「八幡市議会 2020-06-15 令和　２年第　２回定例会－06月15日-04号」の議事録内容

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八幡市議会 2020-06-15
令和　２年第　２回定例会－06月15日-04号

取得元: 八幡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

令和　２年第　２回定例会－06月15日-04号令和　２年第　２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議１．出席議員　　　　　１番　　山　田　美　鈴　議員　　　　　　　　　　　２番　　福　田　佐世子　議員　　　　　　　　　　　３番　　小　川　直　人　議員　　　　　　　　　　　４番　　横須賀　生　也　議員　　　　　　　　　　　５番　　鷹　野　雅　生　議員　　　　　　　　　　　６番　　奥　村　順　一　議員　　　　　　　　　　　７番　　中　村　正　臣　議員　　　　　　　　　　　８番　　澤　村　純　子　議員　　　　　　　　　　　９番　　亀　田　優　子　議員　　　　　　　　　　　１０番　　清　水　章　好　議員　　　　　　　　　　　１１番　　太　田　克　彦　議員　　　　　　　　　　　１２番　　長　村　善　平　議員　　　　　　　　　　　１３番　　横　山　　　博　議員　　　　　　　　　　　１４番　　山　田　芳　彦　議員　　　　　　　　　　　１５番　　中　村　正　公　議員　　　　　　　　　　　１６番　　山　本　邦　夫　議員

　　　　　　　　　　　１７番　　岡　田　秀　子　議員　　　　　　　　　　　１８番　　小　北　幸　博　議員　　　　　　　　　　　１９番　　菱　田　明　儀　議員　　　　　　　　　　　２０番　　山　口　克　浩　議員　　　　　　　　　　　２１番　　巌　　　　　博　議員２．欠席議員　　　　　な　　し３．説明のため議場に出席した者の職・氏名　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長　　　　　　　　　　　森　下　　　徹　副市長　　　　　　　　　　　足　立　善　計　理事　　　　　　　　　　　吉　川　佳　一　理事　　　　　　　　　　　道　本　明　典　総務部長　　　　　　　　　　　宮　嵜　　　稔　総務部技監　　　　　　　　　　　近　藤　考　賜　市民部長　　　　　　　　　　　山　田　俊　士　環境経済部長　　　　　　　　　　　田　中　孝　治　福祉部長　　　　　　　　　　　東　　　　　睦　都市整備部長　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　会計管理者　　　　　　　　　　　岡　本　浩　史　消防長　　　　　　　　　　　武　用　権　太　上下水道部長　　　　　　　　　　　辻　　　拓　郎　政策推進部次長　　　　　　　　　　　小　橋　秀　生　教育長　　　　　　　　　　　辻　　　和　彦　教育部長　　　　　　　　　　　川　中　　　尚　教育部次長４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　　　　　　　　　　　南　本　　　晃　議会事務局参与　　　　　　　　　　　尾　亀　永　敏　議会事務局次長　　　　　　　　　　　梶　原　寛　人　議会事務局議事調査係長５．議事日程　　日程第１　　　　代表質問　　日程第２　　　　一般質問６．会議に付した事件　　日程第１～日程第２　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○山田芳彦　議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１ ○山田芳彦　議長　　日程第１、代表質問を行います。　緑風会、小北幸博議員、発言を許します。小北議員。　　　　　　　　　（小北幸博議員　登壇） ◆小北幸博　議員　　皆様、おはようございます。緑風会、菱田明儀議員、山口克浩議員、私、小北幸博がまずは代表して質問させていただきます。　堀口市長は施政方針において、本市の人口は減少傾向にあります。令和５年度に予定されている新名神高速道路の全線開通後のまちづくりいかんによっては、人口減少の抑制が期待できます。土地の利用計画を定め、これまでの人口増に立脚して進めてきた「生活都市」、いわゆるベッドタウンとしてのまちづくりから、人口減少時代を背景としながらも、市内に仕事の場や暮らしを楽しめる場もある、より多機能な力を有したまちへの転換を図っていくことが重要だと考えております。すなわち、まちの質的変換をいかに図っていくかがポイントだと述べられました。市長ご就任後、新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－19の拡大により、特別定額給付金の早期給付をはじめ、子育て世帯、障害のある方、独り親家庭の方や準要保護認定者への支援など、八幡市民のため日夜ご尽力いただいておりますことに心から感謝申し上げます。　代表質問は、基本的に市長の政治姿勢、政策との相違を明確にするために行われるもので、方向性をお伺いさせていただくべきところですが、今回の代表質問におきましては少し細かな質問もさせていただきますので、理事者の皆様、議員の皆様におかれましては、最後までお付き合いくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。　それでは早速、通告に従い質問に入らせていただきます。　まずは質問事項、新型コロナウイルス感染症について、具体的内容、新たな支援策と今後についてお伺いいたします。　本年１月16日に日本国内初の新型コロナウイルス感染者が報告されて以降、４月３日には国内感染者が3,000人を超え、５月３日には１万5,000人を超えました。厚生労働省は対策として、換気の悪い密集空間に行くことを避けるよう勧告しておられます。医療関係者の人手不足が特に浮き彫りになり、教育現場においては小・中学校や高等学校、大学が休校し、大きな支障を来しております。また、地域における中小企業や個人事業主においては一定の休業を余儀なくされ、家賃や賃金の支払いができなくなり、閉店や廃業を選択せざるを得ない状況に追い込まれるなど、大きな社会問題となっております。　そのような中、長岡京市では、京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給決定を受けた事業者に対して、独自の支援策として同額の給付金の上乗せ支給を決断しておられます。また、宇治市の障害者施設や介護施設においては、入所者と親族との面会においてオンライン面会ができるように、その環境整備やウェブ設備などの導入費用の支援を決定しておられます。京田辺市におかれましては、中小企業の支援と地域経済の活性化のために、プレミアム商品券を新たに投入されるとのことです。向日市におかれましても、基準日に妊娠が確認され、その後に生まれる新生児に対して、特別定額給付金と同額の10万円を支給する方針を決定しておられます。このように多くの自治体が、アフターコロナを見据え独自の支援策を決定しておられるところです。　そこで６点お伺いいたします。　１点目に、中小企業や個人事業主に対して国や京都府が支援を行っておられますが、本市における相談内容や、京都府との連携状況はどのようになっていますか。また、中小企業などに対する本市の独自の支援策は何か考えておられるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。　２点目に、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、本市においても医療従事者や介護職員の人手不足が懸念されるところです。本市の医療や介護の現場における現状や課題などがあれば、お聞かせください。　３点目に、本市の障害者施設や介護施設などにおいて、親族が離れた場所から入所者と面会ができるようオンライン面会、ウェブ面会の導入を進めることは、今後の施設環境の整備においてもとても重要だと考えます。オンライン面会、ウェブ面会に向けて支援を行っていくべきだと考えますが、本市のご所見をお聞かせください。　４点目に、京都市におかれましては、今回の特別給付金の支給に関して、オンライン申請した場合においては、ホームページで振込予定日を確認できるサービスを６月３日から始めておられます。将来に向けて電子自治体化を進めていくために、紙と印鑑で行ってきた各種行政手続きをウェブ上の情報交換のみでできるようにしていくことは、市民生活の利便性の向上にもつながると思いますが、ご所見をお聞かせください。　また、本市におけるオンライン会議や遠隔会議システムの導入の進捗状況、今後の予定も併せてご見解をお聞かせください。　５点目に、北九州市におきましては第２波によるクラスターが発生し、市内の小学校においては生徒の集団感染が認められ、休校する事態となっております。今後の第２波を踏まえて、新型コロナウイルス感染症に対して、学校現場ではどのような対策を講じていかれるのでしょうか。基本的なお考えをお聞かせください。　６点目に、新型コロナウイルス感染症の第２波に対して、あらゆる角度から備えておくことは大切だと考えます。これまでの課題を踏まえ、本市は具体的にどのような第２波対策を打っていかれるおつもりでしょうか。ご見解をお聞かせください。　次に、質問事項、子どもが輝く未来の創生を進めるまちづくりについて、具体的内容、子どもが輝く未来についてお伺いいたします。　人口減少、少子・高齢化により、本市歳入の根幹をなす市税収入が厳しい状況になることが予測される中、就学前における教育・保育の一層の充実や子どもの基礎学力の定着、教育環境の整備に努め、引き続き学力京都府内１番を目指し取り組んでまいりますと施政方針で述べられました。　そこで数点質問させていただきます。　まず、絵本を媒体にして子どもとの関わり方を学び、子育てに楽しさを感じていただけるように、こんにちは赤ちゃん事業訪問時に絵本を配布したり、絵本を媒体にした子どもとの関わりを学べるワークショップを子育て支援センターで開催する「子はたからプロジェクト」に取り組まれるとのことですが、もう少し分かりやすく詳しくお示しください。乳児虐待予防を目的とされる「子はたからプロジェクト」でしょうから、その後のフォローがとても重要だと思います。どのような支援を予定され、今後どのように活用されるのか、お示しください。　次に、学校、家庭、地域の連携、協働についてお伺いいたします。　現在、子育てをめぐる問題は放ってはおけない状況になっています。近年、育児不安の増大、児童虐待の急増などが問題となっております。この背景として、子どもへの接し方や教育の仕方が分からない親の増加、しつけや子育てに自信がない親の増加、過保護や過干渉、無責任な放任など、家庭の教育力の低下があるのではないかと指摘されています。しかし、家庭の教育力の低下は個々の親だけの問題ではありません。都市化や少子化、核家族化、地域の人々とのつながりが減少したことなど、子育てを支える仕組みや環境が崩れていることや、子育ての時間を十分に取ることが難しい雇用環境があることなどにも目を向けなければなりません。　以前から私が申し上げ幾度も要望しておりますように、文部科学省の家庭教育支援と厚生労働省の子育て支援、2018年からの新・放課後子ども総合プランに基づき、教育委員会と福祉部の枠を超えて、地域で子どもたちを育てることがとても重要です。　そこで、放課後学習クラブと放課後児童クラブの連携や、そこに地域の方々を巻き込んだ施策へのご所見、今後の方向性をお伺いいたします。　次に、子どもの学力についてお伺いいたします。堀口市長が学力京都府内１番を目指すとおっしゃってから、学力向上の取組であるスタディサポート事業や放課後学習クラブなど、学習習慣の定着にご尽力いただいておりますが、過去５年間の府内順位をお示しください。また、今年度はスタディサポート事業を小学校高学年から検討されることや、さきの代表質問で学力の定義も理解はできましたが、今年度最も力を入れられる学力向上施策をお示しください。　次に、子育てにやさしいまちづくりについてお伺いいたします。　京都府における平成30年の合計特殊出生率は1.29と全国ワースト３位、平成27年の25歳から39歳の女性の未婚率は43.0％と全国ワースト２位だそうで、このような厳しい現状を打ち破るため、昨年９月に京都府子育て環境日本一推進戦略を策定され、子育て環境日本一の京都府づくりに取り組み、多目的トイレ、授乳室、おむつ交換台、ベビーチェアなどの子育てにやさしい風土づくりをしておられます。堀口市長も施政方針で、安心して子どもを産み育てることができるよう、結婚から子育てまでの一貫したサポートを充実させてまいりますと述べられました。　そこで２点質問させていただきます。　まず、親子が集い、子どもが安心して学べるよう、令和２年度に創設された京都府の子育てにやさしいまちづくり事業の一環として、さくら近隣公園を整備されるとのことですが、もう少し詳しくお示しください。　２点目は、安心して子どもを産み育てることができるよう、結婚から子育てまでの一貫したサポートを充実させてまいりますとのことですが、一貫したサポートについて、内容や特色、手法をお示しください。　次に、質問事項、「人」と「まち」の健幸の創生を進めるまちづくりについてお伺いいたします。　誰もが健やかで幸せに暮らせるまちづくりを推進するため、やわた健幸まちづくり条例を制定され、市民の皆様が健幸で生き生きと暮らすことができるまちづくりを目指してまいりますとのこと、堀口市長が健幸に力を注いでおられることが、しみじみと伝わってまいります。高齢の方々も自然とまちを出歩きたくなるような都市的環境の整備に取り組んでまいりますとのことでもあります。　そこで、公園や歩道の考え方についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの影響でウオーキングをしておられる方々が増え、自転車やスケートボードを広場や駐車場の空きスペースで行っている子どもたちの姿をたくさん見かけ、非常に危険な状態であります。この状況を打破するためにも、市内歩道のウッドチップ舗装や、ゴムチップ・ウレタンチップを利用した弾性舗装の導入や、例えば公園の一つをスケートボード専用にするとか、土管だけの公園を造るとか、野球やサッカーなどボール遊びができる公園を造る、また、フィールドアスレチックなど子どもたちが十分に体を動かすことができる公園を造るなど、公園の在り方を再検討する必要があると思います。　そこで２点質問させていただきます。　まず、ランニングやウオーキングなど人の足を使った移動空間の舗装として、適度に弾力を持たせた弾性舗装が、転倒した場合の擦り傷などのけがの抑制にも効果的だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　２点目は、市内の公園に特色を持たせ、様々な年代の方や市民が体を使い楽しめる公園にされるお考えはありませんか。また、スケートボード専用公園についてのお考えをお伺いいたします。　次に、市民の健幸についてお伺いいたします。　堀口市長は市長にご就任以来、市民が健康で幸せを感じる健幸都市の創生と、豊かな自然や文化に包まれ、いつまでも健康で幸せを感じられる健幸都市をつくることを訴え、様々な事業を展開してこられました。健康フェスタ、健康マイレージ事業、ウォーキングの日の制定、がん検診の無料化等、市長が先頭になって取り組んでこられたことを高く評価させていただいているところです。　そこで５点質問させていただきます。　まず、健幸づくりに関する課題は地域によって異なることは存じ上げておりますが、過去の健幸施策の取組についての課題や成果をお伺いいたします。　２点目は、健幸アンバサダー養成講座や健康に係る出前講座の際、また、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの参加者へも啓発のチラシ配布を考えておられると思いますが、市民の健康意識向上に向けた現状の取組状況についてお伺いいたします。　３点目は、健幸アンバサダーの現状の取組内容と養成内容及び地域での活動状況についてお伺いいたします。　４点目は、ウォーキングの日を制定し、市内を五つの圏域に分け、それぞれ４コースのマップを作成されました。その中にも公園の健康器具の設置箇所等を記載していただき、多くの方が利用しておられることと思います。ウオーキングをされている市民の現状をどのように捉えておられるのか。公園の健康器具の設置、増設などのお考えをお伺いいたします。　５点目は、健幸クラウドの分析結果と課題、地域に合った事業を実施するとのことですが、進捗状況をお伺いいたします。　次に、質問事項、「訪れてよし」のまちの創生を進めるまちづくりについてお伺いいたします。　まずは、八幡市の魅力についてお伺いいたします。訪れた方が満足していただけるよう、特産品の開発や環境整備に取り組むなど、「訪れてよし」のまちづくりを推進してまいります。また、観光による経済効果の向上を目指し、特産品の認定制度を検討するとのことであります。　平成24年度には京・やわたブランドと称して、京都・やわた黒カレー、やわたクロッケ、やわた黒八まんなど新たな地域ブランドづくりを進めてこられ、やわたブランド商品の普及活動への助成金300万円が平成24年度八幡市一般会計補正予算で可決されました。平成30年第１回定例会で堀口市長は、商工会で商標登録を申請していただきました八幡松花堂スイーツは、お茶の京都ＤＭＯの観光地域づくり支援事業の中で実現したものでございまして、今後も地域に密接に入り込んだ支援なども期待しているところでございますとご答弁しておられます。松花堂弁当発祥の地として、八幡市をＰＲする商品開発に取り組むとのことでした。　今回は、やわたブランド創業事業と銘打って、タケノコや梨といった農産物をはじめ歴史ある和菓子や人形、竹細工などを選定しブランド品とすることで、市のＰＲ促進に活用する取組を、７月にも学識経験者らを交えた仮称特産品認定審査委員会の人選を行い、明確な認定基準を定めていくほか、認定ロゴマークを公募し、今年度中に決めるとのことです。私も、歴史ある八幡の和菓子や農産物、工芸品をどのようにアピールするか、いかにＰＲに努めるかが重要だと思います。　ここで４点質問させていただきます。　１点目は、京・やわたブランドや八幡松花堂スイーツはその後どのようになっているのか、これからどうなっていくのか、お示しください。　２点目は、１点目を踏まえ、やわたブランド商品、特産品の認定制度についてのご所見をお伺いいたします。　３点目には、本市には歴史・文化や三川合流域などの自然環境が備わっていますが、そのすばらしさに慣れてしまい、市内外にそうした情報を発信することが希薄になっておりましたと施政方針で述べられ、その反省から、八幡ストーリーや徒然草エッセイ大賞などをはじめ、本年度は空中茶室閑雲軒、東京渋谷連携事業、台湾・香港へのプロモーションと様々にご尽力いただこうとしておりますが、訪れた方が満足していただける環境整備が何より望まれます。本年度考えておられる整備内容について、詳しくお示しください。　４点目は、堀口市長は、地の利を生かし、商工業の振興を図る土地の利用計画を定め、企業誘致を推進し、雇用の創出や就労の機会を増加させてまいりますとよく言われますが、地の利については皆様もご承知のとおり、令和５年度の新名神高速道路八幡京田辺・高槻間の整備も進められております。土地の利用計画、将来を本当に見据えた計画がまさに今必要なのではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。また、市内に仕事の場、暮らしを楽しめる場があるまちの質的変化をどのように図っていかれるのか、詳しくお示しください。　次に、石清水八幡宮駅前についてお伺いいたします。　石清水八幡宮駅前につきましては、放生川を含む安居橋周辺の景観を保全し、親水空間であるさざなみ公園の整備を行うことにより、来訪者へのおもてなしの玄関口となる駅周辺における潤いとにぎわいの創出を図ることとしておりますとのことです。八幡市駅周辺では、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想平成29年５月に基づき、関係機関との連携を基に、駅周辺のにぎわい創出や来訪者増加に向けた駅周辺整備を促進しますと、八幡市駅から石清水八幡宮駅になるまで何度も言ってこられましたが、駅前のスーパーの撤退、店舗の老朽化など、石清水八幡宮駅前の整備、御幸橋から駅前へのアクセス等北側の整備を早急に行わなければならないと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。　また、さきのご答弁で、市の土地利用計画に沿ったまちづくりを進めていくには、民間ディベロッパーの出現や、地元住民、地権者の機運の高まりが必須と述べられましたが、京阪グループに提案を求めるだけでは一向に進みません。本市が考えておられる独自の仕掛けやお考えがあれば、お示しください。

　先ほども述べましたが、さくらであい館周辺には、桜のシーズンはもちろん自転車や来訪者が来られています。国宝の石清水八幡宮もあり、舟運も検討していただいていることを思えば、なおさら石清水八幡宮駅周辺の活性化が喫緊の課題だと思います。８月から新たな観光が始まります。さくらであい館からの自転車や人の動線はもちろん、ウオーキングマップを石清水八幡宮駅前や八幡市内に向けて検討する必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、質問事項、「住んでよし」のまちの創生を進めるまちづくりについてお伺いいたします。　2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する賢い選択をしていこうという取組の国民運動、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの普及啓発を図るとのことです。　そこで環境行政についてお伺いいたします。　私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的として、令和２年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。皆さんご承知のとおり、亀岡市議会で３月24日、市内の小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する全国初の条例が可決、成立しました。有料であっても提供を禁止し、土や水の中で自然に分解される紙袋なども無料配布は禁じ、2021年１月１日から施行されます。市内のコンビニやスーパーなどの全事業者が対象で、違反した事業者には立入調査や是正勧告を行い、従わない場合、2021年６月１日以降は事業者名を公表できるようにされます。　プラスチック製レジ袋をめぐっては、先ほども申し上げましたが、国も来月から全国の小売店で有料化を義務づける方針を決めておられますけれども、本市におけるプラスチック製買物袋の有料化についてのご所見をお伺いいたします。　次に、八幡市地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。　令和３年度の策定に向け、地域公共交通会議を開催するなど検討を進めていただいております。ＮＰＯ法人道しるべが、八幡市橋本・西山地区（東狩尾、西狩尾、丸尾町内会在住者）を対象に、八幡市内全域（スーパーマツモトくずは北店を含む）地域で、３月２日から14日（日曜日を除く12日間）登録会員数23人、登録ドライバー５人で道しるべ移動サービス実証実験を行われました。利用件数は29件、１日当たり2.4件、利用者数は48人で、利用目的は通院12件41％、買物12件41％、その他５件18％は美容院、サークル参加等に利用されたとのことです。　八幡市地域公共交通網形成計画については、令和３年度の策定に向け地域公共交通会議を開催するのは理解しておりますが、先ほどのＮＰＯ法人道しるべなどか実証実験をされる際の補助のお考えや、地域公共交通会議に期待されること及び詳細なスケジュールをお示しください。　次に、通院や買物にオンデマンド交通を利用される方が高齢化によりますます増加すると思いますが、オンデマンド交通に対するご所見をお伺いいたします。　最後の質問、行政の最も大切な使命である市民の生命と財産を守るための、安心して暮らせる安全で快適なまちづくりについてお伺いいたします。　まず、八幡市公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。　平成29年３月にまとめられた八幡市公共施設等総合管理計画では、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校及び旧八幡東小学校体育館については、新たな活用を行うのか、あるいは処分（売却、譲渡、除去等）をするのかを含めて検討しますと基本的な考え方を述べておられました。今回の施政方針では、本年度中に計画の見直しを実施するとともに、令和２年度から令和３年度にかけて、国が定めるインフラ長寿命化計画に基づき、施設単位での個別管理計画の策定に取り組まれるとのことです。　また、防災対策として、浸水想定区域内に居住されている高齢者などの避難支援対策として、バス事業者と連携し、男山地区などに開設される指定緊急避難所に避難していただく体制を構築してまいりますとのことです。　そこで、旧八幡第四小学校を、浸水想定区域内の方々も避難していただける防災の拠点にすればいかがでしょうか。また、旧八幡第五小学校を小中一貫校への検討など、お考えはありませんか。ご所見をお伺いいたします。　次に、防災行政についてお伺いいたします。　防災対策につきましては、避難所の感染を予防するため、防災倉庫や資材などの整備を進めることとしておりますとのことです。ありがとうございます。