組につきましては、安全性が確保できない住宅から安全性が確保された住宅への住み替え事業、耐震補強などの住戸改善事業、または住戸のバリアフリー化改修工事を想定しています。  今年度までに耐用年限を超過する住宅はございませんが、耐震性能が確保できない住宅にお住まいされている方は24世帯46人でございます。  住宅の安全性に不安を持たれた方が即座の住み替え移転を希望された場合、他の既存市営住宅への移転は可能ですが、市による移転費用の対応はできません。今後進める予定としております住宅の集約事業に伴う住み替え移転、建て替え等事業に伴う住戸改善のための仮移転、新住宅への本移転に伴う費用につきましては、八幡市市営住宅建替等事業実施要綱に基づき市が移転費用を負担することとしております。  新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した特別な募集は考えておりません。しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大が原因として離職された場合など緊急的対応に備え、僅かではございますが数戸の住宅を準備しており、相談があった場合には個別に事情を判断し、柔軟な対応を行うこととしております。  公営住宅の整備や活用の方針につきましては、平成30年度に策定いたしました八幡市市営住宅ストック総合活用計画、同長寿命化計画にお示ししており、現在これらの計画に基づき事業を進めているというところでございます。また、令和5年度にはこれらの計画の中間見直しを予定しており、この見直し時に各方面からご意見を伺うこととしております。 ○太田克彦 副議長  福田議員。          (福田佐世子議員 登壇) ◆福田佐世子 議員  それでは再質問させていただきます。細かい部分まで質問させていただきましたけど、前向きな答弁や誠意ある答弁を頂きました。本当にありがとうございます。ただ、答弁の内容が全く理解できなかったところがありますので、時間の関係で全部聞けなかったら駄目なので、質問の順序とは異なりますが、分からなかったことを先に質問させていただきます。  掘口市長にお答えいただきました男女共同参画の推進についてであります。1回目の質問では、社会での一般的なジェンダー平等の状況をどのように認識されているのかということをお伺いしたかったんですけど、市長の答弁が、ジェンダー平等に関する私の現状認識についてですが、まずジェンダーに対応する日本語訳がなく、そのまま使用していることから、文化に関わることではあるので、適用できる部分とそうでない部分があるのではないかと考えておりますというのが、私の勉強不足で意味が理解できなかったんです。  ジェンダーというのは、私が思っているのは社会的、文化的につくられる性別のことを指していまして、男女の社会的、文化的役割の違いや男女間の関係性のことだと思っているんです。ジェンダー不平等指数とかといったことも毎年国連が発表していたり、男女の平等について、堀口市長は現状どのように認識されているのかということで思っていたんですけど、答弁の中でそうでない部分とかということでおっしゃっていましたけど、それはどういうことなのかお聞かせいただきたいと思います。  それから、八幡市の職員の状況を質問していなかったんですけどもお答えいただきまして、職員の状況ですけれども、男女による賃金格差はなくということで、当たり前だと思うんですよ。これまで女性職員の管理職登用を進めてまいりましたと。しかし、登用後1~2年で退職される方もおられたと。責任ある立場から、女性が避けられるという傾向があるということで答弁でおっしゃっておられたんですけど、責任ある立場の女性が少ないのは女性の責任ではもう決してないと思っています。管理職を避けられる理由が何かということを分かっていただいて、やっぱりそこを克服していくことが男女共同参画の推進だと思っていますし、自ら切り開く意欲も当然のことでありますが必要と感じておりますという市長の答弁でしたけど、女性の立場から申し上げますと、環境を整えていかなくてはいけないと強く感じているところであります。そこら辺りのところをもう少し分かりやすくお答えを頂きたいと思います。  それから、次に女性のための弁護士相談を要望させていただいたんですけれども、なぜかといいますと、法テラスも今コロナで無料の30分の電話相談とかあまり機能が果たされていないと感じていますし、市の弁護士相談は月2回ですけど満員です。そういったことについてはもうちょっと検討していただいて、女性の厳しい、しんどい部分をしっかりと支援していただきたいと思います。弁護士相談については要望させていただきます。  昨日も連合京都が市長のところを訪れられて、こんなチラシをお渡しされていました。男女の平等についてこんな傾向がないですかと。結婚や出産を機に退職する女性が多い、女性パートタイム労働者の割合が高い、管理職は男性が中心と、こんなことありませんかと書いてありました。今、八幡市の職員の現状をお答えいただいたんですけど、八幡市でも正職員と会計年度の職員の男女間の割合はどうなっていますか。まだまだ男女平等になるには程遠い状況だと思っていますし、女性の活躍の壁、現状というのは、昇進を望まない理由が仕事と家庭の両立が困難とここにも書いてあるんです。十分認識を頂いておりますので、本当にそういう取組を進めていただきたいと思います。  私も市長の答弁を聞いて思ったんですけど、これまでのるーぷ計画でも示されているんですけれども、職場での積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の導入の促進ということで、るーぷ計画Ⅱにも示されていまして、市はそういう行動を事業者にも求められていますので、ぜひぜひ八幡市でもポジティブ・アクションの促進をしていただきたいと思っております。  では、質問の順序に従って再質問させていただきます。  新型コロナウイルス対策についてであります。ご答弁では、職員が感染した場合の対応策について、学校や保育園ではマニュアルが作成されているけれども、各部ごとでは作成されていないということでありました。この間、職員の中で感染者が発生した場合は、本部会議等で対応を決めてこられたと感じていますけれども、そこで再質問ですけど、一定期間閉鎖をしても市民生活に支障がない部署と、1日たりとも業務を休むことができない部署というのがあると思うんです。そこをしっかりと精査していただいて、業務の継続が必要な部署についてはやはりマニュアルの作成が必要ではないかと感じているところです。止めることのできない職場は、恐らく他の部署から代理の職員を立てていただいて、市民対応とか業務を行っていただくこととなると思っていますけれども、代理の職員、交代の職員でもすぐにその業務ができるように、事前に仕事内容を共有していくという日頃からの備えが必要だと思います。これらのことについてどのようにお考えなのかお聞かせください。  次に、ウェブ会議についてであります。ご答弁では今3台あるということで、今後は6台に増設いただくということでありました。ぜひとも増やしていただかないと、開催状況も326回ということでお聞きいたしました。私たちの議員活動の中でも、コロナの影響によってウェブ会議は本当に増えています。研修なども増えています。やってみると、なかなか便利だと感じていまして、ウェブ会議は感染対策以外にも、もう会場に出向かなくてもよく、足を運ぶ労力とか交通費も発生しませんし、まさに業務の効率化だと感じているところでありまして、併せて地球環境にも優しいと思っています。コロナ後もウェブ会議は一定定着するのではないかと感じておりますので、ぜひ必要に応じて増やしていただきたい。職員が、機材がなくて会議に参加できないとか、研修やセミナーが受けられないということがないように準備をお願いしたいと思います。もうこれは要望にいたします。  それから、ワクチン接種についてです。  何点か再質問させていただきたいと思います。  集団接種会場が市内の4小学校、そして個別接種会場が市内の21の医療機関ということでありました。市民からいろいろご意見をお伺いしておりますと、高齢者などはやっぱりかかりつけの医院であったりとか身近な医療機関で受けたいとおっしゃっている方が多数だと感じています。医療機関については予約制で行われると思いますが、小学校での会場の接種についてです。市にワクチンが入ってきますと常設で実施されるのか、例えば土曜日、日曜日だけの開設なのか、どういう方法でされるのかお聞かせいただきたいと思います。  もう1点は、接種順位についてです。答弁で、本市の対象人数は65歳以上が約2万2,000人、16歳から64歳が約4万人と合計6万2,000人とお答えを頂いたんですけど、1回目の質問で1、2、3、4と接種順位があって、2が高齢者の65歳以上、3で高齢者以外で基礎疾患のある方と高齢者施設等従事者ということで示されているんですけど、順位をつけられているということは、人数は把握されているのでしょうか。というのも、何かと言うと、順番を決められていますけど、高齢者施設の従事者というのは、施設でクラスターを発生しないように医療従事者と同様に順位を優先していただくべきではないかと考えています。本市は2番、3番とつけておられますけど、できれば同時という感じで進めていただいたらいいのではないかと思いますが、接種順位の考え方についてお聞かせください。  それから、感染者に対する人権を守る取組についてであります。本当に感染者が大幅に拡大したときには、市民から、例えばコロナウイルスではなかったんだけど、熱を出しちゃったら、あなたはコロナではないかと、しばらく仕事を休んでくださいと。もう休んでくださいというのが長期間にわたったりして不当な扱いを受けられたりとか、それによって収入が減収されたりとか、例えば回復されて職場に復帰されたんだけれども、コロナだ、コロナだと言われて休憩所に入ることができなくなって、それで上司に相談してもなかなか解決ができなかったりとか、本当に不当な差別を受けられた事例をお伺いしています。  どこに相談するのかということで、今、答弁の中では市の人権相談窓口をご利用いただきたいということでありましたので、私もぜひ悪質なこととかで困っておられる方があったら、人権相談窓口で一度相談してみてくださいということで市民にお伝えしたいと思います。ただ、市に相談を直接寄せられても、ピンポイントで差別事象のところに市が介入することというのは難しいと思うんです。