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令和 2年第 4回定例会−12月11日-03号

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  1. 八幡市議会 2020-12-11
    令和 2年第 4回定例会−12月11日-03号


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    令和 2年第 4回定例会−12月11日-03号令和 2年第 4回定例会                               令和2年12月11日                               午前10時  開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  福 田 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            近 藤 考 賜 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            田 中 孝 治 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            岡 本 浩 史 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 政策推進部次長            小 橋 秀 生 教育長            辻   和 彦 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            南 本   晃 議会事務局参与            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            梶 原 寛 人 議会事務局議事調査係長 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、一般質問を行います。  山本邦夫議員、発言を許します。  なお、山本議員よりパネル使用の申出があり、許可いたしました。ご了承願います。  山本議員。          (山本邦夫議員 登壇) ◆山本邦夫 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団、山本邦夫でございます。本日のトップバッターということで質問をさせていただきます。  国政では、9月にスタートした菅自公政権は、発足当初のご祝儀相場は消え、支持率が急減しています。日本学術会議会員任命拒否新型コロナウイルス対策での遅れと迷走、Go To事業の見直しは自治体任せ、こうした菅政権の対応に国民が不安を持つのは当然です。併せて、桜を見る会の前夜祭をめぐる安倍前首相の疑惑、9月の自民党総裁選で菅政権誕生へ大きな役割を果たした吉川元農水相の収賄容疑、それに絡む西川内閣官房参与の辞任表明など、政権に対する国民の信頼を損なう出来事が相次いでいます。  さらに今日のニュースでは、75歳以上の後期高齢者の窓口1割負担の対象者を縮小し、2割に値上げすることで、与党の自民、公明で合意したとの報道がされています。コロナ禍において医療負担を引き上げるなどというのは、到底許されるものでありません。  これらのことは国政の問題と済ませずに、国政でも地方政治でも、憲法を生かして、平和、暮らし、民主主義を大切にする政治を実現できるよう頑張る決意であります。  それでは、質問通告に沿って質問を行います。  第1の柱である教育条件の改善についてです。まず、専科教員の増員についてお聞きします。  文部科学省の調査によると、2018年度に小学六年生で教科担任を取り入れるとした全国の公立小学校は、音楽で55.6%、理科で47.8%でした。文部科学省は8月に中央教育審議会の特別部会で、2022年度をめどに小学五、六年生で教科担任制の本格導入を目指すとして、理科に加え英語と算数を例示した中間まとめの骨子案を示しました。今後、小学校における専科教員が進んでいくものと見られます。  八幡市においても、昨年12月の私の一般質問で専科教員の増員を求めたのに対し、今年度から二つの小学校に専科教員が配置されると表明され、八幡小学校南山小学校で配置されました、市民、学校の関係者から大変喜ばれています。とはいえ、京都府全体で遅れていた小学校での専科教員の配置が、ようやく全国に並ぶ位置にまで前進できる基礎ができたものと評価しています。  専科教員が配置された小学校の先生と話す機会がありました。専科教員の件で意見を聞きますと、週5時間ぐらい教室で授業をしなくていい時間ができ、宿題やテストの採点、教材作りなど、今まで授業終了後の放課後にしていた作業の一部を時間内にできるようになったと話されていました。専科教員の配置は、子どもたちがより専門的な授業を受けることができ、児童に対して複数の先生が関わることで、子どもの様子を多角的に見ることができるなどの利点があります。同時に、先生の長時間労働の是正につながる効果もあります。昨年来の答弁で、引き続き専科教員を増やしていくとの答弁でしたので、その方向で努力していただきたいと思います。  これらを踏まえて幾つかお聞きします。  第1に、今年度、市内の小学校において、英語以外の専科教員が八幡小学校南山小学校に1人ずつ配置されました。八幡小学校は国語の書写、家庭科、図工、南山小学校は理科です。専科教員を配置して、どのような効果が表れているのでしょうか。学校ごと、教員、児童からどのような感想が出ているでしょうか。また、科目による特徴もあれば教えてください。  第2に、今年度の到達点を踏まえて、来年度も専科教員を増員して配置すべきだと考えますが、市教育委員会はどう考えておられますか。  次に、京都式少人数教育の中の少人数学級についてお聞きします。  ここで議長の許可を得てパネルをお示しいたします。これは、OECD経済協力開発機構のデータより、各国の平均学級規模の人数を一覧にまとめてみました。向かって左側が小学校で33か国、向かって右側が中学校で32か国を比較しました。小学校はOECDの平均が21人ですが、日本は黄色いマークがついています。日本は27人でワーストツー、中学校はOECD平均が23人ですが、日本は32人で、これもワーストツーであります。小学校では19人以下が13か国、中学校では24人以下が21か国あります。発達した資本主義国では1学級20人から30人が主流で、日本のような上限40人などというのは考えられない学級編制なのです。日本における少人数学級の推進は急がれる課題です。  第3回定例会で指摘したように、八幡市において少人数学級は、小学校ではあと一歩のところまで来ています。中学校では31人以上のクラスが7割以上残されている状況にあり、大幅な改善が求められます。第3回定例会では、政府に対し少人数学級を求める意見書が全会一致で採択されたので、詳しいことを述べることは避けますが、政府も、文部科学省が来年度予算の概算要求で少人数学級の検討を盛り込み、義務教育法を改正する意向を示しました。しかし、財務省はいまだに少人数学級の実施に背を向けており、予算編成も法改正もどのように進むのか、予断を許さない状況にあります。  そこで3点目の質問ですが、政府に対し、少人数学級を前に進めるよう市として強く求めるべきだと思います。市の考えをお聞かせください。  4点目に、京都府に対しても、少人数学級、とりわけ中学校での改善ができるよう京都府に対し要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  5つ目の質問です。小学一、二年生の補助教員についてですが、市内8小学校のうち、対象となる一年生、二年生は16の学年となります。そのうち補助教員が配置されている学年は幾つあるでしょうか。また、府の雇用によるケース、市の雇用によるケースがありますが、それぞれどのようになっているのか教えてください。  6点目に、小学一、二年生は、法定または予算措置により、クラスの生徒数は35人が基準になっています。しかし、京都式少人数教育において、この点では改善の動きがなく、今も31人以上のクラスのみに補助教員が配置されます。31人の基準を緩和し、30人以下のクラス、せめて25人程度のクラスでも配置できるよう府教育委員会に働きかけるべきだと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。  次に、質問の第2の柱、学校のトイレの改善についてです。議長の許可を頂きまして、質問の順序を入れ替えて、まず、全国の学校トイレ改善の状況について先に質問させていただきます。  まず初めに、全国のトイレ改善の動きです。学校のトイレに関して、全国のトイレ関連企業で結成された学校のトイレ研究会は、各地の学校トイレの実態を調査研究し、防災面も含めて提言を続けておられます。ホームページには、トイレづくりのポイントとして、17項目にわたって提案されています。今日はその中から、便器の洋式化、床などを水で洗浄しない乾式化、感染症対策として手洗いの自動水洗化、災害対策に絞って質問したいと思います。  学校のトイレ研究会は、ほぼ毎年、全国自治体のアンケート調査を実施しておられます。しかし、回答は200自治体あまりで、回答率は10%強にすぎません。  そこで1つ目の質問ですが、八幡市は学校のトイレ研究会全国自治体アンケート調査に回答したことがあるのかどうか教えてください。回答したか否かについて、その理由も教えてください。  2点目の質問ですが、文部科学省の資料によると、令和2年度(2020年度)補正予算において、公立学校のトイレや給食施設の整備による衛生環境の改善として、トイレの洋式化、乾式化が盛り込まれています。ちなみに、今日、澤村議員が質問しますが、給食施設のドライ方式への転換も対象になっています。学校トイレにおける政府の財政措置について、市は把握し、どう活用するのか検討されてきたのかどうか教えてください。  3つ目の質問として、八幡市では学校のトイレに関し、洋式化、乾式化、自動水洗化について、どのように考え具体化してこられたのか、教えてください。  4つ目の質問です。市内の小・中学校のトイレの現状について、予算委員会への提出資料で、小学校の洋式トイレは184台で41.2%、中学校は129台で57.6%となっています。この数字も含めて、市内の学校トイレの洋式化、乾式化、手洗い水洗の自動化は、小学校、中学校それぞれどのような到達点になっているのか、お示しください。  5点目に、市内の小・中学校のトイレの設置または改修後の年数はどのようになっていますか。具体的には10年以内、11年から20年、21年以上の校数を教えてください。  6点目に、市内の学校のトイレ改善について、市は定期的に改修する計画を持っているのかどうか、お聞かせください。  防災拠点としての学校トイレの改善についてですが、総務省の地方債についての質疑応答集に、指定避難所の生活環境の改善のための施策として、避難所のためのトイレ、シャワー、空調設備、Wi−Fi、バリアフリー化に係る施設等、避難所が生活するために必要な施設が対象ですと書かれています。緊急防災・減災事業債を含め対象となる可能性があります。内閣府は、避難所におけるトイレの確保、管理ガイドラインで、和式便器を除外して、洋式便器だけで必要器具数を確保するよう指導しています。さきに紹介した文科省の予算措置と併せて、いろいろな角度から学校トイレの改善、充実のための措置が施されています。  7点目の質問として、防災を担当する総務部は、避難所における学校トイレの充実を目指す政府の新たな措置、ガイドラインなどについて研究し、地域教育委員会と連携して協議されているのか教えてください。  第3の質問の柱、スタディサポート事業の在り方についてお聞きします。  第1に、スタディサポート事業の現状についてお聞きします。予算特別委員会での請求資料によると、スタディサポート事業の利用者数は平成30年度136人、令和元年度142人となっています。今年度、2020年度(令和2年度)の全体での利用者数、学校別の人数について教えてください。学校別または学年による特徴などがあれば教えてください。  第2に、スタディサポート事業は、くすのき小学校と文化センターを会場に行われていますが、それぞれの講師、指導員の体制はどのようになっていますか。  第3に、スタディサポート事業の予算決算額を見ますと、令和元年度の決算額は3,459万円です。その財源は国庫支出が577万円、府の支出が1,000万円、市の地域活性化基金からの繰入れが1,882万円、一般会計から862円の支出となっています。令和2年度予算では総額3,509万円で、国庫支出が577万円、残り2,931万5,000円が地域活性化基金からの繰入れとなっています。  そこでお聞きしますが、国からの支出は恐らく生活困窮者就労準備支援事業費等補助金と思われますが、その理解でいいのかどうか教えてください。  府の支出については、令和元年度1,000万円だったのが、令和2年度にはなくなっています。府の支出金の名称と、令和2年度に財源として計上されていないのはなぜか、理由を教えてください。  第4に、スタディサポート事業については、債務負担行為として、令和2年度から令和5年度までの4か年で1億200万円となっています。年間の上限額は幾ら程度と設定されているのでしょうか。年度をまたがっての支出を想定しているので、上限額として3か年と考えればいいのか、4か年と考えればいいのか、教えてください。  5点目に、来年度のスタディサポート事業に向けて、秋にプロポーザル方式で入札、契約がなされています。プロポーザルには何者が参加されたのでしょうか。既に入札手続は完了し、契約に至るところまで来ているのかと思いますが、入札、契約の進行状況または結果をお示しください。  6点目に、入札の予定価格と契約額、その割合はどのようになっていますか。また、今回のプロポーザルにおいて、入札参加事業所からはどのような提案があったのか。その特徴と評価を教えてください。  7点目に、以前にお聞きしたこともあるのですが、プロポーザル方式の契約について、これまでも1者の入札でも可能となっていましたが、八幡市として、1者入札についてはどのようにお考えなのでしょうか。特に入札の公平性、競争性が保証されるのか疑問に思っているのですが、総務部、教育委員会はそれぞれどのようにお考えなのか、お聞かせください。  8点目に、低所得者世帯の生徒への学習支援についてお聞きします。国の支出金の名目は、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金です。厚生労働省の交付要綱を見ますと、交付対象として8分野が記されており、八幡市のスタディサポート事業は、恐らく生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業が該当するのかなと思います。どの項目で国庫補助が適用されているのでしょうか。また、交付要綱では事業の内容、特徴について、どのようになっているのか教えてください。  最後の質問の柱であるスマートウェルネス事業、やわた未来いきいき健幸プロジェクトについて質問いたします。  八幡市は、やわたスマートウェルネスシティ計画の一環として、やわた未来いきいき健幸プロジェクトに取り組んでいます。やわた未来いきいき健幸プロジェクトは、八幡市や山口県宇部市など5自治体で連携する飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクトとして実施されています。このプロジェクトの内容説明では、5自治体で2万人が参加し、年間12億円の医療費、介護給付費の抑制を目指すと書かれています。  そこで第1の質問であります。八幡市のスマートウェルネス事業、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの概要について簡単に紹介してください。  2点目に、飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクトでは、初年度に5自治体で7,200人の参加を見込み、5年後には2万人以上を目標とする。2018年度と比較し、プロジェクト開始5年目、2023年度に、医療費、介護給付費を5自治体合計で12億円抑制するとなっています。現在の八幡市でのプロジェクト参加者数と、5年後に想定している人数はどのようになりますか。また、5年後の八幡市における医療費、介護給付費の削減、抑制目標はどれぐらいになる見込みなのか、教えてください。  3点目に、事業は始まったばかりですが、飛び地連携プロジェクトによる八幡市の健康に関する情報提供、分析、政策面での提言などはどのように行われるのですか。分かる範囲で構いませんのでお答えください。  次に、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの活動量計、歩数計についてお聞きします。八幡市では、体重計などの健康関連の計測器具を扱うタニタの歩数計を使用しています。  ここで議長の許可を得てパネルをお示しします。制度を利用されている市民の協力を得て、1週間分の歩数計のデータをスマートフォンの歩数計と比較してみました。これは、やわた未来いきいき健幸プロジェクトに参加されている市民の協力を頂き、やわた未来いきいき健幸プロジェクトで使用している歩数計と、スマートフォンの歩数計を毎日1週間分記録してもらいました。青い棒グラフはやわた未来いきいき健幸プロジェクトの歩数計、オレンジ色の棒グラフはスマートフォンの歩数計データであります。向かって一番右側が1週間の平均の数値です。やわた未来いきいき健幸プロジェクトの歩数計は1万806歩、スマートフォンでは8,706歩です。約24%の誤差があります。日ごとに見ると、16%から42%程度の誤差がありました。  私が調べた範囲では、スマートフォンより、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの歩数計の方が多めに表示されているようです。やわた未来いきいき健幸プロジェクトで使用する歩数計の取扱説明書にも、次のような場合、活動量が正しく測定できないときがありますと書かれていました。自動車、バイク、自転車に乗った場合などです。インターネットでも同様の指摘があります。その歩数計は正確ですかという健康関連情報のページがありました。同社の歩数計について幾つか紹介しますと、通常歩行の場合は、1,500歩に対し誤差は4歩、全く歩いていないのに軽自動車に30分間乗ると30歩と表示され、普通自動車の場合45歩、ミニバイクの場合2,566歩と表示されます。モノレールの場合でも83歩であります。ちなみに、各メーカーにより様々な特性があり、数値がかなりばらけていました。  そこで4点目の質問ですが、せっかく健康のバロメーターとして歩数や活動量を測定するのですから、もう少し精度を高めることはできないのでしょうか。  5点目の質問ですが、これらの歩数計のデータが効果分析や評価に反映することになります。これらのデータ分析、評価についての信頼性にも影響しますが、大丈夫なのでしょうか、市の見解をお聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育条件の改善についてのご質問にお答えいたします。
     専科指導の効果でございますが、専科教員による教材研究により、児童に関心を持たせるような授業が展開できていると聞いております。児童の様子も、授業によく集中し、楽しんで授業を受けているとのことです。担任をしている教員からは、専科教員の入っている時間に他の教科の教材研究や作業ができることから、働き方改革の観点からも有効であると聞いております。教科による特徴ですが、今年度の専科教員は、それぞれの専科で教える教科の中学校の免許を持っており、小中連携の視点も入れて取り組めているのではないかと考えております。  専科教員の配置についてでございますが、あくまでも教職員定数は、国と府の責任において決められるものと認識しております。来年度においても、国で小学校の専科教員の増員を検討されていると伺っておりますが、配置されましたら積極的に活用してまいりたいと考えております。  少人数学級についてでございますが、市として、京都府に対しては毎年予算要望しており、特に今年は新型コロナウイルス感染症対策に係る要望について、子どもの学びを保障する教育の充実の中に、国の学級編制基準の緩和による少人数学級の実現を一層求めるとともに、教員の配置を拡充することを別枠で要望しております。また、全国市長会、京都府市町村教育委員会連合会全国市町村教育委員会連合会全国都市教育長協議会などを通じて、教職員定数の改善も含め少人数教育について国に要望しております。  京都府への要望でございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、学校に配置される教職員定数は、基本的には公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律にのっとり、国が配置されるものであると考えております。京都府においては独自に加配措置をされ、京都式少人数教育を推進されております。市といたしましては、毎年京都府には加配の増員をお願いしているところです。  小学校低学年の補助教員についてでございますが、今年度、府費の非常勤講師が配置されているのは、一年生2校、二年生1校でございます。小学校低学年に限っての配置ではございませんが、学校の判断で市の支援員を重点的に低学年に配置している学校もございます。  少人数学級の府への働きかけでございますが、市としては一律に少人数学級を行うのではなく、学校や教員、児童生徒の実態に応じて少人数指導や少人数学級が柔軟にできる京都式少人数教育が望ましいと考えております。教育の条件としては、教員配置を充実させることは必要であると考えておりますので、毎年京都府に要望しているところでございます。  ご質問の順序とは異なりますが、スタディサポート事業についてのご質問にお答えいたします。令和2年度のスタディサポート事業の全体での利用者数は119人、学校別の人数は、男山中学校が21人、男山第二中学校が50人、男山第三中学校が39人、男山東中学校が9人でございます。学校別の特徴といたしまして、男山地区の受講生が多く、学年では中学三年生が多く受講しております。各会場の指導者の体制でございますが、くすのき小学校会場では、数学、英語ともに1クラス当たり講師1人、指導員1人の2人体制となっております。文化センター会場でも、数学、英語とともに講師1人、指導員1人の2人体制で行っております。  補助金についてでございますが、国からの支出金は生活困窮者就労準備支援事業費等補助金でございます。国の支出金につきましてはきょうと地域連携交付金を充当しております。予算編成時には交付金を充当する事業及び充当額が未定であることから、令和2年度の財源として計上していないものでございます。  スタディサポート事業の上限額についてでございますが、生徒募集は今年度から行いますが、事業としては令和3年4月の実施でございますので、年間3,400万円とし、令和3年度から令和5年度の3か年で1億200万円の上限額と設定いたしました。  プロポーザルの参加者数でございますが、1者でございました。入札、契約の進行状況につきましては、12月7日に受注候補者を特定したところであり、12月中を目途に契約を締結できるよう進めております。評価基準にのっとり評価委員会が評価いたしました結果、受注候補者として株式会社成基を選定いたしました。  入札についてでございますが、競争入札ではないため、選定時に予定価格を設定しておりません。プロポーザルの提案限度額でお答えいたしますと、3か年で1億200万円を限度額としております。