しかしながら、防災行政無線が聞こえない、何を言っているのか分からないといった市民からの声は、決して少なくないのが現状です。　そこで３点質問させていただきます。　まずもって、防災情報アプリにつきましては本年度導入いただけるとのこと、本当にありがとうございます。ランニングコストや市民への周知方法、高齢者や操作が苦手な方々への対応は、さきの代表質問で理解はできましたが、今の梅雨時期、これからの台風シーズンを考えると、早急に導入する必要があると思いますが、導入に向けてのタイムスケジュールを詳しくお示しください。　２点目は、新型コロナウイルス感染のおそれがある中、地震が毎日のように全国で発生しております。さらに、今後の台風等で、災害時における避難所の環境づくりが最重要課題です。施政方針でも防災倉庫や資材などの整備を進めるとのことですが、これからの梅雨や台風の時期に整備が間に合うのかが気になるところであります。ご所見をお伺いいたします。　３点目は、災害時の情報発信や広報など、市民、特に視覚や耳の不自由な方々への周知がとても大切だと思いますが、防災行政無線、ホームページ、今回導入していただける防災情報アプリの活用徹底のほか、何か考えておられることはありますか。　様々と細かな質問や提案をさせていただきましたが、前向きなご答弁を心から期待し、以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　ただいまはＣＯＶＩＤ－19対策につきまして、私をはじめ市職員への慰労の言葉を頂きました。感謝申し上げます。また、健康施策につきましても高い評価を頂き、ありがとうございます。　それでは、緑風会を代表されましての小北議員のご質問にお答え申し上げます。　本市の事業者向け支援についてのご質問にお答え申し上げます。休業要請に関する支援につきましては、５月の専決処分にて、長岡京市と同様、京都府の休業要請対象事業者支援給付金に上乗せし、さらに市独自として、府に申請した施設以外に市内の施設で要請に応じた場合は、施設ごとに支給することとして取り組んでおります。その他、商工会と共催で雇用調整助成金に関する個別相談会の開催や、中小企業者への資金繰り支援措置として、信用保証協会が一定割合で保証するセーフティネットの認定などを行っております。相談内容につきましては、多くがセーフティネットの認定に関わるものであり、現在はその問合せや申請も減少傾向にございます。　京都府との連携についてでございますが、休業要請対象事業者支援給付金に府市協調で取り組み、また、国や府の支援策を広報や市ホームページに掲載し、事業者に周知するなど、連携して取り組んでいるところでございます。　次に、中小企業等に対する市独自の支援策についてのご質問にお答え申し上げます。市独自の支援策につきましては、先ほど申し上げました支援のほかに、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、市内中小企業者の負担軽減を図るために取り組む八幡市中小企業者等事業継続支援金を補正予算案に計上しているところでございます。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響による本市の医療及び介護従事者の現状についてでございますが、従事されている方は、現在も新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抱えながらも、患者の皆さん等を支えるために、業務を休止することなく継続していただいております。非常に感謝申し上げる次第でございます。また、課題につきましては、医療現場では見られませんが、介護現場においては以前から人員確保が難しく、この新型コロナウイルス感染症の影響で、より確保が困難になってきていることでございます。　次に、オンライン面会等につきましては、介護施設では、介護保険施設サービスを提供している４法人のうち、２法人が既にオンライン面会を実施していただいております。また、残る２法人につきましても、厚生労働省の介護分野向け補助事業であるＩＣＴ導入支援事業や事例紹介などの情報提供を行い、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備について検討していただいているところでございます。　他方、障害者施設では、現在のところ、入居者とその親族が遠距離によることなどを理由に、オンライン面会やウェブ面会を導入しておりません。障害者施設に入居されている方の親族は高齢化しており、オンライン化の環境整備や操作が困難な方々が多いと伺っております。介護施設とは異なり、入居者が電話や一時帰宅などにより親族とのコミュニケーションを図っている方もおられ、施設側からもオンライン面会等を進める必要性は薄いと伺っておりますことから、本市といたしましては、障害者施設に対しオンライン面会等の導入に係る支援策は考えておりません。　次に、将来、各種行政手続きをウェブ上の情報交換のみで行うことでございますが、現在、図書館の図書貸出し予約や文化スポーツ施設等の利用予約、電子入札、住民票等のコンビニ交付サービスなどで、オンライン申請による行政手続きを行っているところでございます。今後、国や近隣自治体の状況を踏まえまして、各種行政手続きのオンライン申請について、関係部署と連携を図りながら、実現可能な業務について調査研究してまいりたいと考えております。　次に、オンライン会議や遠隔会議システムの導入状況と今後の予定についてのご質問にお答えいたします。本市におけるオンライン会議や遠隔会議システムにつきましては、様々なシステムについて動作確認を行っており、使用することができると確認が取れたシステムにつきましては、専用の設定を施したパソコンで、本庁舎及び分庁舎の特定の場所にて実施できるよう整備しております。なお、現在は会議の相手方が用意した電子会議室に招待していただく形式でのみ対応となっており、今後は本市が主催者となり会議を開催する必要性にも鑑み、まずは試験的に導入を行い、セキュリティ等の検証してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　小橋教育長。　　　　　　　　　（小橋秀生教育長　登壇） ◎小橋秀生　教育長　　新型コロナウイルス感染症に関しての基本的な考えでございますが、まずは児童・生徒の安全・安心のために、感染拡大予防のための取組を第一にしながら、児童・生徒の学びの保障や心身の健康のための取組を段階的に進めてまいりたいと考えております。北九州市の場合のもともとの感染経路を承知しておりませんので、基本的な感染症対策としましては、具体的には毎朝の検温、風邪症状の確認、マスクの着用、手洗い、咳エチケットの徹底、３密を避けることとしております。 ○山田芳彦　議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　今後のコロナウイルス感染症対策の第２波対策に関するご質問にお答えいたします。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症法では、新型コロナウイルス感染症を含む指定感染症などの予防は知事権限となっておりますことから、京都府知事及び山城北保健所との連携の下に対応することになります。その際、山中伸弥京都大学教授の言われるファクターＸ、すなわちヨーロッパに比べ、日本を含む東アジア地域で感染者や死者数が少ない理由、逆に言えばヨーロッパが多い理由でございますが、重症化のメカニズムないしは診断手法などが現在研究されているところでございまして、今後明らかになることを期待しているところでございます。　このことを前提といたしまして、今後の感染拡大防止策につきましては、京都府が示される注意緩和基準や行動自粛の再要請基準などに基づき、感染拡大予防ガイドラインに沿った取組を進めてまいります。また、感染拡大予防対策に関する情報につきましては、広報やわたとは別に全戸配布を行うなど、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、「子はたからプロジェクト」についてのご質問にお答え申し上げます。妊産婦の中には、自身が妊娠、出産するまで乳児と関わった経験がない方もおられます。また、外出の機会が少なくなる産後は、戸惑いや不安を感じながら育児に追われて、時に不適切な養育につながることも危惧されます。東京都内で活動されておりますＮＰＯ法人ケアセンターやわらぎによる児童虐待予防推進事業「子はたからプロジェクト」は、本とワークショップを通じて産後の見通しを持っていただくことや、仲間や支援者とつながるきっかけに活用できるものと考えているところでございます。具体的な活用方法でございますが、こんにちは赤ちゃん訪問の際に、絵本の巻末にございますたすけびとというページで支援機関の周知を図るとともに、子育て支援センターなどでワークショップを開催することで、実際に足を運んでいただき、仲間づくりや支援者とのつながりを期待するものでございます。 ○山田芳彦　議長　　小橋教育長。　　　　　　　　　（小橋秀生教育長　登壇） ◎小橋秀生　教育長　　放課後学習クラブと放課後児童健全育成施設の連携でございますが、放課後学習クラブには放課後児童健全育成施設の児童も参加しております。また、今年度はコロナウイルス感染症の関係で実施できませんが、放課後学習クラブの夏の特別プログラムでは、学校敷地内にある放課後児童健全育成施設の児童の四年生から六年生に対しても参加募集を行い、取り組んでいるところです。放課後学習クラブでは、地域の方々にも学習アドバイザーとして、高齢者も含めてお世話になっているところです。今後もできる限り地域の方々に学習アドバイザーをお願いして、地域での顔の見える関係が築ければと考えております。　次に、学力に関わります過去５年間の府内の順位でございますが、府内各市町村での平均点が公表されておりませんので、お示しすることはできません。今年度の学力向上施策でございますが、当初の計画では、今まで教育課程検討委員会で改定された学習指導要領への対応の中で学力向上を考えておりましたが、学習指導要領の本格実施に伴い、本市の学力向上のためのプロジェクトチームを組織し、各校と市教委が一体となって強力に推進することとしておりました。しかしながら、コロナウイルス感染症の関係でかなり変則的な学校運営となっており、現状では臨時休業による学力の差を生まないように、緊急的に様々な取組を並行して進めたいと考えております。具体的には、学習支援員の配置時間増や、国や府の施策を活用した少人数指導などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　森下副市長。　　　　　　　　　（森下　徹副市長　登壇） ◎森下徹　副市長　　さくら近隣公園の整備につきましてお答え申し上げます。男山地域はその開発から40年以上が経過し、人口減少、少子・高齢化が進んでいる状況にございます。このような中、安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つことができるまちづくりを目的に、子育てにやさしいまちづくりモデル事業交付金が今年度、京都府にて創設されました。この交付金を活用し、年齢を問わず、健康で安全なにぎわいのある子育て環境の充実を目指しまして、男山地域の憩いの場であるさくら近隣公園の充実整備を行うことといたしました。主な整備内容といたしましては、公園内の桜を縫うように、距離の長い公園のシンボルとなる雲梯の設置、動物園施設の再整備、小動物の充実、ユニバーサルデザインに配慮した園路の再整備、子ども用トイレの整備などを計画しております。　次に、結婚から子育てまでの一貫したサポートの充実についてお答え申し上げます。これまでも子育て支援センターを中心に、保護者の子育て力向上につながる各種講座の開催や、関係部署及び地域と連携した相談支援を実施してまいりましたが、先ほどご答弁申し上げました「子はたからプロジェクト」事業以外にも補正予算案を計上しております。多胎妊娠の方への支援となる妊婦保健指導事業や、産後鬱の予防や新生児への虐待防止等を図る目的の産婦保健指導事業など、福祉部と健康部が連携して一貫したサポートの充実を進めてまいりたいと考えております。　次に、歩道舗装の考え方についてのご質問にお答え申し上げます。現在、市内の歩道舗装は、街路樹の保護育成、雨水排出量の低減、ヒートアイランド効果の抑制などの観点から、透水性舗装を行うことを原則としております。ウッドチップ舗装やウレタン舗装などの樹脂系混合物舗装は、歩行者の転倒によるけがの軽減には効果的であると言われておりますが、その施工には専門性の高い技術が必要であること、強度が弱いこと、寿命が短いことのほか、設置や維持費用が高いことから、その採用には至っておりません。以前、市民スポーツ公園のグラウンドでこれを採用した経過がございますが、劣化が早く補修も難しいという課題がございました。議員ご案内の弾性舗装の採用につきましては、今後の課題であると考えております。　次に、特色のある公園整備についてお答え申し上げます。市内の公園には、幼児や小さな子どもが安心して遊べる遊園から、グラウンドや有料施設を有し、車での来場や団体利用も想定した大規模公園がございます。また、屋外プール、周辺市町にはない動物園、大型複合遊具、バーベキューや宿泊のできる施設などもございます。公園施設やその利用につきましては、これまで様々なご希望、ご要望にお応えすべく、できるだけの対応を行ってきたところでございますが、公園の数や規模も限られていることから、年代や趣味に特化した整備は難しいと考えております。先ほどお答えしましたが、今年度さくら近隣公園を、京都府の子育てにやさしいまちづくりモデル事業交付金を活用し、再整備を行う計画としております。この中で動物園の充実や園路のバリアフリー化を行うとともに、距離の長い雲梯を設置し、特色ある公園とする計画としているところでございます。　また、スケートボード専用公園の新設につきましては、地元小学生から手作りの力強い要望書を受け取っており、何とかこれに応えてあげたいと考えているところでございますが、場所の確保や騒音の問題などもあり、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。　次に、これまでの健康づくり事業の成果と課題に関するご質問にお答え申し上げます。健康づくり事業の実施におきましては、健康フェスタや健康マイレージ事業等、自身の健康への関心を持っていただくための事業の実施を足がかりに、健幸アンバサダー養成事業や、昨年度スタートいたしましたやわた未来いきいき健幸プロジェクトなど、行動変容を促す取組の実施へと連動して取り組んできましたことにより、やわた未来いきいき健幸プロジェクト参加者の歩数増加等、この間の事業実施による成果が出てきているものと考えております。　また、地域における健康課題に対しましては、各地域の課題によって実施内容を検討する健幸マルシェを開催しているところでございます。今後の課題といたしましては、約７割を占めると言われる健康無関心層対策であると考えておりまして、これまでの連動した取組の実施による成果を踏まえまして、対策を行ってまいりたいと考えております。　次に、健康意識向上に向けた啓発の取組状況でございますが、健幸アンバサダーには、定期的に健康情報発信し、その情報を大切なご家族やご友人などに広げていただくようお願いしているところです。また、出前講座や、やわた未来いきいき健幸プロジェクト等、事業の参加者に対しましても、本市の健康づくりの事業内容や健康情報の提供を行っているところでございます。　次に、健幸アンバサダーの取組状況や活動状況についてでございますが、３年間で410人の健幸アンバサダーを養成し、３か月に１回程度、健幸アンバサダーに対しまして健康情報の発信を行っているところです。昨年度実施いたしましたアンケートからは、個人個人によって活動状況に違いはありますが、健幸アンバサダー１人当たり約10人の方に、運動や食事、睡眠等の健康づくりに関連する情報を伝達している状況であることが明らかになりました。また、９割以上の方が、健幸アンバサダーとなってから自分自身の生活習慣を変えたとの結果が出てきております。　次に、ウオーキングをされている市民の現状でございますが、正確な状況については把握しておりませんが、やわた未来いきいき健幸プロジェクトにおいては、本プロジェクトを連携して実施する全国の５市町の中で、歩数の増加が１番であるという結果が出てきております。　公園の健康遊具につきましては、市内５か所の近隣公園及び男山レクリエーションセンターに設置しておりますが、現在のところ増設の考えはございません。　次に、健康クラウドシステムの活用に関する状況でございますが、小学校区における医療費や疾病の状況等の分析結果を基に、運動や食に関する生活習慣の改善や、ソーシャルキャピタルの醸成等、それぞれの地域の課題に応じた内容を盛り込んだ健幸マルシェの実施を行っているところでございます。　次に、特産品についてのご質問にお答えいたします。京・やわたブランドにつきましては、商工会が開発されました黒カレーなどの特産品は、市内業者の振興のため平成25年に別法人に販売権を移されました。現状ではカレーは製造されておりませんが、竹炭と八幡のタケノコを使ったやわたクロッケは、本市及び交流を続けている愛媛県八幡浜市の学校給食で年１回ほどのペースで提供されているほか、店頭でも不定期ですが販売されております。　また、松花堂スイーツにつきましては、商工会により平成30年９月に商標登録され、この前後に、観光協会のお茶とお菓子部会の枠組みで事業者との会議を重ねました。同年11月には、国内で著名な特産品開発の専門家を招聘しての研修も開催いたしましたが、複数店舗が参加している特産品開発には専従的に当たる事務局が必須でありますが、そのような役割を果たすことのできる機関がなかったこと、参加いただいた事業者の温度差があり、自己負担についての方向が定まらなかったことなどの要因から、商品化には至っておりません。しかし、ご参加いただいたやわた走井餅老舗が、このアイデアを基に、松花堂アフタヌーンティーとの商品名でイートインメニューとして新規メニューを開発されております。　次に、やわたブランドについてのご質問にお答えいたします。さきの答弁のとおり、本市での開発の取組から明らかになりましたことは、定着する特産品を新たに生み出すのは、生産体制の確立や販路開拓、そしてブランド力という点で課題があるものと考えております。そうした中で、特産品、和菓子や農産物、特色ある料理、工芸品などを新たにブランディングすることで潜在的な魅力を引き出し、地域活性化の契機としたいと考えており、やわたブランド創造事業を補正予算案としてご提案申し上げております。取組の内容といたしましては、商工会と連携し、特産品を認定するための審査委員会を設置して、その認定の基準を定め、ブランドの名称やロゴマークなどを検討していきたいと考えております。　次に、環境整備についてのご質問にお答え申し上げます。今年度考えている整備といたしましては、まず、多言語案内の整備を進めてまいりたいと考えております。新型コロナウイルスの影響で、外国人の来訪はしばらくは望めませんが、外国人に分かりやすい案内の整備を図ることは、日本人への案内の充実にもつながるため、社寺等の観光施設と連携して取り組んでいきたいと考えております。具体的には、観光庁による地域観光資源の多言語解説整備支援事業に今年度採択いただきましたので、ネイティブのライターに本市をじっくり取材してもらい、解説文を作成していただきます。その上で、さらにその解説文をどのように活用するか検討することとしております。　また、松花堂庭園・美術館交流広場等におきまして、コンクリートをお互いがかみ合うような形にし、レンガ調に組み合わせた舗装方法であるインターロッキング化をすることにより、来園者の安全の確保に加えまして、松花堂庭園・美術館にふさわしい景観形成を目指し改修を行うため、本定例会に補正予算案を計上させていただいております。インターロッキングブロックに改修を行い、イベント等を実施することにより、松花堂庭園・美術館の魅力を発信し、来園者増及び来園者の交流人口拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○山田芳彦　議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　八幡市の将来のまちづくりについてでございます。新名神高速道路全線開通計画も踏まえ、これまで都市計画マスタープランでお示ししております産業振興ゾーンの設定を行い、地域未来投資促進法の活用も視野に入れた本市の将来のまちづくりの方向性をお示ししているところでございます。この産業振興ゾーンの都市的土地利用が実現されることで、地域の活性化、働く場の創出による定住人口の増加などが期待でき、公共交通の充実にもつながるなど、様々なまちの変化が表れるものと考えております。また、持続可能なまちづくりの実現を目指すことを目的に、立地適正化計画の策定作業も現在進めているところでございます。新たな計画の立案や方向づけから実施、そしてその成果が目に見えて発現するには時間を要するものと考えております。本市といたしましては、産業振興ゾーンの都市的土地利用を進めること、また立地適正化計画を策定し実施に移すことが、まちの質的変化への近道であると考えております。　次に、石清水八幡宮駅北側を含む駅周辺整備についてでございます。私といたしましても、その必要性は承知しているところでございますが、駅周辺整備を進める上で、駅周辺に活用できる市有地がほとんどなく、新たに市が主体となって施設を整備する場合には大きな費用負担が生じることとなります。これまでご答弁してまいりましたとおり、市が単独で主体となった整備や即座の着手はできないと考えておりまして、事業を主体的に進める民間事業者の資金やノウハウを活用することが効率的かつ効果的であると考えております。また、民間ディベロッパーの進出や、地元住民、地権者の機運の高まりも大切であると考えております。　駅周辺整備を進めるには様々な課題がございます。議員ご指摘の市独自の仕掛けはございませんが、今後も引き続き民間事業者の動向を注視するとともに、地元住民の意識の醸成や京阪グループによる整備の働きかけを行うなど、再開発に向けた熟度を高めてまいりたいと考えております。　駅北側の整備につきましては、抜本的な対応はできませんけれども、今年度、御幸橋から駅までの整備ができていない区間の歩行者、自転車の安全な動線確保を目的とした歩道整備の費用を補正予算案に計上させていただいたところでございます。　次に、ウオーキングマップについてのご質問にお答え申し上げます。自転車での周遊促進を図るため、観光協会が昨年度新たにサイクリングマップを作成し、さくらであい館や四季彩館にも設置して周遊いただけるようにしております。ウオーキングマップにつきましては、以前からご指摘いただいておりましたので、京阪電気鉄道株式会社が制作されている京阪沿線ウオーキングマップ八幡・淀周辺編の改訂時に働きかけ、市や駅前観光案内所でも配架させていただいております。　さらに、本会議でご提案しております観光地域活性化共同事業として、嵯峨美術大学と連携した取組の中で、美術大学の特性を生かしたイラストマップを作成いただくことを計画しております。ご指摘のように、観光の玄関口である石清水八幡宮駅周辺をまずは周遊いただきたいため、何がどこにあるか分かりやすく、足を伸ばしたくなるようなイラストマップを制作したいと考えております。　次に、プラスチック製レジ袋の有料化についてのご質問にお答えします。プラスチックごみにつきましては、資源・廃棄物の制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった生活環境や国民経済を脅かす地球規模の課題が一層深刻さを増しており、こうした課題に対応しながら、プラスチック資源をより有効に活用する必要が高まっております。こうした背景を踏まえまして、令和元年５月に政府はプラスチック資源循環戦略を制定し、その重点戦略の一つとしてリデュース等の徹底を位置づけ、その取組の一環として、レジ袋有料化義務化、無料配布禁止等を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととされました。本年７月からレジ袋有料化が義務づけされるなど、プラスチックごみの削減につきまして様々な対策が国においてなされているところでございまして、市といたしましては、国の取組について市ホームページや広報紙等で周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、オンデマンド交通の実証実験をされる際の補助や、地域公共交通会議に期待されること等についてお答え申し上げます。ＮＰＯ法人道しるべがオンデマンド交通の実証実験をされた際の補助につきましては、実証実験が行われた期間の車両等の保険料を助成させていただきました。実際に車両を運行することから万が一のことも想定されますので、安心して実証実験の実施ができるようにと考え、市民協働の観点からこの判断を行いました。　地域公共交通会議につきましては、まず今回の実証実験の内容をお示しし、成果や課題についてのご意見や評価を頂き、以降の実証実験に反映していただきたいと考えております。　今後の地域公共交通会議の開催スケジュールでございますが、新型コロナウイルス拡散状況にもよりますけれども、本年８月に開催を予定しております。　オンデマンド交通についての八幡市の所見でございますが、まず今回のオンデマンド交通の実証実験に、ＮＰＯ法人また地域の取組として取り組んでいただいたということに感謝しているところでございます。オンデマンド交通につきましては、一例ではございますけれども、一般にタクシーとバスの中間のようなイメージとされており、利用したいときに申し込めるが、基本的には乗り合い利用のため、目的地に直接向かってくれるとは限らない。また、利用者ニーズに応じて、運行経路等を変更できるので、きめ細かな小回りの利く対応ができると言われております。