だけど、やっぱり本当に苦しんでおられる方の救済につながってほしい、何とか助けてほしいと思いますので、例えば事例を挙げてこういうことは駄目ですよということを、その地域とか事業所とかといったところに効果的な啓発活動を行っていただいて、本当に苦しんでおられる方を助けていただきますように、これも要望とさせていただきます。  GIGAスクール構想については、委員会等でまた詳しく聞かせていただきたいと思います。  スタディサポート事業について1点お伺いさせていただきます。  公募型プロポーザルについてであります。この間1者プロポーザル、1者しか参加されていなかったという経過があります。なるべく幅広い参加をお願いしたいと、競争性を持ってほしいと思っています。懸案であったプライバシーマークの資格要件が外されたということで、ハードルが少し下がったと思っています。現在八幡市にも何軒も学習塾がありますし、八幡市の教育は八幡市の市民と協働で、市内の学習塾の事業者などと共にしっかりと支えていくというのが基本ではないかと考えています。多くの参加がされますように、市内の学習塾にも打診していただいて、また情報発信していただいて実施していただくべきと思います。市長はその考え方についてどのようにお考えなのかお聞かせください。  それから、通告していましたけど省略させていただいて、スケートボードパークの設置です。本当に喜んでおられます。ありがとうございます。しかし、私も12月の質問でお願いしていて、できたのはうれしいんですけど、一つだけ本当に心配しているというか、問題があります。それは、現在ソフトボール場を利用されている方です。ソフトボール団体とグラウンドゴルフと伺っています。その方たちに今何かビラとかを配っていただいて、9月までということで周知されているということですけれども、先ほどの答弁では他の施設を紹介するとか案内するなどとおっしゃっていますけれども、他の施設も結構いっぱいです。スケートボードパークができて、その一方で今使っておられる方が追いやられて活動の場を失うということがないように、丁寧に対応をお願いしたいと思いますが、そのことについて考え方をお聞かせください。  それから、アクセスルートにつきましても、設置ができましたら利用者の状況などを見ていただいて、他市から来る場合とか市内の子どもたちとかいろいろなケースがありますし、公園施設事業団に伺ってみると、やっぱりカーブで見通しが悪い、歩道がない、いろいろな課題があると思います。なので、再度また検討していただきたいと思います。必要があれば安全対策、防犯対策をお願いいたしたいと思います。これも要望とさせていただきます。  それから、市営住宅の適正管理についてであります。私も長年お願いしていたことが、やっと施政方針でお示しになって、今後実施されるということで、本当にうれしく思っています。安全性が確保できない住居から安全性が確保された住居への住み替え事業、それから耐震補強などの住戸改善事業、バリアフリー化改修工事ということで、動き出したと思っています。安全性の確保されない住居に住まいされている方は速やかに引っ越しをしていただかないと、そのまま放置していると、行政の責任も問われかねません。命を守るためにもお願いいたしたいと思います。  そこで、答弁がありました耐震が確保できていない住宅にお住まいされている方の24世帯46名でありますが、軸団地であったりとか一丁地団地だと思っているんですけど、この方の住み替え事業のスケジュールをお聞かせください。  それから次に、移転費用は前向きに取り組んでいただいて、市がお願いした場合には移転費用を出していただけるということで、希望が見えてきたというか、前向きに取り組んでいただけるということでありがとうございます。  それから、新型コロナウイルス感染症に起因した市営住宅の募集ということでありますが、誠意ある対応を頂けるということで理解いたしました。  それから、今後公営住宅の活用や整備の方針、除却を予定されている住宅や老朽化の進んだ住宅をこのまま放置していると、やはり環境の悪い地域をつくり出すということになってきます。過去に逆戻りすることになると思っています。除却を予定されている市営住宅の跡地利用といいますか、有効活用といいますか、今後の方針をしっかりと進めていただきたい。このことについては、これまでの答弁でも、国からの助成や補助金などをいろいろと活用されていることから制約があるとも伺っております。しかし、当時どのような財源措置で土地を取得されて、建物を建設されたのか。国や府の負担割合とかいろいろあると思います。地方債とか当時の同和対策債であったりとか、そういう返済しなくてはいけない残務額がどんな状況になっているのかとかといったことも、今日はもう数字はお伺いしませんけれども、調査していただいて、目に見える形で進めていただきたいと考えています。堀口市長の3期目残り3年ありましたけれども、ぜひとも着手していただきたいと思っているのですが、市長のお考えをお聞かせください。
     以上で再質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございます。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 2 時55分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時09分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  福田議員の再質問にお答えいたします。  まず、ジェンダー平等の件でございますけれども、最初に申し上げた文化に関わることですので、適用できる部分とそうでない部分があるのではないかと。これは伝統の部分、男女平等だけで言いますと、例えば相撲の土俵に女性が上がれるかどうかということをジェンダー論でやってもらったら、これは社会的影響も少ないということもありますけれども、それは男の社会ということでやっておられるのも、それで駄目だということにはならないのではないかという趣旨でございまして、それともう一つは、日本においては、欧米ほどのウーマンリブ運動があったのかというのは僕の記憶ではないと思っていますから、少し理念を支えている社会運動がどのようにできたかというところは、日本においてと少し異なりますので、そういう社会的、文化的な背景もやっぱり影響して捉え方も若干変わってくるのではないかという意味で申し上げたということです。  それともう一つは、市役所の状況を話させていただいたのは、簡単に言いますと、現実とこうあるべきだ、いわゆる当為と言いますか、当為というのは法律学規範論ということになりますけれども、なかなか何で進まないのかと。これは、この前、森さんの件で男女差別がどうか云々かんぬんはちょっと置いておきまして、多少誤報もあるみたいですけれども、それについて言いますと、それを批判しているところの会社が、役員がどれだけ女性の役員がいるかというような違った意味での提起もされていると。そうすると、現実としておられなかったら、それはその現実がなぜそういうふうに起こったのかということも見ていく必要があるのではないかという意味を持っていたわけです。  八幡市の場合、実は私の市長のときに、最大女性の庁議メンバー2人という時代がございました。八幡市政上、今まで1人だったんですが、同時期で2人の方がおられたということも、だから私は私なりに努力させていただいていると。これは当然存じていただいているという前提で、例えば職場は言いませんけど、女性ばかりの職場で、この人だということでお願いしたら、いやということでなかなか受けていただけないという事態もあって、最近ここ1~2年は改善されていますけれども、そういう事例もあったということです。その場合は私が入る前ぐらいでしたら、そういう職場には男性の職員が臨時のあれとして行ったというようなことも聞いておりますけれども、だからそういう非常事態をしたくなく、そういうことは現場で支えていただくということが大切ではないかという趣旨で、一面誤解を与えたのであれば、管理職に登用する時期の問題が、これもむいた話からすれば、頑張らなければという時期ともうちょっと、もういいかと思われる年齢のときもあるわけです。  私は職員から上がっていますから思うんですけれども、一番カルチャーショックが大きく、多いのは課長になるときです。主幹よりも課長になるときです。そして、これは私の個人的な経験ですけれども、頑張っているつもりでも、3か月ぐらいは普通にやっていても疲労がたまります。皆さんは普通に思っていても、新しい課長は、例えば移って課長になる場合と持ち上がって課長になる場合がありますけれども、私は持ち上がって課長になりましたけど、かなり疲れました。だから、そういうギャップがやっぱりあるわけです。だから、それを逆に身近に見ておられると、それは男性も全くいないかと言うと、私の知っている範囲内では1人おられましたから、全く性差は関係なくおられることはいらっしゃいます。  そういうことも説明不足ではありましたけれども、管理職になって八幡市を支えるという職員としての気概というのを男女関係なく持ってほしいという意味で、両者ともと申し上げたつもりなので、発言そのものは少し簡略化していましたので誤解を与えたかもしれませんけれども、一方ではおっしゃるように、管理職の男女差がどれだけあるかということも実は指標になっていますから、それを前提にしますと、女性男性に関係なくそれぞれ、特に市役所で言えば賃金格差もない中で市民のために頑張っていただく、責任ある立場で頑張ってほしいということが前提で申し上げています。  ただし、そういう施策を進めるときに、実際そういうことがあったときにただ単に理念だけで進めるというのはなかなか難しい部分もあるので、その辺のところは具体の事例も即して、それなりに改善をしていかなければいけないのではないかとは思っていますし、それから女性の登用について決して消極的ではなくて、先ほど申しましたように、私としては積極的にやってきたほうでございますので、その辺はご理解をお願いしたいと思います。  それと、業務を止めないためのマニュアル化の話ですが、まずどの課がどのような業務をやっているかは、事務事業一覧表というのをちゃんとつくっておりますので、普通はそこは課長なりに出して、いわゆる政策推進課で把握していますから、当該担当課は分かっているはずです。問題なのは、今回でも担当者が2人ともかかってしまいましたから、一旦1週間ちょっと受付を申し訳ないですけども、やめたということです。