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令和 2年第 2回定例会-06月11日-03号

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  1. 八幡市議会 2020-06-11
    令和 2年第 2回定例会-06月11日-03号


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    令和 2年第 2回定例会-06月11日-03号令和 2年第 2回定例会                                 令和2年6月11日                                 午前10時 開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  福 田 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            近 藤 考 賜 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            田 中 孝 治 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            岡 本 浩 史 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 政策推進部次長            小 橋 秀 生 教育長            辻   和 彦 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            南 本   晃 議会事務局参与            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局次長補佐 5.議事日程   日程第1    代表質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、代表質問を行います。  共生クラブ福田佐世子議員、発言を許します。福田議員。          (福田佐世子議員 登壇) ◆福田佐世子 議員  おはようございます。共生クラブ福田佐世子でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。3会派目となりましたので、さきの会派の質問と重なる部分もありますが、ご理解いただきますようお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発令によって外出自粛要請や休業要請などが行われ、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすこととなりました。この間、理事者をはじめ職員の皆様には、感染拡大の防止や市民生活を守るために格段の対応を行っていただきましたことに感謝申し上げます。緊急事態宣言は解除されましたが、ウイルスが消滅したわけではなく、厳しい状況が続きます。引き続き市民の命と暮らしを守るために、状況を的確に把握し、実効性のある支援策、きめ細やかな対応をお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  子どもが輝く未来の創生についてお伺いいたします。結婚から子育てまでの一貫したサポートについて質問いたします。  子どもたちは地域を明るくする宝でもあり、次代を担う宝でもあります。社会の宝である子どもが、この八幡市の地で1人でも多く生まれ育ち、このまちを支える人材になってほしいと切に願っております。その願いを形にするために、充実させていただきたいサポートについて3点お伺いいたします。  1点目は、施政方針の中で述べられている結婚から子育てまでの一貫したサポートを充実させることの市政運営上の目的・目標をお聞かせください。  2点目は、貸与型奨学金の返済が苦しく結婚ができない、相手の親にご挨拶に行ったが、奨学金を借りているので反対されたなど、奨学金の返済が晩婚化の一因になっていると言われています。このような課題を解決すれば結婚へのハードルが下がり、少子化対策の一助となると考えます。奨学金返済で苦しんでいる市民の実態を、本市はどのように把握されていますか。また、この問題への支援を充実させる考えはありますか、あればその内容をお聞かせください。  3点目に、不妊治療に取り組んでおられる方は、少子化の時代において社会の宝でもある子どもを持ちたいと切に願っておられる方です。現在、通水検査やタイミング法、人工授精など一般不妊治療に関しては八幡市が、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療に関しては京都府が治療費の助成を行っておられます。その助成をさらに充実させれば少子化対策の一助となると考えますが、八幡市のお考えをお聞かせください。  次に、就学前における教育・保育の充実について質問いたします。  施政方針には、少子化や核家族化が確実に進む中、女性の社会進出の拡大など子育て世代のライフスタイルが大きく変化してきています。就学前における教育・保育の一層の充実とあります。子どもに寄り添えば保護者への子育て支援につながり、保護者に寄り添えば子どもの健やかな成長につながると考えております。これらを踏まえ、3点お伺いいたします。  1点目に、就学前における教育・保育について、現在の八幡市の課題をお聞かせください。  2点目に、就学前における教育・保育の一層の充実とありますが、具体的な内容をお聞かせください。  3点目に、保育園児の保護者は、送迎時に仕事などの理由で時間に追われるなど気持ちが張り詰めているタイミングも多く、児童虐待の未然防止の観点からも、保護者に寄り添い、支援する必要性が高いと考えておりますが、このような視点からの一層の充実について本市のお考えをお聞かせください。  次に、八幡市には私立の保育園が5園、認定こども園が4園ありますが、登園自粛要請期間中も、これらの園には運営費が予算どおりに給付されていたと聞きました。一部報道によりますと、登園自粛により園児数が減ったため職員を休ませ、その給料をその分減額するといった休園ビジネスと呼ばれる手法を使う園があったとのことです。こういったことは、保育の質の低下につながりかねず、ひいては子どもたちの命と安全にも関わります。これらを踏まえ3点お伺いいたします。  1点目は、八幡市の公立園において職員を休ませ、結果として給料が減額になるといったケースはありませんでしょうか。  2点目に、私立園について、登園自粛要請前よりも出勤日数や時間が減った職員や給料が減っている職員はおられませんでしょうか。もしおられた場合、その実態はどのようなものでしょうかお聞かせください。  3点目に、公立園、私立園それぞれについて、本人の意思に反しての有給休暇の消化や前倒しなどに当たる事実はありませんでしたでしょうか。  次に、学力京都府内1番について質問いたします。  施政方針には、学力京都府内1番を目指し取り組んでまいりますとあります。  まず、八幡市が考える学力の定義をお聞かせください。  また、施政方針の中で、スタディサポート事業(鳩嶺教室)について、小中連携の視点から、小学校高学年での取組を検討してまいりますとありますが、スタディサポート事業(鳩嶺教室)の枠組みにおいて、小学校高学年でどのような取組をご検討されているのでしょうか、お聞かせください。  次に、現在スタディサポート事業(鳩嶺教室)は、くすのき小学校及び文化センターでの2か所で行われております。中学生であっても、特に市内東部や南部の生徒は参加したくても参加しづらい実態が課題の一つだと考えております。その上、小学校高学年での取組もこの2か所で行うとなれば、この課題がより大きなものになると思うのですが、どのようにお考えでしょうかお聞かせください。  次に、公立就学前施設の再編について質問いたします。  施政方針では、教育・保育内容の充実に努めるとともに、待機児童の発生を防ぐことを前提として、公立就学前施設の再編を検討してまいりますと述べておられますが、現在、平成30年2月に策定された公立就学前施設前期再編に関する提言についてを基に、八幡小学校、くすのき小学校、有都小学校の3小学校区で、おおむね5年をめどとして公立就学前施設の統合が進められている状況の中で、再編について再度検討する段階に来たと思いますので、気になる部分について質問させていただきます。  1点目は、くすのき小学校区についてであります。八幡第二幼稚園は昨年3月に閉園となり、八幡第四幼稚園に統合されました。八幡第四幼稚園の今後については、昨年の第1回定例会の代表質問で、くすのき小学校区の認定こども園開設スケジュールにつきましては、再編に関する提言で八幡第四幼稚園を認定こども園化することとしておりますけれども、幼小連携が実施しやすい八幡第二幼稚園での認定こども園化も選択肢の一つとして検討しているところでございまして、現時点ではお示しすることができませんと答弁されておられます。あれから1年以上経過しましたが、当該校区の市民や保護者、関係者にはご心配をいただいております。この間どこでどのような検討がされてきたのかと、その検討結果についてお聞かせください。  また、もし前期再編に関する提言とは異なり、八幡第二幼稚園を認定こども園化するとなると、再編案で八幡第四幼稚園に統合した理由として示されている八幡第二幼稚園は園の敷地が狭く、認定こども園化に必要な給食室等の建設ができず、駐車場も確保できないという課題は、どのようにして克服するのかお聞かせください。  2点目は、旧八幡第四小学校跡地についてです。年間約550万円の維持費がかかっておりますが、いつまでこの550万円を支出し続けるのでしょうか。市長は、活用方法が決まるまでの間、教育委員会において引き続き維持管理をしてまいりたいとおっしゃいますが、そろそろ決める時期に来ていると思いますが、どのようにお考えですか。また、その際には、旧八幡第四小学校跡地に隣接する八幡第四幼稚園も含めた全体の土地利用を考えるというのも一つの手法だと考えます。そのためには、くすのき小学校区の認定こども園を八幡第四幼稚園ではなく、八幡第二幼稚園で開園するというのも選択肢の一つとなると考えますが、それを見越しての今回のこども園化の再検討なのか、考え方をお聞かせください。  3点目は、有都小学校区のみやこ保育園についてであります。来年3月に閉園になるということですが、保護者や関係者の方々への説明は十分できているのか、現在の状況についてお聞かせください。そして、閉園となった場合、財政面でどれくらいの効果があるのかと、その後の活用方法についてお聞かせください。  4点目は、八幡小学校区の再編であります。八幡小学校区の公立就学前施設の再編について、昨年の第1回定例会では、八幡幼稚園とみその保育園を再編し、幼保連携型の認定こども園を新設することとしており、再編時期については、庁舎整備の関係もあるので、現時点では示すことはできず、今後新施設の整備計画、財源措置等の具体的な検討を進める必要がありますというご答弁でありました。  前期再編に関する提言の実施期間である平成30年2月からおおむね5年の間で、当該地区の認定こども園ができるのか疑問に感じており、できるとしても、新庁舎建設もあるので、もっと長い期間を必要とすると感じております。八幡小学校区においては、もっと長期間を想定した公立就学前施設の再編計画につくり変える必要があると考えますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。  次に、人とまちの健幸の創生についての健幸でいきいきと暮らすことができるまちづくりについてお伺いいたします。  高齢化の進行によって増大する医療や介護に係る費用は、市民の皆様にも行政にとっても大きな負担となります。施政方針でも、医療等の社会保障関係経費の増大に立ち向かっていくために健幸づくりに取り組むことややわた健幸まちづくり条例の制定が示され、この課題に立ち向かう堀口市長の強い意気込みを感じています。  1点目は、平成28年度にスマートウェルネスシティプロジェクトがスタートして以来、様々な健康関連事業に取り組んでこられましたが、いずれの事業も人口の割合から考えると、わずか数%の参加者となっています。これまでの成果と課題、医療費の抑制や健康寿命の延伸はどのような状況になっているのかお聞かせください。  2点目に、本市は、医療費抑制のための具体的な方策についてどのように考えておられるのかお聞かせください。  3点目は、平成27年度のウォーキングの日制定以来、ウォーキングの推進と出歩きたくなるようなまちの整備に取り組んでこられました。この取組をさらに発展させるには、歩行環境の整備や自転車、公共交通の利用を促進する整備を行い、市民の皆様が安心・安全に動けるまちにすることが重要であると考えています。施政方針で示されている高齢者の方々も自然とまちを出歩きたくなるような都市環境整備とは、具体的にどのような整備なのか。また、計画性を持って推進する必要があると考えますが、どのようになっているのかお聞かせください。  4点目は、新型コロナウイルス対策に伴う自粛や制限による市民の健康への影響をどのように把握されていますか。また、その対策をどのように考えておられるのかお聞かせください。  次に、介護保険について質問いたします。  介護保険制度がスタートして、この4年で20年がたちました。家庭だけで介護を抱えるのではなく、社会全体で介護を支えるという理念で始まった制度でありますが、全国的に見ても介護現場の人手不足や施設入所の待機者、介護離職や老老介護、多重介護が社会問題となる厳しい状況です。また、行政は給付と負担のバランスを取りながら財源を確保し、施政方針でも述べられているように、制度の円滑な実施と堅実な運営を行っていかなくてはなりません。しかし、全国の自治体では、この制度の先行きを危惧する見方が広がっており、本市も例外ではないと考えます。  1点目は、第7期計画での本市の介護サービスは、市民のニーズに応え、充足しているとお考えでしょうか。また、課題や必要とされているサービスをどのように分析されているのかお聞かせください。  2点目は、他市では新型コロナウイルスの影響で、施設での集団感染を避けるためや職員の欠勤等で人手不足が深刻になり、デイサービスやショートステイを休業される施設が発生しました。本市では全ての施設で休業されることなく、介護サービスを提供していただいたとのことであり、感謝しているところでございます。しかし、介護施設事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経営面など様々な打撃を受けておられます。高齢者の身体能力の低下や重度化、在宅での介護者の疲弊を招かないためにも、厳しい状況の中でも、介護施設の運営を継続し、サービスを提供していただかなくてはなりません。そのための本市からの支援策をどのように考えておられるのかお聞かせください。  3点目は、介護職員の多くが、新型コロナウイルスに自分が感染することや高齢者にうつしてしまうことへの不安を抱えながら仕事をされています。これまでから、仕事の負担が重い割に賃金が低いと言われ、他の業種と比較をしても人材不足が深刻であり、この感染症によってさらに離職者が増えることが懸念されています。政府は、介護従事者に対して慰労金を予定されていると伺っております。本市でも、介護従事者の人材確保のための施策が必要であると考えますが、どのようになっているのかお聞かせください。  4点目は、介護保険料は、3年に1度の見直しが行われます。高齢化が進行するとサービスの利用も増加し、給付費も上昇します。給付と負担のバランスを取りながら、いかにサービスを持続させていくかが大きな課題です。本市は、保険料の上昇を抑えながら必要なサービスを提供するために、どのような方策を考えておられるのかお聞かせください。  次に、訪れてよしのまちの創生についての観光による経済効果の向上について質問いたします。観光による経済効果の向上について、昨年3月に改定された八幡市観光基本計画を見てみますと、本市の1人当たりの観光消費額は、お茶の京都地域において2番目に少ない額となっております。そして、観光客1人当たりの観光消費額については、2017年の245円を2023年には300円に増やして、観光消費額の総額では6億3,800万円から2億1,200万円増加の8億5,000万円にする目標を立てておられます。この観光消費額の現状値には、京都吉兆松花堂以外の飲食店が含まれていない数値だということであります。この目標数値ということは、京都吉兆松花堂以外の飲食店を調査することによりクリアできる数値であるとも考えられますし、実態を伴った実質の伸び率であるとは言えないのではないでしょうか。観光消費額が5年間で実質年間約2億円アップしたら、関係者にとって大変喜ばしいことですが、そのためにはどのような取組が必要なのでしょうか。そこで、まず観光消費額を増やすための取組について質問させていただきます。  1点目は、令和元年以降の市内の観光消費額については、京都吉兆松花堂以外の飲食店で協力が得られる範囲で調査に追加し、より正確な現状分析を行うための精度を高めていくということですが、昨年度に行われた現状分析の手法と協力店、その調査結果についてお聞かせください。  2点目は、観光基本計画、基本方針4の地域経済が活性化する観光では、飲食店や土産物が買える場所の充実など消費機会の創出を図り、観光消費額の向上を目指します。これらの実現には民間活力が不可欠であり、将来的にはPFIなどによる民間資本の活用も視野に入れ検討しますと明記されています。5年間で約2億円増加を目指す具体的な手法として、どのような施策を考えておられるのかと、この間どのような検討がどのようなメンバーで行われてきたのか、また検討結果についてお聞かせください。  3点目は、指標の設定についてであります。本市では、1人当たりの観光消費額を5年間で245円から300円に上げることを目標値とされていますが、なぜ300円なのか。他市に比べれば低い気もしますが、300円とした根拠と最終目標額は幾らなのかお聞かせください。  次に、観光基本計画の実現に向けての取組について質問させていただきます。  第5章で計画の実現に向けての各組織等の役割が示されています。ここでは観光協会の役割について、本市の観幸振興の車輪の軸として、観光事業者や市内外の各種団体などとの連携・調整を行うとともに、本計画が進めるアクションプラン推進中心的役割を果たしますと明記されています。このことは、観光協会が観光振興の中心的役割を果たすということでありますので、八幡市観光協会について質問させていただきます。  1点目は、本市の一般会計から観光協会に、昨年は予算額で2,114万9,000円の補助金が出ていますが、昨年度の決算額の総額と補助金の占める割合及び人件費などの義務的経費の割合と、義務的経費を差し引いた額、そしてその主な使い道についてお聞かせください。そして、義務的経費を差し引いた金額で充実した事業展開ができているのか、また、もし課題があればお聞かせください。  2点目は、観光協会の昨年度の主な事業と収入金額、支出用途についてと会員に対するサポート体制及び支援事業の内容についてお聞かせください。  次に、住んでよしのまちの創生についてお伺いいたします。その中の農業の振興について質問させていただきます。  施政方針では、農業の振興につきましては、若手農家育成への支援の充実を図り、さらなる農業の活性化に努めることとしておりますと述べられておられますが、今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により市内の農業者も大きな被害を受けており、これに対応するための処置を早急に実施し、農業者の経営を下支えする必要があります。  そこで、農業の振興については、新型コロナウイルス感染症拡大に苦しむ農業者の支援策に絞って質問させていただきます。  令和2年度の第1次補正予算で可決されました農林水産省の高収益作物次期作支援交付金補正予算額241億9,000万円は、新型コロナウイルス感染症の発生により、卸売市場での売上げが減少する等の影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物について、国内外の新たな需要等に対応するため、直接販売や契約栽培等に向けての販売の転換または拡大に取り組む農業者に対して、次期作における資材や機器の導入等の生産活動に対する支援や、新たな需要確保に向けた新技術の導入、海外の残留農薬基準への対応等の取組に対する支援を行うためにこの交付金が設けられました。  そして、高収益作物次期作支援交付金の公募は既に始まっており、第1回の公募が5月20日から6月2日であり、2回目が6月中旬となっております。積極的農業者を対象として、新型コロナウイルス感染症対応策ホームページに掲載している自治体もあり、そのページには高収益作物次期作支援交付金も紹介されています。しかしながら、残念なことに、本市のホームページの農業振興課の補助助成制度のページを見てみますと、現在コンテンツはありませんとなっております。若手農家育成への支援の充実を図り、さらなる農業の活性化に努めることとしておりますというのであれば、少なくとも新型コロナウイルス感染症拡大に苦しむ農家に対して、支援策があるという情報は積極的に発信していき、対象となる農業者に対しては活用を促していく必要があるのではないでしょうか。  そこで質問させていただきます。  1点目は、新型コロナウイルス感染症の拡大による市内の農業者の被害について、どのようにして把握されているのか。また、感染症拡大の被害の実態はどのようになっているのか、お聞かせください。