今回の実証実験を見ますと、利用が重なることがほぼなくドア・ツー・ドアの運行ができたこと、また無償運行であったということから、利用者からは好評を得ていたと伺っているところでございます。しかし、車両運行を行う側の待機時間を含めた拘束時間が長いこと、事故発生時にはその対応など大きな負担がかかることなどの課題も見え、オンデマンド交通を長く存続させるための課題でもあると認識したところでございます。　次に、旧八幡第四小学校の活用についてのご質問にお答え申し上げます。旧八幡第四小学校の活用につきましては、現時点で具体的な計画はございませんが、今後、八幡市公共施設等総合管理計画に基づく活用計画策定時において検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　小橋教育長。　　　　　　　　　（小橋秀生教育長　登壇） ◎小橋秀生　教育長　　旧八幡第五小学校でございますが、議員ご指摘のとおり、平成18年度の八幡市学校再編整備計画では、将来構想として小中一貫校の構想も示しております。現時点で具体的な計画は未定でございまして、八幡市公共施設等総合管理計画に基づき、活用計画が策定されるまでの間、教育委員会において維持管理しているものでございます。 ○山田芳彦　議長　　森下副市長。　　　　　　　　　（森下　徹副市長　登壇） ◎森下徹　副市長　　防災行政についてのご質問にお答え申し上げます。　防災情報アプリの導入に向けてのタイムスケジュールにつきましては、現在アプリの機能等を検討中でございますので、具体的には申し上げられませんが、補正予算案をご可決いただきましたら、早期の導入に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。また、防災倉庫や資機材の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により入手しにくいものもございますが、早急に購入したいと考えております。　次に、視覚、聴覚に障害のある方々への防災時の情報発信につきましては、議員ご指摘の方法以上のことは行っておりませんので、今回導入を予定しております防災情報アプリの機能の中で検討してまいります。 ○山田芳彦　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い質問願います。　まず、質問事項、新型コロナウイルス感染症についての発言を許します。山口克浩議員。　　　　　　　　　（山口克浩議員　登壇） ◆山口克浩　議員　　多くのご丁寧なご答弁をありがとうございます。　それでは関連質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染拡大により、まず、縮小傾向にある地域経済の活性化をこれからも図っていただきたいと思います。ご答弁にありましたように、商工会や京都府との連携を通して、本市の中小企業者の負担の軽減とさらなる支援をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。　次に、医療や介護の現場についてですが、ご答弁では、新型コロナウイルス感染症の影響で、介護の現場において人員の確保が困難になっているとのことでした。現在、潜在看護師や潜在介護士と言われる、資格を持っているにも関わらず現職の看護師や介護福祉士として現場で働いていない方々が多くおられます。今回の新型コロナウイルスの社会的影響を踏まえ、介護の現場から一度離職された潜在介護士の職場復帰を改めて進めていくことが大切だと考えます。京都府や社会福祉協議会と連携して、人手不足を補っていくためにも、積極的に潜在介護士の職場復帰を促していくべきだと考えますが、本市のご所見をお聞かせください。　次に、電子申請についてですが、京都市におかれましては、自宅や事務所から外出せずに納税できる方法として、既にクレジットカード納税とネットバンキング納税を導入しておられます。そして今月５日には、スマホ決済アプリが普及している状況に加え、新型コロナウイルス感染症対策としても効果的であることから、新たにＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙなどによるスマホ決済を導入し、納税者の利便性の向上を図ることを決定しておられます。ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、今後はデジタル技術を駆使した手続きのスムーズ化や納税者の利便性の向上、データ活用の推進が必要だと考えます。いま一度、本市のご見解をお聞かせください。

　ところで、今回の特別定額給付金ですが、給付対象者は、令和２年４月27日の基準日において住民基本台帳に記録されている者となっております。４月28日以降に生まれた新生児は特別定額給付金の対象外になっております。新型コロナウイルス感染症の影響は、４月28日以降も、今現在も継続していることから、基準日以降に生まれた新生児に対しても同額の現金給付を行うべきではないでしょうか。向日市におかれましては、基準日に妊娠が確認され、その後に生まれる新生児に対して、特別定額給付金と同額の10万円を支給する方針を決定しておられます。特別定額給付金の基準日後に生まれた新生児への現金給付に関して、本市のご見解をお聞かせください。　次に、学校現場における基本的な考えについてですが、よく分かりました。引き続き、きめ細かいご指導とご配慮をお願い申し上げます。　１点、例えば発達障害のある子どもたちは、毎日同じ生活をしながら、新しいことを少しずつ取り入れ成長していく傾向があります。今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、今までの生活から変化や変更が多くなるであろう学校生活において、無事に戻って慣れていけるのかという不安や心配を、保護者を含め感じていると思われます。また、感覚過敏により、消毒液の臭いやマスクの着用を嫌がる子どももいます。消毒液を薄めて徐々に慣れていく必要があるかもしれません。本市の学校現場におかれましては、児童・生徒個々人に合わせたご指導とご配慮をよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。　最後に、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や第２波への対応についてですが、京都府と感染拡大防止に向けて連携を図っていくとのことで、よく分かりました。　ところで現在、公益社団法人水環境学会は、新型コロナウイルス第２波の予測のために下水ウイルス量調査を行っておられます。この調査を行うことで、下水に含まれる新型コロナウイルスの量を把握することができ、将来予測に役立てることができると言われております。本市におきましても、第２波、第３波の予測のために、京都府や保健所と連携して、この下水ウイルス量調査の協力を行ってみてはどうでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大の兆候を把握できる下水ウイルス量調査に関して、本市のご所見をお聞かせください。　以上で関連質問を終わります。 ○山田芳彦　議長　　次に、子どもが輝く未来の創生を進めるまちづくりについて及び「人」と「まち」の健幸の創生を進めるまちづくりについての①番の発言を許します。小北議員。　　　　　　　　　（小北幸博議員　登壇） ◆小北幸博　議員　　次に、質問事項、子どもが輝く未来の創生を進めるまちづくりについて、子どもが輝く未来についてです。　まず、「子はたからプロジェクト」についてお伺いいたします。東京都内で活動されているＮＰＯ法人ケアセンターやわらぎによる児童虐待防止推進事業とのことですが、ＮＰＯ法人やわらぎは主に介護保険事業を展開しておられると思います。なぜ生活習慣の異なる東京のＮＰＯに依頼されるのか。選定方法は、また、ワークショップを開催するたびに、わざわざ東京から交通費を支払って来ていただくのか、お伺いいたします。　次に、学校、家庭、地域の連携、協働についてです。昨今、少子・高齢化や地域のつながりの減少による地域の教育力の低下や、発達障害や貧困といった福祉的な課題の増加などを背景に、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、学校だけでなく社会全体で子どもたちを支えていくことが求められています。一方で、グローバル化、人工知能の進化などにより、変化が激しく予測困難な未来が来ることが予想されています。現在ある仕事の多くが10年後、20年後には消滅し、子どもたちの半数近くが現在存在していない職業に就くことになり、学校で教えていることが将来の社会で通用しないのではないかといった指摘がされています。　そんな未来を子どもたちは生き抜かなければなりません。そのために、どのような資質、能力を身につけ、何ができるようになればよいでしょうか。学校や家庭のみでは限界があります。地域全体、社会全体で一緒に考え、行動して、子どもたちの学びを育む必要があると私は思います。学校、家庭、地域が連携、協働することにより、地域の活性化や子どもが輝く未来の創生にもつながると思います。　そこで、社会全体で未来の地域社会を担う子どもたちの学びを支えるために、多くの方に学校、家庭、地域が連携、協働する大切さをご理解いただき、本市独自の施策が必要だと思いますが、いま一度市長のご所見をお伺いいたします。　次に、子どもの学力についてお伺いいたします。府内順位は、平均点が公表されていないのでお示しできませんとのことです。子どもたちも目標がないと勉強意欲も薄れます。では、堀口市長は何をもって学力京都府内１番を判断され、到達点とされるのか、お伺いいたします。　また、今年度最も力を入れられる学力向上施策については、学力向上のためのプロジェクトチームを組織される予定だったとのことですが、その内容について詳しくお示しください。　次に、子育てにやさしいまちづくりについてお伺いいたします。安心して子どもを産み育てることができるよう、結婚から子育てまでの一貫したサポートについては、福祉部と健康部が連携して、一貫したサポートの充実を進めてまいりたいと考えておりますとのことです。では、「結婚から」の部署、施策について詳しくお示しください。　次に、質問事項、「人」と「まち」の健幸の創生を進めるまちづくりについて、公園や歩道の考え方についてお伺いいたします。　スケートボード専用公園については、地元小学生からも手作りの要望書が出ているとのことです。2020年の東京オリンピックから採用の新競技です。早急に新設していただかないと、中学生、高校生と年数が経過してしまいます。いつ頃をめどに新設していただけるのか、決意をお聞かせください。　公園の特色や弾性舗装につきましては、健幸都市の八幡市として、ぜひ今後検討くださいますよう要望しておきます。　以上です。 ○山田芳彦　議長　　次に、「人」と「まち」の健幸の創生を進めるまちづくりについての②番の発言を許します。菱田明儀議員。　　　　　　　　　（菱田明儀議員　登壇） ◆菱田明儀　議員　　ご答弁ありがとうございました。　「人」と「まち」の健幸の創生を進めるまちづくりのうち、市民の健幸についてお伺いいたします。　私は平成24年から、健康づくりについて、委員会、この席上で数多くの質問をさせていただいた経過がございます。そんな中で、私は今回、健康づくりについて質問させていただきます。過去の答弁では、人口の７割と言われる健康無関心層への働きかけが重要であると。その活動として、健幸アンバサダーによる口コミの情報発信を行うとともに、引き続き健幸アンバサダーの養成に努めてまいりますという答弁でした。また、従前の健幸づくり事業に加え、市民一人ひとりが健康に対する意識を高めていただけるよう、健幸クラウドの分析結果を生かした地域に合った事業を実施することとしておりますと答弁されました。　国立社会保障・人口問題研究所によりますと、我が国の高齢化率は、2010年、平成22年は23％だったが、25年後の2035年には33.4％、50年後の2060年には39.9％まで増加し、３人に１人が高齢者、65歳以上になると推計されております。高齢者の増加に伴って社会保障の急増が見込まれ、2012年度、平成24年度は109.5兆円、ＧＤＰ比22.8％、2025年度は148.9兆円、ＧＤＰ比24.4％まで増加すると推計されております。今後、高齢者の増加に伴い、地方自治体は、健康増進施策を通じて高齢者の健康寿命の延伸を図り、健やかで幸せな暮らしのための支援をすることがより一層求められます。そんな中で今回質問させていただきます。　１点目は、健康づくりの無関心層が市民の約７割おられると答弁がありましたが、市民の意識改革が大きな課題だと言われています。私の考えといたしましては、対策として、地域に自治会や老人会、ＰＴＡ等様々な組織があり、多様な地域コミュニティが形成されております。地域組織と連携することは言うまでもありませんが、地域組織と健康づくりをどのように連携して取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。　２点目、市民の健康意識向上に向け健幸アンバサダーを養成されまして、健幸の輪を広げる活動を昨年より実施していただいております。健幸アンバサダーの取組も含み、仮称健幸アンバサダーだよりの広報紙を作成して全戸配布し、市民に周知するのも一つの取組だと考えます。お考えを聞かせください。また、健幸アンバサダーは410人養成されておりますが、養成計画も併せてお伺いします。　３点目、認定アンバサダー１人が10人の方に運動や食事、睡眠等の健康づくりに関連する情報を伝達し、意識をつける努力をすると答弁がありました。健幸アンバサダーへ意識向上に向けてお願いするということで、お聞きします。　それに伴い出前講座を実施されていると思いますが、回数と参加人数をお伺いします。出前講座時、アンケートを実施されていると思いますが、どういう内容か、お聞かせください。　次に４点目、毎月第１土曜日は八幡市ウォーキングの日と制定されております。ウオーキングをされた人数の把握は難しいとの答弁ですが、今議会で八幡市まちづくり条例を提出されております。その中で、市民自ら健康づくりに主体的に取り組む健幸まちづくりの理解及び関心を深めるとうたっておられます。市民のウオーキングされている状況、結果を何らかの形で把握し、効果確認が必要だと感じます。　そこでお伺いします。自治会には様々な組織が形成されております。協力を求めてお願いすることも一つの方法だと考えます。考えをお伺いします。その中において、要望等があれば聞き入れるという活動も大事だと思います。これは要望にしておきます。　５点目、健康遊具についてお伺いします。市内５か所の近隣公園及び男山レクリエーションセンターに設置されております健康遊具は、青空の下で気軽に運動ができる大人の遊具ということであります。ストレッチや筋肉を鍛えるなど遊び感覚で利用するうちに、運動不足の解消に役に立つとも言われます。全国で、大分市、伊丹市、仙台市等、数多くの市で健康福祉に大いに役に立っていると言われております。　答弁では考えていないとのことですが、過去に設置に向け質問させていただいた経過があります。過去には必要に応じて設置してまいりますと答弁がありました。５か所設置した目的と現状の利用状況をお伺いします。市民の健康づくりを考えた場合、１か所ずつでも設置していただいたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で関連質問を終わります。 ○山田芳彦　議長　　次に、「訪れてよし」のまちの創生を進めるまちづくりについてから、安心して暮らせる安全で快適なまちづくりについての①番までの発言を許します。小北議員。　　　　　　　　　（小北幸博議員　登壇） ◆小北幸博　議員　　次に、「訪れてよし」のまちの創生を進めるまちづくりについて、八幡市の魅力についてお伺いいたします。　先ほども申し上げましたが、歴史ある八幡市の和菓子や農産物、工芸品をどのようにアピールするか、いかにＰＲに努めるかが重要だと思います。やわたブランド商品、特産品の認定制度につきましては、その都度、八幡市商工会に助成や補助をされ、健闘してこられましたが、京・やわたブランドや八幡松花堂スイーツと結果が出ずに、消滅を繰り返しておられます。今回の特産品の開発、やわたブランドについての決意をいま一度お示しください。　また、訪れた方が満足していただける環境整備につきましては、多言語案内の整備に取りかかっていただけるとのこと、ありがとうございます。また、ウオーキングマップについては、嵯峨美術大学との連携で、足を延ばしたくなるようなイラストマップを作成していただけるとのことですが、そのタイムスケジュールをお示しください。　次に、石清水八幡宮駅前につきましては、質問したいこと、言いたいことはたくさんありますが、時間の都合で割愛します。来訪者は、改札口を出てから来訪者です。緑があって、よい雰囲気だと言う方もおられれば、寂れた駅前だと言う方もおられます。今後どのような駅前にしていこうとしておられるのか。市がリーダーシップを執って、ぜひ検討していってください。　次に、質問事項、「住んでよし」のまちの創生を進めるまちづくりについて、八幡市地域公共交通網形成計画については、先ほども申し上げましたが、高齢化社会を迎え、今後のオンデマンド交通がとても重要になってきます。八幡市地域公共交通会議で十分にご議論いただき、市内全域でのオンデマンド交通の実現や、よりよいコミュニティバス路線の拡充をお願いしておきます。　最後の質問事項、行政の最も大切な使命である市民の生命と財産を守るための安心して暮らせる安全で快適なまちづくりについて、八幡市公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。　本年度に計画の見直しを実施され、施設単位での個別管理計画の策定に取り組まれることは理解しております。先ほどのご答弁では、今後、八幡市公共施設等総合管理計画に基づく活用計画策定時において検討してまいりたいと考えておりますとのことです。何ともかみ合わないご答弁です。私は、防災、避難所としての質問をさせていただきました。災害はいつ起こるか分かりません。だからこそ旧八幡第四小学校を、浸水想定区域内の方々も避難していただける防災の拠点として検討されるべきだと思います。財政上の課題もあるでしょうが、避難所の過密対策としては有効なのではないでしょうか。いま一度、八幡市のリーダーである堀口市長のご見解をお伺いいたします。 ○山田芳彦　議長　　次に、安心して暮らせる安全で快適なまちづくりについての②番の発言を許します。菱田議員。　　　　　　　　　（菱田明儀議員　登壇） ◆菱田明儀　議員　　安心して暮らせる安全で快適なまちづくりについての防災行政についてお伺いします。　防災アプリについてお伺いします。先ほどの答弁では、この議会で検討し、防災アプリを導入するという答弁がありました。私が調べてみますと、防災情報アプリについては、いろいろな種類がございます。特に、防災アプリ、地震速報アプリ「ココダヨ」というものがあります。地震防災速報、居場所、安否確認、地域の避難所の経路が分かるアプリ等々があります。数多くのアプリがあり、災害発生時、電波が混み合ってアプリがつながらないという問題が発生することも考えられます。　そこでお伺いします。　１点目、先ほどアプリの内容を一部紹介させていただきましたが、どのような防災アプリを活用するのか、お伺いします。また、電波が混み合った場合の対応をお聞きします。　２点目、新型コロナウイルスの２次感染が各都道府県で発生しています。過去の災害でも、避難所で感染症患者が相次いだこともあります。東日本大震災では、岩手県の避難所で数十人の規模のインフルエンザが発生しました。４年前の熊本地震では、南阿蘇村で避難所を中心にノロウイルスが発生し、この状況からコロナウイルスの２次感染や拡大が懸念されます。　そこで質問させていただきます。　１点目、市内の避難所の収容人数をお伺いします。また、さきの他会派の答弁で、親戚、近隣の家にも避難をお願いしますとのことですが、市民周知はどのようにされるのか、お伺いします。　２点目、福祉避難所として、八幡支援学校ほか11施設と協定を組んでおられます。収容人数は2,492人と報告がありましたが、災害発生時に避難所として受け入れてもらえるのか、お伺いします。　３点目、避難する際、避難にコロナ対策として持っていくもの、避難所での受入れチェックの徹底はどのように市民に周知されるのか、お伺いします。　４点目、本市の避難所ですぐに対応できるマップを作成される考えがあるのか、お伺いします。　５点目、ここ近年、台風による災害、豪雨による水害や土砂災害、地震が数回発生しております。どの災害においても、今回コロナ対策により、通常より早い避難が必要と考えますが、市民への周知方法をお伺いいたします。　以上で関連質問を終わります。 ○山田芳彦　議長　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○太田克彦　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　新型コロナウイルス感染症についての関連質問にお答え申し上げます。　潜在介護士についてでございますが、その職場復帰は、これまでから即戦力として必要な人材確保につながると考えており、八幡市と八幡市老人福祉施設連絡協議会が主催し、京都府社会福祉協議会の協力を得まして、平成30年度から年に１回、八幡市単独での介護・福祉職場就職フェアを開催しております。介護人材確保が急務となっている現在、速やかに就職、復帰するための機会づくりが重要であり、今後も継続して開催することで、潜在的な介護人材の確保、定着を図ってまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　道本総務部長。　　　　　　　　　（道本明典総務部長　登壇） ◎道本明典　総務部長　　山口議員の関連質問にお答え申し上げます。今後のデジタル技術を駆使した手続きのスムーズ化や、納税者の利便性の向上、データ活用の推進につきましては、国や近隣自治体の動向や状況を確認しながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　田中福祉部長。　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　山口議員の特別定額給付金に関するご質問にお答え申し上げます。４月28日以降に生まれた赤ちゃんへの本市独自の給付についてでございますけれども、対象者の範囲につきましては国において示されておりますので、現在のところ対象者を拡大することは考えておりません。 ○太田克彦　副議長　　武用上下水道部長。　　　　　　　　　（武用権太上下水道部長　登壇） ◎武用権太　上下水道部長　　下水道に関する関連質問にお答え申し上げます。下水道ウイルス量調査につきましては、既に京都府にも公益社団法人日本水環境学会から依頼があり、洛西浄化センターの流入水を調査対象として提供されているとお聞きしております。今後本市にできることがございましたら、京都府と連携して協力してまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　「子はたからプロジェクト」に関しまして、なぜ介護事業者を選定したのかということでございますけれども、これは昨年にございましたスマートウェルネスシティ首長研究会で、ケアセンターやわらぎの代表理事でおられます石川治江さんから、健康体操も含めた事業内容についてのご紹介がありました。その講演を受けまして、ちょうど私どもが知っている範囲内では乳幼児の児童虐待を含めた取組はございませんので、そういうものについては、まずお話を伺って、なかなかしっかりした取組をされているということですので、取り組もうということでご紹介申し上げて、了解をもらったものでございます。なお、ワークショップにつきましては、愛知県内で保育園や地域子育て支援拠点を運営されておりますＮＰＯ法人ひだまりの丘から来ていただくことにしております。一定市の職員が熟知できましたら、あとは私どもでさせていただく予定としているところでございます。　次に、学校、家庭、地域の連携に関する私の取組の考えについて、それから何をもって学力京都府一とするのかというご質問でございます。この二つは通底する問題でございますので、合わせてお答えさせていただきます。　これはちょうど私が１期目の市長をさせていただいて、京都府一の学力を目指すというときに、この場で、私の記憶では２人の方に質問を受けた内容でございまして、私の学力観といいますのは、ソビエトの30歳代後半で亡くなったレフ・ヴィゴツキーという教育学者であり心理学者が、発達の最近接領域論というのを唱えています。これは僕の理解を申し上げますと、例えば小学四年生の同じ成績の子が10人いて、六年生のクラスへ持っていったときに、ついていける子と、ついていけない子がいたと。例えばの話ですけど、ソビエトのときの当時の教育制度は分かりませんけが、私の理解ではそうしたと。そのときに、なぜついていけたのか、いけなかったのか。成績はほぼ一緒です。それはどういうことかというと、四年生のときに表れている学業成績、それとそれを支える経験以外に、六年生のときに数概念でついていけるだけの広がりがあるかどうか。逆に言えば、一定人に教えてもらったら分かる領域ということになるかもしれませんけども、その部分を発達の最近接領域とヴィゴツキーは名づけまして、これがソビエトロシアではそういう教育の必要性を訴える基礎理論となったと私は理解しているんですが、これは2000年代にアメリカでも評価されまして、今現在に至っているということでございます。　同志社女子大学の上田先生も結構評価されているとお聞きしていますけれども、私としては、一言で言うとこのような教育の最近接領域の中で、今流に一言で言えば体験重視というものをしていく中で、学力なりを伸ばしてほしいと思っています。