これを、例えば単にマニュアルだけでできるかどうかは、少し個別の判断が一部どうしても実務的には入ってまいりますので、一時的にそういう職場がかかれば、止まらざるを得ないのではないかと思っています。ただし、部課長会で、それについては部・課でそれぞれシミュレーションを考えるようにということは指示しておりまして、ただ、この徹底が十分できていないということでありましたら、再度この辺のところは徹底してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナワクチン接種に関する再質問にお答え申し上げます。まず、新型コロナワクチン集団接種につきましては、綴喜医師会八幡班の各医療機関の先生方のご協力が必要でございますので、常設ではなく土日を活用して実施することを想定いたしております。  次に、接種順位でございますが、国が作成しております実施の手引では、当面確保できますワクチン量に限りがございまして、その供給も順次行われる見通しであることから、国が接種順位と接種の時期を公表し、順次接種していくことになると示されております。京都府内では、医療従事者等への優先接種を、京都府が主体となって3月上旬から実施されると伺っております。八幡市が主体として行いますのは、高齢者への接種について4月開始が想定されますけども、3月中旬以降市から接種券及び予診票を郵送し、個別通知を行う予定で進めております。  高齢者施設の従事者の接種順位は、重症化リスクの大きさ等を踏まえまして、基礎疾患を有する者の順位の次に位置しておりますけども、施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、入所者と同じタイミングで従事者へ接種を行うことも差し支えはないと示されておりますので、ワクチンの供給量を見て、本市でも入所者と同じタイミングで従事者へ接種を行うことを検討してまいります。ただ、国の動きも日々変化しておりますので、今申し上げました順位や日程につきましても変わってくることも考えられますことから、国の動きを注視しながら進めてまいりたいと考えています。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  鳩嶺教室の小学校版に関しまして、市内業者について、それぞれ応募をちゃんとしたらどうかということでございますが、議員が先ほど自らご指摘されているように、中学校の場合はプライバシーマークが一つの、個人成績もやり取りするということで、そういう担保という手段としてもさせていただいた。それに対して、小学生についてはそういうことはないので、ちゃんと内規できっちりされていればいいのではないかと教育委員会は判断しているようでございますし、公募ですので市内業者の皆さんも参加できると。確か中学校の場合、市内業者が最初のとき1人意向を示されたらしいんですが、プライバシーマークの関係で少し難しかったようなことはお聞きしております。ですから、公募型プロポーザルですので、市のルールにのっとって、もし登録されていなければそういう手続きを取っていただいてしていただければ、当然可能だと思いますし、私自身もこの事業を考えましたときに、今まで委員会でも、昔、公教育の否定だというご指摘も受けたことはあるんですが、ただ現時点ではそのような状況ではなくて、お互いその存在をある程度前提にした形で子どもたちの教育を支えていただいていると思いますので、当然市内業者の皆さんも応募していただければありがたいと思っています。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  健幸のまちやわた、スケートボードパークについての再質問にお答えを申し上げます。男山レクリエーションセンターの現ソフトボール場の利用者への本事業についての周知や説明につきましては現在行っているところではございますが、代替施設に関すること、またその他今後のことなどについてお問合せを頂きました場合は、引き続き丁寧な対応を心がけてまいります。  次に、安心・安全のまちやわたについて、市営住宅の適正管理についてでございます。耐震性能が確保されていない住宅を含み、住宅改修事業についての当面のスケジュールでございますが、現在のところ、令和3年度から令和7年度の5年間に、改良住宅軸団地及び改良住宅一丁地団地を中心に事業を進める予定としております。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  本市市営住宅の跡地利用を中心としたご質問でございます。ご案内のとおり、ご指摘もありましたように本市公営住宅は、一般的に住宅用地取得時、それから建物建設時に国から助成を受けております。その処分については、公営住宅法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律においてルールが設けられていると。建物は法に規定する期間を経過した場合は市の裁量で取り壊しができますけれども、土地につきましては劣化するものでもありませんので、処分に当たり、当初受けた助成に対する負担額の返還が必要であると伺っております。  今後、市で保有するこれらの建物や土地の利活用について決定していく必要がございますし、ご指摘のとおり私の任期中にということですが、京都府と相談、それから地域の方とも地域の在り方にも影響をしてまいります。この辺のところは、ある意味で慎重に対応しなければならない部分もございますので、今後、これはやるとかやらないのではなくて、まずそういうところを慎重に研究していく必要があると考えております。課題としては十分認識しておりますけれども、当面ちょっとその辺等を研究させていただきたいと思っております。 ○山田芳彦 議長  次に、日本共産党八幡市議会議員団、山本邦夫議員、発言を許します。  なお、山本議員よりパネル使用の申出があり、これを許可いたしました。ご了承願います。  山本議員。          (山本邦夫議員 登壇) ◆山本邦夫 議員  本日最後の質問者となりました。日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫であります。最後でありますけれども、元気よく頑張りたいと思います。質問通告に沿って代表質問を行います。  国政では、菅首相の長男が関わる総務省幹部の接待問題は、放送行政の根幹に関わる重大疑惑であります。さらに内閣広報官の辞職にまで広がりました。森友・加計問題、さらに収賄買収、夜の会食など、閣僚、与党幹部による事件、不祥事が相次いでいます。まさにモラル崩壊の異常事態です。菅政権は疑惑を徹底解明すべきです。  さて、今回の代表質問、一般質問から従来の方式を変更することになりました。代表質問の持ち時間は45分でありますので、従来に比べ短縮されています。議論し切れないテーマもあるかと思いますので、議員団として今後の三つの常任委員会、予算特別委員会で煮詰めていく点も少なくないと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。  初めに、新型コロナウイルス対策について質問します。  菅自公政権は、京都府など6府県について、東京都など首都圏に先行して2月末で緊急事態宣言を解除すると決めました。宣言を解除した地域でも、当面の飲食店の営業時間の短縮、テレワークの推進などを徹底し、緩和は段階的に行うとされています。また、Go To トラベルの全国停止や、全世界からの新規入国停止を継続するとしています。この間の感染状況の改善などを反映した判断ではありますが、解除を急ぎ過ぎていないか、再び感染の波を引き起こすのではないかなどの不安、危惧もあります。新型コロナ感染を抑制するためには、検査の拡充、医療機関などへの支援、休業、営業時間短縮による雇用と営業面での損失の補償の強化、この三つの視点を鮮明にして対策に取り組むべきであります。  国内での新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。医療従事者から始まり、65歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ人への接種、一般の人たちへの接種へと移行してまいります。ワクチンは有効な手段ではありますが、万能ではありません。新たに変異したウイルスへの効能、安全性、副作用などのリスクも明らかではありません。ワクチン頼みの姿勢になると、感染対策をおろそかにするおそれもあることを指摘しておきたいと思います。PCR検査の拡充、自治体と医療体制への支援、雇用と営業を守る十分な補償などと同時並行で実施しなければなりません。  これらを踏まえて、幾つかお聞きいたします。  まず第1に、八幡市でのワクチンの接種率はどの程度と見込んでおられますか。  第2に、ワクチン接種と並行して感染対策を強化することが不可欠です。市として、無症状感染者を含めたPCR検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填を政府に求めるべきではありませんか。  質問の第3に、コロナ禍で仕事を失ったり、収入が減って生活に困窮する人が増えています。生活に困窮している人への緊急支援を行うとともに、収入が急変した世帯への生活保護や就学援助などの適用を広げるなど生活支援の取組を広げるべきだと思います。この間の生活保護をはじめとする生活支援の取組、就学援助の適用状況、今後の運用について教えてください。  4点目に、今回の補正予算で水道の基本料金を2か月減免する措置は大事な取組です。同時に、京都府営水道は、今回のコロナ対応において利用者への負担軽減をしていません。府営水道に対し、緊急値下げを求めるべきだと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。また、水道だけでなく、下水道の基本料金も減免すべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。  5点目に、保健所についてです。京都府南部の保健所は、2003年の時期に統合された際、宇治・久世と綴喜管内の2か所の保健所が統合され、綴喜は分室扱いになり1.5体制になりました。ところが、今回のような感染症対策は宇治市の山城北保健所で対応していますが、統合後の人員体制が弱く、八幡市など周辺自治体から保健師を応援派遣しないとコロナ対応業務がこなせなくなっています。保健所の綴喜分室を格上げすること、人員を増やし感染症に対応できる体制を構築するよう京都府に求めるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。  