     2点目は、農林水産省の高収益作物次期作支援交付金生産者向けQアンドAを見てみますと、支援を希望する生産者で、申請先の事業実施主体が分からない場合はどのようにしたらいいのかという欄には、事業実施主体になるための申請を行う団体が、支援を希望する生産者を募集する予定ですので、まずはお住まいの地域の都道府県、市町村、農業生産協議会農業協同組合等からの情報提供をお待ちいただくか、問い合わせてくださいと明記されています。間もなく2次募集も始まる中で、本市は農業者に対してどのように対応していく考えなのか、お聞かせください。そして、ここで言う事業実施主体になるための申請を行う団体というのは、本市においてはどのような団体が該当するのかと、その団体が支援を希望する生産者を募集する時期と受付窓口についてお聞かせください。  3点目は、高収益作物次期作支援交付金の支援策の内容と、本市の支給対象となる農業者はどのような農業者が対象となるのか。この支援交付金は、事業予算の241億9,000万円を使い果たせば、それで募集が打ち切られるのかについてお聞かせください。  次に、産業振興ゾーンにおける都市的土地利用について質問いたします。  施政方針では、都市計画マスタープランにお示ししております産業振興ゾーンにおける都市的土地利用の実現に向け、地域未来投資促進法における八幡市基本計画も活用するなど、引き続き関係機関と調整を進めてまいりますと述べられておられます。地域未来投資促進法における八幡市基本計画は、今年の第1回定例会の都市環境常任委員会で報告事項として説明されましたので、その点も踏まえて質問させていただきます。  1点目は、平成29年3月に施行された地域未来投資促進法を活用して、全国各地で地域経済牽引事業が行われていますが、この促進法を本市において活用するためには、地域未来投資促進法八幡市基本計画を作成し、国の同意を得る必要がありますが、既に3月19日には国の同意も頂いたという報告でありました。  次の段階として、産業振興ゾーン進出を計画している事業者が、地域経済牽引事業計画を策定し、京都府が承認すれば、産業振興ゾーンでの開発ができることになるのですが、基本計画で示している重点促進区域のうち、内里南西部区域と川口高原区域の企業の進出と事業の進捗状況についてお聞かせください。また、促進法を活用した場合、支援機関の支援策と支援機関はどのようなものが考えられるのか、お聞かせください。  2点目は、内里南西区域の大部分は圃場整備された優良農地であり、農振農用地区に指定されています。本市においては、農用地の地区除外を農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項によって行うと説明されてこられました。転用面積が4ヘクタール未満だと京都府知事の同意、それを超えると農地法による農林水産省との協議が必要ということですが、地域未来投資促進法を活用すると、4ヘクタールを超える面積の国との協議において何かメリットがあるのかお聞かせください。また、農地法による農林水産省との協議とは、具体的にどのような協議を行う必要があるのか。また、協議内容と協議スケジュールについてお聞かせください。  3点目は、五つの産業振興ゾーンは、市街化調整区域における地区計画決定による開発許可により開発を進めていくということでありますが、現在の開発許可の相談や申請を行っておられる状況についてお聞かせください。また、産業振興ゾーンの中で、令和5年度の新名神全線開通時において企業進出に一定めどが立つのは、進出企業数、立地面積においてどのように予想されているのかお聞かせください。  4点目は、コンサルタントなどを入れずに職員のみで策定を取り組んだと都市環境常任委員会で説明をされている基本計画の内容について質問させていただきます。  京都府八幡市基本計画(2)重点促進区域を設定した理由の重点促進区域内里南西部区域では、本区域に近接している八幡市美濃山古寺土地区画整理事業が組合施行で事業が進められているが、既に誘致企業はおおむね決定しており、新たに企業が立地可能な区画は残っていないと明記されています。美濃山古寺土地区画整理事業の企業誘致の進捗は、三つの街区が面積の大部分を占めていますが、その中の一つが決まっただけで、残りの二つの街区については進出企業はまだ未定の状況にあります。事業地全体の50%以上の面積の誘致企業は決まっておらず、企業の立地可能な区画が広く残っているのが現状としてあります。なぜ既に誘致企業はおおむね決定しており、新たに企業が立地可能な区画は残っていないという説明になるのか、お聞かせください。  5点目は、同じく重点促進区域を設定した理由の重点促進区域八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺区域の説明文についてであります。本区域に隣接または近接して組合施行で事業が進められている二つの土地区画整理事業、八幡市美濃山古寺土地区画整理事業、仮称八幡インター南地区土地区画整理事業については、既に誘致企業がおおむね決定しており、新たに企業が立地可能な区画は残っていないと明記されている部分について、今年の第1回定例会の都市環境常任委員会において、都市整備課長は、八幡インター南土地区画整理事業については、現在土地区画整理組合の設立許可に向け、関係機関と調整されているとお聞きしておりますと説明されました。つまり組合の設立に向けて関係機関の協議中の段階であり、組合設立の時期も未定で、まして宅地造成も行われず、街区もできていないのに、組合施行で事業が進められている仮称八幡インター南地区土地区画整理事業については、既に誘致企業がおおむね決定しており、新たに企業が立地可能な区画は残っていないと、重点化促進区域に設定した理由として明記されています。現状と乖離していると思いますが、どのようにお考えですかお聞かせください。  次に、男女共同参画社会の実現について質問いたします。  男性は仕事、女性は家庭を守るといった性別役割分担の考えに同感しない人の割合が増え、就業する女性の数は年々増加しているものの、昨年の内閣府の調査によると、企業や自治体の女性管理職の割合は10.3%、政府が示す2020年までに3割という目標にはまだまだ遠く、家事や育児の負担が女性に集中する傾向や賃金の男女間格差は改善されておらず、男女共同参画社会の一層の推進が必要であります。  1点目は、施政方針では、男女共同参画プランるーぷ計画Ⅱを社会情勢の変化に対応した計画に見直されるとのことでありますが、現行計画の成果と課題、社会情勢の変化をどのように分析され、新たに盛り込まれる内容をどのように考えておられるのか、お聞かせください。  2点目は、るーぷ計画Ⅱには、LGBTへの理解促進に向けた啓発活動や、人権を尊重し、誰もが社会参画できる環境づくりが示されています。以前の堀口市長の答弁でも、同性パートナーシップ条例や制度について、基本、関係団体から要望を頂いたら、それから協議していく必要がある。現行制度の中ではいろいろと不備があり、身分的な保障が憲法も含めて大きな問題があると思っていると述べられています。今年度に入って、4月には東京都港区が男女平等参画条例を改正し、婚姻相当の関係を公的に認めるみなとマリアージュ制度が、そして5月には芦屋市がパートナーシップ宣誓制度、9月からは京都市も導入されるということです。このことで、病院への面会や住居の賃貸契約などがスムーズになるなど、生きづらさの解消や社会への理解の広がりにつながることが期待されています。本市は、パートナーシップ宣誓制度の必要性をどのように考えておられるのか。また、要望があれば、本市でも導入される考えがあるのかお聞かせください。  3点目は、男女共同参画社会の実現の中で課題とされているドメスティックバイオレンス(DV)についてです。本市の相談体制は、昨年の代表質問でも、女性相談やフェミニストカウンセラーによる専門相談でおおむね成果が出ているとご答弁いただきました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や休業によって、家庭内で生活への不安やストレスが増加し、DVの被害が深刻化しているとのことで、全国の支援センターに寄せられたDVについての相談が、前年の同じ月より3割増加したと報告されています。本市のDVや相談の状況はどのようになっていますか。また、十分なスキルを身につけた相談員が配置され、悩みの解決につながっているのか、実績をお聞かせください。  次に、国道1号歩道整備について質問いたします。  国道1号の歩道整備は本市の長年の課題であり、私も9年前の初当選以来、機会あるごとに国道事務所や国会議員への要望を行ってまいりました。測量や用地買収、一部の区間での整備は進められてきましたが、未整備の国道1号戸津地区1.9キロの区間の全域が整備されるにはまだまだ時間がかかる様子です。歩行者や自転車での通行は依然として危険な状況であり、市民の安全と命を守るために早期の完成を望んでおります。  1点目は、施政方針でも、国土交通省から用地取得の事務を受託されているとのことでありますが、事業用地の取得事務体制はどのようになっているのか、また取得された土地の状況や今後の整備スケジュールをお聞かせください。  2点目は、以前に示されたスケジュールより遅れが生じているともお聞きしていますが、その原因や困難な課題があるのならお聞かせください。  3点目は、本市では、国道1号を横断するアンダーパス(地下道)が7か所あります。農業や周辺企業への通勤・通学など、近隣住民にとって毎日通行する重要な生活道路であります。しかし、多くの地下道は狭い、高さがない、見通しが悪い、路面が傷んでいる状態です。そして、トンネルへの進入路やトンネルから国道1号に進入する道路は狭く、自動車は他人の土地を通行して急カーブをし、危険な状態で国道1号に進入している箇所もあり、決して良好ではないと感じています。また、歩道と同時に中央分離帯が設置されることになると、ますます地下道の必要性が増してくるのではないかと考えます。歩道の設置と同時に、アンダーパスと関連する道路の適切な整備が必要であると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。  4点目は、歩道の整備を行っていく上では、周辺住民の意見が反映された整備を行うべきだと考えますが、周辺住民の意見はどのように反映できるのかお聞かせください。  次に、八幡市地域公共交通計画について質問いたします。  地域の公共交通の維持や改善は、通勤や通学、日常生活のための利用だけではなく、まちづくりや観光、健康づくり、環境など、様々な分野に大きな効果をもたらします。時代とともに人の流れや利用の傾向にも変化が生じ、本市の現状と課題をしっかりと分析し、市民や事業者、行政が一丸となって本市に望ましい公共交通網を再構築していかなくてはならない時期に入っていると感じているところです。施政方針でも、八幡市地域公共交通網形成計画の策定が示され、昨年から設置されました地域公共交通会議においても、今後議論が深められることと思います。  1点目は、八幡市地域公共交通網形成計画とはどのような内容のもので、策定によってどのようなメリットがあるのかお聞かせください。  2点目は、本市の公共交通の現状と課題をお聞かせください。  3点目は、この間、市民の皆様から寄せられた公共交通に関する要望はどのようなものがあるのか、それぞれの要望について実現の可能性や進捗状況をお聞かせください。  4点目は、地域公共交通網形成計画に、市民や市内各種施設、企業などの声をどのように反映する考えなのかお聞かせください。  5点目に、計画の策定によって、バス路線やダイヤの見直しがあるのかお聞かせください。  6点目に、市内全体の公共交通ネットワークを維持し、市民の足を守っていくためには、事業者には採算性だけで路線や運行の是非を判断することなく、バスやタクシー、デマンド交通などの運行や、必要な路線は存続していただかなくてはなりません。そのためにも今後本市から各種事業者に対して財政支援を行う考えはあるのかお聞かせください。  安心して暮らせる安全で快適なまちづくりについてお伺いいたします。防災対策について質問いたします。  コロナウイルス感染症が続く中、自然災害が発生した場合の対応をどのようにするのか。梅雨など災害が発生しやすい出水期を控え、感染拡大を防ぐ避難所の整備を急がなくてはなりません。政府からも感染防止対策や避難所の過密を解消するための対応が呼びかけられており、各自治体ではガイドラインづくりが急がれているところです。本市においても、施政方針で避難所の感染予防策として、消毒液等感染症対応備蓄や空間確保に向けた取組が示されています。  1点目は、本市でも、感染症対応の避難所ガイドラインは策定しておられますか。また、その内容はどのようになっているのか、お聞きかせください。  2点目は、政府からも避難所の過密を避けるため一定のスペースの確保や、可能な限り多くの避難所を確保することが要請されています。さきの3月の定例会の私の一般質問においても、本市の指定避難所収容人数では、定められた避難人数の受入れは困難で過密となってしまうことを問題提起させていただき、京都府立京都八幡高等学校南及び北キャンパスや摂南大学を避難所としてご協力いただく提案をいたしました。答弁では、避難所の環境改善に有効であると考えておりますので、今後具体化できるよう協議してまいりますとのことでありましたが、その後どのような状況になっているのか。また、過密を解消するための対策をどのように計画されているのかお聞かせください。  4点目は、水害や地震などの災害が発生し、避難生活が長期にわたる場合も、3密を回避しながら避難生活を送るための対策が必要です。孤立した空間を確保するためには、公営住宅やURの空き住戸を利用できるよう準備してはいかがでしょうか。3月の一般質問の答弁でも、URの空き室利用につきましては、早期に入居できるよう協議してまいりますとのことでありました。現在、URとの協議はどのような状況になっているのか。また、公営住宅の避難所利用については、どのようにお考えなのかお聞かせください。  4点目は、高齢者などの避難支援対策として、バス事業者と連携し、男山地区などに開設される指定緊急避難所に避難していただく体制を構築されるとのことです。3月の一般質問でも、西日本豪雨災害での避難を教訓に、高齢者等のバスでの避難の必要性を訴えてまいりました。答弁では、市内のバス事業者と輸送の可能性を検討している。旧小学校跡地などをバス避難所の候補地として検討を進めているとおっしゃっておられ、先進的な取組に期待を寄せています。この事業の内容と進捗状況をお聞かせください。  次に、消防分署の設置に向けた取組について質問いたします。  5月27日の京都新聞には、新名神高速道路の開通に合わせて、2023年度に同市内里の市営団地跡に消防分署を設ける準備経費を市議会定例会の一般会計補正予算案に盛り込んだという記事が掲載されました。これで場所も確定し、いよいよ本格的に分署設置に向けての取組が進んでいくわけでありますが、消防署の分署設置に関わった質問のこれまでの答弁を参考にしながら質問させていただきます。  1点目は、消防本部の職員定数についてであります。職員定数条例では、消防本部の定数を平成30年6月に82人に増やされて、この4月には条例定数いっぱいの82人の職員体制で取り組まれるとお聞きしていましたが、現在は80人の職員が勤務されているとのことです。なぜこのようになっているのかと、2人減が今後の採用計画に影響を及ぼさないのかお聞かせください。  また、来月には、来年度の職員募集が始まりますが、来年度の消防本部の職員募集について、退職者の補充人数と新規採用者の人数をお聞かせください。  そして、新たにできる消防分署には20数人程度の人員が必要ということでありますが、そうすると、現在の消防署の職員数58人と、新設する消防分署の20数人を合わせただけで条例定数の82人に近い数になります。令和5年度の開署に向けて職員を募集していくとなると、新規採用者には約6か月の消防学校での訓練がありますから、平成4年度の職員採用で消防分署のスタッフを確保しておく必要があるのではないでしょうか、どのようにお考えですか。また、分署の開設に向けた職員採用の年度ごとの人数についてお聞かせください。  2点目は、救急救命士についてであります。昨年3月の時点で有資格者は17人おられて、本署に17人程度、分署に6人程度の配置が必要であるということです。毎年1人を基本に有資格者の増員を図っていくということですが、救急救命士の資格を取るための条件と、計画どおりの増員が可能なのかお聞かせください。  3点目は、NEXCO西日本から、令和5年度からの5か年間で合計1億1,000万円の救急業務支弁金が市に支弁されるということについてです。支弁される条件は二つあり、1つ目には、新たに救急隊1隊を高速道路の供給開始年度もしくは供給開始日180日以内に設置すること。2つ目は、新たに設置する救急隊1隊については、24時間常に出動体制を取れる救急隊であることと説明されてこられました。昨年の第1回定例会では、支弁金については支給されない事例も発生しており、現在調整中であるという答弁でありました。  そこで質問ですが、支給されない事例とはどのような事例なのかと、NEXCO西日本の担当者と話し合われた結果、本市については満額支給されるのか、どのような状況になっているのかお聞かせください。また、名神高速道路の本市の受け持つ第1出動担当区間で緊急消防活動を行った場合、この緊急業務支弁金以外にNEXCO西日本からどのようなお金が支弁されるのかお聞かせください。  4点目は、内里新田の市営団地跡に消防分署を設置した場合の道路整備についてであります。府道交野久御山線は、分署設置予定の市営団地跡に面した道路のところで、今まで広かった道が急に狭くなっており、開署時には消防緊急車両が出入りしやすいように、また通行する車、特に大型車両にも迷惑をかけかけないように、道幅を拡幅するなどの道路改良を行う必要があると思います。本市の考え方についてと、府道なので京都府とも話し合う必要がありますが、どのようにお考えですかお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。長時間のご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  共生クラブを代表されましての福田議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、結婚から子育てまでの一貫したサポートについてのご質問にお答えいたします。本市におきましても、平成24年から出生数が死亡数を下回る状況が続いておりまして、進行する少子化、人口減少の流れを少しでも抑制していくために、本市の実情に応じた対策を講じる必要がございます。  核家族化や地域のつながりの希薄化が見られる地域もございますことから、安心して子どもを産み育てることができるよう、結婚から子育てまでの一貫したサポートの充実を目標に多方面から取り組んでまいりたいと考えております。  次に、奨学金返済に関するご質問にお答え申し上げます。高校、大学の奨学金の状況や卒業後の返済につきましては把握しておりません。また、個人情報でもあるため把握は困難でございます。  高校、大学を卒業された方への奨学金返済の支援でございますが、まちづくりや定住対策として支援されている市町があるとお聞きしております。そのような観点での支援につきましては、現時点では考えておりません。  次に、不妊治療の助成につきましては、京都府の補助基準額に準じて設定させていただいておりますことから、現時点で本市独自での助成額充実は考えておりません。今後も、治療を考えておられる皆様に対する制度周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、就学前における教育・保育の充実に関する質問にお答え申し上げます。就学前教育・保育における本市の課題といたしましては、乳児に係る保育の増加と保育時間の長時間化に伴い、職員配置基準上、より多くの保育士が求められていることが課題であると認識しております。また、保育士の若年化の進行、臨時職員の増加に伴いまして、園運営の安定化のためにも職員体制の強化とさらなる質の向上も課題でございます。  就学前教育・保育における一層の充実といたしましては、これらの課題を解決するための職員体制の充実、保育の質の向上はもとより園児数の適正規模の確保と幼少連携の推進を図るため、就学前施設の再編に取り組むこととしております。  より一層保護者に寄り添う支援につきましては、家庭教育にも関わる問題にもつながりますが、保育園におきましては、クラス担任が日々、送迎時の会話はもとより各種行事や懇談などを通じまして、子どもや保護者の状況を常に把握するよう日々のコミュニケーションを大切にし、保護者一人ひとりに寄り添った支援に努めているところでございます。  続きまして、登園自粛要請期間中の職員の処遇に関するご質問にお答え申し上げます。公立園の場合、登園自粛の要請期間におきましても、原則通常どおりの職員が出勤しており、園から休暇を要請し、給料が減額となるといったケースはございません。また、私立園につきましても、おおむね公立園と同様の対応をしていただいておりますが、一部の施設で園児数の減少に伴い、非常勤職員の自宅待機を要請したと伺っております。ただし、この場合につきましても、法令に基づく休業補償を行っていることを確認しております。  次に、本人の意思に反する有給休暇の消化や前倒しなどにつきましては、公立園においてはございません。また、私立園につきましても同様の対応がなされていると認識しております。 ○山田芳彦 議長  小橋教育長。          (小橋秀生教育長 登壇) ◎小橋秀生 教育長  学力京都府内1番についてのご質問にお答え申し上げます。学力には様々な定義がございますが、公教育である以上、学校教育法にもございますが、基礎的な知識や技能を身につけ、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことが大切であると考えております。  次に、小学校高学年での家庭学習支援についてでございますが、教育の格差が問題となっている中で、貧困の連鎖を断ち切るためにも、ニーズを把握しながら取組を検討してまいりたいと考えております。  また、その実施方法につきましては、小学生対象の取組ですので、中学生のスタディサポート(鳩嶺教室)と同じような形にこだわる必要はないと考えております。小学生の生活時間や行動範囲なども検討の視点になるものと考えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  就学前施設の再編に関するご質問にお答えいたします。くすのき小学校区の再編につきましては、この間、関係部におきましてより効果的な幼小連携の推進を図るための候補といたしまして、八幡第二幼稚園の認定こども園化について検討を続けているところでございます。また、その検討に当たり大きな課題となります調理室の増設地や駐車場の確保などにつきましては、現在、小学校用地の編入も視野に入れ、関係部との協議を進めているところでございます。  次に、学校跡地の活用についてでございますけれども、現時点で具体的な計画は未定でございます。なお、第5次八幡市総合計画及び八幡市公共施設等総合管理計画に基づき、活用計画が策定されるまでの間、引き続き維持管理をしてまいります。  八幡第二幼稚園の認定こども園化につきましては、くすのき小学校区における幼小連携の推進という視点から、より効果的な方法について検討しているところでございます。なお、八幡第二幼稚園の認定こども園化が図られた場合には、併せて八幡第四幼稚園の跡地利用につきましても検討することになります。 ○山田芳彦 議長  森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  有都小学校区の再編に関するご質問にお答え申し上げます。みやこ保育園の閉園に関しましては、保護者や地元区に対し説明を行い、園児数が10人を下回る令和3年度から閉園するという方向で了承を得ております。現在は閉園の準備を進めるとともに、有都子ども園への引き継ぎについて、職員との協議を行っております。  閉園に伴う財政効果といたしましては、令和元年度実績で試算いたしますと、一般財源ベースで1,000万円程度の削減を見込んでおります。