具体的な学業及び心の問題とかについては学校や地域、家庭でやっていただくわけですので、ですから、学校、家庭、地域の私の考えている連携というのは、子どもたちの体験学習なり、体験に資するところで連携していただいたらありがたいと思っているところでございます。あとは学校、地域の連携の組織がございますから、個別のことは別として、一般論として、総論としてはそんなふうに考えております。　それでは目標はどうかというと、教育委員会としてこの間目標とされているのは、京都府の学力診断テストにおいて、現状では平均に届いていない正答率が府の平均を上回ることを目標として取組を進めると、この場でも教育委員会から回答されていると思います。私はそういう今の考えをベースに、その取組もしているところでございますので、またご理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○太田克彦　副議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　学力向上のためのプロジェクトチームでございますが、各小・中学校の学力向上担当者と、校長会、教頭会の担当者、市教委の指導指示により組織し、特に学習指導要領でも言われておりますが、学力向上の大きな要素である言語能力の向上に焦点を絞り実施したいと考えております。各学校ではそれぞれ実態に合わせた取組が実践されており、その交流を図りながら、より効果的で効率的な市として統一した教材の作成や、指導方法について研究を進めることとしておりましたが、今回コロナウイルス感染症への対応などで、まだ開催することはできておりません。一定落ち着きましたら活動を進めてまいりたいと考えております。 ○太田克彦　副議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　結婚から子育ての一貫したサポートというときに、結婚はどうなっているんだというご質問だと思います。結婚に至る道としては、この場におられる議員が農業委員のときに、例えば婚活とかをされたから、その辺のイメージがあると思うんですが、市としては今のところそこまでは取り組めていません。今後の課題かと思っているところでございまして、行政がするとなると結構大層な部分がありますので、民間の取組を支援していくことになるのではないかと思っているところでございます。 ○太田克彦　副議長　　東都市整備部長。　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　公園や歩道の考え方について、スケートボード場についての再質問にお答えいたします。スケートボード専用公園の新設につきましては、地元小学生からも要望書を受け取っており、何とかこれに応えていきたいと考えているところでございます。先ほども答弁いたしましたが、場所や騒音の課題を踏まえ検討しているところでございます。設置の場所は、子どもたちの移動距離が短くなるような位置に確保できないかと考えており、具体の設置時期につきましてお示しできませんが、引き続き検討を加えてまいります。 ○太田克彦　副議長　　吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　健康づくりに関する関連質問にお答え申し上げます。自治会等との連携につきましては、これまでも自治会の回覧板や掲示板、また学校を通じましてＰＴＡにご案内を行うなど、事業の周知において連携を図ってまいりました。今後も効果的に事業推進していくため、事業周知等において連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、健幸アンバサダー事業の周知につきましては、健幸アンバサダーのさらなる養成と活動の活性化を図るために、事業内容の周知だけでなく、実際の活動の様子を知ってもらうことが必要であると考えております。今後、健幸アンバサダーが実際に活動されている様子を広報紙等で紹介するなど、新たな周知方法についても検討してまいりたいと考えております。　健幸アンバサダー養成計画につきましては、年間150人程度を養成する計画で進めているところでございます。　次に、出前講座に関するご質問にお答え申し上げます。健康づくりに関する出前講座の内容は年度によって変えており、令和元年度は健康な体づくりに関する講座と、本市のスマートウェルネスシティの取組に関する講座を実施してまいりました。令和元年度における健康づくりに関する出前講座の実施実績を申し上げますと、14回実施し324人にご参加いただきましたが、アンケートの実施はしておりません。　次に、ウオーキングをしている方の把握につきましても、先ほどご答弁いたしましたとおり、スマートウェルネスシティ計画策定に係るアンケート等において、定期的な運動習慣の有無等を確認しておりますことから、特定の団体等に対しまして、現在のところアンケートの依頼を行う予定はございません。 ○太田克彦　副議長　　東都市整備部長。

　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　市民の健康について、健康器具についての再質問にお答え申し上げます。　まず、健康器具の設置目的でございますが、市民が日常的に気軽にこれをご利用いただき、健康づくりの助けとなるように設置したものでございます。現在５か所の近隣公園と男山レクリエーションセンターの６か所、計26基設置しております。利用状況についてでございますが、健康器具は全て無料施設でありますことから、その利用状況については把握しておりません。　健康器具を含め、これらの増設につきましては、遊具等の施設同士の距離を確保する必要がございます。また、公園には広場的要素の空間の確保も必要でございます。子ども向け既存遊具との兼ね合いや公園の広さ、健康器具の利用需要の確認などの課題があり、現時点におきましては新たに設置を行う考えはございません。 ○太田克彦　副議長　　山田環境経済部長。　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　「訪れてよし」のまちの創生を進めるまちづくりについての再質問にお答えいたします。　特産品の認定制度につきまして、今回の取組は、これまでの新しい特産品を創り出そうとするものと違い、今ある良いものをブランドとして取りまとめることでございます。取組のスケジュールといたしましては、今年度に特産品を認定するための審査委員会を設置し、認定基準の作成を進め、ブランドの名称やロゴマークなどを検討した上で、来年度には特産品の募集や認定を進めていきたいと考えております。今回は、定着した取組となるよう、関係者としっかり協議して進めていきたいと考えております。　続きまして、ウオーキングマップ作成のスケジュールでございますけれども、今回の補正予算案をご可決いただきましたら、７月以降に嵯峨美術大学と連携した取組を進めていくこととしております。スケジュールにつきましては、どのような順序で進めていくかを詳しく大学側と協議する必要がございます。大学のカリキュラムに新型コロナウイルスの影響も出ていると伺っておりますが、今年度中には完成いただけるよう取り組んでいただく予定でございます。 ○太田克彦　副議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　旧八幡第四小学校の活用の関係でございます。基本的には、新たな活用を行うのか、また売却等処分するのかということで、現時点でお示ししているところでございます。たしか旧八幡第四小学校及び八幡第四幼稚園は、全体の建物を軽くすることによって強度を持たせるという工法でございまして、平成24年に耐震改修をしたと思うんですが、同じように橋本幼稚園は在来の形の建て方だったと思います。そのときに、面積差以上に費用が耐震の補強にかかっているということもございますので、有効利用するとなりますと、補強についてはかなり工夫をしないと費用がかさむということが、この幼稚園の改修実績から想定されます。　ただ、この間お答え申し上げていますけれども、もともと保育園も含めました就学前教育施設の再編をするということで考えていたわけですが、庁舎の建て替えにかなりの財政需要が必要だということで、全体が実質上ペンディング状態になっているということでございます。どちらかといえば、この旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校の活用は、一定の方向性は出せたとしても、財源問題等含めまして、どちらかといえば私のプライオリティとして高いのは、就学前教育施設、保育施設の再編を先行せざるを得ないのではないかと考えているところでございます。 ○太田克彦　副議長　　宮嵜総務部技監。　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　防災行政についての関連質問にお答え申し上げます。防災情報アプリにつきましては、現時点においては、防災情報や各種市政情報の発信機能、避難所やハザード情報などの地図表示機能などを備えたものを予定しております。また、ネット環境が混み合うなど通信が行えない場合につきましては、一部の地図機能の利用だけになるものと考えておりますので、防災行政無線や広報車などによる従来どおりの方法で対応したいと考えております。　次に、市内の避難所数と収容人数につきましては、実際には廊下や階段、トイレなど使用できない部分もございますことから、使用可能な面積を全体の約２分の１として、１人当たり２平方メートルで算出いたしますと、震災時が収容避難所も含め39か所、約２万8,000人、水害時が22か所、約１万7,000人となり、施設の過密が予想されます。また、親戚や知人の家に避難いただくなどの避難につきましては、広報やわた及び市ホームページへの掲載、自治会の皆様には回覧板にて周知しております。 ○太田克彦　副議長　　田中福祉部長。　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　菱田議員の福祉避難所に関するご質問にお答え申し上げます。市が福祉避難所などと締結しております協定書には、対象者を、一般の避難所で避難生活が困難で特別な配慮が必要な方としていることや、また、コロナ禍におきましては、福祉避難所においても一定の距離を取るなどの密を避ける対策を取る必要があることから、一般的な避難所としての開設、活用は困難と考えております。 ○太田克彦　副議長　　宮嵜総務部技監。　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　防災行政についての関連質問にお答え申し上げます。　避難所にご持参いただくものにつきましては、体温計、マスク、消毒液などをお願いしており、広報やわた及び市ホームページへの掲載、自治会の皆様には回覧板にて周知を行っております。また、周知いたしましたその他の内容といたしましては、避難所での受付時などに検温を実施すること、避難場所や避難所を通常より多く開設する予定であること、避難所生活での注意点などを広報やわたなどに掲載しております。　次に、早期の避難のお願いにつきましては、既に行っている新型コロナウイルス感染症対策の情報提供に併せて、広報やわた、市ホームページなどによる周知を検討してまいります。 ○太田克彦　副議長　　これより関連質問者の発言を許します。菱田議員。　　　　　　　　　（菱田明儀議員　登壇） ◆菱田明儀　議員　　ご答弁ありがとうございました。様々な質問をさせていただきました。今後、健康づくりについて、市民と行政とが共にしっかりと取り組んでいただきますことをお願い申し上げます。　１点だけ、大きく捉えて質問させていただきます。以前にも質問させていただいた経過がございます。市民の健康について条例を制定し、毎月１日を市民健康の日に制定したらいかがでしょうかという質問をさせていただきました。お考えをお聞かせ願います。　さらに、この条例を今提案しておりますけれども、個人がしっかりと健康に対してチェックをしてもらうために、市民全員にチェック本を配布し、自分の健康状態を月１回チェックしてもらうということも非常に大切だと思っております。お考えをお伺いします。　２点目、本市のやわた健幸まちづくり条例が提案されていますけれども、これも私は以前に委員会、一般質問等で質問させていただいた経過がございます。一つに、八幡市の庁舎に垂れ幕を掲揚し、市民に、八幡市がしっかり健康づくりをしているんだということを周知するのも一つの方法であります。さらに、公共施設にのぼり旗を掲揚すれば、健康づくりに取り組んでいるまちをアピールできると思います。お考えをお聞きいたします。　以上です。 ○太田克彦　副議長　　理事者、答弁願います。吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　健康づくりに関するご質問にお答え申し上げます。　まず、健康の日に関しましては、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの推進をはじめとする施策の実施により、健康づくりへの意識の高まりが見られていると考えておりますことから、毎月１日を健康の日として制定することは現在のところ考えておりません。　次に、自己チェックシートの配布についてでございますけれども、議員ご提案のとおり、自身の健康について客観的に評価、チェックすることは健康づくりの第一歩でございます。市では、自己チェックシートの配布という形はございませんが、やわた未来いきいき健幸プロジェクトにおきまして、日々の活動量や体組成のデータなど自身の健康について客観的に評価、チェックしていただける取組を進めているところでございます。　次に、垂れ幕、のぼり旗に関するご質問でございますけども、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの推進をはじめとする施策の実施により、健康づくりへの意識の高まりが見られ始めていると考えておりますことから、現在のところ垂れ幕、のぼり旗の設置につきましては考えておりません。 ○太田克彦　副議長　　次に、公明党議員団、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。　　　　　　　　　（岡田秀子議員　登壇） ◆岡田秀子　議員　　公明党議員団の岡田秀子でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。本定例会最後の代表質問者となりました。議員、理事者の皆様におかれましては大変お疲れのことと存じますが、お付き合いのほど、どうかよろしくお願い申し上げます。　さきの第１回定例会は３月４日に開会。堀口市長３期目の八幡市政のかじ取りがスタートし、４本の柱の骨格予算を示されました。今定例会は肉づけ予算で、新型コロナウイルス感染症に関わる対策費とともに上程され、17億円に上る過去最大規模の補正予算を組まれました。　新型コロナウイルス感染症が中国からアジアに広がり、欧米でも猛威を振るい、地球上のほぼ全ての国で感染者が発生。世界保健機構、ＷＨＯは１月末に緊急事態を宣言。３月には「パンデミック世界的大流行」と断言されました。　我が国でも東京都が週末の外出自粛要請を発出される中、国民的お笑いタレントの志村けんさんがお亡くなりになり、感染症の怖さが日本中を駆け巡りました。４月には緊急事態宣言が京都府を含む全国に発令。京都府は特別警戒都道府県に位置づけられ、５月21日の解除までの約３か月間は休業、休校を延長するなど社会が一変。未曽有の危機の中、お亡くなりになった方々には心より哀悼の意を申し上げますとともに、療養中の方々には心よりお見舞いを申し上げます。そして、今でも昼夜を分かたず命を守るために頑張ってくださっている医療従事者や、感染拡大の中、命がけで働いてくださる多くの方々に感謝申し上げます。　人類と伝染病との闘いは繰り返し、20世紀初頭まで感染症に対してなすすべもない中、ペスト菌の治療を開いた北里柴三郎先生の功績は日本の誇りであります。そして、新型コロナウイルスの感染の有無を判定するＰＣＲは原子力の平和的利用の一つで、ポリメラーゼ連鎖反応と呼ばれる技術をアメリカの生化学者キャリー・マリス氏が1983年に発案。1993年にノーベル化学賞を受賞されています。今、世界で新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの研究開発が進められていますが、一日も早く確立していただけるよう願うものです。　全国的に新規感染者数は減少傾向にありますが、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければなりません。本市も対策本部を立ち上げ、堀口市長はじめ職員の皆様には、３分の１が在宅勤務で人員減の中、様々に対応していただき大変ご苦労さまでありました。さらに緊張感を持って対応していただくよう要望いたします。　公明党議員団は行政と両輪との思いで、４月１日には新型コロナウイルス感染症対策緊急要望10項目、17日には放課後健全育成施設等への支援要望５項目、28日にも３回目、14項目にわたって、市民の声や実態調査などを基に要望させていただきました。さきの質問者と重なることをお許しいただきまして、本市の２次補正予算編成への要望と、施政方針の四つの柱に合わせて質問させていただきます。理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。　それでは初めに、新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いいたします。　初めに、私どもの３回にわたる緊急要望のほとんどが盛り込まれ、中には準要保護児童の給食費相当額の支給や、中央小学校学童施設の改修も含む独自支援や、コロナウイルス感染症対策の支援策を上程されたことに対し、まずもって評価するものです。国でも公明党が要望した児童手当受給者への１人１万円の支給を、本市では６月分へ上乗せされました。そして、生活資金への緊急小口資金の貸付けや、失業など収入減により家賃が払えない人には住居確保給付金の支給、そして休業要請対象事業者への給付金と傷病手当の国保への対応、特別定額給付金をも含む73億400万円を専決し、既に対応していただいております。　そこで初めに、特別定額給付金などの家庭支援についてお伺いいたします。　本市は定額給付金以外にも、特別障害者手当等受給者への１人２万円の臨時給付と、障害者就労継続支援事業所の減収対策、１事業所へ５万円で６か月の給付は府市協調で行われます。１人10万円の定額給付金は、山口代表、よくやったとの全国の声が寄せられ、識者からは、大衆の心が分かる公明党が主導的役割を果たさなければなし得なかった、社会の分断をつくらない方向に導いたなど、高い評価の声が寄せられました。多くの八幡市民も待ち望んでおられ、今困っている方に迅速に届けようと担当職員の皆様には頑張っていただき、５月15日から申請書の送付を開始。早速支給がなされています。早くしていただいて感謝ですと言ってくださいと、私に声を寄せてくださっていることを申し添えます。　定額給付金は、４月27日時点で住民基本台帳に登録されている人のみが給付されます。そこで、向日市は取りこぼしのない支援につなげたいと、27日時点で妊娠が判明し、以後に生まれる赤ちゃんにも給付金１人10万円を市独自で給付されます。また、浦安市でも４月28日から12月31日までに生まれた新生児に１人10万円を支給されます。本市では、生活が大変な世帯にまず対応をとの市長の思いから、国に先駆け、児童扶養手当の受給者へ１人２万円の臨時給付金も予算計上されました。国では12日に成立した２次補正で、児童扶養手当の受給世帯に５万円と、第２子以降は３万円を加算する臨時特別給付が予算化されました。　そこでお伺いいたします。　一つに、定額給付金の現時点での申請と給付状況をお聞かせください。　二つに、さきの質問では考えていないとのことでありましたが、向日市などのように、４月27日の時点で妊娠が判明していて、４月28日以降に生まれた赤ちゃんにも、本市の２次補正の中で独自の給付で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　三つに、本市の児童扶養手当の臨時給付は、対象児童が２人だと４万円であります。国では８万円の支給になり、本市の２倍となります。本市も２次補正で国に合わせて加算することを求めますが、いかがでしょうか。　２点目は、中小個人事業者への支援についてです。　まず、国は2020年度第１次補正予算で、事業の継続と雇用を守るためのフリーランスを含む中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を手当てする持続化給付金や、資金繰りを支援する雇用調整助成金、そして、自治体向け地方創生臨時交付金で休業要請に応じた協力金を京都府支援金への上乗せで、本市も同額支給なされています。また、給付や融資などの手続きの支援相談や、商工会での雇用調整助成金に対する相談には、２人の社会保険労務士が１人50分の個別相談に対応していただいており、京都府も無料相談窓口、フリーダイヤルやオンラインや対面を開設されています。しかし、休業要請が解除されたとはいえ、長期化に向けてさらに相談が増えると考えます。　公明党は22日、第２次補正予算の編成に向けた提言で、五つの柱を基に３兆円、うち１兆円は事業者の家賃支援で、給付金最大600万円の追加措置として、１次補正予算の予備費を活用しスピード感を持っての実行を訴え、自治体向け地方創生臨時交付金の増額もされ、雇用調整助成金の日額上限１万5,000円、月額33万円までの引上げと、休業手当がもらえない労働者に給付する休業支援金も創設。借入れの一部が資本と認められ、返済順位の低い劣後ローンなどの資本支援もあります。　そこでお伺いいたします。　本市も国の２次補正に合わせ、全ての事業者向け支援制度の相談をワンストップで対応するために、商工会と連携するお考えをお聞かせください。　３点目に、困窮学生等の支援についてお伺いいたします。　就職活動の影響やアルバイト先の休業や雇い止めによる困窮学生を対象に、公明党が突破口となり、２次補正予算の予備費を活用して、住民税非課税世帯の学生に20万円と、それ以外には10万円をＬＩＮＥで申込みできるようにしました。京都市では、バイト休業学生を非常勤職員として臨時募集するなどの支援をされています。そして別府市では、大学生は別府の人材であり宝との考えの下、学生エールプロジェクトをしています。市内の大学や、市内在住で市外の大学等に所属する学生（留学生を含む）に米やパスタの食料支援や、活動協力謝礼金として、公園清掃など市民生活の環境整備など市政に対する協力に対してのアルバイトの経済支援をされています。　そこでお伺いいたします。　一つに、本市の２次補正で、市内の困窮学生に対する支援として、国の支援金とは別に独自の支援金を給付されてはいかがでしょうか。　二つに、本市もアルバイトなどの経済支援や食料の支援をされたらいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　４点目には、新しい生活様式についてお伺いいたします。　全国で緊急事態宣言が解除されましたが、気の緩みが懸念されます。解除はゴールでなくスタートで、感染予防と生活を両立させていくための新しい生活様式を定着させていくことが重要と言われています。有効な治療法やワクチンの開発で投与できるまでは、感染症の危機を回避するための安全対策の実践が求められます。大事な家族、友人、周りの人たち、そして自分を守ることにつながる密閉、密集、密接の３密を避けながら、新しい生活様式の取組で、引き続いての洗顔、そしてしっかりした手洗いやシャワーなど、夏に向けた水需要も考えると、上下水道料金の高騰が各家庭に影響します。また、市内事業者も売上げに影響が出ます。近隣市町でも独自支援をされる自治体がある中、本市も府営水道料金の改定による影響はありますが、感染防止のために頑張っていただく市民や事業者への支援が重要であります。　本市は、感染予防の資材やマスク作製委託費用に2,500万円を計上され、障害者施設やシルバー人材センターの支援でマスク作製委託をされます。マスクの着用はさらに続き、今や市民も着実に励行していただいております。入手に混乱したマスクの流通が増え、国内外企業や団体からの寄附も各地でなされてまいりました。国からの配布マスクを含め、個人からの余剰マスク寄附に対応するマスクボックスの設置を委員会で提案させていただいた経緯があります。京都府と京都市は受付され、第２波に備えたいとの新聞記事がありました。　そこでお伺いいたします。　一つに、本市の２次補正として、家庭や事業者の上下水道料金の基本料金を無料にする予算措置を求めますが、いかがでしょうか。　二つに、市民や個人からのマスク寄附に対応するマスクバンクの設置で、長期化に対応されてはいかがでしょうか。　次に、施政方針四つの柱の一つ、子どもが輝く未来の創生についてお伺いいたします。　初めに、放課後児童健全育成施設の環境改善、中央小学校の建て替え、南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園の遊戯室の空調整備や中学校屋内運動場等の空調整備については、会派の要望も進み、評価するものであります。　最初に、出産から子育てまでのサポートの充実について、１点目、産後ケアについてお伺いいたします。　令和元年11月29日に改正母子保健法、産後ケア法が成立し、２年以内に施行されます。2018年度で667自治体が実施し、改正法では産後ケア事業そのものを初めて法律上に明確に位置づけました。出産後１年以内の母子を対象に、心身の状態に応じた保健指導や、療養に伴う世話、育児相談などを行うと規定。一つに短期入所（宿泊型）、二つに通所型、三つに居宅（自宅）訪問型、病院や診療所、助産所などを活用することや、新たに施設を設置して事業を実施するなど、一体的な支援に努めなければならないと明記されています。宿泊型やデイサービス型利用を最長７日間利用できる予算化がなされています。