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令和 2年第 4回定例会−12月09日-02号

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  1. 八幡市議会 2020-12-09
    令和 2年第 4回定例会−12月09日-02号


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    最終取得日: 2021-10-04
    令和 2年第 4回定例会−12月09日-02号令和 2年第 4回定例会                                令和2年12月9日                                午前10時 開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  福 田 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            近 藤 考 賜 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            田 中 孝 治 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            岡 本 浩 史 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 政策推進部次長            小 橋 秀 生 教育長            辻   和 彦 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            南 本   晃 議会事務局参与            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局次長補佐 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、一般質問を行います。  一般質問通告書を提出されているのは17名であります。発言の順序は提出順といたします。  清水章好議員、発言を許します。清水議員。          (清水章好議員 登壇) ◆清水章好 議員  皆さん、おはようございます。公明党議員団、清水章好でございます。令和2年第4回定例会、一般質問のトップバッターの質問者となります。今回も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。  公明党は、さきの11月17日、結党56周年を迎えました。山口代表は、結党以来、「大衆とともに」の立党精神を受け継いできました。立党精神は大衆と一緒に考え、発信し、政党として政策を実現していく公明党の基本姿勢を鮮明にしたものです。立党精神を基に、福祉や教育、環境、医療などの分野で実績を積み重ねてきました。基本精神は変わることなく、1人の小さな声をおろそかにせず、国と地方が連携して立体的な政策実現に努めているのが今の公明党の姿であると党の歴史を振り返り、公明党の役割と責任を自覚しながら、これからの党の存在価値を一層高め、広げていくため努力していきたいと力説しました。これからも立党精神を忘れず、小さな声を聴く力、公明党ネットワーク3000の一地方議員として取り組んでまいる決意です。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い質問に移ります。  一般行政、行政手続きについて、最初に、デジタル化でオンライン申請の推進についてお伺いいたします。  本年9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の来年9月創設に伴うITの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念である本格的なDX(デジタルトランスフォーメーション)への転換で、新型コロナ禍で露呈した行政手続きの遅さなどに対応するものです。  新型コロナ感染拡大防止として緊急事態宣言がなされた際、公明党山口代表は、当時の安倍首相に直談判し、実現した1人当たり一律10万円の特別定額給付金については、本市では、職員の皆様のご尽力で市民の皆様にいち早く給付されたこと、まずもって感謝を申し上げます。たくさんの方々から喜びのお声を頂いております。  オンライン申請も可とした自治体では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち遅れる一因となったことは記憶に新しいところです。  本市では1人当たり10万円の特別定額給付金オンライン申請を実施されていましたが、その状況と課題をお聞かせください。  ICTやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続きは、全国平均で僅か7%程度との報道もあります。本市においても、国に歩調を合わせて行政手続きのオンライン化の推進と今後DXに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと主張いたします。  国の主導する本格的なDXを待って、システムを統一標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要だと考えます。本市として、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組についてのお考えをお聞かせください。  本市のマイナンバーカードの交付数は、1月末現在9,280人で13.1%の取得率でした。政府が9月から実施したマイナンバーカードを活用したポイント付与事業マイナポイント制度や、2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証としても利用できることなどでマイナンバーカードの取得率が増えており、11月25日現在、全国の交付率は22.8%となっています。本市のマイナンバーカードの取得の推移と取得増進への取組内容を教えてください。  本市としては既にご承知されていることと思いますが、今からでもすぐに実現可能な行政手続きのオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用です。これには、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているところです。  ぴったりサービスは、各自治体の手続き検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続きをパソコンやスマホから申請できます。本市においては、マイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から何と何を既に活用し、今後追加検討をしている項目があるのでしょうか、具体的にお示しください。  次に、行政手続きにおける押印廃止と、書面主義の見直しについてお伺いいたします。  中央省庁の行政手続きの押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約1万5,000の行政手続きのうち、99.247%の手続きで押印を廃止できると明らかにしました。1万5,000の手続きのうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か1%未満の計111種類とのことです。また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように行政手続き文書だけではなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。  そこでお伺いいたします。  国において、行革担当大臣が推し進めている押印廃止について、言われているとおり約99%の中央省庁の行政手続き文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においても何と何が連動し、廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極にすべきと考えます。既に、国の動きに合わせてその準備を進めていると伺っておりますが、その取組状況を具体的にお示しください。具体的にというのは、例えば国において急ピッチで洗い出しをしているように、本市においても、現状押印を必要とする行政手続き文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように、早急にリスト化をすべきと考えます。もし数字を明示できるのであれば、行政手続き文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにお示しください。  最後に、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてお伺いいたします。  住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住宅確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。  そこで、5点お伺いいたします。  一つに、コロナの影響が長期化する中、全国的に家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の支給決定件数は今年4月から9月までで10万件を超え、昨年度1年間のおよそ26倍に上り、住居確保給付金の利用が爆発的に増えています。本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年度と比べてどの程度増えているのか、また、今後の見込みについても併せてお答えください。  二つに、住居確保給付金は最大9か月まで支給されます。つまりコロナ禍で対象拡大がなされた4月に支給開始した方々は、年末年始には支給期間が切れ、生活に困ってしまうことになるのではないかということが懸念されます。こうした事態とならないよう、公明党は支給期間の延長を政府に強く要請し、政府案では、2020年度中に新規で申請した人に限り、最長12か月まで延長するとなりましたが、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられるのではないかと強く危惧します。こうした方々が住まいを失わないようにするため、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますがいかがでしょうか、ご見解を伺います。  三つに、今、申し上げましたとおり、支給期間終了後、公営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的であります。また、生活保護をどうしても受けたくないという方も中にはおられます。さらに、生活保護基準にはならないぎりぎりの所得で生活されている方も大変な状況ではないかと懸念します。こうした現状に対応するためには、第3の選択肢として、福祉部局と住宅部局が連携し、住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅として登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。  国土交通省は、令和3年度の予算概算要求において、家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続きを除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながら、そのまま住み続けることができるようになります。  また、家賃補助は大家に直接納付されますので、大家も滞納の不安なく、安心して貸し続けることができます。コロナを機に、住宅セーフティネット制度家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、ご見解を伺います。  四つに、このような取組を積極的に進め、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく、継続して住んでいただけるようにするなど適切な居住支援を進めていくためには、住宅部局と福祉部局の連携が何よりも重要です。  ここで事例を紹介しますと、愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど対応に当たってきました。本市でも、まずは、例えば住宅、生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や入居に係るマッチング等を進める居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたいと考えますが、ご見解を伺います。  5つ目です。コロナ禍で家賃が払えない等住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけではなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースは少なくありません。こうした方々を、SDGsの基本理念である誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要です。来年4月からは改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具現化するための重層的支援体制整備事業が始まります。  重層的支援体制整備事業については、厚生労働省は、本年9月に社会福祉法の改正趣旨、改正概要を公開しております。これは新たな事業で、市町村においては既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、1、相談支援、2、参加支援、3、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設するものです。  具体的には、1つ目の相談支援は、包括的な相談支援体制として属性や世代を問わない相談の受け止め、多機関の協働をコーディネート、アウトリーチも実施。2つ目の参加支援は、既存の取組を活用し、既存の取組では対応できないはざまのニーズにも対応。例えば世帯として経済的な困窮状態ではないが、子がひきこもりである。就労支援や見守り、居住支援など本人、世帯に寄り添い、社会とのつながりを回復支援など。3つ目の地域づくりに向けた支援は、住民同士の顔の見える関係性の育成支援として、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、他分野のプラットフォーム形成など交流、参加、学びの機会のコーディネートなど、これら三つの支援を通じ、継続的な伴走支援、多機関協働による三つの支援を一体的に実施することで相互効果が生じ、支援の効果が深まるものとなっています。  新たな事業は、希望する市町村の手挙げ方式に基づく任意事業で、三つの支援は必須ですが、相談、地域づくり関連事業に係る補助等については、一体的に執行できるよう国の補助として重層的支援体制整備事業交付金が創設され、交付金が出ます。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰ひとり取り残さないという決意で、本市においても重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいと考えますが、本市のご見解を伺います。  以上で1回目の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  特別定額給付金オンライン申請のご質問にお答え申し上げます。まず、申請の状況でございますが、給付決定いたしました3万3,177世帯のうち、約3%に当たります1,017世帯がオンラインによる申請でございました。  次に、課題でございますが、本市においては、オンライン申請の不備等で郵送請求に切り替わった件数が104件ございました。これは、申請者が世帯主でなかったことや口座等の添付書類が正しくなかったこと、暗証番号を忘れたことにより入力はしたものの訂正ができなかったことなどが原因であり、これらが特別定額給付金におけるオンライン申請での課題でございます。  次に、質問の順序とは異なりますが、住居確保給付金に関するご質問にお答え申し上げます。令和2年10月末時点における申請件数は88件、支給決定件数は81件でございます。なお、前年度は申請件数並びに支給決定件数はともに1件でございました。住居確保給付金を受給されている方につきましては原則月1回以上面談、電話、郵送等で状況確認をしており、窮迫性の高い方には生活保護、就労支援や社会福祉協議会による特例貸付など、状況に応じて包括的な支援を行っております。また、住居確保給付金につきましては、多くの利用を見込み、1,400万円の増額補正も計上させていただいているところでございます。  なお、公営住宅の活用につきましては、家賃の支払いが困難など住宅に困窮されている方につきましては、原則市営住宅、府営住宅の定期募集についての案内をしているところでございます。また、昨今の新型コロナウイルス拡散に伴いまして、離職された場合など緊急的対応に備え、僅かではありますが数戸の住宅を準備しており、相談があった場合には、個別に事情を判断し、都市整備部と福祉部とが連携の上、柔軟な対応を行うこととしております。  次に、住宅セーフティネットに関する質問にお答え申し上げます。議員ご案内の住宅セーフティネット制度における家賃低廉化制度を活用するためには、住居所有者が当該住宅を住宅確保要配慮者専用住宅として京都府に登録いただく必要がございます。本制度について、民間賃貸住宅を取り扱う市内不動産会社に現状や今後の見込みなどを確認いたしましたところ、現在においては問合せなどはなく、将来需要も不明であることから、住宅確保要配慮者専用住宅としての登録をするかは今後の状況によるとの回答がございました。この確認をもって方向性を決めることはございませんが、今後も引き続き情報収集に努める必要があると考えております。まずは国土交通省及び京都府の動向を注視してまいります。  居住支援に関するプロジェクトチームにつきましてのご質問にお答え申し上げます。低所得者を含む住宅確保要配慮者への居宅支援につきましては、京都府が事務局となり、府下市町村などで構成する京都府居住支援協議会を平成27年3月に設立され、活動が始まっております。その協議会には本市も参加しており、住宅部門として都市整備部都市整備課が、高齢者福祉部門として健康部高齢介護課が窓口となって対応しております。  これまで本市での取組といたしましては、事務局である京都府住宅課の呼びかけにより、都市整備課、生活支援課、高齢介護課、八幡市社会福祉協議会、市内四つの地域包括支援センター高齢者等入居サポーター、京都弁護士会が一堂に会し、居住支援の取組に関する地域連携会議を2度開催し、意見交換をしてきたところでございます。本市といたしましては、今後もこの会議の枠組みを活用し、居住支援について連携協力して進めてまいりたいと考えております。  最後に、重層的支援体制整備事業についてでございますが、本市といたしましては、既に生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業において、庁内外と連携の上、課題解決に向けて包括的な支援を行っておりますことから、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと存じます。 ○山田芳彦 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組についてお答え申し上げます。本市におけるDXへの取組については、行政の効率化の観点からBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)、業務改善プロセスを含むRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、ソフトウエアロボットによるパソコン定型作業の自動化やAI−OCRへの導入を検討しており、担当課のニーズを把握するためにBPRツールを活用したRPAやAI−OCRの活用可能性を見いだし、活用事例を蓄積するなど、導入に向けて調査研究してまいります。  リモートワークについては、地方公共団体情報システム機構(J−LIS)の自治体テレワーク推進実証実験事業に令和3年2月から来年度にかけて参加いたしますので、この実証実験を通じてリモートワークの実用可能性について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、マイナンバーカードの取得に関するご質問にお答え申し上げます。令和2年11月30日時点で、取得のために来庁を促す交付通知書の送付は1万6,503件、そのうち受け取り完了は1万4,109件となっております。交付率は約20%となっております。推移といたしましては、平成27年度は713件、平成28年度は4,743件、平成29年度は1,690件、平成30年度は1,053件、令和元年度は1,495件、令和2年度は11月末日までで4,415件となっております。取得増進につきましては、令和3年3月から健康保険証としての利用が開始されることも踏まえ、関係部局とも連携しながら申請をサポートできるような取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、マイナポータル上で展開されているぴったりサービスの活用についてのご質問にお答え申し上げます。議員ご案内のとおり、ぴったりサービスは、各自治体が登録をしている手続きに限り、オンライン申請が可能となるものでございます。現在各自治体でオンライン申請ができるサービスにつきまして、国から定期的なフォローアップ調査が実施されており、本市では、現在保育施設等の利用申請に係る手続きが可能となっております。