2つ目の質問の柱である健康行政についてお聞きします。  新型コロナ感染が広がる下で、従来にも増して健康行政の重要性が浮き彫りになっています。高齢者も現役世代も子どもたちも安心して医療にかかれる社会が必要です。先日、高齢者世帯の確定申告のお手伝いをしました。夫婦合わせて300万円強の収入ですが、医療費負担が大変重く、年間の医療費総額は100万円近くに達しました。確定申告のお手伝いを通じて、高過ぎる医療費負担の現実を思い知らされました。  世界を見ると、イギリスや北欧諸国などでは原則医療費窓口負担はありません。ドイツは日本と同じように医療費窓口負担がありますが、上限額が定められ、年間所得の2%までとなっています。例えば所得500万円の場合は10万円までが自己負担額です。ドイツでは、介護保険料を支払うけれど、介護サービスを受けても利用料負担はありません。日本の介護保険制度はドイツを参考につくられましたが、国民が負担するのは介護保険料のみで、利用者負担がないというドイツの介護保険制度の根幹の部分を日本政府は全く違う形にしてしまいました。  さて、健康行政の第1の質問として、高齢者医療についてお聞きします。  後期高齢者医療の窓口負担は、所得に応じて現在1割と3割負担になっています。政府はこれを3割負担層はそのまま維持しつつ、1割負担層を2分割し、単身世帯では年収200万円以上、夫婦で320万円以上の世帯は2割負担へと2倍に跳ね上がります。対象者は370万人と見られています。新型コロナ感染で最も重症化しやすいのが高齢者です。高齢者が医者にかかりにくくなる医療費窓口負担の値上げは避けるべきです。市として、高齢者の医療費負担を増やさないよう国に強く求めるべきではありませんか。  2点目に、市の説明によりますと、65歳以上の方が負担する2021年度から3年間の介護保険料は、基準額で6%、年間3,800円アップの6万6,800円になります。これまで、私たちの議会での質問に対し、値下げまたは現状維持で臨みたいとの趣旨で答えておられたように記憶していますが、値上げせざるを得なくなった事情についてご説明ください。  第3に、八幡市にある高齢者あんしんサポートハウスについて、昨年12月の答弁では、待機者が49人に上り、ニーズが高まっています。4月以降の第8期介護保険事業において、高齢者あんしんサポートハウスの増設についてどのように具体化されていくお考えでしょうか。  3つ目の質問の柱、子育て支援について質問します。  インターネットで、子どもの医療費助成が手厚い市区町村・自治体一覧というのがあり、医療費助成期間が長い自治体を紹介するというコーナーがありました。例えば岡山県高梁市はゼロ歳から18歳に達した年度末までの医療費の自己負担部分が無料となるよう助成と紹介されていました。また、別の自治体の市会議員のホームページを見ますと、このように書かれていました。高校卒業まで医療費無料化、子育て世代の経済的負担を軽減できるよう医療費無料化が必要。明石市などへの人口流出を防ぐ。これを見ても分かりますように、子育て支援の中で、子どもの医療費無料化は大変大事な政策になっているのですが、周辺自治体の関係では人口の移動にも影響するほど、若者、子育て世代の住まいを選ぶ重要な選択肢になっているのです。こうした点も見極めてご答弁いただきたいと思います。  そこで、1つ目の質問ですが、子育て支援を重視する中、子どもの医療費助成を拡充する自治体が増えています。子どもの成長過程において、安心して医療を受けられる制度は保護者にとって切実な願いです。市として、高校卒業までの無料化に取り組むべきだと思います。市の考えをお聞かせいただくとともに、無料化した際の市の負担についても教えてください。  第2に、学校施設の問題です。12月議会で、市教育委員会が示された学校施設長寿命化計画案、とりわけ2025年度までの実施計画は、学校体育館のエアコンを全小・中学校で整備することをはじめ、トイレの洋式化・乾式化、給食室のドライ化を未実施だった4校で実施すること、運動場の整備、全中学校でのエレベーター整備などが明記され、子どもたちが学び暮らす学校環境の改善に役立つとともに、大規模災害時の防災拠点での環境整備、衛生環境の改善に役立つものとして大変評価しています。そこで、今後、実施計画が計画どおり進めることができるのかが注目されます。今後の進捗、見通しについてお聞かせください。  第3に、実施計画の裏づけのためには国の財源の確保が大切です。国の補助制度のあらましについてご説明ください。  第4に、国は40年ぶりに学校教育の少人数学級に踏み出しました。しかし、小学二年生から毎年1学年ずつ35人学級に移行するのんびりした計画です。日本共産党の国会での追及で、菅総理は初めて中学校での35人学級に言及されましたが、中学や高校の具体的な計画はありません。地方自治体は、先行的に少人数学級に取り組んできました。そのため、関係者や自治体に、国の取組は規模もスピードも不十分だと批判が広がっています。しんぶん赤旗の調査によると、全国15道県が独自に少人数学級の拡充を進めるようです。  幾つか紹介しますと、群馬県は小学一年生、二年生で30人学級、三年生、四年生と中学一年生は独自に35人学級を実施してきました。2020年度は、新型コロナ対策で小学六年生と中学三年生でも実施しています。来年度から全学年に35人学級を広げます。青森県は小学一年生から四年生、中学一年生で33人学級となっていますが、さらに小学五年生、六年生も33人学級にします。山梨県は、小学一年生、二年生で実施している30人学級を小学一年生は25人学級にします。  各地でこうした動きが広がっていますが、残念ながら、京都府は独自施策のリストにありません。八幡市内を見ますと、既に36人以上の学級となる小学校はありません。政府の少人数学級による先生の増員は期待できず、少人数学級の推進は京都府、八幡市任せになっています。少人数学級について、のんびりしたテンポではなく、小学校と中学校で30人学級を目指した取組を求めるべきではありませんか、市の見解をお聞かせください。  5点目に、八幡小学校、南山小学校で専科教員が配置されるようになり、ある先生は、宿題やテストの採点、教材づくりなど今まで授業終了後の放課後にしていた作業の一部を時間内にできるようになったと話しておられました。来年度も引き続き専科教員を増やすことが必要です。専科教員の配置について、来年度の目標、見通しを教えてください。  4つ目の質問の柱、防災計画について伺います。  東日本大震災から間もなく10年を迎えます。そして、2月には福島県沖で地震があり、福島県、宮城県で震度6強を記録しました。被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、国が全力を挙げて自治体と協力し、住宅や建物などの安全確保と復旧に全力を挙げること、防災対策を強化し、災害から国民の命と暮らしを守るために力を尽くすことが求められています。  今回の質問では、大規模災害時の避難所の問題に絞って質問いたします。  先日起きた福島県沖の地震の報道で、福島県の避難所には感染対策のため2メートル間隔でテントが並べられ、家族がプライベートに過ごせるスペースが確保されているのを見て、雑魚寝が当たり前の日本の避難所が少しずつ変化してきていることを感じました。市の防災安全課に聞きますと、八幡市にテントを420セット備蓄していることを聞き、少しずつ改善されてきていることが確認できました。  そこで幾つかお聞きします。  1点目の質問として、避難所でのプライバシーの保護、環境衛生の確保のために、従来から準備されていた段ボールベッドやプライベートルーム、先ほど紹介したテント型の避難所資材など、今後どのように備蓄されていかれるのでしょうか。  2点目に、段ボールベッドなどは、段ボール協会との災害協定などはどのようになっていますか。  3点目に、生活支援に関連しトイレの問題ですが、内閣府の避難所運営ガイドブックでは、災害トイレの項に、各避難所に想定される最大避難者数の確認、災害時のトイレ、便器の必要数の見積もり、携帯・簡易・仮設トイレの備蓄、マンホールトイレの整備の検討などが項目として挙げられています。詳細は結構ですので、八幡市の避難所運営において、これらの点はどの程度検討され、備蓄、準備されているのか教えてください。  第4の質問は、大規模災害時の避難所での食事の確保についてです。今年年初の新聞報道で、このような指摘がありました。冷たいおにぎりや菓子パン、災害時に身を寄せる避難所の食事の改善が進んでいない。栄養バランスも偏り、1995年の阪神・淡路大震災から大きく変わっていないとの見方もある。地震の多いイタリアやアメリカと比べても、食事の質に差がある。このように指摘される避難所の食事の改善にどう取り組むかという課題があります。イタリアでは、大規模災害のとき国の責任で三つのものが届くと言われています。まずはトイレ、続いてキッチンカー、そしてベッドです。キッチンカーは温かい食事を食べることができます。しかも1台で1時間に1,000食提供できるそうです。日本ですぐに実現するのは難しいかもしれませんが、大規模災害時に被災地域を国を挙げて支援する、周辺自治体からも支援する、そうした手だてが必要なのではないでしょうか。八幡市としての努力はもちろんですが、国や京都府に対し、避難所の開設、運営に関する国の責任を明確にして、必要な資材は国としても広域で準備することを要請することが必要なのではないでしょうか。  5つ目の質問の柱、環境行政についてお聞きします。  プラスチックごみの回収についての1点目です。  まず、城南衛生管理組合の沢工場において、2023年1月をめどにごみ中継施設の改修が進められます。これによって、現行の可燃ごみ中継設備に加え、不燃ごみ、プラスチック製容器包装を中継するための設備の追加も盛り込まれています。この更新工事によって、現在隔週で実施されているプラスチック製容器包装の回収は毎週実施できるのでしょうか、見通しをお聞かせください。  2つ目に、ごみ中継施設の改修工事の完成時期は2年後です。それまでの間、現状の2週間に1回の回収でいいのでしょうか。家庭では、プラ製品の回収が隔週のため覚えにくく、2週間分たまってしまいます。週2回実施されている可燃ごみに混ぜてごみに出すケースが増え、プラスチック製品の回収率が低下しています。  ここで提案しますが、沢工場の施設改善までの期間、委託収集を増やして毎週1回のプラスチック製容器包装の回収に取り組んではどうでしょうか、市の考えをお聞かせください。  