八幡市議会 2020-06-09
令和 ２年第 ２回定例会－06月09日-02号
令和 ２年第 ２回定例会－06月09日-02号令和 ２年第 ２回定例会
令和２年６月９日
午前１０時 開議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 福 田 佐世子 議員
３ 番 小 川 直 人 議員
４ 番 横須賀 生 也 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 奥 村 順 一 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 澤 村 純 子 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 横 山 博 議員
１４番 山 田 芳 彦 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
１７番 岡 田 秀 子 議員
１８番 小 北 幸 博 議員
１９番 菱 田 明 儀 議員
２０番 山 口 克 浩 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
道 本 明 典 総務部長
宮 嵜 稔 総務部技監
近 藤 考 賜 市民部長
山 田 俊 士
環境経済部長
田 中 孝 治 福祉部長
東 睦
都市整備部長
上 村 文 洋 会計管理者
岡 本 浩 史 消防長
武 用 権 太
上下水道部長
辻 拓 郎
政策推進部次長
小 橋 秀 生 教育長
辻 和 彦 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
南 本 晃
議会事務局参与
尾 亀 永 敏
議会事務局次長
梶 原 寛 人
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○山田芳彦 議長 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○山田芳彦 議長 日程第１、代表質問を行います。
代表質問通告書を提出されているのは、代表質問者６名と関連質問者７名であります。発言の順序は
議会運営委員会における決定順といたします。
日本共産党八幡市議会議員団、
山本邦夫議員、発言を許します。
なお、山本議員より代表質問でのパネル使用の申し出があり、許可いたしました。ご了承願います。
山本邦夫議員。
（
山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団、山本邦夫であります。先ほど議長から紹介がありましたけれども、代表質問でのパネルの使用については、私の２回目の入札の部分の質問で使いたいと思いますので、ご了承ください。
新型コロナウイルス感染対策では、全国的に
緊急事態宣言が解除されました。しかし、今後
コロナ感染対策は長丁場の取組となると思われます。緊急事態を解除した途端に、東京都や北九州市では新たな感染者が増えており、緊急事態の解除が早過ぎたのではないかとの疑問を持たざるを得ません。
世界が
コロナウイルス感染の拡大に見舞われ、失業などが急増し、暮らしを脅かしている中、世界の億万長者の資産が急増していることが明らかになりました。
アメリカ政策研究所の調査によると、３月から６月の11週間で、
巨大ＩＴ企業アマゾンや
フェイスブック創業者らの資産が19.15％増の5,650億ドル、約61兆円増えました。総額で３兆5,120億ドル、約325兆円となりました。5,650億ドルの増加額は、スウェーデンの国内総生産と同じ規模であります。
コロナ感染対策という世界の人々の暮らしと健康に関わる事態の中でも、ごく一握りの人たちに巨額の富が集中しているのです。こうした貧困と格差を増大させている状況を踏まえて、
コロナ感染対策に取り組み、健康と暮らしを大切にする社会に前進させていく必要性が明らかになっています。
私たちの
生活相談活動の中でも、たくさんの相談が寄せられています。例えば雇用と就労をめぐる問題では、八幡市や周辺にあるボートピアや京都競馬場は長期にわたって営業を自粛していますが、清掃などの仕事をされていた人からは、仕事がなくて生活に困っているという声を聞きます。また、市内にある製造業の加工場では、
コロナ対策と連動して雇い止めの動きも見られます。こうした雇用と就労の悲鳴に耳を傾け、支援を強めることが大切です。
国政でも、与野党が力を合わせて取り組み、
医療検査体制の強化、生活と営業の収入保障などが取り組まれ、不十分な点は残しつつも、国を挙げての取組が進められてきました。ようやく全国的に
緊急事態宣言が解除されるところまでたどり着きました。
今後、コロナ収束に向けた流れを強めるためにも、感染流行の第２波に備え、医療と検査体制の抜本的な強化、暮らしと営業の支援を柱に継続的な取組が不可欠です。今回の
感染症対策は、これまで日本が経験したことのない取組を進めることになっており、大変苦労が多かったと思います。
八幡市におかれましても、市職員の皆さんの奮闘で、こうした事態を何とか乗り越えてきているというのが現状かと思います。改めて、市職員、関係者の皆さんの頑張りに敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
さて、質問通告に沿って質問に入ります。
まず、
新型コロナウイルス対策についての質問です。
第１に、全国的に
緊急事態宣言が解除されましたが、既に新たな感染が北九州市、東京都、神奈川県、北海道などで出ており、今後の感染防止が極めて重要になっています。八幡市として、第２波の感染を起こさないよう、今後防止策をどのように強化されますか。
第２に、
コロナ感染防止のための国の
地方創生臨時交付金は、第１次分の１兆円に加え、総額３兆円規模になる見込みです。八幡市は第１次分として２億3,900万円が交付され、補正予算などに充当されています。今後の追加の交付金はどれくらいの規模となる見込みなのか。また、それを財源に、
コロナ感染防止のための市民の暮らしと営業の支援を充実することができますが、市としての考えをお聞かせください。
３点目に、全国の
コロナ感染対応では、介護保険、障害者福祉の分野で、グループホームなどの居宅系の入所施設で大規模感染が広がり、深刻な事態を招きました。こうした事態を避けるために、福祉事業所への支援を強化することが必要です。具体的には、集団感染を防ぐ手だてとして、入所者が感染した場合、保健所などの指導の下に感染者を隔離して療養する場所を確保すべきだと考えます。国のイニシアチブの下、京都府または府南部に感染者の隔離療養できるスペースを確保できるよう、国と京都府に要請すべきではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
４つ目に、学校、学童保育において新たな感染を起こさないための対策についてお聞きします。６月１日から市内の学校が再開されました。３月以来の長期休校を終えて、子どもたちは希望を持って通学していることと思います。しかし、
コロナ感染が再燃しないのかという不安もあります。これまで、４月からの新学期にできていなかった新しい出会いの場を丁寧につくり、学校や教室が安心して過ごせる居場所にすることが大切です。同時に、感染再発を防ぐため、日常生活の新たな工夫、学校など関係施設の環境整備が必要です。こうした問題意識を踏まえて、何点かの提案をさせていただきます。
まず、
コロナ感染防止のため、学校において少人数学級を進め、教育条件の整備と感染防止の両面を前進させる絶好の機会です。政府も、最終学年の小学六年生と中学三年生について少人数学級で学べるようにするため、
公立小・中学校に教員3,100人を加配する方針です。人数的には不十分ですが、八幡市として、これを契機に少人数学級を進めるべきだと思いますが、市はどのようにお考えですか。
５つ目に、児童・生徒の体温測定について伺います。保育園や障害者・介護施設を利用する際、家庭での体温測定が奨励され、体温を測らないと送迎車に乗れないケースもあります。学校現場でも体温測定を奨励されていますが、測ってこなかった児童・生徒も少なくないと言います。学校でも非
接触型体温計を備えて、登校時の体温をきちんと測る体制を整える必要があります。教職員、児童が使うマスク、消毒液の備えも充実すべきです。これらの対処のために、政府は新たに学校１校に対し100万円から300万円程度を支給すると言われています。こうした財源を確保して、体温測定、感染防止のための環境を整えるべきではないでしょうか。
６つ目に、学校登校後に子どもが発熱したときの
療養スペースの確保について質問します。学校で子どもが発熱した場合、保護者が迎えに来るまで、その間、療養するスペースの確保も必要です。発熱で
コロナ感染の疑いがあるとき、保健室とは別室で休息できる予備室を確保することが必要です。また、教室やトイレ、洗面場、授業やクラブで使用した道具類の清掃・消毒を教職員、生徒任せにせず、必要な場合は業務を委託することも含め検討すべきと思います。これらの点について、市はどのように考え、対処されるつもりですか。
７つ目に、学校での教職員、給食調理員などのスタッフの感染防止のために、教職員、さらに医師など専門家を含むメンバーで安全対策を協議し、教職員、給食調理員などのスタッフの対応策や検査体制を整備することも必要です。この点についてはどのように考えておられますか。
次に、２つ目の柱である子育て支援について伺います。質問事項を調整したところ、結果として、子育て支援の項の中では子どもの
医療費無料化だけになりました。教育や
国民健康保険などの項目は、
コロナ対策や健康行政の質問に含んでおりますのでご了解ください。
子どもの成長過程において、安心して医療を受けられる体制制度は、保護者にとって切実な願いです。八幡市においても、子どもの医療費を高校卒業まで無料にすることが必要です。八幡市として決断していただきたいのですが、市の考えをお聞かせください。
３つ目の質問の柱である健康行政についてお聞きします。
私たちのところには、たくさんの市民から高過ぎる
国民健康保険料を値下げしてほしいという声が寄せられています。２月の市長選挙のときはもちろん、現在も
国民健康保険料など医療をめぐる相談が続いています。私
たち日本共産党市議会議員団は
国民健康保険料値下げの論戦を繰り広げ、この３年間、わずかながらではありますが、
国民健康保険料は下がりました。しかし、京都府下を見ても、高い
国民健康保険料の八幡市の位置は変わりません。今回の
コロナ対策で多少負担が軽減されるものの、あくまで収入減に対応する範囲に留まっています。
私たちは、
国民健康保険料の値下げについて、二つの角度から値下げを提案しています。全国的には、全国知事会が提起するように全国の
国民健康保険財政に１兆円の公費を投入すれば、全国の均等割、平等割をなくせます。八幡市でも、４人家族で17万円程度負担が減ります。
もう一つは子育て世代の負担軽減ですが、政府が１兆円の公費負担を実施するのを待つのではなく、市独自にゼロ歳から18歳の均等割１人３万5,000円を廃止すれば、４人家族で14万円の軽減になります。全額免除または半額免除などを実施して、子育て世帯の負担を軽減するべきではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
第２の質問として、介護保険についてお聞きします。
高齢化が進む中、安心できる
介護保険制度も切実です。過去の議会質問などで、２つ目の
あんしんサポートハウスを設置するよう求めてきました。この制度は、京都府の支援を受けて低所得者でも利用できるようになっているため大変好評です。次期の第８期
介護保険事業計画に位置づける方向での具体化は進んでいるのでしょうか。現時点での見通しをお聞かせください。
第３に、来年度からの第８期
介護保険事業計画策定に向けて、介護保険料の設定も行われます。
介護保険給付費基金を活用して、保険料の値下げを検討すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、４つ目の柱であるまちづくり・観光行政についてお聞きします。
市内の商業の現状について見ると、
石清水八幡宮駅前のスーパーが昨年秋に閉店しました。
レンガ通り商店街では長年営業されていた不動産会社が閉店し、周辺地域でも
テナント募集の看板をたくさん見かけるようになりました。駅中心部、市役所との間を結ぶ市の中心的な商業集積が苦境に立たされています。
１つ目の質問として、市は、こうした商業環境の現状についてどのように認識されていますか。
第２に、私たちはこれまで商店街の振興育成について繰り返し提起してきましたが、市としてどのような対策を取ってこられたのか教えてください。
第３に、
石清水八幡宮駅の整備についてです。
石清水八幡宮駅は八幡市の玄関口とも言える駅であり、バスなどの公共交通の拠点、市の商業集積、観光の面でも重要な拠点となる地域でもあります。また、河川管理、木津川の水防管理という面でも、京阪電鉄の木津川鉄橋は、いずれ鉄橋と
軌道そのもののかさ上げの対応が必要となる地域でもあります。こうした課題が山積していますが、八幡市は、
京阪石清水八幡宮駅の整備について、どのような問題意識を持っておられるのか、また京阪との協議はどのような取組をされているのか、今後の見通しを含めて教えてください。
４点目に、
石清水八幡宮駅の整備と関連して、観光行政について１点お聞きします。
施政方針では、訪れてよしのまちの創生の項目で、観光行政について、リピーターの多い台湾・香港へのプロモーションを行うと述べておられます。少し違和感のある表現ですが、現在、世界的な
コロナ感染対応の中で、海外からの観光客を呼び込むことの是非が問われるのではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
５点目に、橋本駅周辺整備と
民間開発事業について質問します。
橋本駅前の整備については進んできていますが、肝心の駅そのものの整備はどのようにされるのか。京阪沿線で駅の
整備そのものが整備されていないままになっているところは数少なく、八幡市にある二つの駅はともに手つかずのままですが、今後の見通しを教えてください。
６点目の質問として、橋本駅周辺整備と並行して、駅前地域に京阪不動産による開発事業の計画が準備されています。先日も地元の町内会、住民に対する説明会が開かれました。そのときの説明では、橋本公民館のすぐ前に15階建ての
分譲マンションを建設し、さらに13階、５階の建物が造られ、分譲・賃貸の三つの住宅棟が建てられます。併せて医療と介護の施設も建設されます。この高層住宅棟は、都市計画の高さ制限を緩和することが前提となります。日照、風、眺望などにも影響し、近隣の住環境を損なうことにつながります。駅前にある民間駐車場もなくなり、鉄道利用者にも影響します。八幡市は、民間事業者による高層住宅の建設、住環境への影響についてどのような認識を持っておられますか。計画の前提となる高さ制限の緩和、都市計画の見直しについて、どう考えておられるのか教えてください。
７点目の質問として、
公共交通網の形成、
地域公共交通会議について伺います。
八幡市内のバス交通の現状を見ると、八幡市の玄関口である