今後につきましては、児童手当に関する現況届、受給資格や額についての認定請求などの一部の手続きや、介護保険に係る介護保険負担割合証や被保険者証の再交付申請の追加を予定しています。その他の事務につきましても、マイナンバーカードの交付状況や他市の先進事例を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、行政手続きにおける押印廃止と書面主義の見直しについてのご質問にお答え申し上げます。本市における取組状況につきましては、令和2年11月2日に各所属長に対して押印省略に係る現況調査を行っております。行政手続きの洗い出しを現在行っているところでございます。本市における行政手続き文書の総数及び国と連動せざるを得ない文書の総数の把握はできておりませんが、当該調査におきまして、現在のところ約1,000件の行政手続き文書について見直しを行っているところでございます。そのうち押印を廃止できる文書につきましては、現時点で約7割を廃止可能と見込んでおり、また残りの文書につきましても、法令等との関係を調査の上、廃止の検討を行っているところでございます。 ○山田芳彦 議長  清水議員。          (清水章好議員 登壇) ◆清水章好 議員  それぞれご答弁を頂き、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  一般行政、行政手続きについてのデジタル化で、オンライン申請の推進について、1人当たり10万円の特別定額給付金オンライン申請の状況と課題をお聞かせいただきました。本市のオンライン申請は1,017世帯で、約3%であったとのことです。申請にはマイナンバーカードが必要でありましたし、申請書を全戸に郵送で送付されましたので、ほとんどの方が書面で申請をされました。様々な課題や、昼夜を分かたず四重、五重のチェック体制などたくさんご苦労され、他市よりも早く給付されましたことに、市民の方々は大変に喜んでおられました。職員の皆様に改めて感謝いたします。  2つ目に、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組についてお考えを伺いました。東京都は、11月30日、都庁内のDX(デジタルトランスフォーメーション)化に向けて、仮称デジタル局を設置すると表明しました。コロナ禍からの経済回復の速度はデジタル競争力にも左右されるとし、コロナ禍で浮き彫りとなった課題を克服する構造改革を大胆に進め、DXを一気に加速しなければならないと新組織の意義を述べられ、2021年4月の設置を目指すとの報道がありました。  東京都のこうした動きに対し、平井デジタル改革担当相は歓迎したい、各自治体も縦割り問題を抱えている。システム部門と業務部門が一緒になってデジタル化を進めないといけないという問題意識は、我々と一緒だと述べられました。  本市のDXへの取組については、行政の効率化の観点からBPR、横文字が多くて非常に難しいんですけども、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)業務改善を含むRPAやAI−OCRの導入を検討されておられる、導入に向けて調査研究をされるとのことでした。データやデジタル技術を駆使して住民サービスの向上、行政の効率化に関わる全ての事象に変革をもたらすDXの取組として、ぜひ導入に向けて来年度の予算計上をしていただくよう要望といたします。菅首相は、4日夜、2020年度第3次補正予算案に反映される追加経済対策に1兆円超えのデジタル化関連予算を盛り込むとの意向を明らかにされました。これを活用できるのではとも思います。
     リモートワークについては、緊急事態宣言が出た際、業務に支障がないように市職員は順番に自宅待機されておられました。新型コロナの終息が見えない中、リモートワークの実用可能性を調査研究されるとのことですので、個人情報の漏えいには十分注意していただき、窓口業務や現場業務ではないバックオフィス部署から進めていただきますよう、これも要望といたします。  次に、本市のマイナンバーカード取得の推移と取得増進への取組を伺いました。令和2年度は11月末で4,415件、昨年の約3倍となっています。私ごとですが、家内と共にマイナポイントを活用しないと損だと、スマホでQRコードを読み取り、オンライン申請をしましたが、これがとても簡単で、間もなくマイナンバーカードを取得します。  総務省は、マイナンバーカードの普及促進に向けて、まだカードを取得していないおよそ8,000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を11月28日から始めることを発表しました。申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができます。このほかパソコンの専用ホームページで申請する方法や郵便で申請する方法もあります。マイナンバーカードの普及率は11月25日時点で22.8%に留まっており、政府は、令和4年度末までにほぼ全ての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。政府機関よりこの申請書が送付されますので、同じタイミングで、市民や市職員に対し、改めてカードのICチップには税や年金などの機微な情報は記載されていないなど、個人情報には十分配慮したものになっていることを丁寧に周知徹底し、マイナンバーカードの普及促進をしてはどうでしょうか、ご見解を伺います。  次に、マイナンバーカードのパスワードは5年で更新が必要です。政府は、パスワード再設定について、来年の秋からスマートフォンの専用アプリとコンビニにある端末で可能にする方針を固めました。従来は市区町村の窓口でしかできなかった再設定をコンビニでも可能にすることで、窓口の混雑緩和や自治体の負担軽減につなげる狙いがあります。  具体的には、スマホにマイナンバーカードをかざした上で、専用アプリに4桁の暗証番号を入力した後、アプリの顔認証機能を使って本人確認し、1度しか利用できないワンタイムパスワードを発行する。このパスワードと暗証番号をコンビニのマルチコピー機に入力した後、カードの新しいパスワードを設定するというものです。本市では、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなど証明書を取得できます。来年の秋と先のことではありますが、パスワードの再設定をコンビニでも可能にすることについては、本市はどのように取り組まれる予定なのかお聞かせください。  次に、本市がマイナポータルぴったりサービスを活用しているメニューをお伺いし、現在は、保育施設等の利用申込み手続きが可能とのことです。内閣官房IT総合戦略室番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年6月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3%とのことです。介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の地方公共団体、9.6%、被災者支援ワンストップサービスだと33団体の2.2%に留まっているとのことです。  事例を紹介しますと、新潟県三条市は、平成30年4月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続き15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得などなど、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしています。  次に、内閣府防災担当の令和2年8月に改定された被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドラインには、近年我が国では自然災害が頻発しており、全国各地で甚大な被害をもたらしている中、被災者支援制度は原則として被災者からの申請等に基づき実施されるものであるが、申請等の受付やその後の処理を含む各種手続きに係る事務を迅速かつ効率的に実施するための方策として、ICTを活用することも一つであるとし、市町村が、子育てや介護の行政分野に加え、被災者支援についてもぴったりサービスを活用し、引き続き被災者支援制度の周知及び電子申請機能を活用した各種手続きに係る被災者と行政の負担を軽減することを目的として、マイナポータルを活用できるように必要な準備事項等をまとめています。  期待される効果としては、市町村がぴったりサービスを通じて被災者支援制度の周知及び申請届出様式の提供等を行うことができます。また、妊娠の届けについては、紹介した新潟県三条市のほか、千葉県四街道市、岐阜県海津市など多くの自治体がぴったりサービスを活用して電子申請を行っています。本市として、今後追加を検討している項目は児童手当に関する手続き、そして介護保険に係るものを予定しているとのことでした。具体的に、内閣府のガイドラインを参考に、防災、被災者支援として罹災証明書の発行申請や多くの自治体が活用しています妊娠の届出など、ぴったりサービス活用をしてはどうでしょうか、ご見解を伺います。  次に、市民はぴったりサービスがあること自体を知らない方が多いのではないでしょうか。ぴったりサービスの内容や本市が活用できる項目など、市民に周知、啓発をされてはどうでしょうか、お聞かせください。  次に、行政手続きにおける押印廃止と書面主義の見直しについてお伺いしました。内閣府規制改革推進室によると、国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことで、いつまでに策定し、自治体に通達するかは未定ではありますが、そのマニュアルを待ってから着手するのでは遅過ぎると思っておりました。押印廃止と書面主義の見直しについて、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待しております。  押印廃止の取組の状況を伺い、先月初めに現況調査、洗い出しをされているとのことです。現在約1,000件の行政手続き文書についての見直しを行っており、押印を廃止できる文書は約7割程度が見込まれている、残りについても調査検討を行うとのことでした。市民の皆さんは、市役所に行くときは判こを持っていかねばと思っている方が多いのではと私は思っています。行政文書の見直しが進み、押印廃止の文書が決定した後、市民への周知はどのようにされるお考えなのかをお聞かせください。  最後に、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化についてお伺いしました。10月末で住居確保給付金の申請件数は88件、支給決定件数は81件である、なお、前年度は1件であったとのことで、コロナの影響で多くの利用があること、コロナ禍でさらに利用者が増える見込みで、12月7日に提出されました一般会計補正予算に1,400万円が計上されたことを確認いたしました。住居確保給付金を受給している方には、原則月1回以上状況を確認して、窮迫性の高い方には生活保護などの状況に応じて包括的な支援をされているとのことで、今後ともその方々に対して状況に応じたきめ細やかな対応をしていただくよう要望とさせていただきます。  次に、住宅セーフティネット制度家賃低廉化制度を活用するには、民間の住戸所有者が当該住宅を住宅確保要配慮者専用住宅として京都府に登録が必要であることは承知しております。市内の不動産会社に確認をされて、今後の状況によるとのことでありました。本市としても、今後も引き続き情報収集に努め、国土交通省、府の動向を注視されるとのことでありました。1回目の質問でお伝えしました国土交通省は令和3年度予算概算要求において、家賃低廉化制度の補助限度額が拡充されます。これが実現すれば、支援が必要な方も家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。また、家賃補助は大家に直接納付されますので、大家も滞納の不安なく安心して貸し続けることができますので、国の予算が可決されましたら、改めて質問させていただきたく思います。  次に、プロジェクトチームについては、府が事務局の京都府居住支援協議会に本市の各部門が参加されたと。今後とも京都府居住支援協議会を活用して、居住支援、マッチングについて、連携、協力されるとのことで理解いたしました。  最後の生活困窮者自立支援事業として包括的な支援を行っておられることは承知しております。今回ご提案させていただきました重層的支援体制事業については、来年4月からの改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具現化するための新たな事業ではあります。  最後に、堀口市長から今回の新事業への取組についてのお考えをお聞かせいただきたく思います。  私からは以上です。ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前10時54分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時01分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  清水議員の再質問にお答え申し上げます。  社会福祉法に基づく新たな事業として来年度の概算要求段階でございますけれども、重層的支援体制整備事業というのが創設とうたわれております。相談支援、参加支援、それから地域づくりに向けた支援を一体的にする事業とうたわれているわけでございますが、今までやっている部分でどこまで対応できるのか、また、新たな体制が必要なのかは、施策として予算化された段階で確認しなければならない要素がかなり多いと思いますけれども、いずれにいたしましても、求められていることにつきましては、市としても精いっぱい頑張って取り組んでまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  近藤市民部長。          (近藤考賜市民部長 登壇) ◎近藤考賜 市民部長  マイナンバーカードに関する再質問にお答え申し上げます。交付申請書の再送付につきましては、地方公共団体情報システム機構から対象となる住民へ直接送付されることになっております。交付申請書に併せ、申請案内のパンフレットも同封される予定となっており、その中にマイナンバーカードのICチップにはプライバシー性の高い情報は入っていない旨が記載されておりますことから、改めて広報等を行う予定はございませんが、窓口等におきましては、引き続き必要に応じて説明等をさせていただくことで対応してまいりたいと考えております。  コンビニエンスストアでのパスワードの再設定につきましては、現時点におきまして、正式に通知等がされておらず、詳細の把握ができないことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  マイナポータルぴったりサービスについての再質問にお答え申し上げます。罹災証明書の発行につきましては、申請書の取りまとめ、家屋被害認定調査の実施、罹災証明書の発行・発送など多くの作業を迅速に実施する必要がございます。このことから、オンライン申請を導入することでスムーズな事務処理につながるか、他市の先進事例などを調査研究してまいりますが、現時点においては、マイナポータルぴったりサービスでの罹災証明書の発行手続きの実施予定はございません。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  マイナポータルぴったりサービスの健康部に係る再質問にお答え申し上げます。妊娠の届出に関しまして、妊婦の健康状態や困り事などをお聞きする機会として必ず来庁していただいております。そのため、現時点ではぴったりサービスに取り組むことは考えておりません。なお、必要となる書類は、市のホームページからダウンロードしていただくことが可能でございます。 ○山田芳彦 議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  ぴったりサービスの市民周知に係るご質問にお答え申し上げます。現在、本市では、保育施設等の利用申込みに関することのみ電子申請がご利用いただけますが、市ホームページ等で本サービスの紹介やサイトへのリンクができていない状態でございます。まずは、市ホームページの入園申込みのページ内でぴったりサービスのサイトにリンクができるようにし、併せて当該サービスの制度紹介も行っていきたいと考えております。また、今後利用できるサービスが拡充しましたならば、広報やわたなどでも随時紹介してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  押印廃止についての市民周知でございますが、本市の取組状況及び進捗については、市全体での取りまとめができ次第、広報やわた及び市ホームページで発信することを検討しております。 ○山田芳彦 議長  次に、奥村順一議員、発言を許します。奥村議員。          (奥村順一議員 登壇) ◆奥村順一 議員  皆さん、こんにちは。新政クラブの奥村順一でございます。本日2番目の質問者として質問の機会を頂きました。お昼を挟むこととなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、事前通告に従い、質問を進めさせていただきます。  初めに、大谷川・防賀川水害対策、避難対策についてお伺いいたします。  本年は、本市にとって警戒を必要とする豪雨も少なく、避難準備、高齢者等避難開始準備などが発令されることのない1年でありました。しかし、7月は梅雨前線が長期にわたり本州付近に停滞し、熊本県を中心に九州地方や岐阜県、長野県には大雨特別警報が発令されました。特に大分県、高知県、岐阜県では、7月の初旬から中旬までに1,000ミリを超える大雨となりました。このことにより熊本県を流れる球磨川水系や岐阜県木曽川水系をはじめ、中部から西日本の河川では氾濫や堤防の決壊が発生し、80余人の方がお亡くなりになられました。特に目を引いた福岡県大牟田市の諏訪川は氾濫危険水位に達したが、氾濫は起こりませんでした。しかし、市内汐屋町では内水氾濫で道路冠水や床下・床上浸水が発生し、浸水した住宅では死者が発見されるという記事でありました。  近年の豪雨につきましては、平成30年7月豪雨の際にも西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、7月の平年の月降水量の4倍となる大雨を記録したところもあり、長時間の降水量については多くの観測地点で観測史上1位を更新したそうであります。今後も気候変動の影響により降雨量の変化が1.1倍、また1.3倍になると、洪水発生確率がそれぞれ約2倍、また約4倍にもなるそうであり、よって100年に1度の豪雨が50年に1回の割合で発生するという確率になるとも言われています。  本市域内にある淀川水系においても、従前のダムに加え、宇治川水系では、その上流の支川となる大戸川には大戸川ダム、また木津川上流支川の前深瀬川には川上ダムの建設が進められています。加えて、天ケ瀬ダムにおいてはトンネル式放流設備の建設が進んでいますし、各河川堤防においては、国土強靱化計画にのっとり、堤防の補強に努めていただいております。  そこで、本市の東から北部を流域とする木津川の支川であります防賀川並びに大谷川の内水氾濫についてお伺いします。  まず、本市発刊の防災ハザードマップでは、14ページ、15ページに大谷川・防賀川浸水想定区域図が掲げられております。この資料は京都府山城北土木事務所よりの提供で、水防法の規定に基づき定められた浸水想定区域となっております。この浸水想定区域図については、注意事項として、対象河川以外の氾濫、内水による氾濫などを考慮していないため、浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水する場合や、想定される浸水が実際と異なる場合があるので注意してくださいと注意書きがあります。もっともなことで、自然災害ですので予測をしないことが発生することは想定できますが、過去に大谷川、防賀川の氾濫や越流災害があったのであれば、幾分かの参考になるのではないかと思います。  そこでお伺いいたします。  過去に大谷川、防賀川の氾濫や越流は発生しているのでしょうか。また、その記録は存在するのでしょうか。その当時の避難通報の内容などはどのようなものであったのでしょうか。あればご紹介いただけますでしょうか。  また、旧八幡東小学校校区で大谷川の東部にお住まいの方の避難場所は、橋本小学校や男山第三中学校であり、浸水地域を通過しなければなりません。防災ハザードマップの16ページには、平成25年台風18号の接近の折の府道4か所、市道18か所の道路通行止め区間を掲載していただいております。浸水区域の中で、府道八幡木津線の園内地域、市道園9号線や園内地内、また軸地内の浸水の状況はどのようなものだったのでしょうか。分かればで結構ですので、浸水の深さや浸水時間についてお聞かせください。  次に、GIGAスクールについてお伺いいたします。  児童・生徒一人ひとりに1人に1台の端末及び全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを整備するGIGAスクール構想は、当初2023年度をめどに進められる予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による臨時休校でオンライン授業の必要性が高まったことなどから、前倒しして本年度中の実現が目指されることになりました。  本市も8月に入札が終了し、本年度末までの契約完了に向けて作業が進んでいることと思います。そこで、前回の定例会でも事業計画を3年から1年間に短縮することにより機器の供給やLAN構築に支障はないかとお尋ねいたしましたところ、その時点でのご答弁は、文部科学省や京都府などからも早期納入に向けた窓口の開設や仕様書の共同化などにより、市教育委員会としてはできるだけ早く子どもたちの手元に端末が届けられるようにしてまいりたいとの答弁でありました。ついては、現在の状況として、年度内での構築また機器の提供についての進み具合をお聞かせください。  次に、各学校においては、教職員の皆様には今までにはない新しい分野での指導が加わることになります。