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1. 八幡市議会 2020-12-15
   令和　２年第　４回定例会−12月15日-05号

   
   取得元: 八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　２年第　４回定例会−12月15日-05号令和　２年第　４回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議 １．出席議員　　　　　 １ 番　　山　田　美　鈴　議員 　　　　　　　　　　　 ２ 番　　福　田　佐世子　議員 　　　　　　　　　　　 ３ 番　　小　川　直　人　議員 　　　　　　　　　　　 ４ 番　　横須賀　生　也　議員 　　　　　　　　　　　 ５ 番　　鷹　野　雅　生　議員 　　　　　　　　　　　 ６ 番　　奥　村　順　一　議員 　　　　　　　　　　　 ７ 番　　中　村　正　臣　議員 　　　　　　　　　　　 ８ 番　　澤　村　純　子　議員 　　　　　　　　　　　 ９ 番　　亀　田　優　子　議員 　　　　　　　　　　　１０番　　清　水　章　好　議員 　　　　　　　　　　　１１番　　太　田　克　彦　議員 　　　　　　　　　　　１２番　　長　村　善　平　議員 　　　　　　　　　　　１３番　　横　山　　　博　議員 　　　　　　　　　　　１４番　　山　田　芳　彦　議員 　　　　　　　　　　　１５番　　中　村　正　公　議員 　　　　　　　　　　　１６番　　山　本　邦　夫　議員
   　　　　　　　　　　　１７番　　岡　田　秀　子　議員 　　　　　　　　　　　１８番　　小　北　幸　博　議員 　　　　　　　　　　　１９番　　菱　田　明　儀　議員 　　　　　　　　　　　２０番　　山　口　克　浩　議員 　　　　　　　　　　　２１番　　巌　　　　　博　議員 ２．欠席議員　　　　　な　　し ３．説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長 　　　　　　　　　　　森　下　　　徹　副市長 　　　　　　　　　　　足　立　善　計　理事 　　　　　　　　　　　吉　川　佳　一　理事 　　　　　　　　　　　道　本　明　典　総務部長 　　　　　　　　　　　宮　嵜　　　稔　総務部技監 　　　　　　　　　　　近　藤　考　賜　市民部長 　　　　　　　　　　　山　田　俊　士　環境経済部長 　　　　　　　　　　　田　中　孝　治　福祉部長 　　　　　　　　　　　東　　　　　睦　都市整備部長 　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　会計管理者 　　　　　　　　　　　岡　本　浩　史　消防長 　　　　　　　　　　　武　用　権　太　上下水道部長 　　　　　　　　　　　辻　　　拓　郎　政策推進部次長 　　　　　　　　　　　小　橋　秀　生　教育長 　　　　　　　　　　　辻　　　和　彦　教育部長 　　　　　　　　　　　川　中　　　尚　教育部次長 　　　　　　　　　　　長　村　信　幸　農業委員会会長 　　　　　　　　　　　小　西　道　宏　農業委員会事務局長 ４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 　　　　　　　　　　　南　本　　　晃　議会事務局参与 　　　　　　　　　　　尾　亀　永　敏　議会事務局次長 　　　　　　　　　　　梶　原　寛　人　議会事務局議事調査係長 ５．議事日程 　　日程第１　　　　一般質問 ６．会議に付した事件 　　日程第１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○山田芳彦　議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。 　直ちに本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち、ご報告申し上げます。農業委員会より、お手元に配付しておりますとおり、本日の本会議の説明員について追加の報告がありましたので、ご了承願います。 △日程第１ ○山田芳彦　議長　　日程第１、一般質問を行います。 　福田佐世子議員、発言を許します。福田議員。 　　　　　　　　　（福田佐世子議員　登壇） ◆福田佐世子　議員　　おはようございます。共生クラブの福田佐世子でございます。いよいよ年の瀬に入り、残すところあと半月となりました。今年は新型コロナウイルス感染症によって、私たちの暮らしは大きく変化をいたしました。堀口市長におかれても３期目に入り、従来とは異なる状況の中で、何かと苦慮されていることと思いますが、来年度の予算編成に当たり、市民の生命と暮らしを守り、未来に希望の持てるまちづくりを推進していただきますことを期待しております。 　今回は四つの項目で通告をいたしましたが、市役所に出向かなくてもできる行政手続きについては、時間の関係上、議長のお許しを得て、取下げをさせていただきます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、新型コロナウイルス感染症の女性への影響とその支援策について質問させていただきます。 　内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会の調査によると、新型コロナウイルス感染症の拡大が女性の雇用や生活に深刻な影響を与えていることが明らかになっています。全国の今年４月の女性就業者数は、対前月で約70万人減少いたしました。これは、男性の減少数の約２倍となっており、女性は男性に比べて非正規雇用の割合が高く、特にコロナ禍で打撃を受けた飲食業や小売業、娯楽業などのサービス産業に女性就業者が多かったことから、休業や解雇、雇い止めといったケースが増加したものと見られています。 　中でも、シングルマザーの７割以上が雇用形態の変更や収入減に見舞われ、ドメスティックバイオレンスの相談件数は、５月と６月で、前年同月と比較すると1.6倍に上がっており、女性の自殺者数も10月の速報値で851人、前年同月と比較すると８割の増加率で、男性より女性が大幅に増えているとのことです。また、厚生労働省が行った新型コロナウイルス感染症の妊娠・出産への影響調査では、各自治体の今年１月から７月の届出数を集計したところ、１月から４月は前年同時期の0.5％に留まりましたが、感染不安が高まった３月頃に妊娠した人が届ける時期に当たる５月以降に下げ幅が拡大し、５月は前年同月比17.1％減の６万7,919件、６月は5.4％減の６万7,115件、７月は10.9％減の６万9,448件という結果でありました。 　このように、新型コロナウイルス感染症が女性の暮らしに大きな影響を及ぼしていることが統計的にも明らかになっており、ウィズコロナ社会の中でしっかりと女性を後押ししていく施策を展開していかなくてはならないと考えています。 　そこで、１点目は、このような状況の下、本市の女性にも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって雇用や日常生活、経済面、妊娠・出産等に様々な影響が及んでいることと考えます。本市の実態をどのように把握され、どのような課題があると認識されているのかお聞かせください。 　２点目は、女性の就労についてです。緊急事態宣言が解除された７月時点の総務省の労働力調査では、女性の就業者は前年同月比で54万人減少しており、男性の24万人減の約２倍となっています。働く女性の多くはアルバイトや契約社員など非正規雇用であり、コロナの影響によって多くの女性が離職を余儀なくされています。一斉休校中の育児目的の自発的な離職や、保育園の登園自粛要請などで子どもの在宅時間が長くなることに伴って、女性に家事や育児の負担が長期間続いたことなどが要因であると考えられています。 　緊急事態宣言以降も子育て中の女性は男性よりも仕事に復帰しにくい傾向で、コロナ禍が長引く中、復職を先延ばしにされたり諦めた方もおられ、この状況はこれからも続くものと考えられます。女性の就労状況の悪化は、シングルマザーや単身女性の生活に大きな打撃を与えており、配偶者のある女性にとっても、妻の収入が減少すれば家計全体に余裕がなくなったり、生活が困難になるケースもあります。そのようなことから、女性の就労を長期的な視点で支援していく必要があると考えます。本市は、失業や休業による減収で困窮されている女性に対してどのような支援をなさっているのか、また今後どのような支援が必要であるとお考えなのかお聞かせください。 　３点目は、妊娠・出産についてです。全国の自治体が５月から７月に受理した妊娠届の件数が前年同月比１割強も落ち込んでいることが、厚生労働省の集計で分かっています。本市においても、令和元年の届出数は411件でしたが、今年は11月末現在で249件と減少しています。妊娠が減った理由としては、新型コロナウイルス感染症に不安を抱いたり、入院中の面会や出産時の立会い、里帰り出産の自粛などが影響していると考えられています。また、雇用の悪化による経済的な問題も大きな要因であると言われています。こういった不安定な状況では、コロナ終息まで妊娠を先延ばししようと考えるのも無理はありません。 　我が国の出生数は、2019年に過去最少の86万5,000人となり、妊娠を控える傾向がこのまま続けば、来年に生まれる子どもの数が大幅に減少し、80万人を割る可能性もあると指摘されています。コロナ感染症への不安から妊娠を遅らせるだけであるなら一過性のものとも思いますが、少子化の背景にある若い世代の経済的な不安がコロナ禍で一段と悪化すれば、さらに少子化が加速すると考えられます。ウィズコロナ社会の中で、安心して妊娠・出産できる環境づくりは急務であると考えます。 　これまで本市では妊娠から出産までの健診に対して14回分の受診券が交付されていました。本年度の当初予算の際に、多胎妊婦に係る追加健診の６回分の受診券を要望したところ、６月の肉づけ予算の際には実現していただき、産後２回の健診についても受診券が交付されることになりました。今年度、産前・産後健診の受診券が拡充されたことで、一定負担は軽減されていますが、受診券を利用しても、受診している産婦人科や行う検査内容によっても異なりますが、健診時にかかる自己負担は１回につき約2,000円から3,000円で、産前・産後健診の合計で約５万円から７万円必要であると、出産をされた方からお聞きしています。また、現在、出産育児一時金として42万円が交付されていますが、先日国においても、出産費用が年々上昇していることを踏まえて、少子化対策として出産育児一時金の増額について議論がなされたところです。今年度は財源確保が難しいことから増額は見送りとなってしまいましたが、国会議員の間でも、増額を求める声が高まっています。 　出産時に係る費用については、国民健康保険中央会の調査によりますと、正常分娩の場合の妊婦合計負担額は、全国平均値で50万5,759円、京都府平均値で48万2,787円となっています。帝王切開や無痛分娩の場合には、正常分娩からさらに10万円から20万円の追加費用が必要であると言われています。その上、コロナ禍では、感染拡大を避けるために里帰り出産や立会い出産ができないなど、妊婦はこれまでとは違う環境の中で出産を強いられており、その不安から無痛分娩を選択される方が増加していると伺っています。 　さらには、出産準備用品、ベビーベッドやベビーウエア、授乳用品、ベビーバス、ベビーカー、チャイルドシートなどにかかる費用が総額で約10万円から20万円必要であるともお聞きしています。これらのことからも、妊娠・出産に係る経済的な負担が非常に大きいことが分かります。本市の妊娠・出産に係る費用はどのような状況になっているのかお聞かせください。 　前回の定例会の私たちの会派の同僚議員に対する答弁では、出産育児一時金に本市独自で上乗せを行う考えはないとのことでありましたが、現在コロナ禍の不安の中での妊娠・出産は、精神的にも経済的にも非常に負担が大きく、本市の妊娠届も僅か249件と大きく減少しています。そのような状況の中で出産される妊婦をしっかりと支援していくためにも、本市で出産育児一時金の上乗せもしくはそれとは別に八幡市出産育児支援金なるものを創設して、出産育児に係る費用を支援されてはいかがでしょうかお聞かせください。 　４点目は、産後ケアについてであります。出産後の母親の産後鬱は、国の調査で10人に１人が発症すると報告されていましたが、新型コロナウイルスの影響で以前の２倍以上に増えているということが、筑波大学の調査で分かっています。その結果によると、回答が得られた出産後１年未満の母親2,132人のうち、産後鬱の可能性がある人はおよそ24％に上り、産後鬱の可能性があるとされた母親のうち、半数以上は自身が危険な状態にあることを認識できていないということも分かりました。 　コロナ禍で、出産後、人と話す機会や外出する機会が極端に少なくなったことによる孤独感や、慣れない育児の中での感染への不安、経済的な不安など、コロナ前に比べ精神的負担が大きく、母親が産後鬱になりやすい状況であり、積極的な支援の必要性が指摘されています。 　現在本市では、八幡市産前・産後ヘルパー事業や八幡市産後ケア事業を実施されており、利用者からはよい評価をいただいていると伺っています。しかし、他市では、さらに施設型の産後ケア事業としてデイケア（日帰り型）やショートステイ（宿泊型）が実施されています。施設型の産後ケアでは、出産を終えた母親の心と体を休ませながら、新生児の育児をサポートしてくれます。身体の不調や心の不安を訴えた母親が育児を１人で抱え込むことのないよう、このような施設を利用できれば大きな支えとなり、産後鬱対策に有効であると考えます。また、特定妊婦と言われる何らかの困難を抱えた方も利用できれば非常に心強い制度であると思っています。 　しかし、現在本市では施設型の産後ケアを実施されている施設がありません。近隣他市には施設型の産後ケアを実施されている産婦人科医や助産院などがあり、例えば宇治市の場合、市の助成によって、所得によって利用料が異なりますが、宿泊型では１泊24時間で9,000円から6,000円、日帰り型では4,500円から3,000円の利用料となっています。本市の産後のお母さんと赤ちゃんが他市の施設型産後ケアを利用された場合でも、費用の助成をしていただく考えはありませんか。また、併せて本市の産婦人科等でも産後ケアが実施できるよう働きかけをされてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　次に、公園についてお伺いいたします。本市には街区公園79園、歴史公園３園、近隣公園６園、運動公園３園、地区公園１園、都市緑地１園などの計94公園と、ほかにも児童遊園が91園あります。最近では、八幡市公園長寿命化計画の策定によって、課題となっている老朽化対策や今後の方針が示され、社会資本整備総合交付金等を活用して公園施設長寿命化対策が進められているところであります。公園が足りなかった時代から、現在では公園の整備が進み、市民１人当たりの公園面積は7.6平方メートルとなり、人口の増加する社会から減少する社会へと移行しています。社会情勢の変化や少子・高齢化に伴う公園利用者層の変化、ニーズの変化をしっかりと捉え、厳しい財政状況の中でコストを削減しながら老朽化が進行する公園をどのように更新し、管理していくべきなのかなど大きな課題があると感じています。 　公園は、市民の健康増進や子どもたちの健全育成、スポーツや文化活動、地域コミュニティ活動、観光振興や経済活性化、良好な都市景観の形成や環境の改善、防災性の向上、生物多様性の確保など様々な機能や効果を持つ施設であり、現在抱えている課題の解決とともに、これからの公園の有効な活用方法を見いだし、市民の生活をより豊かにしていただきたいと考えています。 　そこで、１点目は、八幡市公園長寿命化計画についてです。市民の利用ニーズを踏まえ、利用頻度の低い施設の縮小や撤去によるコスト削減を図る必要があると示されていますが、利用頻度の低い施設の縮小や撤去とは具体的にどのようなことなのか。また、魅力ある公園となるよう施設の転用を検討すると示されていますが、転用とはどのようなことなのかお聞かせください。 　２点目は、市内の公園について、利用者からはどのような要望が寄せられており、本市は、市民の利用ニーズをどのように捉えておられるのかお聞かせください。 　３点目は、指定管理者制度についてです。これまで、本市の都市公園と児童遊園、市民体育館は、公益財団法人八幡市公園施設事業団が指定管理者として管理運営を行ってこられました。令和２年度の予算では、都市公園等管理運営費として、都市公園等指定管理料3,854万5,000円と、都市公園等管理運営補助金7,937万7,000円という主に指定管理料と運営補助金の二本立てで予算が計上されていました。 　しかし、市民体育館、市民スポーツ公園、男山レクリエーションセンター、こども動物園については、サービスの向上や利用の促進、コストの削減を目的に公募を実施されました。その結果、来年度から５年間、公募で選定された八幡市公園施設事業団が指定管理者となる予定であります。公募で選定されたということになると、これまでとは異なる予算の計上をされることと考えられますが、どのような名目で予算が計上され、金額はどのようになるのかお聞かせください。 　４点目は、街区公園や児童遊園などの小規模な公園についてです。自治会など市民団体が管理されている公園の中で、公園の老朽化や地域住民の高齢化によって利用者が少なくなり、定期的な除草や清掃活動が負担になっているというお声をお伺いすることがあります。本市は、自治会等が管理されている公園についてどのような課題があると認識されているのかお聞かせください。また、小規模な公園は宅地の開発に合わせて整備され、かつては子どもたちが遊んでいた公園も老朽化が進み、時代の流れとともに少子・高齢化、人口減少が進行し、利用者がなくなっている公園も存在します。そのような公園をこれからも維持していく必要があるのか、公園は廃止することができないのかお聞かせください。 　また、八幡市開発指導要綱では、開発の際に、事業区域面積が500平方メートル未満の場合を除き、事業区域の３％以上の公園を整備しなくてはならず、公園の面積が90平方メートルに満たない場合には公園整備協力金として納付することもできるとなっていますが、これまでの開発行為に伴って小規模な公園が多く造られてきました。一定公園が充足し、管理、施設の更新や補修をどのようにしていくかやコストの縮減が課題となっている時代に、新たに小規模な公園を増やさないよう開発指導要綱を、例えば事業区域面積１ヘクタール未満は公園を造る義務をなくしたり、公園が一定面積に満たない場合は協力金を納付していただくなど面積の基準を改定され、小規模公園の設置より協力金としていただく方針に変更されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　５点目は、現在、子育てにやさしいまちづくりモデル事業交付金を活用して、さくら近隣公園とこども動物園のリニューアル事業が行われています。これは、多世代、団地内外住民による様々な出会いと交流が起こるパブリックスペースとなるための整備であると伺っています。コロナ禍において、密集を避けるために自然豊かな公園や広場、街路といった屋外の開放スペース、パブリックスペースの重要性が再認識されており、国土交通省においても公園や広場の有効な活用方法が議論されています。これからのパブリックスペースは公共性、公益性を確保しつつ、利用者へのサービスを充実させるという観点も重要であると考えます。他市では公園に様々な施設が設置運営され、公園利用者へのサービスを充実されています。例えば、コンビニエンスストアやレストラン、オープンカフェなどの飲食店、売店、移動販売などです。本市でも公園をパブリックスペースとして有効活用するために、市民や民間事業者に公園内の一部スペースの施設の設置を許可し、公園利用者へのサービスを充実するとともに、地代を得られるような取組をされてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　４点目は、スケートパークについてです。さきの同僚議員の質問でも取り上げられ、スケートパーク設置については、市民からの声が高まっているということであり、質問が重なる部分についてはご理解いただきたいと思います。 　本市の都市公園には、野球やサッカー場、テニスコートが整備されており、体操や武道、卓球やバレーボールなど屋内で行うスポーツも、市民体育館などそれぞれに一定の活動の場が整備されています。しかし、最近注目を浴びているオリンピック競技にも追加されたスケートボードは、若者を中心に大変人気があるスポーツですが、本市には専用の練習場がありません。そのため、これまでから私の下にも複数の市民や団体からスケートパーク設置やスケートボードができる場所の確保について要望が寄せられています。 　近隣では、京田辺市の田辺公園花見山にあるスケートパークは人気の施設で、ほかにも京都市南区の火打形公園スケートボードパークがあり、今後は、亀岡市にできるサンガスタジアムの隣接地にもスケートボード場が予定されています。先日から期間限定でひらかたパークにもできているとのことです。しかし、民営を含めても、まだまだスケートボード場が少ないのが現状です。本市は、新しいスポーツの振興という視点から、スケートボードの活動や練習の場の必要性をどのようにお考えですか。また、スケートボードのできる場所の確保やスケートパークを設置する考えはありませんか。もし、これまでスケートパーク設置について検討されたことがありましたら、その内容と課題などをお聞かせください。 　次に、バリアフリーについて質問させていただきます。 　高齢者や障害者等身体の不自由な方の障壁や不便を取り除くためにバリアフリーを推進し、誰もが安全に移動し、安心して市内の施設が利用でき、社会や地域の活動にも参加できるまちづくりが求められています。 　本市では、平成22年のバリアフリー基本構想策定以来、平成23年に長年の願いであった京阪八幡市駅、現在の石清水八幡宮駅のバリアフリー化が実現し、公共施設や道路、歩道などのバリアフリーの促進にも努めてこられたことと思います。しかし、バリアフリー基本構想策定から10年が経過し、改めてその取組状況を点検し、バリアフリー、ユニバーサルデザインを推進してより快適で誰もが生活しやすい環境整備を行っていかなくてはなりません。 　そこで、１点目はバリアフリー基本構想についてお伺いいたします。 　整備目標では、短期（平成22年度まで）、中期（平成23年度から平成27年度まで）、長期（平成28年度以降）と整備の時期が示されています。私は９年前の12月議会で、バリアフリーについて同様の質問を行っておりますが、当時の答弁では、バリアフリー化の整備を定着させ、安定したものとして継続するには、整備計画を策定するだけに留まらず、計画、実施、評価、改善、確認、いわゆるスパイラルアップを継続して行うことが重要であると考えております。スパイラルアップにつきましては、バリアフリー化の進捗について各施設管理者に対しまして進捗状況の照会、確認を行っております。照会や確認を行うことでバリアフリー化に対する意識の啓発を行うことができることから、今後も継続して行う計画としておりますとのことでありました。この間行われてきたスパイラルアップの頻度と結果、目標の達成状況をお聞かせください。 　２点目は、市内の公共施設や道路、歩道のバリアフリー化はどの程度完了したのか、残された課題はどのようなものがあるのかお聞かせください。 　３点目は、バリアフリー基本構想は策定義務は任意とされていますが、既に策定から10年が経過し、八幡市総合計画や都市計画マスタープラン、地域福祉推進計画等と整合性が取れておらず、社会情勢も変化しています。今後バリアフリーやユニバーサルデザインを推進していく上で、整備目標や整備計画はどのようになっているのかお聞かせください。 　４点目は、車椅子の通行についてです。過日、市民の方から、電動車椅子で交差点を歩道から横断歩道に進行しようとして転倒されているのを目撃したという通報を頂きました。また、その数日後には別の方から、歩道で車椅子が引っかかり、立ち往生をされていた話もお聞きし、本市の歩道整備についてご指摘を頂きました。また、つい先日、電動車椅子を利用されている方とお会いした折に、八幡市は車椅子の人に厳しい、石清水八幡宮駅から文化センターまでの道のりで大変怖い思いをしたというお声をお伺いいたしました。その方と一緒に歩道を歩いて点検したことで、改めて車椅子通行の困難さを知ることができました。石清水八幡宮駅から市役所や文化センターまでの道のりは、本市のメインストリートでもあり、バリアフリー基本構想でも重点整備地区に指定されています。しかし、残念なことに、車椅子を利用されている市民や来訪者にとっては安全に移動できる状況ではありません。重点整備地区に指定されている道路、歩道の横断勾配や縦断勾配、段差や幅員の整備基準は守られていますか。当事者の視点での点検はいつ、どのように行われているのかお聞かせください。また、重点整備地区に当たる長尾八幡線や八幡木津線は府管理の道路であり、歩道整備についての要望はいつ、どのように行われているのかお聞かせください。 　５点目はバリアフリーマップについてです。