また、閉園後の跡地利用につきましては、現在内部で検討を進めているところでございます。  次に、八幡小学校区の再編につきましては、幼保連携型認定こども園を新設するための財源について現在も検討を進めており、本市といたしましても、財源確保には長い時間を要するものと考えております。しかしながら、少子化の影響による幼稚園児の減少に伴い、集団の適正規模の維持が困難となる状況も予測されることから、当面は今後の園児数の推移にも注視し、本市の保育需要の動向並びに財政状況を勘案しながら、状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、スマートウェルネスシティプロジェクトに関するご質問にお答え申し上げます。これまでの健幸づくり事業の成果と課題に関しましては、この間、新規事業として健幸アンバサダーの養成や健幸マルシェの開催、昨年度からはやわた未来いきいき健幸プロジェクトの実施などに取り組み、健康無関心層への働きかけを行っているところでございますが、2年目を迎えるところでございますので、将来にわたる社会保障費の抑制や健康寿命の延伸についてはお示しできる段階ではございません。  次に、医療費抑制のための具体的な方策に関するご質問でございますが、昨年度からスタートさせましたやわた未来いきいき健幸プロジェクトにつきましては、取組の3年後には健幸クラウドによる医療費分析結果が一定明らかになると考えております。また、本年度から後期高齢者医療広域連合の委託を受け、高齢者のフレイル予防を目的に保健事業と介護予防等の事業を一体的に実施することとしております。この事業は、高齢者層を疾病や要介護の前段階にあるフレイル状態に陥らないように支援し、できる限り健康状態を維持することにより医療費の抑制を図るものでございます。  次に、都市環境整備につきましては、現時点で具体的な都市環境整備の計画はございませんが、本市に有する数多くの地域資源や自然環境を生かしながら、歩行者の安全性に配慮した道路の整備や、誰もが自然と歩きたくなるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。  新型コロナウイルス感染症に伴う自粛や制限による市民への影響と対策に関しましては、具体的な健康への影響までは把握しておりませんが、スマートウェルネスシティ首長研究会の資料によりますと、自粛により運動不足を感じる人が70%を超えているというデータもありますことから、対策として、ホームページや広報紙、健康コーナーにおいて自宅でできる運動などを紹介しているところでございます。  次に、介護保険に関するご質問にお答え申し上げます。本市の介護保険サービスの提供につきましては、市民ニーズを反映した第7期介護保険事業計画に基づいて取り組んでおります。一例を挙げますと、医療と介護の連携した在宅サービスの充実については、平成30年度に看護と介護を一体的に提供できる看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備するなど、地域の在宅医療の拠点づくりを行ってまいりました。  また、課題等につきましては、地域包括ケア見える化システムを活用した分析では、今後も要介護認定者の増加が続き、在宅及び居住系サービスのニーズが高まる傾向が出ているため、第8期介護保険事業計画等策定委員会で協議していただくこととしております。  次に、介護事業者への支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の介護事業者は、業務の性格上、直接的な身体介護など感染リスクが高い状況を避けられない中、利用者を支えるためにサービスの提供を継続しており、市といたしましても感謝申し上げるところでございます。本市では、これまでに八幡市老人福祉施設連絡協議会と感染防止対策等の協議を行うなど、情報共有を図ってまいりました。介護事業所では、全体的に衛生用品の不足が危惧されたことから、定期的にマスクや消毒液、ゴム手袋等の提供を行っております。また、介護従事者の感染防止対策への関心が高かったことから、感染防止のための留意点についてと題しまして、綴喜医師会ご協力の下、市主催によるオンライン研修を開催いたしました。  次に、介護従事者の人材確保についてでございますが、これまでからも介護従事者の人材確保が課題でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、担い手の確保がより難しくなってきております。本市では、介護人材等の確保を支援するため、平成30年度から開催しております市単独での介護福祉職場就職フェアを、感染防止対策を取った上で、今年度も開催する予定でございます。今後も介護事業者が安定的な運営ができるよう、引き続き状況把握に努め、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、介護保険料の上昇を抑えながら必要なサービスを提供することにつきましては、議員ご指摘のとおり、今後も介護保険料の上昇につながる介護給付費の増加を見込んでおります。令和3年度からの第8期介護保険事業計画期間に向けましては、積み上がった介護保険給付費基金を取り崩して介護保険料の上昇を抑えることも考えておりますが、中・長期的には、市民の皆様の健康寿命を延伸し、介護認定を必要としない生活を続けていただくため、フレイル予防が新たな対策として重要と考えております。今年度から取り組んでおります保健事業と介護予防事業の一体的実施により、健康状態を維持し、フレイル状態に陥らないように支援することで、介護給付費の抑制を図ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  観光消費額についてのご質問にお答えいたします。令和元年度に行った現状分析ですが、従来は観光消費額の調査対象としていなかった宿泊施設2か所と、石清水八幡宮周辺の飲食店4か所について、観光客による消費額を聞き取り調査し、合計が約7,000万円と把握いたしました。なお、協力店名は公表しないことでご協力いただいており、差し控えたいと存じます。さらに、これまで算入していなかった観光協会の売上げ等の加算をしますと、観光消費額の合計は7億円となり、1人当たりの観光消費額は320円となります。  指標達成のための具体的な手法についてのご質問にお答えいたします。2億円以上の増加は、5か年で新たな計画を目指すに当たってのあくまで目標でございます。そのための具体的手法といたしましては、観光基本計画のアクションプランの中で、土産物開発や宿泊の充実などを挙げるとともに、イベント開催や東京など各地での情報発信を強化することにより、観光客を増やし、結果、民間事業者が活性化する戦略を描いておりましたが、今般の新型コロナウイルスの影響で目標値や手法については見直しが必要であると考えております。  この間の検討といたしましては、庁内の検討機関として八幡市観光基本計画庁内推進委員会を設置し、進捗管理の方法や取組内容について検討しております。メンバーは、関係課の長に委員長である環境経済部長を加えた10人でございます。そのほかに、観光事業者などで組織する八幡市観光基本計画推進協議会を設置しており、アクションプランの推進、進捗状況などを共有し、検討いただいております。メンバーは16人で、学識経験者、商工会、京阪グループ、交流拠点としての四季彩館やJA、社寺、やわた市民文化事業団、駅前から2店舗、市民ガイド、お茶の京都DMO、淀川河川事務所、京都府観光部局のそれぞれ代表者で構成しております。  指標の設定についてのご質問でございますが、1人当たりの観光消費額につきましては、基準とした平成29年を含む過去5年の数値の平均は264円でございますが、平成28年は石清水八幡宮国宝指定の特需のためか、1人当たりの観光消費額が305円と最大値を記録いたしました。この数値を目標とすべく、その近似として300円を設定したものでございます。また、最終目標額のご質問でございますが、八幡市総合計画では10年先の目標値を1人当たり258円としておりました。今後、八幡市総合計画を含め、見直しをしていくこととしております。  次に、観光協会についてのご質問にお答え申し上げます。観光協会の昨年度の決算の総額は2,352万8,347円でございました。補助金の占める割合は77.6%です。義務的経費といいますか、人件費を含む管理費と租税公課の合計につきましては66.8%を占めております。決算額より義務的経費を差し引きました額は781万6,183円でございました。その主な使い道につきましては、イベント等観光誘客事業、広報宣伝費などでございます。  観光協会の事業展開につきましては、さきに述べました約780万円で様々な事業を実施されているものでございます。協会の人員体制から見ましても、十分な量の事業を展開していただいているものと考えております。  課題といたしましては、今年は新型コロナウイルスの影響で背割堤さくらまつりが開催されず、収入のうち多くを占めております土産品の代行販売ができない等により、収入が減少していることが挙げられると考えております。  観光協会の昨年度の事業や収支内容、会員に対するサポート等についてお答えいたします。昨年度の主な事業といたしましては、ご朱印めぐりや文化財一斉公開、うまいもん祭などイベント実施や観光フォトコンテスト、それから台湾や東京での商談会参加などのプロモーション、ホームページの英語版改修等でございます。  収入金額は、レンタサイクル運営や駅前ギャラリー貸出しなどの事業収入が183万5,525円、会費収入が189万4,000円で合計372万9,525円となっております。このほかに、市からの補助金がございます。支出用途につきましては、先ほど紹介いたしました事業のほか、散策マップ改訂、観光情報ハウス運営などに支出されております。  会員に対するサポート体制につきましては、年に1度の総会で協会とのまた会員同士の情報交換を図っていただくとともに、定期的に封書やファクスでの一斉情報発信などを行っているほか、事務局長や職員がポスター、パンフレットなどの配布物の更新等に伴い、随時会員を訪問し、情報発信のための取材活動を行っておられます。  支援事業の内容についてでございますが、協会ホームページへの会員情報の掲載、駅前観光案内所の会員専用パンフレットスタンドでのチラシ配架、会員事業所への卓上パンフレットスタンドの提供、会員を対象とした観光講習会、観光マップへの事業所名の掲載等を用意されておられます。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う農業に対する被害についてのご質問にお答え申し上げます。農業への被害につきましては、市場関係者や担い手農家に主要な農作物の動向をお伺いいたしましたところ、コマツナやネギなどの一般的な農産物では目立った影響がないものの、観光農園では大幅な売上げ減少が生じ、また、品質のよいタケノコや茶など比較的価格の高い農産物やイベントなどで使用する花卉などは、取引量や価格が下落していると伺っております。  高収益作物次期作支援交付金に関する農業者への対応についてでございますが、現在のところ京都府が、事業の実施方法について国と協議検討されている段階でありますので、具体的な対応につきましては、京都府がお示しされる実施方法を検討してからとなります。京都府の話によりますと、同交付金は詳細が決まっていない部分が多いことから、今後事業内容を変更される可能性もあると伺っております。市といたしましては、実施に向けて京都府と連携しながら、事業実施主体と協議を進めてまいりたいと考えております。  事業実施主体となるための申請を行う団体につきましては、京都府の実施方法の検討案によりますと、経営所得安定対策事業の実施主体である農業再生協議会とする方向で検討していると伺っております。  支援を希望する生産者を募集する時期につきましては、現時点では未定でございますが、受付窓口につきましては、農業再生協議会で実施するのであれば、市の農業振興課と京都やましろ農業協同組合の八幡支店が事務局として担当することとなります。
     同交付金の内容や支給対象となる農業者につきましては、現時点での国の資料によりますと、対象者は、令和2年2月から4月の間に新型コロナウイルスの影響による需要の減少により市場価格が下落するなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物を出荷または廃棄等により出荷できなかった農業者となります。  支援内容につきましては、次期作に向けて、国が指定する取組項目の中から二つ以上実施するのに要した費用に対し、交付対象面積10アール当たり5万円を交付するものであり、高集約型経営である施設花卉等については、より高い交付単価が適用される仕組みとなっております。また、事業予算の241億9,000万円に不足が生じた場合の対応につきましては、京都府に確認いたしましたところ、現在のところ未定であると伺っております。  次に、産業振興ゾーンについてのご質問にお答えいたします。議員ご案内の産業振興ゾーンの両地区ともに企業からの進出意向を受けており、都市計画マスタープランにお示ししている都市的土地利用に向けた前提となる各地区個別の検討項目の整理をそれぞれ進めているところでございます。  各地区の状況でございますが、内里南西部区域につきましては、都市的土地利用に向けた個別の検討項目の整理がほぼ完了しており、市街化調整区域の地区計画についての課題整理を京都府と進めております。併せて、具体的な開発計画についても、事業者と協議を行っているところでございます。  川口高原区域につきましては、現在、都市的土地利用に向けた個別の検討項目の整理を進めているところでございます。当該地は、立地の特性上、隣接する行政区が久御山町となりますことから、都市計画の内容について意見を伺うことを目的に行政間協議を申し入れており、今後詳細な協議を進めていくこととしております。  また、地域未来投資促進法に基づく八幡市基本計画につきましては、本年3月に国の同意を得たところでございまして、現在のところ、地域経済牽引事業計画を策定された事案はございません。また、同基本計画に基づく連携支援機関につきましては、商工会、市内金融機関及び京都産業21としております。商工会では、販路開拓のためのマーケティング支援、市内金融機関では生産、販売、流通等の事業の発展段階に応じた融資による支援、京都産業21では専門的見地からの技術、経営支援を行い、支援体制の充実を図ることとしております。  地域未来投資促進法を活用することによる国との協議におけるメリットでございますが、これにつきましては、事業者等が地域経済牽引事業計画を作成し、京都府の承認を得ることと、市が土地利用の調整を図るための土地利用調整計画を策定し、京都府が同意することにより、農林水産省との協議がなくなり、時間短縮となります。また、農地法における配慮がなされまして、農地区分の要件が緩和されることにより、用途が拡大されます。この結果、本市の地域未来投資促進法に基づく基本計画に掲げる製造業や物流関連業など、地域の実情に応じた産業誘致につながるものと考えております。  農地法による京都府と農林水産省との協議につきましては、地域未来投資促進法を活用する場合は不要となりますが、活用しない場合は、農地法に基づき、当該農地が転用不可の農地ではないか、農地区分の判断が適当であるか、事業地の必要性や代替地の有無の検討、市町村での農業振興方策などを協議され、農林水産大臣から異議のない旨の回答を受けて、京都府知事により許可がなされるものでございます。  産業振興ゾーンにつきましては、平成31年3月の都市計画マスタープラン改定・公表の前後から、複数の民間事業者やデベロッパーから多くの土地利用に関する相談は頂いておりますが、具体的な開発許可申請に至った案件はございません。それぞれのエリアごとに事業熟度に合わせた協議など個別に対応を行っており、その状況は現在も継続している状況にございます。しかしながら、産業振興ゾーンは市街化調整区域の農地等で、このような大規模な土地利用の見直しについての課題が未知数である状況の中においては、新名神高速道路の全線開通を予定されている令和5年度末までに進出する事業者数やその規模など、現在のところ、まだ予想が立てられない状況にございます。 ○山田芳彦 議長  森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  産業振興ゾーンに関する企業立地についてのご質問にお答え申し上げます。現在、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺において、二つの土地区画整理事業が地権者を中心とした組合施行により進められております。  1件は、土地区画整理事業の認可を受け施行中の美濃山古寺地区、もう一件は、土地区画整理組合設立に向けて事務手続きが進められている八幡インター南地区でございます。どちらも、平成28年度の京都府南部都市計画定期見直しにおいて、京都府より市街化区域編入の判断項目の一つされている事業実施や企業立地の確実性が確認され、市街化区域に編入されたものでございます。土地区画整理事業は事業期間が長期にわたることから、これまでも当該事業の事業者に、その進捗状況や誘致企業についてお聞きした経過がございますが、既に誘致企業はおおむね決定していると伺っているところでございます。  今回改めて企業進出の状況を確認したところ、進出企業が決定したところもある一方、新型コロナウイルス感染症などの社会情勢に影響されているところもある。しかし、企業から進出についての問合せは複数ある状況で、安定した状況に変化はないと伺ったところでございます。  次に、男女共同参画社会の実現についてのご質問にお答え申し上げます。現行計画の成果等につきましては、アンケート調査の結果では、全体的には男性が優遇されていると感じる割合が減少しておりますとともに、ワークライフバランスの認知度も向上しており、これまでの啓発活動の成果が現れているものと考えております。一方、女性の社会進出とともに、自治会などの女性役員の登用が減少しているなどの課題もございます。  次期計画では、女性が働き続ける上で、出産、子育てをしながらキャリアを形成していくための制度導入や、男性側への取り組み支援などを検討してまいりたいと考えております。  次に、パートナーシップ宣誓制度につきましては、原則として市民の皆様の要望に基づいて協議していくものと考えております。市といたしましては、引き続き性的マイノリティ等の啓発に努めてまいります。  次に、女性相談につきましては、一般相談では各種資格を所持する者を含め、相談員を2人配置しております。また、より専門的なフェミニストカウンセラーによる専門相談を月2回行うことで、女性相談の体制を充実させております。一般相談の令和元年度実績は延べ465件、うち17件がDV相談となっております。一般相談は傾聴を重視するものでございますので、ご相談いただくことで悩みの軽減につながっているものと考えております。  次に、国道1号歩道整備についてのご質問にお答え申し上げます。国道1号歩道整備に必要となる用地取得事務を令和元年から国土交通省より受託し、都市整備部都市計整備課にて対応しております。事務は、用地の取得交渉から契約締結までを行うもので、用地取得という事務の特性上、常時体制は必要ありませんが、2人2班の最大4人で対応を進めております。  事業は、八幡車両計量所から八幡下奈良交差点の延長約1.9キロメートルを三つの工区に分け、現在、中央の第2工区の用地取得事務を進めております。用地の取得状況ですが、第2工区におきましては、取得が必要となる面積ベースで約7%でございます。  今後のスケジュールにつきましては、用地の取得状況にもよりますが、現在着手している2工区の後は、大阪方面側の3工区、京都市方面側の1工区の順に用地取得を進め、工事発注に適した延長の用地取得ができたところから部分的、段階的に工事に着手していきたいと国からお伺いしております。  市では、鋭意歩道整備に必要な用地取得に努めているところでございます。用地取得に必要となる国の予算確保や用地取得の前提となる境界の問題、相続手続きにより交渉に着手できない箇所もございます。また、各地権者から拡幅工事を行う際の要望対応など、その調整に時間を要している状況でございます。  次に、アンダーパスの構造についてでありますが、国において最終的な設計はまだ完了していない状況でございますが、国道1号の通行量や施工範囲、技術的問題からアンダーパスの拡幅は行わず、アンダーパスへできるだけ出入りしやすい形状として整備するものと伺っております。  国道1号歩道整備事業を進めるに当たり、国と連携・協力し、地元区、地権者を対象とした事業の説明会の開催や地権者の現地立会い、ヒアリングを行ってまいりました。頂いた個別意見については、できる範囲内で反映した整備を進めていると、国土交通省京都国道事務所から伺っております。  次に、八幡市地域公共交通網形成計画の内容とメリットについてお答え申し上げます。八幡市地域公共交通網形成計画は、一般的には観光、福祉、健康、教育などまちづくりに関する様々な分野に大きな効果をもたらす公共交通の現状や問題点、課題を整理、検討し、市域内のみならず周辺地域の状況を踏まえた公共交通ネットワークを一体的に形づくるものでございます。  この計画を策定するメリットといたしましては、現状を踏まえた将来の望ましい地域公共交通ネットワーク像が可視化できることから、住民や交通事業者、行政の役割が明確になることが挙げられております。  次に、本市の公共交通の現状と課題についてお答え申し上げます。少子・高齢化に伴い、免許人口、自動車保有者数が減少するなど、移動困難な住民が徐々に増えつつある状況にございます。本市の公共交通は、鉄道や路線バス、コミュニティバスなどが充実し、他市と比較しても充足している状況にあると考えております。しかし、公共交通、とりわけバス運行については、コミュニティバスを含み、バス路線の維持経費の高騰、バス運転手の絶対的不足など、路線の拡充や増便はおろか維持することにも大きな課題があると考えております。  公共交通に関する市民からの要望の主なものにつきましては、地理的丘陵地からの移動手段の確保、欽明台地域から八幡市役所方面を結ぶ路線の開設、また近隣市町の医療機関へ行くための既存バス路線の経路変更などがございます。  移動困難地域の移動手段につきましては、現在、NPO法人が中心となり、地域住民が取組を進めておられ、本市も協議に参加するとともに、一部助成を行っております。また、新規バス路線の開設や既存バス路線の経路変更につきましては、今後、地域公共交通会議において、需要などを十分に分析した上で検討してまいりたいと考えております。実現の可能性につきましては、一概には申し上げられませんが、市といたしましては、実施へ向けた条件整備に努力してまいりたいと考えております。  市民や企業、その他施設などの声をどのように地域公共交通網形成計画に反映させるかについてお答え申し上げます。昨年度設置いたしました八幡市地域公共交通会議には、市民の代表や福祉、観光、国や京都府などの関係機関など、様々な分野の方が委員となっていただいております。