そこで、市教育委員会はICT活用の指導体制の充実を図ることが必須となります。市教育委員会としての計画はどのようにお考えなのでしょうか聞かせください。  また、このたびの児童・生徒1人1台のデジタル機器の導入に当たっての学び方について、価値をどのように充実され、成果を出されようとお考えなのか。また、課題についてもあればお聞かせください。  続いて、スタディサポート(鳩嶺教室)についてお伺いします。  この事業は平成26年度から始まり、その当時は市内全小・中学校に学習支援員、図書館司書を配置、市内全中学校には英語科外国人講師の派遣と英語検定受講料の公費負担などをもって、児童・生徒に目標を定めての学習環境の整備に取り組んでおられました。さらに、スタディサポート事業としては、くすのき・さくら両小学校の四年生から六年生並びに男山第二中学校、男山第三中学一年生から三年生各30人程度の生徒を対象として、男山地区において学びたいとの意欲を持つ児童・生徒に学習の場を提供し、特に中学生を対象とした事業では、民間教育事業者のノウハウを生かして、学力の一層の定着、向上を図ることを目的とし、おおむね3か年の試行期間として開始されました。  スタディサポートの狙いとしては、小学生は英語活動の市内小・中学校派遣外国人講師による指導と自学自習システムを活用した学習を通じて学習習慣の確立と学力の向上、中学生には英語と数学の科目を通しての学力の向上でありました。  そして、本年の令和2年度は、平成26年度の男山地区スタディサポート事業開始より7年目を迎えています。その間、平成26年度、平成27年度、平成28年度の3か年は試行期間として、さきに紹介させていただきましたとおり男山地区を対象とされていました。翌年度の平成29年度、平成30年度、平成31年度並びに令和元年度、そして本年度までの4年間では、呼称も平成30年度からは鳩嶺教室となり、対象も市内中学生とし、会場も2か所で運営、実施されています。  本年第2回定例会では、この間の成果と今後の方向性について伺わせていただきました。その際のご答弁を要約いたしますと、受講生の学習習慣の定着や意欲の向上が見られ、昨年度は高校への進学率も多くの受講生が第1志望の高校に進学した。また、昨年度の受講生からのアンケートも高評価であったとのことでした。逆に、課題は、より多くの対象者が受講できるように、本事業の周知が課題であるとのことでした。  そこでお伺いします。  次年度に向けて事業の準備を進めていただいているところと存じますが、まず、本年、令和2年度の春から、コロナによる学校休業時の対応はどのように行われていたのでしょうか。それらの対応について、受講者からの意見や評価は、市教育委員会として把握されておられるのでしょうか。また、本年の受講生の受講のできる経済的世帯の上限金額はどの程度だったのでしょうか。その割合は、市内生徒数のどれぐらいの割合だったのでしょうか、学年ごとにお聞かせください。  次に、次年度として重点的な狙いをお持ちであれば、その内容をお聞かせください。  続けて、小学生への家庭学習などの支援についてはどのようにお考えなのでしょうか。あれば、併せてその内容をお聞かせください。  第7次行財政改革実施計画についてお伺いします。  本年9月改定版第7次行財政改革実施計画によると、今後の財政状況について、歳入面においては、人口減少、少子・高齢化による納税義務者の減少により、令和4年度の市税収入は平成28年度時点からさらに減少し、社会保障関係経費などの増加と連動した地方交付税額の増加を見込んだとしても、歳入全体で平成28年度比5.7%減少すると予想されています。金額としては、一般会計で約272億6,000万円、特別会計で約153億2,000万円となります。  ちなみに、令和元年の一般会計歳入の決算額は267億9,445万円、特別会計では150億4,391万円とその差はそれぞれ約4億7,000万円と2億7,000万円のプラスとなり、令和元年度の歳出総額と比較すれば、約14億5,000万円の歳入が上回ることとなります。また、本第7次行財政改革の基本方針では、自主財源の確保や歳出の抑制により持続可能な行財政構造の確立、多様な担い手による行政サービスの提供、そして効率的、効果的な市民サービスの提供の三つの柱を取り組むこととして挙げられておられ、計画期間は3か年とされ、3か年目の目標設定金額の9億3,000万円のうち、約3億2,000万円は令和元年度の実績として示されています。  その内容として、持続可能な行財政構造の確立では、広告料収入のさらなる拡大や国民健康保険料をはじめ各種保険料や上下水道料金、またインフラ面での長寿命化計画を推進され、計画目標に対しての達成がなされています。特に住宅使用料の未収金対策や街路灯LED化における電気使用量の大幅削減では、大きく計画値を上回る結果を示していただいております。  また、多様な担い手による行政サービスの提供や効率的、効果的な市民サービスの提供の分野においても、市民協働、市民参画やICTへの取組など、計画どおりの取組実績が記されている中、特に行政事務の効率化においては、市民ニーズの多様なサービスの拡大に取り組みながらも、ロスのない事務運営を図っていただき、大きく成果を上げていただいております。  その結果として、令和元年度の計画取組68件のうち20件については、令和元年度実績の効果額として示していただいております。さらには本年、令和2年度は、コロナ禍の中、市民が日常生活を送るために欠かせない緊急事態下においても、簡単にストップするわけにはいかない仕事を担っていただいている市職員の皆様には、市民サービスの最前線でエッセンシャルワーカーとして効率を図り、効果的な結果を追い続けていただいていることに敬意を表するとともに、感謝の念を申し上げる次第であります。  この先、庁舎整備や公共施設の維持管理、そして生活に欠かすことのできないインフラの充実並びに維持管理など大きな支出を迎える本市において、歳入の安定的な確保に努めなければなりません。そこで、コロナ禍の影響で、令和2年度の本市の自主財源における市税にはどのような影響を及ぼすようになるとお考えでしょうか、お聞かせください。  二つに、本年度一つの項目を加えられ、全項目69項目を見渡す中で、3か年の中間年度に当たります本年度の段階での取組に課題の残る項目があれば、その項目をお聞かせください。また、その理由についてもお聞かせください。  三つに、新たに取り組むべき項目の有無についてはいかがでしょうか。もし追加や削除項目があるのであれば、お示しください。  四つに、歳入面に関わり、新たに取り組まれようとする項目があれば、その有無もお聞かせください。  最後に、シビックプライドについてお伺いします。  新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生から約1年が経過し、コロナ禍という言葉が生まれ、感染予防の観点から日常の生活には一定の制約が加えられる時期や、地域によっては、また業種によっては生活の習慣を改め、見直すことも必要に迫られる場面があるように伺っています。その中、ニューノーマルと評される新しい常識、状況、常態での経済活動やまちづくりが発信されています。  特に国土交通省は、新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性について検討されています。ここでは、どちらかというとハード面よりも移動方法や居心地のよさであったり、データや新技術などを活用したまちづくり、さらに複合災害への対応などを踏まえた事前防災のまちづくりであります。大都市、郊外都市、地方都市とそれぞれ異なる複数の拠点が形成され、役割を分担していく形が考えられると述べられています。  そこで、本市は京都市と大阪市の間に位置し、新幹線名古屋駅や新神戸駅までは約1時間30分程度で移動でき、令和5年度を供用の目途として新名神高速道路の開通によるアクセスも期待されているところであります。一方、本市の自然や平安時代の都の裏鬼門としての文化も多く残されており、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたとしての郊外都市として存在をより一層現すべきときではないかと考えます。  まちづくりの第一人者は行政が担うものであるとされていた時代もあるようです。しかし、先ほども述べさせていただきましたように、今回は移動や空間を利用しての居心地のよさの環境を整えることになりそうであります。特に地域経済の再生と人口減少や高齢化などによる弱体化した地域コミュニティの再構築であり、空き家や団地の中の空間、また公の機関での施設の一定開放や市民との間で賃貸可能な施設など、時代の変化により遊休となっている資産の活用であろうと考えます。また、観幸のまちづくりでは、市民参加や住民主体のまちづくりにおいて、イベントが市民との協働で進められています。  そこで、第5次八幡市総合計画第4章の自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたにありますシビックプライドの醸成についてお伺いします。  私は、シビックプライドとは単なるまちへの愛着や主体性とは異なり、地域に関わっていこうとする当事者意識であると理解しております。第5次八幡市総合計画の107ページでは、市民のまちへの愛着や誇りであるシビックプライドが高まっていくという観点を大事にしながら、市民自らがそれらの魅力を維持し、高めていくことが求められています。また、同ページの下の行には様々な人と人との出逢いを通じて、本市の自然や歴史、文化芸術等が、国内外の多くの来訪者を魅了し尊敬を集めるようになることで「シビックプライド」をさらに高めていけるようにしていく必要がありますと記されています。  現在は新型コロナ感染症防止策の中での施策の推進となるわけですが、改めてお伺いします。  本市の述べておられる文化芸術活動の振興、お茶のある幸せの風景の創出や豊かな自然、歴史との触れ合いなどを主な施策として掲げられておられます。総合計画も3年目が過ぎようとしておりますが、本市としてのシビックプライドの醸成に向けた進捗についてどのように評価されておいででしょうか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  内水被害についてのご質問にお答え申し上げます。過去の大谷川水系流域の水害被害につきましては、河川を管理する京都府に確認したところ、昭和28年以降についての浸水被害の記録が残っており、昭和28年9月の台風13号、昭和34年8月の台風7号など合計で12回の被害の記録があると伺っております。  次に、避難通報の内容につきましては、記録が残るものとしては、平成24年8月の京都府南部豪雨の際に、防災行政無線により道路冠水のための外出時の注意喚起を行っております。また、平成25年9月の台風18号の際には、大雨特別警報の発表により河川の増水への注意喚起と土砂災害警戒区域にお住まいの方に対する避難勧告を緊急速報メール及び防災行政無線により行っております。  次に、平成25年台風18号接近時における市内の被害状況につきましては、ハザードマップに掲載しております浸水区域図のほかには浸水の深さなど詳細な記録はございませんが、当時の写真や対応に当たった職員からの聞き取りによりますと、園内地域では市役所付近や市道園9号線付近で約10センチメートル、軸地内の深いところでは約30センチメートルの浸水がございました。また、浸水時間につきましては、3時間程度であったと聞き及んでおります。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  GIGAスクール構想についてのご質問にお答えいたします。進み具合ですが、10月から順次、学校のネットワークの敷設工事に取りかかっております。現在5校でネットワーク敷設工事が終了し、2月末に全校終了する予定です。現時点では、工事の完成したところからテストに入り、試用を行うこととしております。端末につきましては、既に台数の確保はできており、準備ができ次第、設定などにかかることとしております。無線LAN環境、端末の環境等、今年度末の完了を目指して取り組んでいるところでございます。  指導体制でございますが、先生方が活用の必要性やよさを理解することが重要であると考えております。既に、今回端末に導入する指導用のソフトについては、校長会、教頭会、教務主任会で、動画を活用してその特徴を伝え、活用の具体的なイメージを持っていただいております。今後、各校で活用に向けた具体的な研修を行うとともに、教員の支援を行うICT支援員の導入を検討しているところです。  デジタル機器の導入は、これからの社会を生きる子どもたちに、ICTを活用することで公正に個別最適化された学びを提供するとともに、特に協働学習や学び合いによる課題解決や価値創造の学習を展開できると考えております。その成果として、読解力、計算力や数学的思考力などの基礎的な学力の伸長と、主体的、対話的で深い学びの実現を目指してまいりたいと考えております。また、これらはICTだけで行うものではなく、人と人との関わりの中で実現するものであると考えており、今まで以上に子どもたちの関係性を深めていくことが課題であると考えております。
     続きまして、スタディサポートに係るご質問にお答えいたします。令和2年3月からの新型コロナウイルス感染症による臨時休業時の対応といたしまして、おおむね1週間に1回、電話による生徒への声がけや支援、復習教材の送付、動画解説つきの春季講習会、新学年カリキュラム予習動画配信、ズームによる中学三年生対象のオンライン授業、ラインによる質問対応等の生徒支援を、保護者の了承を得て実施いたしました。  受講生からの意見や評価につきましては、電話での連絡は学校から出ている課題の支援や意欲づけを行い、学校の課題を受講生の98%がやり遂げております。また、限定配信での新学年カリキュラム予習動画配信ではおおむね受講生の60%が視聴し、視聴した生徒からはとてもよかった、よかったとの回答が90%でございました。ズームによる中学三年生対象のオンライン授業では、全4回中1回以上の参加率が69%となっております。  本年度のスタディサポート(鳩嶺教室)を受講できる世帯の上限金額でございますが、就学援助の準要保護世帯の保護基準を活用し、母子・父子家庭等は基準額の1.5倍未満、それ以外は1.3倍程度としております。全校生徒に対する受講対象者の割合はおおむね就学援助受給者と重なると考えており、今年度5月1日の就学援助受給者の割合は、中学一年生31.7%、中学二年生31.5%、中学三年生33.4%です。  次年度のスタディサポート(鳩嶺教室)でございますが、今までの成果と課題からクラス編制などを指定せず、生徒の習熟の度合いに応じたクラス編制や個別指導を行うなど、個々の生徒の状況に柔軟に応じることを重点といたしたいと考えております。  小学生の学習支援についてでございますが、小学生においてもニーズは多様化していると感じており、現在の放課後学習クラブや教育集会所の学習支援に加えて、小・中連携の視点から中学校のスタディサポート(鳩嶺教室)につながるよう、小学校高学年対象とした国語と算数に特化した事業の来年度の実施に向け、検討しております。 ○山田芳彦 議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  第7次行財政改革のご質問にお答え申し上げます。まず、コロナ禍の影響を受けた中での今年度の市税収入の見込みについてでございますが、収入が減少されました納税者等からの徴収猶予の申請が11月末時点で7,000万円を超えており、加えて企業収益の落ち込みによる減収も予測されます。また、たばこ税についても、現時点では予算額を下回る見込みとなっており、財政運営は厳しい状況になるのではないかと予想しております。  次に、取組の課題についてでございます。本年度はまだ年度途中でございますので、昨年度の取組実績でお答えさせていただきます。取組件数68件中62件、数値目標の設定件数39件中23件、効果額設定件数24件中20件で計画を達成しております。効果額では89.1%の達成率となっており、おおむね着実に行財政改革の取組が進められていると考えておりますが、税収増加施策の推進や市民参画推進など計画未達成の項目もございますことから、計画達成に向けたより一層の努力が必要であると考えております。  次に、新たな取組項目についてでございます。まずは、現在の実施計画に掲げる取組を着実に進めていくことが大切であると考えております。しかし、その時代の課題やニーズに応じた組織の見直し等は行う必要があると考えております。また、現在取組を進めております地域未来投資促進法に基づく国の支援措置を活用した企業誘致や、観光の魅力発信による関係人口の創出などの税源涵養の取組を進めるとともに、八幡市健幸まちづくり条例に基づく市民の皆様が健幸で生き生きと暮らせるような施策の充実などに取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  観幸のまち八幡についてのご質問にお答えいたします。シビックプライドにつきまして、第5次八幡市総合計画の観幸のまちやわたの実現に向けての取組の中、イベント等の状況を見ますと、平成28年度は市が主催した秋の文化財一斉公開ですが、今は観光協会が主体となり、共催している社寺等観光施設連絡会がアイデアも出しながら、工夫して実施する恒例のイベントに成長しております。また、一斉公開やさくらまつりに合わせ、市民によるにぎわいづくりということで、平成31年から開催されているさざなみ市や手作り市も恒例の取組として継続いただいているところでございます。  東高野街道まちかどひなまつりなど以前からの取組もございますが、先日は、コロナ禍におきましても、市の補助事業であります八幡で買おう応援事業を活用し、男山中央商店街において商店主の皆さんが企画したライトアップイベントが行われるなど、当事者が主体となるイベントが数々生まれ、あるいは定着してきている状況からは、シビックプライドの醸成が一定行われつつあるものと感じております。 ○山田芳彦 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時47分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  奥村議員。          (奥村順一議員 登壇) ◆奥村順一 議員  それでは、再質問に入らせていただきます。各分野においてご答弁ありがとうございました。  初めに、大谷川・防賀川水害対策、避難対策について改めてお伺いいたします。  大谷川・防賀川の浸水被害は、昭和28年から12回の記録があるとのことでした。よって、この間、それらの経験をもって、都度、先人によって樋門や排水機場の整備が図られてきたのであります。  ここでお尋ねいたします。  排水機場が整備されてから、大谷川が越流、氾濫したことで浸水被害の記録はあったのでしょうか。  また、避難の呼びかけについては、平成24年時は道路冠水のため外出注意喚起とのことでした。平成25年の府道、市道の冠水では緊急速報メール及び防災行政無線による避難勧告を行っておりますとのご答弁であり、平成25年の台風18号では浸水継続時間は3時間程度であったとのことでした。そのときは、八幡双栗地内からの景色は、府道八幡木津線の南北の田畑は完全に水没し、府道八幡木津線の二ノ橋や市道園内野神線が水面から見える程度であったことを記憶いたしております。旧八幡東小学校区や有都小学校区にお住まいの住民は、洪水時指定緊急避難場所は、先ほども申しましたけれども、さくら・橋本両小学校、また男山第三中学校、そして男山東中学校であります。そのうち大谷川から東にお住まいで、さくら・橋本各小学校、また男山第三中学校が洪水時指定緊急避難場所の方は、避難の際は大谷川を渡らなければなりませんし、各避難所までの距離は遠いところで直線距離としても約3キロ近くあるように思います。この距離を、悪天候で風の中、また夜の避難となると、恐怖と不安が募ることでしょう。実際、ご高齢の方や要配慮者は、府道や市道が通行止めになってしまえば、その方を車に乗せての避難所までの移動が困難となります。  防災ハザードマップの大谷川・防賀川浸水深想定区域図での浸水した場合の水の深さだけを見ると、低地である田畑のことでしょうが、浸水深が約2メートル近くまで達する地域に隣接する道路などを通過しなければならないとなっています。そこで、安全なのは、このような状態になるまでに、自らが早期に避難することです。しかし、避難所がまだ開いていなく、施錠された状態では、避難所にたどり着いたものの、玄関先で開設まで待ちぼうけとなってしまいます。これも風雨の中、日は暮れて暗くなってくると不安になりますし、何よりも避難者は早期避難をしても避難所が開設されていないのなら、避難情報の出るのを待とうとなってしまうのもいかがなものかと考えます。  次に、発生すると考えなければならないことは、木津川からの水害であります。そうすると、浸水深が大きな範囲になり、かつ深くなることとなりますので、そのことを念頭に避難行動を早急に起こさなければなりません。遅れると命に関わることになるのは間違いのないことでしょう。  現在、八幡市地域防災計画の風水害対策編の第3章、応急対策計画における重要な計画事項の避難勧告などの基準において、避難情報が避難準備、高齢者等避難開始の警戒レベル3の区分条件から避難レベル4相当の避難勧告、さらに避難指示に至るまでの基準は示されていますが、それぞれの避難の必要性などから見据え、警戒レベルを上げられるタイミングはどのようなときで、どのような考え方で発令されていくのかをお聞かせください。  また、避難勧告から避難指示に変わると、伝達方法にサイレンでの伝達が追加になっています。この場合の伝達方法としてサイレンとありますが、これは何を示すのでしょうか。また、試験的にこのサイレンを発信されたことはあるのでしょうか。  先ほども申しましたように、要配慮者、高齢者などが早期に避難することが大切と考えます。そうすると、避難所は、前日または数日前の開設が必要なことも考えられます。現在の地域防災計画の避難所の開設及び運営の項目では、市長は、災害の状況により必要に応じて避難所を開設し、被災者を収容、保護するとありますが、災害の状況によりでは事前の避難には適合しないように思います。  