車椅子の方と同行させていただいた折に、歩道が危険な状態になっているのなら、ここは車椅子では通行できませんとか、必ずバスをご利用くださいなどの情報を提供してほしい。看板でも貼り紙でも駅の目につくところに表示されていたら、バスに乗車するなど安全な道のりを選択していたとおっしゃっておられました。確かにバリアフリー化された施設や設備、移動可能な経路がどこにあるのかなどの情報がなければ、高齢者や障害者は安心して外出ができません。そのようなバリアフリー情報を提供することはとても重要であると感じています。 　そこで、本市ではどの施設が利用可能なのか、また利用できないのか。どの経路が移動可能なのか、もしくは移動できないのかといった情報、どこに車椅子対応のトイレやオストメイト対応施設等があるのか。ヒアリングループや手話対応者の有無、点字ブロック、おむつ交換台や授乳室の場所など、様々なバリアフリー情報が提供できるようバリアフリーマップを作成される考えはありませんか。そのマップを、駅や人が多く利用される場所、公共施設等で、どなたにでも手に取っていただけるよう配置し、市ホームページ等でも掲載されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。森下副市長。 　　　　　　　　　（森下　徹副市長　登壇） ◎森下徹　副市長　　新型コロナウイルス感染症拡大下における本市在住の女性への影響についてのご質問にお答え申し上げます。新型コロナウイルス流行の長期化により、生活苦や家庭などの悩みが深刻化し、特に女性の自殺者が目立っていると、厚生労働省では分析しております。その理由としまして、非正規雇用の失業者は女性のほうが多い、家庭内暴力の相談件数が全国で５割増加しているなど、コロナ禍で浮き彫りになった複数の問題が影響している可能性があると報じられております。 　そうした事象が本市でも起きているのではないかと、関係部に実態を報告させたところ、ＤＶや雇い止めによる女性相談は現在までのところなく、また新型コロナウイルス感染症に特化した生活保護の相談もないとのことでした。ただ、ハローワーク伏見管内では、女性の失業保険の申込みが緊急事態宣言後の６月では前年同月比６割強、８月、９月では１割から２割増加している状況でした。しかしながら、企業の求人では、８月までは減少しているが９月以降は増加しており、有効求人倍率は1.25とのことでありました。また、妊娠・出産に関しましては近年減少傾向にあり、新型コロナウイルス感染症との関係があるかどうかは、現状では判断は難しいと考えております。 　いずれにしましても、コロナ禍の影響は今後も続くことを考えますと、まだまだ顕在化していない事象もあるのではないか、また誰に相談すればいいのか分からない方もおられるのではないかなどの懸念もありますことから、今後も動向等を注意深く見ていくとともに、相談体制を整え、窓口の周知に努めるなどしっかり対応してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　近藤市民部長。 　　　　　　　　　（近藤考賜市民部長　登壇） ◎近藤考賜　市民部長　　新型コロナウイルス感染症の影響による失業等に伴う減収で困窮されている女性への支援に関するご質問のうち、市民部に関するご質問にお答え申し上げます。失業による減収で困窮されている女性に対する支援についてでございますが、ハローワークや京都府等で行っている女性のための就職相談など関係機関についての情報の提供に努めております。 ○山田芳彦　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　新型コロナウイルス感染症の影響による失業等に伴う減収で困窮されている女性への支援に関するご質問のうち、福祉部に関するご質問にお答え申し上げます。女性に特化した取組はございませんが、家賃の給付につきましては住居確保給付金がございます。また、生活費の貸付けにつきましては社会福祉協議会が行っております緊急小口資金等の特例給付がございますので、適宜社会福祉協議会につなぐなどの支援を行っております。
   　また、今後どのような支援が必要かということでございますが、この状況の中、コロナ禍において多数の相談が寄せられておりますことから、一件一件大切に傾聴し、支援の手から漏れる方がいないよう引き続き丁寧な相談対応を行っていくことが必要であると考えております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、バリアフリーに関するご質問のうち、福祉部に関するご質問にお答え申し上げます。平成22年２月にバリアフリー基本構想を策定し、八幡市駅、現石清水八幡宮駅及び市役所周辺と橋本駅周辺の２地区を重点整備地区と指定し、バリアフリー化を推進しております。現在までのところ、基本構想における重点整備地区の不特定多数の方が利用される生活関連施設については、年１回各施設の管理者にバリアフリー化の進捗に関する照会及び確認を行い、その把握に努めてきたところでございます。達成状況については、施設の出入口部の段差の解消や多目的トイレの整備、点字誘導ブロックの設置、車椅子対応駐車場の設置などを目標とし、おおむね整備は完了しております。 　次に、市内の公共施設のバリアフリー化につきましては、重点整備地区内の八幡市駅、現石清水八幡宮駅、市役所、八幡市民図書館、文化センター、橋本駅、橋本公民館などの施設はおおむね整備を完了しております。重点整備地区外の施設につきましては、バリアフリー化の進捗状況は把握しておりません。しかしながら、施設の新築・改修の際に、京都府福祉のまちづくり条例並びに八幡市福祉のまちづくり要綱に適合してもらうことにより、バリアフリー化の整備が進んでいるものと考えております。 　今後のバリアフリー化を進める上での課題といたしましては、バリアフリー化の整備を進めるためには多額の費用が必要となり、費用の確保が課題と考えております。また、整備の時期についても、工事期間中は施設の利用が制限されるため、実施時期を慎重に検討する必要があると認識しております。 　バリアフリー基本構想の今後につきましては、今年５月にバリアフリー法が改正されたことを受け、方向性の検討を行っていきたいと考えておりますが、現時点においては、整備目標や整備計画の見直しには至っておりません。 　バリアフリー基本構想を策定するに当たり、平成21年５月、八幡市難聴者協会をはじめ障害者や高齢者の各団体の方にご協力を頂き、重点整備地区のまち歩き点検調査を実施いたしました。その際のバリアフリー上の問題点や整備要望については、意見交換を通じて共有を図っておりましたが、その後、点検調査は行っておりません。 　バリアフリーマップにつきましては、現在のところ作成に至っておりません。障害者や高齢者の団体等より要望を受けていないことから、当面は多目的トイレやエレベーターの位置が記載されている各施設の案内図等で対応させていただきたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　新型コロナウイルス感染症に関するご質問にお答え申し上げます。本市の妊娠・出産に係る費用でございますが、議員ご紹介のとおり、分娩費用は医療機関や分娩方法によって変わり、また出産前後に必要となる出産準備用品に係る費用も必要となりますことから把握はしておりません。 　次に、出産一時金につきましては、本市独自で上乗せや出産育児に係る支援金の創設は考えておりませんが、国におかれまして出産に係る費用の調査を行い、出産一時金の増額について検討すると聞いておりますので、その動向に注視してまいりたいと考えております。 　次に、産後ケアに係るご質問にお答え申し上げます。広域利用につきましては、京都府に対して要望を行っているところでございます。医療機関での宿泊型産後ケアの実施につきましては、実施機関の選定などの問題もございますが、事業の充実に向けて検討してまいります。 ○山田芳彦　議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　これからの公園の在り方についてお答え申し上げます。まず、八幡市公園長寿命化計画についてでございます。平成28年に策定しました八幡市公園長寿命化計画は、公園自体の廃止や統合を目的としたものではなく、ブランコなどの遊戯施設、ベンチなどの休養施設といった多種多様な施設の計画的な更新、修繕などの実施を定めたものでございます。今後さらに少子・高齢化が進むことにより、公園の担う役割も変化してまいります。そのような中で、現状の多くの施設をそのまま維持することは費用対効果の面から不経済でもあり、施設の縮小や撤去なども選択肢の一つであるとの意味でございます。また、施設の転用につきましては、公園としての位置づけや扱いは変えず、施設更新の際に多様な利用ニーズに対応させるとの意味でございます。 　次に、公園に対する利用者からの要望につきましては、維持管理の面においては、樹木の剪定や除草に関するもの、犬や猫のふん尿対策や土の補充、蜂の巣への対応など様々なものがございます。公園に対するニーズにつきましては、少子・高齢化が進んでいるため徐々に変化していると考えておりますが、最近では自治会所有の資機材倉庫の設置場所として求められるなど、本来の公園利用以外のニーズもございます。一方で、地元自治会等の祭りの開催や花のまちづくり事業は現在も盛んであり、地域のコミュニティづくりの広場としてのマルチスペース的な場として大切な役割を担っていると考えております。 　次に、指定管理者制度についてお答え申し上げます。令和３年度から公園施設の指定管理者の選定は、一部の公園施設を公募として行いました。令和２年度までは指定管理者への支払いは運営補助金及び指定管理委託料としておりましたが、令和３年度からの指定管理者の選定を公募と非公募で併用して行うことを機に、指定管理委託料として一本化いたしました。運営補助金は消費税が非課税でございますが、指定管理委託料は課税対象でございます。したがいまして、令和３年度の当初の公募・非公募の合算指定管理委託料は、令和２年度の当初の運営補助金に対する消費税相当額が増額となる見込みでございます。しかしながら、公募施設の利用料金収入及び自主事業収入の10％金額を市に納付することを公募条件に付加しており、これにより運営補助金の消費税相当額はおおよそ還元される見込みでございます。 　次に、地元自治会等への公園の清掃管理委託でございますが、清掃管理委託につきましては、現在142か所の公園を41の地元自治会にお願いしているところでございます。課題としましては、少子・高齢化や新型コロナウイルスの影響で清掃作業に参加される方が少なくなってきていること、また清掃や除草を各自治会に委ねていることをご存じない地元住民からの苦情対応などに苦慮しております。また、清掃管理委託している公園の中で、高齢化などを理由に市に返還を希望されている公園もございます。 　次に、公園の維持についてでございます。公園は、地域の憩いの場やにぎわいの場の提供のほか、ヒートアイランド現象の緩和などの都市環境の改善、また災害発生時の避難場所といった役割もありますことから、利用者が少ない公園であっても維持、存続させる必要がございます。公園の廃止につきましては、都市公園法において市民１人当たり10平方メートルを目標として公園や緑地を確保することが望ましいとされていること、また都市計画法や土地区画整理法にも許可基準として３％以上の公園の設置を義務づけられていることなど公園の確保についての規制もあり、廃止することは難しいと考えております。 　開発指導要綱等による公園の扱いについてでございます。開発行為による新しい公園の設置につきましては、都市計画法で事業区域の面積が3,000平方メートル以上５ヘクタール未満の場合は開発区域面積の３％を公園、緑地、または広場として設置することと定められております。したがいまして、議員ご提案の事業区域面積１ヘクタールの開発行為による新しい公園の設置は、都市計画法の定めにより公園を設置いただく必要がございます。本市の開発指導要綱につきましてもこの考えを踏襲しておりますので、変更することは困難でございます。 　次に、公園の占用に関する質問にお答え申し上げます。公園を市民や民間事業者に占用や使用を許可することにつきましては、これまでも一時的な使用や義務的占用を求める事業者や自治会などに対しまして、占用料の徴収の要否とともに判断し、許可している場合がございます。しかし、営利を目的とした建築物の占用や長期にわたり公園など公共用地に占用を認めることは、本来の公園利用の観点からもなじまないと考えております。イベントのキッチンカーによる移動販売など市のにぎわいに寄与する取組などに関する一時的占用につきましては、積極的な対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、スケートボードパークの整備についてお答え申し上げます。スケートボードパークの整備につきましては、市長に向けたスケートボード愛好の子どもからの手作りの要望書を受けており、現在整備の検討を進めているところでございます。スケートボードパークの整備に当たっては、必要となる面積が確保できること、周辺地に及ぼす音などの影響、スケートボードパークへのアクセス性、設置後の運営管理の方法、またイニシャルコストやランニングコストを含めて必要となる経費確保などの課題がございます。このように数多くの課題がございますが、これらの課題を解決することができれば、対応してまいりたいと考えております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、バリアフリーについての質問にお答え申し上げます。まず、市内の歩道のバリアフリーについてでございます。市内歩道のバリアフリーにつきましては、高齢者や障害をお持ちの方はもちろん誰もが通行しやすく、安全な歩行空間を確保するため、平成22年策定の八幡市バリアフリー基本構想及び八幡市福祉のまちづくり要綱に従い、バリアフリー化を進めてきたところでございます。 　その主な内容としましては、歩行者横断箇所の段差の縮小、グレーチング蓋の改良、歩道内の水たまりの解消を目的とした透水性のある舗装材の採用、また道路幅が狭い箇所では道路側溝への蓋の設置、路面標示による歩行スペースの確保などがございます。歩道のバリアフリー化の完了状況につきましては、市内全域の主立った歩道への対応はできていると考えております。バリアフリー化への課題としましては、地形的にバリアフリー化ができないところがあること、道路幅員や構造上バリアフリー化を行うために用地取得が伴い、多額の整備費用が必要となる場合があることなどでございます。 　次に、質問の順序とは異なりますが、歩道等の点検についてでございます。平成22年に策定いたしました八幡市バリアフリー基本構想では、石清水八幡宮駅及び市役所周辺エリアと橋本駅周辺エリアを重点整備地区として設定しており、駅や公共施設などの生活関連施設を結ぶ経路を生活関連経路として位置づけ、重点的に歩道のバリアフリー化を進めることとしております。この中で、生活関連経路に当たる府道などのバリアフリー化につきましては、点検も含めそれぞれの管理者が進めることとしておりますことから、府道の点検状況などは把握しておりません。 　生活関連の経路のうち市が管理する道路につきましては、本市職員による道路パトロールのほか、市民からの通報などにより現地確認を行い、必要に応じた対処を行っております。府道に関する要望でございますが、日々の市民からの要望は、その都度、道路管理者である京都府山城北土木事務所にお伝えしており、毎年、府民からの要望を受けて受け付けている府民協働型インフラ保全事業なども活用しております。また、本市からは、毎年、要望事項を要望書として取りまとめ、次年度の予算編成前の夏頃に京都府に対して要望を行っているところでございます。 ○山田芳彦　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　スポーツ振興の視点からの公園整備について、教育部に関するスケートボードの活動場所のご質問にお答えいたします。議員ご案内のとおり、スケートボードにつきましては世界的なスポーツの祭典であるオリンピックの種目に追加され、独特のファッション性からカルチャーとしての楽しみのある新しいタイプのスポーツ競技であり、年齢に関係なく気軽に活動できるスポーツだと認識をしております。スケートボードに限らず、スポーツ振興の視点から、活動場所及び練習場所があることは望ましいものと考えております。 ○山田芳彦　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　福田議員。 　　　　　　　　　（福田佐世子議員　登壇） ◆福田佐世子　議員　　再質問をさせていただきます。休憩を長く取っていただきましてありがとうございます。再質問が慣れない席ですので、途中ちょっと戸惑ってしまうかもしれませんけど、温かいご協力をお願いします。 　今回の一般質問では、質問の趣旨をよく聞き取っていただいて、ご丁寧な説明を頂きました。前向きなご答弁も頂きまして、本当にありがとうございます。答弁をお伺いいたしまして、もう少し深くお聞きしたいところや、ぜひ提案しておきたいこととかお願いしたいこともありますので、しばらくお付き合いをお願いします。 　それでは、１点目の新型コロナウイルス感染症の女性への影響とその支援であります。副市長のご答弁では、ＤＶや雇い止めによる女性相談は現在のところはないということで、生活保護の相談もないということでありました。妊娠・出産に関しましても近年減少傾向にあるので、新型コロナウイルス感染症との関連があるかどうかは判断できませんということでありましたが、顕在化しない事象もあるのではないかということで、相談体制を整えて窓口の周知に努め、しっかりと対応してまいりたいというご答弁を頂いております。 　相談があまりなかったということでありますが、私の日々の活動の中では、明らかに新型コロナウイルス感染症の拡大以降、切実な声が寄せられています。解雇や著しい減収や全く仕事がなくなって無収入になったとか、精神的に不安定になって病院を受診されているとか、夫婦間の中で言い争いが絶えなくなったり、夫の暴言が絶えないとかというこれまでなかった相談が相次いでいます。個人情報なので、議場でこれ以上具体的にはお話はできませんが、生活支援課や社会福祉協議会でご対応いただいたケースもありますし、また行政の力を借りずに、自力で解決に向けて苦労されているケースもあります。 　コロナ禍で、改めて女性が社会で活躍することの難しさというか、自立した生活を行うことの難しさというのが浮き彫りになったと私は感じています。本当は、こういった課題はコロナの前から潜在的にあった女性の課題として、雇用形態とか賃金の問題とか働き方とか、家庭での様々な課題が、今コロナウイルス感染症によって顕在化してきたのではないかと感じています。 　副市長は相談体制を整えて真摯に対応していただけるということで、誠意あるご答弁でありましたが、顕在化する女性の課題を長期的な視点で取り組んでいただかなくてはならないと思っています。市民部の答弁でも、ハローワークとか京都府が行っている女性のための就業相談とか関係機関とか、情報提供ということで答弁が留まっていますけれども、国や府任せではなくて、地方自治体単位で地域の実情に合わせた施策を行っていただくべきではないかと感じています。 　他市では、地域女性活躍推進交付金などとかといったものを活用されて、女性の就業や起業支援や、学び直しや資格や技術の習得など、女性の就業や生活の立て直しを後押しされているということでありますが、本市でも女性向けのそのような支援策を行っていただく考えはありませんか。 　それと、副市長がご答弁いただいた相談窓口というのはどういうところになるのかお聞かせください。 　それから、妊娠や出産や育児の支援についてであります。答弁では、出産数が減少傾向であるので、新型コロナウイルスの影響の可能性は判断できていないということでありましたが、いずれにしても年々減少していて、今年は11月末現在で僅か350件ということになっております。答弁では、出産育児一時金の増額については、国の動向を注視するということでありますが、国で議論され、私も増額になることは望ましいと思いますが、今年は増額がニュースなどでは見送りとなったと報じられています。この土曜日のテレビのニュースでも、日本産婦人科学会の調査が発表されていまして、昨年10月から今年３月までの分娩数と、今年10月から来年３月までの分娩予約数を比較すると、全ての都道府県で分娩予約が減少し、都市部では24％減、地方では37％減という結果であります。 　もともと少子化傾向の上に、コロナ禍で出産を控える傾向が全国的に明らかになっています。そのような状況の中で、本市の数少ない妊婦の出産をしっかりと経済的にも支援していただきたいとの思いであります。 　そこで、私の趣旨は、堀口市長には既に理解を頂いておりまして、支援の必要性というのを分かっていただいていると思っています。それはなぜかといいますと、現在本市では、特別定額給付金（新生児分）というのが実施されています。これは、今、妊娠・出産される妊婦が大変だということで、本来でしたら４月28日までが対象の分を拡充されているということは、大いに妊娠・出産の支援になっていると感じています。これは、出産育児一時金の42万円が足りない部分を補うためにとてもありがたい制度だと感じています。定額給付金を諦められていた保護者からも、10万円を頂けるようになって非常に助かっている、うれしいという声も多く伺っています。 　まだまだコロナウイルスの影響が続く中で、来年４月以降はこの給付金がどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。これからも引き続き出産・育児をされている方を支援するという目的で給付していただきたいと考えているのですが、堀口市長のお考えをお聞かせください。 　それから、産後ケア事業の施設型の実施についてです。新年度実施に向けて、事業の充実について検討していただくとのことでありました。前向きに取り組んでいただきましてありがとうございます。さきにも述べました12日土曜日の産婦人科学会の速報値でも、１回目の質問では産後鬱の割合が２割と言ったんですけど、速報値では３割の方が鬱のおそれがあるということでありました。これは、やはりコロナ禍によって感染に対する不安や孤立しがちな環境が背景にあると見られておりますし、産後の母親を孤立されることなく、新生児を抱える母親目線に立った支援体制が求められていると思っています。身近な施設で産後ケアが受けられることになると大変心強いことだと思いますので、早期の実現をお願いしたいと思います。 　出産後というのは、通常６日間程度の入院となっていますが、コロナ禍で里帰り出産ができず、また退院後、赤ちゃんと母親が自宅に帰っても夫の仕事の都合であったりとか、家族で助けてくれる人がいない場合に、赤ちゃんと２人きりでは精神的にも体力的にも大変つらいと私は感じています。 　そのようなときこそ施設型の産後ケアを利用していただいて、６日間の入院を延長していただいて、料理と洗濯とか掃除などの家事を心配せずに、安心して体の回復や慣れない授乳など育児に自信をつけるためにも、産後ケアを利用していただきたいと思っています。そして、身体的にも精神的にも十分に回復されてから、自宅に戻られることが望ましいのではないかと思っています。 　一旦退院してから別の施設の産後ケアを利用するというケースは、比較的少数であると思っています。退院してから身体や心の不調を訴えられて産後ケアを利用する場合というのは、有効ではあるんですけれども、退院されて不調を招く前に、やっぱり出産後一番しんどいときに、早い段階でケアを受けていただきたいと思っています。 　妊婦それぞれに、出産される産婦人科というのは自分の好みでいろいろ調べて選んでおられると思うんです。まずはやっていただくことが重要だと思うんですけれども、いろいろな施設を利用される妊婦があると思いますので、利用された産婦人科の産後ケアを受けられても、周辺自治体でいろいろ利用されている産後ケアが実施されているところがありますけど、京都市内とか宇治市とか枚方市とかといったところで、広域的な産婦人科で利用されても助成していただけるような仕組みを考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。今後実施できるようによろしくお願いいたします。 　それから、次に２つ目のテーマ、これからの公園の在り方についてであります。本当にたくさん答弁を頂きました。 　八幡市公園長寿命化計画に書いている内容を読ませていただいて、疑問点をお伺いしたんですけども、まず一つは、公園の質問はスケートボードパークの設置とか様々な市民のニーズに応える公園整備と今後の公園の在り方について考えていただきたいという思いから、この質問を取り組ませていただきました。 　公園長寿命化計画に関することについて、もう少し詳しく質問させていただきたいんですが、答弁では、この計画は公園自体の廃止や統合が目的ではなくて、遊具やベンチなどの公園施設の計画的な更新について定めたもので、現状維持では不経済なので施設の縮小や撤去も選択肢、転用とは多様な利用ニーズに対応されるという意味であるとのことです。私が思っていたのと、少し答弁に違いがありました。