石清水八幡宮駅、
市役所周辺地域と欽明台、松井山手を結ぶ交通路線がありません。人口が増えている地域なのに市役所に行くバス路線がなく、日常生活に不便を強いられています。市の中心部から
ＪＲ学研都市線の駅に行けない不便さもあります。また、市内には、日常の買物に行くためのバス路線がない地域もあります。八幡市の
公共交通網を改善することが急がれています。
公共交通会議は、これらの課題を市と事業者、市民も参加して検討する貴重な機会だと思います。さきに指摘した欽明台と八幡市役所、
京阪石清水八幡宮駅を結ぶ路線を開設してほしいと運動に取り組まれている方たちが
公共交通会議で発言する機会ができましたが、
コロナ感染対策のあおりで延期、見送りとなりました。こうした市民の発言機会については、
緊急事態宣言が解除された現時点でどのように検討されているのか教えてください。また、
石清水八幡宮駅と松井山手駅を結ぶバス路線、さらに市内でバス交通が不便な地域での
コミュニティバスを増設することについて、市の問題意識を教えてください。
８点目の質問ですが、市内のバス交通網の整備が遅れている原因は幾つかありますが、市の取組として改善すべきなのは、公共交通を充実するための予算が余りにも少な過ぎるという点です。以前にも指摘しましたが、福井県鯖江市は人口６万8,000人で、バスや鉄道への補助などの予算は１億3,000万円で、一般会計の約0.5％に相当します。こうした予算を投入し、バス交通、免許を返納した高齢者の
バス利用促進策に充てています。八幡市の場合は、平成30年度決算で見ると
バス交通対策費は3,798万円で、一般会計の総額の0.14％にすぎません。公共交通に係る特別交付税なども活用して、当面
バス交通対策費用を２倍に増やし、さらに増やしていく見通しを持つべきではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
５つ目の質問の柱である防災対策についてお聞きします。
防災計画について述べますと、今議会に提案されている補正予算案には、不十分な点を残しながらも、学校への防災備品の配備が明記されたことは貴重な前進と言えます。今後、継続的に防災対策について前に進めていただきますようお願いします。
そこで、第１の質問として、大規模災害時の避難所の改善について伺います。
従来の防災対策の視点に加えて、避難所での住民の密集など感染防止の新たな視点を含めて、防災計画、避難場所の運営などの改善を図る必要があります。熊本地震で被害を受けた熊本県益城町では、指定避難所の体育館での
避難スペースを見直しました。避難者１人当たり２平方メートルとしていたのを４平方メートルに変更すると何人分のスペースが確保できるかを調べました。体育館への収容可能な人数は、４分の１から５分の１になると見込んでおられます。千葉市では、学校体育館だけでなく、教室も避難場所として活用する方針を打ち出しています。避難者の体温を測定するため、非
接触型体温計を備蓄すること、消毒液やマスクなどの備えも必要になります。
日本共産党八幡市議会議員団が行った今年の予算要望において、避難所関連の項目として次のように要望しました。避難所における食事や衛生環境として
段ボールベッドや仮設テント、
キッチンカー、トイレやシャワーなどを備えるため、国が都道府県と連携して広域的に備品を準備するよう働きかけることを提起しました。避難所をめぐってはこうした課題がたくさんありますが、感染症も想定した対応や避難所の改善について、市としてどのように具体化していくつもりなのかお聞かせください。
第２に、大規模災害時の
住宅改修支援について伺います。
おととしの大阪府北部地震、その後の台風、豪雨被害の際、一部損壊の住宅が多数発生しましたが、住宅改修の支援が受けられませんでした。かつて、八幡市では水害などの際、一部損壊の住宅も含めて支援が行われたと記憶しています。しかし、最近の一連の災害時には、災害救助法、
被災者生活支援法が適用されなかった問題がありますが、同時にさきの大阪府北部地震のように京都府内では八幡市などで局所的に被害が集中したとき、八幡市が京都府に積極的に働きかける点で大きな弱点を残したと思います。八幡市内で大きな被害をもたらす大規模災害のとき、市として一部損壊の住宅も対象にした
住宅復旧支援に取り組むべきだと思いますが、市の考えをお示しください。
次に、６つ目の質問の柱である環境行政について質問します。
まず第１点は、男山山頂での
大型太陽光発電計画について伺います。この問題では、男山の自然、緑を守るため、市議会は全会派が一致して大
規模太陽光発電計画に反対する立場を明確にし、市も同様の立場を表明されました。市民による運動と市と議会のこうした対応が、男山での大
規模太陽光発電の工事をストップさせる大きな力となりました。同時に、八幡市は、事業者からの４億円の
土地買収請求は断ったけれども、任意の買取り要求には応じる考えを表明しておられます。反社会勢力が関与している事業者への資金提供は、市民的にも理解しがたいもので、毅然とした態度で対応すべきです。
そこでお聞きしますが、市は、太陽光発電を計画している事業者と協議などを重ねておられるのですか、お聞かせください。
環境行政の２点目に、
上下水道料金の負担軽減についてお聞きします。
現在コロナ関連の対応で、京都府内では大山崎町、久御山町、京田辺市、京丹後市、福知山市は上下水道または水道の基本料金などの軽減をしています。ところが、八幡市は
上下水道基本料金の軽減策を打ち出していないことを
市議会報告ニュースでお知らせしたところ、市民から激励の電話を頂きました。年金生活をしておられる方で、
上下水道料金が高くて困る、ぜひ値下げしてほしいので頑張ってくれという激励でした。食堂で御飯を食べていても、水道料金は何とかならないかしらと懇談される場面もありました。
コロナ感染で手洗い励行と言われ、手洗いの回数が飛躍的に増えています。同時に、水道料金が高くなるというのが市民の悩みでもあります。市はこうした願いに応えることが大切ではないでしょうか。市として、
コロナ対策の一環として
上下水道料金の負担軽減に取り組むべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
３点目の質問ですが、八幡市の対応と同時に、京都府の姿勢も理解できません。府営水道を利用している京都府民に対し、京都府は水道料金を下げるための何らかの支援策を講じたのでしょうか。
京都府営水道としての
水道料金負担軽減策について、何かありましたら教えてください。
最後の質問の柱である市政運営についてお聞きします。
その第１は、
核兵器禁止条約についての市の態度・見解です。国連で採択された
核兵器禁止条約は、中米のベリーズが批准して37か国になりました。ベリーズはメキシコ、グアテマラと隣接する中米の国であります。２月に核兵器のない世界への支持を示すと表明し、条約に署名しました。50か国が批准すれば条約が発効します。いよいよあと13か国まで迫りました。
核兵器禁止条約をめぐっては、核保有国が参加せず、唯一の被爆国である日本も条約に背を向けています。
核兵器禁止に背を向けるこうした流れを乗り越えて、世界に
核兵器禁止、廃絶の流れが広がっています。八幡市も核兵器をなくす立場に賛同し、国に対し
核兵器禁止条約に参加するよう要請すべきではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
核兵器をめぐっては、昨日の京都新聞で、このような報道がありました。日本のメガバンクの一つである三菱ＵＦＪ銀行は、企業への投融資指針を改定し、核兵器製造への融資を禁止すると明記しました。欧米中心に核兵器を含む非人道的な兵器製造への投融資を制限する動きが強まっており、日本でも、りそなホールディングスなどが指針を見直していますが、メガバンクでは初めてのことです。世界の国々はもちろん、金融業界でも核兵器ノーの動きが広がっています。市長もこうした世界の流れを視野に入れて、八幡市民を代表しての核兵器廃絶の発言を世界に発信していただきたいと思います。
２つ目にお聞きするのは入札制度の改善です。入札をめぐる問題では、プロポーザル方式に限定して質問します。
八幡市では、この間、プロポーザル方式が市庁舎の建設、スタディサポート事業、水道事業の窓口、検針、徴収業務などで実施されてきました。プロポーザルは企画提案型と言われますが、企画内容、評価点などが第三者に分かりづらく、公正な入札、透明性などが担保できない点などが課題としてあります。しかも、１者入札も可能です。これらの点の改善が必要だと思います。
そこでお聞きしますが、プロポーザル方式のメリット・デメリットをどう認識されていますか。
最後に、同和事業の終結について伺います。今回は、同和関連集会などへの市職員の派遣に絞ってお聞きします。
これまで市議会の予算・決算特別委員会に提出された資料では、
部落解放同盟山城地区協議会の研修会などへの市職員の公費による参加状況は、一部の例外を除いて、
部落解放全国女性集会、京都府女性集会、山城地区女性集会となっていました。また、予算・決算特別委員会での資料に記載された
部落解放人権政策推進八幡市実行委員会の会計報告や担当部へのヒアリングによりますと、
部落解放研究全国集会には１人、人権啓発研究集会には２人の市職員が参加していることが分かりました。この八幡市実行委員会には、八幡市から45万円が支出されています。これらの集会への参加は、公費派遣の扱いにはなっていないようです。さらに、山城人権ネットワーク推進協議会の人権啓発研修活動促進事業は、平成30年度の場合、282万円が申請者に交付されています。この研修支援のための資金は、山城人権ネットワーク推進協議会に参加する八幡市を含む府南部の自治体の分担金も主要な財源として使われています。この交付事業のうち84％が
部落解放同盟山城地区協議会への交付でありますが、その中に、今指摘した
部落解放研究全国集会、人権啓発研究集会への参加費用も交付されています。
言い換えますと、１つ目に市職員の公費派遣、２つ目に
部落解放人権政策推進八幡市実行委員会を通じて市職員が参加し、助成をする、３つ目に山城人権ネットワーク推進協議会を通じての助成の三つのルートによって、一部運動団体が開催する集会、研修会に市の職員として参加または財政的な支援をしていることになります。質問としては、なぜこのような複雑な形をとって、集会参加を支援しているのか教えてください。
以上で
日本共産党八幡市議会議員団の代表質問１回目を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長
日本共産党八幡市議会議員団を代表されましての山本議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、感染症防止策についてのご質問にお答え申し上げます。北九州市や東京都での状況は、医療機関での院内感染も大きな要因と考えております。ウイルスの伝播の特徴など解明されつつある部分もございますが、明らかでないことも多くございます。新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方の人数を国際比較した場合、日本は人口100万人当たり７人で、多くのアジア圏が欧米に比べて数十から100分の１程度であるという調査結果がございます。
山中伸弥教授の言葉をお借りしますと、ファクターＸが何なのかということ、また現在全国の大学や研究機関がプロジェクトチームを立ち上げられまして、この点、さらには重症化事例の研究等をされているということでございますので、その成果に期待しているところでございます。
本市における今後の感染防止策でございますが、いわゆる感染症法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、新型コロナウイルスを含む指定感染症などの予防等は知事権限となっておりますことから、京都府知事との連携の下、対応することになっております。そのことを前提にいたしまして、今後の感染防止策の強化につきましては、国から示されております感染防止対策に関する情報を広報紙とは別に全戸配布を行うなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。今後も、京都府が示される注意緩和基準や行動自粛の再要請基準などに基づき、京都府山城北保健所との連携の下、感染拡大防止に取り組んでまいります。
次に、
地方創生臨時交付金に関するご質問でございます。国の２次補正分における
地方創生臨時交付金は２兆円規模とされておりますが、都道府県と市町村の割合、感染者数に応じた算定方法、具体的な配分基準や配分額は、補正が成立した後に示すとされておりますことから、現時点で見込額の算定はできません。またその使途についてでございますが、これからの新型
コロナウイルス感染症の影響や国の具体的な配分基準等を見極めながら検討していきたいと考えております。
次に、介護及び障害者施設での大規模感染についてでございますが、京都府では医療機関や社会福祉施設において集団発生が疑われた際、早期に適切な感染拡大防止策を講じるため、施設内感染専門サポートチームを令和２年４月26日に設置されました。今後市内の施設において集団感染の発生が疑われた際には、山城北保健所等と連携することで対応してまいりたいと考えておりまして、感染者の隔離、療養するスペースの確保について、国や京都府に要請する考えはございません。
○山田芳彦 議長 小橋教育長。
（小橋秀生教育長 登壇）
◎小橋秀生 教育長 少人数学級についてのご質問にお答えいたします。本市におきましては、全ての学年を少人数学級にするということではなく、学校や学年の実態に応じて柔軟な選択が可能である京都式少人数教育の趣旨を踏まえ、取り組んでいるところでございます。今回の国の加配は、あくまでも臨時的な措置であると認識しており、既に教育活動も始まり、年度途中からの少人数学級につきましては、様々な課題があると考えております。加配が措置されましたら、できる限り少人数授業での指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
国の定数改善による人的環境の充実につきましては、少人数学級に資すると考えておりますので、国及び府に対しましても、今後も要望してまいりたいと考えております。
次に、感染防止のための環境でございますが、ご指摘の非
接触型体温計を教育活動の開始前の５月28日に、小・中学校に複数台の配置を行いました。なお、一部の学校には、地域より寄贈いただいた学校もございます。マスクにつきましては、国から児童・生徒に１人当たり既に２枚が各学校に送付されておりますので、教育活動開始に合わせて、児童・生徒に配布しておるところでございます。また、消毒液につきましても、各学校に配布しているところでございます。
次に、学校の清掃・消毒についてでありますが、日々の子どもたちの活動状況につきましては、学校が最も把握しているところでございまして、各学校で清掃・消毒をしているところであります。現時点におきましては、業者などのへの委託は考えておりませんが、支援員の配置時間の増加などで対応してまいりたいと考えております。