そこで、市長は、災害の状況または発生するおそれのある状況により必要に応じて避難所を開設し、被災者並びに被災を被るおそれのある者を収容、保護するという事前開設の必要性も考慮していただきたく、提案いたします。特にこの冬場にしっかりと議論させていただき、できるものなら来年の雨季以前に効力が発揮できるようにお願いしたいものですが、お考えをお聞かせください。  次に、要望となりますが、昨年第3回定例会において提案させていただきました警報発令時における市ホームページへの河川のライブカメラの水位情報の閲覧ページへワンクリックで移動できる、パソコンやスマートフォンから屋内にいながら河川水位の情報が見られることは、自らの早期避難の準備や行動に移る際の基準となり、安心できるものであると思います。行政からの避難に対する指示や勧告を待つことも大事ですが、市民や市外の知人が浸水想定地域にお住まいになっておられるので気になり、八幡市の河川の情報を見て、遠方からでもその情報を伝えていただくことができるのではないかと思います。つきましては、見やすい、分かりやすい情報の提供にも一層のご尽力いただけますよう要望とさせていただきます。  次に、GIGAスクールについてであります。端末の確保やネットワークの進捗についてのご答弁ありがとうございました。本年の春に、急遽、計画が前倒しになり、供給に心配がありましたが、市教育委員会の調整の結果、実施に向かって順調に進んでいることに安心いたしました。今後は、引き続き指導体制に取り組んでいただかなければなりません。日頃から忙しくしていただいている教職員には、これまでの蓄積された経験の上に新しい作業の分野が増えることになり、大変恐縮するところではありますが、ICT支援員の導入も検討していただいているとのことです。対応のほどよろしくお願いいたします。  このたびの感染症拡大からも世界は学びました。将来に向けては、ICTの活用は、遠隔会議などができ、双方向のやり取りが展開できることはもちろん、こうしたICT環境の整備が医療や政策決定のツールとして、また教育の場においては、子どもたちのみならず、教員の皆さんの力も最大限に引き出すことができると期待されています。改めて、我が国もICT教育の活用に注目いたしました。加えて、我が国の企業においても、今後一層必要とされる分野であります。  当時のデジタル化と言えば、出退勤管理などから始まった企業もあるように記憶しています。誰でも使えるところから導入していただき、大きく活用できるように育てていただければと思います。そのためには、市教育委員会として、ICTを活用してこれからどのような教育を目指すのかを定め、そこに伴うロードマップやガイドラインを、支援の方、関係機関の方々と十分に協議され、お示しされることが大切であろうと考えます。  子ども一人ひとりにより細かな指導を行っていけるよう要望し、これでGIGAスクール構想に対する質問は終わらせていただきます。  続けて、スタディサポート(鳩嶺教室)についてであります。コロナ禍による学校の臨時休業時もいろいろと対応いただいたようであります。また、受講対象となる生徒の割合もお聞かせいただきました。その中で、動画配信では視聴率が受講数のおおむね60%、また三年生のズームオンライン授業の1回以上の参加者が69%と、ちょっと少ないように感じました。コロナウイルスの早期終息を最も願うわけですが、次年度においても動画配信などを取り組まれるとするならば、受講生の積極的な取組ができるよう配慮をお願いしたいものです。  また、次年度への取組内容のお考えもお聞かせいただきました。1人1台でのICT環境が進んでいく時期です。そこの部分とも重ね合わせて、次年度としての狙いを掲げていただきたいと思います。  そこで、学力向上などに向けた取り組む姿勢なども鑑み、事業開始から7年が経過する中で、当初の目的や目標に対する評価についてどのように捉えておいでになるのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  次に、第7次行財政改革実施計画については、コロナ禍の中での本年度の市税収入の見通し並びに昨年度の取組課題と成果については理解いたしました。民間においては資金繰りなどで大きな影響が出ているようです。政府は、長引くコロナ禍で自治体財政が圧迫することを受け、地方自治体の感染予防対策や企業向け支援策の原資として、臨時交付金の積み増しで追加経済策を打ち出されました。総務省によると、次年度の地方の財源不足は、本年度の2倍近くになるとの試算もされているようです。そこで、新たな取組項目では、時代の課題に応じた取組が必要であるとされました。今も進行中であります社会保障費の維持を図る施策や財源涵養策の確立もご答弁いただきました。  次年度が、行財政改革の第7次の最終年度となります。当初の目標に向かって進めていただきますようよろしくお願いいたします。  最後に、シビックプライドについてです。観幸のまちやわたの実現に向けて取り組んでいただいている中、市内のあちらこちらで、地域の特性を生かしてにぎわいづくりを行っていただいているとのことです。いかに地域の方を巻き込み、地域ににぎわいをもたらし、リピーターづくりを行っていただけるか。本市の定住人口は微減でありますが、歴史ある観幸のまちとしての交流人口の増大を図られ、また本市子どもたちは、八幡市シルバー人材センターのご協力を得、やわたものしり博士の授業も開催され、ふるさとを知ってもらい、郷土愛を育んでいただいております。徒然草エッセイ大賞を通じては、市内をはじめ世界に魅力を発信され、本市の文化を通じて、シビックプライドを醸成されています。  近年では、御幸橋のたもとにさくらであい館が設置され、サイクリングに親しむ方も多く利用されています。人口減少が少しずつ進み、経験豊かな長寿社会が一層進む中、本市の特色を生かし、持続可能なまちづくりを進める上で、本市の魅力に自信を持って発信していただける活動人口の養成にも力を注ぐことを模索する必要があるのではないかと考えます。  サイクリングラックが点在するまち、歴史探索に興味のある方、お茶や和菓子に興味のある方、また農業振興に取り組んでおられる方など、本市としてそれらの方々を取り巻き、応援される方の養成など、多面にわたり考えることができると思います。  そこで市長にお伺いします。  これらも含め、ウィズコロナ、アフターコロナの環境も想定し、総合計画の中盤に向けて、次年度以降のシビックプライドの醸成への取組についてのお考えをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 1 時16分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時21分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  奥村議員の再質問にお答え申し上げます。  シビックプライド醸成に関してでございますが、八幡市への愛着と誇り、いわゆるシビックプライドを育んでいくためには、まずは市内外の皆様に八幡市の豊かな歴史文化や自然を知っていただくことが不可欠でございます。  これまで徒然草エッセイ大賞や石清水八幡宮、門前町、それから茶文化、そして松花堂弁当、三つの川の五つの角度の物語から八幡市の歴史文化を紹介する八幡ストーリーをはじめとする市の魅力発信に取り組んでまいりました。  今年度におきましては、日本語の現在を考えるに、びょうたる八幡市が資するためにも設けました徒然草エッセイ大賞に過去最多の応募があるなど、着実に本市の歴史文化の魅力発信につながっていると感じているところでございます。例を挙げますと、八幡市に魅力を感じ、男山団地に住んでこられ、男山団地の再生の取組であるやってみよう会議にも参加されている方が中心となり、竹灯りのイベントを試行していただくことができました。また、市内にある7社寺では、新型コロナの影響により例年行っているイベント等が中止になる中で、境内の手水鉢に草花を生ける花手水を企画していただきました。  このように様々な場面で歴史文化に触れる機会の創出が進んできており、今後も引き続き市民や行政をはじめとした多様な主体が連携協働しながら、これまで以上に八幡市の魅力発信とシビックプライドの醸成に努めてまいりたいと存じます。  また、シビックプライドの醸成には、将来の地域、社会を担う子どもたちの教育も大切であると考えております。スタディサポートやGIGAスクール構想などの教育環境の充実に加えまして、まず子どもたちが自分たちの地域について知ることが大切であると考えております。八幡市内めぐりやふるさと学習館の見学のほか、八幡市子ども会議のような八幡市をよりよくするために子どもたちが自ら考え、提案できるような場を創出することで、自分たちが住んでいるまちの魅力に気づき、歴史文化を知る機会となっており、八幡市への愛着と誇りを育むことにつながると考えております。  このような取組を進めていくことが、将来の八幡市における地域づくりの担い手の育成につながると考えておりまして、令和3年度におきましても、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえ、このような取組を継続して進めてまいりたいと存じます。 ○太田克彦 副議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  内水被害についての再質問にお答え申し上げます。大谷川水系流域の浸水被害につきましては、排水機場の整備が完了した平成4年以降に3回ございましたが、詳細な記録がなく、浸水の状況については把握できておりません。  次に、避難情報の発令基準につきましては、災害ごとに設定しております。木津川等の氾濫につきましては、本市が定める基準となる水位観測所の水位などに基づき、警戒レベル3、避難準備、高齢者等避難開始や警戒レベル4、避難勧告等を発令いたします。また、堤防の決壊または越水により氾濫が発生した場合には、警戒レベル5、災害発生情報を発令いたします。土砂災害につきましては、土砂災害の前兆現象が発見された場合や気象警報等が発令された場合などに、警戒レベル3や4を発令いたします。また、土砂災害が発生した場合には、警戒レベル5を発令いたします。なお、災害の発生予測により避難が夜間などになることが予想される場合につきましては、安全に避難していただくために、避難情報発令の基準に到達する前に避難情報を発令する場合もございます。  次に、サイレンにつきましては、防災行政無線の附帯設備であるモーターサイレンを使用した避難情報の伝達手段でございます。モーターサイレンにつきましては、これまで防災行政無線の定期点検により動作確認は行っておりますが、試験放送は実施しておりません。  次に、避難所の開設につきましては、これまでも警報発令時など災害発生前に避難所を開設し、事前の避難をお願いしているところでございます。なお、議員ご提案の八幡市地域防災計画の記載方法につきましては、計画改定時に検討してまいります。 ○太田克彦 副議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  スタディサポートについての再質問にお答えいたします。男山地区スタディサポート事業としての試行から7年目での評価でございますが、本事業では、当初より一層の学力向上を目指しておりました。その時々では、第1志望の高校の進路実現や学び方の習得などで一定の評価はあったと考えておりました。7年間という年月の中で、当初の試行時の男山地区スタディサポート事業を受講した生徒に連絡を取ったところ、連絡ができた67人中47人が4年制の大学に進学していることが分かりました。また、中学生のときにスタディサポートを受講していた大学生が、今年度スタディサポート(鳩嶺教室)の指導補助者として7人勤務しております。中学生での学びを自らの進路を切り開く力として発揮し、自らの学びを深めることができていることや、後輩のために活躍してくれているのは有意義なことであると考えております。 ○太田克彦 副議長  次に、横須賀生也議員、発言を許します。横須賀議員。          (横須賀生也議員 登壇) ◆横須賀生也 議員  皆さん、こんにちは。八幡みらいクラブの横須賀生也です。通告に従い、早速一般質問を始めさせていただきます。  本市では、令和2年3月に第2期八幡市子ども・子育て支援事業計画が発効されました。八幡市子ども・子育て支援事業計画は、本市における子育て施策の方向性や教育・保育事業や地域子育て支援事業の提供方策などについて示されています。今回の第2期八幡市子ども・子育て支援事業計画は、これまでの取組を踏まえつつ、様々な子育ての不安に対応できる体制の強化や子どもの貧困問題をはじめとした最近の課題への対応方策について示されており、保護者のニーズに対応できる事業提供体制を確保していくための計画です。  第2期八幡市子ども・子育て支援事業計画では、施策の展開として四つの基本目標を掲げています。  基本目標1は、子どもの豊かな育ちを支える良質な教育・保育の推進です。次いで、乳幼児期の重要性や特性を踏まえるとともに、多様化する保育需要に対応し、親の就労や経済状況、子どもの発達の特性などに合わせた就学前教育・保育が提供できる体制を整備するとともに、保育園、幼稚園、認定こども園、学校等の連携強化や施設の改善など質的向上を図りますと続いています。  また、施策の方向の一例として幼児期からの一貫した教育・保育の推進とあり、その内容として、子どもたちの将来の社会的自立までを見通した長期的な視野の下で教育を提供するために、就学前施設と小学校の相互連携をより一層充実させるとともに、集団の適正規模が確保された持続性のある施設運営体制の構築に取り組みますと記載されています。  基本目標2は、子ども・子育て支援の推進です。次いで、全ての子育て家庭への支援を行う観点から、多様なニーズに対応できる様々な支援サービスの充実を図ります。また、共働き家庭などの児童に限らず、全ての希望する児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験活動を行うことができる場の確保に取り組みますと続いています。また、施策の方向の一例として子ども・子育て支援事業の充実とあり、その内容として、身近な場所での交流や相談体制の充実に取り組み、地域全体で子育て家庭を支えるという視点の下、子育て世代のニーズに対応するための事業の実施や情報提供等を進めていきますと記載されています。  基本目標3は、子育て家庭を社会全体で支えるまちづくりです。次いで、子ども・子育て支援は、保護者が子育てについて第一義的責任を持つという基本認識の下に、学校、地域、職域、その他の地域社会のあらゆる分野の人々が保護者を見守り、子育てに対する不安や負担、孤独感を和らげ、親としての成長を促すよう、子育て家庭を支援する社会全体の取組を推進します。また、子どもが快適な環境の中で生まれ育ち、伸び伸びと安全に活動できるよう地域一体となった事故や犯罪から子どもを守る環境づくりを推進しますと続いています。  基本目標4は、安心とゆとりのある子育てができる環境づくりです。次いで、子どもの権利が尊重され、健やかに成長し、子どもの最善の利益が実現されるよう、子どもの視点に立った取組を進めます。そして、一人ひとりの子どもが健やかに成長できるよう、妊娠、出産期からの切れ目のない支援を進め、障がい、疾病、貧困、家族の状況などにより支援の必要性が高い子どもとその家族を含めた全ての子育て家庭への支援を推進しますと続いています。また、施策の方向の一例として配慮を要する子どもと家庭を支える環境の充実とあり、その内容として、全ての子どもの教育や保育を受ける権利を保障するため、障がい児支援や児童虐待への対応などの専門的な支援を充実させるとともに、支援の必要な子どもの早期発見や早期支援の実現に向けた体制づくりを進めていきますと記載されています。  そこで、第2期八幡市子ども・子育て支援事業計画についてお尋ねいたします。  第1に、基本目標1の施策内容で、就学前施設と小学校の相互連携をより一層充実させるとありますが、どのような形で相互連携を充実させるのか、具体的に教えてください。  第2に、基本目標2の施策内容で、子育て世代のニーズに対応するための事業の実施や情報提供等を進めていきますとありますが、子育て世代のニーズに対応するための事業とは、具体的にどのような事業ですか。  第3に、基本目標4の施策内容で、支援の必要な子どもの早期発見や早期支援の実現に向けた体制づくりを進めていきますとありますが、就学前施設と小学校では具体的にどのような体制づくりの検討や実行をしていますか。  次に、子育て世帯への住宅支援について話を進めてまいります。  大阪市では、市内定住促進のため、初めて住宅を購入する新婚世帯または小学六年生以下の子どもがいる子育て世帯を対象に、住宅ローンに対して年0.5%以内、5年間の利子補給を行う制度があります。諸要件はありますが、利子補給金額は、年間最大10万円掛ける5年間で50万円です。住宅購入費や家賃などの住宅資金、子どもの教育資金、そして老後の生活資金は人生の三大資金と呼ばれ、それぞれ多額の費用がかかります。住宅資金に関して、大阪市のように市が子育て世代へ補給する制度があれば、人口減少時代においても市内定住促進につながると思われます。  子育て支援に積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて、住宅金融支援機構による住宅ローンフラット35の借入金利を初めの5年間0.25%引き下げるフラット35子育て支援型というものがあります。本市の近隣では、城陽市、宇治田原町、そして南山城村が住宅金融支援機構と連携しており、フラット35子育て支援型を利用できます。  そこでお尋ねいたします。  本市において、住宅金融支援機構と連携し、フラット35子育て支援型を今後実施する検討はされていますか。  また、男山団地では、UR賃貸住宅における近居の促進が行われております。これは、同居する満18歳未満の子を扶養している世帯や、妊娠中の子育て世帯や、満60歳以上の高齢者がいる世帯や、4級以上の身体障害または重度の知的障害等のある方を含む世帯と支援する親族の世帯がUR賃貸住宅に近居する場合、新たに入居する世帯の家賃を5年間5%割り引く近居割が利用できるものです。ここで言う支援する親族の世帯とは、子育て世帯などの対象世帯を支援する直系血族または現に扶養義務を負っている3親等内の親族を含む世帯です。通常の近居割では、支援する側とされる側の両方の世帯が半径2キロ圏内のUR賃貸住宅であることが対象ですが、男山団地では、一方の世帯がUR賃貸住宅以外でも対象となる近居割ワイドが利用できます。  そこでお尋ねいたします。  先ほども言いましたように、子育て世帯等と支援する親族の世帯がUR賃貸住宅に近居する場合、新たに近居する世帯の家賃を5年間5%割り引く制度がありますが、本市からもこのような家賃割引制度がある旨の情報提供をしていますか。  次に、児童虐待防止対策について話を進めてまいります。  全国の児童相談所が2019年度に児童虐待として対応した全体の件数が19万3,780件で、前年度比21.2%増に上ったことが、厚生労働省がまとめた速報値で分かりました。1990年度の統計開始以来、29年連続で最多を更新し、前年度からの増加数も3万3,942件で、過去最多となりました。京都府では4,282件で、前年度比17%増となりました。そして、新型コロナウイルス感染症が拡大した今年の上半期に全国の児童相談所が対応した虐待件数は9万8,814件で、前年同期より1割増えたことが、厚生労働省の発表で分かりました。月別では、3月が2万3,601件と最多で、前年同月比で18%増えました。外出自粛や接触を避ける新たな生活様式で、自宅での虐待が潜在化しているおそれがあるとも指摘されています。  厚生労働省によると、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、育児放棄であるネグレクトの虐待4類型のうち、最も多いのは心理的虐待で全体の56.3%でした。心理的虐待に分類される子どもの前で家族に暴力を振るう面前DVも増加しています。心理的虐待の次に多いのは身体的虐待で全体の25.4%、次いでネグレクト17.2%、性的虐待1.1%となっています。しつけの延長で虐待に発展するケースがありますが、しつけと虐待は異なります。適切なしつけでは、子どもは、大人が自分を褒めたり罰したりすることが、自分の言動と一定のルールの下に結びついていることを理解することができます。何をしたら褒められ、何をしたら罰せられるかが予測できることで、子どもは外界との関わりの中で自分が上手にやれているという感覚を失わずに済みます。よって、適切なしつけの場合には、子どもは、心の発達をゆがませることはありません。しかし、虐待では、大人の力の行使は、完全に大人側に主導権が握られています。子どもはどんなに努力しても、大人の気分や理解しがたい理由によって罰せられます。そこに決定的な自己評価の低下が起こり、子どもの心の発達をゆがませることになるのです。  つまりしつけとは、何をしたら褒められ何をしたら罰せられるのか、子どもにも理解し、予測でき、子ども自身の行動により統制できるものです。それに対し、虐待は、大人の気分や理解しがたい理由で罰せられ、子ども自身の行動により統制できないものです。  本市では、児童虐待防止法が施行される以前より家庭児童相談室を設置され、平成20年11月より八幡市要保護児童対策地域協議会を設置されて、児童虐待の防止対策には長年取り組んでおられます。また、生後4か月までの赤ちゃん全員を対象として家庭訪問を実施するこんにちは赤ちゃん事業や、1歳8か月児健診、3歳児健診に加え、今年度よりこんにちは赤ちゃん事業での訪問時に絵本を配付し、絵本を媒体にした子どもとの関わり方を学べるワークショップを開催する子はたからプロジェクトや、産後2週間と産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施する産婦保健指導事業を、新生児への虐待防止の観点からも実施されています。  児童虐待の原因は様々ですが、望まぬ妊娠、相談できる人がいない、経済的不安などを抱えた家庭に多く見られます。そして、乳幼児健診を受けていない家庭で、受診を促しても拒否するまたは反応がない場合など児童の状態が確認できない場合は虐待の疑いがあります。また、幼児の体重の増加不良など発育が明らかに遅いケース等、養育不全の兆候が疑われる場合には虐待のおそれがあります。さらに、特定妊婦と呼ばれる育児が困難と予想され、養育上の公的支援を妊娠中から要するような環境にある妊婦も、将来虐待を行う可能性が高いと言われています。特定妊婦は、困窮状態であったり、過去に虐待を受けていたケースもあります。