京都府も広域利用に向けた対策を検討するために、協議会を設置されました。　本市では、2019年６月から京都府助産医師会に委託され、利用料2,000円で１日３時間のケアやサポート、産前・産後ヘルパー派遣事業や、妊産婦家庭訪問、こんにちは赤ちゃん訪問事業に取り組まれています。さらに、本予算で、産後鬱予防などの産後１か月に対する健康診査や、乳児虐待予防のための絵本を活用したワークショップを計画されています。　そこでお伺いいたします。　一つに、かねてから要望させていただいている母子ともの宿泊型については、産後ケア事業に位置づけられ、予算化されています。広域での実施も含めて支援体制を求めますが、お考えをお聞かせください。　二つに、八幡市の産後ケアサポートの利用実績と課題をお聞かせください。　２点目に、多胎妊婦と多胎児養育支援についてお伺いいたします。　日本では現在、母親の約100人に１人が双子や三つ子ら多胎児を出産されています。2020年度から厚労省は、多胎児家庭に特化した負担軽減の支援を初めて行っています。孤立しやすく、産前・産後で育児等の負担が多い多胎妊産婦を、多胎ピアサポート事業と多胎妊婦サポーター等事業で、実施主体は市区町村で、国が２分の１、市区町村が２分の１の補助事業であります。　本市は子育て支援センターすくすくの杜と、あいあいポケットで、多胎児妊婦と生後２か月から就学前の多胎児親子を対象に交流会をされています。厚労省のピアサポート事業には、交流会の実施と、多胎妊婦が入院している病院への訪問や、家庭へのアウトリーチ型の訪問事業があります。サポーター等事業は、サポーターを派遣して、外出時の補助、育児に関する介助やサポーター向け研修会の実施です。また、京都府は、多胎妊婦健康診査の基本健診に要する経費６回と、超音波検査に要する経費３回の支援事業補助金を交付され、本市も予算化されています。　そこでお伺いいたします。　一つに、本市の多胎妊婦の対象者と多胎児世帯数、多胎児交流会への参加実績をお聞かせください。　二つに、多胎ピアサポート事業の多胎児の育児経験者による訪問相談や交流会と、アウトリーチ型の訪問事業を求めますが、いかがでしょうか。　三つに、多胎妊産婦サポーター等事業の取組についてのお考えをお聞かせください。　次に、社会の宝、子どもの教育環境整備についてお伺いいたします。　１点目は、子どもの心のケアについてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大により、市内小・中学校は３月３日から臨時休業になり、新学年を迎えた児童・生徒は外出自粛という非日常生活を余儀なくされました。保護者や教員も学びや生活に大きな影響がありました。６月１日から再開した学校では、各学校、教員の入念な準備でスタートし、毎日が緊張しての対応を余儀なくされていると思います。　とはいえ、子どもたちは、生活リズムの乱れや３密の回避など不安な毎日でストレスをため、長期休校の影響で不登校のリスクも考えられ、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中には、学校側の子どもの心のケアを行うための支援に、教員の加配やスクールカウンセラーの追加加配など、３月31日に政府が行った提言が反映されています。　また、和光大学の菅野　恵教授は、ＳＯＳを早期に把握するために、食欲がない、眠れない、いらいらするなど簡単な項目をチェックする心の健康診断を勧めています。アンケートを基に、リスクが高いと判断された子どもから優先的に面談などをするというもので、スクールカウンセラーと養護教員、管理職が協力して早くつくって、心の健康診断体制を整え、子どもの感情を丁寧に酌み取っていくことが大事だと言われています。　そこでお伺いいたします。　本市の再開した小・中学校における子どもの心のケアについての対応と、ＳＯＳの早期把握のために、心の健康診断をされてはいかがでしょうか。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の整備についてお伺いいたします。　各学校では、休校中の自宅学習用のプリントを配布されるなど工夫して取り組んでいただきました。男山第二中学校がインターネットを活用して復習プリントの解説動画配信を行っている記事が新聞に掲載されていました。ネット環境がない家庭もあり、あくまで自宅学習の補助という位置づけだったようですが、気兼ねなく質問できるのはネットの強み。教員にも刺激になったと言われています。　時代は既に超高速の情報社会に入り、ＩＣＴ化が進むことで、自分で判断して展開する力や学ぶ意欲、学び直す力をつけることが大切になると言われています。公明党が提唱し、文科省がＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、本市も会派の質問答弁で言われた環境整備費を計上されました。令和２年度の文部科学省の補正予算には、１人１台端末の実現や、家庭でもつながる通信環境の整備など、ハード、ソフト、人材を一体とした整備を前倒しで加速化しています。システム導入の調査研究などの費用も予算化され、災害や感染症の発生等による緊急時においても、ＩＣＴの活用による全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するものです。　本市は国の予算を活用し、臨時休校時のオンラインでの学習環境への対応も含めて、端末の児童・生徒数１人１台と教員用で5,500台分と、高速大容量の無線ＬＡＮ全12校分と、就学援助世帯の児童・生徒数のモバイルルーター1,500台や、オンラインでの学習環境へのカメラ等の配備、ＩＣＴ技術者の学校配備など６億5,000万円を予算化され、評価するものです。　そこでお伺いいたします。　本市のＧＩＧＡスクール整備のスケジュールと、ＩＣＴ技術者の配置内容、無線ＬＡＮの整備内容もお聞かせください。

　次に、２つ目の柱、「人」と「まち」の健幸の創生について、やわた健幸まちづくりについてお伺いいたします。　政府や各都道府県、市区町村も協力してのクラスター対策は効果があったと言われています。本市でも外国人や市民への周知がなされ、対応に頑張っていただいております。そして、何といっても医療従事者の努力による医療崩壊の食い止めと治療の対応は、ありがたいことであります。市内でも美杉会男山病院が駐車場にテントを張って、発熱外来をしてくださっていました。問診、検温、血中酸素濃度、診察、薬、会計と車に乗ったままでの対応で、受診された市民は不安を解消することができ、感謝されていました。　本市は、堀口市長の先導によるスマートウェルネスシティ構想の策定で、健康第一を進める仕組みに取り組まれてきました。まさか社会構造が変わるような、100年に１度と言われる新型コロナウイルスが蔓延すると誰が想像したでしょうか。外出自粛、３密での感染を抑止するため、子どもから大人まで、ほとんどの市民が心一つになったのではないでしょうか。コロナ禍の中、外出自粛での運動不足には、家の中での体操や、人と距離を空けたウオーキングやジョギングに取り組むきっかけにもなっているようであります。　今議会で上程された健康部の予算には、やわた健幸まちづくり条例の制定や、住宅での運動支援に取り組まれるとのことであります。前向きに捉えて、今がチャンスであります。ほかにも高齢者の支援では、会派の同僚議員の提案による認知症高齢者のＧＰＳ発信機助成や、フレイル予防にも予算計上されるなど、評価いたします。　そこでお伺いいたします。　コロナ感染の拡大防止と社会経済活動の両立が求められる中、「人」と「まち」の健幸の創生についての市長のお考えと、やわた健幸まちづくり条例についての思いをお聞かせください。　二つに、市内の発熱外来の実施医院数と、医療機関への支援策、さらなる拡充の考えをお聞かせください。　次に、三つの柱、「訪れてよし」のまちの創生についての、観光誘客と関係店舗などへの支援についてお伺いいたします。　堀口市長は施政方針で、八幡市の魅力を五つのカテゴリーで発信し、特産品の開発や環境整備をすると言われ、新型コロナウイルス感染症収束後に向けて推進されるとのことであります。八幡市の魅力の発信は大いにしていただきたいと思い、期待するものであります。しかし、今年度は新型コロナウイルスでの桜の時期の影響は計り知れず、本市だけではありませんが、観光誘客が厳しいと感じます。　国際通貨基金（ＩＭＦ）が、世界の景気は総崩れになっていることを浮き彫りにされました。大恐慌以来、最悪の景気後退を経験する可能性が高いと言われています。政府は緊急事態宣言を解除し、安全網を強化しつつ、経済活動の正常化に向け、１次補正で観光業や飲食店向けの需要喚起策を盛り込み、本市では観光地域活性化や観光商品開発などに200万円の予算計上をされています。　そこでお伺いいたします。　観光誘客の見通しと、観光関係の影響を受ける店舗、事業所への支援策について、市長のお考えをお聞かせください。　次に、４本の柱、「住んでよし」のまちの創生についての１点目、企業誘致と土地利用計画についてお伺いいたします。　令和の時代の八幡市の礎づくりとして、堀口市長３期目の取組四つの柱は、人口減少、少子・高齢化の進展での行財政運営のために、仕事の場や暮らしを楽しめる場、多機能な力を有したまちへの転換を図るとされています。市内の道路交通網や新名神高速道路の全線開通後に向けたまちづくりとして、商業、産業、流通施設などの集積を図る土地の利用計画を策定し、多機能な力を有したまちへの質的転換を図ると言われています。　新名神高速道路と第二京阪道路が結節する八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジは大阪、京都の大都市圏が重複する位置にあり、八幡市は西日本の国土軸、関西大環状道路、京阪都市間連携軸上にあり、関西文化学術研究都市にも隣接しています。大阪、京都都市圏の玄関口として近畿のへそとも言われ、ポテンシャルが高まる中、八幡市都市計画マスタープランを昨年に改定されました。さらに、産業振興ゾーンの企業誘致を促進するため、５か所の重点促進区域を示した地域未来投資促進法、八幡市基本計画を令和２年３月に策定し、都市計画マスタープランの高度化版と言われる立地適正化計画も来年３月策定予定であります。　日経グローカル「企業誘致に新潮流」で石川主任研究員は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で投資は縮小され、誘致活動は困難も予想される。自治体の誘致活動は当面停滞を余儀なくされようと掲載されています。しかし、工場に比べ勢いがあるのが物流拠点で、ネット販売の拡大で物流体制の整備が求められていると言われています。外出自粛が需要を加速させ、今後も勢いが増すだろうと考えます。　そこでお伺いいたします。　一つに、道路交通網整備に伴い、産業振興ゾーンの企業誘致に関する引き合いの現状を聞かせください。　二つに、本市にとって100年に１度のチャンスではないでしょうか。京都府の協力体制の下、土地利用計画の重点促進区域をさらに広げるべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　２点目に、外国人住民との共生についてお伺いいたします。　昨年の代表質問では、日本語教室、世界はテマンの方々の声を受け、支援体制を求めさせていただきました。６台の自動通訳機の購入や、本年２月４日には、本市も連携され、男山団地の33人のベトナム人居住者が参加した住まい方の説明会や地域交流会が中央センターで行われるなど、顔の見える関係が進んでまいりました。　新型コロナウイルスの影響で雇用情勢の悪化が懸念される中、しわ寄せを受けやすいとされるのが外国人です。外国人留学生の中には、日本での就職を希望、アルバイトをして学費や生活費を捻出しながら勉強してきたが、留学生の採用を見送る企業が相次いでいるとの記事がありました。　公明党青年委員会は、オンラインによるユーストークミーティングでの現場の声をまとめ、緊急提言をされました。中には、外国人留学生等への支援で、生活、就学の機会を確保するために、外国人でも利用可能な支援制度やサービス等について、大学等も通じて積極的に多言語周知を行うとともに、自治体等の行政窓口へのアクセス支援も求めています。　本市は在住外国人向けに、ホームページは英語、韓国語、中国語でアクセスができます。また、「新型コロナウイルスの病気について」との手の洗い方のチラシを全戸配布し、特別定額給付金については、外国人向けに、日本語の分かりやすい案内と申請書の書き方や11の言語で広報されています。また、京都府労働局監督課の外国人労働者相談コーナーの無料相談を案内するなどもされ、評価するものです。さらに長期化を念頭に、異国での感染症や生活の不安に対し、できる支援を積極的に行っていただきたいと求めるものです。　そこでお伺いいたします。　一つに、コロナ禍における外国人の相談内容と対応について、お聞かせください。　二つに、外国人事業者の経営支援についての対応と現状について、お聞かせください。　最後に、安心して暮らせる安全で快適なまちづくりについての１つ目、避難所や自治会の感染症対策についてお伺いいたします。　感染拡大が懸念される中、日本列島はほぼ梅雨に入り、これから本格的な台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築と、避難所の感染症対策は急務であります。本市では、段ボール間仕切りや段ボールベッド、非接触型体温計や防護服などの資機材、防災アプリの導入についての予算を計上されています。３密を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドでの住民間の距離の確保や分散避難体制が求められ、公的施設のほか、ホテルや旅館の受入れなど開設できる避難所を増やすことなどが指摘されています。段ボールベッドは高さがあることで、寝起きの際に床のほこりやウイルスを避けられ、体が起こしやすく、エコノミークラス症候群や寝たきり予防につながると、公明党も強く後押ししております。そして、内閣府は避難所運営ガイドラインの導入を目指しています。　一方では、緊急事態宣言の解除により、自粛していた自治会活動も、感染を予防しながら開催のための準備をされています。会館内での３密回避に悩むなど、高齢者向けのサロンの開催なども、テントを張って外で行うことを考えておられる自治会もあります。マスク着用が体温の上昇を招くなど、熱中症への備えも例年以上に気をつける必要があり、水分補給もみんなで声かけをしていきたいものです。　そこでお伺いいたします。　一つに、避難所での感染症対策計画の策定と、避難所運営マニュアルの改定を求めますが、いかがでしょうか。　二つに、分散避難体制についてのお考えをお聞かせください。　三つに、避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の充実として、事業者と連携するなど無料でできるＷｉ－Ｆｉスポットの対応を求めますが、いかがでしょうか、お聞かせください。　四つに、自治会への感染症対策の支援として、軽量で準備しやすい簡易テントの支給をされてはいかがでしょうか。　２点目、ＳＤＧｓと環境についてお伺いいたします。　2030年までにＳＤＧｓを達成するための資金は、世界全体で年間約540兆円から750兆円で、そのうち途上国では約340兆円から480兆円必要と言われています。新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に疲弊し、ＳＤＧｓ達成に向けて資金を拠出する余裕がなくなるおそれがあり、先進国には途上国の支援の目標と、ＳＤＧｓが掲げる貧困の撲滅は途上国だけでなく先進国も、貧困の問題を解決するための経済政策や社会保障政策などの実施が求められています。　政府はジャパンＳＤＧｓアワードを創設し、60の自治体がＳＤＧｓ未来都市に選定され、20の自治体が補助金の交付を受ける自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されています。2023年までにＳＤＧｓ未来都市を210自治体に拡大すると積極的です。モデル事業に選定された鎌倉市の推進アドバイザーである慶應義塾大学大学院の高木　超特任助教授の「ＳＤＧｓ×自治体実践ガイドブック」の帯には、鎌倉市長が「地域づくりに役立つワークショップのノウハウと最新事例が満載」と書かれています。書店で目にして早速購入し、読ませていただきました。　そこでお伺いいたします。　一つに、本市も自治体ＳＤＧｓモデル事業に参加して施策を進めていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。　二つに、アドバイザーなどの専門家を招いた研修やセミナー開催についてのお考えをお聞かせください。　最後に、環境についてです。　私の３月議会質問に、堀口市長は答弁の中で、ＳＤＧｓをキーワードに、理念である持続可能なまちづくりに取り組まなければならないと考えます。環境問題も含め施策を研究し、情報発信しますと言われました。今議会では施政方針で、住宅用再生可能エネルギーの導入促進の取組と、市民や事業者に向け、地球温暖化対策の国民運動、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの啓発に取り組むと決意を述べられています。　共同通信の井田徹治編集委員は、ＳＤＧｓの達成には経済と社会の大転換が必要になる。脱炭素社会の実現を目標に掲げる温暖化防止のためのパリ協定が採択されたのは偶然でない。しかも、その大転換を短期間で実現しなければならないと言われています。地球規模の問題に、大学や企業などでも、海洋汚染につながるプラスチックごみを削減する開発の取組が加速してきました。大阪大学では海で溶けるシートを開発。また、トウモロコシのでん粉と乳酸菌が原料のポリ乳酸の実用化や、紙メーカーが油や水に強い新素材の包装紙を開発。お菓子メーカーがお菓子の外袋をプラスチックから紙に変更された事例や、紙ストローへ変更したコーヒー店などがあります。　本市ではレジ袋の有料化を重ねて提案してまいりました。そんな中、亀岡市がプラスチック製レジ袋提供禁止条例を全国初で制定され、プラスチック製レジ袋を辞退すると、割引クーポンとして使えるシールを配布。削減に向け紙袋に切り替える商店も出てくるなど進んでいます。東京大学山本名誉教授は、温暖化対策は各自治体が宣言して取り組むボトムアップと、政府がトップダウンで政策を進める二つの行動が重要だと言われております。　そこでお伺いいたします。　国もレジ袋を有料化にされ、来月から小売店に義務づけされます。本市も地球温暖化対策の国民運動を進めるために、レジ袋を含むプラスチックごみ削減の条例の制定を求めますが、ご意見をお伺いいたします。　以上で公明党議員団を代表しての１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。 ○太田克彦　副議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　公明党議員団を代表されましての岡田議員のご質問にお答え申し上げます。また、ただいま私の市政運営につきまして高いご評価を賜り、厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。　まず、特別定額給付金の最新の申請件数と給付状況についてでございます。申請件数は、基準日４月27日の世帯総数３万3,269世帯に対し、６月12日時点で全体の91％に当たります約３万300世帯から申請がございました。給付件数につきましては、６月11日時点で２万3,027世帯、全体の約70％の世帯に給付いたしました。さらに、予定でございますが、６月17日には6,429世帯に振り込む予定をしております。合計２万9,456世帯、全体の約90％に給付できることとなります。　特別定額給付金につきまして、４月28日以降に生まれた赤ちゃんにも本市独自の給付で対応したらどうかということでございますが、対象者の範囲につきましては国において示されており、現在対象者を拡大することは考えておりません。しかし、２次補正等、今後の全体の対策の中で総合的に検討する必要があるとの考えは持っているところでございます。　次に、児童扶養手当受給者に対する臨時給付金につきましては、平均所得が他の世帯と比べて大きく下回っているとされる独り親家庭に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済環境の悪化に係る本市独自の支援として、児童１人当たり月２万円を給付することとしておりましたが、国が１世帯につき５万円、第２子以降は子ども１人につき３万円の給付を行うとされましたことから、今後の対応につきましては、国の制度の詳細を確認し、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、事業者向け支援制度の相談についてのご質問にお答え申し上げます。国の第２次補正予算では、商工会に新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口を設置し、持続化給付金や家賃支援給付金等の申請サポートを行うこととされており、基本的に事業者向けの相談は商工会がワンストップで行うことになると考えております。しかしながら、商工会の現状の人員体制では対応が困難であり、国の補助金を活用して外部専門家などに協力を依頼し、事業者を支援することとなりますが、全国で同様の対応となるため、相談員の人手不足が大きな課題であると考えております。現在、市の窓口でもできる範囲の相談には応じており、市で対応できない案件等につきましては商工会を案内するよう連携して、相談窓口の混雑の緩和につなげてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　小橋教育長。　　　　　　　　　（小橋秀生教育長　登壇） ◎小橋秀生　教育長　　新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答え申し上げます。困窮学生に対する支援金でございますが、基本的には学校の設置者において支援されるものと考えております。国からの支援もありますことから、現時点では、教育委員会として学生に対する支援金につきましては考えておりません。 ○山田芳彦　議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　学生への経済支援や食料支援についてお答え申し上げます。現在、独立行政法人日本学生支援機構を通じ、様々な支援が講じられております。今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により、困窮している学生もおられると報道されておりますが、現時点で市内の学生からアルバイト申込みの相談などはございません。しかしながら、本市におきましても新型コロナウイルス感染症対策の経済支援として、近隣市等の取組も参考に、困窮学生等を対象とした雇用ができないか検討してまいりたいと考えております。　食料支援につきましては、本市では現在のところ学生からの直接的な相談はございませんが、今後相談がございましたら、相談内容の解決に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。なお、特別定額給付金のアルバイトに、派遣会社を通じて本市在住の大学生を雇用しているところでございます。　次に、水道事業についてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２次補正の活用につきましては、補正成立後の配分額、配分基準を見極めながら庁内で検討し、本市として必要かつ効果的な対策に係る経費に充当してまいりたいと考えております。上下水道料金の軽減につきましても、議員ご指摘の市民や事業所への支援を基準に置きまして判断させていただきたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　森下副市長。　　　　　　　　　（森下　徹副市長　登壇） ◎森下徹　副市長　　市民や個人からのマスクの寄附に対応する寄附箱の設置についてのご質問にお答え申し上げます。マスクの寄附につきましては、政府が配布されております布マスクが京都府内でも５月中旬から配布が始まっており、６月以降、本市にも順次配達されております。寄附をしたいと持参される市民もおられますことから、ご家庭で使用されない政府配布の布マスクのうち、未開封のものにつきまして、市内の公民館等に寄附箱を設置して、福祉施設等で活用してまいりたいと考えております。　次に、出産から子育てまでのサポートの充実についてのご質問にお答え申し上げます。産後ケア事業の宿泊型につきましては、本市では出産施設が１か所と少なく、妊娠、出産のために市外医療機関にかかる妊産婦も多くおられる状況から、市独自で実施することは困難であると考えております。他市町からも同様の意見が出ており、京都府が広域での調整を行っていると伺っております。　産後ケア事業の利用実績につきましては、利用者数６人、延べ利用回数13回でございました。母乳育児等に関しての不安があっても医療機関に行くことができない方に利用していただいており、利用者からは好評を得ております。課題といたしましては、必要とされる方に情報が伝わるような周知方法、必要なときにすぐ利用していただけるような仕組みの整備であると考えております。　多胎妊婦と多胎児養育支援についてのご質問にお答え申し上げます。令和元年度、本市の多胎妊婦は７人でございました。多胎妊婦は妊娠届出から把握しておりますが、出産後の転出入がございますことから、多胎児世帯数に関しましては把握しておりません。　２か所の子育て支援センターで開催しております双子交流会への参加実績につきましては、令和元年度は、すくすくの杜で３回、あいあいポケットで２回開催し、親子合わせて25人の参加がございました。　