最後の質問の柱、市政運営についてお聞きします。  1つ目の質問は同和行政です。  今回は、南ケ丘教育集会所についてお聞きします。  南ケ丘教育集会所の決算を見ますと、2017年度は2,844万円、それ以降2018年度3,235万円、2019年度3,114万円となり、今年度予算では3,322万円、来年度予算案では3,469万円となっており、2,800万円から3,500万円程度で推移しています。予算内容一覧表から財源を見てみますと、2021年度予算案では、府の支出は55万6,000円で、残りの98.4%、3,413万円は市の一般財源からの支出になっています。この事業には国などからの助成、補助はないのでしょうか。  2点目に、2019年度の決算資料で、南ケ丘教育集会所学習支援における学校別の児童・生徒の利用状況を見ると、小学校の場合、96.3%が一つの小学校に集中しています。中学校は99.6%が一つの中学校に集中しています。この事業が広く市内の小・中学校の児童・生徒に対する事業であるととても言えない状況にあります。市内の児童・生徒を一つの地域に集めて学習事業を行うこと自体に無理があります。この問題について市はどのように考えておられますか。  次の質問項目は、流れ橋交流プラザ四季彩館についてです。来年度予算案では、流れ橋交流プラザ四季彩館の指定管理料として1,928万5,000円が計上されています。  ここで、議長の許可を得まして、パネルをお示しいたします。  流れ橋交流プラザ開設以来の指定管理料の推移を示したものです。2003年度から2006年度までは青い斜線になっていますが、これは政府の緊急雇用業務委託としての支出でした。これが、2007年度以降、指定管理料に切り替わりました。当時の市の負担は646万円でした。ところが、その後指定管理料が増え続け、2020年度、2021年度は1,900万円を超える金額になりました。これが赤いグラフの部分であります。流れ橋交流プラザを開設する当初、市は議会に対し、活性化の起爆剤と位置づけ、自主採算で経営して、八幡市に新たな負担を求めることはしないと説明されていました。しかし、その約束はどこへ行ったのか。活性化の起爆剤どころか、指定管理料は増え続け、際限のない財政投入になっています。指定管理料の増額は流れ橋交流プラザ四季彩館の経営悪化に伴うものですが、以前議会で指摘したように、増え続ける指定管理料にメスを入れるためにも、きちんと経営分析をする必要があります。農産物直売所、レストラン、宿泊施設、お風呂、貸し館業務など、流れ橋交流プラザ四季彩館の事業ごとの分析をして、赤字要因にメスを入れることが必要です。市としてどのような分析をしてこられたのか、市の取組、努力をお聞かせください。  最後の質問は、核兵器禁止条約についてです。  核兵器に関する活動を全面的に禁止、違法化する核兵器禁止条約が発効されました。核兵器保有国による妨害を乗り越え、核兵器禁止を求める課題は歴史上大きな一歩を踏み出しました。現在批准国は54か国に広がりました。核兵器のない世界を求める世論と運動は、突然に台頭してきたわけではありません。1945年に広島市、長崎市に原爆が投下されました。しかし、翌1946年の国連総会が最初に採択した決議は、核兵器完全禁止を要求しました。残念ながらその後核兵器は増え、その総量は地球を何度も破壊できる水準までになりました。今回の核兵器禁止条約の発効は、今後核兵器をめぐる国際的な議論を重ねながら、核兵器のない世界を目指して大きな機運を高めていくことになるでしょう。私たちはその一翼を担って、歴史に貢献したいと思っています。  そこでお聞きします。  日本政府に対し、核兵器禁止条約に参加するよう要請するべきではありませんか、市の考えをお聞かせください。  以上で日本共産党八幡市議会議員団の代表質問1回目を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  日本共産党八幡市議会議員団を代表されましての山本議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答え申し上げます。本市でのワクチン接種率につきましては、高齢者インフルエンザ接種の場合は4割強の接種率でございますが、新型コロナワクチン接種の接種率につきましては、7割以上となった場合でも対応できるよう準備を進めております。  無症状感染者を含めたPCR検査の抜本的拡充などに関しましては、検査の方法や対象について、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議などでご議論されておりますことから、本市で要望等を行う考えはございません。なお、政府では、新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言を受けまして、緊急事態宣言解除後のリバウンドを防ぐことを目的に、繁華街や空港、駅など感染リスクが高い場所を選定して、無症状者を対象としたモニタリング検査を実施されるとお聞きしております。  医療機関への減収補填など感染拡大により影響を受ける事業者等への支援につきましては、京都府から国に繰り返し要望されており、本市におきましても、全国市長会などを通じまして要望を行っているところでございます。  次に、新型コロナウイルス対策に係る生活支援策についてのご質問にお答え申し上げます。まず、生活保護の適用状況につきましては、前年度1月末現在の保護世帯数1,045件に対し、今年度同月比では1,049件であり、ほぼ横ばいであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による保護開始件数は1月末現在で8件であり、大きな増加は認められません。他方で、生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業の新規相談受付件数は、1月末現在で既に前年度の4.1倍と急増しており、うち約76%が新型コロナウイルス感染症の影響によるものでございます。こうした状況につきましては、住居確保給付金や特例貸付等により適切な支援を行うとともに、緊急性の高い場合には生活保護に迅速につないでいくこととしております。今後も国の動向を注視するとともに、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。  次に、就学援助の適用状況でございますが、令和3年度当初の認定件数については、現在審査中でありますことから全体の把握はできておりません。新入学学用品費を支給するために既に認定いたしました令和3年2月と令和2年2月現在の新小学一年生と中学一年生の認定件数でお答えを申し上げます。令和3年度は、小・中学校合わせまして243件、令和2年度は小・中学校合わせまして264件でございます。新一年生の認定状況のみを見ますと、現状はほぼ横ばいの状況ではないかと考えております。今後の運用につきましては、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響が深刻となった令和2年の所得が確定した後、6月末日までに申請された方で就学援助が認定された場合、本来であれば認定日以降の費用を支給するところですが、特例といたしまして4月まで遡及し、給食費等や一年生には新入学学用品費を支給することとしております。  次に、上下水道事業に関するご質問にお答え申し上げます。京都府営水道への値下げの要望につきましては、京都府には既に府営水道の料金改定に係る経過措置として、宇治系以外の受水市町と共に負担を頂き、令和3年度末まで建設負担料金の値上げを抑制していただいているところでございます。よって、現時点で新型コロナウイルス感染症対応としての負担軽減をさらに求める考えはございません。
     次に、下水道の基本料金の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分の中で減免対象を決定する際、下水道の基本料金の2か月減免よりも減免効果が高い水道基本料金の2か月減免を選ばせていただいたものでございます。  次に、山城北保健所の体制整備についてでありますが、京都府では、保健所業務の負担軽減の取組として、電話相談や入院調整などの業務を本庁に集約し、搬送業務の外部委託にも取り組んでおられます。また、振興局全体で各保健所を支援する体制を整備し、潜在保健師等人材バンクでの保健師確保なども進められておりますことから、まだ対応が現在進行中ということもございますことから、現時点で保健所体制の強化を京都府に要望する考えはございません。また、綴喜分室についてでありますが、現在の保健所の設置の考え方は、地域保健法等の改正により市町村に多くの事務が移譲されたこととともに、平成15年のSARSなどの対応経験から感染症への効果的な体力の向上が必要であるということなどから、平成16年5月に2次医療圏をベースに再編成してきたものと認識しております。  その結果、各保健所は広域的調整機能の向上、感染症等の事案対応力の強化、検査機能の充実が図られたものと考えております。今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、世界的パンデミック、無症状感染者を含む追跡調査、療養先調整などで大きな負担があったものの、本庁、広域機関、広域振興局内、市町村との連携も進められ、効果的な対応がなされているものと考えております。そうした中で、山城エリアの人口規模を考慮し、対人サービスに特化した綴喜分室に公衆衛生、感染症対策機能等を付加するなど格上げにすることにつきましては、山城北保健所の持つ広域的対応機能分散することにもなることが想定されますことから、人の流れを大きく捉え、効果的な感染抑制等を図る観点からは必ずしも有効なものではないと考えております。  次に、後期高齢者医療についてのご質問にお答え申し上げます。後期高齢者医療の窓口負担の在り方につきましては、勤労世帯の高齢者医療への負担状況に配慮しつつも、高齢者が必要な医療を受ける機会が確保されるよう、高齢者の疾病、生活状況等の実態及び所得状況等を考慮し、慎重かつ十分な議論を重ねるよう京都府後期高齢者広域連合から全国後期高齢者医療広域連合協議会を通しまして、国に対して要望してまいりました。結果といたしましては、窓口負担の割合を引き上げることとなりましたが、実施に当たっては、負担割合が増える被保険者に激変緩和措置が講じられるなど一定の配慮が示されているものと考えております。