     今年6月13日に、東京都大田区で3歳の女児がマンション室内に8日間放置され、死亡しました。実母は24歳の居酒屋店員で、本女児と2人暮らしでした。本女児はもともと大田区内の保育所に通っていましたが、平成31年3月に保育所を退所しました。そして、令和元年12月の3歳児健診は未受診で、翌月の3歳児健診予備日にも来所しませんでした。保育所を退所したタイミングや3歳児健診を未受診であったタイミングで、行政が何かできたのではないかとも言われています。  そこでお尋ねいたします。  第1に、本市は児童相談所と常に情報共有ができる体制になっていますか。  第2に、本市における児童虐待の件数について、過去5年分、教えてください。  第3に、1歳8か月児健診、3歳児健診の未受診者への対応はどのように行っていますか。  第4に、市外からの転入家庭が転入元で乳幼児健診を未受診である場合、前居住自治体から状況確認はできていますか。  第5に、幼稚園、保育園等に通っていない未就園児の様子の把握は行っていますか。  第6に、育児が困難と予想され、養育上の公的支援を妊娠中から要するような環境にある特定妊婦の支援体制はどのようになっていますか。  第7に、本市における要保護児童対策地域協議会について、協議の開催回数など具体的な活動状況を教えてください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  第2期八幡市子ども・子育て支援事業計画に関するご質問にお答え申し上げます。まず、就学前施設と小学校の相互連携の充実といたしましては、卒園前の園児が小学校生活を体験する入学体験や小学校の教職員による遊びを通した出前授業など、もうすぐ一年生体験促進事業を活用した相互交流を図るとともに、就学前施設及び小学校の教職員による八幡市幼小連携教育推進プロジェクトで作成した接続カリキュラムに基づき、就学前から小学校への円滑な移行に向け取り組んでおります。  次に、子育て世代のニーズに対応するための事業につきましては、第2期計画の策定に当たり、子育て支援に関するアンケート調査を実施し、各事業の計画に反映しております。アンケート調査では、特に子どものしつけなど子どもとの関わり方に関する不安の声が多く、これらのニーズに対応するため、子育てに関する講演会や公園の整備などの事業を行ってまいります。具体的には、今年度は子どもとの接し方をテーマとした講演会の開催、京都府の補助金を活用したさくら近隣公園及びこども動物園の整備などを行っております。  次に、支援の必要な子どもの早期発見や早期支援の実現に向けた体制づくりのうち、福祉部に関するご質問にお答え申し上げます。就学前施設につきましては、要保護児童対策地域協議会の構成委員として保育園、幼稚園などの職員が参加し、関係機関と連携を図る中で、児童虐待の早期発見、対応に取り組んでおります。障害のある園児への支援につきましては、京都府制度を活用し、就学前施設に公認心理士や言語聴覚士などを派遣し、支援が必要な子どもを早期療育につなげるとともに、職員の障害に対する専門性の向上に努めているところでございます。外国籍の園児への支援についてでございますが、園児やその保護者と円滑にコミュニケーションが図れるよう、外国籍の園児が在籍する公立就学前施設に音声翻訳機を配備しております。  質問の順序とは異なりますが、児童虐待に関するご質問にお答え申し上げます。児童相談所との情報共有でございますけれども、本市の家庭児童相談室と児童相談所は日々連携を取り合い、情報共有を行っております。  本市における過去5年間の児童虐待の受理件数は、平成27年度が227件、平成28年度が281件、平成29年度が406件、平成30年度が428件、令和元年度が515件となっております。  未就園児の把握につきましては、幼稚園、保育園などに通っていない未就園児は乳幼児全体の約2割で、このうち健診等で他の事業で確認ができていない未就園児のみ、訪問などによる確認を行うこととしております。具体的には、乳幼児健診の受診または医療機関の受診がなく、かつ海外出国の履歴もない未就園児の有無について調査を行い、該当者については訪問などにより確認を行うこととしておりますが、過去5年間、訪問等が必要な未就園児はございませんでした。  特定妊婦につきましては、医療機関などからの情報提供に基づき、若年、妊婦の心身の不調、経済的問題を抱えるなど出産前において支援を行うことが必要と判断した場合、要保護児童対策地域協議会に登録を行い、医療機関や健康推進課などの関係機関と連携し、必要な支援を行っております。  八幡市要保護児童対策地域協議会の定期的な会議といたしましては、代表者で行う代表者会議を年1回、実務者レベル全ケースの協議を行う実務者会議を年6回、個別のケースの関係者で協議を行う個別ケース検討会を必要に応じて開催しております。代表者会議では、実務者会議が円滑に運営されるための環境整備を目的として、地域協議会の活動状況の報告や今後の活動方針等についての検討を行い、実務者会議では、全てのケースについて、定期的な状況のフォローや援助方針の見直しを行っております。 ○太田克彦 副議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  小学校における支援の必要な子どもの早期発見、早期支援の体制づくりについてお答えいたします。障害のある児童への支援については、教育支援委員会や各校において、就学相談や保幼小の連絡会議により支援や配慮を必要とする子を把握し、入学後の対応について検討しております。入学後も定期的に校内委員会を開催し、支援や配慮の必要な児童・生徒について交流し、必要であれば個別の支援計画を作成し、全教職員で共通理解を図りながら対応いたしております。また、必要であれば、保護者の了解を得た上で、様々な検査を行うなどその子の特性を把握し、指導に生かしているところでございます。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  子育て支援に関する住宅施策についてお答え申し上げます。議員ご案内のフラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提供する住宅ローン商品で、借り入れする際にローンを返し終わるまでの金利と返済額を確定するものでございます。その中の子育て支援型につきましては、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体から補助金交付などを行うことで、利用者の借入金利を引き下げる制度でございます。子育て支援を呼び込む施策としては、議員ご案内の制度を活用した対象世帯への財政的支援も選択肢の一つであると考えますが、併せて市として独自に子育て世帯を呼び込む施策を講じる必要がありますことから、どの程度の支援内容が適切かなど、まずは既に取り組んでおられる他の市町での効果などを調査してまいりたいと考えております。本制度の適用に向けた取組は、今後の検討課題であると考えております。  次に、UR都市機構の近居割制度に関する質問にお答え申し上げます。これまで一般質問等でもUR都市機構による近居割等の家賃軽減制度につきましてはご紹介させていただいたところでございますが、こうした制度につきましては、男山地域まちづくり連携協定による4者連携の枠組みがありますことから優先的に適用いただいた経過もございます。その制度の周知につきましては、市ホームページでUR都市機構のホームページのリンクを掲載しているとともに、広報やわたでの紹介や窓口でのチラシの配架などを行ってきたところでございます。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  乳幼児健診の未受診者への対応に関するご質問にお答え申し上げます。未受診の場合は、郵送による次回の日程のご案内を行うことで受診勧奨を実施しております。それでも受診されない場合は、保健師が電話や家庭訪問を行うことで状況の確認を行っております。  次に、合理的な理由なく、乳幼児健診が未受診である場合は、虐待発生のリスクが高い家庭として、児童虐待担当部門と速やかに情報共有を図り、転出された場合は、提出先の市町村へ情報提供を行うよう国からの通知がございます。そのため、市外からの転入の場合は、前居住自治体からの情報提供に基づきまして状況確認を行っております。 ○太田克彦 副議長  横須賀議員。          (横須賀生也議員 登壇) ◆横須賀生也 議員  それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。  就学前施設と小学校の相互連携を充実させる施策については、卒園前の園児が小学校生活を体験する入学体験など多岐にわたって取り組まれていることがよく分かりました。  また、子育て世帯のニーズに対応するための事業については、子育て支援に関するアンケート調査を実施した上で、保護者の生の声を反映させた事業を実施しているということでよく分かりました。  障害のある園児への支援についてお尋ねしますが、京都府制度を活用し、就学前施設に公認心理士や言語聴覚士等を派遣し、支援が必要な子どもを早期治療につなげるということですが、これは、就学前施設から依頼があれば派遣しているのか、もしくは全ての市内就学前施設に派遣しているのか、どのようにしていますか。  また、小学校入学後、支援や配慮の必要な児童・生徒について、必要であれば保護者の了解を得た上で様々な検査を行うなど、その子の特性を把握し、指導に生かしているということですが、検査を行う場合に、検査費用について市からの補助などはあるのですか。  子どもたちは一人ひとりが違った個性を持ち、学ぶスピードや興味の対象も様々です。中には、大部分の子どもたちは苦もなくできることが、ある子にとってはとても難しく、そのために日常生活や学習面で非常に困っているという場合があります。こうした子どもたちは、発達につまずきを抱えているのかもしれません。発達のつまずき、いわゆる発達障害とは、言葉を話したり、話された言葉の意味を理解したり、物事を考えたりなど、脳の様々な部分の連動が必要となる複雑な脳の働きに問題があり、そのために生活上で本人が困ってしまう状況が18歳までに表れるものを言います。  これまでは、発達障害というと発達の遅れというイメージが一般的でした。しかし、発達障害には、通常の子どもに見られる行動ではありますが、その程度が通常範囲を超えているというものや、通常の子どもには見られない行動が見られるというものがあります。これらは生まれつきの脳の発達特性が関係しており、しつけや育て方が原因ではありません。知能の遅れを伴わないこうした発達障害の代表的なものとして、自閉症的な特徴とされるアスペルガー症候群、注意欠如や多動性障害とされるADHD(学習障害)などがあります。こうした障害を持つ子どもたちは、知能に遅れがないために、日常生活や学習面で困難を抱えていても障害とは気づかれにくく、必要なサポートを受けることができずに困っていることがあります。また、育て方に問題があるとの誤解も受けやすく、保護者がつらい思いをすることも少なくありません。  こうした子どもたちは、わざと問題を起こしているわけでも、本人の努力が足りないわけでもありません。一人ひとりの発達特性を理解し、正しくサポートすることで、子どもたちは大きな問題なく、社会生活を送れるようになります。本市におきましては、既に様々な形で取り組んでいただいているところではありますが、今後も支援や配慮の必要な児童・生徒に対してきめ細かなサポートをしていただきますよう要望とさせていただきます。  次に、子育て世帯への住宅支援について話を進めてまいります。  人口減少時代において、子育てに適したまちづくりを進めるために、地方自治体によるサポートは重要性を増してきております。子育て世代の方々に八幡市に住んでいてよかったと思っていただけるような施策を展開することが必要となってきますので、住宅金融支援機構と連携し、フラット35子育て支援型をぜひとも実施していただきますよう要望とさせていただきます。  また、UR都市機構による近居割等の家賃軽減制度の情報提供について、市ホームページでUR都市機構ホームページのリンクを掲載しているということですが、市ホームページで男山地域の情報はこちらというアイコンから子育て支援に関する情報というアイコンをクリックすると進んでいきますが、トップ画面の子育て・教育というアイコンをクリックするとリンクにたどり着けません。よって、市ホームページのトップ画面の子育て・教育のアイコンから、UR都市機構による近居割等の家賃軽減制度の情報画面に進んでいけるようにも改良していただきますよう要望とさせていただきます。  次に、児童虐待防止対策について話を進めてまいります。  本市における過去5年間の児童虐待の受理件数は、全国と同様に年々増加していることが分かりました。厚生労働省の統計では、加害者として実の父が占める割合が年々上昇しています。令和元年度は、子どもの前で家族に暴力を振るう心理的虐待、面前DVの増加が全体の数を押し上げました。  本年10月に、茨城県ひたちなか市で生後1か月の女児をドアにたたきつけ、腹を殴るなどして死なせたとして、28歳の父親が逮捕されました。暴行は約1週間繰り返された疑いがあり、父親は泣き声でストレスがたまったと供述しています。夫婦間のDVはなかったと見られますが、母親はやめるよう伝えても、制止し切れなかったと言い、理由に自分にも暴力を振るわれるかもしれないという夫への恐怖心を挙げていました。  今回のケースでは、母子手帳交付時のアンケートで、母親が妊娠中や出産後の協力者は夫のみと記入していたことなどから、母子保健担当者が小まめに連絡して相談に乗り、虐待担当部署とも連携していました。そして、本女児が生まれ、退院した後も3回にわたり家庭訪問をしていました。しかし、担当者が、父親に面会したのは1回のみでした。母親からの相談も夜泣きで夫も寝不足という内容に留まり、児童相談所につなぐ判断に至りませんでした。  専門家は、母親と同様に父親も育児の影響により鬱になり得るし、ストレスも感じると指摘しています。そして、支援の対象を母親に限定せず、父親の育児相談に乗る機会を設け、乳幼児健診への参加を促すなど、家族全体に継続的な支援をすることで虐待の防止につながるのではないかと訴えています。  そこでお尋ねいたします。  第1に、父親の育児相談に乗る機会を増やすなど、父親が抱える問題へのケアを含めた家族全体への支援についてご所見をお聞かせください。  第2に、本市の家庭児童相談室と児童相談所は日々連携を取り合い、情報共有を行っているということですが、警察等の関係機関との連携はどのような場合に行っていますか。  第3に、乳幼児健診の未受診者には保健師が電話や家庭訪問を行うことで状況確認を行っているということですが、乳幼児健診の未受診件数を過去3年について教えてください。また、何度か訪問しても会えず、児童虐待が疑われる場合、児童手当や児童扶養手当の支給方法を一旦手渡し支給に変更し、手渡し時に子どもの安全確認をすればいかがかとかと思いますが、お考えをお聞かせください。  第4に、八幡市要保護児童対策地域協議会では、個別ケースの関係者で協議を行う個別ケース検討会議を必要に応じて開催しているということですが、個別ケース検討会議は過去3年間それぞれ何回開催されましたか。また、その回数について、本市の見解を教えてください。  第5に、八幡市要保護児童対策地域協議会は、事案の危険度や緊急度の判断、主たる支援機関や関係機関の役割分担、支援方法などを適時適切に協議できる体制になっていますか。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 2 時14分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時25分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  障害のある園児への支援に関する再質問にお答え申し上げます。公認心理師や言語聴覚士等の派遣に関しましては、原則といたしまして全ての就学前施設を巡回することとしており、それぞれの回数につきましては、在園児の状況や各園からの要望に基づき市で決定しております。  質問の順序とは異なりますが、児童虐待についての再質問にお答え申し上げます。父親の育児相談、家族支援についてでございますけれども、子育て支援センターにおいて父親向けの育児講座を実施しているほか、家庭児童相談室では必要に応じて父親との面談を実施し、父親を含めた家族全体への支援を行っております。  警察などの関係機関との連携事例につきましては、父親から母親への暴力がある場合や、非行、虞犯歴のある児童の対応などにおいて連携を行っております。  児童手当等の支給方法の変更についてでございますが、現在のところは訪問等で確認ができないケースは発生しておりませんので、必要はないものと考えております。  個別ケース検討会議につきましては、施設退所前や一時保護解除前、多機関による支援を実施する場合、在宅支援中で状況が悪化している場合などに実施しており、開催回数は平成29年度が46回、平成30年度が55回、令和元年度が43回となっております。  個別ケース検討会議は、ケース対応において開催の必要があると判断した場合に行うもので、適切に開催できているものと考えております。  虐待事案の危険度や緊急度につきましては、通告を受けた時点で速やかに初期対応ミーティングを開催し、京都府の児童虐待の重症度基準及び緊急度アセスメントシートに基づき、組織的に重症度及び緊急度を判断しております。主たる支援機関の役割分担や支援方法の協議につきましては、個別ケース検討会議を適宜開催し、協議できる体制となっております。 ○山田芳彦 議長  辻教育部長。          (辻 和彦教育部長 登壇) ◎辻和彦 教育部長  支援や配慮の必要な児童・生徒についての再質問にお答えいたします。小学校における検査の費用に対する補助についてでございますが、基本的には校内で通級指導教室の担当職員が実施いたしますので、保護者のご負担はございません。なお、検査器具や検査用紙についても市で購入しております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  乳幼児健診の未受診者の対応に関する再質問にお答え申し上げます。過去3年間の乳幼児健診未受診者でございますが、健診別に、平成29年度、平成30年度、令和元年度の順で件数と対象者数に占める割合で申しますと、4か月健診は12件2.6%、19件4.2%、21件5.4%、次に1歳8か月健診は24件5.5%、43件8.8%、28件6.5%、次に3歳児健診は53件9.6%、38件7.1%、45件9.4%でございます。 ○山田芳彦 議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。  なお、亀田議員よりパネル使用の申出があり、これを許可いたしました。ご了承願います。  亀田議員。          (亀田優子議員 登壇) ◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。本日4番目の質問者となりました。最後の質問ということで、皆さん大変お疲れのことと思いますが、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、国内で感染者は、この1週間で1万5,000人増え、累計で16万7,000人を超えています。2,400人を超える方々が亡くなられております。お亡くなりになった皆さんには心からご冥福をお祈り申し上げます。  政府のコロナ対策分科会も、Go To トラベルの一時停止を提言し、多くの専門家が感染拡大の契機と指摘したにもかかわらず、菅政権はGo To事業に固執し、1兆3,000億円程度を第3次補正予算で盛り込もうとしています。今、求められているのはGo To トラベル事業の延長ではなく、感染爆発を阻止するために検査、保護、追跡の抜本的強化です。  日本共産党は、医療機関と高齢者施設に対する社会的検査を全額国庫負担で緊急に広げるように要求しています。予備費のうちまだ使っていない7兆円を活用して、緊急のコロナ対策に充て、今こそ国民の命、暮らし、営業を守ることを強く求めまして、質問に入ります。  1つ目の柱は、健康行政介護保険についてです。  まず、第8期介護保険事業計画についてお聞きします。  介護保険制度は、20年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。さらに歴代政権の社会保障費削減路線の下、負担増やサービス取上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況はますます深刻化しています。給付削減の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の存立基盤を危うくするだけです。  そうした中で、来年度から介護保険制度は第8期に入ります。2000年から3年ごとの保険料改定によって、保険料は全国平均で2倍を超えています。  ここで、議長の許可を得てパネルでお示しします。  このパネルでも分かりますように、八幡市では、端から第1期の保険料の基準額は2,700円でした。その後、第2期が3,260円、第3期が3,930円、第4期が3,870円、第5期が4,880円、第6期が5,279円、第7期、現在ですが5,250円とあるように、この20年間で1.94倍、全国レベルと同じように約2倍になっています。  介護認定では、要介護1から5に加えて、要支援1・2が設定され、現在では、要支援1・2は介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の対象となりました。総合事業は自治体の裁量で実施され、提供されるサービスの種類や量もそれぞれ自治体任せです。  そこでお聞きします。  介護給付費についてはこの間どのように推移し、第8期の給付費見込みはどのように考えていますか。また、第8期の介護保険料の見通しはどうですか、お聞かせ願います。  介護予防・日常生活支援総合事業費は、この間どのように推移していますか。事業費の予算には上限がありますが、上限内でサービスを実施すれば質の低下を招きますが、現状はどのようになっていますか。また、今後のサービス量の見込みはどのように考えていますか。  高齢化が進み、介護認定を受ける人も増えていると考えます。第1期から第7期までの1号被保険者の認定者数、認定率はどのように変化していますか。また、認定を受けた人のうち、どのくらいの方が介護サービスを利用されていますか。利用者数と利用率を、要介護度別で教えてください。認定率、利用率からどのような実態が伺えますか。  ひとり暮らしの高齢者、身寄りのない高齢者、認知症を患って孤立しているケースが増えています。孤独死されているというケースもあるなど、高齢者を取り巻く状況は深刻です。特別養護老人ホームへの入所基準を要介護3以上としたため、入所対象が限定されてしまいました。要介護2で認知症などがあっても、施設入所ができなければ家族介護になってしまいます。仕事と介護の両立が難しくなれば、仕事を辞める介護離職につながってしまいます。在宅で介護する家族を支え、在宅サービスを受けやすくするなど対策が必要ですが、軽度の要介護者はサービスから外されるなど利用抑制の問題もあります。市として第8期の事業計画に反映させる上で、どのような課題があると考えていますか。  この間、高齢者あんしんサポートハウスの増設について質問を繰り返し行ってきました。高齢者あんしんサポートハウスは京都府から家賃部分の補助があるため、年金が少ない高齢者でも入所できて喜ばれています。定員20名で入れ替わりもありますが、常に満室状態です。現在どのくらいの待機者がおられますか。また、入所したいという相談はどのくらいありますか。入所の順番は申込みの順番ですか。どのくらい待てば入所できていますか、教えてください。市内の開設に向けて、事業者からの相談などは寄せられていますか。  2つ目は、介護報酬の特例措置の質問です。  国が新型コロナウイルス感染症対策として行っているデイサービス事業所などへの介護報酬の特例措置のため、利用者負担が重くなっています。特例措置で、通所系サービスは利用者の同意を条件に、提供したサービス時間より2段階高い介護報酬を月4回まで算定できます。その結果、介護報酬の1割から3割を所得に応じて支払う利用料の引上げに直結し、利用者は使ってもいないサービスへの負担を強いられています。介護サービス利用者のうち、今回の特例措置によって利用料が増えている高齢者がおられると思います。  そこでお聞きしますが、特例措置を取っている事業所の数、負担が増えている利用者数、どのくらいの負担増になっているのか教えてください。