会議の中で、それぞれの立場からの意見を頂き、学識経験者や運輸支局からの専門的なアドバイスと併せて、地域公共交通網形成計画の中に反映させていきたいと考えております。また、様々なご意見を頂くため、パブリックコメントなど市民の意見を聞く機会も予定しており、計画に反映させていきたいと考えております。  地域公共交通網形成計画の策定によるバス路線のダイヤ見直しにつきましては、地域公共交通会議のご意見、バス利用者の動向を踏まえ、必要に応じバス事業者により見直しの検討がなされるものと考えております。  本市の公共交通につきましては、現在、民間バス事業者による路線バス、路線バスでカバーできないバス空白地域を担うコミュニティバスによりおおむね充足していると考えておりますが、新たな交通手段についての動きもございます。各種事業者に対する新たな財政支援につきましては、どのような方法が費用対効果に優れているのか、その必要性を踏まえ、バランスのとれた最善な方法について他市の動向や先行事例を研究する必要があり、今後の課題であると捉えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。感染症対応の避難所ガイドラインの策定につきましては、国・京都府などからの通知を参考に、新型コロナウイルス感染症流行期における避難所開設等の基本的な考え方を作成しております。具体的には、受付での検温及び問診票への記入、また避難者間の十分なスペース及び体調不良者の専用スペースの確保、段ボール間仕切り等の設置、マスクの着用、アルコール消毒の励行、十分な換気などの対策を講じることとしております。  次に、京都府立京都八幡高等学校及び摂南大学との連携につきましては、両校とも既に協定を結んでおりまして、京都府立京都八幡高等学校とは、緊急連絡先の交換や協定で定める借用施設の鍵を受領しております。摂南大学では、締結以降に新たな施設が建設されておりますことから、協定内容の見直しや運用方法の再協議をしなければならないと考えているところでございます。  また、避難所の過密対策といたしましては、必要に応じ、幼稚園などの収容避難所を順次開設する計画としております。  次に、UR都市機構との協議につきましては、電話での問合せを行ったところ、災害発生時に空き室があれば利用可能であるという一応の回答は頂いておりますが、詳細な協議までには至っておりません。また、公営住宅の避難所利用につきましては、想定避難者数と比較し施設数が少ないため、活用の優先順位は低いと考えております。  次に、市内のバス事業者との連携につきましては、台風の接近などにより木津川の最大水位超過などが予想される場合におきまして、京都京阪バス株式会社と連携し、バスの避難と併せまして市内の浸水想定区域にお住まいの方を男山地区などの指定緊急避難場所へ輸送する計画でございます。現在、同社と避難者のバス乗車場所等の詳細な部分について協議を進めているところでございます。  次に、安心して暮らせる安全で快適なまちづくりの消防分署の設置に向けた取組についてのご質問にお答え申し上げます。1点目の消防職員の定数についてでございますが、今年度には82人の職員数を予定しておりました。しかし、採用予定者が1人急遽採用辞退したこと、また消防学校に入校しておりましたが、1人5月に退職したことにより、現時点での職員数は80人となりました。2人減の影響についてでございますが今後、影響がないよう採用計画の検討をしてまいりたいと考えております。来年度の退職者の補充人数と新規採用者の人数についてでございますが、現在調整中でございます。  開署に向けての消防分署の職員体制についてでございますけれども、最終的に分署に何人を配置するかなど具体的な人数につきましては検討中でありますことから、現在のところ年度ごとの採用人数については決まっておりません。今後開署に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、救急救命士の資格を取るための条件でございますが、国家試験の受験資格を得る方法としては二つございます。一つが、大学や専門学校など救急救命士養成学校で所定の課程を修了した者、もう一つが消防職員として5年以上または2,000時間以上の救急業務を経験し、消防学校で実施される約6か月間の救急救命士養成課程で講習を受けた者となっております。  救急救命士の増員に関しましては、救急救命士の資格を有する者は現在19人でございますが、今年度に有資格者を採用いたしましたことから、年度末には21人となる予定であります。来年度以降につきましても、毎年1人の職員を救急救命士課程に派遣する予定としておりますことから、計画どおりに増員できるのではないかと考えております。  次に、3点目のNEXCO西日本からの救急業務支弁金についてでございます。支弁金が支弁されなかった事例につきましては、他市の事例でございますので詳細については承知しておりませんが、高速道路供用開始前の救急車の保有台数が問題になったと伺っております。  本市につきましては、昨年5月にNEXCO西日本から救急業務支弁金について回答を頂いておりまして、それによりますと、現在の条件下におきましては、本市が新たに救急隊1隊を設置した場合、新たに救急隊を設置した市町村としての支弁金の支給対象に該当をすると。しかし、最終の決定については、供用開始に合わせて申請がなされた時点での審査を経て決定となりますという旨の回答を頂いております。なお、NEXCO西日本からは、救急業務支弁金以外の支弁金につきましてはないとお聞きしております。  次に、4点目の消防分署を設置した場合の、府道でございますが、前面の道路整備についてでございます。この道路整備や改良を行うことにつきましては、基本的には考えておりません。分署出入口に出動灯を設置するなどの安全対策を講じるなど十分な安全管理に努めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い順次質問願います。  まず、質問事項、「子どもが輝く未来の創生」についての①から③までの発言を許します。小川直人議員。          (小川直人議員 登壇) ◆小川直人 議員  まずは、多くの質問にご丁寧にご答弁いただきまして、誠にありがとうございます。早速ではございますが、関連質問をさせていただきます。  最初に、結婚から子育てまでの一貫したサポートについてです。ご答弁では、少子化、人口減少の流れを少しでも抑制していく、そして、安心して子どもを産み育てることができるよう多方面から取り組んでいくとの力強い決意の言葉を頂きました。本日の私の関連質問では、この項目に限らず、多方面からのご提案をさせていただきます。ぜひとも前向きな前のめりなご答弁を頂けますようお願い申し上げます。  まずは、奨学金返済問題についてです。支援は考えていないとの趣旨のご答弁でした。再度、具体的にご提案させていただきます。八幡市に在住で奨学金返済に苦しんでいる方を対象に、住民税納税額を限度に返済のための助成を行うのはいかがでしょうか。若者の定住を促し、将来の税収、少子化対策など未来への投資につながるのではないかと考えますが、再度、八幡市のご所見をお聞かせください。  次に、不妊治療についてです。成熟した社会では、どうしても晩婚化、晩産化の傾向が強くなると言われております。日本も例外ではありません。不妊治療を受けておられる方の平均年齢は年々上昇しております。その理由の一つに、一般的に女性は年齢が上がると妊娠する力、妊孕力が下がってしまうことがあります。しかしながら、この事実は何となくは感じてはいても、知識としてははっきりと知っている方は少ないようです。また、不妊治療の内容やステップなど不妊治療自体についても、当事者でも知らないことが多いようです。代表質問へのご答弁では、助成額充実は考えてはいないが、制度の周知に努めますとのことでした。  そこでご提案ですが、制度の周知から一歩進んで、このような妊娠についての知識や不妊治療とはどういうものなのかなど、子どもを授かること全般についての知識習得の機会づくりと情報発信を八幡市が積極的に行うのはいかがでしょうか。不妊治療費助成の申請は1年に1回行う必要があります。申請の際に何らかの周知をすれば効果的だと考えますが、八幡市のお考えをお聞かせください。  次に、就学前における教育・保育の充実についてです。八幡市の保育園では、いわゆる救援ビジネスが行われておらず、職員の皆様に不当な扱いがなされてはいなかったことが分かり、安心いたしました。また、現在の就学前における教育・保育についての課題の延長線上に、一層の充実と保護者への寄り添いがあることも分かりました。ここからは、保護者に寄り添う保育の一層の充実に関して、視点を変えて質問させていただきます。  少し細かいことで恐縮ではありますが、保育園でのおむつとお昼寝用のお布団についてお伺いいたします。  私ごとで申し訳ありませんが、私の息子は2年間、八幡市の私立の保育園に通い、今年の4月から公立園に転園いたしました。期せずして私立の保育園と公立の保育園、二つの保育園に通うことになりました。その保護者としての経験を基にお伺いいたします。  まずは、紙おむつについてです。八幡市の公立園では、全ての園で子どもがはいた使用済みの紙おむつを、保護者がお迎えの際に持ち帰っています。保育園の保護者にお伺いしてみたところ、持ち帰ることに必ずしも賛成ではなく、持ち帰る理由もよく分からないとのことでした。また、昨年10月には、紙おむつの大手メーカーが、紙おむつを紙おむつにリサイクルする技術を確立したとの発表を行いました。環境省も、昨年11月から紙おむつリサイクルガイドラインを策定するための検討会を行っております。この中である程度の使用済み紙おむつの確保が課題であるとも言われております。さらに、今般の新型コロナウイルスは排せつ物とともに排出される可能性があるとの研究もあるようです。  これらを踏まえてお伺いいたします。  公立保育園において、使用済み紙おむつを保育園で一括して廃棄することはできないでしょうか。園児たちの保護者に寄り添うことにつながります。来るべき紙おむつリサイクルに取り組むための足がかりもつくれます。さらには、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにも、早急に取り組むべきだと考えますが、八幡市のお考えをお聞かせください。  次に、お昼寝用のお布団についてです。保育園では、子どもたちがお昼寝をします。言うまでもありませんが、良質な睡眠は年齢に関係なく健康維持に必要不可欠なものであり、子どもたちの健やかな成長のためにも大変重要な要素です。そのお昼寝をするためのお布団を、保護者は月曜日の朝に持参し、金曜日の夕方に持ち帰ります。持ち帰ったお布団を干し、シーツやカバーを洗濯し、また月曜日の朝に持参します。親だから、それぐらいするのは当たり前だというお声があることも重々承知しております。しかし、金曜日の夕方に、自転車の前と後ろに子どもを乗せ、片方の手でお布団を2組持ち、もう片方の手に通園かばんを二つ持ったお母さんを見かけることがあります。その様子を見ると、行政として何かできることがないかと、ふと考えてしまいます。八幡市内のある私立の保育園では、お布団のレンタル業者が入っています。毎月1,500円の費用で、先ほど申し上げたお布団に関して保護者がしていること全てを代わりにしてもらえます。  ここで2点お伺いいたします。  1点目に、公立園でも、このような業者にサービスを提供してもらえるようにはできないでしょうか。  2点目に、1点目が可能であればですが、一層の充実のために、この費用を八幡市が負担することはできないでしょうか。  最後に、学力京都府内1番についてです。八幡市の学力の定義が学校教育法に沿ったものであり、主には認知能力ですが、表現力や主体的学習に取り組む態度など非認知能力も含んでいることが分かりました。また、スタディサポート事業での小学校高学年での取組が今後の検討事項であること、今の形にはこだわらないこと、目的の中に貧困の連鎖を断ち切ることが含まれていることも分かりました。  7人に1人の子どもが相対的貧困に陥っている子どもの貧困問題は、子どもたちから多様な体験をする機会を奪ってしまっています。様々な選択肢の中から、興味を持ったことにチャレンジする機会も持てないでいます。格差がさらなる格差を生む貧困の連鎖を断ち切るためにも、多様な体験ができ、様々な選択肢があるよう、スタディサポート事業での小学校高学年の取組を検討していただきたいと考えますが、八幡市のお考えをお聞かせください。  以上で関連質問の1回目を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  次に、「子どもが輝く未来の創生」についての④の発言を許します。長村善平議員。          (長村善平議員 登壇) ◆長村善平 議員  丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、2点だけ質問させていただきます。  公立就学前施設の再編についてのくすのき小学校区の再編についてですけれども、ご答弁では、より効果的な幼小連携の推進を図るための候補といたしまして、八幡第二幼稚園の認定こども園化も続けて検討していくということですけれども、そうすると、もし八幡第二幼稚園を認定こども園化する場合には、調理室の増設や駐車場の確保などについて、現在の小学校用地の編入も視野に入れて進めていかなければならないということになるんですけれども、前期再編計画が平成30年2月からおおむね5年ということで実施していくということですけども、この計画期間内で八幡第二幼稚園の認定こども園化が実現されるとされているのかお聞かせください。  2点目は、八幡小学校区の再編についてですけれども、この校区に幼保連携型こども園を新設するためには、財源的には今大変厳しくて長いお時間を要するということなので、庁舎整備の関係もあることで十分理解しているんですけれども、これも本当に前期再編計画内で行えるのかということを考えています。この二つが延びてしまうと、まだまだ後に後期で残っている部分がさらに延びてきて後延ばしになる心配もあるので、ここら辺についての考え方をお聞かせください。  以上です。 ○山田芳彦 議長  次に、「人」と「まち」の健幸の創生についての発言を許します。福田議員。          (福田佐世子議員 登壇) ◆福田佐世子 議員  事前にはお伝えしていなかったんですけど、もう少し詳しく聞かせていただきたいものが1点ございますので、質問させていただきます。  介護保険についての介護事業所に対する支援について、ご答弁では、本市はマスクや消毒液、ゴム手袋の提供とか、また医師会のご協力でオンラインの研修を開催していただいたということでありますが、この間テレビのニュース等でも、介護施設でクラスター、集団感染が発生した場合に、そこの施設で過ごされて、病院に転院というか、受け入れてもらえなくて、必要な医療やそういうことが受けられなかったということが報じられています。本市でもしそういうことが発生した場合、やはりしっかりと病院に転院していただいて、必要な医療を受けられる体制をつくっていただく必要があると考えております。本市はどのようになっているのかお聞かせください。 ○山田芳彦 議長  次に、「訪れてよし」のまちの創生についてから「住んでよし」のまちの創生についての②までの発言を許します。長村議員。          (長村善平議員 登壇) ◆長村善平 議員  それでは、この部分について質問させていただきます。  観光による経済効果の向上についてですけれども、令和元年に調査された結果、市内の観光施設2か所と石清水八幡宮周辺の4か所、計6か所を調査対象に増やして、観光協会のレンタサイクルの売上げを加算すると観光客1人当たりの消費額が320円になるということです。昨年3月に作成された観光基本計画では、1人当たりの消費額を2017年の245円から2023年には300円に増やす計画となっております。調査対象を7件増やしただけで、目的とする観光消費額の300円を超える320円となってくるわけですけれども、この目標値の立て方について、この数値を見直す必要があると思いますがどのようにお考えですか。  そして、観光による経済効果の向上には、調査件数の増加による消費額の底上げではなくて、調査件数を増やすような方法ではなくて、実質の伸び率を上げる必要があると思います。1人当たりの観光消費額の総額について、実態を伴った目標設定をする必要があると思います。実質の伸び率を上げる工夫が必要だと思いますが、どのようにお考えですかお聞かせください。  また、1回目の答弁にもありましたけれども、観光協会の新型コロナウイルスに対する収入減に対してですけれども、要望ですけれども、なかなか厳しい財政運営でやっておられるということもお聞きしているので、ぜひとも何らかの対応をしていただきますようによろしくお願いいたします。  そして、次に農業振興についてですけれども、新型コロナウイルスの影響による価格低迷などで、市内農家もやっぱり被害を被っている実態にあります。国の令和2年度の第1次補正で可決されました農林水産省の高収益作物次期作支援交付金についてですけれども、先ほどの答弁では、事業主体となるための申請を行う団体については、京都府の検討案では経営所得安定対策事業の事業主体である農業再生協議会で検討するということですけれども、そうすると、八幡市の場合は八幡市農業再生協議会ということになるんですけれども、また、先ほどもちゃんと説明していただきましたけれども、農業再生協議会の事務局は本市の農業振興課とJAやましろ八幡市支店であるということです。ということでありますので、本市の農作物の次期作に間に合うように、八幡市農業再生協議会でこの交付金が支給されるよう府と連携していただきながら事務事業を進めていってほしいと思いますが、どのようにお考えですかお聞かせください。  次に、産業振興ゾーンにおける都市的土地利用についてですけれども、大変失礼ですけれども、1点目で聞き忘れたので再度質問させていただきますけれども、八幡市基本計画ですけれども、計画期間については計画同意の日から令和6年度末日までとすると明記されており、約5年が計画期間となっております。  そこで、まず質問ですけれども、産業振興ゾーンにおける企業誘致を伴うまちづくりには、計画期間では5か年ということになっておりますけれども、私はもっと長いスパンで産業振興ゾーンにおける企業誘致を行う必要と思っておりますけれども、どのようにお考えですか。また、計画期間の延長も視野に入れておられるのかと、経済産業省で計画延長は容易に認められるのかと、延長する場合の条件があればお聞かせください。  それから、2点目は地域未来投資促進法ですけれども、今回の説明を聞いて、本当に八幡市にとってはメリットのある法律だと思っております。答弁では、事業者等が地域経済牽引事業計画を作成し、京都府が承認することと、市が土地利用調整計画を作成し、京都府が同意することにより、4ヘクタールを超える農用地での申請においても、農林水産省との協議が不要になるということで、ここは本当に大きなメリットだと思うんですけれども、1点質問ですけれども、市が土地利用の調整を図るためにつくる必要がある土地利用調整計画というのは、どういう場合にいつ頃作成されるのかお聞かせください。  以上です。 ○山田芳彦 議長  次に、「安心して暮らせる安全で快適なまちづくり」についての②の発言を許します。長村議員。          (長村善平議員 登壇) ◆長村善平 議員  消防分署について、人員体制についてを中心に質問させていただいたんですけれども、まだほとんどこれから検討していくというご答弁だったので、ちょっと視点を変えて再質問させていただきます。  今定例会の補正予算に消防分署設置基本実施計画策定に係る仕様書作成業務委託費として100万円が単費で計上されているんですけれども、基本計画作成についてですけれども、仕様書というのは実質は基本計画に当たるのかということと、仕様書はいつ頃でき上がるのかについてお聞かせください。  そして、次に分署建設に向けてのスケジュールですけれども、今後、基本設計や実施設計が当然行われてくると思うんですけれども、それぞれの設計が行われる時期と分署ができ上がる時期について、どのように今現在考えておられるのかお聞かせください。  以上です。 ○山田芳彦 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時59分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。