次に、安全対策でございますが、各校では、管理職、養護教諭、保健主事、担当教員、校医等とＰＴＡで組織する学校保健委員会が組織されております。基本的にはそこで検討される課題であると認識しているところでございまして、検査体制につきましては、学校や市で整備するものでないと考えているところでございます。
○山田芳彦 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 子どもの医療費助成制度についてのご質問にお答え申し上げます。子育て支援医療制度につきましては、子育て支援施策の重要な制度であると認識しており、現在も市独自に自己負担の軽減を行うなど充実に努めております。しかし、対象年齢を高校卒業まで拡充することにつきましては、現時点では考えておりません。
次に、
国民健康保険に関するご質問についてお答え申し上げます。平成30年度から
国民健康保険が広域化され、京都府が府内の税務や制度運用について中心的な役割を担うことになりました。本年は京都府の
国民健康保険運用方針の改定年であり、保険料率等の府内統一の方向性について協議が進められる予定となっており、市が独自で均等割や平等割を免除することについては考えておりません。
次に、介護保険に関する質問にお答え申し上げます。高齢者
あんしんサポートハウスにつきましては、今後開催する第８期
介護保険事業計画等策定委員会に報告の上、ご協議をいただくこととしております。現時点における見通しはお示しできませんが、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅などを含めた居住の場として、市内全体のバランスや他の施設整備状況、介護保険料への影響等を鑑みながら、より具体的な協議をしていただけるものと考えております。
次に、令和３年度からの第８期
介護保険事業計画期間における介護保険料につきましては、高齢者の増加に伴い介護認定者も増え続けており、介護保険料の上昇につながる介護給付費の増加が見込まれます。そのため、第７期と同様に第８期においても介護保険料の上昇を抑えるため、介護保険給付費給付費基金を取り崩す考えでございます。
次に、市役所から
石清水八幡宮の間を結ぶ商業環境についてのご質問にお答え申し上げます。この地域では、店舗の出店に適した空閑地や駐車場用地にも限界があり、人口の減少傾向に加え、郊外の大型店舗の至便さやネット通販の利用拡大など、多くの地方都市同様、構造的な問題を抱えているものと認識しております。
こうした環境下において対応策は必要であると考えておりますが、地域の事業者の支援を行っている商工会や地元の商店街が、まずは取り組んでいただくことではないかと考えております。市は、そうした取組に対しまして、後方支援していくことが役割であると考えております。
○山田芳彦 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 商店街の振興・育成についてのご質問にお答え申し上げます。地元商業の振興を図る目的といたしまして、本市では八幡で買おう応援事業の取組を進め、また商工会に助成しながら、店主の人となりを認知していただき、リピーター確保につなげるまちゼミ事業に取り組んでおります。今年度につきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響などから、京都府と連携して休業要請対象事業者支援給付金に取り組み、また、本議会にご提案申し上げております八幡市中小企業等事業継続支援金で、商店街の事業者を含む中小企業者等の下支えをしてまいりたいと考えております。
次に、
石清水八幡宮駅周辺整備についてお答え申し上げます。
石清水八幡宮駅周辺地域は、八幡市都市計画マスタープランにおいて複合都市機能誘導ゾーンと位置づけ、都市機能の誘導、商業機能の充実によるにぎわいの創出を図ることとしております。駅周辺は、市民の日々のご利用のほか、観幸のまち八幡への来訪者を迎える玄関口でありますことから、利便性の確保や観光に向けた気持ちの高まりを感じることのできるしつらえをいかに実現するかが課題でございます。
しかし、駅周辺整備をする上で駅周辺に活用できる市有地がほとんどなく、新たに市が主体となって施設を整備する場合には大きな費用負担が生じることとなります。そのため、市の土地利用方針に沿ったまちづくりを進めていくには、民間ディベロッパーの出現や地元住民、地権者の機運の高まりが必要であると考えております。市が単独で主体となりました整備や即座の着手はできないと考えており、整備を進めるには、その主体となる民間ディベロッパーの資金やノウハウを活用することが効率的かつ効果的であると考えております。これまで京阪グループに対し、周辺整備のきっかけとなる駅改札からケーブル乗り場、駅周辺の修景化に向けた提案を求めるなど、再整備に関する意見交換を行ってきたところでございます。
今後につきましては、民間事業者の動向を注視するとともに、京阪グループによる整備の働きかけを行うなど、再開発に向けた熟度を高めてまいりたいと考えております。
次に、台湾・香港へのプロモーションについてのご質問にお答えいたします。本事業は、昨年度実施いたしました台湾プロモーションを発展させたもので、八幡市観光協会が宇治市観光協会と連携し、現地で発行されている情報誌に地域の情報を掲載するものでございます。感染症拡大に関しましては、今般の新型
コロナウイルス感染症拡大は、国立感染症研究所の疫学調査により、３月中旬以降に欧米からもたらされた第２波によるところが大きいと示唆されております。第１波をもたらした中国や台湾・香港では、既に感染拡大はほぼ終息したと報じられております。先ほども若干述べたところですけれども、100万人当たりの死者数は、日本より台湾・香港のほうが少ない状況と、東アジア全体がヨーロッパに比べますと２桁低いという状況になっておりまして、逆に言いますと、日本のほうが感染地域となるような状況ではないかと。たしか台湾が100万人当たり0.3人、香港は0.5人という状況になっておりますので、いずれにいたしましても、国が防疫体制をしっかりと整えていただくことが前提でございますが、海外旅行の行き先はアジア圏内でも１年以上前から計画されることが多く、コロナが完全に終息してからの発信では遅いと考えております。対象国の状況を注視しながら、年度内でより効果の高い時期を狙いまして実施したいと考えているところでございます。
次に、橋本駅周辺整備についてお答え申し上げます。まず、
石清水八幡宮駅は、これまで平成22年度にエレベーターの設置など駅全体のバリアフリー化とともに、駅舎外観の美装化なども行われております。橋本駅につきましては、用地確保の面からこれまで抜本的な整備をされていない状況でございますが、今回市が行う駅前広場整備に併せまして、駅舎外観や改札付近の美装化や改修を計画していると京阪電気鉄道株式会社から伺っております。
橋本駅前で、民間事業者による計画が周辺に及ぼす影響につきましては、計画されている建物形状による影響だけでなく、計画されている事業内容など様々な角度から利点、不利益点の検証・評価が必要で、影響の度合いについては個人、地域などにより様々であると認識しております。都市計画の変更につきましては、地域のご理解は必要であると考えておりますが、地域の生活利便性の向上や地域の活性化など橋本地域や周辺地域へもたらす有益性などを念頭に、民間事業者が示される計画の内容を十分に審査検証し、判断する必要があると考えています。
○山田芳彦 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長
地域公共交通会議に関するご質問についてお答え申し上げます。今年３月に開催を予定しておりました第２回
地域公共交通会議は、新型コロナウイルス拡散防止の観点から延期とし、一部書面協議といたしました。本交通会議の議題の一つであります欽明台、松井山手駅方面から八幡市役所方面への南北バス路線に関する事項につきましては、８月上旬に開催を予定しております次回
地域公共交通会議の中で改めて議論を行ってまいりたいと考えております。
次に、市内バス交通の不便地域における
コミュニティバス等の増設につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、昨今の利用者の減少や運転士不足等、バス事業者を取り巻く状況が大変厳しくなっておりますことや、運行委託費が年々増加しておりますことなどから、現在のところ困難であると考えております。
次に、公共交通の予算に対するご質問にお答え申し上げます。本市のバス交通や運転免許返納に関する予算につきましては、近隣自治体と比較しても平均的な水準でございます。市内公共交通の利便性においても、民間バス交通、
コミュニティバス、電鉄などおおむね確保されているものと判断しております。高齢者のバス利用促進に関する予算は、運転免許証返納者数等の動向を注視しながら、必要に応じて弾力的に対応してまいりたいと考えております。
次に、防災計画についてのご質問にお答え申し上げます。避難所の
感染症対策につきましては、既に国からの通知に従い、避難に関するお願いを広報やわた及び市ホームページへの掲載、自治会の皆様には回覧板にて周知し、避難される皆様に注意喚起を行っております。また、避難所運営に当たりましては、京都府などからの通知を参考に、感染防止の基本的な考え方を取りまとめました。具体的には、受付での検温及び問診票の記入、避難者間の十分なスペース及び体調不良者の専用スペースの確保、段ボール間仕切り等の設置、マスクの着用、アルコール消毒の励行、十分な換気などの対策を講じることとしております。
次に、被災者住宅支援についてのご質問にお答え申し上げます。地域再建被災者住宅等支援事業につきましては、府・市が協調し、制度創設及び支援を実施しておりますことから、京都府及び本市の本事業補助金交付要綱に基づき事業を実施してまいりました。そして、本制度の適用につきましては、要綱の規定に基づき、京都府と協調の下、対応することとしております。本支援事業は、自然災害において被災者生活再建支援法が適用されるものや、京都府知事が認める自然災害が発生した場合に実施するものでございます。本事業が適用される災害が発生した場合には、一部損壊の住宅も支援の対象としております。
○山田芳彦 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 男山太陽光発電計画に関するご質問にお答えいたします。太陽光発電計画につきまして、これまでの大まかな経過でございますが、平成30年12月に太陽光発電施設設置を目的とした森林法に基づく伐採届が提出されて以来、様々な対応を行ってまいりました。
次に、令和元年10月に相手方から公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取り希望の申し出がございましたが、市といたしましては、この法律に対応するレベルの計画がないことから、この買取りの申し出はお断りいたしました。その後、令和元年12月に八幡市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例をご可決いただき、本年１月から対応しているところでございます。しかしながら、令和元年第３回定例会において全会一致で可決されました請願の趣旨を受け、太陽光発電施設の設置を止めるに当たり、この条例の適用が及ばない本件については、所有権の問題に手をつけなければならないと判断したところでございます。このことを踏まえまして、令和元年11月に改めて相手方に対し、市側から任意買取りの申し出を行い、現在のところ、先方と土地取得に向け、その前提条件についての協議を継続しているところでございます。
次に、水道事業についてお答え申し上げます。新型
コロナウイルス感染症対策
地方創生臨時交付金の活用に関しましては、社会的弱者支援や防災対策に重点を置きましたことから、今回ご提案申し上げています補正予算案では、
上下水道料金の負担軽減は行っておりません。
次に、新型
コロナウイルス感染症に係る
京都府営水道の水道料金の軽減策につきましては、京都府から何もお聞きしておりません。現在の建設負担料金改定の段階的措置において、乙訓系、木津系の受水市町のご理解の下、経過措置による軽減額を京都府とともにご負担いただいているところでございます。
次に、
核兵器禁止条約についてお答え申し上げます。これまで何度もお答えしていると記憶しているわけですが、国の安全保障政策に関わることでございますので、国において対応されるべきことと考えているところでございます。
次に、入札の改善についての質問にお答え申し上げます。プロポーザル方式のメリットでございますが、契約案件において、その性質または目的が競争入札に適さない内容である場合、価格競争ではなく、企画提案、技術提案等の内容を評価することによって、最も適した事業者を選定できることであると考えております。デメリットといたしましては、企画提案、技術提案のためにヒアリングやプレゼンテーションが必要となるため決定までに時間を要すること、提案内容を評価するための基準や項目などの設定で事務量が増加することであると考えております。
次に、
部落解放京都府女性集会等、人権啓発に係ります集会への市職員の派遣に関するご質問にお答えいたします。各集会への参加につきましては、市といたしましては人権研修の位置づけで参加しているもの、また
部落解放人権政策推進八幡市実行委員会の活動として参加しているものなど、各集会の内容に応じて判断しているものでございます。
次に、山城人権ネットワーク推進協議会の助成につきましては、会員の活動に対する助成でございます。
○山田芳彦 議長 これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。
代表質問通告書のまとめに従い、ご質問いただきます。
まず、質問事項、
新型コロナウイルス対策についてと子育て支援についての発言を許します。山本議員。
（
山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 再質問をここでやるのも慣れておりませんが、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス対策の関連ですけれども、コロナウイルス対策全体については今進行中で、いろいろな模索もしながら、市も検討して進められているので細かいことは言いませんけれども、一つは
地方創生臨時交付金です。先ほども言いましたように２億3,900万円、第１次分。第２次分がどういう配分になるかというのは分からないのはいいんですけれども、それはそれで政府の補正予算が決まって確定していくと定まってくることだと思いますが、政府の臨時交付金についてのサイトにはＱアンドＡが載っていまして、その中の一つにこういう表現がありまして、
上下水道料金や公共施設使用料、給食費などの減免に充当してよいかという質問に対して、政府は、
コロナウイルス感染症の対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はないという答えをするＱアンドＡになっているんですね。そういう点で、これを受けて各地のところで水道料金の値下げであるとか様々な支援、それから給食費の減免などにも充てているところがあるわけです。