また、受注候補者と12月中に契約を締結する予定でございますので、契約金額は確定しておりません。  提案の特徴といたしましては、クラス編制による講座の実施だけでなく、新たに子どもの状況に応じて個別指導を行うことや、感染症の状況等に応じてオンラインによる指導を行うことでございます。  評価につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、評価基準にのっとり評価委員会が評価いたしました結果、受注候補者として適すると判断されました。  1者の入札でございますが、参加する業者は自社以外の参加状況を把握できないことから、プロポーザルにおける公平性、競争性は保証されているものと考えております。  生活困窮者就労準備支援事業費等補助金についてでございますが、生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業の項目で本補助金を活用しております。補助事業の内容といたしましては、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象として、学習支援、生活習慣、育成環境の改善、進路選択等に関する支援、その他貧困の連鎖の防止に資すると認められる支援と記載されております。地域の実情に応じ柔軟に実施することが可能であり、創意工夫により効率的、効果的に実施することが求められている点が特徴でございます。 ○山田芳彦 議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  学校トイレの改善に関するご質問にお答えいたします。学校のトイレ研究会全国自治体アンケート調査についてでございますが、民間団体が主体となって実施しているアンケート調査のため、これまで回答したことがございません。  次に、学校トイレにおける政府の財政措置につきましては、5月には把握しておりましたが、令和3年度予定事業の前倒しのみが対象であったため、活用することができなかったものでございます。  洋式化、乾式化及び手洗いの自動水洗化については、学校からの要望等も含め、考え方が整備当初と大きく変わってきており、当初はトイレ内に1か所洋式便器を設置し、残りは和式便器とする考えから、最近では和式便器を1か所残し、それ以外は全て洋式便器とする考えに変わってきております。今後については、和式便器を一部残すかどうかなど、整備を行う際に学校と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。  また、トイレの乾式化については、これまで学校等の意見も踏まえ、基本的には湿式のトイレで整備してきたものでございます。自動水洗化は、トイレ改修を行った施設については、おおむねセンサー式の自動水洗を採用しております。  到達点についてでございますが、洋式化についての現状は議員ご案内のとおりでございます。乾式化につきましては、12校中2校が乾式化のトイレとなっております。手洗い自動水洗化につきましては、12校中10校が自動水洗化となっております。  なお、学校の意向や施設ごとに設備の数が異なることから、トイレ洋式化や乾式化の具体的な数値目標を定めることは困難と考えております。  次に、小・中学校のトイレの設置または改修後の年数についてでございますが、10年以内が3校、11年から20年が7校、21年以上が2校となっております。  次に、学校のトイレ改善に係る改修計画についてでございますが、現在策定中の八幡市学校施設長寿命化計画でお示しすることとしております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  学校トイレの改善についてのご質問のうち、総務部に関するご質問にお答え申し上げます。  学校のトイレの改善につきましては、教育環境整備の一環として実施されるものと考えており、総務部といたしましては、防災面から、国や京都府からの通知に従い避難所の環境改善に努めております。また、教育委員会が施設改修を実施する際には、避難所としての利活用に係る部分について調整を図っております。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、スタディサポート事業の在り方についてのご質問のうち、総務部に関するご質問にお答え申し上げます。プロポーザル方式において1者のみが参加表明した場合の取扱いでございますが、平成27年度第2回八幡市入札制度懇話会における工事コンサルタント業務の電子入札案件で、入札参加者が1者であった場合の入札成立の是非についての協議内容を参考としております。その中で、電子入札の特性上、仮想の競争相手がいるという前提で入札することは健全であり、他市の傾向を見ても成立を認めてはどうかとのご意見を頂き、現在、工事コンサルタント業務の電子入札案件では、入札成立要件を1者以上としております。このことから、プロポーザル方式での業者選定につきましても、これらの内容を踏まえて事業の担当部署が判断すべき内容と考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  スマートウェルネス事業、やわた未来いきいき健幸プロジェクトについてのご質問にお答え申し上げます。  本市では、人口減少、超高齢化社会が進行する中、医療費や介護給付費の増大など、自治体の存続や発展を妨げる要因となる社会的問題に立ち向かうために、市民が意識せずとも健やかで幸せに暮らすことができるまち、スマートウェルネスシティを構築していくことが必要であると考え取り組んでいるところでございます。スマートウェルネス事業とは、スマートウェルネスシティを構築するための事業の総称とはなりますが、本市では、やわた未来いきいき健幸プロジェクトをはじめ高齢者向け体操教室の展開や、医療費や介護給付費などの分析に基づく地域ごとの課題に着目して取り組む健幸マルシェなど、健康づくりに関心を持ってもらうための啓発イベントの実施などを行っているところです。やわた未来いきいき健幸プロジェクトは、スマートウェルネスシティを推進するための事業の一つとして、健康無関心層を含む多くの市民の行動変容を促すために、歩行活動等に対してインセンティブを付与し、継続した運動習慣の定着を目指す取組となっております。  やわた未来いきいき健幸プロジェクトの参加者数は、現在2,100人を超える方にご参加いただき、開始から5年目には5,000人の参加を目指しております。また、5年目、2023年度の社会保障費の抑制効果といたしまして、医療費等、介護給付費を合わせて2億2,500万円の抑制を目標といたしております。  次に、飛び地連携ヘルスケアプロジェクトによる本市の健康に関する情報提供、分析、政策面での提言に関しましては、年度ごとにプロジェクトに参加する5市町の歩数や体組成の測定結果、また事業参加者に対して実施いたしますアンケートの結果などから、歩数が伸びる要因などについて分析が行われております。また、定期的なミーティングの中で情報共有や政策面での提言が行われており、そのことを踏まえて具体的な取り組み方を検討しております。  次に、歩数や活動量計を測定する機器の精度につきましては、使用する機器の種類や機器の持ち方、測定条件などで一定の誤差は生じるものであると考えておりますが、現在使用しております株式会社タニタの活動量計は、一般的に測定の精度が高いと言われている3軸加速度センサーを用いて計測をする仕様となっております。なお、本市が加盟しておりますスマートウェルネスコミュニティ協議会では歩数計、活動量計の推奨基準を作成されており、本プロジェクトで使用する活動量計は推奨基準を満たす機器であるとの認証を受けており、効果分析や評価につきましても問題がないものと考えております。 ○山田芳彦 議長  山本議員。          (山本邦夫議員 登壇) ◆山本邦夫 議員  それでは、2回目の質問に入っていきたいと思います。  専科教員の問題については、児童の受け止め、それから教員からの感想も含めて効果があるということでしたので、今年度2校で始めたことは大変大事なことだったと思いますし、2つ目以降の質問とも関わりますけれども、国の配置基準とか実際教員の配置の増員がされれば積極的に活用したいということでしたので、少し安心いたしました。  今年度は二つの学校で実施したわけですけれども、来年どの程度の規模で、それから学年とか教科については、どのような検討、まだ正式にこういうふうにすると明言できないかもしれませんけれども、来年度増員できるとすれば、その規模であるとか学年、教科とか、今検討されていることが分かれば教えてください。  少人数教育、とりわけ少人数学級の問題についてですけれども、国の動きについては、ここで議論をしてもなかなか進まない話がありますので、全国では大事な動きになっているとは思っています。少人数学級でなかなか前に進まなかった課題が、ようやく今、法的には小学一年生が35人になり、二年生については財政規模で措置をするとなり、これをさらに前に進めるという流れになってきているというのは画期的な前進でありますが、財務省はこのご時世で何を背を向けた話をしているのかと思いますけれども、少人数学級の実施については国に対しても強く八幡市から求めていただきたいと思いますし、我々も国会議員を通じてとか、様々な形で声を上げていきたいと思っています。  京都府に対しての問題ですけれども、9月議会で質問をしたときに、小学校と中学校を今までまとめて議論していたんですが、小学校と中学校それぞれ分析をして、1回目の質問でも指摘したように、中学校では31人以上の学級が圧倒的に依然多いわけですね。その点では、一般の話ではなくて中学校での少人数学級の推進という点では、京都式の少人数教育は、もう明らかに壁が見えてきていると思います。中学校では小学校以上に本格的な教員の配置増員をしない限り、少人数学級という点では前進しません。そういう点では全国的に、小学校ではある程度進むけれども、中学校ではなかなか進まないという状態になってしまうので、京都府はもちろん八幡市も、中学校での少人数学級を具体的に前進させるために、本当に少人数学級を真剣に考えているのかが問われることになるかと思います。その点については、中学校の少人数学級の遅れについて、八幡市はどのように認識しているのか。そして、京都府に強く働きかけるべきだと思いますけれども、その点に絞ってお考えをお聞かせください。  小学一、二年生の補助教員の問題についてですけれども、状況については、これもかなり長い間議論をしていますが、京都式少人数教育の中で、制度の改善がなされていないのはこの分野なんですね。僕が議員になってからになりますけれども、その間ほとんど前進していない。その点では、考え方を改めて視点を変えて言いますと、小学一、二年生が対象ですから、二つの学年があって8校あるので16学年。そのうち補助教員が配置されているのは、京都式の中で31人以上なんですね。それについて先ほどのご答弁の中でも、府費で配置されているのが一年生で2校、二年生で1校です。市として配置している学校もあるということで、明言されていませんけれども、要するに16の対象の学年があって、そのうち京都府からの配置で改善されているのは三つの学年だけなんですね。そういう意味でいいますと、対象はそもそも、一、二年生は法定の40人でなくて、法的にも一年生35人、そして財政的にも35人、二年生もそうなっているわけですから、対象自体が少なくなっているんですね。だから、僅かな決断で小学一、二年生の複数配置が可能になるんですね。そこまで状況が来ているわけで、そこはもう一歩、京都府に求めて改善を迫るべきではないかと思いますが、先ほどのお答えですと、31人以上の学級は全体16学年のうち三つの学年になるのかな。残り13学年が30人以下。そのうち25人から30人以下の規模の学年は幾つあるのか教えてください。  学校のトイレの改善の問題についてですけれども、民間団体なので学校のトイレ研究会のアンケートには回答してないということですが、かなりユニークな研究がされていまして、僕も大変参考になりました。トイレ改善の幾つかのポイントというのがありまして、清潔なトイレ、それから子どもは和式のトイレを使えない。逆に言えば、これからの時期、小学一年生が入学されて、1月、2月ぐらいに診断とかいろいろあると思います。この間も学校安全ボランティアに行ったときに、ちょうど説明会があった日だったんですけれども、和式のトイレについては自宅で練習をしてくださいと言われるんですが、どこで練習すればいいんですかと我々のところに問合せが来るぐらいですから、和式のトイレをどうするのかという問題は急ぐべき課題だと思います。  例えば防災の関係でいいますと、熊本地震のときの避難所は、洋式トイレに長蛇の列ができたということが記録として残っています。そういう点では和式のトイレの改善が急がれますし、感染症対策として手洗いの自動水洗化が、数字的には大分進んでいると理解していいのかなと思いますが、あともう一つは床の乾式化、こうした提起が学校のトイレ研究会からされています。細かいのでパネルでお示しすることができませんけれども、例えばトイレづくりのポイントということでは、こういう形で十数項目について、洋式化、乾式化、災害対策、感染症対策、節水効果もありますと言われていまして、そういったことが書かれています。  それから、例えばこれなんかを見ますと、トイレの既存スペースの洗面台なども、学年ごとに小さい子どもでも利用できるように高さが分けて使われているとか、必要なことはまた後で資料を見せます。それから、大阪府和泉市の報告でいえば、見出しだけ紹介しますと、学校トイレの理想は子どもたち全員が快適なトイレということを掲げて、様々な改善をされています。  それから今後のことで、ぜひ進め方の問題で検討していただきたいと思うのは、児童・生徒の参加型のトイレの改修という問題です。例えば近江八幡市の小学校では参加型ワークショップを実施して、例えば先ほど言った床を湿式から乾式に切り替えるときに、掃除の仕方も変わるので、子どもたちと一緒にワークショップで体験をする。そのときに面白かったのは、一番抵抗があるのは教員ですという表現がありました。そういうやり方でやったことがないので大丈夫か。実際に進めてみて、先生方も安心されたという話です。兵庫県の宝塚市では、校舎建て替え委員会が学校の建て替えと併せてやっておられるんですが、委員会中心になってトイレ改修に取り組む。こういう形で生徒が参加する形でトイレの改修を検討できないのかなと思いますが、そういった全国での取組の視点を取り入れて、学校のトイレの改善に臨んでいただけないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。  学校トイレに関する国の財政措置の問題で、先ほどのご答弁でよく分からなかったのが、政府の補正予算での財政措置については、今年度の前倒し事業だったので活用できなかったということなのか。もう少し正確に教えていただきたいのと、今年度はそうかもしれませんが、緊急防災・減災事業債などの活用も可能であると。学校のトイレ研究会もそういうことを提言していますし、政府の説明でもそうなっています。政府の補助制度もよく研究していただいて、今年度は間に合わなかったけども、来年度以降は適用する、研究して実施していくことは可能かと思いますが、その点ではどのようにお考えなのか、教えてください。  トイレの洋式化の問題については、考え方が本当にこの10年余りで大きく変わってきています。先ほど答弁でもありましたように、トイレに1か所洋式トイレをつけるというところからスタートして、今までは和式の便器を残すかどうかということまで検討されているところで、現にここでも向かいの文化センターの大ホールのトイレは全部洋式に変わりますから、そういう点では洋式トイレの設置についての考え方はどのようにしていくのか。  それから乾式化については、感染対策ということでいいますと、やはり今、ほとんどのところで改修したときには自動水洗にするのと、清掃の方式を、僕らが知っているように水をバシャバシャまいてきれいにするという方式は、やっぱり跳ね返りによる感染の影響とか、完全に乾かないために菌がそこで増殖するという問題が指摘されていて、乾式化していくという流れになっていますが、その点の教育委員会の考え方を教えてください。  学校のトイレの設置年数の問題ですけれども、10年以内が3校、11年から20年が7校、21年以上が2校ということで、まず老朽化しているところから改修、更新をしていくべきではないかと思います。21年以上の学校が2校ということですが、11年から20年の7校は具体的にどこの学校なのか、教えてください。それは同時に今後、学校全体としての改修の問題、それからトイレの改修という点では順序がおのずと決まってくると思いますので、具体的に対象校を教えてください。  全体の計画については長寿命化計画で示しますということで、長寿命化の計画についてはどれぐらいの期間を考えておられるのか、教えてください。  それから、総務部にお聞きしますけれども、防災の点で、避難所における学校トイレの整備の考え方ですね。防災という視点から見て、八幡市の学校、避難所のトイレは整備が進んでいると判断するのか、進んでいないと判断するのか。どう見ているのか教えてください。  スタディサポート事業の問題です。利用状況については分かりました。学校間のバランスが大変、一番利用の多い男山第二中学校は50人、一番少ない男山東中学校で9人ということで、生活状況の違いもあるかもしれませんけれども、状況は大体分かりました。  指導員の体制なんですけれども、12月上旬にインターネットで男山のスタディサポート事業の募集状況を調べました。講師は70分2コマ、4時間で日給6,000円。時給換算すると1,500円ですね。評価は難しいところですが、アルバイトについては時給910円なんですね。現在、京都府の最低賃金が909円ですから、1円上乗せしているということで、決して胸を張れる状況ではないと思います。八幡市が募集しているわけではありませんけれども、実際に今の状況でいえばそういう労働状況に置かれている。しかも募集のところには、長期で働ける人歓迎ですとありました。あまりにも低賃金ではないのかと思いますが、八幡市の教育委員会は、八幡市が主催して取り組んでいるスタディサポート事業の中で働いている人たちの労働条件、こういう状況に置かれているのというのは認識されているのかどうか、教えてください。  国と府の支出について、支出の項目であるとか、それから京都府の1,000万円が年度の途中後半でいきますということですか。府の支出2,000万円がなくなっているというのは、事情は分かりました。最終的には予算がつくのかなと思いますが、債務負担行為のことも大体年間3,400万円を想定しているということですね。  プロポーザルの問題で、参加事業者数が1者でも可能であるということで、この問題については僕も何度か入札の問題で質問しているので、その辺りの事情は踏まえているつもりです。でも、今の状況でいえば、現時点で実施から7年目になります。今後3年間ですから、10年間成基学園ということですので、10年間同じ事業所が入札というのか契約をするという在り方が、本当に公平性とか競争性という点でふさわしいのかという疑問があります。  入札の過去の経過について教えていただきたいんですが、過去の入札とか契約において、3回ぐらいあるのかな、4回かもしれませんが、過去の入札、契約は何回あって、その入札の方式、契約の方式は、競争入札、随意契約、プロポーザル、どれを選択して、それぞれ何者が入札に参加したのか教えてください。僕の記憶によると、1回目のときに複数参加があっただけではないかと思いますが、その点を教えてください。  さっきも言いましたように、10年間同じ会社が継続して契約をするとなれば、入札とかプロポーザルと言いながら、特定の塾が独占状態になっているのではないのか。こうした疑問を持たれても仕方がない状態だと思いますが、そういう状態で、1回1回の入札についてプロポーザルは電子入札なので、ほかどの会社が参加をしているのか分からないということで、確かに仕組み的にはそうかもしれませんが、それをずっと繰り返して見たときに、同じ会社が継続的に契約していくという場合に、長期で見てみれば独占と言われても仕方がないような状態だと思いますが、その点について、教育委員会と総務部はどう受け止めているのか、それぞれお答えください。  学習支援の在り方についてですけれども、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金ということで、ここに資料も持ってきていますけれども、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業ということであります。生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象に、学習支援、居場所の提供や進路相談を行う事業とあります。今、八幡市のスタディサポート事業が、この規定にふさわしい事業ができているのかどうか確かめておきたいと思います。例えばこの規定の中には、居場所の提供それから進路相談といったことが書かれています。全国的にはそういった取組を行っているところがたくさんあります。  例えば、東京都品川区の生活困窮者自立支援事業学習支援あした塾というのがありますが、ここでは学力支援とともに、子どもと保護者を対象に事業の説明をして、学習方針の決定をして、親子面談を実施するといった形の実施をされています。  それから、これも民間団体ですが、子どもの教育や福祉を支援するEduwell Journalというのがありまして、そこのホームページを見ました。生活困窮世帯の子どもの学習支援として幾つかの提言をされています。その中でちょっと紹介いたしますと、子どもの明るい未来サポートということで、生活困窮世帯の子どもの学習支援、子どもの学習支援をはじめ日常的な生活習慣、仲間と出会いができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行いますといったこともホームページで提言されたりしています。  今、八幡市においても学習支援の在り方を検討すべきではないのか。全市的に2か所に集める方式を見直して、これはなぜかといいますと、八幡市は小さいまちとはいえ、2か所に集めるとなれば、例えば遠い男山東中学校から文化センター、それからくすのき小学校に行くとなれば、自転車で夜に通うのはかなりの負担になります。もっと身近なところでできる事業にならないのか。それから、進路相談にも乗れる、生活面での支援にも役立つような形で運営する、そういう方式に転換できないのか検討すべきではないかと思いますが、八幡市のお考えをお聞かせください。  そして最後に、スマートウェルネス事業についてお聞きします。これについては進行途上の話でもありますので、結論めいたことは言えませんけれども、このヘルスケアプロジェクトによる医療、介護費の抑制効果の状況は、5年で2億2,500万円とご答弁がありました。先ほどいろいろ説明があったのですが、5年間の途中のデータの提供とか提言もあるかということですけれども、五つの自治体、宇部市とか遠野市もあって、こういった自治体間で、定期的に自治体の担当者と研究者の間で意見交換、交流するような場面は設けられているのかどうか、教えてください。それから5年間の中間段階で、中間まとめなり提言というのがまとまった形で行われるのかどうか、教えてください。  歩数計の精度については、これは新しい事業なので仕方がないと思いますけれども、ある意味では割とアバウトなデータ収集でして、自転車に乗ればどんどんカウントされるということで、バイクなんかも大きいですけど、そういったことでいえば大変気になる点はあります。