     利用料の上限に達した場合、上限を超えた分は全額自己負担ですが、どのくらいおられますか、人数と自己負担の金額を教えてください。  介護事業所へ支払う報酬を、サービスを使ってもいない利用者に負担させることは認められません。介護保険財源ではなく、公費で感染症対策として必要な財政的支援を拡充することが必要だと思いますが、市はどのように考えていますか。  次に、環境行政について質問します。  まず、1つ目は、廃棄物の減量、資源の循環についてです。  第3次八幡市一般廃棄物処理基本計画が平成29年度(2017年度)に策定されました。計画の期間は令和8年度(2026年度)です。廃棄物の減量目標は、1人当たりの1日の排出量として、平成26年度実績で820グラムですが、来年度の目標値は800グラム、令和8年度目標値は780グラムです。リサイクル率は、平成26年度実績は14.68%で、来年度目標は30%、令和8年度目標値は35%となっています。来年度目標は達成できるのでしょうか。現時点での到達を教えてください。  計画には市の役割が明記されています。市はごみの排出抑制に関して、ごみの分別収集区分の見直しや資源物の集団回収への助成、環境教育、普及啓発の充実、多量の一般廃棄物排出事業者に対する減量化指導の徹底、容器包装廃棄物の排出抑制、リユース瓶等のリユース容器の利用促進など、11項目にわたって取組を促進しています。これらの取組で実現したこと、まだ実現していないことは何か教えてください。  八幡市から排出されたごみは、城南衛生管理組合に搬入して処理されています。城南衛生管理組合でも循環型社会形成推進地域計画というものがあり、取組状況が報告されています。その中で、目標達成に向けて事業系ごみの収集について触れられています。事業者及び事業系ごみの収集運搬業者へのさらなる分別収集の徹底及び不適正搬入の混入防止に関して指導し、事業系ごみの減量に努めるものとすると書かれています。つまり、事業系の可燃ごみにプラスチックや金属など不適物が混入しているということです。  そこで八幡市の事業系ごみの搬入状況についてお聞きします。  現在認可業者は15社ありますが、許可業者が契約している事業所数はどのくらいありますか。  可燃ごみにプラスチックや金属など不適物が混入している割合はどのくらいありますか。  不燃ごみの中に産業廃棄物が混入している割合はどのくらいありますか。不適物の内訳を教えてください。  自己搬入の件数、目的、排出ごみの内容を教えてください。  環境事務所でチェックして、排出を認められなかった件数はどのくらいありますか。  八幡市のホームページを見ますと、平成23年に計画期間を10年間とする第2次環境基本計画を策定し、人と自然が共生する環境にやさしいまちの実現に向け、市民・事業者・行政などによるパートナーシップで様々な取組を進めてきたとあります。第2次環境基本計画のうちの廃棄物の減量と資源の循環の戦略目標における到達はどのようになっていますか。  今後の廃棄物の減量と資源の循環の取組についてお聞きします。  令和4年4月から新たにスタートする第3次環境基本計画の策定に向けた市民ワークショップを開催するに当たって、市民の皆さんに参加を呼びかけています。第3次環境基本計画のうちで、廃棄物の減量と資源の循環の戦略目標で強めようとしている課題は何でしょうか。  市民ワークショップの応募の締切りが今月10日となっていますが、現在の申込み状況は何人でしょうか。  ここで、日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言を行った町、徳島県上勝町の取組を紹介します。上勝町は、徳島県のほぼ真ん中に当たる勝浦川上流域にあります。総面積の85.4%が山林で、平地は少なく、点在する大小55の集落に約800世帯、1,580人が暮らしています。上勝町は、2003年に、2020年までに焼却や埋立てをせずにごみをゼロにすることを目標に掲げ、テレビでも紹介されたりしています。私はDVDで上勝町の取組を知りました。上勝町のごみゼロ宣言の中で、国が廃棄物の発生抑制を第一とした循環型社会の形成を政策に掲げながらも、ごみを燃やすための焼却炉や埋立地を中心とした廃棄物処理施設の建設、改修に多額の税金が使われていること、地球温暖化防止を定めた京都議定書にも反するものであると断言しています。そして、地球に残された貴重な資源を無駄にし、環境を汚染するごみ処理施設の建設のような処理対策ではなく、製造や消費段階においてごみの発生を予防する政策、資源が循環する社会システムの構築を求めています。  ここで、パネルでお示しします。  これは、上勝町のリサイクルセンターです。住民の皆さんは、リサイクルセンターに直接資源ごみを持ってきて、自ら分別しています。上勝町は、1995年に生ごみをなくす取組として、生ごみを堆肥化するために、全国に先駆けて家庭用の生ごみ処理機の購入補助を開始しました。1世帯当たりの自己負担金は僅か1万円、処理機の普及率は97%に達し、町内の生ごみの全量を発生源である各家庭で処理することに成功したそうです。1997年には容器包装リサイクル法の制定を受けて、対象品の分別収集をスタート、最初は9品目の分別回収から始まりましたが、その後45分別まで増えて、2020年度、リサイクル率は81%まで達成しているそうです。写真で分かりますように、割り箸までリサイクルをしています。  上勝町の取組を知ったとき、人口が少ないからできるのではないかと思いました。しかし、上勝町のごみゼロを目指す心意気、熱意は見習わなければいけないと思います。八幡市の第3次環境基本計画を策定するに当たって、上勝町のごみゼロ宣言を取り入れるべきではないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。  次に、飲料水の自動販売機の環境に与える影響について質問します。  市内の各所に設置されている飲料用の自動販売機には、ペットボトルが缶や瓶、紙パックよりも多く並んでいます。販売機は、24時間365日、電気を使っています。販売時の電気使用料、販売している飲料水の容器の処理の問題などを考えたとき、環境に与える影響が大きいと思いますが、市はどのように認識していますか。  公共施設にも飲料用の自動販売機が設置されています。庁舎など公共施設にどのくらいの自動販売機が設置されているのかを調べてみました。まず、庁舎内と母子健康センター、環境事務所、文化センターなど庁舎周辺を合わせて8台です。生涯学習センターでは外に2台、中に1台の合計3台、市民体育館では、グラウンド、スタジアム、体育館の中に合計9台ありました。四季彩館には4台あります。くすのき近隣公園、さつき近隣公園などの近隣公園や松花堂庭園にも設置されています。全てを調べたわけではありませんが、公共施設にかなりの台数が設置されています。  そこで具体的にお聞きしますが、八幡市内の公共施設で、飲料用の自動販売機の合計設置台数を教えてください。  設置目的、設置に係る電気代などの経費の負担、また収益の計上先などがどうなっているのか詳しく教えてください。  1台の自動販売機で販売されている本数は最大で42本、少ないもので20本がありますが、36本を販売している自動販売機が一番多かったです。1台の自動販売機のうち、ペットボトルの飲料水が占める割合が最も多く約6割です。ごみ減量、資源の循環の推進に取り組んでいる市が、ペットボトルを大量に排出していることになります。先日の城南衛生管理組合の2019年度決算審査の際、ペットボトルの搬入量の推移を聞いたところ、1997年から現在まで2.5倍に増加していることが分かりました。ペットボトルの回収が始まって以降、八幡市全体でどのくらい回収量が増えていますか。  公共施設の飲料用自動販売機のペットボトルの販売本数は、年間でどのくらいありますか。  環境への影響を考慮して、ペットボトルの飲料水を撤去してはいかがですか。  最後の質問の柱は上下水道行政です。  まず、水道行政についてです。  令和2年1月発行のやわたの上下水道第9号には、水道管の老朽更新及び耐震化について書かれています。それによりますと、八幡市の水道管は約2割が更新時期を迎えているとあります。水道管が老朽化すると管が破損し、漏水事故が発生する可能性が高くなるため、計画的に更新していく必要がありますと書かれています。  そこでお聞きしますが、約2割の更新時期を迎えている老朽化した水道管は、どのようなスケジュールで工事を進めているのですか。老朽管路の地区、更新状況についても教えてください。  更新工事に係る費用は水道料金で賄われていると思いますが、国などからの補助はないのでしょうか。年間更新工事にどのくらいの予算がかかっていますか。  今年の10月10日土曜日、男山金振地区で水道管の漏水事故がありました。午後2時頃、グレーチングから水があふれているのを、近所の住民が発見しました。漏水の通報を受けた後、午後4時頃から工事が始まりました。私が現場に行ったのが午後5時頃でしたが、市役所から土曜日にもかかわらず、上下水道部の職員も来ておられ、現場周辺の断水したお宅への対応、給水車の配備などに当たってくれていました。そのときに、どのような工事なのかを聞いたところ、破損した部分を突き止めるために、あふれた水の排水作業をした後、破損部分をカバーで覆う工事をするとのことです。早ければ午後7時頃には終わるということでしたので、少し安堵しました。  ところが、工事が長引き、途中で周辺のお宅で使っていた水が濁り出したのです。再度、私は現場に行って状況を確認したところ、排水作業のために接続している部分のバルブを閉めていると水の流れが変わったりすることがあり、断水していないお宅にも影響が出るとのことでした。ちょうど夕食の準備の最中の時間帯で、私の家は現場から少し離れているのですが、我が家も含めて給水車から水が配られました。午後11時頃になっても工事は続いていました。工事が終わったのは午前1時半、日付が替わってからでした。工事に携わった業者の皆さん、市職員の皆さんの対応に、住民からも感謝の声が寄せられていました。  しかし、この場所は、1年ほど前にも同じような事故があったと聞いています。市内のあちこちで、今回のような漏水事故が発生しているのでしょうか。年間どのくらい漏水事故が発生しているのか教えてください。  近年、巨大台風による暴風と停電、激震による広域的な断水、記録的豪雨による水道施設の損失など自然の脅威は増すばかりです。同時に起きる可能性もある感染症というリスクへの対応も迫られています。2020年1月に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました。新型コロナウイルス感染症は、経済的損失とともに、国民生活、命を脅かす事態となっています。八幡市では、8月の臨時議会で国の地方創生臨時交付金を活用して、水道基本料金の減免を実施しました。市民の皆さんからは、水道代が安くなったと大変喜ばれました。電気、ガス事業は、支払い猶予に留まる中、地方自治体は、水道事業において民間を上回る措置を講じたのです。市は、このときに減免の目的をどのように考えて実施されたのでしょうか。  水道事業会計は、地方公営企業のため独立採算制を経営の原則としています。独立採算制とは、経営に必要な経費を受益者が料金として負担するという考えです。しかし、水を得るために、水を浄化し、配水するには膨大な建設投資と維持管理費が必要となるため、その全てを料金に転嫁すれば、それだけ水道料金が高くなります。新型コロナウイルスの感染者数は拡大しています。1回限りの減免ではなく、生活困窮者対策として、手洗い、うがいなど公衆衛生の向上のためにも、一般会計からの繰入れなどで減免の継続が必要ではないでしょうか。  次に、府営水道についてお聞きします。  京都府が、宇治系、木津系、乙訓系の3水系の料金を統一したため、八幡市など宇治系の市町にとっては、府営水の料金単価が引き上げられることになりました。今年度は経過措置で従前の単価となっていますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する下で、引上げは認められません。府の動向を教えてください。  水道料金の負担軽減を求める声は根強くあります。4か月の水道基本料金の減免が行われましたが、この12月までで打ち切られ、元に戻っています。水道事業会計は赤字で、厳しい経営状態にあることは理解しています。だからこそ、国の地方公営企業への独立採算制の押しつけをやめさせ、国が責任を持って、国民生活の基盤に関わる財源を確保すべきです。水道料金の負担軽減のためにも、財源の確保を国に要求すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。  最後に、下水道行政について質問します。  やわたの上下水道第9号には、下水道管の長寿命化についても書かれています。下水道管が老朽化すると、管の破損や継ぎ手のずれが生じる場合があり、排水機能が低下するおそれがあると書かれています。老朽化が進行している下水道管から順に更新が進められており、下水道管、汚水で約246キロメートルのうち、更新が必要なコンクリート管約27キロメートルがあり、平成30年度末までに約25キロメートルの下水道管の改築・更新が行われました。今年度は約0.6キロメートルの改築・更新工事を予定しているとあります。  そこでお聞きしますが、八幡市の老朽化している下水道管の更新は、今年度で全て終わるということでいいのでしょうか。また、更新が必要な地区があるのかどうかも教えてください。  更新工事に係る費用の財源構成を教えてください。国などからの補助金についても教えてください。  下水道事業会計についてお聞きします。  下水道事業会計への一般会計からの繰入れについては、昭和49年に地方公営企業繰出金についてという通知が、当時の自治省から発出されています。下水道事業の繰出し基準には、雨水処理に要する経費、分流式下水道等に要する経費、高度処理に要する経費、高資本費対策に要する経費など18の経費があります。下水道事業について、一般会計の負担すべき経費の考え方は、第1次下水道財政研究委員会において、いわゆる雨水公費、汚水私費の原則が提言され、これを基本とした地方財政措置が取られてきました。  八幡市の下水道事業において、一般会計から下水道事業会計への繰入れについて、さきの決算特別委員会でも質問しました。これまで一番多く繰り入れていたのは平成10年のときで、雨水分3,000万円、汚水分9億7,000万円、合計10億円の繰入れを行っていました。その後年々繰入額が減ってきて、令和元年度は、雨水分8,100万円、汚水分8,800万円の合計1億7,000万円になっています。雨水処理にかかった費用分は全て一般会計からの繰入れを行っていますが、汚水分が11分の1まで減額されています。汚水分の繰入れをここまで減額してきた理由を教えてください。先ほど述べた18の経費のうち、どこの部分を減らしたのか、分かりやすく教えてください。  八幡市の下水道事業会計には、他の自治体にはない下水道事業基金があります。平成29年度に1億円を使いましたが、現時点でまだ1億9,000万円積み立てられています。決算特別委員会で活用方法を質問したところ、施設の元利償還、災害時の資金ショートなどのときに充てるという答弁でした。しかし、企業会計には減価償却費として歳出に計上されており、基金は必要ないものと考えます。基金として積み上がったものは、過去に下水道料金を値上げしたときのものです。市民へ下水道料金の引下げなど還元すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  城南衛生管理組合からは、下水道使用料が収入として入ってきています。この間の下水道使用料収入の推移を教えてください。また、今後の見通しについても教えてください。  最後に下水道料金の負担軽減についてです。八幡市では、新型コロナウイルス感染症による対策として、水道事業では基本料金の減免を実施しました。しかし、下水道料金の減免は実施していません。水道を使えば下水に流れます。下水道料金の減免もすべきではないでしょうか。なぜ水道料金の減免を実施したときに、下水道料金の減免をしなかったのか教えてください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  第8期介護保険事業計画についてのご質問にお答え申し上げます。まず、介護給付費の推移につきましては、第1期の介護給付費の総額が48億5,796万1,063円、第2期が67億6,955万8,547円、第3期が79億1,894万2,463円、第4期が100億3,277万1,699円、第5期が122億6,029万5,463円、第6期が139億228万8,933円、第7期の見込みが150億6,225万6,487円となっております。第8期の介護給付費及び介護保険料の見込みにつきましては、今後開催される第8期介護保険事業計画等策定委員会におきまして、各介護サービス量などをご協議いただき、積算されたものとなるため、現時点では具体的な数値はお示しできません。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業費の推移ですが、移行期である平成29年度が8,791万5,000円で、平成30年度が1億8,223万4,000円、令和元年度が2億66万5,000円でございます。  事業費の上限でございますが、必要に応じて予算補正も行いながら事業を実施しており、歳入に関しましても、国の補助対象上限額を上回る場合は、例年個別協議を行い、これまでは補助対象となっております。また、補助対象外になった場合には、一般財源または保健福祉事業として保険料財源で事業を実施することとしており、予算に起因するサービスの質の低下が起こることはございません。  今後のサービス量の見込みにつきましては、移行期からの大幅増を除き、高齢者の増加と比例した増加は続くものと考えておりますが、今後開催されます第8期介護保険事業計画等策定委員会におきまして、ご協議、サービス料を積算していただくことになります。  次に、介護認定者数及び認定率の推移につきましては、介護保険事業計画の第1期から第6期までの各最終年度末と第7期の令和元年度末の数値で申しますと、第1期、平成14年度末では、認定者数が1,443人、認定率が13.3%です。第2期、平成17年度末では1,998人、15.9%、第3期、平成20年度末では2,315人、15.6%、第4期、平成23年度末では2,769人、16.5%、第5期、平成26年度末では3,284人、16.7%、第6期、平成29年度末では3,732人、17.5%、第7期、令和元年度末では4,122人、18.8%と、認定者数の増加、認定率の上昇が見られます。  続きまして、介護サービスの利用者数と利用率を令和元年度で申し上げますと、要支援1では374人、47.5%、要支援2では543人、64.3%、要介護1では463人、76.8%、要介護2では574人、86.6%、要介護3では459人、92.4%、要介護4では345人、86.3%、要介護5では249人、76.2%でございます。実態といたしましては、認定率、利用率ともに前期高齢者では低く、後期高齢者では高い状況になっております。前期高齢者の利用率が低い理由といたしましては、万が一に備え、要介護認定の申請をされる方が多いものと考えております。  次に、第8期介護保険事業計画の課題につきましては、地域包括ケア見える化システムを活用した分析において、今後も要介護認定者の増加が続き、在宅及び居住系サービスのニーズが高まる傾向が出ております。また、議員ご指摘の要介護2の認知症の方につきましては、要支援2から入居できる認知症対応型共同生活介護の整備をしておりますが、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、さらなる認知症施策の推進が必要であると考えております。  