今後、金額については幾らになるかは分からないので、そこについて確かめても仕方がないところですけれども、追加交付金を活用して新たな暮らしの支援策を具体化していくべきではないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
それから、介護保険等、介護や障害者の分野での、特に入所施設での感染が起こったときに、全国では数十人、それも50人、80人、100人規模の集団感染が起こっているわけです。先ほどのご答弁だと、国と京都府に要請すべきではないかということで、隔離療養できるスペースの確保について質問したところ、そういう考えはないということでした。
実際に妻の勤めているところの障害者入所施設で指導員が、京都市の市民ですけれども、感染することがあって、いろいろな対応を保健所の意見とかも踏まえて聞いていましたけども、結局は、隔離療養する体制が全国的には整っていないので、大規模な集団発生が起こっている。それに対する答えをやっぱり求めるべきだと思うんですね。
基本的には厚生労働省のあれを見ても、どういう対応になるかと言えば、その施設で療養すると言いますと、20人、30人いる施設の中で、感染症で感染した人がそこで生活する。分離して隔離することは施設としてはできない。そこにいなさいというのが今の政府の方針で、特にここの部分に注目して質問させていただいたのは、今、全体の
コロナ感染対策の中で、最大と言っているかどうか知りませんけど、大きな弱点の一つになっているところですので、これについては要請する考えはないということで切り捨てるのではなくて、国と京都府にやっぱり呼びかけるべきだと。そうでなければ、こういった施設での集団発生を解消できない。対応策を持っていないとなりますので、その点についてお考えをお聞かせください。
学校の少人数学級の問題についてですが、世界の水準から見て日本の学校・学級規模がどうなのかということで指摘しますと、日本の小学校での学級規模は平均28人です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均で21人。圧倒的に差がありまして、小学校の分野ではチリに次いでワースト２位です。中学校は、日本は33人の規模で、これは韓国に次いでワースト２位です。
今回集団感染という問題が、教育の分野でよりよい教育条件をどうつくるのかということに併せて、感染予防ということで議論がされるようになったのは大変転換点だと思っていまして、ここは思い切って20人規模のクラス編制を目指すべきではないかと思いますが、現実的には教員の確保の問題とか、それから美濃山小学校などでは教室の確保の問題とか生じるのは分かっていますけれども、考え方としてはそこを目指すべきではないかと思いますが、再度の見解をお聞かせください。
非接触型の体温計の問題について、具体的な数字の配置についてはなかったんですが、おおむねで結構ですので、非接触型の体温計については、１校当たりどれぐらい配備されたのか。
それから、質問の項目そのものは学校と学童保育というテーマで聞いていますので、保育園、幼稚園、学童保育などへの非
接触型体温計の配備についてはどのようになっているのか教えてください。
それから、先ほどの答弁の中では、学校で登校してからの子どもが発熱したときの休息できる予備室を確保すべきではないかということもひっくるめてお聞きしたんですが、それについての説明がなかったんですけれども、今、八幡市では、子どもたちが登校してから発熱したときに、発熱なので
コロナ感染の疑いがあるときに、保健室とは別室で療養休息できるスペースを確保できるのかどうか、その点について教えてください。
それから、検査体制の問題、利用者というよりも学校で言えば教職員、給食調理員とか養護の先生とかも含めて、学校、保育園、幼稚園、学童保育などの現場スタッフの検査の在り方については、明確な答えが今出ているわけでありませんけれども、専門家も含めた検討をあらかじめしておくべきではないかと思いますが、その点についてお答えください。
それから、子どもの医療費の問題について言えば、繰り返し議論してきているところでもありますので、ここでちょっと角度を変えまして、高校卒業までの無料化について、これを実施するとすれば、八幡市の負担はどれくらいになるのか。全体額と、それからまず入院と通院に分けられると思いますけれども、入院から先行実施した場合にはどれぐらいの費用がかかるのか教えてください。
以上であります。
○山田芳彦 議長 次に、健康行政についてからまちづくり・観光行政についての②までの発言を許します。巌 博議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 時間が限られておりますので、質問していきたいと思います。
まず、均等割の減免についてですけど、先ほどの答弁では今後府内で料率を統一する方向で協議が進められている中で、減免制度についても統一を図っていくことになっておりますという答弁だったと、３月議会でもそうだったんですけれど、質問としては具体的な内容とか時期については、今後どのような協議が行われるべきでしょうか、教えてください。
それと、
国民健康保険の均等割の負担軽減については、従来どおり市独自では考えていないという答弁だったと思います。実は、北海道旭川市は独自に行ってきた子ども均等割３割減免を実施されていましたけれど、新年度については、基金を活用して負担軽減策と併せて18歳未満の子どもの均等割が５割減免に拡大することになりました。新たに神奈川県大井町では、18歳以下の１人目から全額免除、
国民健康保険基金から活用されております。東京都武蔵野市では、18歳未満の２人目から50％、３人目から全額免除、もう改定による激変緩和までされております。
質問としては、子育て世代の負担を少しでも軽減しようとする各自治体の取組について、市としては学ぶべき点があるのではないかと思いますが、その点、どうでしょうか。
次に、介護保険についてですけれど、第７期と同様に介護保険料を抑えるために基金を取り壊していくという答弁だったと思います。
そこで２点ほどお伺いします。
１点目に、令和２年度の保険給付費の見込みはどうでしょうか。
介護保険給付費基金を活用することになるのでしょうか。
２点目には、第７期
介護保険事業計画、３年間の
介護保険給付費基金の推移についてお教えください。
次に、
あんしんサポートハウスの関係ですけど、第８次計画の策定を進めておって、
介護保険事業計画等策定委員会で、他の施設サービスを含めて具体的な協議を重ねていくという答弁だったと思います。
そこでお聞きしたいんですけど、第８期
介護保険事業計画等策定委員会は、今後具体化に向けて、いつ頃開催される予定なのでしょうか、スケジュールをお教えください。
それと、医療法人も含めて考えておられるか、その辺りも併せてお教えください。
それと、商店街支援についてですけれども、従来どおりの答弁だったと思います。
石清水八幡宮駅から府道八幡木津線をずっと通りまして、八幡市駅まで約1.5キロあります。その中で、駅周辺では昨年閉店したスーパーがそのままの状況になっていて、空き店舗も数軒ありました。
レンガ通り商店街では、先ほども紹介があったように長年営業されていた不動産会社が閉店し、20店舗あるんですけど、そのうち８店舗しか営業されていません。また、三本橋交差点周辺では、この間営業されていたおすし屋を含めて、６店舗がもう既に閉店されています。市役所周辺についても空き店舗が数軒あります。
そういう意味では、何らかの対策を取らなければならないと思います。市役所周辺とか商店街の活性化が図られておりません。そういう意味では、今後抜本的な対策が必要ではないかと思います。３月議会では、商工会が商工業全体における課題を洗い出し、有効な施策を商工会とともに検討し、事業展開するなど、必要に応じてその時々で対応してまいりたいと考えておりますといった答弁をされていました。この間、課題を洗い出し、有効な施策を検討されてきたと思いますけど、どのような課題とか調査をされてきたのでしょうか、その点お教えください。
次に
石清水八幡宮駅整備についてですけれど、いろいろと答弁あったんですけど、市では単独主体となった整備は着手できないと考えておると。今後民間のディベロッパーの動向を注視するとともに、再開発に向けた熟度を高めてまいりたいといった答弁だったと思います。
そこでお聞きしたいんですけど、駅前再開発に向けた民間のディベロッパーについて、今現状では動きがあるのかどうか、その辺りお教えいただきたいと思います。
最後に、観光行政についてですけれども、先ほど香港とか台湾は３月中旬にほぼ終息しているといった答弁と、年度内に実施していくという答弁だったんですけど、実は日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化、５月25日に日本において水際対策強化に係る新たな措置が決定されました。入国拒否対象地域に新たに11か国を追加して、日本国籍は対象外です。出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸拒否を行う対象地域、今回追加が変更の11か国で、全体では111か国と地域があります。その中で、アジアで台湾・香港及びマカオを含む。これは上陸拒否の対象地域になっています。これは資料ですけど、こういった111か国あります。
そこで質問ですけど、出入国拒否の国に対して、今の時点とか、第２波も今後考えられます。呼び込みはどうなのかと私は思っていますけど、見直しも含めて、どのように考えておられるのかお教えいただきたいと思います。
以上です。
○山田芳彦 議長 次に、まちづくり・観光行政についての③から環境行政についてまでの発言を許します。中村正公議員。
（中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 橋本駅周辺と
民間開発事業についての関連質問に入ります。
橋本駅に関しては、過去の定例会の議事録などを見てみますと、以前は京阪電鉄より現在の駅をもっと西側の枚方市との境界付近に移転し、駅周辺整備をする計画もあったとあります。橋本南山線の高架が先行されたため駅舎の移転や高架は難しくなり、橋本駅を含めた周辺のまちづくりは大変制約されたものになりました。駅前広場は整備されますが、駅舎はそのまま、そして整備された駅前広場に隣接して高層マンションを建てる計画が進む。開発により駅利用者が増加し、狭いホームはさらに危険を増します。開発の前に、まず駅の整備が先ではないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
次に、駅前広場に隣接した京阪不動産の開発事業についてですが、京阪不動産の開発予定地を含む堂ケ原・焼野地域は第一種住居地域に指定されており、都市計画法の規定による綴喜都市計画高度地区では第三種高度地区に指定されています。建築できる建物の高さは15メートルまでです。現在京阪が計画している15階建て、13階建て、７階建ての３棟のマンションを建てるとなると、都市計画審議会に諮り、都市計画の変更は必要になります。現在の都市計画を変更してまで、橋本駅前に高層マンションが必要でしょうか。現行の都市計画制限を変えずとも、橋本駅前のまちづくりはできると思いますが、いかがお考えですか。何のために、駅前周辺のこの地域が15メートル高さ制限の第三種高度地区に指定されているのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
次に、京阪不動産の高層マンション計画では都市計画の変更が必要ですが、建物の絶対高さ制限の緩和だけでなく、容積率制限や斜線制限の緩和が必要です。京阪不動産の計画を見てみますと、建築基準法に規定された特定行政庁の許可による総合設計制度の活用が想定されますが、八幡市では、都市計画審議会での都市計画の変更手続きが必要です。八幡市への都市計画の変更手続きから京都府の許可までの流れについて教えてください。
次に、
公共交通網の形成、
地域公共交通会議の関連質問を行います。
交通移動の権利は憲法が保障した居住移転の自由、生存権、幸福追求権など関連する人権を集合した新しい人権と言います。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通移動の権利を保障し、行使することが欠かせません。その観点からも、我がまちの
公共交通網の改善が急がれます。中でも、美濃山・欽明台地域の
公共交通網の形成は急がれる課題ではないでしょうか。この10年、美濃山・欽明台地域は、八幡市の人口減の中で人口の増加している地域です。同時に、高齢化率も急速に高まりつつあります。ますます公共交通の充足が欠かせないものとなっています。
昨年11月、第１回八幡市
地域公共交通会議が開催されました。その会議で、京阪バス株式会社から、コストコホールセールの買物客の車で市道山手幹線が渋滞する。その遅延の応急対策として、樟葉駅から松井山手駅、京田辺市のバス路線について、令和２年３月まで土日祝日は一部迂回通行として、この期間の試行で問題なければ、４月以降、正規の迂回運行に切り替えるとありました。この路線のその後の状況についてお聞かせください。
それから、先ほどの答弁にありました延期になっている八幡市
地域公共交通会議が８月に開かれるということですが、それに向けて地域住民の発言の機会と、それに対するヒアリング等は考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
次に、
公共交通網の整備のための予算ですが、どこにでも歩いていける豊かさと安心のある暮らしを支える交通環境の実現を目指してとして、福井県鯖江市では、八幡市の3.4倍の予算を公共交通充実に投入しています。そして、市民の生活を支えるために様々な事業を行っています。２次交通網としての市営の
コミュニティバスつつじバスは12路線、人口のカバー率は88％、利用者は順調に増加して年間19万6,000人、人口６万8,000人のまちです。運行経費は市の負担額が過半数を占め、運賃収入は12％ということです。また、障害者、運転免許自主返納者へは
コミュニティバス利用者のコミバス利用者無料証が交付されます。
八幡市にも高齢者運転免許証自主返納支援事業がありますが、その内容は大きく異なります。鯖江市では、65歳以上の高齢者で運転免許証自主返納者には
コミュニティバスの無料証が交付されますが、八幡市は対象が70歳以上の高齢者で、
コミュニティバス１日乗車券かまたはＩＣＯＣＡ、これはいずれも3,000円相当です。これでは大きな違いがあります。
第１回八幡市
地域公共交通会議の中で、立命館大学の井上先生がおっしゃっていました。公共交通はコミュニティと密接な関わりがあり、コミュニティをよくするには公共交通をよくしなければならないし、公共交通をよくするにはコミュニティの力が必要と。公共交通は動くコミュニティ、地域の血流ということをおっしゃいました。これが非常に印象に残りました。今こそ発想の転換も含め、鯖江市が掲げるどこにでも歩いていける豊かさと安心のある暮らしを支える交通環境の実現を目指して、これが必要になっていくのではないでしょうか。そのためにもしっかりと交通対策費を増やして取り組む必要があると思いますが、いかがお考えですかお聞かせください。