私は、時代の流れに合わせて、不必要な公園は少しずつ減らしていくほうがよいのではないかという思いがあります。 　この計画を見せていただくと、計画に示されたとおりに事業を実施されますと、平成29年から令和８年までの年次事業費が毎年約8,000万円程度で10年間推移するんですが、令和９年からその先の10年間は約２億8,000万円という膨大な事業費がかかると示されていました。これは、優先度の高い更新補修のみを前半の10年に行って、優先度の低いものを10年先に先送りしたことによって、この10年間は現実的に可能な金額、事業費が上げられているんですけれども、先の10年間は２億8,000万円という不可能な金額となっています。今だけやり過ごせばよいのではなくて、未来にツケを残さないように、今すぐにでも対策を講じるべきではないかと感じています。 　そこで、私が考えているのは、公園の総量を減らす、小規模な公園を造らせない、現金収入を得るという考え方ですけれども、公園を減らすための公園の廃止について質問させていただきましたけれども、答弁では、都市公園法において、市民１人当たりの面積が10平方メートルを目標として公園や緑地を確保することが望ましいとされていることから、廃止は難しいということでありました。しかし、私が調べたところによりますと、１人10平方メートルというのはあくまで参酌基準でありまして、実際にどれだけ公園が必要かという水準は、各地方公共団体が決めることになっています。 　現在、八幡市民の１人当たりの公園面積というのが7.6平方メートルです。公園総面積が54万9,000平方メートル、人口が約７万2,000人で計算されているようですけれども、今の総面積が54.9ヘクタール、54万9,000平方メートルですけれども、八幡市人口ビジョンを見させていただくと、20年後、2040年には八幡市の人口が約６万1,000人と予測されていますので、現在の公園の総面積のまま、これから公園を全く増やさなくても、１人当たりの公園面積は、分母が減りますので、９平方メートルと増える計算になります。ちなみに、児童遊園は91園あると伺っているんですけども、ここには含まれて いません。 　公園の総量を減らすことによって、今後必要となってくる公園内の遊具やベンチなど施設の更新費用が縮減いたしますので、自治会からもいろいろと声がありまして、違う目的に使いたいとか、除草や剪定や犬、猫のふん尿、また高齢化を理由に市に返還を希望されるということも伺っているということでありますので、しっかりと地域の住民の声をお伺いしながらではありますけれども、必要でないと言われた公園は廃止したりとか、あと自治会が希望されるような目的に利用していただいてはどうかと思ったんです。 　廃止できないとおっしゃったんですけども、私も何とかならないかと思って調べてみたんですけれども、都市公園法第16条、都市公園の保存によると、公園管理者はみだりに都市公園の全部または一部について都市公園を廃止してはならないとなっていますが、これは原則です。例外もありまして、その他公益上の特別の必要がある場合はできるということで、都市公園運用指針に、人口減少に合わせていろいろな状況が見込まれるので、公園を廃止することのほうが当該都市公園を存続されるよりも公益上重要であると判断した場合については、公益上特別の必要がある場合と解して差し支えないということで、法律でも廃止をすることができると思いますので、考えていただきたいと思うのですが、公園を減らす取り組み、また地域のニーズに合わせた活用法などを行っていただく考えはありませんか。 　それから、次に、開発指導要綱による公園面積、これも答弁では都市計画法で事業区域の面積が3,000平方メートル以上５ヘクタール未満の場合は、開発区域面積の３％を公園緑地または広場として設置することと定められているということで、本市の開発指導要綱を変更することは困難ということでありましたけれども、これも少し調べてみましたら、都市計画法の第33条第３項、地方公共団体は、政令で定める技術的細目のみによっては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められ、当該技術的細目によらなくとも環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がないと認められる場合においては、政令で定める基準に従い、条例で当該技術細目において定められた制限を強化し、または緩和することができると示されていて、都市計画法施行令でも開発区域面積の最低限度を１ヘクタールを超えない範囲で行うことができるとか、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発行為にあっても、ただし書で、相当規模の緑地や公園が存在する場合、予定建築物の用途が住宅以外のものであり、かつその敷地が一である場合と開発区域の周辺状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合は、この限りでないということで、公園を設置しなくてもよいようになっているようであります。 　ぜひ面積基準を変更していただいて、小さな公園をたくさん造らないようにして、その代わりに協力金という形で頂いて、そのお金を今ある公園の整備等に充ててみてはいかがかと思いますが、その考え方をお聞かせください。 　それから、公園の指定管理者の問題です。公募と非公募で今回行われました。答弁では、令和３年度当初の公募、非公募の合算指定管理委託料は、令和２年度の当初の運営補助金に対する消費税相当額が増額となるという見込みでありますと。そしたら、公募をしたけれども、これまで市が負担していた額よりもたくさん負担しなくてはいけないことになるという内容でありました。運営補助金は年間7,937万7,000円ですので、１年間のそれにかかる消費税というのは793万円、５年間で約4,000万円増額になるという考え方になると思います。せっかく公募にされたのに、指定管理料一本化で支払うことになって、補助金という名目で払わないようになったことで、市の負担が増えるというのはちょっと残念な結果だと感じています。 　公募された部分については、指定管理料として一本化で支払うことは仕方がないと思うんですけども、非公募の部分のその他の公園の部分については、やっぱり従来どおりの指定管理料と補助金という二本立てにしたら、そこにかかってきた消費税分が少し減額されて、市の負担が楽になると思うんですけれども、そういうふうに支払いを分けることはできないのかお聞かせください。 　次に、スケートボードパークです。現在、整備の検討を進めていただいているとのことで、来年度予算に提案すべく取り組んでいただけているようで、前向きなご答弁を頂きました。本当にありがとうございます。この間も私もスケートボードの練習場確保のために、お金をかけずに何とかならないかということで、教育委員会とか府教育委員会にも相談申し上げて、いろいろとご協力も頂きました。本当にありがとうございました。 　しかし、既存教育施設を継続して使用することは難しいので、やっぱり専用の場所を確保する必要があると感じていたところであります。スケートボードパークは、愛好されている子どもや若者たちからはもう待望の施設でありまして、早期の設置を願っています。答弁では、課題が数多くあって、課題が解決すれば対応できるということでありましたが、まず必要となる面積ですが、例えば京田辺市のスケートパークは1,700平方メートル、同様の面積を考えると、本市でも公園施設や旧小学校跡地などが候補になると思いますが、周辺に及ぼす音の影響などを考えると、やはり市民体育館に男山レクリエーションセンター、旧小学校跡地の運動場等かと考えています。これらの施設の一部を利用されてスケートパークを設置されるのではないかとイメージしているんですが、ここで一つお願いですけれども、既存の施設で、例えば野球場だったりテニスコートであったりとかサッカー場であったり、多少なりとも利用者が存在する施設を壊してというか改修してスケートパークにしようと思っていただいているのでありましたら、現在利用している人から不満とか何らかの声が出てきては困りますし、現在利用収入があってまだ使える施設をなくすというのももったいないという考え方もありますので、できれば遊休施設を検討していただいて、お願いいたしたいということで要望しておきます。 　また、イニシャルコスト、ランニングコストが課題であるということでありますが、例えば田辺公園のスケートパークでは、アイテムとおっしゃっていましたけど、セクションに2,500万円、舗装に1,600万円がかかったと伺っております。八幡市がスケートパークを造られるなら、ランプなどを無償で提供してもよいと、近隣のスケートボードパークに採用されている業者から申入れも伺っています。このことで、建設費用を大幅に削減できると考えております。京田辺市の年間管理費は、週１回の清掃費で年間２万7,000円、周囲の除草作業で年３回４万1,000円、平成16年度の設置以来、平成28年に舗装改修費用420万円と、令和元年にアイテムの塗装に72万円がかかったのみとおっしゃっておられまして、維持管理費はほとんどかからないと伺いました。既にスケートパークを設置されている自治体の多くはスポーツ振興くじ助成金というのを活用されているようでありますので、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思っています。 　そこで１点だけお伺いしますが、さっき候補地の一つとして挙げておりました旧小学校跡地ですが、旧小学校跡地、教育施設を候補として考えたときに、実際に活用することができるのかどうか、１点だけお聞かせください。 　それから、次に、バリアフリーについてであります。福祉部と都市整備部から答弁いただきました。重点整備地区についてはおおむね完了しているということでありました。歩道については、私も車椅子の方からお声を頂いて、問題があると思っていたんですけど、答弁を伺いますと、地形上改良が困難な場所もあるということで、一定理解はしているんですけれども、バリアフリー構想策定以来10年が経過いたしまして、今後の整備目標や計画の見直しには至っていないということでありますので、目標を持って少しでも前進させていただきたいという思いでございます。 　当事者によるまち歩き点検も平成25年５月に行われて以降実施されていない。９年前の私の質問の答弁では、そういうことを実施していく、スパイラルアップを行っていくということでありました。だけど一度もされていないということであります。しっかりと整備目標を決めて推進していただきたい。これは要望させていただきます。 　最後に、バリアフリーマップについてであります。団体から要望を受けていないことから、作成されていないということでありますが、やらないのではなくて、やはり情報をしっかりと提供していただかないと、安心して障害のある方がお出かけしたり、またよそからお越しいただくことも難しいと思います。しっかりと情報を提供していただきたい。安全なルートやバリアフリー施設など、紙のパンフレットのようなものがすぐにできなくとも、今、実際に発行されている観光マップとかいろいろな地図のところに追加して、障害者向けの情報を提供していただけたらとも思いますし、市ホームページにそういった情報を載せていただいても、お金のかからない方法でできると思いますので取組をお願いしたいのですが、考えをお聞かせください。 　以上で２回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　福田議員の再質問にお答え申し上げます。 　新生児への定額給付金の件でございますけれども、現行制度そのものは、国では４月27日までということで、同じ学齢児で平等性のとか、公平性の観点もございましたので、市単独で臨時交付金を活用して給付させていただくことにいたしました。来年度、今後のことで継続をということでございますけれども、実際のところは、現在の新型コロナ感染症の前後の状況、それから国の第３次補正の状況等を総合的に勘案して考えてまいりたいと思っているところでございます。 ○山田芳彦　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　福田議員のご質問にお答え申し上げます。 　まず、独り親世帯の就労支援についてでございますけれども、現在京都府と市で共同しております高等職業訓練促進給付金、就労支援給付金など様々な制度もございます。独り親家庭への支援する制度を、今後引き続き周知することに努めてまいりたいと考えております。 　質問の順序とは異なりますけれども、バリアフリーマップ作成に関する再質問にお答え申し上げます。先ほどもご答弁をさせていただいたところでございますが、当面は施設の案内図等で対応させていただきたいと考えております。また、状況に応じて対応してまいりたいとも考えております。 ○山田芳彦　議長　　近藤市民部長。 　　　　　　　　　（近藤考賜市民部長　登壇） ◎近藤考賜　市民部長　　相談窓口につきまして、再質問にお答えいたします。まずは、人権啓発課の女性相談が窓口になるものと考えております。これまでから、女性相談の内容に応じまして関係部署につなぐなど連携を図ってきておりますことから、引き続き市関係部署や社会福祉協議会など連携し、しっかりと相談に対応してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　これからの公園の在り方についての再質問にお答え申し上げます。１点目の公園数を減らす方向に向けた取組についてでございますけれども、これは先ほどもご答弁申し上げましたけれども、公園につきましては地域の憩いの場でありますとかにぎわいの場の提供のほか、ヒートアイランド現象への対策、そして災害発生時の避難場所といった様々な役割もございますので、現時点におきましては減らす方向についての考えはございません。 　次に、開発指導要綱を変更し、面積基準を変化させるという件についてでございます。これにつきましては、開発行為に伴い、少子・高齢化、社会情勢に伴って設置される公園の面積を変化させるということができるという動きはお聞きしております。まず、その基本となる都市計画法においての扱いについては、開発工事の許可権者であります京都府の動向を確認する必要があると考えております。また、周辺市町の動向も注意する必要もあると考えております。したがいまして、現時点においてこの基準を変更する考えはございません。 　次に、八幡市公の施設指定管理者についてのご質問でございます。公共施設の指定管理者の選定につきましては、八幡市公の施設指定管理者条例に基づき、今回一部施設を公募として実施いたしました。公園施設の指定管理者につきましては、これまで非公募にて選定を行ってまいりましたが、市内外への民間スポーツ関連企業が進出するなど社会情勢の変化に伴い、八幡市公の施設指定管理者選定委員会においても、募集については公募すべきというご意見を受けまして、今回公募による選定を行ったところでございます。 　これまでの指定管理に係る委託料につきましては、非公募で行っていましたことから、人件費に係る経費については運営補助金として支出しておりましたが、公募に当たっては一般的な業務委託の考えにのっとり、人件費及びそれに係る消費税も含めて指定管理委託料とすることとしております。支出が増加するという額の大小ではないと判断しているところでございます。また、公募したことにより、今まで以上に積極的にきめ細やかな運営や公園の維持管理が行われ、市民サービスもさらに向上することを期待しているところでございます。 ○山田芳彦　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　スケートパークの活動場所についての再質問にお答えいたします。旧小学校跡地の活用につきましては、現在はグラウンド等を社会体育団体に貸出しをしていることから、スペースの確保が難しいものと考えております。
   ○山田芳彦　議長　　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時００分　開議 ○太田克彦　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、菱田明儀議員、発言を許します。菱田議員。 　　　　　　　　　（菱田明儀議員　登壇） ◆菱田明儀　議員　　皆さん、こんにちは。自助・共助・公助を念頭に、質問席に立たせていただいております緑風会の菱田明儀でございます。一般質問も４日目２番目となり、理事者、議員の皆さんにおかれましては大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間お付き合いのほど賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　月日のたつのも早いもので、師走となり慌ただしい中での第４回定例会であります。特に、今年はコロナウイルス感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難のさなかであります。改めて、コロナ感染症でお亡くなりになられました全ての皆様に心よりご冥福、お悔やみを申し上げます。世界各国でコロナ感染対策としてワクチンの開発に向け取り組んでおられ、日本においてはワクチンを国の全額負担で迅速に接種する体制を整える予防接種法改正案が11月10日に衆議院本会議で審議されました。アメリカ製薬大手ファイザーが開発中のワクチンの有効性を示す治験結果が公表され、国内でも期待が高まる中、菅義偉首相は、来年前半まで全ての国民に提供できる量を確保すると強調されました。接種に向け、安全性、有効性を最優先に、最新の科学的知見に基づいてしっかりと審査していくと表明されているところであります。 　新型コロナウイルスとの戦いの中で、地方のよさが見直される一方で、農業や企業をめぐる環境が激変しております。こうした状況を踏まえ、次なる成長戦略を考えることが急務であると考えています。さらに、新型コロナウイルス関連で倒産した企業も多くあるとお聞きしています。株式会社帝国データバンクの発表では、11月12日現在697件判明したと言われています。本市においても、企業の倒産や商店の倒産が多くなっているのが現状ではないでしょうか。救済措置、相談体制を今以上に強化することが不可欠であると感じているところです。なお一層、企業、商店の倒産を防ぐ救済対策をお願い申し上げます。 　堀口市長は、２期目、３期目の公約として、一つに子どもの未来の創生、二つに健康で幸せを感じる健幸都市の創生、三つに文化と暮らしの創生を重要政策の柱として、市民のために頑張っていただいております。さらなるパワーアップをしていただき、市民が誇れる八幡市となるように取り組んでいただくことを期待申し上げまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず、都市計画道路八幡田辺線、府施行事業についてお伺いします。 　私が平成19年に議員になってから、都市計画道路八幡田辺線の新設道路について質問を続けてきた経過があり、所管委員会の質問でもありますが、お許しを頂き、現状の進捗状況をお伺いします。 　この事業については、二階堂の多くの方より、車の通り抜けが多く、不安で落ち着いて生活ができないという声があり、過去には死亡事故、交通事故、家屋の損傷等、多くの事故が発生している状況にもかかわらず、府事業の都市計画道路八幡田辺線については、今現在工事の着工は進んでいません。事業を早く進めていただきたい理由としては、この10年で区内の周りは運送業者の進出で生活環境は大きく変わり、大型車の通行は増大、朝の通勤時は、府道八幡木津線の下奈良交差点の信号が渋滞するため、市道二階堂川口線を通り抜けし、多いときには二階堂の信号で200メートル以上渋滞し、大型同士の離合ができない場合もしばしば発生しております。また、この道路は通学路でもあり、大変危険な状況であります。 　府は、このような状況をどのように認識されているのか、疑問に感じております。さきの質問時、地元説明、用地取得に取り組んでいただいているとお聞きしています。現在のところでは、44筆中20筆、約45.5％用地取得が終わっているとお聞きしております。京都府に早く進めていただくよう要望してまいりますとのことですが、現状は整備時期も示されない状況で、いつ完成するのか不透明な部分について疑問を感じています。また、都市計画道路八幡田辺線については、開通後、西のほうに延伸し、八幡市の主要幹線道路として新しいまちづくりの要になる道路として位置づけされている計画であるとお聞きしています。そのためにも、府と市と協働で早期開通に向け課題、問題点を解決し、進めていただくことを願っています。 　そこで５点お伺いします。 　１点目、この事業を進める上で課題となる用地買収について、地権者との話合いの進捗状況です。残り24筆の進捗状況と問題となっている内容をお聞きします。 　２点目、八幡市として、府に対して完成していただくことを明確に要望されているのかお伺いします。 　３点目、地元説明会を実施され、区民の皆様に協力を求められていると思いますが、区民の意見、要望に対しての食い違いの内容をお伺いします。 　４点目、国道１号より西側100メートルの買収は終わっているとお聞きしていますが、買収したところから工事を進めていただくことについて、府に要望されているのかお伺いします。 　５点目、本市として、都市計画道路八幡田辺線開通後、速やかに西に延伸していただくことが、本市のまちづくりの要と感じます。この事業の重要性について府との協働はどのように考えておられるかお伺いします。 　次に、防災対策についてお伺いします。 　昨年の第３回、第４回の定例会で、防災対策については、各種団体との協力連携について、医療救援活動、食料及び生活用品の供給について、救援物資の搬送について、福祉避難所の設置運営について、避難所運営マニュアルの作成について、ハザードマップの理解度について等、数多くの項目についてお伺いしました。自助・共助・公助の観点、様々な取組の活動に対して厚く感謝申し上げます。 　以前の一般質問時、有馬高槻断層の地震発生時における本市の被害規模推定数が新聞で報道があったとお話しさせていただきました。全壊5,369戸、半壊6,442戸、死者261人、重軽者320人、避難者２万3,386人という被害予想でした。私たちの忘れられない大災害として東日本大震災、熊本大震災、大阪府北部地震と、想定外の甚大な被害は教訓に残る大災害となりました。 　風水害被害は毎年６月下旬から７月中旬にかけて梅雨前線の活動、８月、９月の下旬にかけて台風の接近、上陸等により、日本各地で被害が毎年発生しています。本市も平成24年、平成25年に台風、集中豪雨で甚大な被害を受けた経過がございます。このような地震災害、水害で受けた課題と問題点を整理し、対策を打つことと、市民救済の声について、ハザードマップまたはマニュアルに記載しておくことが重要であります。さらに、市民にどのように周知するかが大きな課題ではないでしょうか。 　その中で、市民に常々避難所を知っていただける取組をされている市を調査しました。滋賀県東近江市では、各自治会単位に立て看板を設置され、市民に周知されておられます。内容は、水害発生時は高台にある小学校、公共施設名、地震は地域にある小学校、中学校を明記し、信号機のそば等に設置され、市民に周知されている取組を見て、すばらしい取組をされていると感心しました。 　本市では、市民への情報提供の手段としてハザードマップがあります。さきの議会では、広島県呉市の災害に備える、市民の意識向上を図るため家族で見直そう我が家の防災対策の作成を市民の取組として進めておられることを紹介させていただきました。本市の状況を質問したところ、ハザードマップの内容を認識されている方は少ないと答弁がありました。現状のハザードマップに記載されている内容について、市民がどのように認識され、個々の対策を取られているのか、アンケートを取るのも今後の災害対策を進めていただくデータになると考えます。また、家族独自のハザードマップを作成していただくことも大切ではないでしょうか。災害時に持ち出す物の置場、避難場所、避難経路も家族で確認、家族との連絡方法、避難所の手続き方法等を家族で一緒に考え、話し合うことが重要と考えます。 　今回は、国でも大きな課題となっている災害時に家屋に損害が発生し、住居をなくした方の仮設住宅の確保について、建設場所も含めて検討しておかなければならないことと考えております。また、テレビ等の報道を見てみますと、避難所のトイレ、お風呂等も不足することが予想され、ある程度確保しておかなければ、避難所が混乱する可能性もあります。仮設住宅について、東日本大震災の教訓として、厚生労働省が応急仮設住宅の設置に関するガイドラインを平成20年６月作成し、その中で応急仮設住宅の供与の事前対策として、地方公共団体は、応急仮設住宅の必要戸数の算出方法案についてあらかじめ検討し、建設可能用地リストを災害前から準備しておき、災害時すぐ活用できるようにしておくことが重要であると言われています。 　災害時に、無事避難が完了できたとして、次に問題となるのが災害廃棄物の処理で、過去の質問において災害廃棄物の一時処理置場の考えをお聞きしたところ、今後検討していきたいとの答弁でした。