国に対しましては、生活状況及び所得状況等に注視し、慎重に対応するとともに、被保険者に対し見直し内容及び必要性について丁寧な説明を行うよう、京都府後期高齢者医療広域連合から全国後期高齢者医療広域連合協議会を通しまして、引き続き要望してまいりたいと考えております。  次に、介護保険料についてのご質問にお答え申し上げます。まず、介護保険料の積算に影響する本市の第1号被保険者である65歳以上高齢者の状況を申しますと、平成30年度から3年間の今期計画第7期介護保険事業計画と、令和3年度から3年間の次期計画である第8期介護保険事業計画の各種数値を3年間の平均値を伸び率で比較いたしますと、65歳以上高齢者の人口は増え続け、特に要介護等認定者が全体の8割を占める75歳以上の後期高齢者人口が13.2%増え、中でもより要介護度が高い85歳以上後期高齢者が19.4%増加するため、要介護等認定者数も13.2%増えるものと推計しております。そのことから、介護保険サービスを利用する要介護等認定者数の増加等に伴い、介護保険給付費は15.4%増加し、計画では3年間でおよそ21億7,000万円増の162億9,500万円が必要になると見込んでおります。したがいまして、必要とする介護保険給付費等を確保し、被保険者が必要な介護保険サービスを利用いただくためには介護保険料の上昇は避けられず、介護保険給付費基金の残額全てを介護保険料の上昇抑制に充当いたしておりますが、第8期介護保険料基準額は年額で3,800円増の6万6,800円となったものでございます。  次に、高齢者あんしんサポートハウスにつきましてお答え申し上げます。パブリックコメントを募集した際にお示ししました第8期介護保険事業計画素案に記載しておりますが、介護つき有料老人ホーム等も含めた高齢者の居住の場の確保といたしまして、高齢者あんしんサポートハウスは一定数必要であると考えておりますことから、管轄する京都府の今後の整備計画との整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子育て支援医療についてのご質問にお答え申し上げます。子育て支援医療については、子育て支援施策における重要な制度と認識しており、現在も京都府助成に加え、市独自で自己負担額の軽減を行うなど充実に努めております。しかしながら、持続可能性を鑑みると、財政的な裏づけのない制度の拡充は難しいことから、現時点で高校卒業までの拡充を行う考えはございません。なお、拡充による市の新たな負担につきましては、平成30年医療費を基にした試算となりますが、入院分で約300万円、通院分で約1,900万円、合計で約2,200万円の財政負担が生じるものと見込んでおります。 ○山田芳彦 議長  小橋教育長。          (小橋秀生教育長 登壇) ◎小橋秀生 教育長  学校施設整備に関するご質問にお答え申し上げます。八幡市学校施設長寿命化計画案の進捗及び見通しについてでございますが、本計画に記載している今後の実施計画案は今後5年間で優先して実施してまいりたい事業を記載しておりますが、有利な財源の確保が必要不可欠であると考えております。また、施設の老朽化状況、財政状況等により計画変更の可能性がございます。国の補助制度についてでございますが、補助対象経費の3分の1が交付される文部科学省の学校施設環境改善交付金や、充当率100%、交付税算入率70%の総務省の緊急防災・減災事業債等がございます。  次に、少人数学級の推進についてでございますが、1学級の規模につきましては、一律に30人以下とするよりも、児童・生徒や学校の状況、学習内容等に応じて柔軟に対応できる京都式少人数教育が望ましいと考えております。そのためにも、今後も国・府に様々な機会や、また機関を通して、教職員定数の改善を要望してまいります。  小学校の専科教員の配置につきましてはまだ確定はしておりませんが、現時点では今年度の八幡小学校、南山小学校に加えて、今まで中学校に配置しておりました小・中連携加配を2人、小学校専科として活用することとしております。また、英語専科につきましても、中学校の小・中連携加配を小学校の英語専科として1人活用することとしております。 ○山田芳彦 議長  山田副市長。 ◎山田雅義 副市長  防災計画についてのご質問にお答え申し上げます。避難所用資機材の備蓄につきましては、これまで保管スペースを考慮しつつ、災害初期に最低限必要な数量を確保するため計画的に備蓄してまいりました。現状では、令和2年度に感染症対策として屋内用テントの新規購入や計画を上回る数量の段ボールベッド、段ボール間仕切りを購入したことにより、必要な数量が確保できております。なお、段ボールベッド及び段ボール間仕切りにつきましては、西日本段ボール工業組合所属の企業と災害時における物資供給の協定を締結しております。  マンホールトイレ及び簡易トイレにつきましては、学校のトイレが使用できなくなった場合に使用することとしておりますので、学校のトイレの数と同程度になるよう備蓄しております。  避難所における資材につきましては、市においても段ボールベッドなどの資材の備蓄に努めております。市で対応不可能な災害時には、国や京都府などから支援が受けられるよう働きかけておりますが、今後も引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。  次に、環境行政に関する質問にお答え申し上げます。城南衛生管理組合沢中継場の更新工事につきましては、令和3年城南衛生管理組合議会2月定例会において、ごみ中継施設更新工事請負契約の締結について承認を頂いております。その内容は、現在の可燃ごみに加えて、不燃ごみとプラスチック製容器包装の搬入ができる施設となるものでございます。したがいまして、完成いたしますとプラスチック製容器包装の毎週収集ができる予定でございます。現在、城南衛生管理組合では埋蔵文化財の調査をされており、その状況によりまして工程に変更が生じる可能性もございますが、令和5年の完成予定に向けて収集体制等の見直しを行っているところでございます。  沢中継場の工事完成までの間、委託業者を増やして毎週収集に取り組んではどうかというご提案についてですが、毎週収集するためには、現在の収集体制の抜本的な見直しや委託費用の財源の問題がありますことから、現時点では毎週収集の考えはございません。 ○山田芳彦 議長  小橋教育長。          (小橋秀生教育長 登壇) ◎小橋秀生 教育長  教育集会所についてのご質問にお答え申し上げます。国の助成及び補助の有無についてでございますが、本教育集会所は、市の条例に基づき学習支援活動の拠点として取り組んでおりますので、施設運営としての国の助成、補助はございません。  次に、学習支援についてでございますが、市内全体を対象として指導主事による学校訪問を行い、関係機関と連携を取っております。学習支援を含めた内容を載せた集会所だよりを毎月、市内全小・中学校に配布するとともに、市のホームページに掲載し広報を行っております。特に英語検定、漢字検定対策講座や新中学一年生のための英語入門講座では、各校に広がりが見られます。また、京都府の京のまなび教室推進事業の補助制度を活用し、市内全小学校を会場としてやわた放課後学習クラブを開講しております。この学習クラブでは、毎週水曜日の放課後と土曜日の午前中に実施しておりまして、教育集会所を事務局とし、教材作成及び運営を行っているところでございます。今後も全市にわたる学習支援や事業として注視してまいりたいと考えておるところでございます。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  流れ橋交流プラザ四季彩館の運営に関するご質問にお答え申し上げます。流れ橋交流プラザは、会議室、宿泊、銭湯の公益的な部分と飲食店や物販の営利的な部分がございまして、営利的な部分に関する収支はおおむね黒字を確保しておりますが、公益的な部分に関しては本市の条例でご利用いただきやすい料金を設定しているなどのため赤字となり、営利的な部門が公益的な部門の一部を賄う形で運営する構造となっております。  流れ橋交流プラザの指定管理は、売上げから見ますと、コロナ禍におきましても農産物直売所が前年度を上回る見込みとなるものの、飲食業及び宿泊の売上げにはつながらず、収益が大幅に減少したことが主な赤字の要因であると分析しております。  次に、市の取組についてでございますが、民間からも出資を募り、株式会社やわた流れ橋交流プラザを設立して、平成14年に運営を開始いたしましたが、平成18年度には同社を解散し、指定管理制度に移行いたしました。また、平成22年度には指定管理者からの提案を受け、魅力ある店舗づくりのため飲食店を改装し、平成26年度には農産物直売所を併設することで、年間6,000人程度に落ち込んでおりました年間利用者を1万人に引き上げ、売上げの増進と経費の圧縮に努めた結果、平成28年度には収支の黒字化を達成することができました。残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響により収支が赤字となりましたので、令和2年第4回定例会でご可決いただきました新型コロナウイルス感染症対応業務継続支援金により支援をさせていただいているところでございます。  次に、核兵器禁止条約に関するご質問にお答え申し上げます。核兵器禁止条約につきましては、核保有国が不参加の中で、実効性を持つことができるのかが問題であると考えております。核兵器禁止条約交渉では、核兵器保有国は1国も参加しておらず、一方、我が国はいわゆるアメリカの核の傘の下にある状況でございます。核兵器廃絶は人類の悲願でございますが、いずれにいたしましても、これまでお答えいたしておりますとおり、条約交渉は国の外交安全保障政策の一環であり、国において対応されるべきものと考えております。 ○山田芳彦 議長  山本議員。          (山本邦夫議員 登壇) ◆山本邦夫 議員  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  新型コロナの関係ですけれども、新聞報道等によりますと、ワクチン接種をしたいという方は、朝日新聞などによりますと53%ぐらいということで、これから始まっていく事業ですので、推移を見ていきたいと思っていますけれども、政府の取組でやっぱり一つ弱いと思っている部分で、ウイルスの変異株について、神戸市の話はこの間も出ていましたけれども、新しいタイプのウイルスが発見されたということで出ています。