この点については、もう要望にしておきますけれども、スマートウェルネスシティ事業は始まったばかりですので、確かに効果としては、八幡市内でもせっせと歩いている人が私も含めて増えているのは事実ですので、それ自体は大変大事なことだと思っていますけれども、今後の幾つか課題については改善をして取り組んでいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時12分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時25分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育条件の改善についての再質問にお答えいたします。  まず、専科教員の来年度の状況についてでございますが、現時点では具体となっておりませんので、お答えすることはできません。先ほどもご答弁いたしましたとおり、国で今現在検討されていると伺っておりますので、できる限り多くの教科、学校に配置されるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、中学校での少人数学級の状況についての認識でございますけれども、京都式少人数教育において、京都府では、中学校では35人程度の学級編制が可能となるように教員の配置がなされております。本市におきましては、その趣旨を生かし、学年や学級の状況から、京都式少人数学級、少人数授業、チームティーチングの指導方法のうち最も効果的な方法を学校と協議して選択しているところでございます。中学校においては、特に英語、数学等の教科の指導に力を注ぎたいとの思いから、少人数指導に力を入れているものでございます。  補助教員のところで、一年生、二年生で25人から30人規模の学年についてでございますが、一年生においては3学年、二年生については4学年、以上でございます。  質問の順序とは異なりますが、スタディサポート事業についての再質問にお答えいたします。スタディサポート事業で働いている方の労働条件等の認識についてでございますが、基本的には委託業者が運営しているものであり、法令の範囲内で実施していただいているものと認識しております。  プロポーザルにつきましては、平成26年度が第1回目になりまして、公募型プロポーザル方式で2者でございます。続いて平成29年が第2回目、公募型プロポーザル方式で1者でございます。3回目が令和2年で、これも公募型プロポーザル方式で1者でございます。  スタディサポート事業の実施方式の1者についての受け止め方でございますが、市教育委員会といたしましては広く業者を公募しているところであり、結果として1者となったものでございます。先ほどもご答弁いたしましたが、1者でございますが、参加する業者は自社以外の参加状況は把握できていないことから、プロポーザルにおける公平性、競争性は保証されているものと考えているところでございます。  続きまして、支援事業における居場所等の問題でございますけれども、現在のスタディサポート鳩嶺教室におきましても、授業を行うときだけではなく、スタディサポート鳩嶺教室開設時間には、受講生につきましてはいつでも実習室を利用できる状況にしており、そこにはチューター等による支援もあり、一定の居場所として、学びの居場所としての位置づけはされているものと考えております。また、進路指導につきましては、基本的には学校の役割であると考えておりますが、スタディサポート鳩嶺教室におきましても、きめ細かく進路の情報提供及び保護者、本人への進路相談、年間最低3回の保護者向けの進路相談も行っておりますので、これにつきましても十分要件を担保しているものと考えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  トイレ改修に係る再質問にお答えいたします。トイレ改修の際の児童・生徒の声を聞いたり、検討に参加してもらうような取組につきましては、他市の事例を参考にし検討しながら、学校と協議としながら進めてまいりたいと考えております。  次に、今年度の国の財政措置に活用ができなかった件でございますけども、こちらについては、今年度にトイレ改修の設計業務に取りかかり完了していること、それに伴って来年度から工事を開始するということが条件でございますので、今年度、補正予算の活用については見送ったものでございます。  次に、今後の財源についてでございますが、文部科学省には学校施設環境改善交付金がございますので、こちらの活用も含めまして、そのほかの有利な財源の確保に留意しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、トイレの洋式化についての考え方でございますが、ご案内のとおり、ウイルス、細菌等の繁殖、増殖を防ぐ衛生面での効用が最も大きく、こちらも基本でございますが、さらに節水、節電などの省エネ効果、また児童・生徒の生活マナーの向上、そしてトイレを我慢する子が少なくなる、そのような報告もございます。さらには乾式化についても衛生面からも望ましいと考えており、洋式化、乾式化も併せて検討してまいりたいと考えております。  次に、小・中学校のトイレの設置または改修後の年数でございますが、まず11年から20年の7校につきましては、八幡小学校、くすのき小学校、さくら小学校、橋本小学校、美濃山小学校、男山第二中学校、男山第三中学校の7校でございます。21年度以上が2校で、中央小学校、南山小学校でございます。  次に、長寿命化の計画期間につきましては、令和3年から令和32年までの30年間としておりまして、5年ごとの見直しを予定しております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  学校トイレの改善についての再質問のうち、総務部に関するご質問にお答え申し上げます。防災面から見た学校トイレの整備につきましては、教育環境整備に伴う機能向上により、災害時においても避難所の環境整備が向上するものと考えておりますことから、教育環境整備の進捗に合わせ防災機能の整備も進んでいるものと考えております。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、スタディサポート事業の在り方についての再質問のうち、総務部に関するご質問にお答え申し上げます。結果として特定の業者が継続して契約しておりますが、当初、更新等の時点において、資格要件、契約内容などを踏まえて決定しておりますことから、制度としては適正であると考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  スマートウェルネス事業、やわた未来いきいき健幸プロジェクトについての再質問にお答え申し上げます。  まず、5市町のヘルスケア事業の担当者会議等についてでございますけども、事業実施主体と5市町で年4回、定期的にミーティングを行っております。  次に、中間まとめにつきましては、各年度でKPIを設定しておりますので、事業効果額が出た段階で中間まとめを行う予定でございます。
    ○山田芳彦 議長  山本議員。          (山本邦夫議員 登壇) ◆山本邦夫 議員  それでは、3回目の質問を簡潔にしたいと思います。  まず、教育条件の改善ということで、専科についてはこの間もずっと議論しているので、注目して見ていきたいと思います。  少人数学級に関連して、京都式少人数教育についてということでいくといいかもしれませんけれども、少人数授業についていえば、教員の数が少ない時点で少人数学級に移行していく過程としては、僕は有効かなと思うし、大事な役割ですけれども、少人数学級をどう進めるのかという課題で考えた場合に、小学校と中学校で明らかに差がありまして、先ほどのご答弁、9月議会のご答弁でも、中学校の場合には35人が可能となるように教員の配置をしているということですけれども、今の時点で、八幡市の話ではないですが、京都府の教育委員会がその答弁で全国的に通用するのかという疑問が出てくるんですね。全体としては少人数学級ということがあって、コロナ禍の下で、まずやっぱり30人学級を実現しようと。それから、コロナの感染の問題を考えれば、必要なスペース、教室なりを確保しようとすると、20人規模がふさわしいんだと教育関係者からの提言でもされている中で、京都府は中学校では35人でやるんですよという話が、もう通用しないのではないかと思いますし、そういう疑問の声が京都府下の教育委員会から出てこないということ自体が極めて異常なことだと僕は思っています。  その点では、3か月前も言いましたけど、中学校においては35人を前提とするような学級編制ではなくて、もう一歩進めるべきではないのか。小学校と中学校で到達点が違いますから、ターゲットにする目標は、小学校の場合にはすぐにでも30人学級を目指せますよね。直ちにやる。中学校は時間がかかるかもしれないけども、やっぱり早い時期に30人学級に到達すべきだと思いますが、中学校における生徒数、適正規模を少人数学級全体として進めていこうという中で、そこの点に絞って京都府の教育委員会は改善すべきだし、そうでなければ全国から取り残されてしまうではないですか。法改正をするまで京都府教育委員会は何もしないという話になってくるわけで、その点では新たな京都式少人数教育の発展を僕は求めたいと思います。具体的には中学校での想定している定数の改善をやるべきだし、八幡市の教育委員会として、その点について京都府の教育委員会に問題提起すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。  京都式少人数教育のもう一つの点でいえば、2つ目の小学一、二年生の補助教員の問題です。先ほどのお話ですと、今の制度の中で補助教員を配置するとすれば、一年生で3学年、二年生で4学年ということは、補助教員を配置するのに一定の人数が要りますけれども、ほんの僅かな決断でできるのではないのかと思います。少人数学級を全体として配置を進めようという流れの中で、小学一年生、二年生については、きめ細かく子どもたちに授業を行う。そのための体制の保障として、もう一歩進めるべきだと思いますが、市教育委員会の考えをお聞かせください。  それから、トイレの問題ですけれども、幾つか事例も挙げてご紹介しましたが、個別の話はもういいかなと思っていますけれども、長寿命化計画との関係で、30年間の計画だということですが、その中で、市内の学校トイレの改善について定期的な改修をどうするんですかというのに対して、長寿命化計画で示しますということで、30年間だと。そうしますと、その中で学校トイレの改善についてはどのような位置づけをするのか。目標の年次も含めまして、先ほど1回目から示しているように、洋式化の問題、それから床の乾式化の問題、手洗いの水洗の自動化、そういった問題について、具体的な年次としては長寿命化計画の中でどのような位置づけをされているのか、教えてください。  この際言っておきますけれども、今日も昼から、うちの会派から学校給食施設の改善の問題が提起されますけれども、学校施設についていえば、私たちが大分言いましたので、市内の学校の耐震補強は完了しました。それから教室のエアコンも完了したと。今現在、取りかかり中が学校体育館のエアコンの整備。そして、さんざん言って、ようやく9年ぶりに男山第三中学校に次いで今、さくら小学校と男山中学校のグラウンドの整備が着手されるようになった。その後の課題でいえば、大規模改修を定期的にどう組んでいくのか。私が提起したようなトイレの問題、先ほど紹介した給食室などの整備を計画的に進めるということは大事なんですが、それから個別対応になると思いますけど、障害者対応のためのエレベーターの設置といった問題があります。市教育委員会はこうした全体的な整備計画を持つべきだと思いますが、あくまでも長寿命化計画は今ある施設をどう長寿命化させるかという計画であって、これと全体的な整備計画は必ずしもイコールではありませんけれども、長寿命化計画の中で示していくということであれば、それらの全体計画をきちんと位置づけるべきだと思いますが、市教育委員会の考え方を教えてください。  スタディサポート事業の問題については、先ほどもご答弁でありましたけども、プロポーザルで、制度としては適正であるとお答えいただいているんですが、確かにそうかもしれませんけれども、ずっと積み上げで見たときに、この10年間で3回の入札があって、最初だけプロポーザルで2者入札で、あとは1者の入札だと。これが続いていく中で、なぜこれが適正と言えるのか。独占化しているのではないかという指摘に対する反論には全くなっていない。最初からどこが落とすのか、どこが手を挙げてくるのかと、僕らでも聞かなくても分かりますからね。そんな状態をいつまでも続けているのが、八幡市の行政として、教育行政として正しいのかどうか。その点については、市民の中から、塾関係者からもそういった疑問が出ています。八幡市のおいしい仕事だという話になっているんですよ。それに対してどう答えるのか。きちんと明確なお答えを頂きたいと思います。  スマートウェルネスの関連ですけれども、これについては、こうした新規事業の研究について懸念していることが一つあります。個人情報とかデータ、特定事業者研究機関にそれらが集約されていく。研究成果が公表されても、そのノウハウ自体は特定の個人、事業者、研究機関に蓄積されるわけですので、そういう点については、今後とも我々は問題意識を持って、問題提起をしながら注視していきたいと思っていますので、3回目の質問はございません。  以上です。ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  中学校においての学級編制の問題でございますけれども、基本的には国が義務教育の小学校における教職員定数を法律によって決められているものでございますので、まずは私どもも国に要望しているところでございます。何人が一番適正であるかというのは、今後まだまだ検討の課題があると思いますけど、現時点においては、国の責任で定数を変えていただくことが一番望ましいのではないかと考えているところでございます。  続きまして、補助教員についてでございますけれども、これにつきましては、一年生それから二年生の通年援助については、毎年、府教育委員会に要望しているところでございます。  質問の順序とは異なりますが、スタディサポート事業につきましては、私どもとしては、行政手続としては基本的に全ての、たくさんの業者に参加していただくように取組を進めているところです。結果として1者になっておりますが、制度としては適正であると考えております。 ○山田芳彦 議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  長寿命化計画についての再質問にお答えいたします。長寿命化計画においては、現行施設の長寿命化及び予防保全、そのような事業も実施計画に位置づけておりますけども、もちろんトイレ改修についての施設整備も実施計画の中で位置づけておりますので、また計画の中でお示しさせていただこうと考えております。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時48分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、岡田秀子議員、発言を許します。  なお、岡田議員よりパネル使用の申出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。  岡田議員。          (岡田秀子議員 登壇) ◆岡田秀子 議員  皆さん、こんにちは。公明党議員団の岡田秀子でございます。本年度最後の一般質問の機会を頂きました。八幡市のさらなるまちづくりと市民サービス向上に向け、精いっぱい頑張ってまいります。議員、理事者の皆様、お付き合いのほど、どうかよろしくお願い申し上げます。  公明党は9月27日、第13回党大会を開催。来賓で出席された菅首相は、行政の縦割り打破、デジタル化の促進、そして携帯電話料金の引下げ、不妊治療費の保険適用などを表明されました。いずれも従来から公明党が訴えてきた政策です。京都府本部代表、竹内 譲衆議院議員が党政調会長に就任され、つながり支え合う社会へ、ポストコロナを希望と安心の時代へと変革する、今後2年間を見据えた七つの柱の政策ビジョンを報告されました。新型コロナウイルスの感染拡大による様々な課題が浮き彫りになり、今求められているのは、リスクに対して強靱で持続可能な社会を構築するための支え合いの基盤強化が重要とのことであります。本市におかれましても、ポストコロナを希望と安心、支えるまちづくりへの変革が求められることから、そのことを踏まえ、通告に従い質問させていただきます。  それでは、一般行政、国の2次補正を活用したコロナ感染症支援についての支援策の進捗と拡充についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染に伴い、市民生活を守るための支援策を、6月定例会代表質問で私は様々提案させていただきました。堀口市長をトップに、そのほとんどの対応をしていただき、市民からは、元気が出る、うれしいとの声を多く頂いております。一方で、本市において現時点での感染者は77人と増え、不安は続きます。心よりのお見舞いと、一日も早い回復をお祈り申し上げます。  堀口市長は今月1日、市民向けに状況を発信され、11月17日に京都府独自基準の中で最も高いレベル、特別警戒基準とされたことや、感染防止の三つの基本を再徹底されました。一昨日の9日、京都府知事は、大阪府や東京都などへの不要不急の往来自粛や、飲食店の利用は原則4人以下に留めるよう要請されました。11月1日からは新型コロナ医療相談センターを設置し、発熱などがある場合、かかりつけ医に電話相談し受診検査と、かかりつけ医がいない、また夜間、休日は同センターの075−414−5487が24時間対応することを、本市でもホームページや広報やわた、やわた健幸しんぶんに載せ周知されています。  新型コロナワクチン確保について、公明党は7月20日の提言で、イギリスオックスフォード大学とイギリス製薬大手アストラゼネカの共同開発に言及し、確保に向けた交渉を急ぐよう求め、8月には厚生労働省が、アストラゼネカと日本国内向けに1億2,000万回分の供給で合意。さらに、低所得国を含めてワクチンを幅広く供給する国際枠組み、コバックスファシリティに関して、公明党の強力な推進で日本が最初に署名し、他国にも参加を促したことに対し、GaviワクチンアライアンスCEO、セス・バークレー氏は、10月時点で170か国以上が参加し、世界の人口の70%をカバーするとして、公明党への感謝の寄稿が届きました。  そして、一日も早い接種体制整備が待たれる中、予防接種法検疫改正案が2日に参議院で可決成立いたしました。臨時接種の枠組みで行うことや、実施主体の市町村が接種勧奨し、希望者の費用は無料とし、体制整備に必要な費用は国が負担することなどが盛り込まれました。さらに、予備費の活用や健康被害救済制度の創設など質問を重ねる中、国が前面に立って責任を果たすよう強調。首相は、救済制度の対象として高い水準の給付を行うと答弁されております。  時を同じく、イギリス政府はファイザー製のワクチンを先進国で初めて承認し、来週から接種を開始すると発表され、既に8日から始まりました。我が国でも様々な研究がなされ、八幡市の男山で育った京都府立大学学長の塚本康浩氏は、ダチョウの抗体で感染症をいかに予防するかを研究され、講演を聞かせていただきました。そして、横浜市立大学の研究グループは、感染したことのある人の98%が、半年経過しても感染を防ぐ力を持つ中和抗体が残っていたとの研究結果を発表するなど、一条の光が差し込んでまいりました。さらなる支援が求められる中、公明党は、2020年度第3次補正予算編成に向け、感染防止強化や雇用、困窮者支援に総力を挙げる提言を申し入れ、首相はしっかりやっていくと応じられています。本市も今後の3次補正の対応についての取組が求められます。  そこで、コロナ感染症に係る国の2次補正を活用した市民生活を守る支援策について、4点にわたって質問いたします。  1点目、特別定額給付金、新生児とひとり親世帯臨時特別給付金については、子育て世帯への支援として大変期待され、評価を頂いております。実施についても、担当職員においては丁寧な対応をしていただいております。  そこでお伺いいたします。  特別定額給付金、新生児出生数の見込みが約350人とのことですが、現時点での申請状況と給付額をお聞かせください。ひとり親世帯臨時特別給付金の給付対象所帯の申請不要の世帯への給付状況と、追加給付も860世帯の対象を見込まれていますが、現時点での申請が必要な基本給付の2と3と、追加給付の申請状況と対象割合をそれぞれお聞かせください。給付の状況分析をされていたらお聞かせください。  次に2点目、水道料金基本料金4か月分の減免については、全世帯事業所が対象で、2次補正が交付されたことから、水道料金9月分、10月分から4か月の減免で約1億円の事業を実施していただき、提案者として評価するものでございます。上下水道使用料等のお知らせの連絡欄に、新型コロナウイルス感染支援、水道基本料金を減免と印字がなされています。広報やわた、市ホームページ等でも周知がなされていますが、気がついている世帯がどれほどおられるのか。お聞きすると、残念なことにあまり知らずに、減免の実感が伴っていないように感じることもあります。  そこでお伺いいたします。現時点での全体の減免額をお聞かせください。  減免の4か月が終わると、知らない市民は、水道料金が高くなったと勘違いされるのではないかと懸念します。減免についての市民の声や、今後の対応についてお考えをお聞かせください。  次に3点目、八幡おうえん飲食券も全世帯が対象で、75歳以上の高齢者分も同封され、商工会や郵便局の協力と関係職員の尽力で実施していただきました。市民より、「全世帯に直接券を届けていただきうれしい、本当に大変な飲食店の支援」、「ふだん行けない、ちょっとぜいたくなレストランに行けてうれしい支援策」などとの声を聞かせていただいております。「店での食事が心配だが、パン屋さんやお弁当購入で利用している」などや、飲食店の皆さんは、「皆さんが喜ばれて券を利用され助かっています」とのことであります。他市の方からも、「八幡市の取組は皆が平等に受けられる制度でよい」との評価の声も頂いています。  そこでお伺いいたします。飲食券が届いていない世帯数と対応についてお聞かせください。  使用期限の中ほどに差しかかりますが、利用状況をお聞きすると、全部使った方の割合がまだ少ないように感じました。そこで、現時点での利用状況と、利用者や店舗の声、状況分析、今後の対応など、お考えをお聞かせください。  次に4点目、中小企業者等おうえん給付金についてお伺いいたします。私は休業要請を受けていない事業者の声を受け、支援給付金を訴えさせていただきました。早速1億円の予算を確保し、中小企業者おうえん給付金として実施していただきました。まずもって評価いたします。  国の持続化給付金や家庭支援給付金、府の中小企業者等事業再出発支援補助金、本市の八幡市中小企業者等事業継続支援金が進む中で、中小事業者の中には、国や府、市の申請が通り、給付が振り込まれ、ほっと一息ついたとの声もありました。一方で、中小事業者を取り巻く現状はまだまだ厳しく、「助けて」と苦しんでいる人の相談があります。そこで、本市の中小企業者等おうえん給付金に期待を込めておられましたが、給付対象に本給付金以外の支援金、補助金等を受けていない、受ける予定のない方に対し申請できないことから、実際には対象者が少ないことが現実にあり、申請数をお聞きしたところ、その時点では5件余りの申請状況でありました。コロナ禍での収束がまだ見えない中、補助や給付を受けても、なお大変な状況が続く事業者がいることも事実であります。  また、高齢事業者は申請自体が困難ではないかと思い、せっかく1億円を確保した事業者への支援策を見直し、拡充と給付要領の簡素化を併せて提案する考えでありました。ところが同時期に、早速本市も拡充支援を決定し、既に市民への広報もなされ、申請を始めていただいています。大変な事業者は年末にかけてどれほど喜ばれるか、計り知れません。まずもって、お取組については評価いたします。  そこでお伺いいたします。  