次に、防災計画の充実についての関連質問を行います。
災害対策基本法には、災害対策における国・府県・市町村の責務が記されていますが、第５条の１項に実質的な災害対応の責務は市町村にあるとあります。このため、避難所は市町村が保有する公共施設となるのが日本の避難所をめぐる問題の背景にあると言われています。自治体が指定している避難所の96.7％は小・中学校、高校、次が公民館です。学校施設は宿泊施設ではないため、様々な問題があります。今、避難所の生活環境整備の重要性が非常に問われています。新型
コロナウイルス感染症の拡大が、日本では現在少なくなっている状況とはいえ、第２波、第３波に備えなくてはなりません。そんな中で、豪雨災害や地震災害が発生して避難所の開設が迫られる。密集や密接といったいわゆる３密を避けなければなりません。今、避難所の密度や装備などの見直しが緊急を要する課題となっています。
そこでお聞きします。
防災計画の抜本的な見直しが必要と思いますが、どのように
コロナ感染の問題が反映された防災計画となるのでしょうか、お聞かせください。
それから、今までの基準では避難所における感染症の拡大は防げません。新型
コロナウイルス感染症の拡大が増えて、避難所のスペースや装備などについて、もし国の基準が示されていましたら教えてください。
次に、八幡市では、地震や豪雨などの大震災時の避難所の人数と避難場所や避難所の１人当たりのスペースはどのように想定しているんですか。それは
感染症対策を盛り込んだものでありますか、教えてください。
足を伸ばして眠る、そしてエコノミー症候群の予防にもつながるとの効果のある段ボール製簡易ベッドの件ですが、避難所への導入が全国で進んでいます。亀岡市などは、災害時、
段ボールベッドの支援協力協定を結んでいますが、本市は、災害時の
段ボールベッドなどの支援協定は結んでいますか、手配していますか教えてください。
次に、一部損壊の住宅の復旧支援ですが、一昨年の大阪府北部地震で被災した住宅の復旧工事が今も続いています。多くは瓦屋根の被害を受けた住宅の屋根のふき替え工事です。八幡市でも、今年度も引き続き助成事業を行っていますが、木造住宅耐震改修費助成事業として耐震改修をする住宅に限られています。支援がないため、一部損壊の住宅で高齢者住宅などではいまだ手つかずに残されている家屋もあります。大規模災害時に備え、一部損壊の住宅に対しても復旧支援策を準備しておく必要があると思いますが、先ほど一部損壊も入るという回答がありましたが、もう一度市の考えをお聞かせください。
次に、男山山頂での太陽光発電をめぐる対応についての関連質問を行います。
男山の豊かな自然環境を守るため、市議会は、男山大
規模太陽光発電計画に反対する請願に全会一致で賛成しました。八幡市も反対の立場を表明されました。そして、本年、令和２年１月１日、八幡市太陽光発電設備の設置規制等に関する条例が施行されました。男山山頂の現状は、違法な造成工事の爪痕が残り、無残な状況のままです。これから雨の時期を迎えて、土砂災害の危険も指摘されています。
本年第１回定例会の都市環境常任委員会において、八幡市は２月28日に事業者に対して土地買取りの金額を市側から提示したとの答弁がありました。事業者は、八幡市に開発に該当しない１ヘクタール以下の樹木の伐採届を提出し、昨年５月、宅地造成等規制法違反の無許可工事を行いましたが、京都府の指導により仮防災措置を行い、その後府の指導に従い、京都府に宅地造成等規制法に基づく造成工事の許可申請を提出しました。その申請に対して、京都府から９月と12月の２回の補正指示書が示されていますが、現在はストップしたままです。京都府の補正指示の内容を見ますと、第２回目の補正指示文書には第１回の補正指示内容がなされたものと判断できないとあり、第１回補正事項で示した内容について改めて審議することとしますと締めくくっています。
このように太陽光発電計画が京都府の指導を受け、提出された宅地造成等規制法許可申請さえも危ぶまれる中で、なぜ八幡市は事業者に対して土地買取りを急がなければならなかったのか、その理由をお答えください。
次に、
上下水道料金の負担軽減についての関連質問を行います。新型
コロナウイルス感染拡大に伴い、水道料金を減免する自治体が全国に広がっています。新聞報道などによりますと、５月17日までの集計で、一般家庭や個人事業者の水道料金を無料にしたり、減額したりしている方針を決めた自治体は、全国で114市町村に上るということです。兵庫県では６月３日時点で41市町のうち31市町、実に８割が３か月から６か月間の水道料金を減免します。小野市では５月から６か月間、一般各家庭と個人事業主を無料にし、企業には基本料金を無料にしました。水道用水供給事業を行う県の企業庁は、９月までに域内の水道料金の減免を始める市町には県営水道を３か月間無料にするとし、県営水供給を受ける県内の25市町のうち23の市町が減免を決めました。人口11万人の三田市では８割近くが県営水で、無料化により約３億3,300万円の負担減になります。基本料金のほか、使用料に応じて請求される従量料金も無料にするという小野市水道部では、このように言っています。コロナ禍の中で、テレワークや自粛などで自宅にいる時間も多く、水道利用が増えています。経済的負担を軽減し、明るい話題を提供したいとコメントをしています。
私たち
日本共産党八幡市議会議員団は、５月19日、17項目にわたる新型
コロナ感染予防対策に関する要望書を提出いたしました。その中で、2020年度の
上下水道基本料金について12月分まで全額免除すること、そして低所得者向けの軽減制度の復活を要望しました。本市もコロナ禍の中で苦しむ市民の皆さんに明るい話題を提供するお考えはありませんか、お聞かせください。
次に、兵庫県の企業庁のように、京都府も自治体を後押しする施策を取り、困っている府民を支援することはできないのでしょうか。京都府への働きかけが必要ですが、お答えください。
それから、先ほどもありました
地方創生臨時交付金は地域の実情に合わせて、必要な事業があれば、原則として何に使ってもいいという制限がない交付金ですが、これを利用して水道料金の値下げと軽減措置を取るお考えはありませんか。
以上で１回目の関連質問を終わります。ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 次に、市政運営についての発言を許します。山本議員。
（
山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 市政運営の部分についてお聞きします。
まず、
核兵器禁止条約についてですが、国の安全保障政策に関わるところなのでということで、市としては具体的な話を避けられたわけですが、八幡市の非核平和都市宣言にはこう書かれています。非核３原則が完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶と軍備の縮小を強く全世界の人々に訴えるとともに、この人類不変の大義に向かって不断の努力を続ける。ですから、市民はもちろん、私も議員として全世界の人々に核兵器廃絶を呼びかけるという趣旨に賛同しまして議会での質問をしているわけですけれども、当然市長もここに書かれているようにこの精神にのっとって、核兵器廃絶に向けたアクションを具体的に起こしていただきたいと思います。それについてはどのように考えておられるのかお答えください。
そして、次に入札制度の問題についてですが、議長の許可を得てパネルをお示しいたします。
これは2018年度と2019年度のプロポーザル方式について、ホームページの資料から作成したものです。全部で18件あります。入札時の事業者の提案の評価点を、700点とか250点とか様々ありますので個々に比べにくいので、100点満点に換算しまして並べ直した表であります。100点満点のうち80点以上が18件のうち５件あります。70から80点が11件、60点台が２件となっています。表の中で、ちょっと見にくいかもしれませんが、赤色を示した４件は１事業者のみが入札したものであります。
プロポーザル方式について、導入に当たっては公平性の確保、透明性の確保、客観性の確保などが強調されています。今回お示しした表のうち、１者入札の４事業のうち三つの事業が評価点の低いところに並んでいます。60点台のところで言いますと、新市庁舎の整備事業が63点、上下水道における検針業務などの委託の件が69点台であります。個人的なことで言うと、大学などで昔試験をやったときに、大体60点台というのは優良可のうち可のぎりぎりぐらいでクリアしているという状況なのかと思います。パネルはここまでにいたします。
１者入札の問題点について、富山県黒部市は新庁舎建設基本構想の報告書の中で、ほかの自治体の設計者の選定方法について調べています。プロポーザルの事例で言えば、刈谷市が20者参加で、第１次審査で８者を選定、愛知県半田市は19者参加で、１次審査で６者を選定している。東京町田市は48者の参加で、１次審査で12者を選定している。兵庫県豊岡市は20者に案内して、７者が参加している。先ほど１回目で指摘したように、八幡市のような１者入札というのは際立っているんですね。
今回、入札情報速報サービスというホームページを調べました。ここにもお持ちしていますが、建設、産業廃棄物などの情報を提供しているホームページですが、プロポーザルのところを見ますと、見出しで設計プロポーザル、発注者にとっては都合がよいという見出しが並んでおりまして、プロポーザル方式の評価については、審査の公平性、選定プロセスの透明性が問われる例もあり、どうすべきかは今後の課題と述べています。
また、京都府の公募型プロポーザル方式事務マニュアルでは３点指摘していまして、１、契約相手先の選定方式は一般競争入札が基本である。２、一般競争入札により選定することを検討し、３、競争入札に適さないと判断した場合はその理由を整理すること。これは府の文書ですから、必要に応じて随意契約については会計課、入札に関しては入札課に相談することと書かれています。
これらの指針を踏まえて対処されていると思いますが、新市庁舎整備事業、上下水道の検針業務、１者入札の契約の中で、特に成績が60点台だった二つについて、一般競争入札を検討したのかどうか。
２つ目には、競争入札に適さないと判断したのか。市役所内でどのような検討したのか。
そして、３つ目には、上限価格と事業者の提案額の割合、いわゆる落札率についてそれぞれの状況を報告してください。
そして最後に、同和事業の終結についてお聞きします。
今回の質問に当たりまして、市議会の予算・決算特別委員会での私たちが請求している資料について、平成21年度から11年分の同和関係の資料に目を通してまいりました。八幡市は、
部落解放同盟が関与している集会などに市職員を派遣していますけれども、
部落解放全国女性集会、京都府女性集会、山城地区女性集会があります。同時に、１回目の質問でも指摘した
部落解放研究全国集会にも派遣していますが、ここには
部落解放人権政策推進八幡市実行委員会から市職員が派遣されています。同じ集会なのに、公務派遣としているときもあれば、その項目には記載されていないときもありました。平成24年度、平成25年度以降は、研究全国集会は公務派遣書の項目からは消えています。このような変更の理由を教えてください。
そしてもう一つ、
部落解放人権政策推進八幡市実行委員会の財政についてですが、今年度当初予算のときの委員会資料を見ますと、決算額は45万8,273円。そのうち45万円が八幡市からの補助金で、8,273円は繰越金であります。ほぼ丸ごと八幡市が支出しています。繰越金の部分についても八幡市ですから丸ごとと言っていいんですが、八幡市が支出している。構成団体からの分担金もない。このような財政運営がなぜ行われているのか。市が補助する団体で、全額市が支出している団体はほかにあるのかどうか、教えてください。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○山田芳彦 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事
地方創生臨時交付金の再質問につきましてお答えさせていただきます。昨日、国会に提出されました国の２次補正のうち、
地方創生臨時交付金の活用でございますが、補正が成立した後に示すとされております配分額、配分基準を見極めながら庁内で検討し、本市として必要かつ効果的な対策に係る経費を補正予算に計上してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 新型
コロナウイルス感染症対策についての再質問にお答え申し上げます。入所施設での
感染症対策の国・府への呼びかけについてでございますが、京都府におきまして令和２年４月26日に設置されました施設内感染専門サポートチームが、集団感染が強く疑われる場合に当該施設に出向き、ゾーニングやスタッフ体制等、実態に応じた感染予防対策を具体的に指導することとなり、施設内感染が終息するまで継続支援を行うこととされております。また、サポートチームには、府内の感染症指定医療機関の感染症専門医及び専門看護師等で構成されているとのことでございますので、感染症拡大防止に向けて適切に対応が行われるものと考えております。市といたしましても、市内施設で感染が疑われる事案が発生した際には、京都府山城北保健所と緊密に連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 少人数学級についての再質問にお答えいたします。学級の人数でございますが、様々な観点もあり、少なければ少ないほどよいとは考えておりませんが、先ほどもご答弁したとおり少人数学級に資する国の教職員定数の改善による人的環境の充実は望ましいと考えておりますので、国及び府に対しても教職員定数の改善について要望してまいりたいと考えております。
続きまして、非
接触型体温計につきましては、市教育委員会といたしましては、各小学校の児童数に応じ４台から５台、中学校に５台を配置したところでございます。
○山田芳彦 議長 田中福祉部長。
（田中孝治福祉部長 登壇）
◎田中孝治 福祉部長 就学前施設の非
接触型体温計の配備に関する再質問にお答え申し上げます。公立保育園、認定こども園、幼稚園は、各園１台ずつ配備しております。
次に、放課後児童健全育成施設につきましては、非接触型の体温計は配備しておりませんが、約15秒程度で検温ができる電子体温計を各施設に５本程度配備しております。
○山田芳彦 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 保健室の代替場所につきましては、各校において相談室などを確保し、市教育委員会より防災担当課と連携し、既にロール畳とエアマットを配備して対応できるようにしております。
現場スタッフの検査についてでございますが、職員の発熱などへの対応といたしましては、保健所と連携を取り、検査などを対応してまいりたいと考えております。また、感染予防対策としての検査体制については、市として検討すべき課題ではなく、国や府で検討される課題であると考えております。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 子育て支援医療費についての再質問にお答え申し上げます。高校卒業までの拡充した場合の医療給付につきましては、あくまでも平成30年度の単年度の医療費を基に試算した額で申し上げますと、入院で300万円、通院で1,900万円、合計2,200万円となっております。