             (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  小川議員の関連質問にお答え申し上げます。  奨学金の返済に関して、住民税納税額に一定の限度を設けて助成を行うのはどうかということでございます。確かにこの辺のところは、先ほどお答え申し上げましたように実態把握が難しいということもございますし、あと困窮度の度合い、それからどういう世帯数にするのかというところが一つの課題になるのではないか思っていますけれども、例えば京都府の制度では、就労・奨学金返済一体型支援事業という形でされて、要するに中小企業への就労支援と兼ねてされていたりしているということでありますので、定住化策も含めた、それから今後私どもも企業誘致も行ってまいりますので、この辺のところは課題として検討させていただきたいと思っております。  それと、お子様が授からない方への不妊治療の件でございますけれども、情報の発信ということでございますが、ご案内のとおりこのような治療そのものは年齢等に応じて治療方法が異なるそうでございまして、非常に治療を受ける際にも身体的な苦痛なり精神的な悩みも抱える方も多い。場合によったら、家族、友人など親しい人にもなかなか打ち明けづらい場合もあるとお聞きしております。そのため、京都府では広域的な対応として、妊娠や出産、不妊と仕事の両立に関する相談をワンストップで電話対応できる妊娠出産・不妊ほっとコール及び仕事と不妊治療の両立支援コールを設置しておられます。専門の資格を持った相談員が対応されている、それから来所相談も可能ということもお聞きしておりますので、京都府の行われております事業の、まずは周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  小川議員の就学前における教育・保育の充実に関する関連質問にお答え申し上げます。公立保育園における使用済みおむつの持ち帰りについてでございますが、排せつ物の状態により保護者に確認を促し、子どもの健康状態を把握してもらう。その日に使用したおむつの枚数を確認してもらい、子どもの生活リズムを把握してもらうなど、園と保護者が共に子どもの健やかな育ちを共有する一つの機会として取り組んでまいりました。しかしながら、近年感染予防の観点などから使用済みおむつの持ち帰りを見直す自治体などがあることも認識しております。  本市といたしましては、保育園で使用済みおむつを処分する場合の各園における廃棄するまでの保管方法や保管場所、また処分費用などにつきまして、まず近隣自治体の動向を注視するとともに、現場の意見を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。  次に、保育園における布団の取扱いについてでございますが、衣類と同様に布団に関しましても子どもたちの個性を尊重し、各家庭でなじんだものを使用し、少しでも園生活を過ごしやすく、生活リズムを整える環境づくりの一つとして取り組んでいるものでございます。現在のところ保護者から布団のレンタルに関する声は聞いておりませんが、家庭の状況などにより布団のレンタルを希望されるようであれば、情報提供に努めてまいります。なお、家庭の状況により布団のレンタルを希望される場合の費用負担に関しましては、公平性の観点から自己負担が望ましいと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  小学校高学年の家庭学習支援の取組でございますが、現在も経済的な状況にかかわらず、学校外の学びの場として放課後学習クラブ、教育集会所における学習支援事業などに取り組み、学校外の学びの場を提供しているところでございます。今後、経済的に困難な家庭への学習支援については、中学生には進路保障が大きな課題としてあり、その対応が必要であることから、スタディサポート(鳩嶺教室)を実施しております。小学生には小学生の特性や状況がありますので、貧困の連鎖を断ち切るために、ニーズを把握しながら様々な観点から具体的な事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  長村議員の公立就学前施設の再編に関する関連質問にお答え申し上げます。くすのき小学校区及び八幡小学校区の再編の目安についてでございますが、平成30年2月の公立就学前施設の前期再編に関する提言におきまして、おおむね5年をめどに取組を進めておりました。しかしながら、新庁舎整備も含めた財源の課題もあり、またそれぞれの小学校区における課題も異なりますことから、ご指摘のとおり期間内での実施は難しい状況にあると認識しております。今後につきましては、それぞれの小学校区の実情を踏まえつつ、再編に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  介護事業者への支援についての再質問にお答え申し上げます。介護等の施設で感染者が発生した場合には、山城北保健所の指示の下、必要に応じて医療機関や軽度者向けの療養施設に移送等されるものと理解しております。京都府におきましては、第2波に備えまして必要な入院病床を確保され、また医療機関や社会福祉施設におきまして集団発生が疑われた際、早期に適切な感染拡大防止対策等を講じる施設内感染専門サポートチームを設置されておられます。そのため、これまで以上に迅速な対応が取れる体制が整えられており、本市といたしましては、今後も京都府、山城北保健所と連携し、対応を進めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  観光による経済効果の向上についての関連質問にお答えさせていただきます。観光消費額についてのご質問につきまして、調査対象を広め調査協力のお願いなどの努力をした結果、目標値を上回ったものでございますが、公式に公表している観光消費額と調査の方法が異なっており、その意味でも新たな目標値の設定が必要となるため、次回見直しの際に検討していきたいと考えております。  観光消費額を上げる工夫についてのご質問でございますけれども、新型コロナウイルス感染症は観光業全体に大きな影響を及ぼしており、観光基本計画の見直しについて検討が必要であると考えておりますが、当計画のアクションプラン実現に向け、努力していくことが必要と考えております。本議会にご提案させていただいております八幡ブランド創造事業として、特産品の認定を進めることもその一つですので、取組を着実に進めていきたいと考えております。  次に、農業振興につきましてのご質問にお答えさせていただきます。高収益作物次期作支援交付金の事業開始時期についてでございますけれども、国の制度設計や府の実施方法が明確になった時点で、できるだけ早く取り組んでまいりたいと考えております。また、京都府には、農家にとって分かりやすく取り組みやすい事業とし、少しでも次期作に間に合うよう早期に実施方法を明確にしていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、地域未来投資促進法に基づく八幡市基本計画の計画期間でございますけれども、同法に基づく基本計画の計画期間につきましては、国が示すガイドラインにおいて5年を原則とするとされております。ただし、5年よりも短期または長期の期間を設定する場合は、市の総合計画の計画期間に合わせるなどの合理性が必要となりますが、本市総合計画の計画期間は令和4年度末までとされており、原則である5年としたものでございます。 ○山田芳彦 議長  森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  八幡市基本計画の延長についての関連質問にお答え申し上げます。経営基本計画の延長につきましては、国に確認しましたところ、延長はできない旨伺っております。そのため、計画期間以降も引き続き計画を進めていく場合には、既存の計画を評価、見直し、新たに策定が必要となります。改めて、経済産業省、農林水産省、国土交通省、財務省など6省協議を経て、閣議決定の手続きを経る必要があると考えております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  地域未来投資促進法に関します土地利用調整計画につきましてのご質問にお答えさせていただきます。重点促進区域において地域経済牽引事業に係る土地利用の調整を図る必要がある場合に作成することができることとなっておりまして、その区域で地域経済牽引事業を行う必要性を踏まえた上で作成することとなります。手続きとしましては、市が土地利用調整計画を作成し、府の同意を得た後に、事業者が地域経済牽引事業計画を作成して府の承認を得ることとなりますが、実態としましては、地域経済牽引事業を行おうとする者の土地利用状況を踏まえ、土地利用調整計画と地域経済牽引事業計画は並行して進めることとなります。 ○山田芳彦 議長  岡本消防長。          (岡本浩史消防長 登壇) ◎岡本浩史 消防長  長村議員の分署設置に係る関連質問にお答え申し上げます。仕様書につきましては、基本計画に該当するものと考えております。また、仕様書の完成につきまして、発注後3か月を見込んでおります。  次に、基本実施設計の完成につきましては、来年度中をめどとしております。  次に、分署の完成時期につきましては、令和5年12月頃を予定しております。 ○山田芳彦 議長  これより関連質問者の発言を許します。小川議員。          (小川直人議員 登壇) ◆小川直人 議員  1点だけお伺いさせていただきます。  公立保育園における使用済みのおむつの持ち帰りについてですが、ご答弁では、排せつ物の状態により保護者に確認を促し、子どもの健康状態を把握してもらう。その日に使用したおむつの枚数を確認してもらい、子どもの生活リズムを把握してもらうという八幡市の子どもの保育・教育に対するお気持ちがお伺いできました。これにつきまして、保護者の皆様にもその思いを伝えた上で、ご答弁では近隣自治体の動向を注視する、現場の意見も参考にするとのことでしたが、ぜひとも保護者の皆様にもご意見、お気持ちをお伺いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上でございます。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。田中福祉部長。          (田中孝治福祉部長 登壇) ◎田中孝治 福祉部長  再質問にお答え申し上げます。おむつについては先ほどもご答弁させてもらったとおり、見直す自治体があるということも認識しております。近隣の自治体の動向を注視する中で、保護者のご意見などもお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  次に、新政クラブ、奥村順一議員、発言を許します。奥村議員。          (奥村順一議員 登壇) ◆奥村順一 議員  皆さん、こんにちは。新政クラブの奥村順一でございます。私ども新政クラブは、山田芳彦議長、中村正臣議員、そして私奥村の3人で構成させていただいております。本日は会派を代表いたしまして、私奥村順一より、堀口市長の令和2年度施政方針について質問させていただきます。しばらくの間お付き合いいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  堀口市長におかれましては、2月の当選後も3期目の安定した市政運営にご尽力いただいているところでございます。特に、中国武漢を中心に発症いたしました新型コロナウイルス感染症は、我が国にも大きな打撃を与えました。感染防止につきましても、京都府も府内全域に4月17日から特別警戒都市圏に位置づけられ、4月18日午後0時よりは府民に対し、生活の維持に必要な場合を省き、原則として住居から外出しないことを要請し、さらに、いわゆる三つの密が重なる局面への自粛を強く要請されました。  本市といたしましても、行政防災無線を通じ外出の自粛を訴えるとともに、市民の健康を守ること、さらに感染拡大を防止し、一日も早い日常生活への復活を目指し、各施設の利用休止や制限を実施されました。また、市長自らも本市としての取組や今後の対策、また市民への協力のお願いなど、市ホームページを通じメッセージを発信され、感染拡大の抑制を強く訴えられました。また早々に、本市独自の取組として、妊娠されている方へのマスクの配付を早期にご決断され、取り組んでいただきました。このスピード感が、行政のトップとしてあるべき姿であり、まさしくリーダーシップであります。  現在も続けて、感染防止対策に困難な環境を乗り切るために鋭意取り組んでいただいております。おかげをもちまして、初期に感染が確認されました方からご家族をはじめ二次感染も確認されず、本市では大きな山場は過ぎたものと安堵を感じた日もありました。この間、感染のリスクを感じながらも、大きな使命感を持って取り組んでいただきました医療に従事されておられる方をはじめ、多くの関係各位のお支えのおかげであると敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第であります。  しかし、このたびの感染により、我が国だけで昨日の時点でありますが、925人、世界では41万1,000人の方がお亡くなりになりました。謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお病床に伏しておいでになる方々には、十分な治療を受けられ、また静養され一日も早い回復をご祈念申し上げます。  さて、堀口市長は、本年第1回定例会で述べられました市政運営の所信では、生まれ育ったこの八幡市を今まで以上にいいまちにしたいとの思いで市長選挙に立候補し、初当選させていただいたのが平成24年2月でございますとつづられ、それから2期8年が足早に過ぎ去りと続けておられます。1期目は安心・安全、子育ての八幡市並びに健康第一の骨組みづくり、2期目は有利な財源を活用した雨水貯留施設の整備や新庁舎整備、さらに中学校給食の開始など子育ての充実、またスマートウェルネス構想をはじめ健康第一の仕組みづくりに取り組んできたとまとめられました。  ご自身の35年間の行政経験を生かし、市民との協働を掲げ、国や府との協調、連携により着実にその成果を上げてこられたものです。その成果については、私どもの会派としても高く評価させていただくものです。この3期目では、2期8年の完成・充実を目指し、令和の時代の八幡市の礎をつくってまいると述べておられます。また、選挙期間中は8年間でいろいろな形で種をまいてきた。その成果をお見せする4年にしたいと訴えておられました。  本定例会には、その1年目となる実質的な肉づけ予算が提案されました。具体的な事業の内容などについての質問は、後日開催の予算特別委員会でお伺いさせていただくものといたします。今回の代表質問におきまして、2月に執行されました市長選挙の際に、私ども自民党八幡支部と締結されました政策協定も念頭に置き、堀口市政の2期8年の評価と併せて、今後の施策につきまして質問させていただきます。  それでは、さきに通告いたしておりました項目に従い進めさせていただきますが、4番目となります。質問内容が重なるところもあるかと思いますが、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症への対策についてお尋ねいたします。  昨年の暮れ、マスコミで報じられた新興ウイルスが数か月後まさかこのような事態になることをどれだけの人が想像していたでしょうか。報道では、見えない敵新型コロナウイルスとの闘いと表現されました。どこに潜んでいるのか。何をもってここまで広がるのか。感染を食い止める方法はと、人類の多くは考え研究し、今このときもそれは続けていることでありましょう。また、症状の現れない感染者が存在する。全く想像のできなかったことであります。敵が見えないがゆえに、自らはもちろん大切な家族や周囲の方を守るために日常の生活を犠牲にし、じっとひたすら終息を待たなければならない。車の往来が極端に少ない。駅前に人影がほとんどない。子どもの声が聞こえない。かつて経験したことのない光景を目の当たりにすることが多かったのが実感であります。  このたびは、見えない敵との闘いであります。また、コロナとは共存していかなければならないといった識者の声も聞こえてきます。このたびのウイルスは、長期化するだけでなく、パンデミックが繰り返されることも念頭に置かなければならないようであります。  そこで、新しい生活様式を取り入れることにより、ウィズコロナ社会に向けた取組の必要性が問われています。京都府でも、業界の代表者にて今後の戦略検討会議の新設を考えておられます。本市としても、このようなお考えはないのでしょうか。また、新しい生活様式とは、本市としてどのように受け止め、どのような取組をお考えなのかお聞かせください。  自粛が順次和らげられ、社会経済活動も徐々に戻りつつあるわけですが、第2波も危惧されるところであります。もし身近に症状として疑いのある方がおいでになった場合の対処方法は、現時点どのようになっているでしょうか。特に、医療関係の連絡先や連絡方法、また経過症状の見解や症状に対する対策についてお聞かせください。  次に、一定終息に向けた取組の中で、日常生活に不安を感じておられる方への経済的支援については、本市も積極的に取り組んでいただいているところであります。特に家計への支援と事業者への支援の受付内容には大きく異なるものです。今回のような初めての給付方法であったり、慣れていない手続きであったりと、複雑な処理を必要とすることもあろうかと考えます。同じく相談を受ける職員をはじめ、担当も初めて経験をされる方がほとんどではないでしょうか。  そこで、相談者の窓口や申請手続きの支援について取り組んでいただいているところでありますが、新しい支援策が発表されれば、一層の問合せの増加などが考えられます。これら相談や申請手続き、支援窓口へのアクセスはどのように周知されているのか、また今後も周知方法に変わりはないのかお聞かせください。  小・中学校の長期休業に関わる件についてお伺いさせていただきます。  本市小・中学校は4月7日から5月31日までの間、途中数日の登校日を設定されましたが、実質約3か月にわたる休業を行う事態となっていました。児童・生徒はもとより、ご家族の方々にも多くのストレスを抱えておられる方もおいでになります。特に新学年を迎えるこの時期であるがゆえ、教職員にも不安が募っているものと拝察いたします。  そこで、児童・生徒には細心の注意を図っていただいていることとは思いますが、今後の心身のケアについての取組はどのようにお考えなのか、お聞かせください。  また、授業の補完についてのお考えもお聞かせください。  京都府も5月21日に緊急事態宣言の解除をもって自粛の緩和措置に入ったわけですが、住民をはじめ多くの飲食店経営者などからは、感染の拡大を懸念する声も聞こえてきます。もちろん本市の事業者にとっても、お考えは同じであると考えてよいと思います。しかし、事業者の皆様は、一日も早くかつての日常どおりの営業活動再開を期待されていることと察するものです。  そこで、市内の個人事業者をはじめ商工業者や農家への経営的影響を中心として、市としてどのように把握されているのでしょうか。それに対する中・長期的な視野からの回復展望についてのご所見をお聞かせください。  次に、子どもが輝く未来の創生を進めるまちづくりについてお伺いいたします。  1点目として、子ども・子育て支援についてお伺いします。  平成24年8月、国会にて可決成立されました子ども・子育て関連3法により、本市では子育てに対する保護者の不安の軽減や情報提供、またなだらかな就学への接続など、様々な方に見守られ、子どもは健やかに成長するとし、八幡市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。子育て支援の充実を図ってこられました。また、子育て世代の家庭環境の変化とともに、課題が様々顕在化していることは既にご認識のことと存じ上げます。  遡ること、堀口市長は平成24年の1期目の選挙の際には、京都府1番の学力を目指すことを掲げられ、本市において安心して出産していただけるよう妊娠・出産安心サポートの継続実施、子育て支援センターによる地域での子育て支援拠点事業、子育て世代の働く大人へのサポート事業などを実施されました。平成25年には、幼稚園施設と保育園施設が同じ敷地にあり、保幼の園児が共に園生活を過ごす幼児園から、京都府初の幼保連携型認定こども園として八幡市立有都こども園を整備されました。また、業者弁当の注文配送方式による中学生向け昼食サポート制度を実施されておられる間、並行して平成23年度に八幡市中学校昼食調査研究会が設置され、関係する方々へのアンケートの実施、また中学校給食検討委員会の設置を経て、平成29年春には中学校給食を実施へと導かれました。  このように妊娠から義務教育終了までの感受性豊かで多感な時期を、自然豊かな本市で責任を持って育てていくことができる環境の整備に力を尽くされたことに、多くの市民の皆様から感謝の意に値するところであります。加えて、本年度は出産後の母体への心身のケア、健康管理に関わる支援に取り組んでいただけることも確認いたしました。  このように保護者が子育ての第一義的責任を有するという基本認識の下に、学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を推進していただいております。子ども・子育て支援事業は、第1期として平成27年度から令和元年度まで、第2期としては本年度から令和6年度までだと、このたび第2期事業計画を示されました。第1期の八幡市子ども・子育て支援事業計画が進行中も、担当部から都度、関係会議に報告され、必要に応じて計画の見直しをされていたこととお聞きしております。  そこで、さきの平成27年度から令和元年度までの第1期事業計画の5か年を通じての総括的な評価はなされたのでしょうか。また、その内容もお伺いします。中でも、一つに質の高い教育や保育の総合的な提供、二つに保育の量の拡大と確保並びに教育や保育の質の向上、三つに地域の子ども・子育て支援の充実について、それぞれにご所見をお聞かせください。  次に、子どもの貧困並びに貧困の連鎖についてお伺いいたします。  18歳未満で生活状況が相対的貧困を子どもの貧困と位置づけられております。その子の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない環境の整備をはじめ、子どもの貧困対策を総合的に推進する子どもの貧困の推進に関する法律が平成26年1月に施行されました。そこで、子ども貧困率と貧困の連鎖が取り上げられています。これらの指数として相対的貧困が基準にあるとのことですが、本市として、相対的貧困に該当する基準についてのご所見をお聞かせください。  また、貧困対策の推進に関する法律の基本理念には、子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の安定に資するための支援、職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援等の施策として、子ども等の生活及び取り巻く環境の状況に応じて包括的かつ早期に講ずることと記されています。本市も、第2期子ども・子育て支援計画により、国や京都府と調整しつつ取り組んでいただくこととなりますが、貧困の連鎖を断ち切るための取組についてお聞かせください。  また、今後の本市としての取組方針についてもお聞かせください。  次に、保育・教育施設の再編と整備についてお伺いいたします。  昭和40年代、屈指の人口増加時代から、少子化の波が本市に寄せてきたのは平成の時代を迎える頃ではなかろうかと記憶しております。平成元年に吉野保育園、平成10年に幼稚園4園が閉園、平成19年度には小学校2校が、平成21年度に1校が再編され閉校となりました。その頃、庁内部長級で、教育施設の再編跡地利用計画を目的として庁内会議が構成されたと記憶しております。  そこで、現在も会議は開催されているのでしょうか。また、会議の結果はどのようになったのかお聞かせください。  平成29年には、八幡市公共施設等総合管理計画が策定されています。加えて、八幡市子ども・子育て会議より答申も出されており、待機児童ゼロを維持し、保育ニーズの多様化に対応しながらも、未来を担ってくれる子どもが幼児期に必要な発達を支えるための安全で安心な施設環境が早期に必要と考えます。本市の今後の整備に対する取組への方針やお考えについてお聞かせください。  次に、小・中学校の一貫した教育環境についてお伺いします。  平成21年度には三つの小学校の再編を終え、1中学校区2小学校となり、現在は施設分離型小・中連携教育を推進されていると認識しております。新しい学習指導要領にのっとり進めていただくに当たり、小・中学校の連携だけに終わることなく、幼小並びに小・中学校間の一層の連携を行うことにより、園児から児童へ児童から生徒へと一貫した教育を一層進めるべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。  次に、学力向上推進事業についてであります。本市の学力向上に当たっては、各校ごとの特色を研究され、日常の学習プログラムに取り入れるなどのeスクール構想、放課後学習クラブでは児童がそれぞれ課題に取り組み、英語や漢字の検定試験の目標に向かい合う児童など、多くの選択肢の中から自らの学習スタイルや目標に向け取り組む支援が多くあり、それらを支えるための支援員の配置も行っていただいております。  