申請件数が伸び悩んでいる状況に、給付要件を緩和等して支援するとのことですが、そもそも見込みが違ったと思います。申請から10日余りですが、現時点での申請状況と今後の申請の見込みと、反響はいかがですか、お聞かせください。  申請のための給付要綱の簡素化については、どのようにされていますか。また、対応についてお聞かせください。  次に、SDGsのまちづくりの取組についてお伺いいたします。  私は2年前よりSDGsの質問を重ねさせていただく中で、堀口市長の、SDGsなど令和の時代の八幡の礎づくりを行いたい、またSDGsをキーワードとしたまちづくりへの取組に力を入れてまいりますとの答弁を頂き、力強い思いになりました。そして市長は、環境問題を含め、SDGsをメインとして打ち出せる施策を研究し、研修やセミナーの開催も施策の研究に併せて検討とのことでありました。今では胸にSDGsのバッジをつけていただき、生意気ではございますが、市長の本気度が感じられます。そのことは、12月広報やわたの2面に「持続可能な開発目標、SDGsとは」を載せていただき、第3次八幡市環境基本計画の策定に向けたワークショップ参加者の公募についても、SDGsについて書かれています。そして、八幡市クールチョイス宣言もされ、地球温暖化対策の取組について市民への広報もされています。  また、本年3月の私の質問で、市民に向けた取組で、市立図書館でのSDGsの企画展示を提案させていただいたところ、当時の教育部長が前向きな答弁をされ退職。しかし、現在は図書館長になられ、早速、八幡市民図書館でSDGsを啓発する展示コーナーを設置し、気候変動に具体的な対策など、SDGsが示す17の目標に関連した書籍を紹介してくださっています。今月末までの開催ですが、お取組に対し評価するものであります。展示コーナーには、小・中学校の勉強の調べ物や、大学生のレポート提出のために、企業もSDGsを進める上で参考にと、大人の市民も入り口の案内版を見て来られるなど、市民にもSDGsの関心が少しずつ広がってきたのかなと感じると、担当の図書館員がお話をしてくださいました。  私は、少しでもSDGsのまちづくりの推進に向け提案をさせていただきたい、そんな思いで、11月16日から18日に、全国市町村国際文化研究所の令和2年度SDGsによる地域づくりの研修に参加させていただきました。本市の政策推進課の女性職員も参加しておられ、いよいよ具体的に取組が進むことに期待感が増してまいりました。研修では、SDGsに取り組む意義、取組の狙い、地域で生かす手だて、SDGs未来都市自治体SDGsモデル事業の紹介や、選定自治体の事例報告、福井県の鯖江市、持続可能な眼鏡のまち鯖江、女性が輝くまちと、北九州市のSDGsの先進都市を目指しての先進的な取組について学ばせていただきました。そして、自治体においてのSDGsによる変化を体験して理解するSDGsで地方創生カードゲームを体験。また、以前に紹介させていただいた「SDGs×自治体実践ガイドブック」の著者、高木 超慶應義塾大学大学院特任助教の、SDGsを活用した自治体の今後の展開についての講義とワークショップに参加させていただきました。さすがに先進地の取組には刺激を受けましたが、自治体の弱点をこう変えたいとの首長の熱意が半端ないことも感じました。  SDGs未来選定都市には、府下では2019年度に舞鶴市、2020年度に亀岡市の2市が選ばれています。亀岡市はレジ袋禁止条例を5月から進め、紹介されていました。しかし、先進地のまねではなく、自治体の課題と3側面、経済面、社会面、環境面をつなぐ総合的取組で国内外に発信し、多様な利害関係が集まり、好循環が生まれ、持続可能なまちへとつながるとのことであります。  2030年へ向けて、どう八幡市の未来を描くか。八幡市の社会構造を丸ごと変える。17のゴールは個別に対応するのではなく、一緒につながっているとのことです。実際にカードゲームでは、地域課題にSDGsの考え方を取り入れる意味を知る、まちの課題は何か、どうすれば解決できるかに気づきを得る、座学研修でなく、一人一人が学び気づきを深めるというもので、体験してみて、自分が客観的に物事の全体像を捉えることが劣っているのが分かり、目からうろこの経験でした。  そこでお伺いいたします。  市長の考える八幡市の弱点、課題と利点、2030年に向けた八幡市の未来の絵について、お考えをお聞かせください。  2020年も終わりに近づき、残りはあと9年、早い取組が求められています。SDGsに特化した組織の編成は考えていないとのことでありましたが、部局連携へのバックアップなど、市長のお考えをお聞かせください。  施策を実行する上で、全てにつながっているSDGs17のゴールを、まず職員に知っていただきたいと思います。そこで、職員のSDGsの認識、意識調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、福祉行政と健康行政の子育て支援、1点目、産前・産後の支援の1つ目、不妊治療と不育治療についてお伺いいたします。  2019年生まれの赤ちゃんの数は86万5,000人で、90万人割れは初めてとのことです。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数は1.36で、前年より0.06ポイント低下。京都府は、2019年の出生数は前年比916人減の1万6,993人で過去最少。特殊出生率も0.05ポイント下がって1.25と、さらに低い状況にあります。政府は今後5年間の少子化施策の指針となる第4次少子化社会対策大綱で、希望出生率1.8の実現を目指すとしています。そこで、新型コロナウイルスの流行が結婚や妊娠、出産、子育てに多大な影響を与え、安心して子どもを産み育てられる環境整備の重要性を浮き彫りにしたと言及しているとのことであります。  昨年10月1日に消費税率を10%に引き上げ、その増収分の使い道として、幼児教育・保育の無償化など教育無償化を大きく進めました。1年を振り返ると、新型コロナウイルスで国民生活や経済が様々な影響を受ける中において、教育無償化による負担軽減がどれだけ家庭の安心感に結びついて、大きな効果を生んでいるかと思います。  大日向恵泉女学園大学長は、これまで政府は子育て支援と働き方改革を両輪に取り組んできた。失敗ではなく地盤づくりだった。子育て後も再びキャリアを重ねていける仕組みを整えるなど、女性が希望する働き方を保障することが重要との展望を語っておられる記事を目にしました。  国内では不妊治療の件数は過去最多を更新し、治療費の総額300万円以上を払っている人も多くなっており、負担が大きく、若い世代ほど経済的な理由で治療を諦めていることが明らかになっています。新政権の重点政策の一つに不妊治療の保険適用拡大を発表され、2021年1月から所得制限の緩和など現行の助成制度を拡充し、2022年4月の保険適用開始を目指す方向で進むようであります。  また、不育症は妊娠後に流産や死産を繰り返す病気で、厚労省は毎年約3万人が発症しているとの推計があります。流産、死産を経験した人の中にも、鬱や不安障害に苦しむ人もいることから、カウンセリング費用についても将来的には保険適用していく考えのようであります。  国では、ネットワークを生かし、公明党は1998年から国会質問を重ね、2000年には署名活動を実施。国を動かし、補助事業が創設され、さらに助成の増額や所得制限を緩和するなどしてまいりました。今回は不育症治療のヘパリン注射の保険適用と、相談窓口の設置、出産一時金を50万円に増額や、不妊治療の仕事と治療の両立や保険適用の拡大などを菅首相に提言し、首相は最速のスピードで実現したいと述べています。  京都府では公明党議員団の後押しで、体外受精など特定不妊治療を受ける夫婦の負担軽減に、2004年度から府独自の特定不妊治療費助成制度を実施。さらに、通院の交通費が総額1万円を超えた場合、超過分の半額を支給する事業を本年10月から開始し、都道府県レベルで全国初の取組をされています。この制度拡充は、府にとって、本市にとっても大きな喜びであります。  そこでお伺いいたします。  府の事業、特定不妊治療費助成制度の活用で、本市の不妊治療費用の一部助成、夫婦でそれぞれ保険適用の6万円と、人工授精と併用で上限10万円を受けている対象者数を男女別実人数で、また、治療により出産された対象人数を平成29年度から11月末までの合計で教えてください。  10月からの府の交通費助成を申請された方がおられましたら教えてください。  不育治療の助成対象者数を11月末までの合計数と、治療により出産できた申請者数もお聞かせください。  2つ目には、産後ケアについてお伺いいたします。  京都府は、京都府子育て環境日本一推進戦略、1、子育てに優しい風土に変える、2、子育てしやすいまちをつくる、3、結婚や子育てできる働く場を創出する、4、子育てを支える地域の力を強めるを重点戦略にし、府内の市町村ごとに子育て環境の充実度を算出する独自ツールを作成し、来年度から市町村での活用を進めています。また、合計特殊出生率を2040年に全国平均並みに引き上げる目標と、温かい子育て社会の実現を目指しています。  産後ケア事業は、第2子以降の出産意欲を高めてもらうほか、産後鬱を防ぐため、国が2015年度から予算化しております。対象は、家族などの支援がなく、体調不良になったり、育児への不安を抱えたりしている母親で、主に新生児と一緒に産院や助産院で育児を支援する宿泊型と、病院などで日帰りの支援を提供するデイサービス型があり、最長7日間利用できます。せっかく待望の子どもを授かり育てる母親にエールを送る優しいまちづくりが大事と思い、産後、母親を守る宿泊型とデイサービス型事業の質問と、毎年の予算要望を重ねてまいりました。京都市下京区に産後ケア専門宿泊施設がオープンしています。それだけニーズがあるということだと思います。  そこでお伺いいたします。  宿泊型やデイサービス型への市民からのニーズは調査されましたか。問合せなどがあれば教えてください。一日も早く子育てを支援する体制を整えていただきたいと思います。さきの質問の答弁では、他市からも宿泊型について意見が出ているとのことでありましたが、その後の動きと本市のお考えなどを聞かせください。  3つ目に、独り親家庭の支援についてお伺いいたします。  独り親家庭の支援は、1961年に児童扶養手当制度がスタートし、公明党の推進で、加算額の拡充や支給についても、昨年の11月から、年3回から6回に細分化されました。すごく助かるとの市民の声を聞かせていただいています。さらに本市では、会派同僚議員の提案で、未婚の独り親の寡婦控除のみなし適用を実現し、保育料の軽減を独自で進めていただきました。私も昨年12月の文教厚生常任委員会では、国において未婚の独り親の所得税を軽減する寡婦控除が検討されていることから質問させていただき、本市の未婚の独り親世帯が近隣市と比較して多い実態を聞かせていただきました。今年度から所得税を軽減する寡婦控除が始まり、今まで適用でなかった独り親世帯が公平に、公営住宅の家賃や住民税が非課税、国民健康保険料や医療費高額療養費の軽減などを受けられることになり、子どもの貧困を改善する観点から、どれほど救われるかと思います。公益財団法人あすのば、小河代表理事は、困難を抱えている人を救っていくという熱い思いを感じますと評価していただいております。  しかし、本年は新型コロナウイルス感染拡大で、独り親世帯の生活が打撃を受けています。さきの質問にある国の2次補正交付金活用で、第1子5万円、第2子以降は1人当たり3万円と、コロナ感染拡大の影響で大幅に減少した場合には、さらに5万円を加算し給付しています。政府はさらに2020年度予算の予備費の活用で、臨時特別給付金を年内に再支給する方向です。京都府は11月の補正予算で、年末年始における子ども・ひとり親家庭支援で、親の心理的不安解消に相談窓口の開所時間を延長することや、子ども食堂や子どもの居場所の年末年始の催しに支援する予算を計上されました。  本市も支援策など情報周知に努めていただいておりますが、独り親は子育てと仕事の両立で生活するのに精いっぱい。定額給付金や臨時特別給付金などのように、申請書を郵送していただく場合以外の緊急小口資金総合支援金、住居確保給付金、税や保険料、公共料金支払いの免除猶予などは、市ホームページや広報やわたを見ていないと支援策を知らないことが多いという現実があります。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お困りの独り親家庭の皆様へとして、相談窓口の一覧と支援策の一覧を作成、また独り親家庭サポートだよりを作成して支援する自治体があります。  そこで、お伺いいたします。  まだまだ続く感染拡大の影響から、独り親家庭を支援するために、京都府の支援事業の拡充も含めて支援策の一覧や相談窓口の一覧を作成して、各家庭に郵送するなどしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  SDGsのまちづくりに関するご質問にお答え申し上げます。  初めに、私が考える本市の利点、強みでございます。京都、大阪という2大都市の中間に位置し、24.35平方キロメートルというコンパクトなまちであり、国道1号、第二京阪道路が縦断し、また令和5年度には新名神高速道路が全通予定であるなど、交通至便な立地条件にあることが挙げられます。また、脈々と引き継がれてまいりました三川合流部や男山などの自然や、国宝石清水八幡宮をはじめとする歴史文化、芸術等の魅力が豊富にあり、観光客から選ばれる観光地となるためのポテンシャルが高いことも挙げられます。さらには、スマートウェルネスシティによる観幸のまちづくりを進め、人とまち双方の健康づくりを図っていること、加えて公共施設が充実し、待機児童がゼロといった子育てしやすいまちのイメージがあることも大きな利点、強みの一つでございます。  弱点、課題といたしましては、そういった自然環境や歴史文化資源のすばらしさに慣れてしまい、魅力を市内外に発信するという意識が希薄であったことや、昭和40年代後半からの開発により、住宅都市として安定していた市税収入の人口減少、安定していた市税収入が、人口減少さらには高齢化による減収、また、集合住宅が低家賃住宅へと実質的にさま変わりしたことによる民生費の高止まりなどが挙げられるではないか。さらには、丘陵地の開発により坂道が多い地域もございまして、高齢者の皆様が住み慣れたまちでいつまでも暮らしていただけるよう、健康寿命の延伸を図ることも急務となっております。加えて、一般的に、私も含めまして、日本人一般の可能性はあるんですが、未来を見据えてなすべき物事について、全体の構成や実行していく手順などを考えまとめ上げる、いわゆる構想力に乏しいのではないかと思っておりまして、そのことも弱点の一つに挙げられるのはないかと思っています。  これを私が痛切に感じましたのは、1990年前後にSISという言葉が言われました。その当時はStrategic Information Systems、今はuses ofというのが入るようですが、戦略情報システムです。これは見ておりますと、例えば川下のSISとしてアメリカン・エアラインが挙げられまして、座席予約システムに他社のことも含まれていると。その当時、ユナイテッドでは自社の分だけだったというようなことが挙げられております。しかし、実はここにバイアスがかかっていまして、他社のデルタとかが入っているわけですが、実は例えばシアトル、ニューヨーク間という辺りを見ますと、必ず例えば10ドルとか、100ドルか何か分かりませんけど、アメリカン・エアラインの航空料金を一番安くするというバイアスをかけていたわけですね。これが恐らく構想力、端末をただで配ってするということではなくて、そのシステムで同業他社を事実上排除する、優位を確保する使い方というのは、やっぱり我々はちょっと弱い。これは皆様ご存じですと、トイザらスも同じようなことを実は川上のSISということでやっています。  このように、この研修を私が1990年代に受けたとき、これはちょっと我々の発想にはないなと思ったことでございます。ただし、自治体については、市民の皆様というか、そのエリアがありますので、囲い込みをするということは必要ないということで、そこで止めたんですが、一般的なそういう構想力というのは、やはりちょっと弱いのではないかと思っているところでございます。  次に、2030年に向けた八幡市の未来の絵についてでございますが、研究を始めたばかりであり、2030年の目標は現在のところ持ち合わせておりませんが、第5次八幡市総合計画に、2027年度に実現したい八幡市の将来都市像として、みんなでつくって好きになる、健やかで心豊かに暮らせるまち、住んでよし、訪れてよし(Smart Wellness City,Smart Welcoming City Yawata)を描いております。また、将来都市像の実現に向けたまちづくりの進め方の一つに、将来世代に豊かな生活を引き継ぐサステイナブルなまちづくりというSDGsの視点を位置づけております。まずは2027年度のこの将来都市像の実現に向け、市民、事業者の皆様とともに、ゴール17をパートナーシップで目標達成しようと取り組んでいけたらと思っているところでございます。  次に、部局連携のバックアップや職員への意識調査についてでございますが、本市のSDGsの取組は緒に就いたばかりであり、職員の中での認識は現時点では高くないと考えております。議員ご案内のとおり、SDGsの17のゴールは互いに関連し合うものでありまして、市の施策の全てはそれらにつながっているということが特に大切な視点であると考えております。また、限られた資源の中で幅広い17のゴールを達成していくためには、まずは全てのステークホルダーの力を結集する必要があり、目指すべき姿、目標を共有することが重要となります。そのために、従来の行政施策の検討手法でございます、現在のまちの姿を起点として将来を予測するフォアキャスティングではなくて、バックキャスティング、つまり将来の目標を先に設定してから現在を振り返り、施策を検討するという視点でSDGsに取り組む必要があるのではないかと思っております。このことが部局連携の礎になるのではないかと思っております。  しかし、そうは言っても、まずはこれらの視点につきまして、職員や部局に関係なく広くSDGsについて認識してもらい、一人ひとりが自分の担当する施策とそれぞれのSDGsの目標、第5次八幡市総合計画に掲げる将来都市像とのつながりを意識できるよう、職員研修の実施など、職員の意識向上に向けて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○太田克彦 副議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  特別定額給付金申請事務に関するご質問にお答え申し上げます。11月末時点で対象者数は185人、うち申請者数は181人です。給付状況につきましては、給付済み人数は165人で、給付金額は1,650万円でございます。
     次に、ひとり親世帯臨時特別給付金に関するご質問にお答え申し上げます。申請が不要となっております令和2年6月分の児童扶養手当受給者に対する給付状況でございますが、令和2年11月末時点で752世帯に5,137万円を支給しております。申請が必要となっております公的年金等受給者で、6月分の児童扶養手当支給停止者が対象の基本給付2、家計救援者が対象の基本給付3、追加給付の申請状況と当初見込みに対する割合といたしましては、それぞれ令和2年11月末時点で、基本給付2が68世帯のうち11世帯、16.2%、基本給付3が144世帯のうち33世帯、22.9%、追加給付が660世帯のうち364世帯、55.2%となっております。  次に、給付状況の分析でございますが、給付世帯が当初見込みを下回っておりますが、制度の案内時点ではコロナの影響はなく、業種によっては逆に忙しくなったなどの理由で、追加給付の申請をされない方が多くおられたことが影響しているものと考えております。現在コロナの感染拡大が進んでおり、家計状況が変化している可能性もありますことから、追加給付等の未申請者に対して、11月に再度案内を郵送したところでございます。  次に、質問の順序とは異なりますが、独り親世帯を支援するための支援策一覧等の郵送についてでございますけれども、様々なコロナ支援策が状況に応じて新たに打ち出されていることから、最新の情報が発信でき、市民の皆さんにいつでもどこでもご覧いただける市ホームページやSNSを活用した情報発信を行ってまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業に関するご質問にお答え申し上げます。  現時点での減免額につきましては、11月末時点で申し上げますと8,750万円でございます。  次に、減免に対する市民の声につきましては、減免期間や減免額についての問合せはございましたので、一定周知がされているとは思っておりますが、減免制度に対するご意見等は特に頂いておりません。  今後の対応につきましては、現在市ホームページにおきまして減免期間を記載しておりますが、それに加えまして、12月末より上下水道使用料等のお知らせの連絡欄に、新型コロナウイルス感染支援、水道基本料金を減免と印字されていない場合は、基本料金減免対象期間を終えて通常料金となっている旨を追加したいと考えております。 ○太田克彦 副議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  八幡おうえん飲食券についてのご質問にお答えいたします。  飲食券が届いていない世帯につきましては、11月末時点で691件でございます。割合にいたしますと全世帯の2%に当たります。このうち、調査の結果、宛先が判明いたしました116件につきましては、既に再送付したところでございます。残る575件は、宛先を調査しても分からないものや、不在票を何度入れても連絡を頂けないものでございます。これらにつきましては、担当課でお預かりしている旨、11月及び12月号の広報紙にも掲載して、周知に努めているところでございます。  現時点での利用状況につきましては、本日12月11日時点で、換金される飲食券は発行数の約25.6%でございます。利用者の方からは様々なお声を頂いており、受け取り拒否された方も4件あり、飲食店においての感染リスクを懸念するお声も幾つか頂いております。しかしながら、それを上回る数の感謝の声も頂いております。また、使用可能な店舗数は現在109店舗ですが、これら店舗からのお声としても、おおむね歓迎する内容を頂いております。  状況分析といたしましては、11月中に使い切っていただいた方は少なく、年末年始にご利用になる方も多くいらっしゃると見ておりますが、使い忘れなど利用されずに残る飲食券を少なくするよう、啓発等が必要と考えているところです。今後の対応といたしましては、広報紙への掲載に加え、利用期限の2月の月初めに再度チラシを全世帯に配布するなど、商工会とともに周知に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、八幡市中小企業者等おうえん給付金についてのご質問にお答えいたします。申請状況につきましては、12月8日現在94件でございます。申請の見込みと反響につきましては、市ホームページや広報やわたなどを見られた方が市の窓口へ申請書を取りに来られたり、また、要件の緩和前に比べコールセンターへの問合せ件数が増加していることなどから、今後、申請件数も増加すると考えております。  給付要領の簡素化につきましては、要件の緩和に伴い申請に必要な書類が減るものはございませんが、給付要領の改訂は12月1日から行っており、併せて約1か月間、申請期間を延長しております。対応につきましては、改訂後の要領を市及び商工会の窓口に改めて配架するとともに、商工会の全会員向けに再度案内していただく予定としております。また、市及び商工会のホームページに要件を緩和した旨の掲載を行っており、市内金融機関に融資相談のある事業者にご案内いただくようお願いをしております。