次に、
国民健康保険に関する関連質問についてお答え申し上げます。保険料率等の府内統一の方向性の具体的内容の協議につきましては、前回の策定時には、保険者の広域化に伴い、財政主体となった京都府と市町村の役割等について協議し、平成30年度から令和２年度までの３年間の
国民健康保険運営の方向性が定められたところです。今回の改定では、国が都道府県内の保険料水準について将来的に統一を目指すよう方向性を明確にするよう示されていることから、保険料算定方式や減免方法等の統一に向けて、令和３年から令和５年の３年間の方向性が協議されるものと考えております。また、時期につきましては、新たな方針を年末までに定める必要がございますことから、それまでに複数回開催されると伺っております。
次に、負担軽減について、他市の仕組みを学ぶべきではということにつきましては、均等割や平等割は
国民健康保険料算定の根幹であり、本来、国が制度化するべきものであると考えておりまして、市として独自に取り組む考えはございません。
次に、
介護保険制度に関するご質問にお答え申し上げます。令和２年度の保険給付費の見込みと基金の活用についてですが、令和２年度の保険給付費を52億9,500万円と見込んでおります。また、基金については取り崩す予定でございます。
次に、第７期
介護保険事業計画３年間の
介護保険給付費基金の推移についてでございますが、平成30年度では2,161万6,000円を積み立て、令和元年度においても約800万円を積み立て、基金残高は約３億2,600万円となっております。令和２年度には１億4,440万円を取り崩す見込みでございます。
次に、高齢者
あんしんサポートハウスの再質問にお答え申し上げます。
介護保険事業計画等策定委員会の開催スケジュールにつきましては、７月から２～３か月に１回の頻度で計４回開催を予定しております。
次に、
あんしんサポートハウスを医療法人も開設できるかとのご質問でございますが、社会福祉法第62条第２項の規定によりまして、社会福祉施設を設置して第１種社会福祉事業を経営することを知事から許可を受けた医療法人でありましたら対象になると、京都府から伺っております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 商店街の振興についての関連質問にお答えいたします。課題の洗い出し、検討につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、人口の減少傾向や郊外の大型店舗の出店等に伴い、複合的な課題があると認識しておりますが、市の職員がおのおのの商店街等の実態に応じた支援策を打ち出せるだけのノウハウは、残念ながら持ち合わせておりません。対策につきましては必要と考えておりますが、まずは地元の商店街などからのお声を頂き、市と商工会でできることにつきましては支援してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 石清水八幡宮駅周辺整備についての再質問にお答え申し上げます。整備に向けたディベロッパーなどの動きでございますが、
石清水八幡宮駅前の整備は市が主体となった整備や即座の着手はできないと考えており、民間ディベロッパーの資金やノウハウを活用することが効率的、効果的であると考えております。これまで京阪グループに対し整備に向けた提案を求めるなど、再整備に関する意見交換を行っている段階にございます。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 台湾・香港へのプロモーションについての関連質問にお答えいたします。台湾・香港を含む海外の国からのプロモーションにつきまして、直ちに観光客を呼び込もうとするものではなく、新型
コロナウイルス感染症の終息後に計画される日本旅行の滞在先として選んでいただくためＰＲするもので、京都府をはじめ他自治体も海外へのＰＲを様々な形で今年度に計画されております。これまで日本経済の活性化に大きな役目を果たしてきたインバウンドの取組につきましては、これからも重要であると考えております。
○山田芳彦 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 橋本駅前整備についての再質問にお答え申し上げます。橋本駅前整備に伴い、これまで橋本駅の管理者である京阪電気鉄道と整備の時期などの協議を行ってまいりました。橋本駅は、今回市が行う駅前広場整備に合わせて外観や美装化を行う計画であると伺っており、本市としても期待しているところでございます。
次に、市道山手幹線のバスの迂回運行についてでございます。令和元年12月から令和２年３月の間、実験的に混雑する市道山手幹線の欽明台エリアを迂回するルートでバス運行が行われてまいりました。この間、この対応を行われたことでルートの定時性が確保できたとの成果を、運行会社の京阪バス株式会社から伺っております。また、令和２年４月以降も、この経路で運行が行われている状況にございます。
次に、
地域公共交通会議でございます。次回の
地域公共交通会議は、新型コロナウイルスの拡散状況にもよりますが、現在のところ８月上旬に開催を予定しております。この会議には、前回同様、交通事業者や警察、地元代表など各方面から参加をお願いしております。この中でご意見を頂く中、改めて議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、橋本駅前整備の都市計画変更の必要性についてでございます。現在、当該エリアの都市計画決定は、現在のような計画もなかった昭和49年の当初決定のまま現在に至っております。高さの規制についても、その用途地域に合わせたものでございます。その後、市域全体の活性化や開発が進み、この地域におきましても市道橋本南山線の整備、お隣の枚方市域での区画整理事業など発展してきた経過がございます。平成31年３月の都市計画マスタープランにもお示ししておりますとおり、民間事業者による計画が周辺に及ぼす影響について様々な角度から検証、評価を行い、必要に応じて都市計画変更の対応が必要であると認識しているところでございます。
次に、都市計画変更の流れでございます。今回橋本駅で計画されているまちづくり事業は、開発許可での対応を考えていると伺っております。様々な検討を加えた後、必要に応じた都市計画変更を行った場合には、その後、京都府に対し開発許可申請がなされるものと考えております。
次に、公共交通の予算に関する再質問にお答えいたします。交通対策に関する事業内容や予算は、それぞれの自治体がそれぞれの課題などを踏まえ、対応されているものと考えております。本市におきましても、民間バス交通、
コミュニティバスなどを含む交通需要、また高齢者の運転免許証の返納者数などの動向を注視しながら、必要に応じ弾力的に対応してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 防災計画についての再質問にお答え申し上げます。地域防災計画の見直しにつきましては、国・府の動向を注視し、実施してまいりたいと考えております。なお、感染防止の基本的な考え方につきましては、京都府などからの通知を参考に取りまとめております。
次に、新型
コロナウイルス感染症対策に係る避難所のスペース等につきましては、国・府より避難所滞在スペースのレイアウト例が示されており、健康な家族間のスペースについては距離を１メートル以上空けることとされております。
次に、避難所における１人当たりのスペースにつきましては約２平方メートルとしておりますが、新型
コロナウイルス感染症を考慮した避難所開設におきましては、１人当たり２平方メートルのスペースに加え、避難者間のスペースを十分に確保することとしております。
次に、
段ボールベッドにつきましては、本市におきましても、災害時の
段ボールベッドの供給に関する協定を締結しております。
○山田芳彦 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 被災者住宅支援についての再質問にお答え申し上げます。地域再建被災者住宅等支援事業につきましては、府と市が協調の下、事業を進めております。なお、本事業が適用される災害が発生した場合には、一部損壊の住宅の支援も対象となります。また、現在の耐震改修助成につきましても、被災者支援の目的もあり、制度を拡充して対応しているところでございます。
次に、男山太陽光発電計画に関する再質問にお答え申し上げます。買取りを求めた理由でございます。太陽光発電計画につきましては、令和元年12月に八幡市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例をご可決いただき、対応しているところでございます。しかしながら、令和元年第３回定例会において全会一致で可決されました請願の趣旨を受け、太陽光発電施設の設置を止めるに当たり、条例の適用が及ばない本件につきましては、所有権の問題に手をつけなければならないと判断し、相手方に任意売買の申し出を行ったものでございます。
○山田芳彦 議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 国の２次補正での
地方創生臨時交付金を活用して水道料金を減額すべきではとのことでございますが、先ほど来よりご答弁させていただいておりますとおり、２次補正成立後の配分額、配分基準を見極めた上で、本市として必要かつ効果的な対策に係る経費に充当してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 山本議員の再質問にお答え申し上げます。
非核平和都市宣言につきましては、調べてみますと、２年前の平成30年第１回定例会で、同様に代表質問で山本議員から質問を受けているところでございます。そのときにお答え申し上げましたのは、1982年（昭和57年）の当時の国際状況というのはまだ冷戦下であったことと、例えば近隣で言いますと朝鮮半島は非核状態で、現在は非核化が課題になっていると。どのレベルの非核化はちょっと置いておきまして、北朝鮮の非核化が問題になっているという形で情勢が違う。
２点目に申し上げましたのは、私も調べてちょっとびっくりしたんですが、この宣言につきましては議員提案ではなくて、当時の西村市長が提案されたと。ということは、一面では、西村市長が自らの政治信条を表明されて、そして議会のご同意を得られたと。全員賛成ということですが、厳密に申し上げますと、２日後に亡くなる私の父は入院しておりましたし、それからお二人については退席されていると僕は理解しているんですが、そういう中でされたということで、歴史的な限界が現在から見たときにあるのではないかと。
そして、今現在、市民の皆さんの信任を得て市長をさせていただいておりますので、私の尊重できる範囲ではさせていただきますけれども、この間訴えてまいりましたことについては、私の考えを原則としては尊重させていただきたいと思っているところでございます。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 入札の改善についての再質問にお答え申し上げます。プロポーザル方式により契約しております八幡市新本庁舎整備事業設計・建築工事及び窓口及び検針、徴収、開閉栓業務につきましては、いずれも選定方法の検討段階において、その性質または目的が競争入札に適するか否かの検討を行っております。
八幡市新本庁舎整備事業設計・建築工事では、公共工事の品質確保の促進に関する法律において、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をもって考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならないとの考えが規定されており、加えて新本庁舎が災害時の防災拠点であり、耐震性等の品質に欠けることがあってはならず、庁舎という建物の性質上、大規模かつ長期にわたる工事の品質の確保が必要であることからプロポーザル方式を採用しております。
窓口及び検針徴収、開閉栓業務につきましては、使用申し込みから開閉栓業務、メーター検針、徴収等に至る業務工程では、技術力、経験等に基づく知識が不可欠であり、加えて本業務が民間企業の創意工夫及びノウハウの活用によるお客様サービスの向上と業務の効率化を目的としていることから価格だけの競争にはなじまないと判断し、プロポーザル方式を採用しております。
この決定に際しては、八幡市建設事業等発注審査会で、実施前と実施途中の２回審査を実施しております。
次に、それぞれの提案限度額に対する提案額の割合でございますが、八幡市新本庁舎整備事業設計・建築工事では100％、窓口及び検針、徴収、開閉栓業務では89.7％でございます。
○山田芳彦 議長 近藤市民部長。
（近藤考賜市民部長 登壇）
◎近藤考賜 市民部長 集会についての再質問にお答えいたします。参加する集会の内容、参加費の費用負担等に応じて整理を行ったものでございます。
実行委員会の経費につきましては、
部落解放人権政策推進八幡市実行委員会規約において、経費は補助金その他で賄うと定められているものでございます。
○山田芳彦 議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 全額市からの助成で運営されております実行委員会についてのご質問にお答えさせていただきます。全てを確認できたわけではございませんが、敬老のつどい実行委員会のうち、幾つかの自治会では市からの助成のみで実施していただいております。また、農家支援策の担い手育成総合支援協議会や暴力追放活動の暴力追放対策協議会につきましても、市からの助成の範囲で事業を実施していただいております。さらには、国の地方創生推進交付金を活用したＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡ開催事業も、市からの負担金のみで実施していただいております。
○山田芳彦 議長 これより関連質問者の発言を許します。巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 時間がありませんので、数点お聞きしたいと思います。
国民健康保険の負担軽減についてですけれども、
国民健康保険が他の雇用者保険と比べて倍近い保険料、税負担になっていること、均等割という人頭割がほかの保険にないこと、何よりも収入のない子どもにも同額が課せられていること、本来は子ども全員が減免の対象となって当然だと思います。子どもの均等割を減額・免除する事業は、高過ぎる
国民健康保険料税の引き下げですが、内容は子育て支援です。実施されている自治体の大部分が、提案の際に多子世帯の負担軽減、子育て支援のため、次世代を担う子ども支援などであります。そういう意味では、根底には高過ぎる
国民健康保険料があると思います。
そこでお聞きしますけれども、市としても子育て世帯の支援のためにも軽減策を考えられてはどうでしょうか。