そもそも新聞で大きく報道されるたびに疑問に思うんですが、ウイルスというのは絶えず新しく進化するものでして、同じものがずっと広がるということはなくて、絶えず変異しているわけで、それを感染症のときには的確に調査して対応するというのが基本の基本ですが、どうも外国に比べて日本の対応というのは極めて遅いと思っています。しかも、ワクチンが新しいタイプのワクチンに対応できるのかさえ不明でして、ワクチンの開発そのものにはまだまだ発展途上のところがあると思いますので、時間がかかるのかと思っています。  冒頭にも言いましたようにワクチン頼みというのは極めて危険でありますので、先ほども1回目で述べましたように、PCR検査の拡充、特に先ほどの今日の議論でもありましたけれども、市役所であったりとか、それから事業所でクラスターが発生したときに、集中的なPCR検査をして対応していくこととか、それから医療機関への支援、そして暮らしの支援という三つの柱で取り組むべきだと思っています。細かいことについては、また今後の委員会や予算特別委員会で議論していきたいと思っていますので、指摘だけにとめておきます。  生活支援の問題につきましては、今日の答弁の中でもありましたけれども、自立支援事業の対応というのはやっぱり物すごく増えているということで、住居確保の問題とか雇用の問題とかといったところで、よりかみ合った柔軟な対応、支援をお願いしたいと思っています。私たちに寄せられている情報でも、後でまた他府県との関係もちょっと言いますが、生活困窮者への対応ということでは隣接しているまちの高齢者施設でクラスターがどんどん起こっているんですね。12月末から2月末までで、僕が数えただけでも、その市のホームページで200件、高齢者施設でのクラスターだけで発生していまして、私の手元のところにもその方の生活の相談、それから働いている人の相談というのが寄せられています。それから、京都市内でのタクシーの運転士の雇用の問題とかたくさんありますので、そういった辺りはぜひかみ合った対応をお願いしたいと要望しておきたいと思います。  一つお聞きしたいのは、他府県との連携です。先ほども言いましたように隣接する府ですよね。その市におきまして、僕が数えただけでも180人のクラスターがどんどん起こっている。八幡市もかなり影響を受けていまして、その辺では情報のやり取りがきちんと他のまちとも連携とか改善が必要ではないかと思っているんですが、その辺りの情報の共有というのはどうなっているのか教えてください。  それから、府営水道の問題について、この間で言えば、先ほどご答弁いただいたのは建設水量の関係で料金アップを抑制しているということで、あくまでも値上げの抑制であって、今回のコロナ感染対策の中で、生活支援という措置は、僕自身は京都府の水道行政の中で府営水道において行われているとは実感できないんですけれども、京都府は今回のコロナ対応の中で、府の水道行政、府営水道において府民の生活支援をどのようにされているのか教えてください。  それから、保健所の問題で言いますと、この1年間で八幡市からも山城北保健所に保健師などの配置をされて、応援をされていたと思いますが、山城北保健所への市職員の派遣は、この1年間で何人ぐらいになるのか教えてください。  それから、健康行政についてですが、高齢者医療の問題について言いますと、大変負担が重いということは、医療費、介護保険料ともにやっぱり感じています。そもそも後期高齢者の問題で言いますと、年金生活者で構成されて、高齢になって病気が多くなる。そういう人たちだけを集めた医療保険制度の設置に私たちは反対してきました。そういうことをするから、どんどん医療保険としての支える力が物すごく弱るわけで、その辺りが今高齢者医療の問題で出てきているのかと思っています。  その点は、今日ここで質問にはしませんけれども、後期高齢者の問題については委員会で議論をしていきたいと思いますが、あまりにも高い負担というのは、ぜひ市として受け止めていただきたいと思います。  介護保険の問題について、保険料についてはまた委員会で議論しますが、高齢者あんしんサポートハウスの関連で、今コロナの関係でいろいろ調べてみて新たに気がついたんですが、サービスつき高齢者住宅は有料老人ホームに次いで高い高齢者の負担の住居になっています。本来スタートしたときには、要介護度の軽い人が利用していた施設、住居ですが、物すごく重い方も入っておられる。だんだん重症化、要介護度が上がっていてもほかの施設に変われないという状態であって、大変重い負担になっています。  その点で、高齢者あんしんサポートハウスについては府の負担もあって、所得の低い人でも利用できるという条件がありますので、高齢者あんしんサポートハウスの増設についてはぜひお願いしたいと思いますし、これについては府の計画との整合性を図りながらということでしたけれども、第8期において高齢者あんしんサポートハウスを増設できる見通し、その辺りはどうなのか教えてください。  それから、子どもの医療費の無料化についてですけれども、よくこれまで市の答弁では京都府で制度の足並みをそろえてと言われてきたんですけれども、京都府下をずっと見ますと、京都府下で最大の政令市の京都市が一番遅れていて、足並みをそろえるとなったときに、もし仮に京都市に合わせてしまうと大幅な制度後退を招いてしまうわけで、これまで子どもの医療費の無料化は自治体としての主体性、その努力の上に一歩一歩前進してきたわけですので、ここではぜひ八幡市としての積極的なイニシアチブを発揮していただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。  それから、学校施設の問題について、今後しっかりと見守っていきたいと思っています。それから財源の問題についても、議員団としても国や京都府の補助制度の拡充にぜひ頑張りたいと思っていますので、僕らも頑張りますという決意表明で終えておきます。  少人数学級の問題について、国が示す現行スケジュールで推移していきますと、6年後2026年度に小学校、中学校それぞれどのような学級編制になるのか教えてください。  それで、ここで、議長の許可を得まして1枚パネルを再度お示しします。  これは、八幡市で少人数学級を独自に実施してはどうなるのか。2026年度に30人学級を実現するという提案でして、現在小学一年生は法定で35人学級、二年生は予算措置で35人が保障されている。来年度から35人学級を実施して、毎年1人ずつ少人数化を目指して進めていくという提案でありますけれども、政府の計画と比べて、八幡市でどれぐらいの教員の増員が必要になるのか、その点について教えてください。  それから、時間も押していますので急ぎますが、専科教員の問題について、来年度も小・中連携という形で2人配置するという、確保するということでお答えいただきました。大変大事なことだと思っています。継続して前進すること、それから同時に今後の先行きについてはどのように見ておられるのか教えてください。  そして、小・中連携ということでおっしゃられたのですが、科目的にはどのようなことになるのか。過去に小・中連携でやってきた場合には体育とか音楽とかが多かったと思いますけれども、科目の問題についてもしお答えいただけるようでしたら教えてください。  そして、その先には全校に配置していただきたい。これはもう要望にしておきます。  それから、防災計画の問題について、避難所での段ボールベッドであるとかプライベートルームといったものについて、今後どのような配備を、備蓄等についてやっていかれるのか教えてください。  それから、避難所用の段ボールベッドについて、八幡市として現在の備蓄の数量、来年度以降の整備計画等が決まっておりましたら教えてください。  それから、西日本新聞で昨年夏に連載企画がされまして、見出しで言いますと「段ボールベッド、避難住民すぐ使えず、提供協定あっても課題多く」ということで、具体的には北海道の胆振東部地震、大規模停電で段ボール工場が稼働できずに配備が遅れたとか、それから九州の北部豪雨では搬送完了まで4日間かかったとか、強度に難点のある備蓄品もあったとかというようなことが指摘されています。  この点については、今後段ボールベッドなどの研究もしっかりとしていただきたいと思います。先ほどのは要望です。  それから、避難所のトイレについても、避難人数とトイレの整備数の辺りは、詳細な検討はされているのかどうか、その点は教えてください。  そして、避難所をめぐっては自治体任せではなく、避難所関連の必要な備蓄は全てを自治体が備蓄するのではなく、緊急時の備えは必要ですけれども、同時に避難所などの環境整備、ベッドやトイレ、食事などの基本は国や都道府県の広域的な備蓄の支援体制も必要ではないかと思っていますが、その点についてお考えをお聞かせください。  それから、プラスチック製品の回収の問題については、先ほどのご答弁だと沢中継場の改修によってプラスチック製品の毎週回収は実現できると理解していいのかと思っています。同時に、それまでの間、委託なりで対応するという提案をさせていただきましたが、その考えはないということですけれども、ここで一つ、これまでも議論してきたことですけれども、国会では今プラスチック資源循環促進法案が審議されています。プラスチック製の容器包装に加えて、玩具、おもちゃとか日用品などのプラスチック製品も市町村が一括回収するという仕組みが検討されています。これについて、八幡市とか城南衛生管理組合ではどのような検討がされているのか。容器包装リサイクルへの影響、沢中継場の改修等にどのような影響があるのか、議論されているようであれば教えてください。  併せてもう一つ、プラスチック製品の毎週1回の回収について、これから先は改善されるということはいいんですが、この間同時にプラスチック製品の回収率が低下しているという八幡市の数値でそういう問題があります。それについて、八幡市としてプラスチック製品の容器包装の回収を早い時期から実施していくということは不可欠だと思いますけれども、プラスチック製品の回収率の低下の問題に対応するための取組として重要だと思っていますが、そこと併せて考えたときに、八幡市はどのように考えておられるのか教えてください。  それから、市政運営の問題について、同和行政の関係、教育集会所の問題についてですけれども、特定の学校の児童・生徒の利用が9割以上に集中すると、市単独で3,000万円前後の資金を投入するということについて、僕は市民的な理解が得られるとは思っていません。