さらに、要件の緩和前にコールセンターに問合せを頂いた方の中で、問合せの内容から対象となる可能性がある方には個別に電話し、ご案内をしております。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  不妊治療と不育治療についてのご質問にお答え申し上げます。一般不妊治療のうち、保険適用のある治療の助成は、男性12人、女性91人、合計103人、うち出産が確認できておりますのは27人でございます。人工授精のみ及び人工授精との併用助成は男性3人、女性104人、合計107人、出産が確認できておりますのは30人でございます。  次に、府の通院交通費助成の申請実績はございません。  次に、不育治療の助成は3人、出産ができておりますのは2人でございます。  続きまして、産後ケアについてのご質問にお答え申し上げます。これまでに宿泊型の問合せは市民から1件ございました。他市の動向につきましては、令和3年度から努力義務とされておりますことから、近隣市町では事業の充実に向けて検討していると伺っております。本市におきましても、宿泊型の実施など事業の充実に向けて検討してまいります。 ○太田克彦 副議長  岡田議員。          (岡田秀子議員 登壇) ◆岡田秀子 議員  丁寧なご答弁をありがとうございました。早速、再質問させていただきます。  まず1点目、国の2次補正を活用したコロナ感染症の支援策の1つ目の特別定額給付金新生児分の件でございます。申請状況が11月末時点で165件と、給付額が1,650万円ということで分かりました。この特別定額給付金新生児分については、新型コロナウイルスによる生活環境や経済状況の急激な変化がある中で、母親が安心して子どもを産み育てることができるように、家計への支援をと思い提案させていただいたものです。  先日、私の元に相談がありました。8月11日に住民票があることが条件になっていることを知らずに、本市に9月に転入し、11月に出産された世帯の方でございます。ご主人の仕事の関係でやむなく転出し、転出された自治体も同給付金があるものの、対象から外れたことで給付ができません。国の2次補正を活用する内容は、市独自で柔軟に決めることができます。本市も十分検討はしていただいたとは思いますし、こういったことも想定はされていたと思います。  そこで、高知県安芸市では、同市に住民票があり、今年の4月28日から来年の3月31日までの期間中に妊婦の人で、この期間中に市外で妊娠であったときの新生児と一緒に転入してきた人も対象にしています。対象者については、なるべく幅広く支援できるように考えたそうであります。  そこでお伺いいたします。  本市において、8月11日以降の転入者で出産された方は何人おられますか。問合せ等があれば、お聞かせください。  市内外から、育てやすい八幡市との声を多く聞かせていただいております。この安芸市のように、期間中に市外で妊婦であり、転入してこられ出産された方も幅広い対象者としていただければ、大変喜ばれると思います。また、同じ学年になる子どもであります。本市も独自で拡充支援をしてはいかがでしょうか。  次に、独り親世帯への特別給付金について、これは国の支援策でございます。細かいことも聞かせていただきまして、分かりました。コロナ禍で所得減になっていない方もおられるということも分かりました。いいことでありますが、これから感染拡大が進む中で、家庭状況に変化があるかもしれないから、11月に再度案内を郵送したとのことで、親切にしていただいているということが分かりました。  追加給付の申請対象、申請済み世帯割合は、細かいことですので結構です。せっかくの支援も届かないと意味がありませんので、ここで確認させていただいて、そして未申請については再度通知ということも分かりましたので、この場では結構です。さらなる独り親特別給付については、最後に独り親支援という項目を設けております。そこでさらに質問させていただきます。  次に、水道基本料金4か月減免についてでございます。一定周知されていると思っているということと、今後また市ホームページに加え、使用料のお知らせの連絡網に終了というのを追加したいということで分かりました。せっかくの支援事業、本市が頑張って対応していただいたわけでございます。市民に理解できるような周知も本当に大切であります。使用料お知らせ連絡網、今、現に減免されていることが記載されておりますが、かなり小さな字でございます。本市の水道庁舎の一部改修で、水道の開栓や徴収窓口が本庁舎エレベーター前で仮に対処されております。そこで、現在パーテーションで仕切っておられますが、そこを活用して、減免事業の説明と終了について理解いただくように、大きな字で広報されてはいかがでしょうか。  次に、八幡おうえん飲食券についてお伺いします。飲食券が届いていない世帯が大体691件、調査していただいて116件が判明。再送付していただいて、残りが575件ということで分かりました。定額給付金のときも同じように残ったと思います。使い忘れのないように、2月初めに再度チラシを全世帯に配布するということで、一定理解できました。この未曽有のコロナ感染症で頑張る市民、世帯を本当に公平に支援できたと私も思っていたわけでございますので、それはすごくよかったと思います。事業者も助かったが、ちょっと手間があったということも聞かせていただいております。しかし、飲食券の評価については、私は思った以上の市民の反響であったと思っております。一方で、中には、世帯単位だと家族の人数においては公平でないという市民の声もありました。ともあれ、現在の飲食券を、今後使い忘れないように使い切っていただくための対応も考えていただいていることも分かりましたので、そこでお伺いいたします。  もし今後、飲食券の再給付などを検討されることがあれば、世帯ではなく、家族の人数に合わせた飲食券は可能かどうか、教えてください。また、現予算での算定を教えてください。  四つに、中小企業者等おうえん給付金の申請状況は、12月8日現在94件ということで分かりました。要件緩和前に比べてコールセンターに問合せが増加していると。前の給付金の場合は本当に途中でしたけど、聞いた時点で5件と聞いたときにはびっくりしました。  私は、年末を乗り越えるのが大変だと言われている事業者の相談に乗っていました。このほどの拡充を伝えさせていただくと本当に感謝されておりました。また、何人かの事業者にお伝えさせていただくと、商工会がチラシを持ってきてくれた、金融機関から聞いた、また、市外に店舗をお持ちの方は、まだ知りませんでした。1事業者でも多くこの支援が届くように、総力を挙げていろいろしていただくと思いますが、さらに努めていただくように要望したいと思います。わらにもすがる思いで申請されると思います。そこで、今後申請状況が殺到した場合の対応と、予算を上回ることになった場合の対応について、お考えをお聞かせください。そして、申請要領については、特に申請に不慣れな方には丁寧な対応を要望いたします。  次に、SDGsのまちづくりの取組についてであります。市長の考える市の利点また課題、2030年に向けた八幡市の未来の絵についての考え、部局へのバックアップと職員の意識調査について、大変丁寧なご答弁をありがとうございました。2027年度に実現した八幡市の将来都市像、みんなでつくって好きになる、健やかで心豊かに暮らせるまち、住んでよし、訪れてよしの第5次八幡市総合計画で、持続可能なSDGsの視点を位置づけているとのことでありますので、再度ここで確認させていただきました。  私が申し上げるまでもなく、世界各地の異常気象の多発による自然災害の動向を考えると、生態系への影響を通じて感染症の発生も促すとされ、温室効果ガスの削減で危機を乗り越えるしか手だてはないと言われております。公明党の2050年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す提案に対し、首相の決断は評価いたします。具体的な取組を加速させるため、政府、地方自治体、経済界などオールジャパンで進めることが不可欠で、本市もゼロカーボンシティを目指してSDGsのまちづくりを進めていただきたいと考えます。  SDGsの目標を達成するためには、自己中心的に考えていると、自国ばかりか地球も破滅に追いやってしまう。そうならないためには、各国の対話や協力の大切さと、経済発展と環境保全を両立し、誰一人取り残さない持続可能な社会を目指すことなのだと考えます。そのために、SDGsの推進のため、日本の宗教界でも先駆して取り組む創価学会は、SGI、国連事務所、ニューヨーク、ジュネーブや関係団体をはじめ国連諸機関、非政府組織、NGO、信仰を基盤とした団体、FBOとも連携、協力しています。そして、本市の石清水八幡宮の田中朋清権宮司は、京都芸術大学のSDGs推進室長で、一人ひとりがSDGsにどう取り組むかを学生と話し合われているとの記事を目にいたしました。同じく様々な活動されているようであります。  そこでお伺いいたします。  八幡市の目指すべき具体的なコンセプト、絵と申し上げましたが、市長は、「健やかで心豊かに暮らせる」については、健幸のまちとして様々進めていただいています。また、「訪れてよし」については、石清水八幡宮の門前町、観幸のまちとしてやっていただいております。そこに、国の宣言と京都府も先駆けて、2月にゼロカーボンについて宣言されております。持続可能なまちづくりの視点から、本市も併せて進めていくことになるわけであります。そこで、環境を含めて検討されるとのことでありましたし、今回は全てのステークホルダーの力を結集し、目指すべき姿、目標を共有することが重要。そして、現在のまちの姿を起点として将来を予測するフォアキャスティングではなく、バックキャスティング、つまり将来の目標を先に設定して、現在を振り返り施策を検討する視点について、部局の連携と職員研修の実施、職員の意識向上に向け検討してまいりますとの答弁を頂きました。  そこで、私が提案するのはおこがましいと思いますが、一つに、まず私が望んでいますのは、職員の研修やワークショップ、カードゲームの体験を早期に実施していただきたいということですので、よろしくお願いいたします。  二つに、その次に推進チームなどを立ち上げ、専門家の知見を集めて進めていただきたいと思います。  三つに、市長の考える本市の利点、強みは、交通至便そしてコンパクト、自然と歴史文化のまち、私も思うところであります。そこで、バックキャスティング、将来の目標について、高木 超先生は、SDGsは野心的な高い目標を掲げることから始まりますと言われております。健康、観光、環境をコンセプトに進めていただければと考えます。  以上、この三つについては要望といたします。  そこで2点お伺いいたします。  すぐにでもできることとして、市の政策を17のゴールの表示でホームページに掲載するなどし、市民の周知に取り組んではいかがでしょうか。また、八幡市民文化祭において、SDGsに関する市民や学校、団体、事業所、企業等の取組の紹介や、SDGs17のゴール等の展示をしてはいかがでしょうか。  3点目、子育て支援の産前・産後の支援について、1つ目には、不妊治療と不育治療でございます。府の特定不妊治療助成制度、給付としては合計で210件、37人が出産できたということで分かりました。晩婚化などで不妊に悩む男女が増え、5.5組に1組の夫婦が経験していると言われ、不妊治療は日本産科学会の調査によると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは5万6,979人で過去最多。同年の出生数は91万8,400人で、約16人に1人が体外受精で生まれたことになるそうです。また、順天堂大学の研究チームが調査をされて、「不妊治療と仕事の両立が困難」が83%であったとの記事もありました。  11月17日には、公明党プロジェクトチームが助成拡大を具体的に提言。体外受精や顕微授精は毎回上限40万円の給付、凍結胚移植、採卵を伴わないものは上限7万5,000円から10万円増額、所得制限の撤廃、出産ごとに助成の回数制限をリセットするとともに、事実婚を対象に加えることも要望しております。  そこでお伺いいたします。  本市の不妊治療の対象者の年齢別人数をお聞かせください。そして、学校での不妊治療を学ぶ取組はどのようにされているのか、教えてください。  次に、不育症の治療については、11月末時点で助成しているのが3人、そして出産が2人ということが分かりました。不育による心のケアについてはどのように対応されているのか、教えてください。不育治療に関する情報提供やセミナー等についてのお考えをお聞かせください。  この2つ目、産後ケアについてであります。宿泊型、デイサービス型、また市民のニーズ調査について聞かせていただいたわけですけども、問合せが1件あったということで分かりました。そして、近隣市町はこの事業の充実に向けて検討していると。本市も宿泊型の実施の事業の充実に向けて検討してまいりますという前向きな答弁を頂きました。妊娠と出産、育児は、女性にとっては体力面も含めて一度に環境が変わるということで、私も経験がありますが、喜びが不安に押し潰され、孤立すると鬱になる気持ちは誰にも起こることであります。本市は前向きに取り組んでいただけるとのことで、どれだけ安心して子育てに頑張れるかと思います。  そこで一つお伺いします。いつ頃から実施できるか、お聞かせください。  次に、独り親支援についてであります。相談窓口支援策の一覧を作成して郵送したらどうかということに対しては、様々な国の支援が新たに打ち出されていることから、市ホームページとかSNSを活用した情報発信を行ってまいりたいということで、分かりました。作成するにはかなり手間がかかるかもしれません。政府も公明党の要請を受けて、小口資金とか総合資金、住居確保給付金の延長もされます。厚労省子ども家庭局、家庭福祉課、母子家庭等自立支援室が、9月11日付の事務連絡で、国による支援施策の各自治体における独自の支援施策の周知に要する費用なども補助の対象として、積極的に働きをかけて行っていただきますようにと、リーフレットサンプルを添付されております。私もそれを見ました。そして、独り親家庭の相談窓口、独り親家庭の困り事の内容に応じた活用可能な支援策です。問合せ先も載せて、各自治体の独自の支援策も追記することができるようになっております。郵送、ホームページ、SNS活用に対しては国庫補助もあるのです。  そこで、厚労省のこの補助事業は本市でも活用できますか。活用して独り親支援をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  最後に、独り親世帯について、もう1点、認定NPO法人シングルマザーズフォーラムがコロナ禍における実態調査の結果を発表して、インターネットで1,816人の有効回答があり、その中で約7割が、雇用形態の変更や収入減などの影響があったとのことであります。就業別には正規雇用が52%、非正規雇用が75%、自営業が95%。非正規か自営で生計を立てているシングルマザーが、より影響を受けたことが分かったと言われております。携帯電話を解約しているけど、追加給付が入ったら再契約して、仕事を探して頑張ろうとしていると。この臨時特別給付金の年度内の再給付を要望されております。公明党の石井幹事長が衆院代表質問でそのことを取り上げ、臨時特別給付金の再支給を求めました。さらに、新型コロナ対策に使う2020年度予算の予備費の活用も提案。4日には、菅首相が年内に支給する方針を記者会見で発表されました。  ここで、議長のお許しを受けパネルを提示させていただきます。独り親世帯への特別臨時給付金の再支給については、本日11日時点で既にひとり親世帯臨時特別給付金基本給付を受けている、または申請をしている方となっております。そして、いまだ基本給付の申請を行っていない方で、11日以降に基本給付の申請を行う方は、最終支給分の基本給付も併せて申請を行うことで支給が受けられることになっています。給付額は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円です。  さきの質問で、本市のひとり親世帯特別給付金の給付や未申請世帯の対応もしていただく中で、さらに年末までの非常にタイトな時期に、担当部局には大変ご苦労をおかけすることになります。市民生活を守るため、独り親世帯の親子が年末を乗り越えられるように、速やかな対応をぜひよろしくお願いいたします。  そこでお伺いいたします。  本市のひとり親世帯特別給付金再給付の対応についてはどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。  以上で私の再質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時13分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時25分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  特別定額給付金申請事務に関する再質問にお答え申し上げます。  基準日となる8月11日以降に本市へ転入され出産された方は、11月30日時点で3人でございます。また、問合せにつきましては、転入・転出関係で2件の問合せがあったと担当部から聞いております。  次に、議員ご提案の給付対象基準の緩和についてでありますが、妊娠届を基にして、12月から3月までの出生数見込みは約130人と見込まれます。また、先ほど部長が答弁いたしました11月末時点での対象者数185人を合わせますと、315人の対象者となるのではないかと考えております。補正予算では400人を見込んで計上しておりますので、予算の執行残が生じると見込まれますこと、また、子育て支援の観点から、担当部には基準の緩和、要綱の見直しをし、給付金支給に向けて前向きな検討を進めるよう指示をしたところでございます。  次に、質問の順序とは異なりますが、ひとり親世帯臨時特別給付金の再給付に関するご質問にお答え申し上げます。再支給につきましては、令和2年12月4日付で国から通知が届いており、独り親家庭は非正規労働者の割合が高いなど、もともと経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、その生活実態が依然厳しい状況にあることを踏まえ、給付金の基本的給付の支給対象者に対しまして1世帯5万円、2人以降の子どもについては3万円ずつの支給を年内を目途に行う準備を進めることとなっております。予算計上はできておりませんが、正式な通知が届き次第、現計予算で対応し、年内に支給を行い、令和3年第1回定例会で補正予算に計上させていただきたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業に関します再質問についてお答え申し上げます。減免の周知につきましては、窓口におきましても、議員のご提案も含めまして、できる限りのことを行ってまいります。 ○太田克彦 副議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  八幡おうえん飲食券についての再質問にお答えいたします。今回の飲食券事業につきましては、感染症対策の観点から、ご家族でのご利用をお勧めしたいこともございまして、世帯ごとの配布とさせていただいたものでございます。今後の事業につきましては、いまだ計画もない段階ではございますが、仮にこうした給付事業を実施するに当たりまして、住民1人につき交付することは、方法としてはあり得るものと考えております。現段階での算定につきましては、今回の飲食券発行額に係る経費を人口で割りました場合、1人につき約2,000円の配布となります。  次に、八幡市中小企業者等おうえん給付金についての再質問にお答えいたします。申請が殺到した場合の対応でございますけれども、申請は郵送での受付としておりまして、市の窓口が混雑するようなことはございません。申請が殺到した場合でも、一時的に事務量は増加いたしますが、しっかりと対応していきたいと考えております。  それから、予算を超過する申請があった場合につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を支援するためにも、全ての給付決定事業者に給付できるよう対応してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  SDGsのまちづくりに関する再質問にお答え申し上げます。  議員ご提案の内容も含め、ホームページ上において市の各施策がSDGsで示されています。17の目標のどれに該当するかなど、SDGsが市民の皆さんに分かりやすく伝わる手法を、他市の事例も踏まえて研究、検討するように担当に指示をしたところでございます。  また、新型コロナウイルス感染症の関係もございますが、市民文化祭に限らず、今後市で行う各種イベントなどにおきましてSDGsの取組を紹介できるよう、実施主体と調整の上、内容等について検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  不妊治療についての再質問にお答え申し上げます。不妊治療等給付事業に係る申請者の年齢別人数は、20歳代が14人、30歳代が159人、40歳代が37人でございます。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、不育治療についての再質問にお答え申し上げます。不育症の心のケアについての対応についてでございますが、本市では広域的な対応として、京都府が実施されております妊娠出産・不妊ほっとコール及び仕事と不妊治療の両立支援コールのリーフレットを申請者にご案内しております。本市独自でのセミナーを開催する予定はございませんが、市ホームページ等による情報提供に努めてまいります。  次に、産後ケアについての再質問にお答え申し上げます。実施に当たりまして、実施機関の選定などの問題もございますが、新年度に向けて検討してまいります。 ○太田克彦 副議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  子育て支援の産前・産後の支援についてのご質問のうち、教育部に関するご質問にお答えいたします。学校での不妊治療に関する取組でございますが、小学校では特に取扱いはございません。中学校においては、保健の教科書の中で、一年生で受精と妊娠について学習をした後、三年生で性感染症の予防の学習の中で不妊症については扱っております。 ○太田克彦 副議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  独り親支援についての再質問にお答え申し上げます。独り親家庭相談支援体制強化事業についてでございますけれども、補助対象がコールセンターの開設やタブレット端末等の購入費用とされておりますが、本市では子育て支援課に専任の母子・父子自立支援員を配置し、独り親家庭の相談に当たっておりますことから、現在のところ補助金を活用した新たな相談体制の整備は必要ないものと考えております。議員ご紹介のリーフレットも活用しながら、引き続き市ホームページやSNSで情報発信を行い、窓口や電話において丁寧な相談を行ってまいりたいと考えております。