平成26年から、試行期間を含め昨年度で6年目が経過いたしましたスタディサポート事業では、年々受講者数も増え、カリキュラムも充実され、進路についてはほぼ志望校へとかなっているようにお聞きいたしております。そこで、試行期間終了をもって会場も2か所となりました。教育委員会として、この間の成果や課題について、また今後の方向性についてのご所見をお聞かせください。  続きまして、人とまちの健幸の創生を進めるまちづくりについてお伺いします。  初めに、人の健幸についてお伺いいたします。  本市の令和2年4月末日現在の65歳以上の市民は2万1,909人と、本市人口の約30.96%となっております。今後もこの比率は高まる傾向にある中、将来においては労働力の減少と社会保障関係経費の増加から逃れることはできません。このことは、本市の財政面においても様々な影響を引き起こす可能性があります。一方では、経験を生かし、生き生きと人生を歩むことは誰もが望むものであります。  堀口市長は、就任されるやいなや、市民の健康意識についての調査を行われ、成人生活習慣病をはじめ基礎疾患の軽減を図ることこそが健康維持には肝要であり、ひいては健全な財政運営可能なまちづくりに結びつくと決意され、市民の健康づくり施策へと着手されたものであります。平成27年11月には、豊かな自然と歴史文化のあるまちでの健康づくりの第一次的施策として、八幡市ウォーキングの日を制定され、続いて平成28年には健康ウォーキングマップinやわたを作成し、一人ひとりが自分に合ったペースで行える運動のきっかけづくりに取り組まれました。これら積み重ねられた結果として、昨年度のやわた未来いきいき健幸プロジェクト2019では、予定参加登録人数の1,000人を大きく上回る登録まで認知されることとなりました。ここに至るまで、堀口市長をはじめ職員の方々のご苦労に敬意を表するところであります。また、本年以降も参加者の増員を計画され、継続して市民の健幸に取り組まれることに大きくエールをささげるものであります。  そこで、安心して取り組むことのできる環境の整備についてお伺いします。  本市も都市整備が進み、安全な道路の整備に取り組んでいただいているところであります。全ての人が安全に通行するには、通路の整備が不可欠であります。本市には道路と歩道の区別ができ、さらにはバリアフリー面にもご配慮いただいているところであります。しかし、旧市街地においては道路幅が狭く、建物が道路敷地いっぱいに建築されているところが多く、歩行者と自動車、自転車と自動車、時には歩行者と自転車のすれ違い時に、残念ながら危険を避けることが困難な場面があります。特に歩道と車道の高低差はなく、歩道と車道は材質や色で違いを表現している箇所であります。このような歩道共存空間であるシェアドスペースを展開することで、安全な健幸づくりに取り組むことへのご所見をお伺いいたします。  また同時に、まちの景観についても健幸づくりの一役を担うものと考えます。本市の歴史や文化に見合った景観づくりについてのご所見をお聞かせください。  次に、まちの健幸について、まず持続可能な財政構造についてお伺いします。  堀口市長の3期目の初年度の肉づけ予算については、さきに述べましたとおり、来る予算特別委員会においてお伺いさせていただくことといたしまして、中期的な本市財政の見通しについてお伺いさせていただきます。  平成28年度の財務諸表から年度を追ってみますと、負債総額の減少が読み取れ、その大きな要因として地方債返済並びに退職手当引当金の減少が挙げられます。一方、基金を含む流動資産が3か年で約2億5,000万円程度増加しています。家計に例えるなら、借金が減り、現金預金が増えている印象があります。  そこで、本市の公共施設等については、市民サービスの在り方の見直し、本市が保有・管理する公共施設の総量の適正化並びに経営資源の活用の管理に関する基本的な方針として、平成29年度に今後30年間の長期計画とし、公共施設等総合管理計画を策定されました。先の長い計画ではありますが、この計画についての取組状況をお聞かせください。  次に、昨年度に策定されました第7次行財政計画実施計画について1点だけお伺いします。  現在の財政シミュレーションの中では、今後の公共・公用施設などの改装など大規模事業を見込んでおられるところではありますが、令和3年度並びに令和4年度にはそれぞれ約14億円と約11億円の収支不足を推定されておられます。市として対策を講じておられることとは存じますが、現時点での考えをお聞かせください。  次に、まちの健幸の2つ目として、環境都市についてお伺いします。
     市民協働を基本として、国・京都府との連携を掲げられ、取り組んでこられた堀口市政の8年、人口減少と高齢化社会が進むこの時代でのエネルギーや水、交通、医療、教育など、さらにインフラの整備、そして先ほどもお伺いさせていただきました財源や担い手の減少といった多くの課題に直面していることは既に認識されていることであり、本市の持続可能なまちづくりになお一層奮闘いただかなければなりません。  3期目の市政運営の所信では、これまで取り組んでこられたことの集大成を目指し、SDGsなど令和の時代の八幡市の礎づくりを提唱されています。そこで、まずSDGsと令和時代の八幡市の礎づくりについて、市民協働の視点からどのように取り組んでいかれようとお考えなのかお聞かせください。  SDGsは17の意欲目標と169の行動目標、さらに多くの評価指標から成るアジェンダ、すなわち構想計画や課題は、活動目標に取り組むことにより課題の発掘にも有意義であると考えます。また、地域や環境に応じた自主的な判断に立った上での取組も必要となります。では、どの課題をどのように取り組まれようとしているのか、お聞かせください。  次に、訪れてよしのまちの創出を進めるまちづくりについてお伺いします。  1つ目は、観光施策より進めたいと思います。昨年、一昨年とまとめられた八幡市駅前整備等観光まちづくり構想や観光基本計画では、観光とは単なる遊興を求めるのではなく、その土地で古来積み重ねられた国の威光を観察すると言葉の意味より解釈し、門前町であった八幡市のまちの成り立ちにいま一度思いをはせ、歴史文化的な価値を追求する。物よりこと、形より本質を追求しながら若い世代のチャレンジを可能にする活力ある門前町を目指していくべきだと考えると説き、観光消費額の向上は引き続きの課題とし、人口減少社会に対応するための交流人口の増大を図り、訪れる人と市民が共に幸せを感じるような観幸のまちづくりを目指しますと、本市の観光振興の指針を示されています。  さらに、平成28年度末の「お茶の京都」八幡市マスタープランには、戦略的交流拠点を核とした10年後の八幡市のありたい姿として、八幡のお茶を活用した光り輝く八幡市づくりを発表され、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまち八幡に向け、浜乃風の製造、Chazz in YAWATAの開催、インターネットを活用して本市の歴史の発信や、徒然草の第52段を活用し、国内外へ八幡市の名をお届けする。加えて、歴史の本質を第一とし、グローバルかつ若い人にも関心を持っていただける情報の提供に努めておられます。本年度は、海外からの訪問者におもてなしのできる多言語解説の整備にも新たに取り組んでいただきます。  そこでお伺いします。  この4年間、国宝石清水八幡宮を中心に、光り輝く八幡市づくりに取り組んでこられました。その成果についてお聞かせください。  また、次に取り組むべき戦略についてお聞かせください。  コンパクトな本市には神社や社寺が多く、我が国の歴史や文化の本質を体験、理解していただくためには極めて適した広さであり、距離感でもあります。社寺連絡協議会が発足され、一定期間は経過いたしております。本市として、今後の取組についてどのように関わっていかれようとしているのか、お聞かせください。  次に、訪問された方へのサービスの提供であります。市民、事業者、関係機関がそれぞれの立場で訪問者を温かくお迎えすることが必要であります。観光協会をはじめ商工会や会員各位との共同作業も求められるのではないかと思います。例えばおもてなしの担い手の養成やまちづくりのシステムについてです。  そこで、一つに外国語での市内観光案内やキャッシュレス化の推進、二つに歴史的財産の保護や景観が守られるための環境整備、さらに安心して周遊していただけるインフラ整備などが必要であると考えますが、今後の中・長期的な視点からも含め、取組についてのご所見をお聞かせください。  本市の北の玄関口であり、都市機能誘導エリアとして位置づけられています石清水八幡宮駅前は、かつて春は敷地内の桜が訪問者を迎え入れてくれました。時代が進むにつれ、整備とともに景観も変わり、駅周辺としての交流拠点や発展と調和の産業ゾーンとしての機能が一層充実されなければなりません。ただ、駅周辺地域のハード面の整備については、地権者を中心とした住民主体によるところが実情であります。  そこで、今後の本市として駅周辺整備の関わり方についてのお考えをお聞かせください。  次に、特産品についてお伺いします。  過去、本市も商工会と共に特産品開発に取り組んでこられました。かつては梨畑が広がり、梨狩りや道路脇で取れたての新鮮な梨の直売など、近隣市町からも訪れる方は少なくありませんでした。今日では梨畑も減少し、すぐに売り切れになるようでありますが、今も八幡市の季節の土産は梨とおっしゃる方がおいでになります。  さて、3月に本市教育委員会より発行されましたくすのき第74号には、第16回八幡市子ども会議市長提言が掲載されました。八幡市子ども会議市長提言では、子どもたちからユニークな提案から実用性のあるものまで、児童や生徒の発想には驚かせるものがしばしばあります。今回も、小学生のグループが八ふり、八幡のお茶を使ったふりかけを発表いたしました。  そこで、本年度は観光による経済効果の向上を目指し、特産品の認定制度について検討されるとのことですが、どのような制度をお考えかお聞かせください。  また、八幡市商工会はふるさと納税に関わる調査を行っています。その際に実施されましたアンケートの内容や結果についてどのような評価をされ、今後市としてどのように関わっていかれるのかお聞かせください。  次に、住んでよしのまちの創生についてお伺いします。  住んでよしのまちのイメージはいかなるものか、国土交通省の地域の暮らしの魅力を高める、地域の魅力とは何かでは、3大都市圏と比較して地方圏の人々が引かれているものは、自然環境の豊かさ、気候や風土のよさ、治安や風紀のよさ、住民のつながり、文化・歴史、その他その地域が持つ地域らしさに関する要素が強いと記され、続いて、調査に伴う見解の記載がありましたが、ご紹介はここまでとします。  生活交流の拠点として、商業や医療など複合的な都市機能の誘導を図るエリアとして、第4次八幡市総合計画で位置づけられている橋本駅周辺交流拠点の中心となる橋本駅南側の整備を進めていただいております。今年度は、当該エリアの無電柱化の検討を進められるとのことです。整備に隣接する土地にはマンション建設などの計画もあります。  そこで、橋本駅周辺の整備が一定完了時点の駅利用者の増減を含め、当該エリアにおける市民の動線の変化についてのご見解をお聞かせください。また、駅周辺の長期的なビジョンについてもお聞かせください。  次に、空き家の管理についてです。治安や利活用などから考えられる空き家対策については、平成30年5月には所有者への意識の向上と問合せの窓口を告げるための空き家対策についてのご案内を市発送物に同封していただいたことがあります。  そこで、このたびの八幡市空き家等対策計画についてはどのようなお考え、また手順で策定されるのでしょうかお聞かせください。  日常生活においては、向こう三軒両隣のご近所となる住民同士のつながりが肝要であろうかと考えます。このたびの施政方針においては、外国人住民との共生について関係機関と連携し、実態把握に努め、地域の皆様が互いに理解を深め、地域で暮らしやすくなるような取組を進めるとのことです。では、その内容をお聞かせください。  続きまして、公民館活動についてお伺いします。  公民館の設置や運営方法は、社会教育法にのっとり運営されていることと存じます。このたびの今日的課題とはどのようなものなのか、またどのような学習機会の提供を考えておられるのかお聞かせください。  続いて、市内2か所のコミュニティセンターの取扱いについてもお聞かせください。  このたび取り組まれる地域未来投資促進法は、官民の協働による持続可能な都市経営の実現に向けた取組と認識いたしております。令和5年度の新名神高速道路の全線開通とともに、人口減少に伴う税源涵養策として大きく膨らむものと思います。本市における生産年齢人口減少時代を迎えるに当たり、常住人口、交流人口の増大を同時に図ることも可能であると考えるところであります。まさに本市の令和の時代の礎とすべく事業に取りかかっていただいております。  そこで、現在の進捗状況並びに立地適正化計画策定時期についてお聞かせください。  最後となります大きな質問項目の安心して暮らせる安全で快適なまちづくりについてお伺いします。  1つ目として、上下水道事業の安定的な事業継続についてお尋ねします。  施政方針では、水道事業については、将来にわたり安全で災害に強く安定して水を供給するため、老朽管路の耐震化を引き続き進めることとする。また、下水道事業については、上下水道ストックマネジメント支援制度及び下水道総合地震対策事業を活用し、下水道管路の延命化と重要な管路の耐震化対策を引き続き進めることとしております。今後、本市でも人口減少は避けられず、ますます水需要が減少し、水道事業、下水道事業共に厳しい経営状況が続くとの見通しに変わりはありませんが、一方で、行政として命の水を守るという使命から目を背けるわけにはまいりません。  そこでお伺いします。  第1に、上水道施設の耐震化、老朽化対策の進捗状況全般についてお聞かせください。また、事業そのものが計画どおり進んでいるのかをお伺いします。  第2に、上水道施設の耐震化、老朽化対策に関わり、課題等がありましたらお聞かせください。  第3に、下水道の長寿命化につきましては、既に第1期事業を平成26年度までの5か年で予定どおり終えていただいております。また、第2期事業につきましては、平成27年度から昨年度までの5か年の事業年度を終えております。では、第2期事業の成果と併せて、課題がありましたらお聞かせください。また、今後の新たな事業展開をお示しください。  第4に、雨水排水対策のみならず、内水対策が急務である。本市での水害対策にとって究極とも言える施設として、雨水地下貯留施設の設置を進めていただいております。まずは1か所目があさかぜ公園であり、2か所目が市民防災広場への設置であります。では、3か所目以降の設置予定についてお聞かせください。  第5に、企業会計である上水道事業の安定的な事業継続に向けた経営戦略として、スケールメリットを生かすとの考え方も積極的に取り入れるべきであります。そこで、前回の会派代表質問でもお聞きしましたが、改めてお伺いします。本市の水道事業の広域化についての現時点でのお考えをお聞かせください。  次に、食の安全についてお伺いします。  公衆衛生の中の食品衛生についてです。ここでお伺いするのは、食品を製造する際に、安全を確保するための管理方法である危害分析重要管理点と日本では訳されておりますHACCPについてお伺いします。  なお、本市議会においては平成13年第1回定例会において、HACCP認定制度について国会においての法整備を進められるよう意見書を提出されています。この制度は、先ほども簡単に述べさせていただきましたが、乳製品、肉、魚、そして清涼飲料水などの製造、出荷工程において、微生物や異物混入を未然に防ぐ手段であり、食中毒やウイルス対策として効果があるものです。古くは宇宙食品の安全性を確保することから始まったもので、今では食品衛生管理の国際基準になっており、平成30年に改正食品衛生法が国会で可決され、現在、経過措置期間であります。そして、来年の6月には全面実施されます。本市もこのことは認識されていることと存じます。  そこで、本市で影響となる企業、店舗、事業所はどの程度が対象となるでしょうか。また、学校給食への影響はないものか、どうでしょうか。加えて、法の改正時など事業者への通知を含め、食中毒や感染症の発生などによる業界への対策や取組についての見解をお聞かせください。  次に、防災対策についてお伺いします。  八幡市は古くから一級河川木津川の恩恵を受けて、農業を中心に繁栄してきました。その反面、木津川のたまものと同時にその代償として幾度となく内水被害が起こり、住民の生命と財産を脅かしてまいりました。また、昭和28年には木津川堤防が決壊し、八幡のまちは完全に機能不全に陥りました。その水害から66年、その後は高山ダムの建設、堤防強化や河川のしゅんせつなどで決壊といった大きな水害は起こっておりませんが、近年は、時間雨量100ミリ、総降水量が1,000ミリに達するようなゲリラ豪雨が各地で頻繁に発生しております。木津川を含む市内河川の水害対策が急務であります。また、この近畿地区においては、南海トラフ地震の対応のため様々な防災対策が図られております。本市も、市役所現庁舎の耐震不足により新庁舎整備が進められております。本市は市制施行後40年が過ぎ、公共施設の老朽化も進んでおります。また、それ以前に整備されたインフラ環境もあります。インフラ整備のハード面だけでなく、ソフト面でも市民への周知や情報伝達、避難所運営なども充実しなくてはなりません。  そこでお伺いします。  堀口市長は、令和2年度から3年度にかけて、国が定めるインフラ長寿命化基本計画に基づき、施設単位での個別管理計画の策定に取り組みますとおっしゃっております。まず、インフラ長寿命化基本計画について、堀口市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  また、近年の多発する水害、土砂災害、そして地震への防災・減災についての対策をお聞かせください。  そして、新型コロナウイルスの終息のめどは立っておりません。まさかのときの避難所運営の対応もお聞かせください。  次に、現在、庁舎整備計画に基づき敷地内では工事が行われていますが、敷地北西部にあります休日応急診療の施設についてお伺いします。  歯科診療は平成30年度末をもって終了し、現在は内科と小児科の休日診察を続けていただいております。この施設は昭和53年12月に開所され、現在に至っております。5年前には、トイレ、エアコン、外壁の新調や整備を行っていただいたのですが、1階、2階共に床の亀裂、2階の照明の暗さなどが今でも挙げられます。さらには、歯科診療室跡地の有効活用をされるべきです。このたびの庁舎整備で財源が厳しいことは承知いたしておりますが、この際同時に着手される方がコスト面で効果的な工事となり、まさしく合理的と考えます。市民をはじめ利用される方が休日でも安心して診療が受けられる施設の改善についてのお考えをお聞かせください。  平成29年度より調査のための予算が計上されている地籍調査についてであります。現在は、橋本西山地区を中心に実施工程が組まれ、調査が始まりました。この事業については、今後、長期にわたり実施される事業であります。万一の被災により復興や復元、事業の迅速化や課税の平等化など、境界が明示されていることは将来にとって非常に有効な施策であると考えます。また、数値のみを見れば、京都府の実施状況が全国の中でも遅れていることが認識できます。また、本市もまだ十分とは申し上げるところまでは至っておりません。  そこで、今後の実施構想として、国や京都府と調整され、進めていかれることと思います。そのスピード感についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。  また、本市として、現在男山地区が対象となっていますが、今後の展開についてのお考えをお聞かせください。  終わりになりますが、この春、昨年度末をもってご退職されました職員の皆様には、長い間にわたり本市発展のためにご尽力いただきましたことに、遅ればせながらではございますが、厚く御礼申し上げます。お立場が変わられても引き続き本市への相変わらぬご厚情を賜りますことを、僭越ではございますがお願い申し上げます。また、このたびご縁をもってこの春より本市の業務に従事いただき、お世話になる皆様には、いろいろとご苦労をおかけいたしますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  新政クラブを代表されましての奥村議員のご質問にお答え申し上げます。  ただいまは私の市政運営につきまして過分な評価を賜り、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。  それでは、新型コロナウイルス感染症への対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。治療薬やワクチンが普及した後のいわゆるアフターコロナないしはポストコロナがどのような社会になるかということはなかなか分からないところではありますが、それまでの間は、感染拡大の防止と社会経済活動を両立される新しい生活様式を取り入れた、いわゆるウィズコロナ社会の取組が重要でございます。本市独自で、京都府と同様の会議を新設する考えはございませんけれども、京都府の取組を本市の各施策に反映させてまいりたいと考えております。  なお、このたびの新型コロナウイルス感染症緊急対策として、6月補正予算案に計上させていただいております在宅での運動を支援するための冊子では、ご可決いただきますれば、新しい生活様式を含め、国や京都府の感染防止対策に関する情報についても全戸配布を行い、広く周知を行いたいと考えているところでございます。  新型コロナウイルス感染症の相談、受診の目安でございますが、息苦しさや強いだるさ、高熱などの症状がある場合だけではなく、高齢者や基礎疾患のある方なども含めまして、比較的軽い風邪の症状がある場合などであっても、京都府の専用相談窓口にご相談していただけることとなっております。感染が疑われる場合の受診先として、府内の医療機関数十か所に専門の外来と、府内2か所にドライブスルー方式の京都検査センターが開設されておりますが、急を要する方を優先的に受け入れする必要がございますため、医療機関名等は公開されておりません。かかりつけ医にご相談いただくことも可能でございますが、事前にお電話で症状などをお伝えいただき、受診される際は手洗いやマスクの着用などの感染予防対策をお願いしております。  京都府では入院可能な医療機関22か所で210床以上を確保されており、軽症者が療養できる民間宿泊施設も2か所で330室以上確保されております。また、第2波に備えて感染者や濃厚接触者に関する情報を保健所や医療機関が広域的に共有できるシステムHER―SYS、ヘルスセンター・リアルタイム・インフォメーション・システムでございますが、も導入されたとお聞きしております。  次に、相談や申請手続き、それから支援窓口へのアクセスの周知でございます。