廃棄物の処理及び清掃に関する法律として、第１条、この法律は廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするとなっております。 　そこで７点お伺いします。 　１点目、先ほどご紹介させていただきました東近江市では、避難所を明記された立て看板を各自治会単位に設置されておられます。本市も設置し、市民に避難所が分かるようにすればと考えますが、お考えをお伺いします。 　２点目、前回の質問時、ハザードマップに記載された内容の認識が薄いとの答弁でしたが、その後の取組を具体的にお伺いします。 　３点目、本市において、家族のハザードマップをつくっていただく取組を周知されたらと考えますが、お考えをお伺いします。 　４点目、特に地震により家屋が全壊となった場合の仮設住宅の提供と仮設住宅の戸数、設置場所等の考えをお伺いします。 　５点目、仮設トイレ、風呂について、本市として検討されていると思いますが、現状についてお伺いします。 　６点目、大阪府北部地震による粗大ごみは約131トン発生しましたが、仮置場はなかったとのことです。災害時の廃棄物一般仮置場の設置など、災害関係の事務処理のマニュアルの作成はどのようにされているのかお伺いします。 　７点目、災害廃棄物の種類は大きく分けて11種類あると言われています。市として、仮置場は何か所、どのようなところに設置されるのかお伺いします。 　最後に、市民の健幸づくりについてお伺いします。 　堀口市長は、豊かな自然、歴史文化の中で、一人ひとりがいつまでも健幸で輝ける事業を数多く展開してこられました。全体目標として、健やかで幸せに暮らせる市民の割合は、2016年21.3％、2027年度50％、中間目標値35％にセットされました。健やかで幸せに暮らしている人とは、市民調査の結果において運動習慣がある、食習慣がよい、現在の生活に満足している、市民の目指す姿として、自分自身の健康に関心を持って行動できる健康意識の高い市民が育つまち、健康に関心がない人にも健康のための情報が行き渡るまちを求め、健康フェスタ、健康マイレージ事業、ウォーキングの日の制定、がん検診の無料化等の推進、やわた未来いきいき健幸プロジェクト等、積極的に取り組んでこられました。 　本市も少子・高齢化が進む中、過去の答弁では、人口の約７割と言われる健康無関心層への働きかけが大きな課題であること、その活動として健幸アンバサダーによる口コミでの情報発信を行うとともに、健幸アンバサダーの養成に努めてまいりたいと幾度もご答弁をされておられます。また、市民の一人ひとりが自身の健康に対する意識が高まるよう、健幸クラウドの分析の結果を活用した地域に合った事業を実施することとしておりますと述べられていましたが、現状は市民の健康に対する意識は変化していないように感じるところです。以前、健康づくりについて大府市、呉市に視察に行きましたが、健康づくりは行政指導主体ではなかなか意識は高まらないデータがあると言っておられ、市民主体に取り組んでいただいている事業に、行政がバックアップすることの取組が大切であると述べておられました。 　そのためにも、スマートウェルネスシティやわたを確実に推進していただくことが重要であります。私自身、市民に健康づくりを展開していただくためには、一つにバランスの取れた食事と楽しい食生活の推進、二つに運動による健康づくりの推進、三つに心の健康づくりの推進、四つにたばこ、アルコールに対する意識啓発の推進、五つに歯の健康づくりの推進、六つに生活習慣病予防の推進、七つに生涯現役の推進等、市民や自治会にアンケートを求め、課題、問題点を明確にし、各自治会ごとに意見交換を行い、活動計画を作成いただき、１人でも参画してもらい、健康づくりの重要性を認識、意識づけを考えることが大切と思います。 　また、アンケートの結果をやわた健幸しんぶんに掲載したり、地元の商店などで使えるポイント引換券を発行し、やわた未来いきいき健幸プロジェクトのポイントを地域商店で使えるようにすることで、地域商店の活性化を支援できると考えます。また、いろいろな市民周知、健康づくり事業の取組に少しずつでも成果が生まれつつあると感じます。 　前回の一般質問において、健幸しんぶんを発行すればいかがでしょうかと質問しました。実施していただきましてありがとうございます。今後定期的に発行されると思いますが、市民が健康に関心を持っていただく内容になるよう期待しております。今回のからだスッキリ体操は、コロナ禍の中での市民に大いに役に立つと感じています。さらに、健康づくり事業に取り組んだ方にポイントを付与されている取組もされています。さらに、本市もウォーキングマップを作成されていますが、再度見直し、やわたまち歩き、さと歩きマップを作成し、市民に本市のよいところを再発見してもらってはいかがでしょうか。市民が、歴史文化のあるところを、月１回ウォーキングをしていただく計画を策定され、実施することで、よりウォーキングの日の制定に意義があるのではないでしょうか。そのためにも市民とともに学び、健康づくりを推進することが重要です。 　自治会組織にお願いを求め、協力していただくことが、健康づくりに取り組む風土づくりが確立でき、１人でも健康づくりのために参画していただけることが、健幸なまちづくりが形成されると確信いたします。 　そこで７点お伺いします。 　１点目、健康無関心層の人口が７割おられると述べておられますが、健幸アンバサダーの口コミでどのような効果があったかお伺いします。 　２点目、健幸クラウドの分析の結果、地域に合った事業を実施すると述べられていますが、どのような活動をされ、成果があったのかお伺いします。 　３点目、このたび健幸しんぶんを発行していただきました。今後どのぐらいの頻度で発行され、どのような内容を掲載されるのかお伺いします。 　４点目、市内の48自治組織がありますが、健康づくりに積極的に取り組んでおられる自治会をモデルとしてやわた健幸しんぶんに掲載するなど提案させていただきますが、考えをお伺いします。 　５点目、市内で積極的に健康づくりに取り組んでおられる団体を表彰して、各団体の動機づけにつながると考えますが、お考えをお伺いします。 　６点目、ごみゼロの日に、ウォーキングコースを対象とすることで、ウォーキング意識が高まると考えますが、考えをお伺いします。また、ウォーキングマップを作成されていますが、八幡市のよさを知ってもらうためにも、やわたまち歩き、さと歩きマップを作成し、様々なコースを月１回、市民とともにウォーキングを実施し、健康意識向上とまちづくりのよさを再認識していただけると考えますが、お考えをお伺いします。 　７点目は、健康ポイントを市内の商店で使えるようにすることで、商店の活性化につながる取組になると考えますが、お考えをお伺いします。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦　副議長　　理事者、答弁願います。東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　都市計画道路八幡田辺線についての質問にお答え申し上げます。まず、用地取得の進捗状況でございます。都市計画道路八幡田辺線の整備は、京都府事業として現在用地取得が進められており、その進捗は議員ご案内のとおりでございます。残りの用地取得も引き続き積極的に進めているところであると伺っております。用地取得についての課題でございますが、個別の案件であることから詳細は示されておりませんが、補償内容や条件についてご理解いただけていない部分があるとのことでございます。このような状況にあるが、引き続き事業進捗に努力すると、京都府山城北土木事務所から伺っております。 　次に、完成に向けた要望についてでございます。都市計画道路八幡田辺線の早期整備は、市内既存道路の交通安全対策、また道路網充実の観点からも一日も早い完成を望んでいるところでございます。当該道路と接続する本市施工の市道二階堂川口線バイパスの整備状況、また地域の交通環境などを京都府にお伝えする中、早期の整備、バイパスルートの構築を強く要望しているところでございます。 　次に、当該道路の整備内容や方針は、これまで京都府主催で市も参加する形で、地元住民の皆さんや地権者の方々に向けた説明会などを開催し、説明されてきたところでございます。また、令和元年度には、関係する全ての地権者を改めて訪問し、事業の説明をされております。個別交渉における課題については分からない面もございますが、京都府山城北土木事務所からは、一定のご理解を得たと感じている、しかし、道路整備完了後の想定以上の地域に及ぼす影響や通常の安全対策以上の対応などは難しいと伺っており、この辺りがいわゆる区民のご意見とのそごではないかと考えております。当該道路の整備につきましては、用地取得が完了した区間から先行して工事着手や部分供用など早期の効果発現について、京都府に対し要望しているところでございます。 　次に、当該道路の延伸整備についてでございます。都市計画道路八幡田辺線の現在事業着手中の区間を延伸整備することは、将来の地域間交流、円滑な交通処理、歩行者、車両の通行上の安全性の確保などの観点からとても重要で必要であると考えております。また、都市計画道路八幡田辺線は、現在また将来の周辺地域を含んだ道路網を形づくる上において必要な路線でありますことから、将来整備においても、京都府の協力をいただく中、進めてまいりたいと考えております。しかし、まずは現在着手しております当該区間の完成、そして市道二階堂川口線のバイパスルートとしての一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　宮嵜総務部技監。 　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。避難所を明記した看板の設置につきましては、地域住民の皆様への啓発として有効なものと考えますが、設置場所の選定や経費などの課題もございますことから、まずは各自治会の集会所にポスター等を掲示することなど、啓発方法も含め、自治会のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、ハザードマップの周知につきましては、出水期前の広報やわたに、ハザードマップの活用に関する記事を掲載しております。また、本来であれば、出前講座や自治会主催の訓練などで啓発に取り組むところではございますが、本年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響からその多くが中止されており、市民への直接の説明が難しい状況でございます。なお、今年度におきましては、ハザードマップを求めて窓口に来られる方が多くおられますことから、全国で発生した災害により関心が高まっていると感じているところでございます。 　次に、各ご家庭でハザードマップをつくっていただく取組につきましては、避難先や避難経路の把握、持ち出し品の確認などを行っていただくことで防災意識の向上に役立つものと考えております。このことから、出前講座などでこの取組を紹介することとし、本市ハザードマップの次回改訂時に最終ページにある個別情報のページをより活用していただけるよう工夫いたします。 　次に、災害時の仮設住宅につきましては、計画では、旧小学校グラウンドや公園を候補地として3,351戸を建設することとしております。なお、建設戸数につきましては、京都府の考え方に準拠し、１戸当たりの面積を100平方メートルとし、施設の敷地面積を100で割ることで算出しております。本市において大きな被害が想定される有馬高槻断層地震の被害想定では、全壊家屋が5,370棟とされており、仮設住宅の不足が想定されますが、建設用地は限られておりますことから、不足分につきましては公営住宅などの活用についても検討が必要であると考えております。 　次に、仮設トイレにつきましては、各小・中学校に合計46基のマンホールトイレを設置しており、簡易トイレにつきましても約550個を備蓄しております。また、今年度には、男性用小便器４口が一体となったクワトロトイレ24基も備品に加え、避難所の環境整備に努めているところでございます。なお、仮設の入浴施設につきましては、自衛隊のご支援を頂くこととなります。 ○太田克彦　副議長　　山田環境経済部長。 　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　防災対策に係りますご質問のうち、環境経済部に関するご質問にお答えいたします。災害が発生した際の廃棄物の一時仮置場設置など災害関係事務処理マニュアルについてですが、現在、地域防災計画と調整を図りながら、八幡市災害廃棄物処理計画の作成に取り組んでいるところでございます。 　次に、仮置場の箇所数等につきまして、詳細につきましては現在決定しておりませんが、場所につきましては公有地、市や府または国の所有地が望ましいと考えており、こちらも地域防災計画と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　健康づくりについてのご質問にお答え申し上げます。健幸アンバサダーの口コミによる効果でございますが、平成30年度に実施した健幸アンバサダーに対するアンケート調査では、１人当たり約10人に対して健康づくりに関する情報を伝えており、情報を伝達した相手の約半数が運動や食事に関する行動を変えてくれそうであると、健幸アンバサダー自身が感じているとの結果が出ております。やわた未来いきいき健幸プロジェクトやウォーキングイベントなど、市の健幸づくり事業におきましても、健幸アンバサダーからの紹介で参加されていることを事業アンケートの結果で確認できておりますことから、口コミが情報を伝達した相手の行動変容につながっていると考えております。 　次に、健幸クラウドの分析に関するご質問ですが、分析結果から地域の課題に応じたテーマで啓発を行う健幸マルシェの開催などに取り組んでいるところでございます。数値的な成果につきましては、長期的な視点で確認していく必要がございますため、現時点では、お示しできるものはございません。 　次に、やわた健幸しんぶんは、コロナ禍における在宅での運動支援を主目的として発行いたしております。今後につきましては、令和３年３月までの期間において、月１回の発行を行い、在宅での運動支援のほか、感染症予防に関する情報や市の健康づくり事業情報などの掲載を予定しております。 　自治会をモデルとした横断的な取組に関しましては、実施効果の測定が必要になることに加え、自治会においては、対象者数が多くなることで中心となって活動される方の負担が大きくなることや、対象となる健康づくりを実施できる場所の有無など、環境要因が自治会によって大きく違うことから、一律して横断的に展開していくことは困難であると考えております。本市ではこういった課題を踏まえ、環境要因などの影響をあまり受けることなく、横断的に展開できる事業として、５人程度のグループでＤＶＤを見ながら筋トレを行っていただける運動普及講座を、65歳以上の介護予防事業として展開しております。 　健康づくりに取り組む団体に対する表彰につきましては、活動の内容や質、頻度、参加人数など団体によって大きく異なり、表彰を行う基準の設定が課題でございます。今後さらに健康づくりの施策が進み、団体による健康づくりの取組が広がりました段階で表彰の基準などを設定できるか検討してまいりたいと考えております。 　次に、まちかどのごみゼロの日の清掃活動とウォーキングマップの連携につきましては、ウォーキングマップのコースは、距離や範囲の広さの問題や交通量、道路幅など安全面の問題がございますことから考えておりません。まちのよさも知っていただけるやわたまち歩き、さと歩きマップの作成についてですが、現行のウォーキングマップでは、手書きイラストによる名所の案内やおすすめポイントを記載するなど、まちのよさを知っていただけるよう作成いたしております。まずはウォーキングのイベント開催などを通じて、ウォーキングマップの周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、やわた未来いきいき健幸プロジェクトのポイントを商店の活性化につなげる取組につきましては、やわた未来いきいき健幸プロジェクトを一緒に取り組んでおります鹿児島県指宿市や埼玉県美里町でも実施されておられますことから、歩行活動等のインセンティブとして活用する手法について研究してまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　菱田議員。 　　　　　　　　　（菱田明儀議員　登壇） ◆菱田明儀　議員　　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。今回、この３項目について質問させていただきました。私が議員になってから、この３項目は大きな課題と思っております。八幡市にとっても大変な事業でございます。市長がおっしゃっている市民の健康づくりも重要であります。そういった中で、もう一回質問させていただきました。 　それでは、質問事項に従いまして、数点再質問をさせていただきます。 　まず初めに、都市計画道路八幡田辺線についてであります。都市計画道路八幡田辺線、京都府事業の用地取得を積極的に進めていただいていることは理解できますが、補償内容や条件について理解いただけない部分があると、引き続き努力すると京都府山城北土木事務所から伺っているとのことですが、周辺住民から開通時道路の振動、音がうるさい、また危険な状態になると伺っています。このような状況下において、用地取得に同意していただくのはかなり時間を要するのではないかと危惧しています。地元住民や地権者に、現状の道路の危険性、今後八幡市の発展につながる内容等を事細かく説明していただくのが重要と感じています。本市において、府に対し完成予定を示していただき、地元住民や地権者の方々に今以上足を運んでいただき、説得してもらわないと、長期にわたり工事が進まないと考えます。また、取得した土地から工事を進めていただくことが、少しでも市民に認識していただけるものと思います。 　そこでお伺いします。 　１点目、八幡市と京都府が協働して取り組んでいる内容を再度具体的にお聞きします。 　２点目、地元住民や地権者の説明会を何回されたかお伺いします。また、意見、質問等があったか、内容もお聞きします。 　３点目、都市計画道路八幡田辺線については強く要望しているとのことですが、進捗状況と完成予定が明確に示されているのかお伺いします。 　４点目、今後地元住民や地権者との話合いがまとまらない場合は、どのような対策を取られるのかお伺いします。 　５点目、道路整備完成後の想定以上に地域に及ぼす影響が通常の安全対策以上の対応など難しいと答弁がありましたが、今後地元住民や地権者との話合いにおいて、どのように対応していただけるのかお伺いします。 　６点目、用地取得が完了した区間から先行して工事着手や部分供用するのか、またいつ頃工事着手にかかるのか、分かっている部分だけでもいいですから教えていただきたいと思います。 　次に、防災対策についてお伺いします。 　平成30年にハザードマップに避難所を記載され、市民周知をされましたが、避難所は、指定避難所、指定緊急避難場所、福祉避難所、災害発生時にどこに避難すればよいのか分からないという声が多くあります。さらに、どの時点で避難すべきかも分からない人が多くあるのも現実です。命を守る最低限の行動は、危険な状況下の中での避難を避け、安全第一を考えることです。昨年、第３回定例会で、避難所、災害発生時の行動等を防災訓練時、出前講座を通じて周知していきたいと答弁されました。訓練、出前講座で周知されるのは一部の市民に限定されます。十分とは言えないと思います。今回質問する上で、避難所を市民に周知されることを調査しました。滋賀県東近江市が本市と同様に、市民に周知するのがなかなかできず、市民の声で立て看板を設置されたそうです。 　そこでお伺いします。 　１点目、設置場所の選定や経費など課題も多くあるとのことですが、各自治会の集会所に設置するのも一つの方法だと思います。市民の命を守るという前提ならば重要な取組と考えます。また、費用面というならば市内266枚の掲示板があります。その部分に避難所を掲示すればと考えますが、お考えをお伺いします。また、集会所に看板を設置するとしたらどのぐらいの費用がかかるのかお伺いします。 　２点目、ハザードマップの周知についてお伺いします。ハザードマップの周知は出前講座や自治会開催の訓練などで啓発を努めてきたということですが、ここ２〜３年の出前講座の回数と出席された人数をお聞きします。また、自治会開催の訓練は、48団体のうち何団体実施され、何人が参加されたかお伺いします。 　３点目、我が家のハザードマップ作成について、ハザードマップの最終ページにある個別情報のページにより活用していただけるように工夫するとのことですが、どのように工夫されるのかお伺いします。 　４点目、災害時の仮設住宅については、計画では、旧小学校グラウンドや公園を候補地として、3,351戸を建設するとのことですが、有馬高槻断層地震の被害想定では、全壊家屋は5,370棟とされております。2,019戸不足になります。公営住宅を活用するということですが、何戸ぐらい活用予定を考えておられるかお伺いします。民間の空き地利活用、公共施設の活用の考えはあるのかお伺いします。 　５点目、仮設トイレ、仮設入浴施設についてお伺いします。有馬高槻断層地震の避難者は２万3,386人と想定されていますが、仮設トイレ、各小・中学校に合計46基のマンホールトイレを設置しており、簡易トイレ約550個を備蓄しているとのことですが、男性用小便器４口一体となったクワトロトイレ24基を避難所の環境整備に努めているとのことですが、十分に足りると判断されているのかお伺いします。また、この備蓄数は何をもって算定されたかお伺いします。仮設の入浴施設については、自衛隊のご支援を頂くことになっていますが、避難所に対してどのような入浴施設を支援していただけるのかお伺いします。また、竹取り温泉灯りの湯との協定はされているのかお伺いします。 　６点目、災害発生時、廃棄物の一時置場設置など災害関係事務処理マニュアルを作成されるとのことですが、内容と作成日程をお伺いします。また、市や府・国の所有地に望ましいと考えているということですが、何か所設置されるか、場所が分かれば教えてください。