    ○太田克彦 副議長  次に、横山 博議員、発言を許します。  なお、横山議員よりパネル使用の申出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。  横山議員。          (横山 博議員 登壇) ◆横山博 議員  時代の変化に的確対応、今のままでよいのかを問い続けています、八幡みらいクラブの横山 博でございます。質問項目は、今回は一つです。一般行政の新たな日常構築に向けた行政デジタル化、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組について質問をさせていただきます。  最近、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を見聞きすることが日常茶飯事のようになってきました。関心がなければ無味乾燥な2文字です。さりとて、個人も組織も、はた目に見ながら取組を加速せざるを得ない状況かと思います。庁内業務を垣間見ましても、随所にデジタル化が進んでいるように感じていますが、正直実態が分かりづらいというところです。質問の趣旨は、自治体の役割である住民の増進、サービスの向上並びに最少の経費で最大の効果を上げるという目的を果たすために、手段としてAI(人工知能)やICT(情報通信技術)、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)を根幹とした運営体制であり、デジタル技術、テクノロジーを駆使できる体質、風土を構築するかです。  DXの関連用語で、ガブテック、ガバメントとテクノロジーの合成語が最近注目を集めています。ガブテックとは、次世代のデジタル行政とも言われるものです。また、ITで地域課題を解決するシビックテックも新たな潮流を生んでいます。これらの新語は、平たく申せば、キーワードはデジタル化、オンライン化、ペーパーレス化の推進で、住民本位の組織づくりを構築することだと言えると受け止めています。  DXが焦点となり脚光を浴びている社会背景と現状について、少しばかり触れさせていただきます。コロナ感染者の増勢が止まりません。長引くコロナ禍の対応で、ウィズコロナ、ニューノーマル、アフターコロナ、ポストコロナをはじめテレワーク、ワーケーション、巣籠もり需要、出前館、ウーバーイーツなどの新しい流行語、新しい形態、業態をつくり出しています。出口の見えないコロナ禍、私たちを取り巻く社会背景と内外情勢は混沌としております。私のキャッチフレーズ、いつも頭の中にある、時代の変化に的確対応、今のままでよいか、課題解決を模索する姿勢、今こそそのことが求められているときではないでしょうか。  情報雑誌「TRENDY」の記事によりますと、2021年は今まで以上にサステイナブルかどうかが重要な年になる。トレンドは既に兆候が出現しております。新型コロナの影響について一つポジティブな面を挙げれば、企業がデジタル技術によってビジネスモデルを変革するDXが、強制的かつ急速に進むと言われます。リアルと仮想の混合でニューノーマルに対応する、ダブルで生きるDXの生活スタイルが普通になるだろうと予想しています。それは、ビヨンド、副業という意味ですけれども、何々を超えて、何々の向こうへ、空間の概念を示す言葉です。関わる仕事が二つ、場所は2か所といったダブルな生活スタイルが、より顕在化するとも予想される時期です。また、AI学習コーチやバーチャル出社、AI婚活などです。なせる要素はデジタル化、オンライン化でありICTです。  我が国のIT戦略は、平成13年、2001年のe−Japan戦略から始まり、主にインフラ整備とIT利用の推進、戦略の新たな柱として推進してきました。しかし、残念ながら、OECDはじめ国際比較のデータでは、エストニア、人口130万人、オーストリア870万人、デンマーク570万人、シンガポール560万人、韓国5,100万人など先行国の後塵を拝しており、IT後進国とも言える実態です。  9月、菅内閣がスタートして、看板政策のデジタル庁の発足は、来年9月、2021年にはスタートする予定です。内閣官房IT戦略室の平井卓也デジタル改革相をヘッドにした取組、変革に大いに注目いたしているところです。今、新たな省庁の設立に不可欠な条項などを含めたIT基本法、改正案の検討、DX投資等に対する与党の2021年度税制改正大綱を昨日決定しております。また、今年度、第3次補正ではデジタル基金計上も進んでおり、年明けの第204回通常国会で上程される見込みとなっております。  質問の背景はこの辺にして、具体的に6項目ばかり質問させていただきます。  まず切り口として、1点目、国の方針及び国からの自治体に対する指針、アプローチについて伺います。  一つ、2016年、官民データ活用推進基本法、2017年、デジタルガバメント推進方針が策定されています。経済産業省は2019年1月16日から18日の3日間、自治体を対象にDXデー2019を開催。最終日の1月18日は、自治体DX推進会議と題したワークショップを開いています。子育て、福祉と電子申請チーム、人材確保チーム、MaaS(Mobility as a Service)、観光イベントチームなど活発な議論があったと公開されています。自治体のDXの取組について、国の方針及び国からの本市や自治体全般に対するアプローチ、提示、要請等、経緯とその内容について、できるだけ詳しく教えてください。  2点目、本市としての対処の経緯とその内容について伺います。広報11月号で堀口市長は、DXと地方自治体という見出しでコラムを書かれています。デジタルトランスフォーメーションとは、英語ではデジタルトランスフォーメーションの略がXだからだそうですなどと、政府の意図やご自身の思いを寄せられています。  1点目、国からのアプローチに対して、本市としての対処の経緯とその内容について、できるだけ詳しく教えてください。  2つ目、自治体DXについて、本市の始動の姿が強く感じられませんが、今後の新しい取組について、動きがあれば教えてください。  3点目に入ります。本市のオンライン申請について伺います。個人のライフスタイルにもDXが進行していますし、これから活用できるシーンが拡大してくると感じています。2021年から加速し、2025年には社会も一変するようなデジタル社会が到来していると予測できます。政府の予算化にも相当な力が入っています。個人的にはe−Tax、マイナポータル、マイナポイントなどの利用でメリットを感じています。利用するには個人認証のためのマイナンバーカード取得が不可欠です。マイナンバーカードの発行に時間を有することや、平日市役所に出向かれない方への対応として、本市では日曜日の受付もされています。また、政府は、マイナポイントの締切も6か月延長の方針に動いています。  3つ目、前回質問した方とダブるかもしれませんけれども、定額給付金について、特別定額給付金での本市のオンライン申請件数、状況については、答弁では1,017件、3.1%とのことですので、もう答弁は結構でございます。  次に、申請に不可欠なマイナンバーカードの交付件数の前後の変化、3月末と11月末について、その変化等についてお聞かせください。  次に、例年この時期、会社員は年末になると、所得税申告に必要な年末調整控除申請書を提出します。このための提出作業が現在行われております。年末調整で多くの会社員は税の精算が終わります。詳しいことは存じませんが、この年末は多くの企業でデジタル申請が行われているようです。人事部門にとって業務の効率化にもなります。税還付または納付は、確定申告でしか精算できないものもありますが、業務効率化の可能性にもつながると思います。本市も利用されているのですか。デジタル申請の導入についてはどのような感想をお持ちですか、お聞かせください。  6つ目、確定申告は税務署の管轄です。税務署から本市にオンラインで送られてくる所得税申告データは、住民税非課税や医療介護保険料賦課業務など大きな関連性もあります。経費節減にもなっていると思います。全ての納税者のe−Taxによる確定申告さらに義務化は、無駄な経費削減の可能性を秘めています。本市におけるe−Tax利用状況や活用推進についてのご所見をお聞かせください。  7つ目、本市においての市民向けサービスで、現在オンラインで完結できているサービス名とその合計件数を教えてください。  8つ目、そのうちで、令和元年度、2年度に開始されたもののサービス名と合計件数を教えてください。  9つ目、実施を計画されているサービス名があれば具体的にお聞かせください。  10番目、特に本市の独自性が強いもの、他市に見られないものを挙げてください。  4点目の教育関係のデジタル化について伺います。  2021年は学校現場のICT元年と言われます。文部科学省では、ハード、ソフト、指導体制の一体的な整備を支援することで、これまでの教育実践の蓄積と最先端の情報通信技術、ICTのベストミックスを図ることにより、教師と子どもの力を最大限引き出していくGIGAスクール構想をスタートさせ、準備に大わらわであることと拝察しています。  先月のニュースでは、2018年のOECD加盟国は37か国ですが、調査した項目の中で、デジタル端末を授業に取り入れるために必要な技術や指導力を持つと校長先生が評価している学校に通う15歳以下の生徒の割合は、日本では27.3%、参加79か国、地域で最下位だったようです。先頭を切るエストニア、オーストリア、韓国は85%ぐらいです。  そこで質問ですが、これも先日分かったことがありますので、少しダブりますけれども、このままさせていただきます。GIGAスクール構想で、本年度中にタブレット端末の全生徒貸与をはじめ環境整備が完結することになっています。端末の納入台数、LANの環境整備について最新状況と、年度末に完結する見通しについてお聞かせください。答弁では既に5,500台は前納済みだと伺っておりますけども、改めてお願いいたします。  次に、学校現場のICTの成否を担うのは教師の指導力です。全国100万人の小中高の教師全員、八幡市の小・中学校教師数は約380人強ですが、ICTや指導方法に習熟することが何より求められます。指導に事欠くことのないよう、満を持してスタートできるのかです。状況、実態はいかがでしょうか。また、教師をサポートする体制はどのようになっていますか。  3つ目、各校にパソコンが、50台だと思いますけれども整備されて数年たちます。多分10年だと思いますけども、全ての教師専用に貸与されていると思います。学校内、学校と家庭間でのペーパーレス化やインフォーメーションのデジタル化など、進展状況はいかがでしょうか。実情を教えてください。  5点目、市民、法人向け環境情勢、啓蒙策について伺います。デジタル化普及に向け、ご承知のとおり政府は、健康保険証、運転免許証での一体化を推進しようとしています。定額特別給付金の申請で物議を醸したオンライン申請ですが、マイナンバーカードと銀行口座のひもづけ義務化を政府は見送ったようです。マイナポータルに1人1口座を任意に登録し、緊急時の給付金、定額特別給付金などを速やかに受取可能にする計画でしたが、義務化見送りの背景には、政府による口座把握への懸念があったようです。コロナ禍の収束も見えず、再度の給付金支給が要望されている昨今であります。任意とはいえ迅速化のメリットもあります。カード普及推進、オンライン化の一助にもなったのにとの声もあります。  新しい日常生活といえます自治体のDXを定着させるためには、市民の理解や協力も欠かせません。具体的にはどのようなことを望まれますか。また、その方策を想定されていますか。お考えをお聞かせください。  次に、代表的な任意の市民団体である地区自治会のDX推進もフォローを検討されたらと思います。いかがでしょうか。パソコン、プロジェクターなどのデジタル機器を所有、活用されている自治会もあるでしょう。地区自治会のデジタル機器の所有やWi−Fi環境整備の状況、活用実態などを把握されているでしょうか。  最後の項目ですけども、6点目、庁内組織、風土と職員の課題について伺います。  河野行政改革担当大臣が主導の押印廃止、脱判こが一つの焦点になっています。本市においても、押印実態や削減可能性等の調査検討もされていると思います。ペーパーレス化も大きな課題です。総務省が自治体DXの推進計画を2020年度末までに作成すると報じられています。  1つ目、コロナ禍の対応として、本市職員も自宅勤務を余儀なくされました。どのような実施状況、勤務実態だったでしょうか。正職員(再任用の職員を含む)、会計年度職員別に、延べ実施者数、延べ日数、実質実施者数並びにその割合、よかった点、反省点などを総括されておりますか。概況を教えてください。  2つ目、自治体におけるテレワークは、なじまない点が多いと伺ってもおりますが、その理由は何だったのでしょうか。  3つ目、他自治体において、オンラインで業務を展開された事例はどうだったでしょうか。調査研究はされたのでしょうか。  4つ目、コロナ感染症が第3波の様相を呈しています。緊急事態宣言も視野に入っています。その節には、職員の自宅勤務も含め、どのような対応をされるお考えでしょうか、お聞かせください。  前々からペーパーレス化が叫ばれてきましたが、コロナ禍で加速化しています。紙の処理を減らすメリットは大きく三つあります。まずは業務改革です。内部申請書類は電子署名、メールでの承認、押印作業などの削減です。二つ目はコスト削減です。三つ目の利点はスピードの加速です。庁内でのペーパーレスの進行はどのような状況でしょうか。紙の削減量、印刷代の削減、保管スペースの減少など、データがあればご紹介ください。他の議員には失礼かと存じますが、脚下照顧、私どもの議会活動を見ても、ペーパーレス、デジタル化が進んでいれば、資料活用や保存などどれだけのメリットが生まれるか、真摯に省みることも大切ではないかと私自身のこととして感じております。  5つ目の質問です。スマートシティや働き方改革など、新しい取組が問われています。本市において、市民向けにアピールできるDXに関係する具体的な事例があればご紹介ください。  最後の質問になりますけれども、自治体DXを普及推進するため、庁内組織、職員に関する現状の問題点と課題並びに方策について、お考えをお聞かせください。  以上、6項目25点ほど質問し、第1回目の質問を終わります。ご清聴どうもありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  自治体DXの取組についての国の方針及び自治体に対するアプローチの経緯と内容についてお答え申し上げます。国の方針でございますが、自治体DXの推進では、自治体のデジタル化を加速することにより、行政の効率化、住民の利便性等向上図るため、行政手続のオンライン化、AI(人工知能)、RPA(ロボットティックプロセスオートメーション)、ソフトウエアロボットによるパソコン定型作業の自動化の活用、システム標準化、テレワーク、セキュリティ対策等の基盤整備などについて、自治体が取り組むべき施策及び総務省等による促進施策を盛り込んだ自治体DX推進計画(仮称)を国において策定され、自治体のデジタル化を抜本的に進めることとされております。国からの自治体に対するアプローチとしては、システム標準化による仕様書案に対する照会や、行政手続のオンライン化や、AI、RPAの活用などに対する実施状況調査やアンケート等の照会があり、本市としてこれらの照会に対する回答を行ってきたところでございます。  本市における今後の取組といたしましては、行政の効率化の観点から、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)、業務改善を含むRPAやAI−OCRへの導入を検討しており、担当課のニーズを把握するために、BPRツールを活用したRPAやAI−OCRの活用可能性を見いだし、活用事例を蓄積するなど、導入に向けて調査研究してまいります。  リモートワークについては、地方公共団体情報システム機構(J−LIS)の自治体テレワーク推進実証実験事業に令和3年2月から来年度にかけて参加いたしますので、この実証実験を通じて、リモートワークの実用可能性について調査研究してまいりたいと考えております。  ご質問の順序とは異なりますが、年末調整に係るデジタル申請についてのご質問にお答え申し上げます。平成30年度の税制改正により、令和2年分の年末調整から電子データによる手続が可能となりましたが、利用環境の整備や申請手続方法の周知など課題もありますことから、現時点では利用しておりません。しかしながら、事務軽減を図るため、調査研究は必要と考えております。  ご質問の順序とは異なりますが、八幡市におけるオンラインで完結できるサービス名とその合計件数及びそれらに関連するご質問についてお答え申し上げます。平成30年度実績となりますが、図書館の図書貸出し予約等で4万2,604件、文化スポーツ施設等の利用予約で2万6,110件、地方税申告手続(eLTAX)で5万4,546件、電子入札で96件、コンビニ交付サービスにおける住民票の写しの交付申請543件、同サービスにおける印鑑登録証明の交付申請441件、同サービスにおける課税証明の交付申請98件、同サービスにおける戸籍の付票の写しの交付請求が7件となっております。  令和元年度、令和2年度に開始されたサービスについては、ございません。  実施を計画しているサービス名としては、健康推進課で、本市で行う集団がん検診について、健診等ウェブ予約システムの導入を検討しております。それ以外のオンラインサービスについての導入計画は、現時点ではございません。  ご質問の順序とは異なりますが、自治体DXの定着に関するご質問についてお答え申し上げます。市民の皆様へのお願いといたしましては、本人確認のキーとなりますマイナンバーカード普及にご理解とご協力を頂きたいと考えております。その上で、行政側といたしましては、オンライン化による行政手続数を増やす試みが必要であると考えております。申請窓口担当課にニーズ調査を行い、運用体制を考慮しながら、オンライン化による行政手続の導入につなげる必要があると考えております。  ご質問の順序とは異なりますが、在宅勤務についてのご質問にお答え申し上げます。在宅勤務につきましては、緊急事態宣言の発出に伴い、4月20日から5月31日までの期間、各部署において業務に支障のない範囲で、おおむね3分の1程度の出勤者削減となるよう実施したものでございます。実施状況といたしましては、個人情報が含まれていない事務の整理や、各種事業の実施要領の確認などを行いました。実施者数や延べ日数などにつきましては調査しておりませんが、ごみ収集や放課後児童支援などの現場業務や窓口対応業務が多い部署におきましては、出勤者の削減が困難であるとの意見を担当部署から聞いております。  自治体業務がテレワークになじまない理由につきましては、機密情報の取扱い、個人情報のセキュリティの確保、勤務時間や業務の進捗状況の確認方法などが課題であると考えております。  他自治体のテレワーク導入につきましては、総務省の調査結果におきまして、令和2年3月26日時点で、全国の市区町村のうち導入している自治体が3%となっており、府内近隣自治体におきましても、個人情報のセキュリティ確保の観点から導入が進んでいないと聞いております。  先ほどもご答弁させていただきましたが、リモートワークにつきましては、地方公共団体情報システム機構(J−LIS)の自治体テレワーク推進実証実験事業に令和3年2月から来年度にかけて参加いたしますので、この実証実験を通じて、リモートワークの実用可能性について調査研究してまいりたいと考えております。再度緊急事態宣言が発出されるような事態となりました場合につきましては、国や府の要請に応じ、出勤者の削減などの検討が必要であると考えております。  庁内のペーパーレス化につきましては、令和2年度6月補正におきまして電子決裁導入業務を予算計上させていただいており、電子決裁の導入によりまして、紙の削減、印刷代の削減、保管スペースの削減を図ることを検討しております。現在、電子決裁の導入前でございますので、紙及び印刷代に係る削減データはございませんが、保管スペースにつきまして、平成30年度時点のデータでは、現本庁舎において約6,000ファイルメーターの容量を有しており、新庁舎では約4,000ファイルメーター分の保管スペースを予定しているところでございます。  DXに関する具体的な事例につきましては、現時点では本市における具体的な事例はございません。  自治体DXを普及推進するための庁内組織、職員に関する問題点と課題につきましては、今後国において、各自治体における取組指針となる国による支援策が示される予定となっておりますことから、その内容を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  近藤市民部長。          (近藤考賜市民部長 登壇) ◎近藤考賜 市民部長  マイナンバーカードの交付件数の変化についてお答え申し上げます。平成27年度から令和元年度末、令和2年3月31日までのマイナンバーカードの交付済み件数は9,694件、令和2年度は11月30日までの8か月間で4,415件、合計で1万4,109件の交付となっております。取得のために来庁を促す交付通知書の送付は総数1万6,503件となっております。今年度の交付の伸びにつきましては、特別定額給付金並びにマイナポイント事業によるものが大きいと考えております。  続きまして、確定申告に係るe−Tax利用状況等に関するご質問にお答え申し上げます。本市におけるe−Tax利用状況につきましては、当初課税時点で平成30年度4,014件、令和元年度4,448件、令和2年度4,574件でございます。e−Taxは、納税者の利便性の向上に加え事務の効率化にもつながるものでございます。国税当局と協力し活用推進を図っていくべきものと考えております。 ○太田克彦 副議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育関係のデジタル化についてのご質問にお答えいたします。GIGAスクール構想でございますが、導入端末は教職員用も含めまして5,500台です。状況でございますが、10月より学校のネットワークの敷設工事に順にかかっております。現在5校でネットワークの敷設工事が終了し、2月末に全校終了する予定です。現時点では、工事の完成したところからテストに入り、試用を行うこととしております。  端末については既に台数の確保ができており、準備ができ次第、設定などにかかることとしております。無線LAN環境、端末の環境設定等、今年度末の完了を目指して取り組んでいるところでございます。  指導体制でございますが、まずは先生方が活用の必要性やよさを理解することが重要であると考えております。既に今回端末に導入する指導用のソフトについては、校長会、教頭会、教務主任会で動画を使用してその特徴を伝え、活用のイメージを持っていただいております。今後各校で活用に向けた具体的な研修を行い、準備を進めてまいります。  サポート体制でございますが、今年度はGIGAスクールサポーターによりマニュアルの作成や設定を行うなどの支援を行い、また導入時の研修も行うこととしております。来年度以降は授業時などで教員の支援を行うICT支援員の導入を検討しているところです。  学校内での活用でございますが、校務用のコンピューターは教職員1人1台配置し、評価などの成績処理はもちろん、市教育委員会との連絡も文書保存サーバー経由や電子メールを活用するなど、デジタル化を進めております。また、職員会議をペーパーレスで実施している学校もございます。家庭との連携でございますが、ホームページの充実に取り組み、また、コロナ禍においてはICTを活用して教材等の動画配信等も行ったところです。さらに、学校や教育委員会からの様々な情報はメール配信で行い、メール配信の登録者数は本日現在6,326人で、ほぼ全ての児童・生徒の保護者が登録されているものと考えております。 ○太田克彦 副議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  自治組織団体のデジタル化推進についてのご質問にお答え申し上げます。市内全自治組織団体に聞き取りを行ったわけではございませんが、一部の自治組織団体では、パソコン及びプロジェクターを活用した会議の実施や、インターネット環境の整備を行われているとお聞きしております。しかし、デジタル環境の整備については、各自治組織団体の役員構成なども様々でありますことから、それぞれでご判断いただくべきものと考えております。 ○太田克彦 副議長  横山議員。          (横山 博議員 登壇) ◆横山博 議員  ご答弁ありがとうございました。早速、再質問に入らせていただきます。  1回目の答弁で、一つ一つコメントするととても時間が足りませんので、コメントはせずに、質問しておきたいことだけ進めさせていただきます。  