多胎ピアサポート事業に関しましては、現在、多胎妊産婦も含めまして、妊産婦支援の知識、経験が豊富な保健師、助産師が訪問相談支援の対応をしておりますことから、現在のところ新たな実施は考えておりません。双子交流会につきましては、より多くの多胎妊婦と多胎児家族に参加していただけるよう、内容や周知方法等について検討してまいりたいと考えております。　多胎妊産婦サポーター等事業に関しましても、多胎妊産婦を含めましてヘルパーが家庭訪問を行い育児支援、家事支援を行う産前・産後ヘルパー派遣事業や、昨年度から新たに始めております、助産師等が家庭訪問を行い、産婦の心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業による支援を実施していることから、現状では新たに実施することは考えておりません。 ○山田芳彦　議長　　小橋教育長。　　　　　　　　　（小橋秀生教育長　登壇） ◎小橋秀生　教育長　　子どもが輝く未来の創生についてのご質問にお答え申し上げます。　子どもの心のケアでございますが、まずは感染拡大予防のための取組を第一にしながら、徐々に取組を進めてまいりたいと考えております。児童・生徒には、長期の臨時休業により様々な変化があると考えております。まずは、担任や教科担任によるきめ細かな児童・生徒の観察を行うとともに、ささいな変化を見逃さず、必要に応じて組織的に対応できるよう指示しているところでございます。また、コロナウイルス感染症についての不安を軽減するために、発達段階に応じて行動への意識化が図れるように指導したところです。そのほかにも学習支援員の配置時間を増加させ、子どもたちによりきめ細やかな対応をすることとしております。　議員ご紹介の心の健康診断でございますが、教職員の主観ではなく、客観的に児童理解を進めることが大切であると考えております。本市におきましては既に、よりよい学校生活と友達づくりのアンケート等を活用し、客観的なデータでの児童・生徒理解を進めておりまして、今後客観的な指標も取り入れ、充実した指導支援につなげてまいりたいと考えております。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、本議会で予算をお認めいただきましたら、すぐに業者選定に入り、８月初旬には業者を決定し、事業を展開してまいります。特に端末につきましては、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、校内のネットワーク工事の完了前でも早期に配置できるようにしたいと考えております。全ての完了は年度内を見込んでおりますが、全国で一斉に整備されるため、機器の納期や工事等、不透明な点も多くあります。国や府の動きを注視し、できる限りの対応をしてまいります。　ＩＣＴ技術者の配置でございますが、国のＧＩＧＡスクールサポーターの補助事業を活用し、学校における専門的な立場から環境整備の初期対応を行うために、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計、工事、納品における事業者対応、端末等の使用マニュアル、ルールの作成等を行うものです。本市では、国の補助基準に基づき４人から６人で考えております。　無線ＬＡＮの整備でございますが、１人１台端末が各教室において問題なく動くように、高速の無線ＬＡＮ環境を新たに整備いたします。具体的には、各教室に無線のアクセスポイントを設置し、各学校から直接インターネットへつなぐことで、通信の遅れや集中を回避することとしております。また、クラウドを活用することで、管理の負担軽減も図れます。　今回の状況の中で、長期休業など学校の休業期間中に工事を行うことが困難であると考えておりまして、教室の中での工事は土日に行うなどの工夫をしつつ、廊下などの工事につきましては、教育活動に十分配慮しながら平日に行うことを想定しております。　一方で、児童・生徒にネットワークに関わる工事を見せることで、キャリア教育の観点から、働くことの意義や重要性を感じることも可能となり、また情報教育の観点から、コンピュータネットワークへの関心を高めることもできるのではないかと考えております。 ○山田芳彦　議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　やわた健幸まちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。コロナ禍における「人」と「まち」の健幸の創生についてでございますが、まずは、これからはコロナウイルスとの共存を前提といたしました新しい生活様式の定着が肝要であると考えております。不要不急の外出を避ける生活の中で、健康面においては運動不足が懸念されております。将来的な健康被害を防ぐためにも早急な対応が必要との認識から、今回の補正予算案に計上してお願いしております健康情報紙の全戸配布を通じまして、在宅での運動支援を中心とした情報発信を行うことにしております。　このたびの外出自粛による運動不足で、自分自身の健康に気を遣う方が多くなっているという側面もございますことから、議員おっしゃるとおり、この状況を前向きに捉えまして、今まで取り組んでまいりました健幸まちづくりをさらに一歩前へ進め、運動習慣が定着していく新たな仕組みを構築する中で、コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、社会経済活動の両立が図られていくことが必要であると考えております。　次に、健幸まちづくり条例の案についての思いについてお答え申し上げます。人生100年時代が到来し、今後も医療技術の進歩が見込まれる中で、健やかで幸せに過ごせる期間を長くすることが、これからの八幡市にとって重要なことであると認識しております。人口減少、少子・高齢化が進行する本市におきまして、持続可能なまちであり続けるための一つの手段として、スマートウェルネスシティ、やわた健幸まちづくりの推進を掲げました。この間、昨年度スタートさせました、やわた未来いきいき健幸プロジェクトをはじめ、特に自分自身の健康に関心がない人たちに働きかけ、行動変容を促すことを中心に取組を進めているところでございます。今後、市としてさらに健幸まちづくりを推進していくためには、市が掲げます理念を市民の皆さんや地域団体、事業者の皆さんと共有する中で、共に取り組んでいくことが必要であるとの考えから、このたびの条例案の提案に至ったところでございます。　次に、感染拡大防止の目的で、熱のある者と、それ以外の患者を分離して診察を行う発熱外来につきましては、保健所等の許認可が必要ないことから、私どもとしては把握しておりません。なお、京都府内の31の医療機関に設置されております帰国者・接触者外来に関しましては、急を要する方を優先的に受け入れる必要があるため、その所在地等は公開されておりません。　医療機関への支援策でございますが、４月中旬に約6,500枚のマスクを配布しております。さらなる拡充に関しましては、綴喜医師会から医療現場の現状などをお聞きする中で、必要に応じて行ってまいりたいと考えております。　次に、観光関係の影響についてのご質問にお答え申し上げます。４月と５月の観光入込客数の調査では、石清水八幡宮で前年より約４～５割の減少、松花堂庭園では約８割の減少でございました。例年30万人以上が詰めかける４月の背割堤さくらまつりは約８万人に留まっており、期間中、駅前飲食店の売上げは前年より９割近く減少したとも伺っております。今後どの程度回復するかは感染症の先行きが不透明であり、現時点での見通しは難しいと考えております。　観光関係の事業者へのヒアリングから、正月の参拝客と４月の花見客による売上げは１年のうちで大きな割合を占めており、たとえ今後の回復が早くとも、４月の売上げを失ったことは大きなダメージであると考えております。しかしながら、今回は事業者全体が落ち込んでおり、その手当ては国が対応されております。京都府においても様々な補助金などを用意されておりますので、当面は国・府の支援策を周知することに努めてまいりたいと考えております。　次に、産業振興ゾーンにおける企業の引き合いの状況でございますが、平成31年３月の都市計画マスタープラン改定、公表の前後から、複数の民間事業者やディベロッパーから多くの土地利用に関する相談を頂いておりまして、その状況は現在でも継続しております。現在は産業振興ゾーンの多くに何らかの引き合いがあり、各ゾーンの事業熟度に応じ、都市計画マスタープランにお示しした前提となる各地区個別の検討項目の整理をはじめ、課題解決に向け調整を行っているところでございます。　重点促進区域の拡大についてでございますが、これまで整備された高規格道路や、今後全線開通が予定されている新名神高速道路などによる交通インフラの充実を好機と捉え、これまで都市計画マスタープランにおいて産業振興ゾーンの設定を行い、そのゾーンを基に、地域未来投資促進法に基づく八幡市基本計画ではその区域を具体的にお示しするなど、本ゾーンにおける新たな都市的土地利用の実現に向け対応しているところでございます。なお、産業振興ゾーンは、農業施策との調和を図りながら、都市的土地利用を許容するエリアや面積を決定しております。このようなことから、現時点では重点促進区域の拡大は考えておりません。まず現在決定しているエリアの都市的土地利用を進め、その後、社会情勢や土地利用状況などを見ながら、その必要性を慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　森下副市長。　　　　　　　　　（森下　徹副市長　登壇）

◎森下徹　副市長　　外国人住民との共生についてのご質問にお答え申し上げます。外国人住民からの新型コロナウイルス感染症に関連した相談につきましては、乳幼児健診や予防接種の延期や中止のご案内を行う際には、家庭訪問や電話などで個別に説明を行うなどの対応を行ってまいりました。また、生活費や家賃の支払いが困難であるとの相談が４件あり、住宅確保給付金による支援や緊急小口資金を案内するなどの対応を行ってまいりました。　次に、外国人事業者の対応についてのご質問にお答え申し上げます。事業者向けの支援制度等につきましては、制度が複雑で専門用語が多く、対面であればある程度の意思疎通はできるものと考えておりますが、チラシや市ホームページで、日本語に不慣れな外国人に分かりやすく表現することは非常に難しいと考えております。しかしながら、外国人経営者につきましては、ある程度の意思疎通が図れる方が多く、窓口等で対応に苦慮したケースはございません。また、商工会でも同様に意思疎通ができている旨伺っております。万が一コミュニケーションが図れないようなケースが生じた際には、翻訳機能がついたポケトークなどを活用して対応してまいりたいと考えております。　次に、避難所や自治会の感染症対策についてのご質問にお答え申し上げます。避難所での感染症対策計画につきましては、国、京都府などからの通知を参考に、新型コロナウイルス感染症流行期における避難所開設等の基本的な考え方を作成しております。具体的には、受付での検温及び問診票の記入、避難者間の十分なスペース及び体調不良者の専用スペースの確保、段ボール間仕切り等の設置、マスクの着用、アルコール消毒の励行、十分な換気などの対策を講じることとしております。避難所運営マニュアルの改定につきましては、避難所開設等の基本的な考え方に避難者の入所時や定期的な健康状態の確認のほか、３密防止のための資材の配置などを記述しておりますことから、事前の設営訓練等の実施により改善点等を検証した後、避難所運営マニュアルに反映してまいりたいと考えております。　次に、分散避難につきましては、既に国からの通知に従い、可能な場合には親戚や知人の家に避難いただくなどの避難に関するお願いを、広報やわたや市ホームページへの掲載、自治会の皆様には回覧板にて周知し、避難される皆様に、避難所における新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を行っております。　次に、避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の充実のための事業者との連携につきましては、先進事例などを調査研究してまいります。　次に、自治会への感染症対策としての簡易テントの支給実施の予定はございません。 ○山田芳彦　議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　ＳＤＧｓに関するご質問にお答えいたします。議員ご案内の自治体ＳＤＧｓモデル事業は、ＳＤＧｓの理念に沿った統合的取組により、経済、社会、環境の３側面における新しい価値創出を通じて、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組で、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自立的好循環が見込める事業と定義されております。採択に当たっては先導性が求められており、まずは、これまでからご答弁させていただいておりますとおり、環境問題を含め、市としてＳＤＧｓをメインとして打ち出せる施策について研究してまいりたいと考えております。また、研修やセミナーの開催につきましても、施策の研究に併せて検討してまいりたいと考えております。　次に、プラスチックごみ削減の条例制定についてのご質問にお答え申し上げます。プラスチックごみにつきましては、資源廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった生活環境や国民経済を脅かす地球規模の課題が深刻さを増しており、こうした課題に対応しながらプラスチック資源をより有効に活用する必要が高まっております。こうした背景を踏まえまして、令和元年５月に政府はプラスチック資源循環戦略を制定され、その重点戦略の一つとしてリデュース等の徹底を位置づけ、その取組の一環として、レジ袋有料化義務化、無料配布禁止等を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととされました。本年７月からレジ袋有料化が義務づけされるなど、プラスチックごみの削減につきまして様々な対策が国においてなされているところでございます。　このように、国の取組において一つの区切りを迎えたところでございまして、新たな課題として市で取り組むべきことが出てきました段階で検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　岡田議員。　　　　　　　　　（岡田秀子議員　登壇） ◆岡田秀子　議員　　丁寧なご答弁をありがとうございます。早速、再質問に入らせていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症への対策、特別定額給付金などの家庭支援についてであります。　定額給付金については３万3,269世帯で、17日で90％に給付できるということで、本当に頑張っていただきましてありがとうございます。また、４月28日以降に生まれた赤ちゃんへの独自給付については、今後全体の中で検討する必要があると。しないと言っているわけではないと私は考えたわけでございます。また、児童扶養手当の臨時給付については、国の制度の詳細を確認して総合的に検討するということで分かりました。コロナ感染症対策の家庭支援には、国保や介護保険の減免、また税納付の軽減や特例の対応もしていただいております。　特別定額給付金について、10日までに全国で4,910万人にもう支給されております。６月６日の京都新聞で、ＬＩＮＥアンケートからの記事を興味深く見せていただいたわけですが、「金額は十分だ」が「少ない」を上回り、使用用途は買物が最も多く、自由記述欄には「生活費に用いる」が多く見られたとのことでありました。市民の皆さんは本当に支給を待ち望んでおられました。担当職員におかれましては、連日本当にご苦労をおかけいたしておりますけれども、残り10％の対応も引き続いて速やかな支給に努めていただくようにお願いいたします。　本市は、生活困窮者への住居確保給付金75件の拡充に1,000万円を計上されました。私も市民相談から申請に同行させていただき、丁寧に対応していただきました。休業や自宅待機者の収入減の方も対象になりまして、申請件数はかなり増えると考えます。そして、全国的に生活保護の申請も増加しているようであります。　そこでお伺いいたします。　定額給付金の申請受付期間は５月18日から８月17日とのことであります。そこで、17日以降になった場合の受付も対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　先ほどの質問と重なりまして、新生児の特別給付支給については、結婚から子育てまで一貫とした支援をする八幡市の住民でよかったと喜んでいただけると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望とします。　３点目には、住居確保給付金の申請状況と、本市のさらなる２次補正での拡充の考えをお聞かせください。そして、生活保護受給の申請状況と、コロナ以前との比較件数を教えてください。　２つ目の中小事業者の支援についてですけれども、事業者向けワンストップの対応を商工会で行うと考えているということで、それでも人員的な問題があると。市の窓口でも相談に応じる、そして連携するということで分かりました。　京都府では、５月臨時会に計上の予算には、中小企業が新型コロナウイルス感染症防止対策を行い、事業の再出発を目指す際に10万円を上限に補助が盛り込まれています。本市の予算でも、中小企業者の減収対策に、京都府の融資制度や日本金融公庫融資などの実行事業者に一律10万円の給付予算が計上され、評価するものです。また、担い手農家への農業継続支援の緊急対策で、一律10万円の給付が予算計上されています。　一方で、休業要請されていない事業者にも近隣市が独自に支援されています。本市の中小企業者等継続支援金では、融資を受けていない個人事業者などは対象になっておりません。衛生を確保しながら開業していても、外出自粛で大幅に減収された理容業や美容業、また、学校の休業や背割堤さくらまつりなど様々な事業の中止、延期による影響で収入減になっている花卉販売の個人事業者もあり、事業相談が寄せられています。　さきの質問では、国・府の状況を見ながら判断とのことでありましたが、地方創生臨時交付金の活用事例集には、理容業、美容業の応援事業も載っております。国の２次補正の地方創生臨時交付金では、店舗等賃料補助事業で、自治体が借主と家主双方をきめ細かく支援することも可能とされているようであります。国や京都府や本市の給付、補助、融資など支援策は様々で、さらに家賃の給付や休業手当がもらえない労働者などへの給付についての相談も増えるであろうと考えます。　そこでお伺いいたします。　本市も国の２次補正の活用で、休業要請対象外で融資を受けていない収入減の事業者に独自給付でさらなる支援を求めますが、いかがでしょうか。また、京都府の再開事業者支援が該当するのでしょうか、教えてください。　２点目には、生活者の相談が生活困窮支援窓口、また経営者の相談が商工会のワンストップ窓口、そして中には両相談窓口の連携も必要と考えます。市民に分かりやすい対応を求めますが、いかがでしょうか。　三つに、困窮学生への支援についてです。ご答弁では、独自支援は学校において支援されるもので、考えていないと。アルバイトなどの雇用は検討してまいりたい。また食料支援も相談があれば実施していくということで分かりました。国の学生支援緊急給付金などの申請は、大学が窓口であります。私も存じております。また、大学でもオンライン授業に関わる支援金や食料支援をされている大学もあります。学生向けマンション管理運営会社の家賃支援なども新聞の記事にありました。また、博士号の取得数が主要国の中でも少なく、日本の研究力は危機的状況にあるとも言われ、日本学術会議が経済的支援を提言されています。さきの質問で市長が課題として検討と言われた定住対策等支援は、平成31年度４月現在で32府県355市町村が取り組んでいます。奨学金を市町村が肩代わりした場合、市町村負担額の10分の10が予算措置され、支援対象を大学生等から高校生等にも拡充されております。　城陽市が若者定住奨励奨学金返還支援金として、企業に就職し、５年以上城陽市に定住する方について、在学中に貸与を受けた奨学金の返還を支援する制度を創設されています。このような支援は、コロナ禍で就職できずに困窮する学生への長期的な支援と、市内の事業所の人材確保に資する支援のマッチングであると考えます。　そこでお伺いいたします。　国が予算措置されている支援事業でありますので、本市も早期に若者定住奨励などの奨学金返還支援事業を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　２点目は、学生のアルバイト先の求人が戻るまで、本市も市民生活の環境整備や支援金等の事務補助などを直接募集して支援することについて、これは前向きに答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。要望としておきます。　４つ目の新しい生活様式についてです。　上下水道料金の基本料金の無料化ですけれども、国の２次補正の配分額基準を見極めて庁内で検討と。私は市民や事業者も大変だと思いましたので、このことを取り上げさせていただきました。支援を基準に置いて判断とのことで分かりました。　マスク寄附箱も設置いただくということで分かりました。　「水の千流万派は一源に始まる」というのは、中国の哲人、指導者である呂　新吾の言葉で、たくさんの支流から成る大河も、元はたった一つの源から発しているという意味で、人は社会の中で様々な対応を迫られるが、その全てはたった一つの心から出てくる。心の在り方によって、その人の行動の全てが変わるとも通じる。新しい生活様式についても、できないことを嘆くのではなく、できることを見つけて新たな日常を模索することが大切と、前向きな心の重要性を言われている新聞記事を見ました。本市も６月広報で、新しい生活様式の小まめな手洗いについて市民の協力をお願いし、市長自らも周知されております。　そこでお伺いいたします。　新しい生活様式に向けた地方創生臨時交付金の活用や、国の児童扶養手当の受給世帯の給付金により浮いた予算で、市内全世帯と事業者を含めた上下水道の支援について、先ほど答弁いただいて、前向きだと私は思ったわけでございますが、上下水道の財政状況が厳しいので、今回は期限を決めるなど特例的に考えるなどしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。新しい生活様式に限る市民の買物支援、また市内店舗の応援支援に対し、本市独自でバスやタクシーにも利用できる商品券などの配布を考えてはいかがでしょうか。　次に、子どもが輝く未来の創生の、出産から子育てまでのサポートの充実についてであります。　まず産後ケアで、宿泊型は他市町からも意見が出ているということが分かりました。府が広域で調整を行っているということも聞いております。ケア事業の利用者は６人で延べ13人。課題は周知方法と、必要なときに利用できる仕組みの整備ということで分かりました。　東日本大震災の被災地である岩手県釜石市は、５月12日からデイサービス型産後ケア事業「まんまるぎゅっと」をＮＰＯ法人に業務委託し、対象は産後１年未満の母子で、事前予約制、利用料は１組1,000円で、市外や１歳以上の子どもを持つ母親も受付されています。病院と実家の間の施設として、母親らの育児不安解消につながると期待されております。コロナ禍での育児相談は電話での対応もされております。しかし、産後の体調や、コロナの影響不安での心身の休息に向けて、対応が今こそ必要であります。　そこでお伺いいたします。　釜石市などは災害経験上で実施されたことと思いますが、宿泊型やデイサービス型産後ケアに課題もあるようですけれども、前向きな対応を求めますが、いかがでしょうか。　次に、多胎妊婦と多胎児養育支援についてです。多胎妊婦は７人で、交流会はすくすくの杜３回、あいあいポケット２回の５回開催で、25人参加ということで分かりました。ケアサポート事業も新たな実施は考えない。内容は周知方法を検討していくと。サポーター事業は現状で行っていくという答弁だったと思います。　別の観点から伺います。愛知県豊田市で、三つ子の母親が生後11か月の次男を死なせる事件が起こり、公明党の山本香苗参議院議員が、行政の窓口に出向かなくても支援を受けられるようにすべきと訴え、支援事業が始まったわけです。愛知県刈谷市では、多胎児家庭の多胎児が１歳になったときに手続きをすると、２人目以降１人につき３万6,000円の給付金を支給し、ミルクやおむつなどの費用やファミリーサポートの利用料金に充てることができ、アウトリーチにつながると考えます。　そこでお伺いいたします。　一つには、多胎児養育家庭への給付金支給を求めますが、いかがでしょうか。　二つに、本市の一時預かり事業での多胎児世帯の利用実績を実施施設ごとに教えてください。　三つ、多胎児養育家庭の外出支援補助やタクシー券の補助を求めますが、いかがでしょうか。　次に、子どもの心のケアであります。　教育委員会も様々に対応していただいていると伺って分かりました。アンケートを活用して、客観的手法も入れて支援につなげていくということで分かりました。八幡市子ども条例にある生きる権利、育つ権利、守られる権利を大切に、心のケアについては本当に細心の注意をしていただくように、これは要望としておきます。　西日本豪雨の岡山県の担当者は、被災直後より復興期の方が虐待に向かうケースが見られたと。今回は休校の長期化で、経済的な損害が生活面に表れるにつれて虐待の可能性が高まると言われております。厚労省は、児童相談所の虐待対応件数が３月に比べて12％増えたとまとめ、一方で、国の２次補正予算には、感染防止に配慮した児童虐待、ＤＶ、独り親家庭等の相談支援体制強化と、子どもの見守り強化アクションプランを踏まえた見守り体制の強化で、児童相談所や市町村の体制強化と、子ども食堂や宅食等を行う民間団体等への支援が入っています。　