   　最後に、健康づくりについて再質問させていただきます。 　堀口市長は、今後、人口減少、高齢化が進行することによって、医療や介護に係る費用など社会保障費が増え、市民の皆様にとっても、行政にとっても大きな負担になることが予測されますと言われています。社会保障費の増大をはじめとする問題に立ち向かい、打ちかっていくことが必要であると述べられております。そのためにも、健康づくりをする上で、健幸アンバサダーの口コミで健康無関心層が７割と言われる健康づくりの重要性をアドバイスすることは大変有利な活動と感じます。本市では、年150〜200人を目標に健幸アンバサダーを養成し、口コミで情報の伝達をした相手の行動変容につながっているとのことです。 　そこでお伺いします。 　１点目、現在の健幸アンバサダーの人数と、口コミで健康づくりに意識を持った市民の人数が分かれば教えてください。また、健幸アンバサダーの今後の活動はいつまで取り組まれ、健幸アンバサダーの課題に対しどのように対応されているかお伺いします。 　２点目、健幸クラウドの分析の結果、地域の課題については長期的な視点で確認していく必要があることから、現時点でお示しできるものはないということですが、現時点での健幸クラウドの分析結果の課題の詳しい説明と成果をお伺いします。 　３点目、やわた健幸しんぶんを月１回発行され、今後の内容は、運動支援ほか感染症予防に関する情報、市の健康づくり事業情報などの掲載の予定しているとのことですが、自治会、団体、サークル等で活動されている内容と健康づくりに取り組んでいる人の声等を掲載されたらと考えますが、お考えをお伺いします。 　４点目、答弁では、自治会において対象者数が多くなることや、実施場所のありなしなどの環境の要因が違うことから困難であるとのことですが、健康づくりには様々な取組があります。地域連携が必要と言われますが、各自治体にお願いし計画書を作成していただき、個々の健康づくりに取り組んでいただくことが地域との連携ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 　５点目、健康づくりには地域連携が不可欠であります。自治会や個人が積極的に取り組んでいただくことによって、八幡市の健康づくりが拡大すると確信します。ぜひ健康づくりに取り組んでおられるサークル、団体、自治会を表彰してあげることで、地域同士の連携もでき、励みになると考えます。時には発表会を開催し、激励していただくのもよい活動と思います。ぜひ検討していただくよう、これは要望としておきます。 　以上で再質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦　副議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時０４分　開議 ○太田克彦　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　都市計画道路八幡田辺線についての再質問にお答え申し上げます。京都府と本市との協働についてでございます。京都府事業として整備を進められております都市計画道路八幡田辺線の早期整備は、市としても優先順位が高いと捉えております。これまで京都府、八幡市が力を合わせ、事業進捗の状況や課題などについての情報共有、土地の境界確認を行ったほか、本市としましては、地権者を訪問する際の同行、都市計画変更に係る地元説明会にも同席するなど、主に事業を円滑に進めるための調整についての事業協力を行ってきたところでございます。 　次に、説明会の回数についてでございます。当該道路事業に関する説明会は、これまで４回開催されております。その説明会では、主に国道１号の交差点における交通処理について、事業の着工時期、道路の排水対策などについてご意見、ご質問を頂いたと伺っております。 　次に、整備の進捗状況でございますが、当該道路の完成時期につきまして、改めて京都府山城北土木事務所にお聞きしましたが、現在用地取得を積極的に進めているところで、今後の予定については、まだ具体に示せる状況にないと伺っております。 　協議がまとまらなかった場合の対応でございますが、これまで地元の住民の皆様に向けた事業説明は、説明会の開催、また地権者には個別に訪問されるなど丁寧な説明を行っておられます。その中で、大部分の地権者には一定ご理解を頂き、手応えを感じていると伺っております。今後地元住民の皆様や地権者と話合いがまとまらない場合につきましては、京都府から具体的な対応は示されておりませんが、繰り返し、そして粘り強く協力、理解をお願いするものと考えております。 　道路整備に向けた協議対応についてでございます。道路整備を検討する上において、地元からお聞きする疑問や心配事など懸案事項は、丁寧にその必要性や可能性を検討した上で対応すると伺っております。しかしながら、道路整備完了後の想定以上の影響や、通常の安全対策以上の対応などは難しいと伺っております。 　用地取得済み区間の工事の実施でございます。当該道路につきましては、用地取得が完了した区間から先行して工事着手や部分供用など早期の効果発現が急がれるということを、京都府においても認識されているところでございます。工事着手については、連続して用地が確保できている区間について、できるだけ早い時期に着手したいと伺っております。 ○太田克彦　副議長　　宮嵜総務部技監。 　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　防災対策についての再質問にお答え申し上げます。議員ご提案の掲示板への掲示につきましては、継続的な掲示となりますことから、まずは自治会のご意見を伺いたいと考えております。また、看板の設置費用につきましては、看板の大きさにもよりますが、概算で１か所当たり20万円程度必要となると考えております。 　次に、平成30年度から令和２年11月末までの出前講座の実施回数につきましては合計36回で、参加人数は1,164人でございます。また、自治会主催の訓練につきましては、48団体中32団体が実施しておられ、そのうち市職員が参加したものは29団体で、参加者は延べ3,468人でございます。 　次に、ハザードマップの最終ページにある個別情報のページの活用につきましては、現在の緊急連絡先や避難経路図に加え、どこにどのようなタイミングで誰と避難するのか、またその際に何を持っていくのかなどを記入できる様式とし、各ご家庭で話し合って作成していただけるよう工夫していきたいと考えております。 　次に、災害時の仮設住宅としての公営住宅の活用につきましては、災害発生時における利用状況により異なりますことから具体の戸数はお答えできませんが、被害状況により活用可能なものについてはできるだけ活用したいと考えております。また、不足分を補うため民間賃貸住宅も活用することとなると考えておりますが、民間所有の空き地への仮設住宅建設や公共施設の仮設住宅化につきましては、現時点において計画はございません。 　次に、仮設トイレにつきましては、マンホールトイレ及び簡易トイレを合わせますと約600基ございます。この数は、有馬高槻断層地震の避難者数２万3,390人がトイレを使用する場合、１基当たり約39人が使用することとなります。過去の災害から、トイレ１基当たりの使用人数が75人程度であれば順番待ちの列ができないと言われておりますことから、トイレの数につきましては確保できているものと考えております。備蓄数の算定につきましては、仮設トイレは学校のトイレが使用できなくなった場合に使用することとしておりますので、学校のトイレの数と同程度となるよう備蓄しております。 　次に、自衛隊の入浴支援につきましては、トレーラーにボイラー及び発電機を積載した野外入浴セットを設置していただくこととなります。施設といたしましては、大きなテントの中に脱衣場、浴槽及びシャワーなどが装備されており、１時間に約120人に対する入浴支援が可能であると伺っております。なお、現在民間入浴施設との協定はございませんが、今後協定の締結についても検討してまいります。 ○太田克彦　副議長　　山田環境経済部長。 　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　災害関係事務処理マニュアルについての再質問にお答えいたします。災害廃棄物処理計画につきましては、京都府から示されました策定マニュアルや近隣市町の内容を参考に作成することとしておりますが、現時点では作成に至っておりません。今後、京都府等と調整を図りながら作成してまいりたいと考えております。 　次に、仮置場の箇所数や場所につきましては、公有地の中でも公園やグラウンド、公民館、空き地などは避難所や仮設住宅などに利用されることも考えられるため、それら以外の場所で検討する必要がございます。具体的な場所や箇所数につきましては、災害の種類や被災の程度など考慮する事項や課題が山積しており、それらを踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　市民の健康づくりについての再質問にお答え申し上げます。健幸アンバサダーの人数でございますが、昨年度までに八幡市で養成講座を受講され、認定を受けられた方が410人となっております。口コミで健康づくりに意識を持った市民の人数につきましては、健幸アンバサダー１人当たり約10人の方に対して情報を伝え、そのうち半数が行動変容をしてくれそうだと、アンバサダー自身が感じているとのアンケート結果から申しますと2,000人程度ではないかと考えております。健幸アンバサダーの今後の活動でございますが、健康無関心層と言われる方の行動変容のためには、繰り返し働きかけを行うことが重要でありますことから、一定期間続けていく必要があると考えております。課題につきましては、健幸アンバサダーのスキルアップと考えており、既に認定を受けた方向けのスキルアップ講座の開催などに取り組み始めたところでございます。 　次に、健幸クラウドの分析結果についてでございますが、例えば運動器疾患に関する医療費の伸び率が高い小学校区の分析結果に基づき、地域における特徴的な課題にアプローチできる健幸マルシェなどの取組を進めておりまして、今後の成果につなげていきたいと考えております。 　次に、やわた健幸しんぶんについてでございますが、コロナ禍における在宅での運動支援を主目的として発行しており、感染症予防に関する正しい情報の提供などを優先して掲載しております。今後は、やわた健幸しんぶんや広報やわたの紙面におきまして、健幸アンバサダーなどの活動内容や取組についての掲載を検討してまいりたいと考えております。 　本市が考えております地域との連携でございますが、自治会単位や各団体におきまして健康づくりの取組が進んでいくことは望ましいことではございますが、まずは、やわたスマートウェルネスシティ計画に掲載しておりますように、運動普及講座ややわた未来いきいき健幸プロジェクトなどポピュレーションアプローチの展開を進めてまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　菱田議員。 　　　　　　　　　（菱田明儀議員　登壇） ◆菱田明儀　議員　　それでは、都市整備の関係について再々質問させていただきます。 　再質問で、今この場でいろいろなことをお話しさせていただきましたけども、本当に皆さん方があの道を朝７時から８時に通っていただいたら分かるんですけども、大型車が通って離合もできない状態、先ほど言いましたが、子どもたちが通学でも危険な状態になっています。八幡市の中でも一番危険な道路かと思っています。 　先ほど答弁を聞きましたけども、具体的に日程は示されないという答弁ですけども、八幡市が本来は自らいつまでにしてもらうかということで、今のところ私が聞いておりますのは、田畑のあるところは先ほど用地取得率約45.5％と言いましたけども、これからは大変なところだと思うんですね。家のあるところを買収かけないといけませんから、かなり時間を要すると思うんです。ですから、京都府と共に八幡市が、今令和２年12月としたら、せめて２年後には八幡市としては絶対やりたいと、この道路を何とか貫通し、今後八幡市の要となる道路として、あの周りが一部市街化、土地の見直しの計画に入っているわけです。ですから、八幡市のまちの真ん中を通る道路になるわけです。これから八幡市が法人税等々財源が苦しい中でやろうと思ったら、同僚議員が先般質問されておりましたけども、財源涵養策を求めるならば、あの辺をこれから５年、10年、我々が恐らくこの世からおらなくなったら、あそこは大きく八幡市の変貌になるかと思っています。 　そういったことを考えて、そこで質問させていただきますけれども、現状、八幡市としていつまでにあの道路を京都府にやろうと、できるかできないは別として、京都府にこういう日程でお願いしたいと。八幡市はこうこうこうだから、ぜひお願いしたいということで、市民の足元のことを言って、話をしてもらうことは非常に重要だと思います。できたら本市の予定日程を考えておられたら教えてください。 　もう１点、先ほど答弁がありましたけど、地権者との話合いはいろいろな問題があることは理解できました。説明会４回というところで、しかしながら、今後、これから大変な交渉になると思うんですね。多分このままでいけば、５年、10年は恐らくできないだろうと私は思っております。そして、先ほど言いましたけども、死亡事故、今私らが通る中で通学路もある。そして市民の命があそこで失われることがあれば大変な問題となりますから、この場で再三、平成22年からこの質問を続けてきました。そのたびに日程は分かりません、分かりませんという答弁です。 　また、説明会４回では市民が理解していただけないと思っています。京都府にもっと足を運び、八幡市と共に市民のところに行って、この土地は、今後八幡市として大事な土地だと。市民の生活を脅かすような危険な道路であるから、しっかりと協力していただきたいということを、市民にもっともっと今以上力をかけないと、この道路の進捗はできないと私は思っております。 　先ほどの答弁ですけども、京都府と八幡市も行ってお話をされているということですけども、あと何回ぐらい行かれるのか。答弁の中では聞いていないかも分かりませんけども、八幡市としてきちっと方向性を示してくれないと京都府は動かないと。この件についても、平成24年だったと思いますけれども、京都府の北側にある国土交通省にお願いしに行ったこともあります。ですから、八幡市がきっちりと方向を示していただきたい。京都府任せではなしに、しっかりと答弁して、しっかり要望して、答えを聞いて、それに対して八幡市と京都府が共同して取り組んでもらうことは非常に大事だと思います。あと何回ぐらい予定されているかお伺いします。 　以上で終わります。 ○太田克彦　副議長　　理事者、答弁願います。東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　都市計画道路八幡田辺線についての再々質問にお答え申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、八幡市としましても、都市計画道路八幡田辺線の早期完成については、一日も早い完成を待っているところでございます。当初このバイパス道路を造ろうという話になったときに、京都府とその完成時期を合わせて関連道路を造るということで、八幡市は八幡市分を、京都府は京都府の担当していただいている部分を造るということで事業がスタートをしたと記憶しております。途中地震が発生するなど、京都府の職員がそちらに回られる、また資金もそっちに回すという経過もあり、現在京都府の事業は若干遅延し、また八幡市の部分につきましては、ご覧のとおりもう完成しているということで、その時の流れまた事業の進捗状況についての経過については、京都府は十分に認識されていると思っております。ですから、市として一日も早くということ以上に何年ということはちょっと言えないのかという具合に考えております。ですから、市としては、一日も早い完成をお願いするということで京都府に要望してまいりたいと考えております。 　２点目の八幡市が将来に向けて何回ぐらい説明等を行くというか足を運ぶかということでございますけれども、これにつきましては、京都府からの要望があれば毎回でも行きますし、京都府の回数に合わせて、八幡市はそれについていくと考えております。ですから、これまでも京都府に対して要望を繰り返し行っておりますけれども、八幡市の認識をお示しする中、時を惜しまず、京都府に向けて協力してまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　次に、小川直人議員発言を許します。 　なお、小川議員よりパネル使用の申出があり、許可をいたしましたので、ご了承願います。 　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　登壇） ◆小川直人　議員　　皆様、こんにちは。共生クラブの小川直人です。４日目の３番目、皆様大変お疲れのことと存じますが、どうかしばらくのお時間お付き合いのほどよろしくお願いいたします。 　では、早速ではありますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まずは、学校での体罰といじめについて、その呼び方についてお伺いいたします。 　最初に、学校での体罰についてです。体罰については、学校教育法第11条で、次のように明確に禁止されております。校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。ここで言う懲戒とは、学校教育法施行規則に退学、停学、訓告、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割当て、文書指導と明確に定められております。また、懲戒ではありませんが、学校の秩序を維持し、ほかの児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するために設けられた出席停止制度があります。なお、平成25年３月13日に文部科学省より発出された体罰の禁止及び児童・生徒理解に基づく指導の徹底についてと題する通知によると、正当防衛もしくは正当行為による有形力の行使は、たとえ暴力行為であったとしても、体罰には当たらないとしております。 　まとめますと、学校の先生は正当防衛もしくは緊急避難的な正当行為である場合を除いては、肉体的苦痛を与える体罰は駄目だが、懲戒を加えることができる。さらに学校の秩序を維持できない場合や他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を侵害する生徒には、出席停止を命じる制度もあるということです。つまり、体罰という究極の方法を使わなくても、手には懲戒、そして正当防衛、緊急避難的な正当行為という防具を身にまとい、さらには出席停止という後ろ盾を背に、子どもたちによりよい教育的指導を行うことができるということです。 　ここからは、新聞等の報道から得た情報を基に発言させていただきます。現在のところ、刑事裁判の判決が確定したわけではなく、あくまでも報道内容が事実であればという前提に立っての発言であることをあらかじめお断りいたします。報道によりますと、今年９月、兵庫県宝塚市で、公立中学校の教諭が、自身が顧問を務める柔道部の部員２人に複数回繰り返し技をかけ、けがを負わせるという傷害事件がありました。兵庫県教育委員会によりますと、教諭は厳しめの指導のつもりだったと話したそうです。 　この件に関し、宝塚市教育委員会は、10月13日及び11月27日の２回にわたり、教育長名でホームページにて声明を出しています。10月13日の声明には、教諭が生徒への体罰による傷害の容疑で逮捕されましたとあり、また教員が体罰により生徒の心と体に大きな傷を負わせてともあります。11月27日の声明には、生徒に寄り添い、生徒の命を守るべき教員の体罰によりとあります。そして、時系列は逆になりますが、11月24日の報道では、宝塚市の市長も、子どもたちは体罰で心にも体にも傷を負ったと表現し、兵庫県教育委員会教職員課の課長は、指導をはるかに超えた傷害だとコメントしています。つまり、教諭本人を含む宝塚市の関係者は、皆、口をそろえて指導と体罰と言い、兵庫県教育委員会だけが傷害という言葉を使ったわけです。 　私はこのことに違和感を禁じ得ません。まだ起こっていないことをあらかじめ規定したり禁止したりする際に、全てをまとめて体罰と表現することに違和感はありませんが、いざ実際に事案が発生した場合には、その内容から暴行、強要、脅迫、傷害といった具体性のある言葉を使うべきだと考えます。起こった事案を正確に表現できる上に、その事案について迅速にかつ徹底的に調査した結果であることを表現できるからです。 　ここでこれらを踏まえまして、２点お伺いいたします。 　１点目に、これまで八幡市教育委員会が出席停止を命じた事例は何件ありましたでしょうか。平成26年第４回定例会において同僚議員が同様の質問をされており、それまでは１件もないというご答弁でしたので、平成27年以降の件数を年度ごとにお聞かせください。 　２点目に、先ほど私が申し上げました体罰と表現することへの違和感ですが、その正体は矮小化やごまかしといった雰囲気だと感じております。事例に応じて、暴行や傷害といった言葉を使うべきだと強く思いますが、八幡市のご見解をお聞かせください。 　次に、学校でのいじめについて、１点お伺いいたします。 　いじめに関しましても、先ほどの体罰と同様に、その事案によって器物損壊、窃盗、強盗、暴行、傷害、侮辱、名誉毀損、強要、脅迫、恐喝などの具体性のある言葉を用いて表現すべきだと考えますが、八幡市のご見解をお聞かせください。 　次に、発達性ディスレクシアについてお伺いいたします。 　聞き慣れない言葉かもしれませんが、これは学習障害の一つです。発達性読み書き障害とも言い、文字を読むことに時間がかかる、もしくは文字を読むことが困難であるという特性を持つ障害です。聞く力や知能には障害はなく、会話を理解することは十分に可能です。つまり話すことは普通にでき、話の内容も理解できるが、文章を読んだり文字を書いたりすることは不得意であるという特徴を持ちます。 　では、ここで、議長のご許可を頂きましたので、パネルを４枚お示しいたします。発達性読み書き障害の子どもたちには文字がどんなふうに見えているのか、その例を、質問を進めながら四つ、順次、パネルでお示しいたします。 　この特性を持つ子どもが小学校に入学すると、どんな困難が待ち受けているのか。１例を申し上げますので、想像してみてください。平仮名を習い、片仮名も習い、漢字を習い、国語だけではなく、算数もどの科目も教科書を読みながら授業が進んでいきます。問題を解けば、その答えはプリントかノートに書きます。もちろん文字を書くのです。あるときから宿題も出るでしょう。その宿題の中には、教科書の音読もあれば、プリントの問題を解くものもあります。一生懸命頑張っても、音読にも時間がかかり、プリントの問題を読むのにも時間がかかり、答えを書くのにも時間がかかります。最後までやり切れればまだましで、くたくたになってもやり切れない日も出てきます。そうすると、先生には、きちんと宿題をしなかったことを注意されるでしょう。そのことを家庭に報告されて、家でも怒られます。勉強をさぼっては駄目だ。宿題をさぼっては駄目だ。でも、頑張っても、頑張っても追いつかなくなってきます。習う漢字の数が増え、読む問題の文字数も増え続けるからです。その頃には、自分はほかの子より頭が悪いんだと自分を責め、劣等感を抱き、いつしか勉強へのやる気は底をつきます。そうすると、学校でも家でも言われ続けたこの子はサボってばかりだという言葉が現実になってしまいます。 　発達性ディスレクシアの原因は、脳の一部の発達障害であるとされ、訓練によって若干の改善は可能ですが、残念ながら治ることはないと言われています。そして、日本人の５％から８％の人に見られると言われております。八幡市の11月１日現在の12の公立小・中学校の児童・生徒数は5,074人です。ということは、このうち253人から405人の子どもたちが、発達性ディスレクシアの当事者である可能性があります。 　これらを踏まえまして、２点お伺いいたします。 　１点目に、大変失礼な質問になるかもしれませんが、八幡市の公立小・中学校で教える教員の皆様の発達性ディスレクシアへの認知度はどの程度でしょうか。 　２点目に、八幡市が把握している公立小・中学校での発達性ディスレクシアの当事者の児童・生徒は何人でしょうか。また、その児童・生徒にはどのような合理的配慮がなされているのかお聞かせください。 　次に、業務改善と事業の見直しについてお伺いいたします。 　令和２年９月改定の平成31年２月版第７次行財政改革実施計画によりますと、この計画は、次の３点の具体化を図るために策定されたとのことです。その３点とは、持続可能な行財政構造の確立、多様な担い手による行政サービスの提供、そして効率的・効果的な市民サービスの提供です。計画には、このような記述もあります。平成30年度において、財政の弾力性を示す経常収支比率は95.0％と前年度から2.7ポイント改善しましたが、依然として硬直化した財政状況からは脱していません。さらに、令和４年度の市税収入は、平成28年度時点からさらに減少し、歳入全体で平成28年度比5.7％減少すると予想されています。そして、これらの状況から収支の均衡を図ることは年々難しくなると推測され、令和３年度には約14億円、令和４年度には約11億円の収支不足が発生するとのことです。 　つまり八幡市が独自の施策を行うための自由に使えるお金は毎年ほとんどなく、税収も今以上に減るので、このままではこれから毎年十数億円ずつお金が足りないということです。この現状を変えるためには、これまで以上の大胆な改革を行うことも辞さない覚悟が必要なのではないでしょうか。現在行っている事業の中には、役割を終えた事業や効果の小さい事業、費用対効果の乏しい事業があれば廃止も視野に入れた見直しを、また効率化を図れる業務に関しては大胆に効率化を図ることが必要だと感じます。もちろん市民サービスの低下はできるだけ避けるべきだとは思いますが、かと言ってコンコルドの誤謬のような状態を放置するのもいかがなものかと思います。 　ふだんは、こんなことをしてみてはどうか、これはさらに増やすべきではないかといった質問をさせていただいておりますが、本日、この項目ではあえて事業の見直しと廃止についての質問をさせていただきます。もちろん限られた財政の中でいかに市民の皆様の利便性を維持向上させるか、限られたリソースを最大限活用するためにはどうするべきなのかという従来の視点はそのままに、八幡市の未来のために質問させていただくことに変わりはないことを申し添えさせていただきまして、本題に入らせていただきます。 　まずは、業務効率の改善と行かなくても済む市役所についてです。先日、市役所の窓口で手続きをしようとした際のことです。職員はパソコンの画面に向かって忙しそうにされておられましたが、声をかけると気づいてくださり、滞りなく手続きを終えることができました。そして、またご自身のデスクに戻り、パソコンに向かって仕事をされていました。一つの業務の途中で窓口での市民対応をし、また元の業務に戻る。一見当たり前のことのようですが、非常に効率の悪い仕事の進め方ではないでしょうか。これは、管理的業務と窓口市民対応業務という性質の異なる業務を１人の職員が担うことによって起こる非効率の典型的な例だと感じます。 　ここで、市役所の業務を窓口市民対応を主とするフロントオフィス業務と、管理的な業務を主とするバックオフィス業務に分けて考えると、業務の効率化と市民サービスの維持向上は決して二律背反ではなくなるのではないでしょうか。そもそも、フロントオフィスとバックオフィスのそれぞれの業務では必要なスキルが違います。フロントオフィスの業務は、様々な窓口市民対応を柔軟かつ適切に進めることが求められ、主に必要なスキルは対話力と説明力です。バックオフィス業務は、主に効率性が重視されます。いかに迅速に、いかに正確に業務を行うか、その管理力が求められます。 　また、先ほどの窓口での１件に加え、もう一つ最近の出来事をご紹介させていただきます。先日、保育園から来年度に向けての提出書類の用紙を受け取りました。私は、事情もあり、市役所の保育・幼稚園課で書類を提出しました。１週間ほどした後、保育園の担任の先生からまだ書類が出てないのですがというお話がありました。私は、はっとしました。私がこの書類を市役所で提出したことによって、保育・幼稚園課と保育園の２か所の職員の仕事を余計に増やしていることに気づきました。また同時に、提出先を保育園の１か所に限定すれば、僅かかもしれませんが、でも確実にどちらの部署の負担も減るのではないかとも感じました。この場合は、フロントオフィスは保育園であり、バックオフィスは保育・幼稚園課です。このように、物理的な場所としてのフロントオフィス、バックオフィスの概念もあるのではないかと思います。 　ここで、これらを踏まえまして３点お伺いいたします。 　１点目に、現在の八幡市の人事評価制度では、このような性質の異なる業務への適正について、分野別に評価されておられますか。 　２点目に、このように業務をフロントオフィス的な業務とバックオフィス的な業務に切り分け、いずれかの業務に集中的に取り組めるようにすることについて、八幡市のご見解をお聞かせください。 　３点目に、ほんの小さなことかもしれませんが、職員の負担の軽減のために、後者の例のように保育園で受け取られる書類は保育園だけが受け取れば事足りるのではないかと思いますが、八幡市のお考えをお聞かせください。 　最後に、事業の見直しについてです。今回は、数ある事業の中から、一つの例として金曜夜間窓口についてお伺いいたします。金曜夜間窓口については歴史的な経緯があり、30年ほど前に土曜日の半日開庁を廃止する際の代替措置として始まったものだと聞きました。それから四半世紀以上が経過しております。30年前には想像もできませんでしたが、今やほとんどの人がスマートフォンを持ち、瞬時にして八幡市の情報にアクセスできます。また、24時間いつでもコンビニで税金を払える上に、夜の11時までではありますが、住民票などの書類も発行できます。八幡市のホームページによりますと、金曜夜間窓口の取扱業務は住民票の発行や印鑑証明の発行など全部で８項目ですが、このうち５項目はコンビニでもできる項目です。 　また、令和元年度決算特別委員会では、コンビニで証明書を発行できるサービスについての費用対効果について質問させていただきました。その際のご答弁を整理すると、コンビニで発行する証明書１通当たりの費用は5,638円となります。この費用を高いと感じるか安いと感じるか、これは市民の皆様お一人お一人の価値観によるものだと思いますが、少なくとも私はかなり高いと感じます。 　これらを踏まえまして、３点お伺いいたします。 　１点目に、金曜夜間窓口の現在の職員体制をお聞かせください。 　２点目に、金曜夜間窓口を開くためにかかった昨年度１年間の費用をお聞かせください。主に人件費だと思いますが、それ以外にもあれば項目別にお願いいたします。 　３点目に、昨年度１年間の金曜夜間窓口での実績をお聞かせください。コンビニでもできる戸籍謄抄本、戸籍付票、住民証、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書、この五つの証明書の発行枚数の合計と、コンビニではできない印鑑登録、年金現況証明、身分証明の三つの件数、枚数の合計でお願いをいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦　副議長　　理事者、答弁願います。川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　学校でのいじめと体罰についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘の性行不良による出席停止につきましては、平成27年度以降も１件もございません。