今回なぜこの質問を取り上げたかです。最近はあまりスポットが当たっていませんが、2025年問題があります。その前に2022年危機と称されるものがあります。ご承知のごとく、団塊世代の初年度に生まれた方が後期高齢者の仲間入りをすることで生じる影響です。社会保障制度は持続しなければなりません。SDGsの理念を尊重する方針を実行しなければなりません。コロナ禍で失業、自殺、収入減、税収減など、負の兆候は自治体にも大きな影響を余儀なくされるのは必至です。その対応としても、DXでのガブテックを急いで構築せねばなりません。  今日の新聞でも、高齢者の医療費窓口負担のことが細かく報じられております。今やスマホの普及率は、総務省の情報通信白書によりますと約80%です。シニアのスマホ保有率は、総務省2019年通信利用動向調査、世帯主年齢によりますが、65歳から69歳で80%、70歳から74歳、前期高齢者ですけれども70%、75歳以上の後期高齢者世帯では50%の普及状況のようです。モバイル端末保有率は全世帯では95%です。現役の勤労世帯は全員と言っても過言ではないでしょう。あと3年もたてば、GIGAスクール構想で育った一年生の子どもたちも四年生。自由に使いこなせる時代はすぐそこに来ています。  2017年8月初版の3年前に読んだ本ですが、「なぜ中国人は財布を持たないのか」という1冊を興味がありましたので読んでみました。コメントすると時間が足りませんので省きますけども、日本政府もデジタル通貨の発行を計画しています。キャッシュレス社会はすぐここに来ています。そのような背景からも、このテーマを取り上げた次第であります。  数点、再質問に入ります。  1点目の国の方針及び国の自治体に対する指針、要請についてと、2点目の本市としての対処の経緯とその内容を伺いました。今般急速に進展するだろうDXについての基本的な知識の理解と現況を把握したく、お聞かせいただきました。限られた時間ですので、議論展開は極力控えたいと思います。DXは市民サービスの向上が目的で、手段としての行政デジタル化、ガブテックですから、これからも進捗を注意深く見守っていかねばと感じております。  温故知新、私の好きな言葉です。私的には無知の分野にも、ふるさとの先輩と言っては失礼ですけども、吉田松陰先生が唱えた飛耳長目の重要性を実践し、ガブテックの素養向上に努め、ウイークポイントにならぬよう、議員としての役目を心がけてまいりたい所存でおります。参考までに、飛耳長目とは、中国の古典の思想書であります漢詩に出てくる言葉ですが、九つの守りの一文から、飛耳、遠くのことを聞くことができる耳、長目、遠くまでよく見通す目を持ち、それを実践、急行せよという教えで、情報の収集、分析の重要性を説いた松下村塾の教えであります。  質問に移ります。DX、今後の取組として、リモートワークについて答弁がありましたように、地方公共団体情報システム機構の自治体テレワーク推進実証実験事業に令和3年2月から来年度にかけて参加するとの答弁でした。どのような業務を実証実験の対象と想定されていますか、お聞かせください。  2つ目、緊急事態宣言発出の際、暗中模索の自宅勤務実態から、デスクワーク中心の業務については、前向きで幅広い業務が遂行できる可能性が探れると理解して差し支えないでしょうか。  3点目、本市の実施状況について伺いました。代表的なのがコロナ対応策であります。特別定額給付金のオンライン申請です。オンライン申請は国民に広く認知されましたが、状況はご承知のとおりです。マイナポイント付与申請しかりです。私ごとで誠に恐縮ですが、平成28年1月のマイナンバーカードに切替え前の平成15年8月、2003年から始まった住民台帳基本カード、いわゆる住基カードを初年度から取得しました。理由は、本籍地と現住所が異なっていても本籍地で住民票が取得できること、またe−Taxができることに利便性を感じたからであります。自治体DXのポイントは、いつでも、どこからでもできるオンライン申請だと思います。オンラインに不可欠なのは、個人認証のマイナンバーカードと決済用のクレジットカードです。  少し視点を変えて、八幡市のホームページを全般にわたってのぞいてみました。本当に幅広く編集されていると感じました。あえて難を言わせていただくと、アップのタイミングは研究の余地を感じました。毎日見ておりませんので的確でないかもしれませんが、その点はご容赦ください。掲載内容から、市政全般にわたって伝えること、受け手からしますと知ることは、満点に近いと思います。ただ、行うこと、利用すること、すなわちオンライン申請の種類、幅が広がれば、本当にすばらしいと感じています。現役世代にとっても、リタイアした世代にとっても利便性があります。便利情報の申請書ダウンロードのコーナーを見れば一目瞭然です。11のジャンルに整理されていますが、申請用のフォーマットに留まっているのが非常に残念です。  そこで、二つばかり提案、要望の質問です。  一つ、本市ではコンビニ交付が行われています。片道だけのオンラインのメリットもありますが、ツーウエイ、双方向のオンライン化のメリットは、依頼者はどこからでも申請ができ、当事者双方がマイペースで処理が完結できる点です。職員にとっても仕事の効率化が可能になるメリットもあります。ぜひツーウエイの申請ができるものに幅を広げていただきたい。これはお願いとしておきます。  申請件数は多いと思われますが、住民票の交付申請や各種証明書の交付申請等がオンライン申請できれば、大変重宝に感じます。家計の節約、公共バスに疎遠な地区住民にとっては便利になります。日本一若い市長の四条畷市では、既に住民票申請も実行されています。住民票のオンライン化に早く踏み切れないでしょうか。  2つ目、本市の重点施策として、健幸づくりの一環として、健康診断の受診に積極的に取り組んでいます。受診申込みから結果通知に至るオンライン化と、健康診断結果の時系列データのオンライン提供について、国民健康保険、後期高齢者医療保険において早く提供、実現化できないでしょうか。組合健保で経験してまいりましたので、不便さを感じております。今、私自身は自分でインプットして自己管理の一助となり、とても便利に感じております。他市の実行例もあります。ぜひご検討いただきたいと思います。  3つ目、国も共通化した様々なアプリを遅かれ早かれ提供してくるでしょう。本市ぐらいの規模の自治体は、先行し過ぎるデメリットも考えられます。注力する時期についてのお考えをお聞かせください。既にこのようなアプリを検討されているということを、その後知りました。  4点目、教育関係のデジタル化について伺います。教育のDXであるGIGAスクールの現状と今後の取組並びに課題対応について聞かせていただきました。教師の指導力の向上については、当然求められるスキルです。しかしながら、まだ標準化にはばらつきがあるのかもしれません。教師は多忙であるとの印象が強く、スキル向上どころではないとの声も、なきにしもあらずかもしれません。まだ準備段階です。教えるプロから学ぶプロへ。当面は共に学ぶプロであってもよいではないですか。教師が学ぶ姿勢、向上心を見せることも、子どもにはよい姿、鏡かもしれません。GIGAスクールサポーターやICT活用教育アドバイザーだけに頼らず、先生応援プログラムなど、AdobeSpark(教育機関向けでは無料)教材などを活用され、さらなるスキル向上の取組はいかがでしょうか。  2つ目、1人1台環境において、セキュリティの確保とプライバシーの保護など課題もあります。子どもたちにとって、安心・安全で学習意欲を妨げない通信環境の構築が不可欠です。有害サイトへのアクセス制限(フィルタリング)の適正化、端末の校外持ち出し時の不意の故障対応など、対応案も検討されると思いますが、現状でのお考えをお聞かせください。  3つ目、ウェブ社会での親の心配事もあります。情報モラルです。情報活用能力には情報モラルも含まれており、子どもたちが安全に情報を活用するための知識や技能を身につけることが大切です。既に取り組まれていると認識していますが、一年生から端末を持たせる授業の開始です。学年ごとにレベルが異なると思いますが、指導要領について簡潔に教えてください。  4つ目、学校内で、また保護者との活用において、DXの用途は幅広いものがあると感じます。先生方の働き方の改善にも効果を生む取組ではないでしょうか。学校と家庭間のDXについて、会議の手法、例えばブレーンストーミング、ワールドカフェ、OST(オープンスペーステクノロジー)といいますけれども、また、すごい会議とか質問会議などいろいろな手法があります。これらを使えば先生方でもアイデアがたくさん出るように思いますが、ぜひご検討されたらいかがでしょうか。  児童・生徒の保護者、家庭との各校のペーパーレスの取組はどこまで進んでいるのでしょうか。欠席届、学校通信・だよりなどのオンライン化の推進は、また教師の働き方改革にもなるのではないでしょうか。ホームページの開設状況、利用状況はいかがでしょうか。
     5点目、市民、法人向け環境醸成、啓蒙策についてご所見をお聞かせいただきました。令和元年11月27日、静岡県島田市は、デジタル変革宣言をいち早く発出しています。宣言文は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、行政サービスの効率化や、市民、事業者の利便性向上を図るため、デジタルファーストの理念に基づいた取組を進めていきます。市民サービス、行政経費、地域産業の3分野において、デジタル変革に積極的に取り組んでいくことを宣言しますとの内容です。  新しいものの取組などでよく聞かれる言葉ですが、高齢者はテクノロジーを使えないというのはナンセンスであると私は思います。再度の紹介ですが、シニアのスマホ保有率は、先日2019年のデータでは65歳から69歳が80%、70歳から74歳が70%、75歳以上が50%の状況です。  そこで質問ですが、1つ目、「人に優しいテクノロジーで誰一人残さない」がSDGsの理念ではないでしょうか。行政、地域、社会のあらゆる分野がデジタルによって再構築されることこそ、方針で発せられているスマートシティではありませんか。市民向けデジタル化施策が実施される暁には、適切なタイミングで、涵養策としてのスマートフォン講座の実施とサポートデスクの設置等、前向きな取組は考えられませんか。  2つ目、体験談で誠に恐縮ですけれども、平成14年6月の欽明台西自治会の発足後、2年後の自治会総会での総会資料は、パワーポイントとプロジェクターを使ってペーパーレスで行った記憶があります。そのときには市のプロジェクターをお借りしました。任意団体とはいえ重要な組織です。市民自治推進交付金や自治振興補助金もありますので、活用すれば済みます。しかし、自治会の近代化推進のため、意欲のある自治会への機材導入のアドバイス、フォローをされてはいかがでしょうか。役員の成り手不足、自治体が抱える課題の解決、活性化のためにもなるのではないでしょうか、ご検討ください。これはもう答弁不要です。  6点目、庁内組織と職員の課題について伺いました。25点目の最後の質問で、自治体DXを普及推進するための庁内職員に関する現状の問題点と課題について、所見をお聞かせいただきました。組織の改編、人事に関しては、軽々には答えにくく、かつ本音を言いにくい質問で、答弁しづらい質問であったかと察します。  令和3年度の予算策定のプロセスに入っていると思います。質問過程でDXの背景、現状等に触れさせていただきました。自治体にシステムの統一化を義務づける新法、地方公共団体の情報システムの標準化に関する法律、仮称ですが、次期国会提出の予定のようです。法整備と財政支援強化、地方自治体のデジタル化を推進する狙いです。間違いなく大きな潮流になり、集中的かつ迅速な取組を余儀なくされることは必至であります。  そこで、締めくくりの質問です。最後に市長にお答えいただきたく、3点ほど質問をさせていただきます。  自治体DXの推進は、まず市長の強い決意と、リードする専門部署の新設是非がキーではないでしょうか。推進部門のありようについて、どのようなお考えでしょうか。  2つ目、新組織は戦略的な発想ができるトップの配置が不可欠です。外部の人材登用も含めて検討することも必要ではないでしょうか。一般職の任期付職員の採用も考えられます。内部の若手の職員の抜擢登用も、幅広い視野でご検討されてはいかがでしょうか。人材育成の観点から、ぜひ必要と考えます。DXの組織化、人材登用についてのお考えをお聞かせください。  3つ目、最後の質問です。現状、大半の職員は1人1台の専用のパソコンをお持ちで、業務を展開されております。小学生ではプログラミングが教科として、論理的な思考をさせる教育を今学んでいます。  神戸市では2017年から、職員総SE化、SEはシステムエンジニアリングの略ですけども、その体制の構築を目指し、働き方改革とスマートシティ構想に取り組んでいると聞いております。11月27日だったと思いますが、日経新聞の神戸版に詳細が記載されておりました。  職員のICTスキルの高水準かつ平準化のためには、DXは絶好のチャンスだと考えます。これからの管理職は、戦略的発想で政策立案できる能力と、デジタル技術で対応できるスキルが求められます。ぜひ、管理職の方が先頭に立って、そのようなことを心がけていただきたいと思いますし、そのためには、職員の計画的な研修計画を立てて取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  以上、14点になろうかと思います。以上で質問を終わらせていただきます。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 3 時47分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時56分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  横山議員の再質問にお答えします。  まず、自治体DXの推進における専任部署及び人材登用に関する私の決意ということでございます。私ごとでございますけれども、半分公務ですから私ごとではないんですが、学校法人近畿大学の理事長でおられます世耕弘成さん、参議院議員でもありますけど、この方にGIGAスクールないしは自治体DXの関係のご講演を頂いて、お話を聞く機会がありました。近畿大学の経験で、億単位のお金を損したことをおっしゃったんですが、それは何かというと、各学部単位でシステムを構築したと。そうすると、大学として使い物にならないと。勝手が悪いということですね。そこでどう解決したかいうと、やはり汎用性の高い市販のソフトを、極力大学に合わせた形だろうと思いますけど、つくって、合わない部分は各学部、各部署で工夫してやってもらうことによって、ようやく大学全体に通用する形になったとお聞きしました。  また、人材登用については、DX絡みの外部人材を登用するといっても、実際に民間でも不足していると。そういう意味では、機会があれば、登用できるチャンスがあって来てもらえればいいけれども、原則長期的に見れば、やっぱり内部で一定そういう人材を育成するという方向の方がいいというお話を伺っております。  こういうお話を前提しまして、私としては、議員ご指摘でありましたそういう自治体DXに関する標準的なソフトというのは、恐らく一つではないと思いますけれども、国の方でそういう形で提示されるということになりますので、その辺のところを選ぶだけの、内部でそういう体制を整えることが1点と、もう一つは、この間私どももSWCで取り組んでおりまして、昨年、常総市と見附市それから筑波大学で、保健指導をAIについてサポートする形で開発されまして、実質来年度からそのシステムを導入しようかと思っています。現在そういう契約を結んでいますので、だから個別でできるところはそういう形でやりつつも、そういう経験を踏まえながら、職員も一部慣れて、そのような事務もできる範囲で増やしながら、一方で国が提示されるデジタル化に関する標準的なソフトの応用というか導入して、そこで市として活用できる体制にしていくと。そういう意味では、現在IT推進課が総括して担ってもらっていますので、国においての計画及びソフトを開発されましたら、私どもとしてはIT推進課中心に、新たな組織をつくるというよりも、標準とするのはどこまでいいかということをプロジェクトチーム的に検討していく必要があるのではないかと。  ですから一般論としては、国から提示される内容を踏まえて、その必要に応じて市内部の組織でも検討するということになるんでしょうけども、基本的な私の考え方は、先ほど申しましたように、やっぱり自前で開発するよりは、そういうことをしながら、個別の現場のこうしてほしいというのをシステムに乗せてしまいますと、いかにCPUが進んだといってもかなり重くなりますので、その辺のところは、国の示した標準ソフトをベースに考えていくべきだろうと考えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  自治体テレワーク推進実証実験の対象業務でございますけども、総務部及び政策推進部等のバックオフィス業務を想定しております。業務遂行の可能性につきましては、この実証実験を通じて、対象業務に関する実用可能性について探ってまいりたいと考えております。  ご質問の順序とは異なりますが、国の共通化アプリの提供に関するご質問にお答え申し上げます。国の共通化アプリの提供につきましては、今後の国の動向に注視してまいります。  ご質問の順序とは異なりますが、市民向けスマートフォン講座等に関するご質問にお答え申し上げます。市民向けデジタル化施策が実施される場合の市民向けスマートフォン講座等の対応につきましては、現時点で実施等の考えはございませんが、要望等がございましたら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  職員のICTスキルに対する計画的な研修に関する再質問でございます。これまでも新規採用職員に対して、表計算ソフトであるエクセルや文書作成ソフトであるワードに関する、パソコン上で学べるeラーニングによるスキル診断及び学習の実施や、一般職を対象に、セキュリティ対策も含めたeラーニングによる研修等を実施してきたところでございます。今後も引き続き職員のICTスキル維持向上のために、eラーニング等による研修を計画的に実施してまいります。 ○山田芳彦 議長  近藤市民部長。          (近藤考賜市民部長 登壇) ◎近藤考賜 市民部長  住民票のオンライン化についてお答え申し上げます。本市におきましては、証明書の即時取得など、住民利便性の向上を図る方法として、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスを導入させていただいております。  議員ご案内の四條畷市の住民票申請につきましては、マイナンバーカードを利用した新しい郵送請求の方法の一つとして導入されたものであると認識しておりますが、まずはコンビニ交付サービスの積極的な啓発に努め、利用率の向上を図っていきたいと考えておりますことから、現在のところ同様のオンライン申請については検討しておりません。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  健康診断に係るオンライン化に関する再質問にお答え申し上げます。政府におかれましては、個人の診断や服薬履歴等を本人や家族が一元的に把握し、日常生活改善や必要に応じた受診、医療現場での正確なコミュニケーションに役立てるため、パーソナルヘルスレコード、PHRの推進を掲げておられます。令和3年に必要な法制上の対応を行い、令和4年度をめどに取組を行うこととされておりますことから、政府の方針に基づきまして、順次必要な整備を行ってまいりたいと考えております。  受診申込のオンライン化に関しましては、他市の動向を注視し、調査研究してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育関係のデジタル化についての再質問にお答え申し上げます。  教員のスキルの向上ですが、1人1台端末の活用は新たな取組となりますので、教職員への支援は重要であると考えております。また、自ら進んで学ぶ教職員となるためにも、様々な有益な情報については紹介してまいりたいと考えております。  環境の構築についてですが、校外への持ち出しについて、現時点では緊急時以外では考えておりませんが、クラウドによるフィルタリングなど、校内、校外に関わらず端末を制御できるシステムの導入を予定しており、安全性と教育の効果を考えながら、学年の発達段階などを考慮し、各校で個々の端末の制御ができるように進めてまいります。  学習指導要領においては、情報活用能力の中で、情報モラルについて、各教科の特性を生かし、教科横断的な視点で育成するようになっております。特に情報モラルを取り上げた教材は、特別の教科道徳で、コラムなども含めて全学年で取上げがございます。  学校と家庭間についての取組についてでございますが、現時点では情報提供としての活用に留まっております。ICTを活用することで、例えば実際に来校していただかずに、職場とICTでつなぐ懇談会等の実施については、今後の研究課題であると考えております。  各校のホームページですが、掲載内容については各校差がありますが、全ての学校でホームページを立ち上げ、情報を提供しております。その中で、学校だよりについては全ての学校で見られるようになっています。欠席の連絡については今後検討してまいります。 ○山田芳彦 議長  次に、澤村純子議員、発言を許します。  なお、澤村議員よりパネル使用の申出があり、許可いたしました。ご了承願います。  澤村議員。          (澤村純子議員 登壇) ◆澤村純子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の澤村純子です。本日4番目の質問者となりました。大変お疲れの時間帯ではございますが、最後までお付き合いのほど、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  教育行政についての質問です。  1つ目は、八幡市の学校給食の小麦粉についてお聞きいたします。八幡市のホームページで、市内の学校給食の食材の産地表示を見てみますと、お米は八幡産ヒノヒカリとありますが、パンの表示がありません。パンの表示がなぜないのですか。理由を教えてください。  令和元年の決算資料で納入業者を見てみますと、パン類は山一パンとありますが、ネットで調べてみますと、京都市南区に同名のパンメーカーがありますが、そこの会社でよろしいでしょうか。納入業者はどのように決めておられますか。市が独自に決めておられるのですか。学校給食会が決めておられるのですか。それ以外で決めておられますか、教えてください。  納入業者である山一パンが使用している小麦粉の産地はどこですか。輸入小麦なのか、国産小麦なのか、教えてください。  除草剤ラウンドアップの商品名で知られているグリホサートは、現在はバイエル社が買収しておりますが、米モンサント社が開発いたしました。グリホサートは、ラウンドアップの主成分として世界で最も有名な農薬です。国際がん研究機関は、「恐らく人に発がん性がある」に分類し、アメリカでは発がん性を認める判決や論文が出されております。アメリカやカナダなどでは、小麦の収穫作業を効率的に行うために、収穫前にグリホサートを散布するプレハーベスト処理が一般化しております。  一方、日本では、大豆以外の農産物へのプレハーベスト処理は認められておりません。農民運動全国連合会(農民連)、食品分析センターの調査によりますと、学校給食パンのグリホサート残留調査結果(2019年)14品のうち12品からグリホサートが0.05ppmから0.08ppm検出されております。  ここで議長の許可を得ましてパネルでお示しいたします。お示しいたしましたように、このエスロール(埼玉県産小麦100%)と、米粉パン(県内産米ヒノヒカリ70%、県内産小麦ミナミノカオリ30%)の国産小麦及び国産米を使用しているパンからは、グリホサートが検出されておりません。