それと、介護保険の関係ですけれども、介護保険給付基金については、先ほどの答弁では３億2,600万円という答弁があったんですけど、過去最高の水準ではないかと思いますが、その点、お教えください。
それと、当然来年度の保険料に生かしていただきたいと思いますけれども、その点、その考えも含めてお教えいただきたいと思います。
最後ですけど、内閣府が６月８日、昨日ですけど、発表した2020年１月から３月期の国内総生産（ＧＤＰ）季節調整値改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6％減、このペースが１年続くと仮定した年率換算は2.2％減で、速報値の年率3.4％減から下方修正されました。新型
コロナウイルス感染拡大に伴う外出や営業の自粛が影響し、２四半期連続のマイナス成長となったと。４月から６月、戦後最悪のということも予想されております。
そこでお聞きしたかったのは、先ほど職員がノウハウを持っておられないということなので、ぜひその辺りいろいろと研究していただきたいということと、この間何回も繰り返して言っておりますけれど、消費税増税に加えて、今回コロナ問題で廃業も今後見込まれると思っております。そういう面では、市として固定費補助とかリース料補助も含めて考えていただければと思いますが、その点どうでしょうかお教えください。
以上で質問を終わります。
○山田芳彦 議長 中村議員。
（中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 まず、橋本駅周辺と
民間開発事業についての２回目の質問です。
先ほどの答弁で、駅本体に関しては改札と駅の外観をやると京阪電気鉄道が言っていると。広場につながるわけですから、広場をきれいにして、外観と改札は必ずそれに付随した形になると思うので、これはもうやるのは当たり前のことかと思っていたのですが、橋本駅は、京阪本線42の駅がある中で、設備状況を見ると、車椅子利用可能のトイレのない駅というのは鳥羽街道、墨染、橋本、淀屋橋、淀屋橋はちょっと論外ですけども、その駅だけです。それと、橋本駅のホームは非常に狭くて危険で、待合室もないという状況です。
京阪グループが駅前に高層マンションを建てると言いますが、住民要求の強い駅舎はやらないということでしょうか。表だけやっても、駅そのものをさわらないとあまり意味がないのではないですか。駅そのものの整備は、住民や利用者にとって大変大きな問題です。マンションができたら住民も増えて、ホームの利用も危なくなるわけです。そういうことも考えたときに、駅そのものをさわるということは非常に大事なことになってくると思います。駅だけではなくて、まちづくりに行政はどう関わるのか、行政の主体性が非常に問われると思うんですが、お答えください。
それから、マンションを建てるには開発許可申請をやるということの答弁でした。その中で、八幡市で都市計画を変更して、そこを通って、それで府への許可申請となると思うんですけども、京阪グループが出している案はマンション３棟をつないで一つ敷地でやるということですよね。廊下などでつないでいるというていを取っているんですけども、先ほども言いましたけども、これは総合設計制度というものを使わないでもそういうことがやれるのかどうか。総合設計制度も許可ですけども、総合設計制度というのは、ある程度の敷地があると、一定割合以上の空地を有する建物について計画を総合的に判断して、敷地内に歩行者が日常自由に通行または利用できる空地、これは公開空地と言われますが、これを設けるなどして、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、特定行政庁、京都府でいったら京都府の許可により、容積率制限や斜線制限、絶対高さ制限を緩和できるという特例です。これを使って、公開空地を設けて開発されるという手段を取るのかどうか、その辺についても教えてください。
それから、公共交通の件ですけども、土日のコストコホールセールの前のルートの変更というのは今後も続いていくというので、ある程度の渋滞は緩和できるものですが、根本的に渋滞の緩和にはなっていないと。利用者が少しは時間を短縮して行けるということだと思うんですけども、山手幹線の渋滞については、先ほど来からあるようにコストコホールセール前の山手幹線が、県外ナンバーの車も土日は非常に多数見られ、買物客の車で大渋滞しているんですね。閑静な住宅地が隣接する欽明台の地域に、コストコホールセールのような大型倉庫型店舗を誘致したということが、大渋滞を招いている原因になっていると思います。そもそも、まちづくりとしては、こういうことは失敗ではないのでしょうか、どうお考えでしょうかお聞かせください。
それから、防災計画についてですが、先ほど来ありましたように、コロナウイルスの感染によるスペースの件に関しては、１人２平方メートル、２プラスアルファという間隔と言うんですが、これも非常に根本的にどうなのかというのがあります。この辺はこれからきっちりというか、早急に出していかないといけないということだと思います。国で決めるということもあるかも分かりませんけれども、市独自のきっちりした防災計画の見直しをしっかりやっていただきたいと思います。
災害時の連携では、関西広域連合の広域防災連携があり、また平成21年の市町村広域災害ネットワーク協定が結ばれていますけども、一昨年の大阪府北部地震の教訓では、京都府内の被災は八幡市に集中していたわけです。こういうことから考えて、府内での自治体間の協力・連携の体制づくりも必要ではないかと思いますが、これについていかがお考えでしょうかお聞かせください。
それから、男山の太陽光の問題ですけども、令和元年３月定例会で請願に対して全会一致で条例が採択され、条例ができました。先ほどの答弁で、条例はできたけども、今の実際の工事に対しては、工事というか、宅地造成等規制法を出している途中で止まっているものですけども、これに対してはこの条例は及ばないとおっしゃっていますけども、実際、今、出ている宅地造成等規制法の補正とかの中身を見てみますと、１回目の補正で京都府が指導したのが、１ヘクタール以下の中で伐採届で出して、それで無法な造成がやられて宅地造成等規制法にひっかかるということで、500平方メートル以上の。それで、宅地造成等規制法の許可申請を出しているわけですけども、ただ京都府が出している補正の中身を見てみますと、１ヘクタールどころではない面積を入れないといけないところがあると。山ですから、災害防止策を取らないといけない。水の流れ、水を排水調整池とかで排水のルートを造らないといけないとか、そういうところを面積に入れたら１ヘクタールを完全に超えるということが再三指摘されているんです。１ヘクタールを超えた場合には、林地開発の許可が要るという状態です。それに対して、条例は及ばないのだということで通るのかと思うんです。明らかにこういう違法が繰り返される中で、この問題が土地の買取りで済むのかどうかということは非常に疑問に思うわけです。
今まだ宅地造成等規制法の許可申請が出されて途中で止まっているという状態の中で、金銭の交渉をしているということ自体、非常に私自身は疑問に思いますが、その点について再度お答えください。
以上です。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午後 １ 時４４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時５５分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事
国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたが、均等割の減免につきましては、本来国が制度化するべきものと認識しております。現在の
国民健康保険制度上、同一の所得でも
国民健康保険加入者数が多い世帯につきましては保険料が高くなる傾向がございますので、国に対しまして、近畿都市
国民健康保険者協議会を通じまして、子どもの均等割の減免について要望してまいりたいと考えております。
次に、介護給付費基金につきましては、議員、ご指摘の約３億2,600万円の現在高、今までの中で言うと一番高い金額になります。ただし、第７期の３年目に当たります令和２年度に、そのうちの１億4,400万円は取り崩して算定しております。ただ、その残額も含めまして、第８期の
介護保険事業計画の保険料の上昇を抑えるために全額基金を活用してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 商店街の振興についての再質問にお答えいたします。新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者への支援につきましては、国において家賃負担の軽減など様々な施策を展開されているところでございます。しかしながら、事業者によって課題は様々でありますことから、どういった支援が必要であるかは、国や府の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 橋本駅周辺整備についての再々質問にお答えいたします。橋本駅周辺整備についての行政の関わりでございますが、まず八幡市総合計画、そして八幡市都市計画マスタープランで、地域の発展、活性化に向けたまちづくり方針を示していることだと思います。これまで橋本南山線の築造時から地元調整を行うなど、様々な調整また説明を行ってきたところでございます。最近では、今回の京阪グループの開発に伴う地元の勉強会にも参加するなど、広く情報を共有しているところでございます。八幡市としましては、やはり土地所有者は京阪グループでございますので、京阪グループの意見は十分に尊重すべきであると考えております。
次に、京阪グループの開発の手法でございますけれども、今回橋本駅前で計画されているまちづくり事業は、開発許可での対応を考えていると伺っております。
次に、山手幹線の渋滞についての大型施設の対応というか、誘致についてでございますけれども、都市計画に合致した用途また高さなどの制限に合致したことで出店されているということでございますので、誘致の成否についての議論はなじまないものと考えております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 防災計画についての再々質問にお答え申し上げます。京都府下における災害時の連携につきましては、物資等の提供及びあっせん並びに人員の派遣、被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん等に関して、京都府南部都市５市４町と災害時相互応援協定を締結しております。
○山田芳彦 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 太陽光発電計画に関する再々質問にお答え申し上げます。まず、宅地造成等規制法につきましては技術法でございますので、その基準に合致しているかどうかということで判断がなされるということでございます。現在、補正指示につきましては中断した状態でございますが、事業の最終的な形状また面積などについてはまだ調整が行われており、決まっていない状態であると認識しております。今後の用地取得につきましても、市民の皆さんの安心・安全また景観保護につながる対応を進めてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 次に、八幡みらいクラブ、横山博議員、発言を許します。横山議員。
（横山 博議員 登壇）
◆横山博 議員 八幡みらいクラブの横山博でございます。会派を代表して、施政方針について質問させていただきます。併せ、横須賀議員が関連質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、新型
コロナウイルス感染拡大によって、病に苦しむ人に必要な医療が施され、感染の終末に向けて取り組む全ての人、医療従事者、病者に寄り添う人の健康が守れますよう祈念し、加えて支援策の対応にご尽力いただいている市長はじめ全職員に感謝を申し上げます。
初めに、堀口市長におかれましては、３期９年目の最初の年に当たり、今までの取組の充実、完成を目指し、ＳＤＧｓなど令和の時代の礎づくりを行うと決意を高らかに標榜されています。さらなる八幡市及び市民の体質、風土の強固づくりに邁進され、誰もが住みよいまちになったと実感できるよう、お願いと大きな果実を期待しております。引き続き、私も微力ながら、時代の変化に的確対応、今のままでよいかをモットーに歩んでまいりたいと思っております。
国内においては、収束しかけた
コロナウイルス感染症の第２波が現実化しています。ＣＯＶＩＤ－19の影響は、全世界のあらゆる分野においてリーマンショック以上の後遺症が表面化しています。つるべ落としで奈落の底に落ちたような激変事象が数多く見られます。半面、経済の先行指標である株式市況、日経平均株価は、明るい兆しを見せています。時あたかも株主総会のシーズンを迎え、３月決算上場企業の昨年度決算と今年度業績予想が報じられています。減収減益は、大手企業から中小企業、個人企業と国民生活まで幅広く及んでいます。税収の落ち込みは計り知れない規模と長期間に及ぶのではないかと悲観的な見方が大半であります。国の第２次補正予算案約32兆円は、12日の成立を目指し、審議中です。国の債務残高の急膨張、消費縮小でＧＤＰ比は反比例し、世界一の倍率は一挙に加速するでしょう。新規国債の起債は大半を日銀が買い入れ、マイナス金利で利払いはほぼなし。為替レートはどうなるか。次世代への負担はどうなる。賃金抑制と増税、雇用保険をはじめ社会保険料などが重くのしかかってくることを洞察し、覚悟しておかなければなりません。ポストコロナはウィズコロナの発想で、命と経済の両立を目指すことが大切のように思います。組織も個人も衆知を集め、リスクマネジメントを実行することが必要ではないでしょうか。
さような背景、思いの下で質問をさせていただきます。
本題に入ります。施政方針の記載順序とは異なりますが、便宜上初めに、住んでよしのまちの創生から質問に入ります。誰一人取り残さないＳＤＧｓ目標を市政の根幹として、まちづくりに注力することは論を待たないところです。市内に仕事の場や暮らしを楽しめる場もあるより多機能な力を有したまちへの転換を図ると記されています。
住んでみたいまち、住んでよしのまちは、住み続けたいまちに進んでいきます。施政の事業目的の結果が集約されて、住みよいまちにつながります。まちが持つハード面とソフト面での複合的な要素が重なり合い、総合的に見てよいと感じるから、住んでよしと一般的に受け止められます。大きくは自然環境、生活環境の機能や便利性、働き場所等々から各自が判断します。人によってよしあしは違うものではないでしょうか。都市環境機能のハード・ソフトの両面で、質的に了知する取組は、まさに持続させなければならないことだと思います。本項では３点質問させていただきます。
住んでよしは抽象的な表現で、非常に分かりづらい。
１点目。１、市長が標榜し、掲げられている住んでよしとのまちとは、重視する項目を挙げて優先順位をつけて説明すれば、具体的にはどのようなまちでしょうか。