令和元年度末に実施いたしました介護予防日常生活圏域ニーズ調査結果におきまして、在宅医療や在宅介護サービスの充実の要望等が高かったことから、第8期介護保険事業計画等策定委員会におきまして、反映すべき課題をご協議いただいている状況でございます。  続きまして、高齢者あんしんサポートハウスYMBTについてでございますが、令和2年11月末現在の待機者数は49人でございます。入所の相談につきましては、令和元年12月から1年間で、市民から相談がございましたのは19件と伺っております。また、入所の順番につきましては、入所申込みによる順番や入所の緊急性、必要性を勘案し、入所判定委員会で総合的に判断していると伺っております。入所までの期間でございますが、入所希望者の身体状況や在宅サービスの利用状況、同居者の有無等により、入所判定委員会で総合的に判断をしていただいているため、明確な期間についてはお答えすることはできないとお伺いしております。  事業所からの開設の相談につきましては、これまではございませんが、入所施設等の開設相談があった際には、高齢者あんしんサポートハウスについての情報提供は行っております。  続きまして、介護報酬の特例措置についてのご質問にお答え申し上げます。特例措置を行っている事業所は、令和2年11月末現在、通所介護で5か所、短期入所生活介護で3か所となっております。負担が増えている利用者は、通所介護で211人、短期入所生活介護で57人ですが、各利用者の詳細な利用者負担の増加額につきましては把握できません。また、利用者負担限度額を超えた方はおられないと伺っております。  次に、財政的支援につきましては、利用者負担の増額により必要なサービスが受けられないとの意見もございませんので、市単独での補助制度を創設する考えはございません。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  廃棄物の減量、資源の循環についてのご質問にお答えいたします。令和3年度の目標達成につきまして、この計画は平成28年度に作成したもので、当時の環境審議会では、目標は高く掲げるべきというご意見を頂き、類似する市の中で高い水準の数値を目標値に設定したものでございます。現時点で、目標値の達成は難しい状況でございますので、次期計画策定の際には、見直ししてまいりたいと考えております。また、現時点での到達状況ですが、環境省が取りまとめ、公表している数値は、本市の平成30年度の1人1日当たりの排出量は831グラムで、リサイクル率は14.7%でございます。  次に、11項目の取組につきまして、リユース瓶等のリユース容器の利用促進につきましては、現時点では取り組めておりませんが、その他の10項目については、取組を進めているところでございます。  次に、許可業者15社が契約している事業所数につきまして、令和2年度に申請された件数で約600事業所でございます。  次に、可燃ごみの中の不適物混入の割合につきましては、本市では、各ごみの組成についての調査は行っておりませんが、処理施設であります城南衛生管理組合から、処理施設に搬入された3市3町全体のごみの組成について毎年報告がございます。その報告によりますと、令和元年度クリーン21長谷山での可燃ごみの内訳は、紙類48%、生ごみ5.2%、草木9.5%、繊維13.2%、プラスチック類19.1%、その他5.0%でございます。  次に、不燃ごみの中に購入している産業廃棄物の割合につきまして、城南衛生管理組合は一般廃棄物の処理施設であるため、産業廃棄物が搬入されることはないはずですが、もし搬入された場合、その量を把握することはできないとお聞きしております。  次に、自己搬入の件数等につきまして、令和元年度の数値で、家庭系で約350件、事業系で約250件でございます。目的につきましては、市での回収は1日5点までのため、6点以上の方やご自分で処理施設まで搬入できる方が自己搬入をされております。排出ごみの内容につきましては、家庭系では家具等の粗大ごみ類がほとんどで、事業系では草や樹木の剪定枝などでございます。  次に、自己搬入が認められなかった件数につきましては、その場で指摘し、持ち帰っていただいているため特に記録はしておりませんが、年間数件程度でございます。  次に、第2次環境基本計画の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。第2次環境基本計画における廃棄物の減量と資源の循環の戦略目標につきまして、戦略目標1としまして、廃棄物の再利用、リサイクルを支援し、資源化率を令和3年度末時点で30%としますと設定しており、令和元年度末時点では16.6%となっております。また、戦略目標2としまして、廃棄物の減量、再利用、リサイクルを支援し、事業系も含めた1人1日当たりの排出量を令和3年度末時点で800グラム以下を目指しますと設定しており、令和元年度末時点では821グラムとなっております。  次に、第3次環境基本計画の中で、廃棄物の減量と資源の循環の戦略目標で強めようとしている課題につきましては、第3次環境基本計画は今年度及び来年度で策定作業を進めており、目標設定等につきましては、現段階では具体的には決定しておりません。第2次環境基本計画の検証を十分に行い、環境審議会でご意見を頂きながら、廃棄物の減量と資源の循環についても検討してまいりたいと考えております。  次に、12月13日開催予定であります市民ワークショップでございますが、昨日の12月8日時点で13人の申込みを頂きました。  次に、第3次環境基本計画にごみゼロ宣言を取り入れるべきとのご提案でございますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、計画の内容につきましても現段階では具体的には決定しておりません。今後、環境審議会でご意見を頂きながら、計画内容を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、飲料水の自動販売機の環境に与える影響についてのご質問にお答えいたします。自動販売機は至るところに設置されており、飲料水等を24時間手軽に購入できる手段として世の中に広く普及している一方、容器の処理や電力消費について問題となっていることは認識しております。そのため、リサイクルボックスの併設や電力消費のピークカット機能やソーラーパネルが搭載されたものなど、環境に配慮した自動販売機が主流となりつつあります。また、自動販売機は、人件費の節約に寄与するほか、最近では災害時に商品を提供できる災害救助自動販売機など利便性以上の価値を有するものもあり、必要に応じて設置されていると考えております。  次に、市関連公共施設の飲料用の自動販売機の設置台数につきましては、合計で40台でございます。  次に、設置目的につきましては、主に施設利用者の水分補給のためでございます。電気代をはじめとした設置経費は、ほとんどの自動販売機で設置事業者が負担しております。収益の計上先は、売上げの一部を市が頂いた場合は市の歳入に計上、指定管理施設の場合は指定管理者の収入に計上しております。また、市職員互助会が設置しているもので互助会の収入に計上しているもの、市社会福祉協議会が設置しているものは社会福祉協議会の収入と赤い羽根共同募金の支援金にそれぞれ計上し、受け入れているなど、それぞれの自動販売機の設置経過等を踏まえたものとなっております。  次に、ペットボトルの回収量につきまして、回収が始まりました平成9年度の回収量は約40トンで、直近の令和元年度では約150トンで、約3.7倍の増加でございます。  次に、年間の販売本数につきまして、各自動販売機は設置事業者が運用管理されており、年間のペットボトル販売本数は不明でございます。  次に、公共施設に設置されている飲料水の自動販売機について、ペットボトルの飲料水を撤去してはとのご提案でございますが、ペットボトルは低コストで軽くて割れず、持ち運び等にも便利であるなど需要の高いものでございます。自動販売機内の商品につきましては、売れ筋の商品等、需要と供給のバランスを考慮し、飲料メーカーで判断されているもので、また使用後のリサイクル率も高く、市として個別に撤去を要請する考えはございません。 ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業に関するご質問にお答え申し上げます。老朽化した水道管の更新につきましては、老朽化の中でも特に漏水が多発している地域を優先して、八幡市水道ビジョンの目標であります令和5年度末での管路の耐震化率30%に向けて進めております。また、老朽管路の地区につきましては、昭和40年代から昭和50年代にかけて開発が進んだ男山、西山地域や八幡市役所周辺となっており、その地域の中でも特に漏水が多発している箇所を順次更新しております。  次に、管路の更新工事に係る補助金につきましては、管路の更新や耐震化工事等を対象とした国の生活基盤施設耐震化等交付金がございます。また、年間の管路の更新費用につきましては、直近3年間の実績で平均1億8,460万円でございます。  次に、男山金振地区での漏水事故につきましては、昭和49年に布設されてから45年経過した管径100ミリメートルの鋳鉄管が酸性土壌により腐食し、漏水したものです。同様の漏水事故の発生件数につきましては、平成29年度から令和元年度の3か年で毎年5件程度となっております。  次に、市の減免の目的につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の中、手洗い、うがい等を十分に行っていただく上で通常より多くの水道水を使用されることを鑑みまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、経済的な負担の軽減を図ったものでございます。  次に、減免措置の継続につきましては、本市の財政状況、水道企業会計の経営状況及び今後の水道施設の更新費用を考えますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金以外の一般会計からの繰入れや水道料金を財源として、水道基本料金の減免を行うことは困難であると考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症に係る京都府営水道の水道料金軽減策につきましては、現時点では京都府よりお聞きしておりませんが、水道料金の負担軽減に関しましては、現在、府営水道の料金改定に係る経過措置として、八幡市を含む宇治系受水市町に対して、令和3年度末まで建設負担料金の値上げが抑制されており、京都府には既に負担を頂いているところでございます。さらに、宇治系以外の乙訓系、木津系の受水市町からも、この経過措置に係る負担を頂いているところでございます。  次に、国への財源確保の要望につきましては、本市が直接要望はしておりませんが、全国の市町村が加入しております日本水道協会より、関係省庁、国会議員に対し、国庫補助金制度の拡充と創設等を要望していただいております。  続きまして、下水道事業に関するご質問にお答え申し上げます。管渠の改築・更新工事につきましては、更新が必要な約27キロメートルのうち、令和元年度までに25.6キロメートルが完了しております。残りの1.4キロメートルにつきましては、令和6年度に完了予定となっております。その後の更新が必要な地区につきましては、令和6年度にストックマネジメント計画を見直しますので、管路調査の結果を基に必要な箇所を決定していく予定でございます。  次に、改築・更新工事に係る費用につきましては、国庫補助金及び企業債等を財源としております。国庫補助金の内容といたしましては、社会資本整備総合交付金でございます。  次に、繰入金が大きく減少している主な要因につきましては、企業債の元利償還金に係る基準外の繰入金が減少したことでございます。本市の下水道の普及に当たり、建設整備が集中した時期の企業債の元利償還金の負担が、平成10年度前後では非常に大きかったため、基準内繰入れのみでは資金が不足し、使用料の急激な高騰を招くおそれがあったため、一般会計と協議の上、基準外の繰入れを行っておりました。しかし、近年では、企業債の償還が進んだことにより、元利償還金の負担が減少し、以前のような基準外繰入金がなくとも資金の確保が確保可能となってきたことや、平成22年度から地方公営企業法を適用していることから、地方公営企業の原則に基づいた繰入れを行っていることによるものです。  次に、基金を減免に充てることにつきましては、下水道事業基金は余剰金という位置づけではなく、保有資金の一部でございます。基金につきましては、八幡市下水道事業基金条例で規定しております下水道施設の整備に必要な経費及び下水道企業債の元利償還金に充てるほか、災害道の復旧に係る経費としております。さらに将来的に老朽化した下水道施設の更新費用の増加や人口減少による使用料収益の減少も見込まれるため、下水道使用料の減免に充てる考えはございません。  次に、城南衛生管理組合の使用料収入の推移につきましては、平成30年4月からし尿の投入を開始されており、これによる下水道使用料収益は、平成30年度では税込みで約7,300万円、令和元年度では約7,200万円となっております。今後は人口の減少や水洗化によるし尿の減少により、使用料収入も減収すると見込んでおります。
     次に、下水道使用料の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分の中で減免対象を決定する上で、水道料金と下水道使用料の基本料金の両方で2か月、水道基本料金のみ4か月、下水道基本料金のみ4か月の選択肢がございましたが、効果額が最も高い水道基本料金の4か月減免を選択したものでございます。 ○山田芳彦 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 登壇) ◆亀田優子 議員  44問のご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。  まず、介護保険料のところですが、先ほどのご答弁で、策定委員会で協議をするということで、今はまだ示せないということですが、ここでパネルを見てもらったほうが分かりやすいので、パネルでお示ししたいと思います。  介護保険料は、皆さんご存じのとおり、40歳以上の国民全員が納めます。65歳以上の高齢者が第1号被保険者、40歳から64歳までは第2号被保険者となっています。介護給付費は、保険料で賄われる部分が多いんですけれども、パネルで分かりますように介護保険の財源構成を出してきました。公費半分、市費である保険料が半分の5対5の割合となっています。65歳以上の高齢者、第1号被保険者が負担する割合が、ここでちょっと濃いめの黄色でありますように23%、40歳から64歳までの方が負担する割合が27%、合わせて50%です。この割合は、制度スタートから高齢者の人口ですとか介護給付費の増加などで変わってきています。  一方で、公費の負担割合というのが変わっていません。都道府県12.5%、市町村12.5%です。国は25%ですけれども、左の下のところ25%ですが、実は25%を丸々負担していません。5%が調整交付金ということで扱われているため、これまで1度も国は25%全額を負担していません。では、25%に満たない分は誰が負担しているのかと言えば、第1号被保険者の方々の負担、介護保険料に乗っかってくるということです。  そこでお聞きしたいのは、第1号被保険者の負担割合は、この間どのように推移してきたのか教えてください。  現在23%の第1号被保険者の負担は、来年度から第8期は何%になると言われているのか、教えてください。調整交付金、先ほど5%の部分と言いましたけれども、丸々入っていないんですけど、そのうち令和元年度は1.97%が交付されたということで、金額にして9,819万2,000円。5%との差額は1億5,102万7,000円になると、予算特別委員会で答弁がありました。この差額分を第1号被保険者が払っているということです。制度開始以来、国は全額5%を交付していないんですけれども、来年度の調整交付金の見通しを教えてください。  高齢者人口が増え、介護サービス利用者が増えてくれば、介護給付費が伸びるのは当たり前のことです。公費、特に国の負担をもっと増やさなければ、第1号、第2号被保険者の両方の負担が増えてしまいます。市として、今の公費負担の在り方をどのように認識されているでしょうか、教えてください。  それから、公費負担の割合をもっと増やすべきだと考えますが、国に対して強く求めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  来年度の保険料の見通しはまだ分からないということでしたけれども、介護保険には今、基金があります。基金は全額投入するということで、この間答弁をされていると思いますが、それ以外に何か市として下げるための方策というのはあるかどうか教えてください。  あと介護給付のところですが、認定と給付のところ、利用のところですけれども、認定率は今現在18.8%の方が認定されていると。そのうち要支援1・2の方は47.5%、64.3%の方しか利用されていないということですけれども、なぜ認定を受けても利用されないのか。その辺りの詳しい実態というのはつかんでおられるでしょうか。先ほど万一に備えてとおっしゃったんですが、果たしてそれだけなのかと思うんですけれども、特に要支援1・2の方の利用率が要介護の方と比べて低い理由を教えてください。  それから、決算資料の中で、介護認定の状況の推移が分かるものを出してもらっています。前回の認定と比較して、今回の認定で介護度が軽くなったのか重くなったのかというのが分かる資料になっています。私はこの資料を平成20年度まで遡って調べてみました。特に軽度の認定がどのくらい増えているのかを調べたんですが、要支援2から要支援1に軽く判定された方が、平成20年度は53人だったんです。その後、60人台、80人台と増えていって、平成27年度には125人まで大きく増えています。今年度は3月の時点で120人です。要支援2から要支援1に下がった方が、この10年余りで2倍に増えていることが分かりました。これは体操とか運動とか介護予防事業で軽くなって、介護度が軽く判定されたと喜ぶべきことなのかという部分もあると思うんですけれども、高齢者にとりましては、要介護か要支援かで受けられる支援が大きく変わってきます。  例えば市が取られている介護アンケートをずっと詳しく見ていましたら、何が心配かという設問に対して転倒が心配だという声が多いんです。1人で買物や通院するときに、こけないか心配だと。ヘルパーに同行してほしいということを高齢者が思っても、実は要支援の方はこのサービスは受けられません。高齢者のニーズとサービス提供にずれがあると思うんですけれども、こうした問題を市は認識されていますか。  それから、認定調査の際に、高齢者の症状や置かれている状況がしっかりと反映できているのでしょうか。認定調査のときのチェックリスト、認定調査項目、調査内容はこの20年間で変化していると思いますが、認定が軽くなるようになってはいないのか、そんな心配がありますが、どうなっていますか。  それから、認定結果が出てから、またすぐに実は高齢者の症状からしてその認定は軽いと。やっぱりもう一回認定をし直してほしいということを求める方が少なくないんですけれども、認定の見直しをするケースというのはどのくらいありますか。  昨年、社会保障審議会の介護保険部会で、要支援者が対象の総合事業の範囲を要介護1から5までを対象にするような動きがあったと聞いていますが、現在国からの通知などは来ているのかどうか教えてください。要介護も総合事業の対象にするということなのかどうか、お聞きかせください。介護保険の抜本的な見直しが必要だと思いますが、市はどのように考えていますか。  高齢者あんしんサポートハウスにつきましては、大体今の答弁で分かりました。入所判定委員会で総合的な判断をするということですが、非常に利用を求めることを望む方が多くて増設が必要ですが、なかなか具体化できない理由というのは、何か市でつかんでおられていれば教えてください。  それから、介護報酬の特例措置のところは、11月末現在で通所系で5か所、短期入所介護サービスで3か所、それぞれ211人、57人の利用が増えているというご答弁でした。サービスが受けられなくなっているわけではないから問題ないんだという答弁に受け止めたんですけど、私がここで問題にしているのは、使っていないサービスなのに時間多く見積もって、利用者が利用料を払っているんですよね。その問題を言っているんですけれども、それについては、市はどのようにお考えですか。使っていたら払わなくてはいけないと思いますが、使ってないものを払っているという現状があるんですけれども、それについて再度お聞かせください。  ここで紹介したいのは、介護報酬の特例措置を利用者に負担させないようにしている自治体があります。長野県飯田市です。減収になっている通所介護事業所に補助をしています。予算としては8,101万5,000円を計上して、特例措置で利用者の同意が得られなかった事業所に対して上乗せ分に相当する額の補助を行っているということです。長野県上田市でも利用者に対しての補助を実施しています。在宅サービスの支給限度額を超過した利用者に対して、自己負担額のうち、今回の臨時的な取扱いによる影響額を負担しているということです。  再度質問します。  八幡市でもこうした補助ができないか。同意した人は負担をするけど、同意しなかったら負担をしなくていいと公平性に欠けると思うんですが、そこの部分を市が埋めるということでこうした補助はできないか、再度お聞かせください。  それから、環境行政のところです。  先ほどの答弁では、目標は高く設定したけども、現時点では達成は難しいということで、やっぱり目標を立てたからにはそこに向けて努力するということが大事です。リサイクル率も半分ぐらいしか達成していませんし、目標値に行くまでなかなか難しいと思います。  そうした中で、私は廃棄物処理の質問を繰り返し行ってきたんですけれども、この間の答弁をもう一度読み返してみたんです。その中でリユース、リデュース、リサイクルの3Rと3切り、水を切ったりする水切り運動、3Rと3切り運動を進めていくという答弁がもう何度も出てくるんです。今年の3月議会では、回収拠点や回収方法の改善の検討を行うという答弁をされています。平成30年の12月議会のときも、回収場所を増やすなどの取組に努めていくという答弁がされました。