   　体罰に係るご質問ですが、文部科学省の定義から、体罰という言葉は教員等が児童・生徒に対して行った懲戒の行為であるということが前提としてある中で使われるものと認識しております。懲戒については、議員ご指摘のとおり、学校教育法第11条、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときには、監督庁の定めるところにより、学生、生徒、児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないと法で規定されております。懲戒は、生活指導上、生徒の問題行動を反省させて立ち直りを図り、正常な生活を送るために行われるべきものであり、懲戒を通じて児童・生徒の自己教育力や規範意識の育成を期待することを目指して行われるべきであり、その意があったかどうかが問われるものです。ですので、校内で教員による暴力行為が懲戒を意図していない場合は、体罰という言葉は当たらないのではないかと考えているところです。 　いじめについてでございますが、いじめ防止対策推進法で、いじめとは、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童・生徒と一定の人的関係のある他の児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されております。議員ご指摘の器物破損、強盗、暴行、傷害等はいじめの行為の内容であり、いじめの行為の中には犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童・生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる場合もあると認識しております。 　続きまして、発達性ディスレクシアについてのご質問にお答えいたします。教員の発達性ディスレクシアの認知度についてお答えいたします。教員は、発達性ディスレクシアという名前ではなく、学習障害の中の読み書き障害として認知しております。読み書き障害については、程度に差はあるものの、ほとんどの教員が把握しているものと考えております。 　ディスレクシアの児童・生徒数ですが、学習障害として通級指導教室で指導を受けている児童・生徒は16人おります。その中にディスレクシア、読み書き障害の児童・生徒も含まれております。通級指導での読み書き障害の児童・生徒に行われている合理的配慮として、読み書き障害用のデイジー教科書を授業に活用している例や、テスト時にルビつきテストを用意したり、教員がついて横で一緒に読んだりしている例がございます。 ○太田克彦　副議長　　道本総務部長。 　　　　　　　　　（道本明典総務部長　登壇） ◎道本明典　総務部長　　人事評価制度及び業務改善についてのご質問にお答え申し上げます。人事評価制度につきましては、各職員の目標達成度、業務への取組姿勢及び職務遂行能力について総合的に評価しているものであり、業務の適性について分野別に評価はしておりません。 　業務の切り分けや業務の集中的に取り組める体制につきましては、各部署において状況が異なりますことから、全庁的に実施するものではなく、あくまでも各部署の判断において効率的な行政運営となるよう対応するものと考えております。 ○太田克彦　副議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　業務改善について、福祉部に関するご質問にお答え申し上げます。保育園の継続手続きなどに必要な書類につきましては、効率的・効果的な市民サービスの観点から保護者の利便性を考慮し、市役所または保育園のいずれでも提出していただけるようにしていますことから、現在のところ変更の予定はございません。 ○太田克彦　副議長　　近藤市民部長。 　　　　　　　　　（近藤考賜市民部長　登壇） ◎近藤考賜　市民部長　　金曜夜間窓口についてお答え申し上げます。現在実施しております金曜夜間窓口に従事する職員体制につきましては、幼稚園、保育園勤務の管理職を含む課長級以上の管理職２人と市民課職員２人、システム管理のＩＴ推進課職員１人で対応しております。 　窓口開設に係る費用につきましては、議員ご案内のとおり人件費に相当する部分であり、執務当番の管理職に対する宿日直手当と職員の時間外勤務手当となっております。宿日直手当の支給額につきましては、１人当たり3,600円が２人分、令和元年度は49回実施しておりますので合計35万2,800円となります。なお、その他の職員に係る時間外勤務手当につきましては、金曜夜間窓口分として独自に取りまとめていないことから詳細に算出することは困難であります。 　令和元年度の各種証明書発行枚数の実績でございますが、戸籍謄抄本108件、戸籍付票４件、住民票434件、印鑑登録証明書410件、住民票記載事項証明書12件、合計968件、印鑑登録107件、年金現況証明ゼロ件、身分証明３件、合計110件となっております。 ○太田克彦　副議長　　小川議員。 　　　　　　　　　（小川直人議員　登壇） ◆小川直人　議員　　それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございます。早速ではありますが、再質問をさせていただきます。 　体罰といじめの呼び方についての想定していた以上の踏み込んだご答弁、ありがとうございます。 　ここからは、体罰をなくすために体罰に対する懲戒についてお伺いいたします。 　これも報道からの抜粋ですが、１回目の質問の際に申し上げた宝塚市の教諭は、過去に２回の訓告処分に加え、生徒に頭突きをして鼻の骨を折り、減給の処分を受けていたそうです。ご答弁を引用させていただきますが、３回の懲戒が教員自身の自己教育力や規範意識の育成を期待して行われたにもかかわらず、期待どおりにはいかず、加えて懲戒自体が抑止力として働くこともなかった例と言えるでしょう。 　京都府の懲戒処分に関する処分基準によりますと、体罰については、たとえ児童・生徒が死亡したとしても、規則の上では免職だけではなく、停職で済む可能性があります。治療期間が30日以上に及ぶけがを負わせたり、後遺症が残るけがを負わせた場合にも減給で済む可能性があります。ある犯罪行為について、厳罰化を行っても必ずしも抑止効果が期待できないことは、過去の学術的な研究によっても明らかになっています。しかしながら、一方で、軽過ぎる罰は社会規範としてではなく、市場規範として認識され、逆にルール違反を助長することもまた研究で明らかになっています。先述した宝塚市の例では、頭突きで鼻の骨を折った時点で免職等になるのが、市民感情としても納得のいく懲戒処分ではなかったのかと感じます。 　これらを踏まえまして、１点お伺いいたします。 　京都府の懲戒処分の基準はバランスがいいとは思えず、市民の理解を得られるとも思いません。しかしながら、教員の懲戒権は京都府教育委員会にしかなく、八幡市教育委員会には服務監督権しかないことは承知しておりますので、しっかりと服務監督をした上で、体罰ではなく、暴行事件や傷害事件を起こした場合には速やかに通報し、行き過ぎた指導を行ってしまった教員に関しては、規範意識の育成が期待できる程度の懲戒を具体的に府教育委員会に強く求めていただきたいと考えますが、八幡市のご見解をお聞かせください。 　次に、発達性ディスレクシア、読み書き障害についてです。ほとんどの教員がこの困難について認知していただいているとのことに、まずは安心いたしました。しかしながら、200人以上の当事者がいるかもしれない読み書き障害について、特別支援教育を受けられている児童・生徒が僅かに16人という状況は、逆に当事者本人も保護者も、ほとんどの方が読み書き障害についてそもそもご存じないのではないでしょうか。そんな状況下で、もし教員が保護者にお子さんは読み書き障害の可能性がありますという旨のことを伝えれば、その先の展開は容易に想像がつきます。かといって、その展開を恐れて黙っていれば、一番困るのはもちろん子ども本人です。必要な支援を受けるチャンスと時間を奪われてしまうのです。 　これらを踏まえまして、２点お伺いいたします。 　１点目に、学習障害自体について、そして特別支援教育の重要性についての知識を十分に持っていただくための啓発活動を、保護者の皆様に加えて児童・生徒に行うことが必要だと思うのですが、八幡市のご見解をお聞かせください。 　２点目に、もし当事者本人もしくは保護者が必要な合理的配慮を求めてきたときには、伸び伸びと学習できるためのでき得る限りの配慮をしてほしいと切に願っておりますがいかがでしょうか、八幡市のご見解をお聞かせください。 　次に、業務効率の改善と行かなくても済む市役所についてです。 　この項目では、２点再質問させていただきます。 　人には得手不得手があるかと思います。職員ご本人と当局が併走し適正を見極めるための人事評価制度は、職員を働かせることを目指すための人事評価制度ではなく、職員が働きやすいことを目指す人事評価制度ではないでしょうか。加えて、ご答弁にありました各部署で対応されるフロントオフィス的業務とバックオフィス的業務の切り分けについても、適性を見極め、それに応じた配置をすることで、今まで以上にさらに職員の皆様が働きやすい職場になるのではないでしょうか。そして、職員の皆様が働きやすい職場であることは、何より市民サービスの質の向上につながるのではないかと考えますが、これらについて、八幡市のお考えをお聞かせください。 　また、保育園での提出書類につきましては、市民サービスの一環であり、市民サービスの低下につながるので２か所で提出できるようにしているとのご答弁でしたが、別の視点として、２か所の職員がそれぞれの場所で小さな業務を積み上げられることによって、結果、疲弊するのであれば、それは全体で考えれば、市民サービスの向上につながっているとは言い切れないのではないでしょうか。これは、幼稚園、小・中学校、さらにその他の出先機関でも同じことが言えるのではないでしょうか。これら書類の提出先を精査することにより、職員の皆様には業務の負担軽減につながり、市民の皆様によっては市役所に行かなくても済むことにつながります。このような書類の提出先の精査や行かなくても済む市役所について、八幡市のお考えをお聞かせください。 　次に、事業の見直し、金曜夜間窓口についてです。計算が難しいとのご答弁でしたので、管理職以外の３人の職員の方の時間外勤務手当を概算してみました。１人当たり１回３時間、３人で合計９時間分、時間当たり1,500円とすると１回当たり１万3,500円です。令和元年度は49回の実施とのご答弁でしたので66万1,500円です。これに管理職の宿日直手当の総額35万2,800円を加えますと101万4,300円です。つまり金曜夜間窓口にかかる年間の人件費は、概算で101万円程度となります。それを実績件数である1,078件で割ると、１件当たりの費用は940円となります。ただし、金曜夜間窓口を開けているその瞬間も、コンビニで各種証明書を発行することができます。先ほどの１件当たりの費用を、コンビニではできない金曜夜間窓口でしかできない印鑑登録、年金現況証明、身分証明の三つの手続きに絞って計算いたしますと、１件当たりの費用は9,181円になります。もう一度同じことを申し上げますが、この費用を高いと感じるか安いと感じるか、これは市民の皆様お一人お一人の価値観によるものだとは思いますが、少なくとも私はかなり高いと感じます。 　また、ご答弁によりますと、幼稚園や保育園の管理職を含む課長級以上の管理職とありました。幼稚園や保育園の保護者との接点である貴重な時間帯に金曜夜間窓口を担当するためにわざわざ園を留守にする。これは、園に関わる市民にとっては市民サービスの明らかな低下であり、危機管理、リスクマネジメントの観点からも明らかに本末転倒ではないかと感じます。 　さらに、経済産業省のホームページによりますと、平成29年６月９日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2017の中で、プレミアムフライデーは消費活性化や働き方、ライフスタイルの改革につながる官民連携の取組であり、地方にも浸透するよう定着拡大を図るとあります。どうも、国も金曜日は特別な曜日だから残業などやめようという方向性のようです。 　これらを踏まえまして１点お伺いいたします。 　費用対効果のバランスがよくなく、一方で市民サービスの低下にもつながりかねない本末転倒さをはらみ、さらには働き方、ライフスタイルの改革につながる官民連携の取組という国の方針にもあらがっているとも言える金曜夜間窓口について、廃止も含めた見直しに取りかかるべきだと考えますが、八幡市のご見解をお聞かせください。 　これで２回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦　副議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時１０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時２０分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　学校でのいじめと体罰についての再質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、教職員の懲戒処分については、任命権者である京都府教育委員会で基準に基づいて行われるものです。市教育委員会といたしましては、服務監督権者として事実関係を確認し、京都府教育委員会へ報告書を通じて状況を踏まえて市教育委員会の意見を伝えてまいりたいと考えております。 　続きまして、発達性ディスレクシアの再質問にお答えいたします。特別支援教育については、正しい知識を持つことは大変重要であると考えており、学校においては、特別支援教育や人権教育の中で、障害者理解教育として学級活動等で発達段階に応じて指導しております。保護者につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施できませんでしたが、例年12月に八幡市教育支援委員会主催の特別支援教育を共に考えるつどいを、保護者等幅広い方々を対象に実施し、啓発に努めているところです。また、生涯学習センターでも、障害者理解の講演会等を行っているところです。 　障害のある子どもが主体的に自分の力を発揮していくために必要であり、また配慮の実施に伴う負担が過重でない限り、本人、保護者からの合理的配慮の申出があった場合は、本人、保護者の意向を十分に尊重しつつ、学校として組織的に検討し、提供してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　道本総務部長。 　　　　　　　　　（道本明典総務部長　登壇） ◎道本明典　総務部長　　人事評価制度及び業務改善についての再質問にお答え申し上げます。先ほどもご答弁させていただきましたが、人事評価につきましては、第一義的には各職員の目標達成度、業務への取組姿勢及び職務遂行能力について総合的に評価しているものでありますが、派生的な効果として業務適性に資する場合もあるものと考えております。 ○山田芳彦　議長　　足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　行かなくても済む市役所についての本市の考え方についてお答え申し上げます。地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと定められており、市民サービスの向上を図りながらも行政事務の効率化を図ることは、地方自治体の基本理念であると考えております。また、本市の第７次行財政改革実施計画の取組の柱としても、効率的・効果的な市民サービスの提供を掲げ、各課が業務を執行する中でこれらの視点に基づき取り組んでおります。 　議員ご案内の書類の提出に関することだけでなく、引き続きデジタル化を含め手続きの省略化などの市民サービスの向上や行政事務の効率化につながる取組を検討、実施してまいります。 ○山田芳彦　議長　　近藤市民部長。 　　　　　　　　　（近藤考賜市民部長　登壇） ◎近藤考賜　市民部長　　金曜夜間窓口についての再質問にお答えいたします。金曜夜間窓口につきましては、議員ご案内のとおり、土曜日の半日開庁の廃止に伴う代替措置として開始されたものです。そのことも踏まえますと、単なる費用対効果ではかれるものではなく、早急の廃止は困難であると考えます。金曜夜間窓口を必要とされる方もおられることは確かでありますので、勤務時間のシフトなど運営方法の見直しや時代に即したサービスの提供の在り方について検討してまいりたいと考えます。 ○山田芳彦　議長　　次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。 　　　　　　　　　（長村善平議員　登壇） ◆長村善平　議員　　共生クラブの長村善平でございます。一般質問も４日目の４人目ということで、議員の皆さん、また理事者の皆様方におかれましては大変お疲れのことと存じますので、前置きはなく直接通告書に従いまして質問させていただきます。 　まず最初は、ハラスメント対策について質問させていただきます。 　11月に発行された八幡市職員労働組合の機関誌によると、青年部が職場条件の改善に向けて職場の実態を把握するため、30歳以下の職員104人を対象にアンケート調査を実施したという記事が掲載されていました。このアンケート調査の回答率は74％で、22歳以下９人、23歳から26歳28人、27歳から30歳40人の合計77人から回答を得られたということであります。 　そこで、このアンケート調査の結果に基づいて、ハラスメント対応についてと残業時間の適正な把握についての部分に関して数点質問させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　１点目は、この集計結果の中で、ハラスメントについては受けたことがある人が11％、約８人、見たり聞いたりしたことがある人が13％、約10人、二つ合わせると24％、約18人がハラスメントに関わった経験があるという結果についてであります。この数字で見る30歳以下の職員のハラスメントの悩みについて、市は近年何人ぐらいから相談を受けているのかと、24％という数字についてどのようにお考えですか。そして、職員間のパワーハラスメントに関する実態をどのように把握されてきたのかと、このようなアンケート調査はこれまでされてきたのかお聞かせください。 　２点目は、ハラスメントの内容についてであります。アンケート調査では、１、所属長から一方的に責められる、２、仕事を押しつけられる、３、他の職員の前でどなられるの３点が挙げられていますが、この３点それぞれについてどのような状況になればハラスメントになると考えておられるのかお聞かせください。また、それぞれ３点についてのハラスメントを回避する手段についてどのような手法があるのかお聞かせください。 　３点目は、このようなパワーハラスメントから職員を守る手法についてであります。新入職員や経験の浅い職員は上司や所属長から指導されるわけですが、その指導方法に悩み、ハラスメントを受けていると悩んだりして適応障害に陥り、長期休暇を余儀なくされる場合があります。このような場合、どのようにして職員を守っていくのかと、ハラスメントをした職員に対する対応についてお聞かせください。 　次に、消防本部でのパワーハラスメントから職員を守る方策についてであります。12月１日の読売新聞と京都新聞に、消防本部におけるパワーハラスメントの記事が掲載されました。読売新聞の記事では、八幡市消防本部は、11月30日、部下や同僚に暴言を吐くなどのパワーハラスメントをしたとして、40代の消防指令補２人を懲戒処分した。発表によると、48歳消防指令補は、約５年前から部下や周囲の同僚に暴言を繰り返したほか、胸ぐらをつかんだという。44歳の消防指令補も部下に暴言を繰り返していたという。２人は、同本部の調査に、指導であり、パワーハラスメントではないなどと話しているという。今年５月と７月に、八幡市消防職員と名乗る男性から、総務省消防庁に相談が寄せられたという内容でありました。 　そこで、12月７日付で、消防本部は、消防本部におけるパワーハラスメントへの今後の対応についてという内容の再発防止策をまとめられ、議員にも配付されました。 　そこで、この新聞記事と消防本部の再発防止策に関わって質問させていただきます。 　１点目は、新聞記事では、２人は、同本部の調査に、指導であり、パワーハラスメントではないなどと話しているとされています。この記事どおりだとすると、２人はパワーハラスメントをしていないのに、市は給与の減給を伴う処分をしたということになります。懲戒処分を行うに当たって、２人はパワーハラスメントをしたと認識していたのかどうか、２人の考え方についてお聞かせください。 　パワーハラスメントの定義を調べると、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境の悪化をさせる行為を指すと明記されていましたが、業務の適正な範囲を超えてという表現が非常に微妙であります。この２人を処分するに当たって、どのような行いがそれぞれにおいて適正な範囲を超えていたのかお聞かせください。 　２点目は、懲戒処分の内容を読んでみると、消防本部のパワーハラスメント調査において、多数の職員から長期にわたりパワーハラスメント被害及び目撃等の申告があったと記されています。この調査において、被害を受けたと申告した職員数と長期というのはどれぐらいなのかお聞かせください。 　３点目は、消防本部で行われたパワーハラスメント調査の調査内容と手法、そして調査において、２人のパワーハラスメント行為以外に、処分対象には至らなかったが疑わしい案件はあったのか、あればその詳細についてお聞かせください。