そこでお伺いいたします。　休校中の家庭での児童虐待や子どもの相談件数や対応について、具体的にお聞かせください。　二つに、休校中の生活困窮世帯への食の支援は、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト京都の宅配が本市でも行われていますが、宅配実施世帯数を聞かせてください。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の整備についてであります。スケジュール、配置内容また無線ＬＡＮの整備について、丁寧にご答弁いただきまして分かりました。　東京学芸大学の高橋　純准教授は、動画やオンライン会話などのデジタル技術を教育に活用するエドテックが学校現場に変革をもたらして、これまでは教科書に書かれていることの記憶や、それを再生する力が評価されてきたが、現実の社会では、パソコンを駆使しながら、日本中、世界中の人たちと交流しながら問題を解決する力が試される。こうした教育は、エドテックやＧＩＧＡスクール構想で下地ができ、大きく前進していくと思うと言われております。　そこで公明党は、生活保護受給世帯の子どもがオンライン学習を行う場合の通信費を、教育扶助の枠組みの中で支給するように要請しています。また、学童保育でもオンライン学習ができる環境整備について訴えております。国の２次補正では、学校再開に向け、各学校の校長の判断で柔軟に対応できる感染症対策と学習保障の取組の支援に、小・中学校１校当たり100万円から200万円が加算されるようであります。窓を開けての授業に、空調の冷気の循環や換気に必要なサーキュレーターも必要経費となるようであります。　そこでお伺いいたします。　本市はルーターの貸出しを行いますが、通信費の補助もセットで行っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。　二つに、本市の学童施設は、学校施設内と学校外に９か所設置されています。将来を見据えてオンライン学習の整備もされてはいかがでしょうか。　三つに、教室の感染症対策と、避難所になっている学校の感染症対策の防災備蓄配備とを併せて整備し、平素は学校で、災害時は避難所でサーキュレーターを活用してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、「人」と「まち」の健幸の創生、やわた健幸まちづくりについてです。　「人」と「まち」の健幸の創生と健幸まちづくり条例についての市長の思いを聞かせていただき、理解いたしました。発熱外来についても、さらなる拡充については現状を聞きながら行っていくということで分かりました。　国は、収入が減る医療機関への診療報酬の引上げや、医療・介護従事者への特別手当金の支給など、医療や介護の崩壊を防ぐ対策も２次補正に盛り込み、支給がなされています。本市の医療・介護、障害者などの関係施設や従事者も、市民の生命と生活を守るために献身的に頑張っていただいております。２次感染防止に向けても、感染症予防資機材やマスクの支援はもちろんであります。　感染予防に取り組む国民の行動はもちろんですが、それだけでなく、感謝の気持ちを表す行動も国民の中で起こっています。我が国でも、ブルーインパルスの飛行や、建物から拍手するなどされました。品川区では、庁舎などに懸垂幕で感謝の思いのメッセージを表したり、商店街の街路灯に、感謝を込めて青いフラッグで「ありがとう」を表しています。　そこでお伺いいたします。　本市としても、ほかに支援策や感謝状など、何かの形で感謝の気持ちを表すことを求めますが、いかがでしょうか。　二つには、市民の生活を守るために働く医療・介護、障害者等の施設従事者に、「ありがとう」を品川区のように形に表していただきたいと思いますが、堀口市長、いかがでしょうか。　次に、３本の柱の観光誘客と関係店舗への支援についてです。　４月、５月に観光入込客数は４割から５割減。まして桜まつりは８万人に留まったと。駅前の飲食店は９割の売上げ減。関係事業者もダメージが大きいと。私も相談に乗って本当に実感しております。当面、国・府の制度、様々な制度を周知していくという答弁でございました。さきの様々な質問と併せ、おおむね分かりました。　観光誘客の見通し、そしてコロナ禍での影響店舗、事業所への支援については、先ほどの答弁で分かりましたが、観光誘客が厳しいことの準備として200万円の予算規模は少ないように思いましたし、対応はコロナ前からでもできることであったのではと感じたわけでございます。小さな予算で大きな成果と、そして女性課長の下での女性の感性に大いに期待しますとともに、支援したいと思うところでございます。　一方で、本市では少ない土産物の商品店舗や、飲食業やイベントなどの関連事業者や交通事業者が元気に継続していないと、観光客のおもてなしはできません。タクシー業界や宅配サービスでの飲食店舗のデリバリーを支援する事業や、テークアウトを支援する別府市発のエール飯。全国47都道府県の多くの自治体に取組が広がり、一部の飲食店では注文が急増し、城陽市でもなされています。デリバリータクシーも好評で、４月21から５月21日の１か月で全国1,300の事業者、４万台の車両が従事し、経済にプラスの付加価値が認められています。緊急的に運用を見直した国土交通省は、これからも続くと見込んでいます。兵庫県尼崎市では、事前にサイトから応援したい店舗を検索してチケットを購入し、コロナが落ち着いた頃に店を訪れる、尼のさきめし事業をされています。商工会に呼びかけ特設ページを開設。飲食店だけでなく、小売店や理容、美容などのサービス業も利用できるそうであります。さきめしは資金面の支援と事業継続のサポートになると言われています。　そこでお伺いいたします。　本市も特別定額給付金の支給が各家庭に届いております。この機会に別府市のようなテークアウト支援や、商品券、さきめし事業、観光関係店舗の事業継続支援金などを、本市の２次補正で考えてはいかがでしょうか。　次に、「住んでよし」のまちの創生について、企業誘致と土地利用計画についてです。　産業振興ゾーンの引き合いは複数あり、継続している。また、重点促進区域の拡大は現時点では考えていない。現在決定したエリアを進め、社会情勢、土地利用状況を見て慎重に検討とのことで、大体そういう答弁であると思っておりました。　堀口市長市政運営の所信、四つの柱の全てが、土地利用に関わる、企業誘致が中心のまちの質的変換がポイントと考えておられます。100年に１度と言われるほど、今ほど本市の積極的な取組が求められているときはないと考えますし、堀口市長の手腕が期待されており、思い切った取組が求められております。そこで、さらなる社会情勢を見ながらではございますが、重点促進区域の拡充の判断をしっかりとして、早く取り組めるようにと要望させていただきます。　次に、外国人住民との共生についてであります。　コロナ禍での相談対応、家賃の支払い等について４件あって、小口資金を案内したとのことで分かりました。経営の支援については、意思疎通できている、対応できているということで分かりました。　京都市の国際交流協会が、コロナウイルスの生活情報をホームページで紹介されております。母国語でいろいろ調べられるサイト一覧があれば便利と、中国人の京都大学研究生がまとめたそうです。「アフターコロナ」のコーナーでは、感染症全般、お金が困ったとき、仕事、子ども、医療、その他の項目ごとに、日本語、英語、中国語で調べられるＵＲＬを紹介し、定額給付金の申請方法、外国語が使える医療機関やＤＶの相談窓口、家賃への給付金など、順次情報更新もされるようです。　そこでお伺いいたします。　京都市国際交流協会の「アフターコロナ」のような、外国人の側に立った一覧情報の発信を考えてはいかがでしょうか。　二つに、外国人の支援を行う団体の活動経費の助成が臨時交付金に含まれていると思われますが、支援を進めてはいかがでしょうか。　三つに、外国人を交えた防災訓練や、市民文化祭での出店や歌や踊りなどの発表参加で、国際交流を進めてはいかがでしょうか。　最後に、安心して暮らせる安全で快適なまちの１点目、避難所や自治会の感染症対策です。　避難所の感染対策の計画は分かりました。運営マニュアルは設営の訓練を実施して検証、反映と。分離避難のことも、さきの質問にもありましたので分かりました。そして、避難所Ｗｉ－Ｆｉ環境は先進事例を調査研究ということと、自治会の簡易テントは予定がないと分かりました。Ｗｉ－Ｆｉ環境は早い段階で進めていただきますように、避難所の中で環境が整っているということは大変ありがたいと思いますので、これは要望としておきます。　コロナウイルスの除去に、アルコール消毒液やアルコールジェルが品切れになりました。そんな中、アルコール消毒液の代替品として注目されているのが次亜塩素酸水です。殺菌効果が強く、避難所などでの活用については、既に感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、福岡県中間市が学校10校と、埼玉県蓮田市も13校設置予定。奈良県では橿原市、高取町、吉野町で導入し、市民、町民に無償で配ることも考えておられます。本市では、３月に庁舎１階の給湯室に次亜塩素酸水生成装置１台を設置され、各部署が日々のカウンターなどの消毒に活用されています。国の２次補正予算には学校再開に伴う対策費も計上され、学校においては除菌に関わる資材を用意されています。　ＷＨＯは次亜塩素酸水の噴霧の推奨はしないとの見解を表明され、文部科学省も、子どもがいる空間での噴霧はしないよう通知されていることは承知しております。しかし、製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥによると、99.9％以上のコロナ感染価減少の中間報告もあるとのことであります。噴霧はしないとしても、除菌効果がある次亜塩素酸水生成装置を、臨時交付金の活用も考え、再開した学校に設置するとのことで、災害時では避難所の感染症対策としても活用できることから、今までに会派で次亜塩素酸水生成装置を提起してまいりました。　また、分離避難体制での教室の活用を考えると言われていますが、長期にわたる場合や、教室の確保が難しい避難所では、キャンピングカーやトレーラーハウスの活用も考えられると思います。熊本地震の際に最も大きい被害だった益城町が、福祉避難所として２年間のレンタルで、みなし仮設としての活用もされました。避難所での配慮が必要な人や女性、子どもが遠慮なく過ごせる母子避難スペース、キッチンやトイレも整備されていて、感染症の住居確保に資すると考えます。　そこでお伺いいたします。　避難所開設時の分かりやすいガイドラインの作成が必要になりますが、いかがでしょうか。キャンピングカーやトレーラーハウスのレンタル事業者と連携締結をされたらいかがでしょうか。簡易テントが必要とされる自治会には、入手情報や支援できる制度などを周知、支援していただくことを要望いたします。　最後に、ＳＤＧｓと環境についてであります。　ＳＤＧｓについては、自治体ＳＤＧモデル事業採択には先導性が求められて、まずは市は環境問題を含めてメインの施策について研究すると。市長、何回も聞いてすみません。研修やセミナーは施策の研究に併せ検討とのことで分かりました。第５次八幡市総合計画、将来の都市像実現のために早い取組を期待して、仮称八幡市ＳＤＧｓ推進条例の制定も含めて要望といたします。頑張っていただくように、どうかよろしくお願いいたします。　最後の環境についてです。レジ袋を含むプラスチックごみ削減条例について、国の取組が一つの区切りを迎えたところで、新たな課題として市で取り組んでいくことが出た段階で検討ということで分かりました。　５月30日はごみゼロの日でありました。例年、リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒ推進を呼びかけられ、リフューズ（不要なものは買わない）、リペア（修理して使う）を加えて、５Ｒを掲げる自治体が増えています。コロナ禍の中で収集業務に携わる職員の皆さんへの敬意を表します。捨てればごみだが、生かせば資源になります。　また、環境省は、地方自治体が職場で使う文具やオフィス機器などを買う際に、環境への負荷ができるだけ小さいものを選ぶグリーン購入に取り組める支援を強化されます。導入する担当者向けに導入キットを配布し、来年度から全国展開し、エコ製品の普及を後押しするようであります。　一方で、消費者にはエシカル消費が注目されています。エシカルとは、倫理的な良心から発生した社会的規範を意味し、人や社会、地球環境、地域に配慮した考え方や行動のことです。世界の緊急課題である貧困、人権、気候変動、三つの課題を同時に解決するために、エシカル消費が有効だとのことです。ＳＤＧｓの12番目の目標達成に寄与し、どんな人にとっても一番身近で実践しやすい手段がエシカル消費で、企業にとっても意識が高い消費者に支持されるメリットがあります。

　そこでお伺いいたします。　本市の５Ｒの取組と、市民への啓発についてのお考えをお聞かせください。また、自治会や子ども会などの廃品回収協力金の拡充で、さらなる３Ｒを進めることを求めますが、いかがでしょうか。　二つに、次期策定の第３次環境基本計画には、本市の職場でのグリーン購入の目標と、市民へのエシカル消費の推進も含めた計画となることを求めますが、いかがでしょうか。　コロナウイルス感染症の対応についてと、さらなる多くの支援策を提案させていただきました。堀口市長、理事者の皆さんの前向きな答弁を期待いたしますとともに、本市の２次補正を速やかに組まれ、今議会中にでも追加提案できることはしていただき、市民生活を守るためにスピード感を持って引き続いての対応を求め、公明党議員団を代表しての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。田中福祉部長。　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　岡田議員の新型コロナウイルス感染症に関する再質問にお答え申し上げます。　まず、特別定額給付金の受付期間でございますけれども、郵送方式の申請受付開始日から３か月以内となっております。本市に置き換えますと、５月18日から受付を開始いたしましたことから、８月17日が申請の受付期限となっております。現時点において延長することはいたしませんが、申請漏れがないよう、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、住居確保給付金についてのご質問にお答え申し上げます。申請件数は５月末時点で45件でございます。　次に、さらなる２次補正の拡充についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策により、住居確保給付金の支給要件が緩和されたことに伴いまして、申請件数が増加することが見込まれ、今議会にて1,000万円の補正予算を上程させていただいたところでございます。今後拡充につきましては、国の動向等を見極めながら、また近隣の状況も調査して検討してまいりたいと考えております。　次に、生活保護申請状況についてお答え申し上げます。令和２年５月末までの申請件数は、昨年度と同様20件でございます。うちコロナ関連による件数は２件となっております。 ○山田芳彦　議長　　山田環境経済部長。　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　休業要請の対象外で、融資を受けていない事業者の支援につきましての再質問にお答えさせていただきます。休業要請対象外と融資を受けていない事業者の支援につきましては、国におきまして持続化給付金制度がございますので、ご活用いただいているものと考えております。また、国の２次補正におきまして家賃支援給付金も制度化され、府におきましては今回、中小企業等事業再出発支援補助金で支援されます。本市におきましては、八幡市中小企業者等事業継続支援金という形で、補正予算案でご提案させていただいているところですので、さらなる独自施策につきましては現時点では考えておりません。　次に、京都府の中小企業等事業再出発支援補助金につきましては、中小企業者等を対象として、新しい生活様式に対応した感染拡大予防ガイドラインに基づく取組に対する支援制度となっており、休業要請の対象や収入減に関係なく、減収とされた事業者については支援ができるものと考えております。 ○山田芳彦　議長　　田中福祉部長。　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　生活者及び経営者の相談窓口の連携に係るご質問にお答え申し上げます。生活困窮支援窓口及び商工会の新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口につきましては、どちらも第２分庁舎内にありますので、例えば経営がうまくいかなかったことにより生活が困窮に至ったケースなど、そういった市民であり、また事業者である方に対しましても、関係する部署で連絡、案内するなど連携して対応できるものと考えております。 ○山田芳彦　議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　奨学金返済支援についての再質問にお答え申し上げます。奨学金の返済支援につきましては、京都府の制度として、就労奨学金返済一体型支援事業として、中小企業支援を含めた従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を支援する制度もございます。本市におきましては、現時点では支援制度の設置は考えておりませんけれども、経済的支援として実施するのか、城陽市のように定住者を増やすためにするのかということで制度の設計も少し変わっていきますし、また、京都府の制度の趣旨を生かしたような形にするのかということも考えられないこともございませんので、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　山田環境経済部長。　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　市独自でバスやタクシーにも利用できる商品券の配布についての再質問にお答えさせていただきます。新しい生活様式における商品券の配布につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市内中小企業者の負担軽減を図るため、八幡市中小企業者等事業継続支援金を補正予算案に提案させていただいているところで、ご可決いただいた際には、まずは当支援金で支援してまいりたいと考えております。今後につきましては、２次補正の内容を含め総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　吉川理事。　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　産後ケア事業に係る再質問にお答え申し上げます。宿泊型につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、市独自で実施することは困難であると考えております。デイサービス型につきましても、保健師や助産師による家庭訪問で個別に対応できておりますことから、現時点では実施は考えておりません。　次に、多胎児を養育されております家庭への給付金支給につきましては、ミルクやおむつ等育児物品の出費が多くかかることは承知しておりますが、現時点では給付金支給の考えはございません。　次に、本市の一時預かり事業につきましては、現在、くすのき保育園、山鳩こども園、山鳩第二こども園、歩学園幼稚園、早苗幼稚園の民間５園で実施しておりますが、ここ数年におきまして多胎児世帯の利用はないと伺っております。　次に、外出支援についてのご質問にお答え申し上げます。タクシー券を補助する考えはございませんが、多胎児を養育されております家庭を含め、外出が困難な家庭に対しまして、産前・産後ヘルパー派遣事業の外出支援を行っておりますことから、充足できているものと考えております。 ○山田芳彦　議長　　田中福祉部長。　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　子どもの心のケアに関するご質問にお答え申し上げます。休校中の家庭での児童虐待につきまして、令和２年３月の虐待通告件数は17件、４月は28件、５月は35件となっております。対応につきましては、家庭児童相談室の職員が家庭訪問を行い、子どもの様子や生活状況を把握し、必要な支援を行っております。　次に、休校中にＮＰＯ法人セカンドハーベスト京都が実施された本市の生活困窮世帯への食の支援についてでございますけれども、３月が107世帯、４月が110世帯、５月については実施していないとお伺いしております。 ○山田芳彦　議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　ＧＩＧＡスクール構想に係る再質問にお答えいたします。無線ルーターの貸出しですが、経済的な理由等で家庭の通信環境が十分でない児童・生徒へ貸出しを行うこととしております。通信費については、市として学習に必要な一定の容量を確保いたします。無線ルーター本体と通信費をセットにして貸し出せるように準備してまいります。 ○山田芳彦　議長　　田中福祉部長。　　　　　　　　　（田中孝治福祉部長　登壇） ◎田中孝治　福祉部長　　放課後児童健全育成施設でのオンライン学習環境の整備についてお答え申し上げます。ＧＩＧＡスクール構想の進捗を見ながら、教育部と連携し、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　サーキュレーターの活用でございますが、体育館については、体育館のエアコン設置に合わせてサーキュレーターを設置しております。各教室につきましては、扇風機がついている教室も多くあり、学校からの要望に合わせて検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　再質問にお答え申し上げます。医療機関等への支援策についての再質問でございますが、本市では市内の介護施設及び障害者施設の従事者、医療関係者の皆様とは、これまでも密に連携を取ってきておりまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましても、アンケートや聞き取り調査などを行い、情報の共有や資材提供を実施しております。今後の支援策等につきましても、現場の状況等をお聞きする中で必要に応じて行ってまいりたいと考えております。　次に、医療及び介護従事者の皆さんへの感謝の表明ということでございますけれども、私といたしましては、本当は地方創生臨時交付金の制度の趣旨を生かす中で、施設単位とか、特に介護については、受入拒否せずに休まずにやっていただいて、頑張っていただいたという思いがございますので、その枠内で事業所等が使えるような援助ができたらと思っていたところでございます。まだこれからの話でございますけれども、せっかくの申入れでございますので、広報やわた、それからホームページ等でも意を表明してまいりたいと考えているところでございます。 ○山田芳彦　議長　　山田環境経済部長。　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　テークアウト支援を含めた事業者への支援についての再質問にお答えいたします。現状では、観光協会が５月中旬より、やわたテイクアウトとして登録店舗を募り、情報発信の応援をされております。現在はＳＮＳ中心の発信ですが、実施店舗が見えやすいような工夫をされていく予定と伺っております。　国及び府の基準では、６月19日以降、県をまたぐ行き来が可能になり、８月以降は国内観光の解禁が予定されており、そのような中、観光事業者の皆様に必要な支援は、安心・安全な観光のための環境整備が最も重要であると考えております。これについては、京都府において近日中に受付が開始される事業再出発支援補助金が100％補助で対象となり、同日に受付開始される緊急応援補助金でも、テークアウト導入や、チラシ、ホームページ改修に要する経費に補助が受けられます。まずは商工会や観光協会と連携して、こうした制度の情報が必要な事業者に行き渡るよう努めながら、さらに必要な支援はどのようなものがあるか、国の２次補正予算などの動向も見ながら検討していきたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　足立理事。　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　外国人住民との共生についての再質問にお答え申し上げます。外国人住民へは、市ホームページを通じまして、新型コロナウイルス感染症に関する支援策など、易しい日本語や多言語での情報発信に努めてまいりました。また、外国人受入企業を通じ、緊急事態宣言に伴います外出の自粛要請や特殊詐欺への注意喚起、特別定額給付金に関する資料提供や申請時のサポートなど、警察等関係機関とも連携しながら情報を提供してまいりました。今後も関係機関と連携しながら、情報を随時更新していくとともに、議員ご案内の京都市国際交流協会のホームページも参考とした情報を、本市ホームページでも掲載することを検討してまいります。　次に、外国人支援を行います団体への支援でございますが、本市では、日本語教室を開催するに当たりまして、指導するボランティアが不足しているという現状はお聞きしております。ただ、新型コロナウイルス感染症に関連いたしました具体的な相談はお聞きしておりません。今後、団体への聞き取りなどを通じまして、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　宮嵜総務部技監。　