1年前のとき、今の取組に加えて効果的な取組がないのか検討すると答弁をされています。この2年間で、どのような検討を具体的にされてきたのか、ぜひ再度お聞かせください。  八幡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例を改正するなどの条例整備を行うということも計画の7ページに書かれていますが、これについてはどうなっているのかも教えてください。  それから、事業系ごみのところは、15の回収許可業者で600事業所を扱っているということですが、1年前、可燃ごみが増加している要因は事業系可燃ごみが増えているからだという答弁が、この場でありました。第3次一般廃棄物処理基本計画の中でも、多量の一般廃棄物排出事業者に対する減量化指導の徹底とあります。事業者に対する減量化計画の策定指導を徹底するなど、事業系ごみの排出抑制対策を講じるとあるんですけれども、減量化計画を策定した事業者はどのぐらいあるのか、指導も含めて教えてください。  不適物が混入しているかどうかです。プラスチックなどはリサイクルに回さないといけないと思うんですが、あまりにもひどいときは許可業者の許可を取り消すということになるんですけど、市が組成調査をしていないと言いますが、これは城南衛生管理組合で展開検査を行って、あまりにひどい場合は八幡市に連絡があります。連絡があれば、それに基づいて事業者に出向いて指導をするというプロセスがあるんですけれども、実際そういうケースはあったのかどうか教えてください。  それから、市民ワークショップのところですけれども、13人の申込みがあったということで分かりました。13人は全員ワークショップに参加できるのかどうか確認したいので教えてください。  それと、ごみゼロ宣言のところですが、計画の内容を具体的にまだ決定していないということですけれども、環境経済部長の答弁を聞いていて非常に不安になりました。というのは、飲料水のペットボトルのところの撤去も考えていないという答弁だったんですけれども、城南衛生管理組合全体で2.5倍になっているところを、八幡市は3.7倍になっているわけでしょう。市自らが、低コストで割れずニーズが高い、売れ筋、何を入れるのかはメーカーで判断と。何も市の主体性はないではないですか。本当にリサイクルを推進しようと思ったら、まずここのところにしっかりと市がお手本を示して、民間事業者にもお手本になることをしないといけないと思うんですけれども、その辺り非常に心配になっています。  環境基本計画の策定に当たっては、徳島県上勝町の取組などぜひ先進地を視察、研究していただきたいと思います。上勝町だけではなくて、市レベルでも、例えば熊本県水俣市、神奈川県逗子市、福岡県みやま市、近隣では奈良県斑鳩町でゼロ・ウェイスト宣言をされています。こうしたところにもぜひ視察研究などをして、取り組んでいってほしいと思いますが、その辺のお考えを教えてください。  公共施設へのペットボトルの設置は40台ということですが、市が公共施設に飲料水用の自動販売機、どんどんどんどん増えていっているんです。この10年間ぐらいで急に増えたように思います。生涯学習センターの外に2台設置されてからは、2回の福祉事業所の自動販売機の売上げが激減したそうです。これは障害者施設の利益になっているので影響が実際出ているんですね。それから、くすのき公園に設置されたときには、公園の管理人をされている当時の方から、目の前に商店街の自動販売機があるし、これは営業妨害になるのではないかと心配されたほどです。まちのあちこちに自動販売機があるのに、わざわざ公共施設に自動販売機を置かなくてもいいのではないかと思いますが、その辺、市のお考えをぜひ教えてください。  ここで、撤去するだけでは市民の皆さんが飲料用に困ったりする場合がありますので、公共施設にこういう給水スポットを、画質が悪くてすごいにじんでいるんですけど、これは埼玉県の所沢市です。公共施設の一部にマイボトル専用の給水スポット、ウオーターサーバーを設置しているんです。マイボトルを持ってきてくださいということを市民の皆さんにお願いして、誰でも無料で所沢のおいしい水というのが補充できるようになっているんです。企業でも街中に給水スポットを設けて、マイボトルの普及を進めています。京都市内でも、祇園祭のときなどに置いて、浴衣姿の人たちが給水している写真もありました。ぜひ八幡市も率先してペットボトルを減らして、環境に優しいまちということで実施してほしいと思いますが、再度こうしたことも取り入れながらやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、上下水道事業です。漏水多発地域というのが男山地域、西山地域、市役所周辺ということで、特に漏水が頻発しているところを工事するということで分かりました。漏水事故の原因が老朽化した水道管にあるということで、更新工事をしようと思えば水道料金に跳ね返ってくる。これから人口が減少して使用水量は減ってくる中で、更新工事の一部国の交付金もあるということですが、水道料金で賄おうと思えば際限のない水道料金の値上げになってしまいます。公営企業だから独立採算制をとるということでは、水道料金に将来的にも跳ね上がります。国が責任を持って、国民生活の基盤に関わる財源を確保しなければならないと思いますが、市は独立採算制についてどのように考えているでしょうか。  あと京都府が今年10月に京都府水道施策に関する意見聴取会を開きました。目的は、京都水道グランドデザインに基づき、府内水道事業の基盤強化、持続可能な事業の在り方などに向けて、新たな視点からの意見聴取を行うための会議ということです。委員には、京都府市長会から福知山市の市長が出席されています。  私はこのアセットマネジメントの概要を入手しました。内容を見てみますと、府営水道の浄水場とか市町村の浄水場を施設統合するという案が検討されているんです。府営水を優先させて市町の浄水場を可能な限り廃止する案の中に、八幡市の美濃山配水場がありました。廃止年度まで書かれていて、2038年度廃止となっています。美濃山浄水場を廃止して全て府営水にするという案です。こういうことがこれから議論されていくという中で、八幡市は何か府に意見を言ったのでしょうか。自治体を飛び越えて、府がこのような案を検討すること自体、市町の自治体の自治をないがしろにするものだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  それから、2年前の大阪府北部地震におけるライフラインの被害調査を行った土木学会地震工学委員会の報告にもありますが、広域水道への依存度の高さや自己水源の不足が指摘されています。バイパスの確保と浄水場やポンプ場の耐震化による分散的な貯水機能の向上が提案されているんです。2年前の大阪府北部地震の直後、大阪府の広域水道が7市町に送水をストップしました。地域の自己水源を生かした地域分散型の水道事業が災害にも強いと思います。自己水源は守る立場に立つのかどうか、八幡市の見解をお聞かせください。  水道料金の引下げも、府は経過措置の中でやっているということで、令和3年度末までは今の現状ということで分かりましたが、やっぱり府営水道の受水費が大きく経営を圧迫しています。ここのところについては、受水の契約水量を見直すということをぜひこれからも府に求めていってほしいと思いますが、ご答弁をお願いします。  それから、水道料金の減免ですが、今後第3次補正予算なども検討されると思うので、そうしたものを引下げに充てるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。八幡市でも直近で累計73人の感染者数となっており、第3波の感染拡大で連日のように感染が確認されています。ぜひ引き続き水道料金の基本料金減免をお願いします。  それから下水道事業です。  下水道事業会計については、下水道管の施設の更新など大体の計画は分かりました。令和6年度に完了ということでそれまで大丈夫でしょうか。ちょっと心配になっているんですけども、その辺の工事的なことはよく分からないので、令和6年度までに終わるということで大丈夫なのかどうか教えてください。  それから、一般会計からの繰入れ、基準外の繰入れが減収したということですが、減少したのは企業債の償還が進んだということもあるということですが、値上げをしたときのお金で償還をやっているんですよね。だから、八幡市の下水道会計を余裕を持ってできるようになったということではいいことではありますが、市民の負担というのは全然解消されていなくて、一部何十円か基本料金は安くなりましたが、黒字の部分、コロナで大変なときに下水道基本料金の減免を実施すべきはではないかと思うんですが、再度ご答弁をお願いします。  以上で再質問を終わります。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午後 4 時00分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時15分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  第8期介護保険事業計画等に係る再質問についてお答え申し上げます。まず、第1号被保険者の保険料のこれまでの推移についてでございますけども、第1期では第1号が17%、第2期が18%、第3期が19%、第4期が20%、第5期が21%、第6期が22%、第7期が23%でございます。  次に、第8期の公費負担の割合についてでございますけども、現時点では国からのは示されておりません。  次に、調整交付金の来年度の見込みについてでございますけども、例年、年明けの2月から3月にお示しを頂いている状況で、現時点ではお答えはできません。  次に、調整交付金など公費負担の在り方についてどのように考えているか、公費負担についても国に求めるべきではないかというところでございますけども、今年度、令和2年6月に全国市長会を通じまして、調整交付金は別枠化とするとともに、交付基準を地域の実態を勘案して適切に見直すよう国に要望している状況でございます。また、この8月に、令和3年度京都府予算に関する要望書におきましても、調整交付金の算定式を見直すよう国に働きかけていただけるよう、市長から京都府知事に要望している状況でございます。  次に、介護給付基金以外に保険料を下げる方法はあるのかというご質問でございますけども、現行制度において、介護保険料の増加傾向を抑制するには、介護給付費基金以外には、基本的には要介護状態にならないよう予防活動を推進し、要介護認定者を増加させないことが重要であると考えております。第8期介護保険事業計画等策定委員会におきましても、健康づくりと介護予防の推進を次期計画の大きな柱とすることを検討いただいているところでございます。  次に、要支援1・2の方が認定を受けてもなぜ利用率が低いのかというご質問でございましたけども、実態といたしましては、認定率、利用率ともに前期高齢者では低く、後期高齢者では高いという状況になっており、前期高齢者の利用率が低い理由といたしましては、先ほども言いましたけども、万が一に備えて要介護認定の申請をされることが多い、あるいは住宅改修だけで申請をされて、そのまま継続しているという方が多いものと考えております。  次に、決算資料の中の要支援2から要支援1にされた方が増えているというところで、買物等サービスが受けられない状況があるけども、認識はしているのかというところですけども、確かに認識はしておりまして、現行相当の訪問介護サービスにおいて買物に同行支援ができる状況でございますので、それについては利用していただければと考えております。  次に、認定結果が軽くなるようなっているのではないかということでございますけども、認定結果が軽くなる方が増えていることにつきましては、年々介護サービスの充実が図られてきたこと、また身体状況など介護認定度の改善を目指し作成されるケアプランが、ケアマネージャープランの作成能力の向上などからより利用者に合った適切なプランが作成され、身体状況の改善効果が出ているものと考えております。  次に、認定結果が低く見直しのケースはということでございますけども、集計まではできておりませんけども、軽いあるいは重くなったという方が月に約10件程度あると認識しております。  次に、国から要介護者を総合事業に移すということについての通知についてでございますけども、令和3年4月から施行されます総合事業サービスの弾力化につきましては、本市では、要介護認定者を対象とすることは、現在のところ考えておりません。  次に、高齢者あんしんサポートハウスについての設置が進まないのはということでございますけども、京都府におきましては、介護老人福祉施設や住宅型有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅等が整備されておりますために、社会福祉法人等の整備計画の意向が乏しいということが要因であると、京都府から伺っております。  次に、特例措置の関係でございますけども、令和2年6月に全国市長会を通じまして、国の責任において財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じていただけるよう要望している状況でございます。また、令和2年8月、令和3年度京都府予算に関して、市長からも京都府に要望している状況でございます。  それから、市の補助制度については、先ほどご答弁でも申し上げましたけども、同意を得られなかったケースもなく、利用者負担限度額を超えてサービスを利用したいという方もおられませんので、補助制度の創設までは考えておりません。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  廃棄物の減量、資源の循環についての再質問にお答えさせていただきます。効果的な取組等の検討でございますけれども、令和5年度の沢中継場の本格稼働に向けまして、プラスチックごみの毎週収集に向けて抜本的な収集体制の見直しを行っているところでございます。  次に、条例改正につきましてですけれども、現時点では改正については考えておりません。  次に、事業系の可燃ごみの増加に伴う減量化計画の策定をした事業所につきましては把握しておりません。  不適物の事業者の指導の事例ということでございますけれども、年に1回から2回、市の職員も立会いの下、展開検査をしておりまして、その際、不適物があった場合はその場で指導を行い、ごみを持ち帰らせ、許可事業者には分別の徹底を指導しているところでございます。  ワークショップ参加者13人が全員参加できるかとのご質問ですけれども、定員が20人でございまして、全員参加していただける状況でございます。  それから、ペットボトルの回収量が3.7倍となって減量をということでございますけれども、ペットボトルにつきましては、リサイクル率が非常に高いということで減量の考えはございません。  ごみゼロ宣言に関する先進地の視察の考え方でございますけれども、第3次環境基本計画の策定に当たりまして、先進自治体の事例等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。  それから、自動販売機を公共施設に置かないのがよいのではないかということでございますけれども、利用者から、熱中症対策による要望がございまして設置しているものでございます。  それから、給水スポットの設置でございますけれども、現在検討しておりません。 ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業に関します再質問にお答え申し上げます。独立採算制につきましては、地方公営企業法に規定されている事項であるため、本市としても当然遵守していくべきであると考えております。  次に、府が行ったアセットマネジメントの成果品につきましては、協議に向けたたたき台と伺っており、協議会等で検討する予定となっておりますが、コロナ禍において協議会がまだ開かれていないため、何も意見は申しておりません。  次に、自己水源の確保につきましては、現在も災害や事故等においても水源が複数あるのが有利だと考えております。  次に、水道料金の減免の継続でございますけれども、先ほども申しましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金以外の一般会計からの繰入れや水道料金を財源として水道基本料金の減免を行うことは困難であると考えております。  次に、下水道事業に関します再質問にお答え申し上げます。管渠の更新工事で、令和6年度までの工事で大丈夫かという話ですけども、現在のストックマネジメント計画により令和6年度までの計画で更新を行っております。その後に関しましては、次回のストックマネジメント計画を見直すことによって決定するものでございます。  引き続きまして、下水道使用料の減免につきましても地方公営企業の原則に基づいているので、国からの財源の配分がある場合を除き、使用料減免を行うことは難しいと考えております。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  公共施設の自動販売機の設置に関して、要望、それから熱中症対策という形で言いましたけど、場合によったら災害の場合の対応の自動販売機ということもございますし、原則は要望があるということが前提でございますけれども、それぞれの施設の置かれた位置づけとか、それから業者サイドからも要望があった、もともと要望があることは前提ですけれども、設置の要望等があったときに、そういうことを総合的に勘案して設置等を許可しているという状況でございます。先ほどの答弁では、単品のような話のお答えをさせていただきましたので、誤解を招く可能性がありますので、補足して訂正させていただきます。 ○山田芳彦 議長  亀田議員。          (亀田優子議員 登壇) ◆亀田優子 議員  貴重なお時間ですが、3回目の質問をさせてもらいます。  介護保険料のところ、第8期はまだ今の時点で示されないということですが、これまで保険料の額を決めるときですが、国とか府からいろいろな基準を示されて、そこに数値を当てはめていって保険料が出てくると思うんですが、そうやって示された保険料よりも、八幡市の場合、低くなるというか安くなっているケースがあると思うんです。先ほど2倍になったというグラフを示しましたけど、途中で本当に少しですけど安くなっている期があるんです。市の努力もあると思うんですが、これまで国から示された基準に当てはめたけど、それよりも安くなったということなのかどうか、その辺のこれまでの決め方でいいのでもう少し教えてください。  それから、環境行政のところは考えないという答弁が多かったんですけど、災害のときとか、それから熱中症にも強いということで、飲料水の自動販売機の設置、いろいろ市長も答弁してもらったんですけども、中身、置くものを、リサイクル率が高くても大量につくっていたらそれだけリサイクルするのにお金もかかりますので、その辺は考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  あと水道のところは、協議会はまだ開かれていないということですが、市はアセットマネジメントの中身は見られたでしょうか。2038年度、美濃山浄水場廃止案というのを見られているかどうか教えてください。  それから、上下水道の更新ですけど、災害時などで対応するという答弁があったと思うんですが、そうした部分は公費で支出する、国や自治体が一般会計などから支出するというのを原則にする部分独立採算制というのがあるんです。その辺はご存じかどうか教えてください。  以上で終わります。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  第8期の介護保険事業計画についての再々質問にお答え申し上げます。保険料が最終的に決まるんですけども、毎回だったら多分ソフトが来てそれに当てはめて、一体今だったら幾らになるというので、低いの、中段、上段と決めていたんですけども、現在コロナ禍もあるんですけども、なかなか進んでいないのが現状でございまして、一体幾らだというので上昇は避けられないというのは思っているところですけども、今現在、各サービスを詳細に分析するという段階でございまして、どっちにしても、年内にはなかなか保険料を算出していくのは難しい状況で、年明けになると考えております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  ペットボトル飲料の撤去についての再々質問にお答えさせていただきます。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、ペットボトルについては低コストで軽くて割れず、持ち運び等にも便利であるなど需要の高いものでございまして、またリサイクル率も高いことから、市としては個別に撤去を要請する考えはございません。
    ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  アセットマネジメント計画を見たかということですけども、見ております。  部分独立採算制について認識があるかということですけれども、内容に関しまして基準外とかの部分での繰入れとかができる部分はありますが、その言葉自体については存じ上げておりません。 ○山田芳彦 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明10日は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明10日は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月11日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきます。ご了承願います。  本日は大変お疲れさまでした。                  午後 4 時36分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       八幡市議会副議長   太 田 克 彦                       会議録署名議員    山 田 美 鈴                       会議録署名議員    清 水 章 好...