それ以外からはグリホサートが検出されております。子どもたちが食べても大丈夫なのか。これについて市はどのように考えておられるのか、教えてください。八幡市の学校給食では、グリホサートが検出されていない国内産小麦を使用するべきではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。  2つ目は、八幡市内8校の給食施設のうち、ドライ方式とウエット方式の現状についてお聞きいたします。O157以来、文部科学省は、従来の熱湯などで消毒するウエット方式から、床など常に乾いた状態で、湿気も少なく、細菌が繁殖しにくいドライ方式への転換を推奨しております。ドライ方式は、美濃山小学校、くすのき小学校、有都小学校、中央小学校の4校です。くすのき小学校、有都小学校、中央小学校は、中学校給食実施の際、セミドライ方式からドライ方式となりました。一方、残りの八幡小学校(建築後41年)、さくら小学校(建築後46年)、橋本小学校(建築後46年)、南山小学校(建築後33年)の4校は、依然ウエット方式のままです。建設から33年から46年たっております。文部科学省も、今後も給食調理場の整備について、各地方公共団体からの相談には丁寧に対応し、児童・生徒や教職員の安全・安心の確保のための取組が進むよう、財政面も含め引き続き支援してまいりますと、令和2年9月30日、方向を示しております。給食調理場のドライ化を推奨しておりますが、市は給食調理場のドライ方式化についてどのようにお考えですか。  今朝届けていただきました文教厚生常任委員会の長寿命化計画の資料40ページによりますと、給食室改修は八幡小学校2021年、さくら小学校2022年、橋本小学校2023年、南山小学校2024年に設計して、それぞれ翌年度に工事をする計画がありますが、ドライ方式で計画されておりますか、お答えください。  現在、市内におけるドライ方式の給食施設の平均面積と、ウエット方式の平均面積を教えてください。ドライ化のために面積を広げることが必要と思いますが、具体的にはどのような施設、設備に広いスペースが必要なのでしょうか。ドライ化に必要な施設、備品にはどのような特徴がありますか、教えてください。  次に、健康行政について質問いたします。新型コロナ感染症患者、家族への支援強化についてお聞きいたします。  最初に、退院時の陰性確認について質問いたします。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しております。八幡市でも新型コロナ感染症の方が70人を超えております。退院時の陰性確認のための検査は必要ではないのか。  私の身近で起こった事例を紹介いたします。2020年10月中旬、私の母89歳が、新型コロナ感染症による発熱のため病院に入院しました。母は私の次女夫婦と同居しております。10日後、病院から退院の通知がありました。同居の次女夫婦は濃厚接触者ということで、山城北保健所から自宅待機するように言われています。そこで私が迎えに行くことになりました。退院許可証を受け取って、退院手続を済ませて、母を車へ乗せて、妹夫婦宅に送り届けました。翌日、妹から連絡がありました。母が発熱、37.8度ある。山城北保健所に相談すると、救急車を呼ぶように指示され、同じ病院に入院した。入院準備のため私は病院に向かいました。2回目の入院の病名は、新型コロナウイルス感染症でした。昨日退院した新型コロナ感染症の患者が、次の日また同じ病名で入院することとなったんです。  2020年6月12日、厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症患者の退院と宿泊療養の解除基準を、WHOが基準を変えたことを受けて見直しました。新しい退院基準には、発症から10日間経過し、熱が下がるなどの症状が停滞。解熱剤などを使用せず解熱しており、呼吸器症状が改善傾向である場合、72時間経過した場合、PCR検査なしでも退院できるとしました。後に担当医から、発症から10日経過して大丈夫だった人が再度発熱する症例がなかったため、大変ご迷惑をおかけしましたと連絡がありました。  私がこの件を振り返って思うことは、退院時の陰性確認のためのPCR検査の必要性です。市として、国や府に退院時の陰性の確認、特にPCR検査を実施するよう要望すべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。  次に、独居高齢者の感染、在宅療養の支援についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症は、各地で市中感染が続き、収束には程遠い状況です。先月11月28日、愛知県では、新型コロナ感染症で自宅療養中の高齢者が亡くなっておられます。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。見守りや健康チェックはできていたのでしょうか。本当に残念で仕方ありません。八幡市は、支援が必要な高齢者、特に独居高齢者の把握はできているのでしょうか、教えてください。  次に、家族の誰かが感染し、家族全体が自宅療養している家庭の支援についてですけれども、濃厚接触者についても言えることなのですが、保健所の指導に従い、仕事は休まなくてはならない、買物には行けない、14日間自宅待機するのは本当に大変です。同居家族は濃厚接触者なので、外出ができません。食材の調達が一番大変だと聞いております。多くの方が、親戚や信頼できる知り合いに、食材や日用雑貨の買物などを依頼するなどして過ごされておりますが、そうできない方もおられます。また、家族に見守りの必要な高齢者があるなど、それぞれの事情で自宅療養を選ばざるを得ないケースもあるのではないでしょうか。食材の確保なども含めた家庭支援を行うべきではありませんか。  調べてみますと、既に支援を実施している自治体があります。仙台市では17日、自宅療養せざるを得ない新型コロナウイルス感染者への生活支援策を発表いたしました。買物に出られないため、1週間分の食料品や日用品を無料配布する。市によりますと、自宅療養者に届けるのは、7,500円相当の食料品、日用品の詰め合わせ、中身は検討中だが、レトルト食品やカップ麺、ティッシュ、トイレットペーパーなどを想定しています。支給が必要かどうか、意向を確かめて配送します。育児や介護などの理由で自宅を離れられない陽性患者が対象。感染者が増え、宿泊療養施設への入居待機が長引いた患者にも届ける。仙台市長は、入院や宿泊療養が基本だが、自宅に留まらざるを得ない患者には食料品や日用品を届ける。買物に出るようなことがあってはいけないと語ったそうです。  佐賀県上峰町では、新型コロナウイルス感染者で、自宅療養中で外出できない感染者や濃厚接触者を対象に、フードバンクサービスや買物代行を実施して生活を支える。上峰町はこれまで、町民向けのフードバンクや買物代行を実施しており、その仕組みを感染者向けに活用する。町では感染者の詳しい情報を把握できないため、利用者の申請を受けて支援を始める。フードバンクサービスは、町が保管、管理している米や飲料、長期保存食など、1週間程度の食料品を町社会福祉協議会の担当者らが無償で自宅に届ける。感染防止の観点から、利用者と対面できず、玄関に置くなどして受け渡す。買物代行は、利用者が注目注文した物品を町社会福祉協議会が購入して配達する。フードバンクと同様に利用者との対面は避ける。物品の料金は、町社会福祉協議会が立て替えた上で2日後請求して、利用者が完治後、振り込む。  大分県豊後高田市では、新型コロナウイルス感染拡大に向けた市の取組として、自宅での療養などが必要になった方を対象に、生活に必要な食料品や日用品などを買物代行し、自宅にお届けします。  滋賀県野洲市では、緊急時生活支援スキームを構築して、食料品等の買物、薬の受取代行を行います。このスキームは、個人への支援のみならず、感染拡大を防止するために実施するものです。内容は、食料、生活必需品、衛生品の買物代行です。  こうした自治体の取組に学んで、市として支援体制を整えることを考えていただけませんでしょうか。ご答弁をお願いいたします。  次に、介護施設や障害者のグループホーム等の入居施設におけるコロナ感染時の対応についてお聞きいたします。国、厚生労働省のマニュアルによりますと、新型コロナ感染の疑いのある患者が発生した場合には、施設内で療養することに備え、施設内の生活空間などの区分け、いわゆるゾーニングが必要な物品の確保方法などの検討を行っておくこととありますが、小さい規模のグループホームや入居施設では、生活ゾーンの区分けなどは極めて困難です。支援する職員、居室を確保することは難しい。本来は支援者のスペースも含め、京都府南部で病院または療養できる施設、スペース、人員を確保するべきではないでしょうか。市として、国・府に申入れをしていただけませんでしょうか。ご答弁をお願いいたします。  最後に、学童保育の従事者への支援について質問いたします。新型コロナ感染拡大でも日曜、祝日以外は休まずに奮闘する、学童保育や保育所など児童福祉施設の職員に対する自治体独自の慰労金支給が全国に広がりました。国の慰労金は、第2次補正予算で医療機関や介護施設等の職員に限られ、児童福祉施設の職員は対象になりませんでした。その後、2次補正予算の中に、児童福祉施設等の職員に対する人件費にも活用できる1施設上限50万円の予算があることが分かりました。6月12日に成立した2次補正予算では、1次補正は不十分との批判や要望に応え、同支援事業に452億円が盛り込まれ、1次補正とは別に、1施設当たり上限50万円が予算化されております。この2次補正予算分では、マスクや備品購入に加え、掛かり増し経費等が補助対象になりました。厚生労働省は、2次補正予算に盛り込まれた医療機関などの職員に対する慰労金事業から児童福祉施設職員が外されたものの、この掛かり増し経費等は人件費として活用できると説明しております。掛かり増し経費等とは、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費のことで、例えば職員が勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合の超過勤務手当や、休日勤務手当などの割増し賃金、厚生労働省通知6月19日付、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)の実施について、などが対象となります。  さいたま市では、6月議会で国の1次補正分を補正予算に計上して交付要綱を策定。9月末までで全認可保育園の約6割強、学童保育の約3割強が申請して、市に国の補助金が届く前でも、市が立て替えて各施設に給付いたしました。今後の申請受付は、国の2次補正分を含め2021年3月末までとし、保育園は年度内に1回のみですが、学童保育1か所については、上限50万円の範囲であれば随時、複数回申請することができます。給付はどちらも申請の翌月です。  この制度を活用して財源を確保されておられるでしょうか。国の財源を活用して、学童保育指導員への慰労金を支給していただけませんでしょうか。ご答弁をお願いいたします。  これで1回目の質問を終わります。ご清聴、本当にありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  理事者、答弁願います。辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  学校給食に係るご質問にお答えいたします。  学校給食のパンに関するご質問ですが、現在市のホームページでは、給食で使用する主な食材の予定産地について掲載しており、パンなどの加工食品については表示しておりません。パンの納入業者についてですが、議員お示しのとおり、京都市南区に所在する株式会社山一パン総本店でございます。  次に、納入業者につきましては、京都府学校給食会の理事会で決定しております。パンに使用されている小麦粉につきましては、給食会に確認したところ、アメリカ、カナダ産が80%、国産の京都府内産が20%であると伺っております。パンに使用されている外国産の小麦は、京都府学校給食会に確認したところ、グリホサートを含む残留農薬は全て厚生労働省の基準値を大きく下回っており、さらに学校給食以外の市場でも出回っておりますので、安全性は確保できるものと考えております。  次に、給食調理室のドライ方式化についてでございますが、衛生面の観点からはドライ方式の方が望ましいと考えております。よって、現在策定中の八幡市学校施設長寿命化計画では、ドライ方式で検討を行っているところでございます。なお、本市においては、ウエット方式の給食施設においても、これまでから食材の搬入は専用の検収室で検収責任者が立ち会い、鮮度、包装の状態、品温などの項目について点検し、記録しております。また、排水設備においては、日常的に点検を行うなど不備がないかを確認し、八幡市衛生管理マニュアルを作成するなど、適切に衛生管理を行うよう関係職員には周知徹底しておりますので、本市のウエット方式でのドライ運用は国の学校給食衛生管理基準を満たし、適切に運用できているものと考えております。  次に、給食室をドライ方式へ改修する場合についてでございますが、既存の厨房機器や給排水設備を撤去、改修し、給食室全体の改修工事を行う必要があると考えております。今のところ施設の拡張が不要であると考えております。また、ドライ方式に必要な施設等については、床に水が落ちない構造の施設、設備、機械器具を設置する必要があるものと考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナ感染対策における再発防止と、感染者家族への支援強化についてのご質問にお答え申し上げます。退院の取扱いに関しましては、国内外の知見に基づきまして厚生労働省が定められておりますことから、市として要望する考えはございません。  次に、自宅療養者の見守りにつきましては、いわゆる感染症法では、新型コロナウイルスを含む指定感染症などの予防等は知事権限となっており、入院先等の調整は保健所が行っておられます。自宅療養となった場合も、専任の看護職が配置された自宅療養者等フォローアップチームが療養状況の把握を行い、医師の常駐する入院医療コントロールセンターと密に情報を共有し、情報の一元管理を実施しておられます。  次に、自宅療養者への支援でございますが、府内では宿泊療養施設を300室以上確保されており、現在のところ2割程度の使用率となっております。京都府では、適切な感染管理が行えるなど独居で自立生活が可能な場合や、生活空間の分離が可能な場合などに限り自宅療養を認めておられます。食材の確保につきましては、議員ご紹介のとおり、親戚や知人に買物を依頼されたり、電話やインターネットで宅配注文を利用されているとお聞きしておりますが、自宅療養を行うに当たり、生活上の支障があるなどの相談が保健所からございましたら、できる限りの支援協力を行いたいと考えております。  次に、介護や障害者等の入所施設における感染時の対応につきましては、令和2年11月に開催された京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、重点的な感染防止策の推進項目の一つとして、入院医療コントロールセンターを中心とした入院や施設療養等の適切な運用体制の充実、強化に取り組むとの方針が出されております。人員の確保につきましても、介護施設では、他の施設から職員を派遣してサービス提供を継続できるよう、京都府及び京都市並びに関係団体において、介護職員の派遣に関する協定が令和2年10月26日に締結されており、改めて申入れ等を行う考えはございません。また、障害者支援施設の人材確保等につきましては、京都府が対策を講じるものと考えており、既に京都府と課題を共有しておりますことから、今後も京都府の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  国の2次補正予算に関するご質問にお答え申し上げます。  国の2次補正予算に盛り込まれました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、387万円の交付決定を受けております。
     慰労金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護・福祉分)の交付要綱で、支給の対象が介護サービス事業所、施設等に勤務する職員、障害福祉サービス事業所、施設等に勤務する職員に限定されており、児童福祉施設の職員は対象となっておりませんので、補助金を活用した放課後児童支援員への慰労金の支給は行いません。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午後 4 時38分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時50分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  澤村議員。          (澤村純子議員 登壇) ◆澤村純子 議員  それぞれのご答弁、本当にありがとうございます。2回目の質問に入らせていただきます。  まず最初に、グリホサートの件ですけども、先ほど基準よりも低いと言われたんですが、国際的には認められていないので、安全な国産小麦を使ったパンを提供すべきではないでしょうか、お答えください。  次に、学校給食の施設の件です。中学校給食に向けてドライ化されたとき、各校の予算はどれぐらいかかりましたか、教えてください。くすのき小学校、有都小学校、中央小学校それぞれについてお答えください。よろしくお願いいたします。  八幡市学校施設長寿化計画の40ページの中にあります給食室の改善ですけど、4か年で行うということでよろしいんですね。ドライ化でやっていく方向ですか、教えてください。  コロナの件ですけども、京都府では、適切な感染管理ができるなど自立生活が可能な場合や、生活空間分離が可能な場合に限って自宅療養を認めるということは分かりました。また、自宅療養となった場合でも、専任の看護師がおられるフォローアップチームが療養状況の把握をされているということも分かりました。しかし、実際に自宅療養を行ってみたら、想像していなかった困り事も出てくると思います。先ほどのご答弁では、生活上の支障がある場合などの相談が保健所から市にあれば、できる限りの支援を行うということでしたが、具体的にどういった支援を考えておられますか、教えてください。  学童保育の職員への慰労金のことですけども、私の調べでは、さいたま市はそれができているんです。厚生労働省も慰労金として支給できるということを言っているんですけど、確認していただけませんでしょうか、お願いいたします。  以上です。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午後 4 時55分 休憩                  ――――――――――――                  午後 5 時08分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  給食についての再質問にお答えいたします。パンに使用されている小麦の国産化についてのご質問ですが、先ほど申し上げたとおり、給食会の情報ではグリホサートを含む残留額は全て基準を下回っておりますことから、安全性は確保できると考えており、現在のところは考えておりません。  次に、各校の中学校給食に向けてドライ化した際の経費でございます。工事費及び厨房備品の合計でございますが、くすのき小学校が1億7,301万8,000円、有都小学校が1億1,551万3,000円、中央小学校が2億989万9,000円でございます。  次に、今後給食調理室の改修につきましては、ドライ化をする方向で考えていきたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナ感染対策における再発防止と、感染者家族への支援強化についての再質問にお答えいたします。自宅療養の場合の具体的支援についてでございますけども、自宅療養の場合には、保健所が毎日電話等で健康観察を実施されております。その際には、生活上の困り事などもお聞きして対応されているところでございます。本市におきましても、今のところ保健所からの相談はございませんけども、できる限りの支援協力を行いたいと考えておりまして、困難となる状況によりまして、関係機関や関係部署と協議、調整を行いまして、支援協力を行いたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  放課後児童支援員への慰労金に関する再質問にお答え申し上げます。ただいま、さいたま市に確認いたしましたところ、放課後児童支援員への慰労金の支給はされていません。 ○山田芳彦 議長  澤村議員。          (澤村純子議員 登壇) ◆澤村純子 議員  それぞれご答弁、本当にありがとうございます。  まず確認ですけども、給食室の施設ですが、八幡小学校が2021年に設計して、次の年に工事、さくら小学校は2022年に設計して、次の年に工事、橋本小学校が2023年に設計して、次の年に工事、南山小学校が2024年に設計して、次の年に工事。4年から5年でやっていくという理解でよろしいでしょうか、お願いします。ドライ化でやっていただくのは本当にありがたいことだと思います。ありがとうございます。  コロナの件ですけども、やっぱり本当に困っている人のために、相談窓口を市としてもつくるべきではないでしょうか。答弁をお願いいたします。  以上です。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  給食に係る再々質問にお答えいたします。今回の文教厚生常任委員会で説明させていただく予定でございました長寿命化計画の案段階に載っております実施計画でございますけども、これは今後5年間で優先的に改修していく予定ということで、特に財源面の確保がやはり大きな課題となりますので、施設の老朽化とか財政状況によって計画変更する可能性があるものでございますから、このとおりこの年次に実施するものではございません。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  新型コロナウイルス感染症対策の相談窓口についてでございますけども、市として、今現在おっしゃっている内容の相談窓口を設置する考えはございませんが、先ほどの自宅療養も含め、保健所から相談がございましたら、それについては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、市としてお聞きした場合には、できる限りの支援協力はしていこうと考えております。 ○山田芳彦 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明12日及び13日の2日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明12日及び13日の2日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月14日午前10時から会議を開きます。ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきます。ご了承願います。  本日は大変ご苦労さまでございました。                  午後 5 時16分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       八幡市議会副議長   太 田 克 彦                       会議録署名議員    山 田 美 鈴                       会議録署名議員    清 水 章 好...