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　外国人住民との共生についての再質問にお答え申し上げます。外国人を交えた防災訓練につきましては、日本語教室、世界はテマンにご協力いただき、避難所となる施設を実際に見学していただくなどの防災訓練の実施を検討しております。まずはその取組から進めてまいりたいと考えております。　次に、避難所や自治会の感染症対策についての再質問にお答え申し上げます。避難所開設時のガイドラインにつきましては、現在、避難所開設等の基本的な考え方を基に、避難所ごとの設置レイアウトなどを作成しているところでございます。　次に、キャンピングカーのレンタル事業者との連携協定につきましては、過去に市内のキャンピングカー販売業者と協定締結について協議した経緯があり、保有台数が少なく活用が難しいとの結果から、協定締結を断念しております。　トレーラーハウスにつきましては、設置に当たり電気や上下水道設備の工事が必要と伺っておりますので、今後、先進事例などを調査研究してまいります。 ○山田芳彦　議長　　辻教育部長。　　　　　　　　　（辻　和彦教育部長　登壇） ◎辻和彦　教育部長　　外国人住民との共生についての教育部に関する再質問にお答え申し上げます。八幡市民文化祭で外国の方が発表、参加されたケースは現在のところございませんが、八幡市文化祭は暮らしに根差した文化芸術を創造し発展させる場であるため、より多くの方が参加していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　山田環境経済部長。　　　　　　　　　（山田俊士環境経済部長　登壇） ◎山田俊士　環境経済部長　　本市の５Ｒの取組と、市民への啓発についての再質問にお答えいたします。５Ｒの取組につきましては、まずは現在行っております３Ｒの推進を広く進めていきたいと考えており、今後の状況を見極めながら、４Ｒ、５Ｒの推進につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、廃品回収協力金についてですが、現在、本市では再生資源化奨励金として４品目、新聞、雑誌、段ボール、ウエスを対象に、キログラム当たり４円の奨励金を出させていただき、３Ｒの推進を進めておりますが、各自治会などでは、４品目のほかに牛乳パックやアルミ缶なども回収されているところがございます。本市としましては、再生資源化奨励金をどこまで拡充できるかにつきまして、財源的な問題や近隣市町の状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に、グリーン購入等のご質問にお答えいたします。グリーン購入につきましては、八幡市グリーン購入ガイドラインに基づき、環境に配慮した商品の調達に努めているところでございます。エシカル消費の推進につきましては、京都府が京都府消費者教育推進計画に基づき取り組まれているところでございます。第３次環境基本計画におけるグリーン購入の目標及びエシカル消費の推進につきましては、八幡市環境審議会でご意見を頂き、計画への反映について検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　以上で代表質問を終結いたします。 △日程第２ ○山田芳彦　議長　　日程第２、一般質問を行います。　山田美鈴議員、発言を許します。山田議員。　　　　　　　　　（山田美鈴議員　登壇） ◆山田美鈴　議員　　皆さん、こんにちは。私は八幡市議会議員をしております、そして防災士をしております山田美鈴です。よろしくお願いいたします。私は手話を勉強して今年で２年目になりました。今日は私の議会での時間が少ししかないので、手話の発表、報告をここで終わらせていただきたいと思います。ですが、これからも手話の普及を一生懸命頑張りたいと思います。ありがとうございました。　それでは質問に移らせていただきます。　地方自治について質問です。　地方自治における首長と議員との関係性について見ますと、時に車の両輪に例えられており、直接選挙で選ばれた首長と議員が、それぞれの立場でお互いの緊張感や距離感を保ちながら、相互の抑制と均衡を図るチェック・アンド・バランスを機能させながら、地域住民の意思を直接反映させていく自治体運営を行う責務があると記されています。　一方で、全国の地方自治体を見ると、本来あるべき姿である議会と首長の是々非々の関係においては、そのような市政運営の両輪を円滑に機能させている自治体ばかりではないとも指摘されております。例えば、議会が首長の追認機関にすぎないなれ合い議会である場合や、首長と議員の間において、国政で見られる与党間対立を持ち込み、政策で議論することなく、単に与党対野党という国政においての対立構造を深めては、市長に追従または抵抗を繰り返すなど、二元代表制の根幹から外れた地方自治が行われている実情が指摘されてもいます。　そこで、地方自治において、二元代表制の意義である首長と議員（議会）の関係性について、本市が市政運営を円滑に行う上で必要と考えるあるべき姿、関係性を教えてください。　その上で、八幡市政において、首長と議員の関係性は、本市が考えるあるべき姿として反映されていると考えているのかも教えてください。例えば本市での首長と議員という関係性において、国政に見られるような与野党間対立の構図にて、首長や本市職員の対応が政策決定に関係なく、単に首長与党の意向に対して忖度が行われてしまっているなどの、チェック・アンド・バランスをゆがめるような対応や運営が行われていることはないのかなど、市長からの見解をお聞かせください。　次に、防災についてです。　災害時の情報発信伝達手段について質問します。昨年度12月議会の一般会計補正予算案において、エフエムひらかたとの防災・減災等ＦＭ番組制作放送委託の60万5,000円についての事業が可決されましたが、実施期間は２月から３月の２か月のみという極めて短い期間で事業が終了しました。エフエムひらかたとの放送委託内容は、年間360万円、平常時には毎日５分間の八幡市の市政情報や観光、イベント情報などを発信。そして、災害時にはエフエムひらかたが災害放送局として移行し、本市の避難所情報、安否情報、ライフライン情報や、地域に密着した生活関連情報などを、平常時の放送契約の５分枠にとらわれることなく、常時災害に特化して情報を流し続けていただける点が、エフエムひらかたを推奨する点でもありました。　八幡市でも、災害時には様々な情報伝達が希薄になると考えられる現状において、それを補完するエフエムひらかたとの放送契約事業はなくてはならないと考えていましたが、このたびの突然の事業の打切りとなり、本市から何一つその理由が示されていないことから、今回はそれらに関連した質問をさせていただきます。　エフエムひらかたとの２か月の契約期間内において、本市が市民へ周知を行った方法と、エフエムひらかたへの八幡市民の評価について調査をされたのか、教えてください。　エフエムひらかたが２か月で終了した理由を教えてください。　事業継続に対して議会での発言以外で、ほか議員からの何かしらのご意見が本市にありましたでしょうか。あれば、事業終了は、それら議員からの意見を考慮した上で行われたものなのかについても教えてください。　今後のエフエムひらかたとの契約の継続はあるのでしょうか。継続の有無を、その理由とともに教えてください。また、本市は今後、災害時の情報伝達手段としてＦＭラジオを使わないのでしょうか、教えてください。　今後ほかにＦＭラジオとの契約などを考えておられる場合は、費用を含めて詳細を教えてください。　災害時の情報伝達手段として、本定例会の一般会計補正予算において、防災アプリケーション導入費用として1,800万円が計上されています。災害時の情報伝達手段として防災アプリも手段の一つとして有効であることを先に述べさせていただいた上で、質問させていただきます。　年間の維持費について、120万円以上が必要とのことですが、上限額を考えておられるのか、教えてください。　過去の災害事例では、情報を求めてネット利用者が増えることによるサーバーダウンが見られました。災害時にネット環境が遮断された場合も含めて、その際の災害時の情報提供が行えるのかなど検証された上での導入か、教えてください。　アプリに提供予定の市政情報の内容と、災害時に提供する生活関連情報の全てを教えてください。　情報アプリで発信する際には、それらの情報をサーバーに打ち込むための専任の担当職員が必要になると思うのですが、担当は決められていますか、教えてください。　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　山田議員の二元代表制に関するご質問にお答えいたします。　まず、国においては三権分立の考えの下、立法が国会、行政執行が内閣、そして法律等の内容を確定するのが司法、裁判所となっておりますが、地方自治では、そのうち当該自治体の意思決定という意味での立法と、それに基づく執行、行政の部分からなり、司法部分は国の機関である裁判所に属していると理解しています。そして、執行部の長である首長と議会の構成員である議員は、共に当該自治体の住民から直接選ばれ、均衡して相互に監視できるというのが二元代表制の考えの基本と考えております。ただ、原則日本の制度は大統領制に近い。しかも、歴史的な経緯や費用面で、スタッフが執行部サイドに偏った大統領制に近いものではないかと理解しています。　首長として考える両者のあるべき関係と、そこから見える現状をどう思うかということでございますが、二元代表制の精神からしても、議会でまずご議論願うのは基本と考えております。ただ、あくまで立法論としてですが、アメリカ合衆国のように、地方自治に議院内閣制の制度も議会サイドから考えられてもよいのではと思っております。　具体の議会運営に関しましては、地方自治法も最低限のことしか規定していないと私は理解しておりまして、まさに住民に選ばれた議員の皆様による自治に属することと考えておりますので、具体の議会運営についての論評は差し控えさせていただきます。 ○山田芳彦　議長　　宮嵜総務部技監。　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　防災についてのご質問にお答え申し上げます。　エフエムひらかたの市民への周知方法につきましては、広報やわた、市ホームページへの掲載、出前講座、各地域の防災訓練、自主防災推進協議会の事業などにおいてチラシを配布いたしました。市民からの評価につきましては、エフエムひらかたの聴取に関するアンケートを作成し、市ホームページに掲載するとともに、防災安全課窓口に設置いたしました。そのほか、予定しておりました出前講座や各地域の防災訓練での配布は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部のみの実施となりました。出前講座や地域の防災訓練での調査では、エフエムひらかたを聴いたことがある方が約80人中５人で、割合は6.3％でございました。また、防災訓練実施予定であった自治会にアンケートのご協力を頂き、200人に実施した結果、15人ご回答を頂き、エフエムひらかたを聴いたことがある方は１人で、割合は6.7％でございました。新型コロナウイルス感染症の影響により検証事例は少数となりましたが、エフエムひらかたを聴かれた方の割合は低いものでございました。　次に、エフエムひらかたの放送につきましては、令和元年第４回定例会において、事業の継続については、令和２年２月から３月の２か月間の放送状況を踏まえ検討することで補正予算をご可決いただいており、検証の結果、再契約には至らなかったものでございます。　次に、エフエムひらかたとの契約につきましては、新たな防災情報伝達手段として防災情報アプリの導入を検討しておりますことから、現時点において再契約の考えはございません。　次に、今後の災害時の情報伝達手段としてのＦＭラジオの活用につきましては、従来どおり、府内のＦＭ放送局を含め、報道機関として災害情報の発信にご協力いただきたいと考えております。したがいまして、新たにＦＭラジオと契約する計画はございません。　次に、防災情報アプリの年間維持費の上限につきましては、補正予算案をご可決いただきました後、機能と併せて検討してまいります。　次に、防災情報アプリのネット環境が遮断された場合の情報提供につきましては、一部の地図機能の利用などになるものと考えております。　次に、防災情報アプリによる情報発信内容につきましては、現時点においては、市政情報として、市ホームページや広報やわたに掲載しております各種情報の一部を考えております。また、災害時の生活関連情報といたしましては、避難所開設状況、給水情報、物資配布情報などを考えております。　次に、防災情報アプリの運用担当につきましては、防災安全課が主として運用に関わりますが、詳細な運用につきましては未定でございます。　なお、防災情報アプリにつきましては、今後の導入に向け、今回補正予算案に計上させていただいておりますが、機能などの詳細な部分につきましては、ご可決いただきました後、実現可能かどうかも含め検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１６分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　山田議員。　　　　　　　　　（山田美鈴議員　登壇） ◆山田美鈴　議員　　ご答弁ありがとうございました。　まず、１点目の地方自治の件、これは私の短い20分で展開できるような時間も持っていなかったんですけど、一応聞いておきたくて。一番この中で、３点目の例えば本市での首長と議員という関係性において、国政に見られる与野党間対立の構図について、この市議会でそういったものがないのか、どうなのか、３つ目でお尋ねしたんですけども、具体的なお答えはなくて、これは別に掘り下げることはないんです。ただ、私的には直接選挙で選ばれて議員になったので、与党だとか、野党だとか、どこの政党だとか、どこの会派だとか、そういうものにとらわれずに、ちゃんと１人の議員にも向き合いたいですし、また、１人の職員そして理事者の方々にとって、議員対執行機関という関係性で挑みたいと思っています。ただ、この間、私が知っている限りでは、何かしら私が例えば野党対応を受けるような感じだとか、あるいは、ほかの議員から、ちょっとした私の活動に対して、私に直接言わないで、市の職員に何か物を言うということを行うがゆえ、職員も萎縮して私と距離感を、今までの距離よりもぐんと離れてしまうような関係性になってしまったという経過もありまして、それは人と人のコミュニケーションなので、思い違いとかもあるかもしれないんですけど、市長がこの八幡市議会と議員の関係性についてどう思っておられるのかということを、あえてこの場で確認させていただこうと思いました。　これからも議員と市長、そして市と議と委員と対等にチェック機能を満たしながら、よりよい距離感でやっていけたらと思います。その都度私はまた訴えを続けていきたいと思います。これに時間を取られるわけにはいかないので、次に行きます。　防災について、ご答弁ありがとうございました。まず、防災の質問では、１点目から６点目の質問は、私はエフエムひらかたをやめられた理由について分析するための質問でした。もう少し質問させていただきます。　１回目の質問では、市民への周知や評価などについてお尋ねしたところ、エフエムひらかたを聴かれた方の割合は低いとのことでした。そして、それら検証結果とした上で再契約をしなかったという答弁だったかと思います。　まず初めに、本市はアンケートを作成されたようですが、いつから始められましたか。ホームページにアップされていた期間と、その内容を教えてください。　また２点目、広報やわたでの周知については、掲載月と掲載内容を教えてください。　次に、エフエムひらかたとの契約を終了したことについて、本市の答弁内容を聞きますと、２か月間の放送契約期間のうち、八幡市民の皆さんのエフエムひらかたの聴取率が低かったという検証結果が出たので、再契約に至らなかったというお答えだったと思います。　まず、エフエムひらかたの聴取率は、八幡市民がどれだけ事前にエフエムひらかたを知っていたかによって変動するものと考えます。そこで、本市が回収を行ったアンケート調査のうち、エフエムひらかたを知っていた方は何人ですか。エフエムひらかたの認知度について、市民にアンケートを取られたのでしょうか、教えてください。　そもそも、このエフエムひらかたと本市の放送契約の最大の目的は、災害時の情報伝達手段としてエフエムひらかたを活用するという点だったはずです。平常時は地域密着のコミュニティ局であるエフエムひらかたが、災害時には瞬時に災害放送局に切り替わり、枚方市の情報とともに、八幡市の災害関連情報や被災情報、ライフライン状況などの地域や生活関連情報などをリアルタイムで24時間伝え続けることができる。本市の行政無線や市ホームページなどではカバーできない地域に密着した災害関連情報を、エフエムひらかたが媒体となって発信してくださる。ここにメリットを感じて放送契約を進めてこられたはずです。本市がエフエムひらかたとの事業継続に対して検証を行うというのであれば、それは実際に災害時に発信された放送内容や、災害時放送局としてのエフエムひらかたに対する市民の率直な意見や評価がなされてこそ検証されるべきであって、たった２か月間の聴取率だけを見て、それを八幡市民からのエフエムひらかたの評価だとするのは違うのではないでしょうか。これについてご意見をお聞かせください。　また、そのように本市が予算計上されてきた事業の中で、２か月という短い検証期間で終了した事業はあったのか、教えてください。事業名と事業内容を教えてください。　さて、先ほど３つ目の質問で、議会以外で、ほか議員から、これはちょっとみたいなご意見があったのかということを質問させていただいたんです。この質問をした意図は、私自身が、議会以外でほか議員のご意見があったということを小耳に挟んだので、その真意を確かめたいと思ってお聞きしたんですけども、それがなかったので、再度そのことについて教えてください。もしそれがあったとするならば、先ほどの議員と理事者との関係というのは何かちょっと違ういびつなものでもあるのかなと、これは臆測なんですけど、思ってしまった面もありますので、その点についてお聞かせください。　次に、防災アプリの質問です。時間が限られているので質問を絞ります。先ほどの質問の７点目から12点目、防災アプリの詳細と費用対効果について、自分なりに分析させていただくための質問でした。　そこで４点目の質問ですが、ネット環境が遮断されたときのアプリの情報提供が、限定された機能のみになってしまうとお聞きしました。制限されてしまうということでした。その際に、アプリの機能が制限されて、一部の機能しか使われなくなったときの生活関連情報は、普段使えるような機能だったはずなんですけども、その発信の代替案はどのようにされるのか、お聞かせください。　先ほど質問では、市政情報の内容と生活関連情報を、また、それら関連情報を打ち込んでいただける担当についてお伺いしました。その意図は、様々な内容の市政情報や情報の錯綜や入れ替わりの激しい災害情報を常に担当者がサーバーで打ち込んでいくという過程が、そう簡単ではなく、情報の取りこぼしや遅延も考えられるのではと思いました。それを含めて災害情報伝達手段は、私は複数あるべきであると考えます。　そこで少しご紹介させていただきたいのが、エフエムひらかたが大阪府北部地震のときに実際に枚方市民に発信した災害情報の内容を聞いてください。　枚方市内において震度６弱を観測しました。現在入っている枚方市の情報です。枚方市では災害対策本部が設置されています。枚方市内の避難所が開設されています。29か所の避難所に約146人が避難されています。避難される場合は必ず自宅のブレーカー落としてください。大阪府では、明日20日水曜日の明け方から夕方にかけて大雨となるおそれがあります。地震により地盤が緩んでいるおそれがありますので、土砂災害には十分注意してください。また、この大雨に備えて、高齢者の皆さんに明るい時間帯に避難できるよう、避難準備・高齢者等避難開始情報が発令されました。対象避難所は、牧野、中宮、桜丘、枚方、枚方第二などの25か所です。大雨に備えて高齢者の皆さんは明るいうちに避難をお願いいたします。枚方市立幼稚園、小学校、中学校は水曜日も臨時休業となりました。大阪ガスが高槻市、茨木市などの一部、約11万戸でガスの供給を停止しています。また、水道水の濁りは枚方市内の各地で発生していましたが、水に濁りがある場合には、しばらく流してからご利用いただきたいと思います。枚方市のボランティアを必要とされる方は、ボランティアセンターまでお問い合わせください。開所時間は９時から５時半、当分の間土曜日、日曜日も対応しています。家屋の補修の震災復興費用についての補償制度が現在はありませんが、今後新たな情報が入れば市のホームページ等でお知らせいたします。　そのほかにもブルーシートの話など、いろいろな情報を、明確に住所を記して、どこで土砂災害が起きているだとか、どこの道路が閉鎖されているといった具体的な内容を24時間、エフエムひらかたが災害放送局になった場合には流し続けてきたというのが事実なんですね。ほんの一部の抜粋なんですけども、このように地域に密着した細やかな情報を迅速に流し続けていただいています。　防災アプリでは、そのような生活関連情報をどれだけ担当が入力できるのか。情報量や最新情報の入力ができないのではないかと思いました。また、高齢者はアプリをどこまで使えるのかといった問題もあります。私は、本市はやっぱり多彩な災害時の情報伝達手段をそろえておくべきだと思います。改めてエフエムひらかたとの再契約について検討を行っていただけませんか。もう一度答弁お願いします。　さて次に、それ以外の災害時に活用できる情報伝達手段として、アマチュア無線家との災害時協定を提案します。東日本大震災では、被災地となった地方自治体が地域アマチュア無線クラブと災害協定を結んでいたことで、無線クラブ局からの協力が最大限に得られ、避難所からの物資調達等の最新の市内循環による被災状況と、リアルタイムの情報の提供により、救助活動が困難なく円滑に行われました。本市においても、そのようなアマチュア無線クラブとの連携を今から築いておいていただきたいです。現在把握している市内での無線局を開局しているアマチュア無線家は188人、クラブ局６局の免許を取得されています。市内アマチュア無線家と本市の災害時の連携を考えていただけませんでしょうか。　以上で質問を終わらせていただきます。早口で申し訳ございませんでした。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　防災についての再質問にお答え申し上げます。アンケートの市ホームページへの掲載期間につきましては、３月10日から３月31日まででございます。　次に、広報やわたへの掲載につきましては、４月号に掲載いたしました。　次に、アンケート結果でエフエムひらかたを知っている人は、１人でございました。　次に、評価につきましては、事業の継続につきましては、令和２年２月から３月の２か月間の放送状況を踏まえ検討することで補正予算をご可決いただいておりますことから、検証の結果、再契約に至らなかったものと考えております。　次に、２か月で終了するような事業はということでございますけども、そういう事業はほかにもございます。　次に、議員からの意見につきましては、ございませんでした。　次に、ネット環境が混み合い、通信が使えない場合の代替方法でございますけれども、従来どおりの防災行政無線や広報車などにより対応してまいりたいと考えております。　次に、エフエムひらかたとの再契約については、現時点ではございません。　次に、アマチュア無線の活用につきましては、今後、調査研究してまいります。 ○山田芳彦　議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分　開議 ○山田芳彦　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　宮嵜総務部技監。　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　２か月で終了する事業につきましては、工事や設計業務委託といったもので、ほかに２か月という工期のものはございます。 ○山田芳彦　議長　　以上で一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。議事の都合により、明16日から28日までの13日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　異議なしと認めます。よって、明16日から28日までの13日間は休会することに決しました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月29日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。　本日はお疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分　散会　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　山　田　芳　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会副議長　　　太　田　克　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　奥　村　順　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　山　本　邦　夫...

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八幡市議会 2020-06-15 令和 ２年第 ２回定例会－06月15日-04号

八幡市議会 2020-06-15
令和　２年第　２回定例会－06月15日-04号