また、この調査を行ったことに対する職員の反応はどのようなものであったかお聞かせください。 　４点目は、消防本部がパワーハラスメントへの今後の対応策としてまとめられた再発防止策について質問させていただきます。 　地方公務員法第52条第５項で、消防職員は、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、またはこれに加入してはならないと明記され、団結権、団体交渉権、争議権はありません。だからこそ、消防本部内で職員の勤務条件の維持、改善に対する体制の強化が最も求められるわけであります。再発防止策は、ハラスメントの撲滅に向けた組織体制づくりと研修や教育を通じた職員の意識改革の２本柱になっています。この２本柱それぞれにおいて、ハラスメント撲滅に向けて特に重点を置き、強化しなければならない施策はどのようなものなのかお聞かせください。そして、庁内組織と連携しての撲滅に向けた取組では、どのような施策をどの部署と連携して強化されるのかお聞かせください。 　次に、職員の勤務時間の適正管理について質問させていただきます。 　職員の時間外勤務の扱い方については、これまでも議会で議論がされてきましたので、それを踏まえて質問させていただきます。 　今年の第１回定例会の我が会派の同僚議員の質問に対して、職員の勤務時間の管理につきましては、新庁舎への移行時に合わせ、出退勤システム導入等を検討しているとの考えを示されておられます。 　そこで、まずこの答弁を踏まえまして質問させていただきます。 　１点目は、現在本市においては手書きで時間外の報告をされていますが、たとえタイムカードを導入しても、管理職が認めた上で初めて職員の時間外勤務が認められるという前提は変わらない。タイムカードは、時間外勤務時間というよりは単なる客観的な数字を示すもので、イコール時間外を示すものではないという考え方もありますが、本市の考え方をお聞かせください。 　２点目は、職員の時間外の申告は、関係職員の意識の問題と考えられるという見方もあるのですが、職員の意識と時間外の申告とはどのように関係してくると思われますか、お聞かせください。 　職員の勤務時間以外の拘束時間については時間外勤務ということになるのですが、拘束時間というのが受け取る職員にとって曖昧なのですが、定義等を分かりやすく教えてください。また、そのことを職員は十分理解していると思われるのかもお聞かせください。 　３点目は、職員の意識として、時間外として勤務している、時間外手当は支給されると思っていても、その部分のお金に関しては担当当局と財政部局が関わった上での支払いにならなければならないという前提に立った上での時間外手当の支給となると理解していいのか、この部分の考え方についてお聞かせください。 　次に、八幡市職員労働組合青年部のアンケート調査の結果を踏まえて質問させていただきます。 　青年部職員の時間外勤務の報告については、適切に処理しているは57％で、残りの43％は申告せずや過少申告をしているという結果になっています。この数字だけを見ると、職員が時間外勤務をしても給与に反映されていないという実態があるようにも見えてきます。 　そこで、このことに関して数点質問させていただきます。 　１点目は、このアンケートによると、自己の判断で申告せず、または過小申告しているを合わせると26％、約４分の１の職員がいわゆるサービス残業をしていることになります。サービス残業とはどのようなものであるのか。また、このように申告せずに残業している職員に対して、時間外勤務手当を請求すべきだと考えておられるのか、それとも請求する必要はないと考えておられるのかお聞かせください。 　２点目は、上司等の判断で申告せずと過少申告しているを合わせると11％になります。各部署での管理職の時間外勤務の考え方はばらつきがあり、統一されていない実態があると思っています。しかし、11％、約１割の職員が、上司等の判断で残業時間が申告できていないと思っているということは、適正管理ができていないとも考えますが、どのようにお考えですか。 　３点目は、福祉部の保育園や子育て支援センターの職員の残業時間の取扱いですが、この二つの部署において、当初予算を職員数で割り返すと職員１人当たりの残業時間は幾らになるのか。毎月、夕方から行われる職員会議や定期会議が仮に16時30分に始まって18時に終わったと仮定して、会議に参加している全ての職員に支払われる時間外手当は当初予算でカバーできるのか、どのような状況になっているのかお聞かせください。 　福祉部の二つの部署で勤務する職員からは、このような会議に出席して残業しても、上司等の判断で申告できないまたは過少申告するように指導されている職員がおられるということは以前から耳にしておりますが、この実態について福祉部はつかんでおられますか。また、職員との意識が乖離している上司等の時間外勤務の考え方、指導方法については改善する必要があると考えますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。 　次に、松花堂庭園について質問させていただきます。 　今年３月に策定されました名勝松花堂及び書院庭園保存活用計画の序文において、松花堂庭園は、昭和52年（1977年）に、八幡市（当時の八幡町）が購入し、現在は八幡市立松花堂庭園として公開しています。平成26年10月、松花堂庭園の内苑全域と外苑の一部が松花堂及び書院庭園として国の名勝に指定されました。八幡市が誇るこの貴重な文化財を後世によりよい形で残していくために、このたび名勝松花堂及び書院庭園保存活用計画を策定いたしました。本計画が、名勝の保存と活用を図るための指針となり、名勝の歴史をたどる上での資料となることはもとより、地域の皆様が郷土の歴史や文化を愛し、誇りに感じる心を深める一助になれば幸いですと、当時の谷口教育長は記載されています。 　それを踏まえまして、保存活用計画について質問させていただきます。 　まず最初は、令和元年度決算特別委員会教育部の審査において、我が会派の同僚議員等が行われた保存活用計画の質問に対する答弁を参考に質問をさせていただきます。 　この計画策定に要した費用は、平成29年度から令和元年度の３か年で約1,026万円という答弁でしたが、このように３か年で1,000万円以上のお金を使ってつくられた保存活用計画について、議会に報告されたのですかという質問に対して、文化財保護課長は、議会には報告いたしておりませんが、本年３月末に保存計画を刊行し、４月に議会事務局を含む関係各所へ配付いたしましたと答弁されています。議会に報告するかしないかはそれぞれ担当部署の判断だと思っておりますが、その判断の中で、関係各所へ配付したのに、なぜ議会に報告しなかったのか、その考え方について分かりやすく教えてください。 　次に、保存活用計画にも明記されております名勝松花堂及び書院庭園の大阪府北部地震やその後の台風による被害等による災害復旧工事についてであります。決算特別委員会の答弁で、工期が令和７年度までの７年間と長期にわたり、工事全体の基本設計を令和元年度に実施いたしました。実施設計は基本設計を基に行う年度ごとの詳細な設計のことでございます。今後令和６年度までの毎年、翌年度の工事に係る実施設計を行う予定でございますと説明されておられました。ということは、毎年、翌年度の工事に係る実施設計を行うということですが、令和元年度から令和６年度まで毎年実施設計を行うと、委託料が総額として多くなるのではと考えますが、多くならないのですか。また、逆に安くなるのですか、考え方をお聞かせください。 　また、令和元年度の実施設計の委託業者は、一般財団法人京都伝統建築技術協会ということですが、令和２年度以降の実施設計の委託業者はどのようにして決定されているのかと、この２年間の委託業者の入札方法と落札率、入札参加業者についてお聞かせください。 　そして、７年間に及ぶ災害復旧工事における工事費の総額は４億2,300万円ということですが、基本設計におけるタイムスケジュールと、この総額の財源内訳の詳細と最終的な本市の持ち出し額はどれぐらいになるのかお聞かせください。
   　また、名勝松花堂及び書院庭園保存活用計画においては、災害復旧工事とともに保存修理工事が計画されています。決算特別委員会の答弁で、災害復旧工事の完了は令和７年度末でございますが、その後引き続き整備工事を実施する予定でございます。全ての工事の完了は令和10年度末を予定しておりますので、内苑を一般公開できるのは令和11年度からとなる予定でございますと説明されています。ということは、整備工事の期間は３年ということですが、整備工事費用の総額は幾らぐらいになると考えておられるのかと、内苑は文化財保護法第109条第１項に基づく名勝に指定されているわけですから有利な財源を活用できると考えますが、財源内訳の詳細と最終的な市の持ち出し額についての現時点での考え方についてお聞かせください。 　次に、内苑、外苑を含む松花堂庭園の入園料について質問させていただきます。 　松花堂の名勝に指定されている内苑を一般に公開できるのは、令和11年度からとなる予定でありますということですが、現在の松花堂庭園の入園料は大人１人基本400円のところ、外苑のみしか見られないということで100円に減免をされています。 　そこで質問ですが、庭園の震災前の入園料が、震災後外苑のみになって年間幾ら収入が減額になっているのかと、今までの減収額の総額、そしてこれが令和10年度まで続くとして、今後１年間と総額でそれぞれ幾らの減収になるのかと、また減収分はどのようにして補填されるのかお聞かせください。 　最後に、農業委員会の取組について質問させていただきます。 　農業委員会等に関する法律、いわゆる農業委員会法が平成28年４月に改正施行され、それに基づいて、本市では翌年平成29年６月、農業委員・農地利用最適化推進委員の選任議案が市議会に出され、可決しました。その後、各委員の任期期間３年が経過し、今年６月の第２回定例会において、２回目の農業委員会の選任議案が提出され、全会一致で可決したところであります。 　そこで、改正された農業委員会法の下での平成29年７月からの３か年間の農業委員会の取組について質問させていただきます。 　１点目は、改正前と改正後の農業委員会委員の構成メンバーについて見てみますと、改正前は各種農業関係等の団体の代表も農業委員会の委員となっておりましたが、改正後はなくなりました。農業委員を構成する団体の代表にどのような変化が起こっているのかと、人数等についてお聞かせください。また、各種農業関係団体等の代表が、農業委員会委員として参加しなくなったことにより、何かデメリットが生じるようなことはないのかと、もしあればどのようなものがあるかお聞かせください。 　２点目は、法改正により農業委員会には農業委員と農地利用最適化推進委員の二つの委員が存在することになり、農地利用最適化推進委員の仕事内容については第17条等で明記されています。農林水産省は、農地利用最適化推進委員の具体的業務内容について、１、人・農地プランなど地域の農業者等の話合いを推進、２、農地の出し手、受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を推進、３、遊休農地の発生防止と解消を推進、４、このために農地中間管理機構と密接に連携という四つの柱を示しています。 　そこで、その点について質問をさせていただきます。 　まず最初は、１、２に示されている人・農地プランなど地域の農業者等の話合いを推進ということについてであります。国の人・農地プランを、京都府では京力農場プランという名称で策定され、このプランは、農業者の高齢化、担い手・後継者不足等に悩みを抱えている地域の人と、それらが原因で増加する耕作放棄地等の農地の課題を解決するため、地域での話合いに基づき作成する将来設計図を基に、地域農業における中心経営体や農地の集約化に関する将来方針を示したものであると示されています。本市の農地利用最適化推進委員は、京力農場プランを推進するために各地域で農業者と話し合い、それに基づき本市の将来設計図を作成する必要があると思われますが、３か年間で行われてきた地域での話合い、農地利用のアンケート調査、地域による現状把握、地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成のそれぞれについての取組内容と、現在はどの段階まで来ているのかお聞かせください。 　次に、３、４で示されている遊休農地の発生防止と解消を推進することと、そのための農地中間管理機構との連携についてであります。遊休荒廃農地は本市においても各地区で見受けられますが、農地利用最適化推進委員が行われてきた遊休荒廃農地の解消に向けた取組内容と成果、そして課題があれば聞かせください。また、以前も取り上げましたが、内里地区では産業廃棄物等が積み上げられ、大きな山になっている農地があります。周辺住民にも悪影響を及ぼしていますが、この間の改善に向けた取組内容と成果についてお聞かせください。 　次に、平成30年３月策定の八幡市市街地整備計画についてであります。この間の私の一般質問等のお答えで、市長部局の整備計画における産業振興ゾーンの考え方については一定理解しているつもりですが、今回は農業委員会の考え方について質問させていただきます。 　この計画で示されている土地利用構想図では、現在の八幡市内の農地の中で、農振農用地の総面積は約430ヘクタールであり、その中で約70ヘクタールから90ヘクタールが産業振興ゾーンに含まれ、この農地を全部活用するとなると、残る農振農用地の面積は約340ヘクタールから360ヘクタールになると構想図では示されています。つまり農振農用地内の産業振興ゾーンにおいて、計画で示されている約70ヘクタールから90ヘクタールの農地が全て活用されると。市内の農振農用地内の田畑の約20％がなくなってしまうということです。市内の農地を守り、農業生産高の向上のために日頃から活動されている農業委員会の立場でこのことをどのように考えておられるのかについて、数点質問をさせていただきます。 　１点目は、農振農用地とはどのような農地を言うのかお聞かせください。市街地整備計画の産業振興ゾーン内で今後開発が進んだ場合、最大では約20％の農振農用地がなくなってしまいます。農業委員会として、農業者の目線、消費者の目線、それぞれの立場から考えて、どのようなデメリットがあるとお考えですかお聞かせください。 　２点目は、農振農用地の地区除外には農業委員会の同意が必要であるとお聞きしております。農業委員会として、このゾーン内での農振農用地の地区除外にどのように関わりがあるのかと、農業委員会での同意までの手続きについてお聞かせください。 　３点目は、約20％の農地の損失によってのデメリットの一つとして、農業用水路・排水路の管理があるとも言われています。農地に課せられる賦課金や電気代により水田の用排水路は維持されていますが、各団体への収入金の減少は、最終的には農業者への負担になって返ってくるとも言われています。農業者を守る立場の農業委員会として、このことについての考え方と将来を見据えた対応についてお聞かせください。 　次に、市内農地の農振農用地区域内の農地において、田から畑に転換し、農地の地目を田から畑に変えるいわゆる田畑転換の手法や考え方について質問させていただきます。 　田畑転換で、農地の地目を田から畑に変えることにより、水田に土を盛って地上げをすることが可能になります。この田畑転換をする案件も、農業委員会の総会で議案として出され、審議をされているとお聞きしています。 　そこで、市内農地の農振農用地区域内の農地における田畑転換の考え方について数点質問をさせていただきます。 　１点目は、どのような方法で申請願が出され、承認に至るのかお聞かせください。 　２点目は、畑として承認されても、あくまでも農地であると考えますが、農地であるとした場合、農作物を作る土地ということになるのか、その点をどのように考えておられるのかお聞かせください。 　３点目は、盛土された畑の一部において、盛土の状態のままで車をとめるスペースの確保をする場合、どれぐらいの車をとめておくことが可能と考えておられるのかお聞かせください。 　４点目は、盛土された畑に砕石を敷くことの考え方についてお尋ねいたします。砕石を敷くと作物の栽培に適さない土地になりますが、畑に砕石を敷くということは可能なのか。その考え方と、もし可能ならどのような場合が可能なのかと、その面積については、例えば車を10台ぐらいとめられる範囲なら砕石を敷くことは認められるのか、可能な面積について具体的にお聞かせください。 　５点目は、農業者が大規模化や法人化に向けて進んでいく中で、農振農用地の農地内に農業関係車両をとめる駐車場を確保することと、観光農園においては来客者の駐車場を確保すること、この２点について、農業者からは許可してほしいという話も聞きますが、農業委員会として農業者の声をどのように受け取っているのかと、この２点それぞれについてどのように農業者を導いていこうとされるのかお聞かせください。 　以上で１回の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。道本総務部長。 　　　　　　　　　（道本明典総務部長　登壇） ◎道本明典　総務部長　　職員のハラスメント対策についてのご質問にお答え申し上げます。30歳以下の職員のハラスメント相談につきまして、近年、直接人事課に相談に来られた事例は１件でございます。市職員労働組合青年部によるアンケート調査において、ハラスメントに関わった経験があると回答した割合が24％であったことにつきましては、楽観的に捉えるものではなく、ハラスメント防止に対する意識を全庁的に強めていく必要があると考えております。 　職員間のパワーハラスメントの把握につきましては、パワーハラスメントを受けた職員やその他関係職員からの相談や報告により把握しております。人事課が直接相談を受ける場合もございますが、市職員労働組合に相談があった場合につきましても、情報提供を受け、所属長や関係者に聞き取りを行い、実態把握に努めております。 　また、人事課によるハラスメントに関するアンケート調査につきましては、これまで実施したことはございません。 　ハラスメントの定義につきましては、職場において行われるパワーハラスメントの場合、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されるものとされております。 　アンケート結果のハラスメント内容の１点目、所属長から一方的に責められるにつきましては、ハラスメントを受けた職員の業務遂行や勤務実態に問題がない場合や、業務の経過や問題点について、当該職員からの聞き取りで正しい状況把握を行っていない場合などは、上司という優越的な立場を利用したハラスメントになると考えております。ハラスメントを回避する手段としましては、業務遂行やその問題点について当該職員から聞き取りなどを行い、正しく状況把握を行った上で、指摘する箇所があった場合には指導するなど、一方的な解釈にならないよう努めることが重要だと考えております。 　２点目の仕事を押しつけられるにつきましては、所属の事務分担から判断して当該職員に明らかに業務量が偏っている場合や、今後の業務予定の確認を怠ったり、業務を依頼する意図を告げず、一方的な判断で業務を当該職員へ依頼した場合は、ハラスメントになると考えております。回避する手段としましては、所属全体の業務分担が均衡であるかの確認、また当該職員の職務遂行状況及び今後の業務予定を適切に把握し、業務を依頼する理由を伝えるなど合意形成を図るように努めることが重要だと考えております。 　最後に、他の職員の前でどなられるにつきましては、指摘すべき業務の範囲を大きく逸脱し、脅迫や個人への名誉毀損などの暴言で精神的に攻撃を行っている場合は、ハラスメントになると考えております。回避する手段につきましては、他の職員の目にさらされないような場所で、業務の範囲を超えないよう指導を行うことが重要だと考えております。指導の際には、指摘だけでなく、今後の業務の進め方などのフォローを行うことも必要であると考えております。 　ハラスメントを受けている職員の保護とハラスメントをした職員に対する対応についてでございますが、本市では、八幡市職員のハラスメントの防止に関する規則に基づき、八幡市職員ハラスメント相談対応指針を策定しております。指針に基づき、異なる部局と八幡市職員労働組合及び人事課から合計８人のハラスメント相談員を任命しており、相談しやすい体制づくりに努めております。また、相談などを申し出た職員が不利益を被らないよう、相談などの内容について秘密保持についても特段の注意を払うものとしております。 　ハラスメントの相談につきましては、相談内容が明らかに軽微な案件と判断した場合には、当該相談員が当事者への指導、助言などにより対処、解決を図りますが、軽微でないと判断した場合については、相談員が助言や事実関係の確認を行い、記録簿を作成した後、ハラスメント調査委員会へ対応を委任し、協議を行うこととしております。その協議結果について、任命権者へ報告の上、ハラスメントをした職員に対する対応を決定し、必要に応じ、分限懲戒等審査会で協議を行い、処分を決定することとしております。 　次に、ご質問の順序とは異なりますが、職員の時間外の管理についてのご質問にお答え申し上げます。タイムカードを導入した場合については、入退庁の時間を記録し、管理する運用を考えております。時間外勤務時間につきましては、所属長が時間外勤務を命令した時間または職員が時間外勤務を申請し、所属長が承認した時間であり、タイムカードで記録された時間と時間外勤務時間を同一として取り扱うことは考えておりません。 　職員の意識と時間外の申告の関係でございますが、時間外勤務についての認識が、所属長と職員との間で異なりますと、時間外申告する、しないの判断に影響する可能性があると考えております。原則拘束時間は正規の勤務時間と異なりますが、上司の命令または承認により勤務時間外に職務を行う場合は、その勤務時間外についても拘束時間となります。今後、管理職を通じて周知するなど、認識に誤りが生じないよう対応してまいりたいと考えております。 　時間外勤務手当につきましては、適正な手続きを経てなされた時間外勤務に対しては支給が必要となりますが、他方で支給するための予算がなければ支給ができないことから、適正な予算管理の下、予算が不足する場合につきましては、財政担当部署と協議が必要となります。サービス残業とは、所定労働時間外に労働時間の一部または全部に対して賃金または割増賃金を支払うことなく、労働をさせることとされています。適正な手続きを経てなされた時間外勤務につきましては、請求すべきものと考えております。 　市職員労働組合青年部の約１割の職員が、上司などの判断で残業時間が申告できていないと感じているということにつきましては、上司と職員の間でのコミュニケーション不足などにより、時間外勤務についての認識に相違があることが原因の一つであるのではないかと考えております。 　ご質問の順序とは異なりますが、時間外勤務の考え方、指導方法につきましては、職員と管理職の認識にそごが生じないよう、改めて周知してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　岡本消防長。 　　　　　　　　　（岡本浩史消防長　登壇） ◎岡本浩史　消防長　　職員のハラスメント対策に関するご質問のうち、消防本部パワーハラスメントにつきましてお答え申し上げます。懲戒処分となりました２人の職員につきまして、事実確認のためそれぞれに聞き取り調査を実施いたしましたところ、両名とも自己の言動については部下への指導の一環であり、パワーハラスメントに該当するとの認識はございませんでした。両名の行いにつきましては、新聞報道されておりますように、部下を叱責する際の暴言や胸ぐらをつかむなどの行為が適正な範囲を超え、相手方へ精神的、身体的に苦痛を与えたものと認めたものでございます。 　被害を受けた職員数と期間についてでございますが、２年ほど前から同じ配属であった複数名の部下から被害があった旨の申告がございました。他につきましては、近年の事案だけでなく、古いものですと十数年前の事案に関する申告がございましたので長期という表現をしておりますが、十数人から被害があった旨の申告がございました。 　次に、消防本部が行った調査内容と手法についてでございますが、８月に全職員を対象とした無記名によるアンケート調査を実施したところ、パワーハラスメントに関する報告が多数あったことから、10月に全職員を対象とした個人面談方式による聞き取り調査を実施いたしております。 　処分対象にならなかった事案につきましては、１事案ございまして、その内容につきましては後輩への暴言でありましたが、被害を申告した職員の受け取り方も含め、その内容が悪質でなかったことから、当該職員については所属長から注意をいたしております。 　職員のパワーハラスメントに関する調査への反応につきましては、調査に協力するなど好意的でございました。 　次に、ハラスメント撲滅に向けた取組についてでございますが、まずは適正な聞き取り調査に基づき、当該行為に対する厳正な処分を行ったことにより、消防本部としてのハラスメントに対する姿勢を明確にいたしました。