そもそも教育集会所が必要な事業なのかどうか検討すべきではないかと思いますが、お答えをください。  これについては、先ほどいろいろ放課後学習クラブの問題とか英語検定とかの話もされましたけれども、そういう意味では、違った形で教育集会所ではない取組の学習支援というのは広がってきているんですね。そういう意味で言えば、そこをきちんと整理するという意味も含めて、教育集会所の見直し、再検討が要るのではないかと思いますが、ご答弁をお願いします。  それから、流れ橋交流プラザの問題については、個別に分野ごとの経営状況については、また予算特別委員会とかで細かくやりたいと思いますので、そちらに持ち越します。  最後に、核兵器禁止条約の問題についてですけれども、1回目の冒頭で1946年の国連決議第1号の紹介をしました。核兵器の完全禁止を国連で決議第1号で要求したわけですけれども、その後いろいろな地域の非核化ということでは、今いろいろな形で進んでいます。1961年の南極条約、それから1968年には中南米非核地帯条約、そこを皮切りに南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジア、五つの地域で核兵器を禁止しているんですね。しかも、五つの条約には議定書があって、東南アジア非核地帯条約以外は核保有国5か国が署名、批准をされています。そういう点では、北東アジアでも非核地帯の議論を進めることが大事だと思っています。  その点で1点、核兵器禁止をめぐる国際環境というのは大きく変わっているわけですけれども、その点については、八幡市においても従来の答弁にこだわらず、核兵器をなくすための積極的な一歩を踏み出していただきたいと思います。再度の市長の答弁を求めて2回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  念のためにお諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。  暫時休憩いたします。                  午後 4 時35分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時50分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナウイルス感染症に関する再質問にお答えいたします。感染症の他府県との連携、情報のやり取りについてでございますけども、現状は居住実態あるいは入所実態がある都道府県で情報は把握されておりまして、例えば他府県であれば、本市では把握できておりません。 ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  上水道事業に関します再質問にお答え申し上げます。京都府営水道事業につきまして、現在のところ新型コロナウイルス感染症対策に限っての生活支援対策につきましてはお聞きしておりませんが、府営水道事業全体としてはもう既に負担を頂いているものと考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナウイルス感染症に関する再質問にお答えいたします。新型コロナウイルス対策についてでございますけども、本市から山城北保健所へは1年間、去年4月から今年2月までになりますけども、実人数としては7人が延べ25日、保健師が応援派遣に行っております。  続きまして、介護保険事業計画の高齢者あんしんサポートハウスについてでございますけども、先ほどもご答弁申し上げましたが、第8期介護保険事業計画期間中の高齢者の居場所、住居の場の確保といたしまして、高齢者あんしんサポートハウスは一定必要であると考えておりまして、設置のニーズが高いと考えております。入所施設等の開設相談があった際には、引き続き情報提供を行い、京都府と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  少人数学級に関する再質問にお答えいたします。学級編制でございますが、来年度の一年生が六年生になる令和8年度の状況でお答えさせていただきます。現在の児童・生徒及び就学前の住民基本台帳登録者が年度ごとの推移を実態に近いように推計し、京都式少人数教育ではなく、来年度から適用される法令にのっとり学級編制が行われたとして試算いたしますと、令和8年度に小・中学校で30人学級となるのは、小学校は6学年で8校の計48学年のうち39学年で、9学年が31人以上となります。中学校では、3学年で4校の12学年のうち1学年で、11学年が31人以上となります。このときの全ての学年を30人学級とするために必要な教員でございますが、単純に現行の教員配置で試算いたしますと、小学校は9学年ですので9人となります。中学校は教科担任のこともありますので、14人が必要となります。  続きまして、専科教育についてでございますが、学習指導要領の改訂や働き方改革に合わせて、国のほうでここ2~3年で英語専科や小学校専科の増員をされてまいりましたが、今後については、学級編制の改善のこともあり、現時点ではお示しされておりません。  中学校配置の小・中連携加配による小学校専科教育は、2人とも体育で考えております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災計画についての再質問にお答え申し上げます。段ボールベッドの備蓄につきましては、令和2年度に感染症対策として計画を上回る数量の段ボールベッドを購入したことにより、現在450個を備蓄しており、災害初期に最低限必要な数量を確保できていると考えておりますので、次年度以降に購入の予定はございません。  次に、避難所となる学校のトイレの整備につきましては、教育環境整備の一環として実施されるものと考えております。防災担当といたしましては、学校のトイレが使用できなくなった場合に簡易トイレなどを使用することとしておりますので、学校のトイレ数と同程度となるよう備蓄しております。  次に、広域的な備蓄についてでございますが、避難所の生活環境改善について、京都府から公的備蓄等に係る基本的な考え方が示されており、生命、健康維持の観点から食料、飲料水、毛布、簡易トイレなどの重点備蓄品目を府・市町村で共同備蓄することとし、京都府は市町村間の融通及び流通在庫方式での調達などを通じて物資の確保を実施することとなっております。このことからも、広域的な備蓄は必要と考えておりますので、引き続き要望してまいります。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  城南衛生管理組合沢中継場の更新工事に係ります再質問にお答えさせていただきます。沢中継場の更新工事が完了いたしますと、プラスチック製容器包装の毎週収集ができる予定でございます。  続きまして、プラスチック資源の一括回収につきまして、まずは処理施設である城南衛生管理組合がどのように対応できるのか。それから、城南衛生管理組合の構成市町の3市3町でどのようにするのかなどの調整が必要であると考えております。また、城南衛生管理組合の担当課長会議の中では議題として上がりましたが、現時点では具体的な検討には至っておりません。  次に、プラスチック製容器包装の回収率を高める取組でございますけれども、これにつきましては、引き続き市民への啓発を努めてまいりたいと考えております。  毎週収集の早期の取組についてでございますが、先ほどのご答弁のとおり、現時点では考えておりません。 ○山田芳彦 議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  南ケ丘教育集会所についての再質問にお答えいたします。同集会所につきましては、依然として家庭学習が困難な児童・生徒が存在し、学びの支援を必要とする状況にある中、放課後学習クラブの拠点としての重要な役割を担っており、さらに学習支援事業を継続実施することで、子どもたちが自学学習や家庭学習をする習慣を身につけ、地道に努力することで学力をつけていく支援を行っておるところでございます。また、教育委員会の事務事業点検・評価においても、学力の充実向上の施策として、集会所のこれらの事業は高い評価を頂いておることから、児童・生徒の学力向上のため、今後とも教育集会所において学習支援事業及び放課後学習クラブ事業を継続実施していきたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。
             (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  核兵器禁止条約に関します再質問にお答え申し上げます。そろそろ態度を改めたらどうかということですが、それぞれ非核の地域が広がっていることはそれなりに承知しておりますけれども、これは国において判断してもらわないといけないんですが、客観情勢として見たときに、朝鮮半島においては、クリントン大統領のときにもう施設を攻撃するというところまでかなり緊張が高まったときに、確かカーター元大統領が訪問されて、一旦それを思い留まれて、その後ずっと着実に核兵器は開発され、北朝鮮はそれで小型化にもほぼ、実際ミサイルに載せられるかどうかはまだ、載せられるという分析と、まだそこまでいっていないのではないかという分析が残っているようでございますが、分かれているようでございますけれども、残念ながら日本を取り巻く状況においては、そういうことを許さない状況にあるのではないかと私は思っておりまして、ですから、従前のとおりの態度を変更する考えはございません。 ○山田芳彦 議長  お諮りいたします。議事の都合により明4日は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明4日は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は3月5日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきます。ご了承願います。  本日はご苦労さまでした。                  午後 5 時04分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       八幡市議会副議長   太 田 克 彦                       会議録署名議員    福 田 佐世子                       会議録署名議員    巌     博...