新型コロナウイルスに関する事業者向けの相談窓口や各種申請窓口などは、国や京都府、市など様々であり、事業者から国や京都府、市の制度も含め毎日数件、問合せ等を頂き、対応しているところでございます。現在広報やわたや市ホームページで相談窓口や支援策等を掲載しておりますが、国や京都府では事業者に対する支援策等が次々と展開され、また制度も更新されている状況でございます。事業者がより分かりやすく支援策等が把握できるよう、ホームページなどの見やすさなどの工夫を検討してまいりたいと考えております。  住居確保給付金や緊急小口資金貸付金など生活困窮者の家計支援への相談窓口へのアクセスにつきましては、本市ホームページへの掲載や庁内関連各課の窓口にリーフレットを配架するとともに、民生児童委員協議会にも協力依頼を行い、生活困窮者がスムーズに相談、各種支援制度の申請ができるよう周知に努めているところでございます。  現在、本市ホームページにつきましては、トップページにございます緊急のお知らせ欄の支援情報(個人向け)に各種支援内容を掲載し、住居確保給付金におきましては申請書類等までダウンロードできるようになっております。今後も生活困窮者の方々に対し、より分かりやすく家計支援の各種支援制度の申請手続きができますよう、周知方法を工夫してまいりたいと存じます。 ○山田芳彦 議長  小橋教育長。          (小橋秀生教育長 登壇) ◎小橋秀生 教育長  新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問にお答え申し上げます。今後の子どもたちの心身のケアについての取組でございますが、まずは感染拡大予防のための取組を第一としながら、徐々に取組を進めてまいりたいと考えております。児童・生徒には、長期の臨時休業等により様々な変化があると考えております。そうした中で、担任や教科担任によるきめ細かな児童・生徒の観察を行うとともに、ささいな変化を見逃さず、必要に応じて組織的に対応できるよう指示しているところでございます。  また、コロナウイルス感染症についての不安を軽減するために、発達段階に応じて正しい知識により行動への意識化を図れるよう指導したところです。そのほかにも、学習支援員の配置時間を増加させ、子どもたちによりきめ細やかな対応をすることとしております。  次に、授業時数の回復でございますが、現在のところ夏季休業を短縮して行うこととしております。具体的には、夏季休業の開始日を当初の7月21日から8月8日とし、また夏季休業の終了日を当初の8月26日から8月24日とすることで、休業期間を37日間から16日間に短縮いたします。また、児童・生徒の生活リズムや負担を勘案する中で、現時点では7時間目や土曜日の授業については考えておりません。 ○山田芳彦 議長  森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  新型コロナウイルス感染症に係る商工業者や農家への影響についてのご質問にお答え申し上げます。経営的影響の把握については、商工業に関しましては商工会や工業会また本市の窓口で事業者の方々からお伺いしましたところ、材料の供給ができない、イベントのキャンセルが続き売上げが低下している。元請からの縮小要請により取引が減少しているなどのお声を伺っております。また、農業への被害につきましては、市場関係者や担い手農家に主要な農作物の動向をお伺いしましたところ、コマツナやネギなどの一般的な農産物では目立った影響がないものの、観光農園では大幅な売上げ減少が生じ、また品質のよいタケノコや茶など比較的価格の高い農産物やイベントなどで使用する花卉などは取引量や価格が低下していると伺っております。  回復の展望につきましては、国において様々な施策を打ち出されているところではございますが、今後第2波のピークが訪れると専門機関の指摘もあり、先行きが見通せない状況でございます。  次に、子ども・子育て支援事業計画についてのご質問にお答え申し上げます。第1期計画では、質の高い教育・保育の総合的な提供を行うため、保育士等の研修機会の充実や幼保合同研究会の開催などに取り組んでまいりました。  次に、保育の量の拡大と確保につきましては、私立認定こども園の普及により保育の量の拡大が図れ、低年齢化する保育需要に対応するとともに、待機児童ゼロを継続してまいりました。  次に、地域の子ども・子育て支援の充実につきましては、利用者支援事業や子育て短期支援事業などの新しい事業の実施、子ども・子育て支援センターすくすくの杜の開設などの充実を図ってまいりました。課題は残るものの、これらの取組を進めてまいりましたことが成果と考えており、子育て環境の充実が図れたものと評価しております。残された課題につきましては、第2期計画で取り組み、安心して子育てができるまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。  次に、子どもの相対的貧困についてでございますが、国の定義では子ども全体に占める世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った額が中央値の半分に満たない世帯員の割合を相対的貧困率としておりますが、現在のところ本市におきましては生活保護基準の1.3倍以下を基準として考えております。  貧困の連鎖を断ち切るための取組といたしましては、経済的に困難な家庭の中学生を対象に、民間教育機関による学習機会を提供する鳩嶺教室の実施、学習支援やスクールソーシャルワーカーによる学力の向上などの取組を継続して行ってまいります。取組方針といたしましては、第2期八幡市子ども・子育て支援事業計画の中で、貧困の連鎖を防ぐことを目的とした教育支援、親子ともに元気でいきいきと過ごすための生活支援、経済的自立を視野に入れた経済的支援、子どもの貧困対策に取り組むための体制の構築を取組のポイントとして掲げ、就学援助や医療給付などの各種経済的支援や、経済的自立のための資格取得に向けた支援などの取組を行ってまいります。  次に、学校跡地活用具体化会議についてのご質問にお答え申し上げます。平成20年10月に関係部長を委員として組織しました学校跡地活用具体化会議は、同年3月に出されました公共施設有効活用検討会議の最終報告を受けて設置された組織で、平成21年3月の市長への提言をもって会議を終了しております。会議におきましては、八幡東小学校、八幡第五小学校及び八幡第四小学校の活用について検討を進め、八幡東小学校を改修し、活用することが適当であるとの提言を行っております。残る二つの小学校につきましては、その後平成25年3月に策定いたしました八幡市公共施設有効活用基本計画におきまして空き施設の有効活用として検討し、平成29年3月に策定いたしました現在の八幡市公共施設等総合管理計画におきまして施設の転用・処分を課題として取り上げているところでございます。  本市の就学前施設の整備に対する今後の方針といたしましては、子ども・子育て会議の答申を踏まえ、保育の質の向上と職員体制の充実、幼小連携の推進や園児数の適正規模を確保する観点から、保育園と幼稚園を集約し、認定こども園に移行するなど、引き続き待機児童を発生させないよう地域の実情に応じた再編への取組に努めてまいります。まずは、令和2年度をもってみやこ保育園を廃園し、有都こども園に統合するための準備を進めているところでございます。 ○山田芳彦 議長  小橋教育長。          (小橋秀生教育長 登壇) ◎小橋秀生 教育長  子どもが輝く未来の創生についてのご質問にお答え申し上げます。園児から児童・生徒への一貫した教育についてお答えいたします。本市におきましては、平成22年度より小中一貫教育及び保幼小連携教育の推進のため、それぞれにプロジェクトを立ち上げ、準備を進めてまいりました。平成24年度に八幡市一貫教育推進協議会を立ち上げ、学校再編によって完成した中学校区を一つのキャンパスとし、1中学校2小学校の連携型の小中一貫教育を具体的な授業や行事を通して組織的に進めてきたところでございます。また、保幼小の連携につきましても、もうすぐ一年生体験入学推進事業の展開と、保育園、幼稚園、こども園、小学校の教職員による保幼小連携教育プロジェクトにより小学校教育に向けた就学前及び小学校入学時のカリキュラムを作成し、滑らかな移行に向けてそれぞれ実践研究を進めております。  小学校から今年度始まる新しい学習指導要領でも、初等中等教育の一貫した学びの充実として、小学校入学当初における生活科を中心としたスタートカリキュラムの充実、幼小、小中、中高といった学校段階間の円滑な接続や教科等横断的な学習の重視と具体的に書かれているところであります。本市におきましても、今までの小中一貫教育、保幼小連携教育の成果を生かし、それぞれの発達段階に合わせながら、義務教育のゴールを見据えた教育を一層推進してまいりたいと考えております。  次に、スタディサポート(鳩嶺教室)でありますが、成果といたしましては、受講生の学習習慣の定着や意欲の向上が見られ、定期テストの点数や成績が上がった生徒が多く見られます。昨年度に受講生に取りましたアンケートからは、学習への意欲が上がったと回答した生徒は87.3%、参加してよかったと回答した生徒が93.9%と、高評価を得ております。高校への進学率は100%で、多くの受講生が第1志望の高校に合格ができております。  現在実施している低所得者世帯への中学生対象になってからは、経済的な環境に左右されることなく、学ぶ意欲のある生徒たちに対して、学校の補完的な役割として学習場所と学習機会を提供することができ、生徒たちが学習に集中する時間を確保できていると考えております。  課題といたしましては、学習意欲が十分ないままに受講していた生徒への対応やより多くの対象者が受講できるよう事業の周知方法が課題であったと考えております。  令和3年度以降につきましては、教育委員会といたしましては、コロナウイルス感染症の影響もございましたが、事業内容を精査し、今後の事業の方向性を検討してまいります。また、小中での連続した学びを支える上からも、小学生における家庭学習支援について検討してまいります。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  人とまちの健幸の創生を進めるまちづくりに関するご質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のシェアドスペース、歩車共存空間とも表現されまして、一般的に道路幅員内で歩道と車道の分離構造を設けず、視覚的な操作等によりまして自動車速度を制限し、歩行者と自動車が共存できる環境とされております。本市におきましては、石清水八幡宮駅周辺から松花堂昭乗広場までの区間を、八幡市歴史街道整備ガイドラインに基づき色分けをしたカラー舗装を施すことにより歩車の通行帯を明示し、歩行者と車両の共存を目指して整備を行った経過がございます。歩行者、車両が共存する道路の整備を行うには、通過交通量が少なく、面的に広がりのあるエリアが必要であることから、本市における既存市街地での整備は困難であると考えております。  本市には、石清水八幡宮や松花堂庭園、流れ橋などの歴史的景観、男山周辺や三川合流周辺に代表されるほかにも多様な景観資源がございます。これらの適切な保存・活用を図り、市民が誇りに感じられることはもとより、本市を訪れていただく人にとっても、八幡市らしさが感じられるような景観形成の必要性はますます高まるものと考えております。  景観保全に向けての取組といたしましては、景観法に基づく景観計画策定や景観条例制定等の様々な手法がございますが、私有財産の行為制限が伴うという課題がございます。まずは、市民の景観意識の醸成が必要であると考えております。  次に、公共施設等総合管理計画の取組状況でございます。この計画におきましては、公共施設の長寿命化の実施方針として、ライフサイクル全体を通じたコスト削減につながる事業計画、いわゆる個別施設計画の立案が必要と規定しております。個別施設計画の策定状況につきましては、昨年度末の時点で、対象とした163施設中38施設が計画策定済み、12施設が策定中となっております。残る施設の中で個別施設計画を策定する必要がある70施設程度につきまして、今回着手を予定しているところでございます。  次に、収支不足への対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。議員ご紹介の財政シミュレーション八幡市財政ナビゲーションにおきましては、平成34年、すなわち令和4年度で累計25億円の収支不足を見込んでおりました。しかしながら、予算編成において経常的経費の5%削減、事業廃止を含めた様々な行財政改革やたばこ税の増収によりまして、令和4年度の収支不足額は、現在のところ約15億円と見込んでおりまして、改善傾向にございます。  一方、人口減少に伴う税収減、高齢化に伴う社会福祉関係経費の増額傾向は変わらないこと、加えて新型コロナウイルス感染症が地域経済や税収に及ぼす影響がプラスではないということから、令和4年度以降も厳しい財政収支になると見込んでおります。
     また、その対策をどのように講じるかということにつきましては、新名神高速道路の全線開通後を見据えたまちづくりを進めることによりまして、人口や市税の減少の抑制を図ることや、企業誘致を含めました雇用創出、観光の魅力発信による関係人口の創出などの税源涵養の努力を積み重ねていくことが重要であると考えております。それと同時に、やわた健幸まちづくり条例の制定を通じまして、市民の皆様が健幸で生き生きと暮らせるような施策の充実に取り組み、結果として医療費等の削減につながるよう財政の健全化を推進してまいりたいと考えております。  次に、SDGsなどの令和の時代の八幡市の礎についてお答え申します。SDGsにつきましては、2030年までに目指すべき姿が17のゴールとして設定されており、その達成に向け、世界共通の目標としての普遍性、誰一人取り残さないという決意を指す包摂性、全ての利害関係者がSDGsの達成に際して何かしらの役割を担う参画型、経済・社会・環境の3側面を調和させる統合性、指標を設定し、事業の進捗や達成状況を図る透明性の五つを主要原則として取り組むこととされており、17番目のゴールとしてパートナーシップで目標を達成しようが掲げられております。  本市におきましても、平成30年3月に策定いたしました第5次八幡市総合計画の将来都市像をみんなで創って好きになる健やかで心豊かに暮らせるまち、住んでよし、訪れてよし(Smart Wellness City,Smart Welcoming City Yawata)と掲げており、将来都市像を実現していくために、市民の皆様をはじめ民間事業者など多くの方々との協働を進めながら、令和の時代の八幡市の礎づくりに取り組むこととしております。  また、SDGsの17のゴールにつきましては、例えばスタディサポート事業(鳩嶺教室)であれば、ゴールの1番目に掲げられています貧困をなくそうや4番目の質の高い教育をみんなに位置づけできるように、本市が進めている多くの施策がSDGsのゴールに資すると考えております。こうした施策を継続して取り組むことが、SDGsの実現につながっていくものと考えているところでございます。  しかしながら、SDGsが本市の施策や事業に関連していることにつきましては、職員をはじめ市民の皆様にもまだまだ浸透していないのではないかと考えております。そこで、私といたしましては、環境問題を含め、市としてSDGsをメインとして打ち出せる施策について研究し、情報発信をしてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  観光の4年間の成果についてのご質問にお答え申し上げます。平成28年2月の石清水八幡宮国宝指定を受け、市民や観光事業者など多くの方に参画いただき、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想を国宝指定の1年余り後に策定し、これに基づき施策展開を行ってまいりました。重点的に取り組んだ観幸まちづくりの結果、災害に見舞われました平成30年を除き、観光入込客数と観光消費額は前年比で増加しているところでございます。  次に、取り組むべき方針といたしましては、今回の新型コロナウイルスの影響において困難な状況ではございますが、アフターコロナの観光振興を模索しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。インバウンドプロモーションは、2025年大阪・関西万博等の動きを考慮しつつ地道に進めながら、併せて現状で本市への観光客の多数を占める国内向けには、令和5年度に予定されている新名神高速道路全線開通のインパクトを生かした国内市場の開拓やインターネットでの情報発信の強化など、新しいスタイルの観光客誘致についても検討してまいりたいと考えております。  次に、八幡市社寺等観光施設連絡会についてのご質問にお答え申し上げます。平成29年7月に発足しましたこの連絡会は、当初より2会員が増え、現在9会員となっており、当会で取り組んだ文化財一斉公開やご朱印めぐり等の催しは5回を数え、特に秋の取組が定着してきたことは大きな成果であると考えております。また、当連絡会の枠組みで、本市が事務局となり応募いたしました観光庁の地域観光資源の多言語解説整備支援事業について、今年度採択いただいております。当連絡会会員の社寺等に不足している多言語解説の整備に向けまして、観光庁の制度を活用しながら連携して取り組むことといたしております。  次に、来訪された方へのサービス提供についてのご質問にお答えいたします。ガイド育成は観光協会やお茶の京都DMOが取り組んでいただいておりますが、キャッシュレスにつきましては市内商業者の現状からは、導入すると現金が入るのは1か月程度も先となるなど資金繰りに問題を来すことや、機械の操作、手数料負担など様々な課題があり、また事業者からも積極的な活用意向の声もなく、現時点では困難と考えております。今後、商工会を中心に活用意向をまとめていただければ、市としても方策を検討してまいりたいと考えております。  歴史的財産の保全や景観整備は、所有者や地権者の負担に関わる課題・問題もあり、市の考えだけで進めることは難しいものがあると考えておりますが、市道などのインフラ整備につきましては、土井南山1号線の側溝整備のように、できるところから観光の視点でも取り組んでおります。いずれにいたしましても、市でも多くの部署にまたがる問題がございますので、八幡市観光基本計画庁内推進委員会において関係課等の長が課題を共有し、協議しており、また事業者や関係機関の協議の場として八幡市観光基本計画推進協議会を設置し、検討しているところでございます。新型コロナウイルス感染症の多大な影響については、今後の各会議体で意見交換しながら、中・長期的な方策等を検討してまいりたいと考えております。  次に、石清水八幡宮駅周辺地域についてでございますが、同地域は八幡市都市計画マスタープランにおいて複合都市機能誘導ゾーンと位置づけ、都市機能の誘導、商業機能の充実によるにぎわいの創出を図ることとしております。しかし、駅周辺整備を進める上で駅周辺に活用できる市有地がほとんどなく、新たに市が主体となって施設を整備する場合には大きな費用負担が生じることとなります。そのため、市の土地利用方針に沿ったまちづくりを進めていくためには、民間デベロッパーの進出や地元住民、地権者の機運の高まりが必須であると考えております。市の関わりといたしましては、民間事業者などの再整備に向けた取組の熟度に合わせ、国や京都府など関係機関との調整や助言などの技術的な支援、取組への補助金給付などの支援を想定しているところでございます。  次に、特産品の認定制度についてのご質問にお答え申し上げます。本市には、歴史のある和菓子や農産物、特色ある料理、工芸品などがあり、これらを本市のブランドとして認定することで市のPR促進と観光事業者の活性化を図ろうとするもので、商工会と連携して取組を進めていきたいと考えております。具体的な特産品を認定するための審査委員会を設置し、認定基準を定め、ブランドの名称、ロゴマークなどを検討していきたいと考えております。  また、本年1月に八幡市商工会が実施されたふるさと納税に関するアンケート調査につきましては、76社の回答を取りまとめ、15社からふるさと納税の返礼品にふさわしい品がある、または取組ができるとの回答があったと伺っておりますが、地場産品と言えるものばかりではないように思われます。まずは、特産品の認定制度を検討していくに当たり、アンケート結果を生かしていくべきと考えております。  次に、住んでよしのまちの創生を進めるまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。現在、本市が進めております橋本駅前整備は、無電柱化を図りながら新設ロータリーを駅改札口に近づけ設置、改札口からロータリーまでの間に屋根つきのバリアフリー通路の整備、また新設ロータリー内に身障者用、マイカー用、タクシー用の乗降場を配置するなど、歩行者や自動車の橋本駅やロータリーへのアクセスを重視した計画としております。周辺道路の再配置による拡幅整備などにより、駅への歩行者の動線や自動車などのアクセス経路は変わることとなりますが、安全性の向上、人や車の移動利便性の大きな向上にもつながるものと考えており、橋本駅利用者も徐々に増えるものと考えております。総合計画及び都市計画のマスタープランにて、本市の新たな交流の場として、必要な都市機能の誘導・充実を図るとお示ししており、現在、民間事業者が進めているまちづくりをきっかけに、将来の駅西側の再整備につながり、橋本駅の拠点としての機能がさらに向上することを望んでいるところでございます。  次に、空き家等対策計画についてお答え申し上げます。全国的に、空き家数は今後のさらなる人口減少、少子・高齢化社会により増加することが見込まれており、本市では、その実態を把握することを目的に平成30年度に空き家実態調査を行いました。その調査結果を踏まえまして、放置状態にあるものへの対処や利活用など、総合的かつ計画的な空き家対策を目的に八幡市空き家等対策計画を策定することとしております。計画策定に当たりましては、先進地の事例調査や京都府及び一般社団法人空き家バンクのご意見も参考にしながら策定事務を進めることとしており、策定過程では、パブリックコメントにて市民の皆様のご意見もお聞きする予定としております。  次に、外国人住民との共生についてのご質問にお答え申し上げます。外国人受入れ企業やUR都市機構、警察等の関係機関と連携し、外国人住民がどういったことで困っているかなどの情報収集に努めるとともに、地域での暮らしになじんでいただけるよう、昨年度に引き続き、住み方に関する説明会や交流会等の開催を検討してまいります。また、市の職員には易しい日本語に関する研修を実施し、職員の意識啓発に努めるとともに、多言語対応の各種制度の説明資料や自動翻訳機等を活用しつつ、どこの窓口でも対応ができるように、またどこの窓口に行かれても担当課等につなげることができるように努めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  小橋教育長。          (小橋秀生教育長 登壇) ◎小橋秀生 教育長  公民館についてのご質問にお答え申し上げます。現代的課題についてでありますが、近年のグローバル化やIT技術の進展、急速な高齢化や人口減少、地域のつながりの希薄化など、今日、地域において解決が求められている現代社会を取り巻く様々な課題と認識しております。  次に、どのような学習機会の提供を考えているのかというご質問ですが、現代的課題に対応した講座としましては英会話教室、健康講座、シニア向けスマートフォン・タブレット教室などを開催しております。子どもを対象とした講座としましては、理科の実験やお茶席の体験、ロボット工作などの教室を開設しておりまして、今後とも地域のニーズに応じてより一層の学習機会の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、市内2か所ございますコミュニティセンターの取扱いでございますが、公民館、コミュニティセンターのどちらも教育委員会が管理しておりまして、運営につきましても基本的には同様に行っているところでございます。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  地域未来投資促進法に基づく八幡市基本計画の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。議員ご案内のとおり、都市計画マスタープランに示しております産業振興ゾーンへの誘致促進につきまして、地域内経済の好循環を図るため、同法に基づきまして八幡市基本計画を策定し、本年3月に国の同意を得ました。同計画を進めていく上で、まずは計画の実施及び地域経済牽引事業の促進に関し必要な事項について協議する地域経済牽引事業促進協議会の組織化等がございますが、現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により着手できていない状況にございます。  次に、立地適正化計画についてでございますが、令和元年度から策定事務を開始し、これまで各種基礎データの収集と現況整理を始め、各誘導区域の設定、誘導施策などの検討を終えているところで、令和2年度には、これまでの成果を基に国や京都府との協議、住民説明会、パブリックコメントなどを予定し、令和2年度末の策定に向けて作業を進めているところございます。これまで順調に進めてまいりましたが、今回のコロナウイルス感染症の影響を受けまして遅延しております。今後も、令和2年度末の策定に向け努力してまいりますが、今後の状況によりましては、策定完成時期の遅延のおそれもございます。  次に、上下水道事業に関するご質問にお答え申し上げます。上下水道施設の耐震化、老朽化対策は、優先度の高いものから順次進めておりまして、令和元年度末の耐震化率は、管路では総延長約285キロメートルのうち約72キロメートルの整備が完了し、約25%でございます。配水池につきましても、貯留容量の割合で申しますと、耐震化率は約98%でございます。耐震化、そして老朽化対策につきまして、おおむね計画どおりに進んでおります。  次に、水道事業といたしましては、人口減少や節水機器の普及等により水需要が減少していくにもかかわらず、耐震化、老朽化対策には多大な費用を要しますことから、計画的に進めていくための財源の確保が課題でございます。今後は、現在策定を進めております八幡市水道ビジョン改訂及び経営戦略を基に、効果的に取り組んでまいりたいと考えております。  下水道に関します質問にお答え申し上げます。男山西山地区における下水道長寿命化事業の第2期につきましては令和元年度末で完了し、改築更新率は第1期と合わせまして約64%でございます。課題でございますが、総延長246キロメートルの管渠につきまして、計画的に改築更新事業等を進めるに当たり、財源の確保が課題であると考えております。今後の新たな事業展開でございますが、下水道ストックマネジメント支援制度を活用し、引き続き管路の改築更新事業を実施してまいります。  次に、雨水地下貯留施設につきましては6か所を計画しておりますが、多大な費用と時間を要しますことから、3か所目の整備に移る前に、整備済みの2か所による軽減効果等を鑑みて、再度計画を検証してまいりたいと考えております。  次に、水道事業の広域化につきましては、スケールメリットや経営基盤の強化等を図る上で有効な手段の一つと考えておりまして、京都府水道事業広域的連携等推進協議会にて現在検討を行っているところでございます。この協議会の南部圏域の第1回幹事会が令和2年1月22日に開催され、その中で、将来にわたり安定的に水道事業を運営するためには市町村の区域を越えた広域連携等に係る検討は不可避であるとの認識を共有したところでございます。具体的な内容はまだ決まっておりませんので、今後開催される広域的連携等推進協議会の中で議論を重ねてまいりたいと考えております。  次に、HACCPの影響を受ける企業等についてのご質問にお答え申します。HACCPの対象となる業種につきましては、食品の製造、加工、調理、販売、さらには食品の保管や運搬を行うなど、食品に関わる業界は原則全てとなっております。本市におきましては、平成28年経済センサス活動調査の事業所数で申し上げますと、おおむね390事業所が対象になるものと考えております。 ○山田芳彦 議長  小橋教育長。          (小橋秀生教育長 登壇) ◎小橋秀生 教育長  食の安全についてのご質問のうち、教育部に係るご質問にお答えいたします。本市の学校給食におきましては、検収簿や作業工程表など既にHACCPの考え方を取り入れた大量調理施設衛生管理マニュアルにより衛生管理を行っておりますことから、学校給食への影響はございません。また、給食の運搬につきましても、学校給食法、学校給食衛生管理基準、食品衛生法等に基づき、風雨、ちり、ほこりを完全に防ぐことができる車両の使用や、業務従事者に毎月2回の検便を実施し、衛生管理を行っているところでございます。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  食品衛生法の改正に関するご質問にお答え申し上げます。HACCPによる衛生管理など事業所の自主衛生管理推進等の管理指導は、京都府が実施されることになっております。このたび市内の会員事業所の衛生管理向上を目的に、八幡市食品衛生協会が再度設立されますことから、京都府食品衛生協会や綴喜食品衛生協会との連携の下、HACCPの導入支援などが一層推進されるものと考えております。本市といたしましては、健康部の保健衛生一般事業費において、事務局となる八幡市商工会に対して活動助成費を補正予算案で計上しているところです。  次に、インフラ長寿命化基本計画についての考えでございますが、昭和40年代後半、男山団地への入居が開始され、人口が急増した本市は、様々な行政需要に対応するため、当時多くの公共施設を建設いたしました。これらの施設の老朽化が進み、更新はなかなかできませんので、長寿命化の検討が喫緊の課題となっておりました。平成25年11月に策定されましたインフラ長寿命化基本計画は、この課題に対応するため策定を予定しております個別施設計画や、その後に改定する予定の公共施設等総合管理計画の根拠となる計画でございます。市民の財産である公共施設を大切に使うためにも、国の考えに基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に実施し、財政負担の軽減、平準化と公共施設等の最適な配置を実現してまいりたいと考えております。  防災・減災対応についてでございますが、これにつきましては、自助・共助・公助を基本とし、自助と共助の間に近くを助ける近助が入り、日頃の見守りや家族、隣人など向こう三軒両隣の関係が大切であると考えております。本市といたしましては、市民の皆様が災害発生時などに避難行動をスムーズに行えるよう避難情報等をより効果的に発信するため、新たな情報を伝達手段として防災アプリの導入をいたしたく、補正予算案に必要経費を計上させていただいたところでございます。  次に、新型コロナウイルスに係る避難所の感染症対策につきましては、既に国からの通知に従い、可能な場合には親戚や知人の家に避難いただくなどの避難に関するお願いを、広報やわた及び市ホームページへの掲載、自治会の皆様には回覧版にて周知し、避難される皆様に避難所における新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を行っております。  避難所運営に当たりましては、京都府などからの通知を参考に、感染防止の基本的な考え方を取りまとめました。具体的には、受付での検温及び問診票の記入、避難者間の十分なスペース及び体調不良者の専用スペースの確保、段ボール間仕切り等の設置、マスクの着用、アルコール消毒の励行、十分な換気などの対策を講じることとしております。特に避難施設のスペースの確保が課題となっておりますことから、三つの密を避けるため、教室も含めた避難所開設について検討を進めておりまして、対策実施に必要となる非接触型体温計や段ボール間仕切り等の購入に要する経費を今回の補正予算案に計上させていただいたところでございます。  次に、休日応急診療所についてのご質問にお答え申し上げます。休日応急診療所は開所後40年以上経過しておりますが、平成26年度に実施いたしました耐震診断では、耐震性があるとの結果が出ております。現在のところ、本庁舎整備との一体的な大規模整備は考えておりませんが、母子健康センターも兼ねておりますことから、求められる機能や利便性の面から施設の在り方について、財政的な面もございますため長期的、総合的に検討してまいりたいと考えております。  最後に、地籍調査に関するご質問にお答え申し上げます。地籍調査は、災害復旧の迅速化や開発事業等の円滑化などを目的に全国的に進められておりますが、ご案内のとおり京都府全体で8%の進捗率であり、本市においても平成29年度に本格的に開始したところでございます。八幡市域における地籍調査につきましては、できるだけ早い完了を目指してまいりますが、全市域の土地の調査を完了するまでには相当の年月を要するものと考えております。今後の地籍調査の展開でございますけれども、現在取り組んでおります西山地区につきましては、令和4年度の事業完了を見込んでおります。西山地区完了以後につきましては、効率的な事業執行の観点から西山地区に隣接した地域の実施を考えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  奥村議員。          (奥村順一議員 登壇) ◆奥村順一 議員  多くの質問にご答弁いただきましてありがとうございました。ご答弁、総括で感じるところによりますと、やはりコロナの影響が非常に大きく出ておりまして、いろいろと計画策定にも足踏みをさせられている状態であると思います。それと、もう一つは市長が取り組んでおられます健幸づくりから、今回新たにSDGsに取り組むということも鑑みて、教育における切り口、またいろいろなことから全ての事業が支え合っている構図が見えることができました。時間の関係もありますので、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。特に今の社会環境に必要とされる部分、また時期的な部分も含めて抜粋して質問させていただきます。  まず、コロナウイルス感染症に関する件でございますけれども、お話は分かりました。ただ、その中で一つお願いしたいことがございます。本定例会初日にも同僚議員からもお話がありましたけれども、市ホームページでの新型コロナウイルス感染症に関する情報が十分に伝わっているかということでございますけれども、分かりやすい表示のお願いがありました。特に医療体制、それから事業者への支援や教育関係ででも、これからもまだまだと感染拡大防止のための取組が提案されてくると思います。その際には、市民の皆さんも新しい情報を要求するような場面が多くあると思います。市ホームページにおきましては、先ほどご答弁にもありましたように、早急に見やすく、また目的にきっちりとたどり着けるようなページを作成していただきたいとお願い申し上げて、これは要望とさせていただきます。  次、同じくコロナ関係で、児童・生徒等に関係することでございます。児童・生徒、保護者や家族、さらに教職員の心身のケアについて、それと授業の補完についてでありますけれども、長期休業により、子どもたちをはじめご家族や教職員の方々もいろいろ変化が出ていると思います。学習支援員により対応をお願いしなければならないところであります。休業中の学習教材の準備などで、教職員も平常時とは異なるような気遣いをされていることと思います。また、授業の補完、夏休みの件についても一定理解はできました。  ただ、お願いしたいことがございます。各学年の最終年度の学年、小学六年生であったり中学三年生でございますけれども、やはり学校を卒業する年でございまして、そういう意味では思い出に残るような最終学年にしてあげたいと思いますし、しっかりとした思い出を持って、将来の次の学校へと進学していただきたいと思います。  6月5日に、文科省より学びの保障総合対策パッケージというものが出されました。これからこのパッケージにのっとり進められることと思いますけれども、そこで市教育委員会に何点か質問させていただきたいと思います。  一つに、休業中の自宅での学習で、子どもによっては学習の到達の格差があるのではないかと思います。学校が始まりまして、格差の解消についてどのような取組をお考えなのか聞かせていただきたいと思います。  それから、二つに、先ほども言いました卒業を迎える小学六年生、それから中学三年生については特に優先的に学習の取戻しが必要ではないかと思います。それに対する対応をどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。  三つに、これは質問ではないんですけども、最終学年としてやはり思い出を残す、また友達とのいろいろな思い出を残したいという子どもたちもいると思いますし、それに伴う体育祭や文化祭、また修学旅行など、これから学校また市教育委員会としても取り組んでいただかなければならないことがあるんですけれども、特に修学旅行については、受入れの事情もあるかとは思うんですけれども、一般的にバスで移動される場面が多いと思います。バスについては密の状態をつくることになると思います。けど、修学旅行にだけは行かせてやりたいと思う中で、将来悔やまれることのないように実施されたいと思います。実施に当たっては、例年よりも密を避けるための経費がかかろうかと思います。この経費を解消するためにも、国から出る特別臨時交付金などを活用していただき、そこの部分をしっかりとケアしていただきまして、修学旅行を何とか行かせてやりたいと思いますので、教育委員会にこれは要望とさせていただきます。  次に、商工業者、農家の経営状況についても分かりました。先ほどのご答弁では、今後も第2波の発生があり、先行きは不透明であるとのことでした。市内業者、特に飲食店関係の方は店頭で持ち帰りの弁当を販売されているところもよく見かけます。これはマスコミでも報じられていることですけれども、本市の飲食店においても、事業継続の必要性に迫られているお店はたくさんあると思います。先日も庁内2階の商工観光課のカウンターの前には、平時ではない来庁者が多くおいでになっておられました。想像ですけれども、給付金、補助金の申請においでになったのかと思います。現在どれぐらいの事業者が支援に来られているか、申請数なり相談数なり分かるようでしたら聞かせていただきたいと思います。  同じく事業者については、雇用継続給付金というものがございます。これを申請するにも非常に手間のかかることだと聞いておりますし、市でも行政書士、社会保険労務士による相談窓口を商工会を通じてやっていただいているわけですけれども、事業者の中には費用がかかるがために申請を諦めて帰られる事業者があるように聞いています。このことは事業所の閉鎖や、それから雇用機会の損失につながるのではないかと思います。  調べてみますと、北海道函館市から南は鹿児島県枕崎市までの自治体では、助成金の申請書類作成のための費用を、報酬に対して一部なり全部経費を補助金として支給されています。雇用の継続、それから企業の存続にも関わる事案でございますので、これも本市といたしまして交付金などを活用していただきまして、何とかスムーズな申請が行えるような制度を検討していただければと、これも要望とさせていただきます。  それから、先ほど立地適正化計画の件ですけれども、昨年9月に京都府議会議員の一般質問において本市選出の田島祥充府議会議員が、令和5年度に新名神高速道路が全線開通することにより、八幡市を近畿のへそと表現して魅力の高い地域になると考え、それを実現するには京都府の迅速かつ柔軟な判断と支援についての質問をしていただいています。これに対しまして、府の答弁では、市町村が土地利用計画を立てることが基本であり、企画参与を中心に市町村のまちづくりや課題に対して、連携しながら支援を行うという答弁がありました。  したがいまして、地域未来投資促進法の活用をはじめ土地活用についてはしっかりと京都府と連携されて、スムーズな事業を運用していただき、時間的に間に合うような形で進めていただけますように要望させていただきます。  それと、雨季を前に一つだけ質問させていただきます。  防災・減災の中の水害対策です。水害対策としてはハード面のことで聞かせていただきたいと思います。  国土交通省は、本年度、一般河川改修事業において、木津川下流域の4市2町、これは木津川市から八幡市まで、それと久御山町、精華町も含むのですけれども、これだけの六つの市町に対して25億2,000万円の予算づけをしていただいています。非常に多額な予算ですので、また対象地域も広うございます。そこで、この木津川下流域を対象にした事業とはどのようなものなのか聞かせていただきたいと思いますし、本市にとってみてもどのように取組をお考えされているのか、現時点での施策があればお示しいただきたいと思います。また、本市としてこの件についてどのような要望をされてきたのか、併せて聞かせていただきたいと思います。  それと、休日応急診療所の件についてお願いしたいと思います。先ほども市長よりご答弁いただきました。築40年で老朽化も進んでいて、耐震性はあるけれどもということですけれども、母子健康センター機能も備える中で、この施設の在り方についても言及をいただきました。このことは、子どもを育てる立場から大変心強いと思っております。ただ、現実、中に入らせていただくと、壁紙も一部剥がれて、また床のフローリングも亀裂が入っています。また、歯科診療室の跡地も現在使われていない状況であります。今後の施設の在り方が決定するまでの期間ではありますけれども、乳児から高齢者まで安心して安全に利用できる施設として、せめて壁紙の修理や床材の整備を検討していただいてはいかがかと思います。  以上で新政クラブの代表質問を終わらせていただきます。長時間にわたりご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午後 3 時11分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時24分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  新型コロナウイルス感染症についての再質問にお答えいたします。学習の格差の解消についてでございますが、臨時休業中の児童・生徒への学習への取組に差があったのではないかと考えております。6月1日から新しい学年が始まりましたので、まずは各担任や教科担当者が児童・生徒の実態把握をすることが大切であると考えております。議員ご指摘の学びの保障総合対策パッケージで示されている学習活動の重点化や人的体制の緊急整備を活用しながら、個々の状況に応じてきめ細かな対応を取ることで学力を保障してまいりたいと考えております。  小・中学校の最終学年への対応についてでございますが、特に中学三年生は進路の問題もあり、重点的に取組を進める必要があると考えております。もともと少人数学級にされている学校や少人数指導で計画されている学校はもとより、必要に応じて国や府の人的体制の緊急整備や市の学習支援員の増員などにより、よりきめ細かな指導・支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  新型コロナウイルス感染症についての再質問にお答えさせていただきます。事業者からの問合せ等につきまして、本市に寄せられる問合せや申請の多くは、資金繰り支援措置として信用保証協会が一定割合で保障するセーフティネットの認定でございます。セーフティネットに関する問合せにつきましては、正確に把握しておりませんが、毎日数件程度の問合せを受けております。  また、申請につきましては、新型コロナウイルスに関する認定を開始しました3月2日から5月末日までで約300件でございます。新型コロナウイルスの影響がなかった昨年同時期では全く申請がございませんでしたので、非常に多くの申請を頂いており、事業者への影響は非常に大きなものであると考えております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  安心・安全なまちづくりについての再質問にお答えいたします。国土交通省において、今年度、洪水時の危険性に関する緊急対策として、早期に地域の安全性の向上を図るため木津川下流域において河川改修事業の予算を確保し、対策を行うと伺っております。この事業は、自然災害時における重要インフラ等の機能維持の観点から進められております防災・減災国土強靱化のための3か年緊急対策として位置づけられております。八幡市域におきましては、八幡科手地区と八幡浜地区の2か所で堤防強化対策などを実施する予定で、これをもって八幡市域における一連の堤防強化対策は完了すると国土交通省淀川河川事務所から伺っております。木津川沿線の自治体で構成する木津川治水会を通して、各自治体の個別の課題要望とともに総合的な治水に向けた整備要望を毎年行っているところでございます。 ○山田芳彦 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明12日から14日までの3日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明12日から14日までの3日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月15日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。  本日は大変お疲れさまでございました。                  午後 3 時30分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       会議録署名議員    奥 村 順 一                       会議録署名議員    山 本 邦 夫...