今後、このようなことを再発させないための組織づくりとしては、新たにハラスメント等の防止に関する内部規程を作成し、消防本部内にハラスメント防止推進会議を設置するとともに、ハラスメント通報相談窓口やハラスメント等調査委員会の設置及びこれらの体制を明確にすることにより、ハラスメント等の防止並びにハラスメント等について職員が通報や相談しやすい環境づくりを目指します。 　職員の意識改革におきましては、定期的なアンケート調査の実施やセルフチェックの採用など、ハラスメント等への職員自身の気づきを促す取組等を実行してまいりたいと考えております。 　庁内組織と連携した取組につきましては、今回の調査において実施いたしましたように、人事課や人権啓発課などと連携してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　保育園及び子育て支援センターの時間外勤務に関するご質問にお答え申し上げます。まず、当初予算における職員１人当たりの時間数でございますが、全体の平均給与から通年ベースで試算いたしますと、保育園はおおむね40時間、子育て支援センターはおおむね27時間となっております。また、職員会議や定例会議が勤務時間を超過した場合の時間外手当につきましては、全て当初予算の範囲内で賄える試算となっております。 　次に、時間外勤務の申告などに関する状況につきましては、過去に職員労働組合から時間外勤務の適正化に関する申入れもあり、時間外勤務の認識について、職員と管理職との間でそごが生じている事案があると承知しております。 ○山田芳彦　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　松花堂庭園についてのご質問にお答え申し上げます。議会への報告につきましては、平成27年度末にも類似した計画書である史跡石清水八幡宮境内保存活用計画書を刊行しており、その際の例に倣った対応としたものでございます。今後新たに保存活用計画書を作成した場合には、文教厚生常任委員会で報告の上、正副議長を通じ、市議会議員の皆様に配付いたしたいと考えております。 　次に、実施設計についてお答え申し上げます。実施設計とは、事業全体の基本設計に基づいて行う年度ごとの詳細な設計のことでございます。前年度までの施工状況及び当該年度の進捗状況を踏まえた翌年度の工事内容についての細部にわたる設計であるという性格上、工事を実施する年度の前年度にしか行うことができないものでございます。具体的には、平面図、立面図、詳細図及び各種構造図等の図面関係や工事に係る設計内訳書、代価表、数量計算書、特記仕様書等の設計書関係を作成する業務でございます。 　実施設計の委託業者についてでございますが、当業務は対象が特殊性のある文化財であることから専門性が求められ、委託可能な業者が限られております。現在本市に業者登録しているのは、一般財団法人京都伝統建築技術協会のみであることから、令和２年度以降の委託業者の決定方法は１者随意契約でございます。 　次に、この２年間の入札方法と落札率、入札参加者につきましては、入札方法、入札参加者については、先ほどの理由から１者随意契約でございますので、落札率ではなく、設計額に対する契約額の率をお答え申し上げます。令和元年度は工事初年度ということもあり、３件、実施設計の契約を行っております。令和元年度工事の設計契約につきましては98.7％、令和元年度の追加工事の設計が98.6％、令和２年度工事分の設計が99.9％でございます。そして、令和２年度については、令和３年度工事の実施設計で、こちらは100％でございます。 　次に、災害復旧工事のタイムスケジュールでございますが、令和元年度に石造物の修復と松花堂の一部修復、令和２年度から令和３年度にかけて書院の解体、令和２年度から令和４年度にかけて蔵の修復、令和３年度に松花堂及び腰かけ待合の修復、令和３年度から令和５年度にかけて表門の解体と修復、令和４年度に書院の敷地内における発掘調査、令和５年度から令和７年度にかけて書院の修復を実施する予定としております。７年間の総額約４億2,300万円のうち、約２億9,610万円が災害復旧事業に係る国庫補助金、残りの約１億2,690万円につきましては地方債でございます。地方債のうち約6,000万円が交付税措置される予定でございますので、最終的な市の持ち出し額は約6,690万円となる見込みでございます。 　次に、災害復旧工事の終了後に実施する整備工事についてでございます。整備工事費用の総額は約２億円となる予定で、このうち約１億円が文化庁から交付される国宝重要文化財等保存活用事業費補助金で、あと地方債が9,000万円、一般財源が1,000万円でございます。この地方債のうち約2,700万円が交付税措置される予定でございますので、最終的な市の持ち出し額は約7,300万円となる見込みでございます。 　次に、松花堂庭園入園料に係るご質問にお答え申し上げます。大阪府北部地震発生に伴い、入園料を減免とした平成30年度の年間収入減額は約220万円で、令和元年度は約440万円、令和２年度では、新型コロナウイルス感染症の影響により入園者が減少しているため、減収額は概算で約190万円と見込んでおり、平成30年度から令和２年度までの３年間の総額は約850万円を見込んでおります。令和３年度につきましては、令和２年度と同様、新型コロナウイルス感染症の影響があると考え、減収額は約190万円を見込んでおります。令和４年度から令和10年度につきましては、令和元年度減収額と同額の約440万円を見込んでおります。したがって、令和３年度から令和10年度までの８年間の総額は約3,270万円を見込んでいるものでございます。 　次に、減収分の補填につきましては、指定管理料の中で対応していただいておりますが、それでも不足する場合は、これまでは八幡市文化センター及び松花堂庭園美術館の管理に関する基本協定書第14条に基づき指定管理料の増額対応をしていることから、今後につきましてもこれまでどおりの対応を考えているところでございます。 ○山田芳彦　議長　　小西農業委員会事務局長。 　　　　　　　　　（小西道宏農業委員会事務局長　登壇） ◎小西道宏　農業委員会事務局長　　農業委員会の取組についてのご質問にお答え申し上げます。農業委員会に関する法律の改正による変化につきましては、農業委員の定数が26人から農業委員14人、農地利用最適化推進委員８人の計22人の体制となりました。改正前は、10アール以上の農地を耕作する農家世帯員または農業生産法人から選出される委員19人のほか、各種農業団体の推薦による委員として農業協同組合、農業共済組合、土地改良区からそれぞれ１人と、市議会の推薦による委員４人を選任し、合計26人で構成されておりました。改正後は、各種団体や市議会の推薦による選任委員を廃止され、農業委員は認定農業者を過半数とし、農業者以外の利害関係を有しない中立委員を１人以上入れた14人を市議会での同意の下、市長が任命することとなりました。また、新たに農業委員会が、市内農地100ヘクタールにつき１人の農地利用最適化推進委員を委嘱することができるようになり、本市におきましては８人の委員を委嘱しております。改正後の農業委員会業務の推進に関しましては、必要に応じて各種農業団体等の意見を聞くなど連携を取って業務を進めていることから、各種農業団体等の代表が農業委員会の委員として参加していないことによって問題が生じることはございません。 　次に、遊休農地についてのご質問にお答え申し上げます。遊休農地への取組につきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して、農地法第30条に基づく農地の利用状況調査を行うとともに、遊休農地の解消に向けた情報共有や意見交換を実施しております。また、遊休農地所有者へは利用意向調査票を送付し、所有者が農地を貸したい意向があれば、規模拡大を希望されている農家に農地を紹介するなどにより農地の集積を進めております。このことから、現段階では特に課題はございませんが、今後は農地所有者の高齢化等により耕作放棄地や所有者不明農地の発生などが課題なる可能性があると思われます。 　内里地区の盛土につきましては、京都府山城北保健所が廃棄物処理法に基づく産業廃棄物撤去の指導を進めているところであり、併せて農業委員会事務局におきましても、令和２年６月に地権者家族に対して農地の適正管理についての文書指導を行っております。引き続き京都府山城北保健所、市環境保全課と連携して、改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、八幡市市街地整備計画に関する質問にお答えします。農振農用地は、市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地でございます。農業振興地域の整備に関する法律に基づき、今後維持していくべき農地として市が区域を設定しております。この区域である農用地区域は、農業振興地域内における集団的に存在する農用地や土地改良事業の施行に関わる区域内の土地などの生産性の高い農地と、農業上の利用を確保すべき土地として指定された土地でございます。農用地区域に指定した土地は、農業上の用途区分が定められており、原則としてその用途以外の目的に使用することはできません。農業以外の目的で使用する場合には、農用地区域からの除外、農振除外が必要となります。 　次に、産業振興ゾーンでの大規模開発に伴うデメリットといたしましては、ほ場整備された優良農地が減少することになりますが、農振農用地区域の除外５要件の中に、効率的かつ安定的な農業経営を営む者の農地利用集積に支障を及ぼすおそれがないことと示されているため、開発事業者において担い手農家への農地集積や営農補償等をされますことから、農業者への影響は少ないものと考えております。また、担い手農家への影響が少ないことから、消費者への影響も同様であると考えております。 　産業振興ゾーンでの農振農用地の除外への農業委員会としての関わりにつきましては、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第３条の２第２項の規定に基づき、市長から農業委員会に意見照会があり、除外に伴う担い手農家への影響や近隣農地の被害防除等を踏まえて、適切かどうかの意見を回答するものでございます。 　用水路・排水路の維持管理につきましては、土地改良区が地区内の組合員から農地への賦課金を徴収し、施設の管理運営を行っておられます。転用で除外されても用水路等の維持管理費は減少しませんので、残りの組合員の負担にならないよう、土地改良法によりその土地の今後の負担相当分として決済金を徴収すると、綴喜西部土地改良区からお聞きしております。したがいまして、将来の農家負担は基本的にはないと考えております。また、田のポンプにつきましては、電気代を八幡市農家実行組合等連合会が農家実行組合を通じて田への賦課金を徴収されており、転用されればそのポンプの受益範囲の電気代の農家負担はないと、連合会からお聞きしております。 　次に、田畑転換に関するご質問にお答え申し上げます。農地の田畑転換につきましては、農地法上の許可は必要ありませんが、盛土をするなど形状変更を伴う場合には、隣接農地等への被害を及ぼさないように農業委員会に相談いただき、必要に応じて地目変更承認申請書を提出いただいております。提出された承認申請は、農業委員会総会において承認されることとなります。地目変更してから田から畑に転換されたとしましても、農地であることに変わりはないため、耕作する土地と考えております。田畑転換のときに、あらかじめ駐車スペースを確保することはできないと考えております。施設園芸作物等で礫耕栽培する必要のある場合は農地として認められますが、耕作以外の目的で砕石を敷くことは認められておりません。 　次に、平成13年３月の農業振興地域制度の運用には、農機具格納庫や農産物販売施設等の駐車場につきましては、農業施設の機能を維持、発揮するために駐車場用地の確保が必要不可欠な場合には、施設の管理上必要な最小限の範囲内に限り、当該施設の一部として農業用施設用地に含めると記載されておりますことから、農振農用地において条件を満たした場合には、作業員の駐車場を整備することは可能と考えられます。 　手続きといたしましては、農用地利用計画変更希望申出書（用途区分変更）を農業振興課に提出いただきます。市といたしましては、申請に基づく農業振興地域整備計画の軽微な変更の決定を行います。なお、白地の農地につきましては、この用途変更の手続きは不要となります。その後、さらに農業委員会におきまして転用手続きを行っていただくことになります。施設に要する敷地面積が２アール未満の場合は届出となりますが、２アール以上の場合は農業委員会の審議を経て、京都府の許可が必要となります。京都府の許可を頂きましたら、市農業委員会を経由して、申請者に許可書が交付されることになります。 　次に、観光農園の来客者用駐車場につきましては、事業計画が１年を通して農作物が収穫できる計画となっている場合は、農業施設用地としての農地転用が可能となります。しかしながら、開園期間が年間の一部となる場合は、一時的な利用のため農地転用における一時転用の取扱いとなります。 ○山田芳彦　議長　　山田環境経済部長。 　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　農業委員会の取組に係ります環境経済部に関するご質問にお答えいたします。京力農場プランにつきましては、地域の農業者が話合いに基づき５年後、10年後の地域の農地利用の在り方を書面に明確化するもので、国の人・農地プランの京都府における名称でございます。本市では、平成27年２月に市全域の八幡市京力農場プランを作成いたしました。しかし、現在においては、地域の実情に合わせた区域としては原則集落が適当とされております。農業委員や農地利用最適化推進委員は、地域の話合いの場への出席や当該話合いの場で農地の保有及び利用の状況、農地所有者の農業上の利用の意向、その他の農地の効率的な利用に資する情報の提供、その他地域の話合いの円滑な実施のために協力いただくこととなっております。このため、京力農場プランの実質化を推進するために、農業委員会において、令和元年11月に農地台帳整備と併せ、京力農場プランの実質化に向けた基礎資料作成を目的としたアンケート調査を実施されました。また、地域の農業者との話合いの推進につきましては、昨年度から八幡、都々城、有智郷の３地区で開催された地区連絡会議に、農業委員及び農地利用最適化推進委員も地域の農家の代表としてご参加いただき、地域の現状等についての意見交換を行ったところでございます。残念ながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により会議は開催しておりませんが、感染症が落ち着いたところで地区ごとでの意見交換を重ねてまいりたいと考えております。今年度末に作成予定でありました地区ごとのプランにつきましては、令和３年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 　長村議員。 　　　　　　　　　（長村善平議員　登壇） ◆長村善平　議員　　丁寧なご答弁ありがとうございました。かなり突っ込んで丁寧にご答弁をしていただきましたので、要点を絞って数点について再質問等をさせていただきます。 　まず、ハラスメント対策についてですけれども、今、総務部長からかなり丁寧な答弁を頂きました。ハラスメント対策についてはずっと続く大切な対策ですので、課題等も一般質問の１回目で述べさせていただきましたけれども、答弁でも課題については前向きにやっていくという答弁もありましたので、ぜひとも対策の充実を今後も積極的にやっていただきますよう、これは要望とさせていただきます。 　それから、消防本部についてですけれども、今年の５月と７月に総務省消防庁に相談が寄せられて、それからその間ずっといろいろ調査されて、結局11月30日に２人の懲戒処分をされたということですけれども、パワーハラスメントに関しては、急に起こったのではなくて、今までもずっと長年こういうことであったということなので、先ほども言いましたけども、特に消防職員は団体の交渉権とか職員労働組合に入ることもできないので、本部内で一定ハラスメントが起こらないような対策を充実させていくことが必要不可欠と思うんです。今回の案件を契機として、今度対策本部をつくって２本柱でやっていこうということなので、どうしていくんだ、これからどういうスケジュールかということも聞こうと思ったんですけれども、それよりもできるだけ早急にやるべきことを出し合って、二度とこういうパワーハラスメントが起こらないように対策を充実していただきますように、これも要望とさせていただきます。 　それから、職員の時間外の考え方の問題ですけれども、総務部長からは、考え方については管理職と担当職員の間で時間外の関係でそごがあるということも一つの課題として挙げさせてもらった中で、職員と管理職の認識にそごが生じないように改めて周知徹底していきたいということです。ぜひともこの点を強化していただきまして、早急に実施していただきますように、これも要望とさせていただきます。 　そして、同じ時間外のところですけれども、福祉部で田中部長が答弁していただきましたけれども、このことに関してですけれども、ちょっと分かりにくいのでこの点については質問させていただきます。 　時間外の申告に対する認識でありますけれども、福祉部においては時間外勤務の認識について、職員と管理職の間でそごが生じている事案があると承知しておりますという短い文でまとめられたんですけれども、この部分に対して、少し分かりにくいので質問させていただきます。 　まず、１点目ですけれども、時間外の認識について、職員と管理職の間でそごが生じているとは、そごという言葉でまとめられましたけれども、具体的にどのようなことなのかもう少し分かりやすく教えてください。 　それから、どのようにしてそごが生じた職員と管理職の考え方の違いを埋めていかれたのか、そこについてお聞かせください。 　それから、２点目ですけれども、最近において、福祉部の部署内で時間外勤務手当の支給について、職員と管理職の間で認識の違いが問題になっているような案件が、職員や職員労働組合から上がっているのかどうか。もしあるなら、その内容について分かる範囲でお聞かせください。 　時間外については、これで終わらせていただきます。 　次に、松花堂の庭園についてであります。 　まず、復旧工事における実施設計の委託業者ですけれども、随意契約で一般財団法人京都伝統建築技術協会に結局委託したということですけれども、それは分かるんですけれども、予定額に対して落札率がかなり高いですよね。98％とかかなり高いんですけれども、文化財という特殊なことなので一定理解はできるんですけれども、ただ、もう100％に近いということになったら、悪く言えばこれは業者の言い値になってしまうんですけれども、その部分に関して、これは契約検査課で答えてもらってもいいし、また教育部で答えてもらってもいいんですけれど、この随意契約の落札率というか契約率をもう少し安くして、委託料をもうちょっと下げるような工夫が必要であると思うんですけれども、できないのかどうかと、手法があればお聞かせください。 　それから、松花堂の災害復旧工事と整備工事についてですけれども、今の答弁で、災害復旧工事は７年間かけて行われて、総額は約４億2,300万円で市の持ち出し分は約6,690万円、あとの３年間かけて行われる整備工事費については２億円で、持ち出し分が約7,300万円であるということで、多額の補助金、地方債が補填されるということで、これはうれしいことだと思いながら聞いていたんです。
   　そこで質問ですけれども、二つの工事におけるこれらの補助金、地方債の申請手続きはどの部署で行われるのか、この点についてお聞かせください。 　最後に、農業委員会について質問をさせていただきます。 　農業委員会に関しては１点ですけども、田畑転換についての考え方について質問させていただきます。 　田畑転換をして、田んぼに盛土をします。そして、砕石を敷くことは大丈夫ですかということについての考え方について、答弁では、施設園芸作物等で礫耕栽培をする必要がある場合は農地として認められますが、その他の耕作以外の目的で砕石を敷くことは認められていませんという答弁をされています。 　そこで質問ですけれども、今年に入りまして、農業委員会に田畑転換の承認申請が出されて、農業委員会で承認された土地があるとお聞きしております。会長もおられるし、局長も理解されていると思うんですけれども、その点についてですけれども、その農地では、一部は野菜が植えられていますけれども、一部分については車が10台ぐらいとめられるスペースがあり、車が10台ぐらいとめられるスペースでは砕石が敷かれています。先ほどの答弁では、砕石を敷くことは認められないということであれば、このような状態の畑は耕作する土地として元に戻して、野菜等が栽培できるよう指導する必要があると思うのですが、この点についてどのようにお考えですか。 　以上で私の２回目の質問を終わらせていただきます。 ○山田芳彦　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ５ 時０３分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。田中福祉部長。 　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　長村議員の福祉部の時間外に関する再質問にお答え申し上げます。 　管理職と職員の間にそごがあった具体的な内容につきましては、主に退庁するまでの間、時間外において職員が雑談を交わしていたことが時間外であると認識しておったことに対して、職員と管理職の認識に差があったということでございます。その差をいかにして埋めたのかという質問でございますけれども、職員に対しましては時間外勤務が必要な場合は必ず管理職に報告し承認を受けること、また管理職に対しましては、園長会などを通じまして、適切な時間外勤務の管理に努めるよう周知徹底したものでございます。 　最近の事例は、先ほど申しましたような一つは時間外勤務の雑談関係もございます。また、承認を得るか得ないかで日々の簡単な業務を引き続いてしていたり、承認を得なかった、管理職に対する承認命令を受けてなかったということが、職員と管理職の差があったりというのが簡単な事例でございます。 ○山田芳彦　議長　　辻教育部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　松花堂庭園についての再質問にお答えいたします。まず、実施設計の設計額を少しでも安価にする手法でございますけども、登録業者に複数登録していただき、指名競争入札にすることが必要なことだと考えております。しかしながら、府内には文化財の設計管理ができる事業者が、先ほど申し上げましたけど、２者しかございませんので、そのことから、これまでからして何度ももう一者に登録をお願いしてまいったところでございますが、現在のところ応じていただけないのが現状でございます。こちらについては、今後とも業者登録をしていただくよう努めてまいります。 　次に、補助金等の申請手続きに関する再質問にお答え申し上げます。災害復旧、整備、どちらの工事も補助金は教育部文化財保護課、そして地方債においては政策推進部財政課が所管課となります。 ○山田芳彦　議長　　小西農業委員会事務局長。 　　　　　　　　　（小西道宏農業委員会事務局長　登壇） ◎小西道宏　農業委員会事務局長　　農地の田畑転換に関する再質問にお答えします。現在、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農地から農業用施設用地への用途区分の変更及び農地法に基づく農地転用の手続きをなされずに、一部砕石が敷かれた農地がございます。その農地所有者に対して、地元農業委員と事務局が連携して、耕作する土地に復元してもらうため是正指導を行っております。今後も引き続き早急に農地に復元してもらえるよう指導してまいります。 ○山田芳彦　議長　　以上で一般質問を終結いたします。 　お諮りいたします。議事の都合により、明16日から12月23日の８日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　異議なしと認めます。よって、明16日から12月23日の８日間は休会することに決しました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月24日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。 　本日はお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ５ 時０９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　山　田　芳　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会副議長　　　太　田　克　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　山　田　美　鈴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　清　水　章　好...