２、それは普遍的で万人に共通的、画一的なものでしょうか。誰でも望む共通事項はあるのとお思いですか、ご所見をお聞かせください。
２点目。八幡市立地適正化計画が取組を継続し、都市計画マスタープランに即した新たな産業振興ゾーンを形成させたいと、住んでよしのまちづくりは人口減少対策につながっていきます。地の利を生かした商工業の振興を図る。土地の利用計画を定め、企業誘致を推進し、雇用の創出や就労の機会を増加させる。商工業の振興を図り、土地の利用促進を定め、企業誘致を推進とあります。目的及び基本的な考えは十分理解できます。産業振興ゾーンには、商業系、産業系、流通系がありますが、当然のことながら、構想されているゾーンはどのような業種の企業に来てもらいたいのですか。その理由は何でしょうか。
２、また誘致されようとしているのか、誘致行動を起こされているのか。どのように推進を図っていかれるのか、現時点での実態・状況をお聞かせください。
３点目、京阪橋本駅周辺拠点整備について伺います。
本件については、第５次八幡市総合計画、都市計画マスタープラン、市街化整備計画と連動し、市道橋本南山線を中心に多額の市予算を投じて、計画に沿って着々と進行していると認知しております。民間開発会社のプランは、地元住民、本市を交えた３者勉強会も開催され、その反響も耳にしております。マスタープラン表記の開発コンセプトは、橋本地区の再開発、地域機能のグレードアップ、少子・高齢化の歯止めにもなり、人口増に貢献するものと理解しています。引き続き用地取得を進めるとともに、その整備工事に着手することとしており、隣接して計画されている
民間開発事業との調整を図りながら、早期完成に向け、整備を進めてまいりますと記載があります。
そこで３点お聞きいたします。
１、
民間開発事業計画は、橋本駅周辺地域をどういうまちにしたいのか、本市の考え方と合致しているのですか。
２、このゾーンで計画されている付加機能の施設の業態、業種等はどのようなものですか。
３、この
民間開発事業計画について、本市としてどのように受け止められていますか。また、都市計画マスタープランに合致するものになっているのですか、ご所見をお聞かせください。
次に、安心して暮らせる安全で快適なまちづくりに移ります。行政が最も大切な使命である市民の生命と財産を守るために、安心・安全という言葉が多用されます。三つの安である安全がまず保障されて安心につながり、その暮らしが安定した姿が望まれるところです。治安、消防に医療が加わり、平凡であっても衣食住が事欠けなければ、暮らしの安心は維持できます。個人が安心して暮らせることを保持できるには職が欠かせません。この項では、物理的な施設の維持管理を主体に方針が打ち出されていますので、その内容に沿って５点質問をさせていただきます。
１点目、公共施設等総合管理計画のインフラ長寿命化基本計画に基づく施設単位の個別管理計画についてですが、カテゴリー別対象物件、寿命期限の基準と延長の考え等、概要をお聞かせください。
２点目、施設別管理計画に関連し、文化センターのトイレ洋式化についてですが、市内外市民の皆さんから根強い要望があります。大規模改修に併せて行うとの考えは認識していますが、新庁舎の竣工時期も明らかになっています。大規模改修の展望、時期についてのお考えをお聞かせください。
３点目、中学校屋内施設、体育館の空調設備について、男山第二中学校及び男山第三中学校に引き続き、今年度は男山中学校と男山東中学校の整備計画があります。教育環境の向上と市民生活の安心、快適性向上は喜ばしいことです。事業経費は、国の主管省庁での事業目的の違いによって起債対象率、補助金率、額も相違がありました。本市の財源負担を考えると有利な方法でと考えるのが普通ですが、男山中学校、男山東中学校の計画での内容についてお聞かせください。
４点目、防災アプリ導入の目的、機能及び初年度はイニシャルコストだと理解します。アプリの幅広い層での早期インストールと高普及がキーになると考えますが、どのような方策や導入目標数・率をお持ちですか。
２、アプリの高い利用率、施策を持続することが価値も高まり、低コストにつながります。次年度以降の年間ランニングコスト及び導入者１件当たりのコストのもくろみをお聞かせください。
５点目、環境行政のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥですが、2005年、小泉政権時代に展開されたクールビズを思い出します。地球温暖化対策のための国民運動を旗印とした脱酸素社会づくりに貢献する商品、サービス、ライフスタイルの選択を促す普及啓発事業と認識していますが、本市に適した危機意識の醸成や市民行動の変容を促すための本年度における具体的な施策、ターゲットについてお聞かせください。
次に、人とまちの健幸の創生に移ります。堀口市長は、１期目で健康第一など、土台、骨組みづくり、２期目ではスマートウェルネスシティ構想の策定等、健康第一の仕組みづくりに取り組んでこられました。第５次八幡市総合計画の中で、健康で幸せのまちづくりを目指す姿として、市民の誰もが健康に関心を持ち、地域のつながりと自然に健康づくりが進むまちの中で、生き生きと幸せを感じながら健康寿命が延びています。また、医療、介護の連携の目指す姿として、医療、介護の連携が進み、市民が住み慣れた地域で幸せに暮らし続けられる体制が整っていますと記載があります。
令和２年３月議会で市長による市政運営の所信でも、本会議での施政方針でも、第５次八幡市総合計画の内容が着実に進められようとしていることがうかがえます。市政運営の所信と施政方針の中で、人に対する健幸づくりとまちの健幸づくりが取り上げられております。施政方針の中では、医療等の社会保障関係経費の増大に立ち向かっていくには、人に対する健幸づくりに取り組みながら、高齢者の方々も、自然とまちを出歩きたくなるような都市的環境の整備とともに、持続可能な財政構造とするまちの健幸づくりに取り組んでまいりますとアピールされています。本項では３点質問をいたします。
まず、人に対する健幸づくりについて伺います。
１点目、市長、肝煎りの施策でありますやわた未来いきいき健幸プロジェクトを終えて、課題などを含めた総括的な所見をお聞かせください。
２点目、健幸のこうという字は幸せという字を使われていますが、幸福感を醸成する施策について、今まで行ってきた施策とこれから行っていく施策について、市の所見をお聞かせください。
続いて、まちの健幸づくりについて伺います。
１点目、高齢の方々も自然と町を出歩きたくなるような都市的環境の整備とありますが、都市環境政策として具体的にどこをどのように整備していく予定ですか。
２点目、そして、持続可能な財政構造とするとはどういうことなのか、具体的に説明願います。
次に、子どもが輝く未来の創生に移ります。今、日本だけでなく世界中が新型
コロナウイルス感染症の大きな影響下に置かれています。この現状を念頭に置いて伺います。
日本では、
緊急事態宣言の発令で一定の効果を上げることができたと考えております。感染リスクをゼロとするということは、人との関わりや社会との関わりを断つということであり、それは個人や社会にとって深刻な状況になっていきます。だから、感染や拡大のリスクを可能な限り下げて社会生活を進めていくことが大切ではないでしょうか。宣言の解除後、日常生活が徐々に戻りつつあります。解除後も、専門家会議が提唱した新しい生活様式３密を避けるようにとの要請が続いています。また、第２波、第３波も心配されるところです。現状では、いましばらく何を実施するについても影響は避けられないと思います。様々な影響を考えつつ、２点ほど質問させていただきます。
１点目、子育て問題です。基本姿勢の中で、八幡市の未来に最も大切な子どもの幸せを第一に考えると明示されております。結婚から子育てまで一貫したサポートの充実について、施政方針で触れておられます子ども・子育て支援計画も第２期がスタートしたばかりであります。今回の
コロナウイルス感染症によって、基本的な方針や計画は大きく変わるとは思いませんが、今までの様々な子育て支援策などは影響を受けるのではと心配しております。現時点での今後の子育て支援策への影響と課題がありましたらお聞かせください。
２点目、３密を避けるために、顔を合わせず進めるテレワークやオンラインでの企画が目につきます。また、報道等では、休校中の学校現場でのオンライン双方向の取組が多く紹介されております。本市におきましては、各小・中学校のホームページに先生方が作られた動画等が掲載されているのを拝見しました。子どもたちにとって、学校は生身の人と人が直接関わり合う中で、様々なことを学び、体験し、成長していく場であると考えております。今回の長期間の休校でそれが十分にできず、大変短い時間やホームページ等を通してだけの学校との関わりになっています。これらの子どもたちへの影響をどのようにお考えですか。学校で行われているオンライン授業についてのお考えについてお聞かせください。
次に、訪れてよしのまちの創生に移ります。訪れてよしの八幡魅力向上プロジェクトの冒頭に、八幡が日本国内でなく世界中から訪れてもらえるまちとなるよう、本市が観光客から選ばれる観光地になるように、さらに訪れた方に幸せを感じてもらえるおもてなし環境を創り出すとあります。このプロジェクトにのっとって、基本的方向、基本目標を提示しておられます。分かりやすく、しかも極めて高い目標となっています。基本目標の項目の中には、現状値として平成30年の観光客の数や消費額も記載されています。
ところが、今回の新型コロナウイルス問題で、京都を含めて八幡市が置かれている観光を取り巻く環境は一変どころかゼロ状態になったと受け止めているところです。京都の有名観光地から人がいなくなってしまいました。どこもまばらです。ホテルも閑散としています。廃業するホテルも出ています。これまでの観光地のにぎわいを支えてきた実績なり、人気のバロメーターが吹き飛んでしまったゼロ状態と見た上で、これからの観光とどう向かい合い、取り組んでいくのかを考えるときが今だと見るべきです。
先ほど申しましたが、政府の専門家会議が出した提言の中で、人が集まるところへ極力行かないように、イベントはしないようにとあります。これでは、観光地は何もできません。この現状はこれからも長く続くと見なければなりません。まちの中で、電車の中ではほぼ全員がマスクをしております。異様な光景ですが、この異様が当たり前になっています。観光地から人がいなくなった今を当たり前と見て、京都の観光地が横一線に並んだと捉えた上で、八幡市の観光の在り方を考え直す好機と捉え、基本に立ち返って考えてみることが大切ではないでしょうか。
そこで５点質問いたします。
１点目、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けて、2019年から５か年の八幡市観光基本計画に変更があるのでしょうか。あるのなら、どのようにお考えかお聞かせください。
２点目、専門家会議はイベントの自粛を求めています。基本的には、市もこれにのっとって行われると思いますが、感染の拡大防止と市の観光や経済のバランスをどのように取っていこうとお考えなのかお聞きかせください。
３点目、ＩＣＴを活用したオンラインでの会議はもとより、イベントまで増えてきました。施政方針では、新型
コロナウイルス感染症収束後に向けて、引き続き情報発信に取り組むとあります。今後、市の魅力を発信、集客や観光振興につながりそうなオンラインでの双方向的な取組等のお考えについてお聞かせください。また、閑雲軒のバーチャルリアリティーについて言及されております。実際の集客のため、ＶＲコンテンツの活用について現時点での考えをお聞かせください。
４点目、感染が拡大しているときに不謹慎かもしれませんが、本市が提案している観光コースの中に、徒歩や自転車に特化したものがあります。今回の事態を受けて、屋外での密を避けての取組としてはうまく使えるものではないかと考えております。背割堤の桜は有名になり過ぎてしまいましたが、逆転の発想で、密を避ける観光もまた考え得るものではないでしょうか。また、地元の人に、八幡市のよさを再発見してもらうこともできます。徒歩や自転車等での観光についてどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。
最後５点目、施政方針に、台湾・香港へのプロモーションと施策があります。今は
コロナウイルス感染症の関係でインバウンドは厳しい状態ですが、収束後を見越した取組であると評価いたしております。どのようなプロモーションの手法、体制等について考えておられるのかお聞かせください。
最後になります。答弁は不要ですけども、観光消費額は、インバウンド消費額もさることながら、観光白書にちょっと目を通しますと、日本人の国内旅行消費額は非常に大きいものです。約26兆円のうち78％、20兆5,000億円が日本人による国内旅行の消費額です。このような実態をよくかみしめながら、足元の需要を近隣地に向けることが重要な視点だと私は思います。このことを申し上げまして、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 やわた未来クラブを代表されましての横山議員のご質問にお答え申し上げます。
ただいま、私の３期目の出発に当たりまして、激励の言葉を頂きました。ありがとうございます。ご期待に沿うべく頑張ってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、住んでよしのまちの創生に関するご質問にお答え申し上げます。住んでよしのまちの創生とは、これまで人口増に立脚して進めてまいりました生活都市、いわゆるベッドタウンとしてのまちづくりやそのイメージから脱却して、市内に仕事の場や暮らしを楽しめる場もある、より多機能なまちへの転換、すなわち量から質への転換を図っていくことであると考えております。
具体的には、平成30年３月に策定いたしましたやわたスマートウェルネスシティ計画が根幹になり得る施策だと思っております。端的に申し上げますと、医療費など社会保障経費の増大に立ち向かうには、増大を抑制していくために人に対する健康づくりがまず大切となります。また同時に、高齢者も自然にまちを歩きたくなるような都市的環境整備などを行うまちの健康づくりに取り組む必要がございます。この人とまちの双方の健康づくりが、定住人口や関係人口の増加につながっていくものであると考えているところでございます。
また、令和５年度の新名神高速道路の全線開通のインパクトを生かし、都市計画マスタープランに掲げます産業振興ゾーンにおける都市的土地利用を進めていくことなど、市内での仕事の場の創出や人口減少による市税の減収抑制にも取り組んでまいりたいと存じます。
住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めるに当たっては、議員ご案内のとおり、都市的環境・機能のハード・ソフト両面の質的な充実が肝要であると考えておりますので、これらの施策を同時並行で取り組むことで、令和の時代の八幡市の礎づくりを行ってまいりたいと存じます。
次に、産業振興ゾーンについてのご質問にお答え申し上げます。産業振興ゾーンにつきましては、都市計画マスタープランにお示ししておりますとおり、市街化調整区域の農地等を対象に、市街化区域との連担や周辺道路環境等を踏まえゾーニングしております。本年３月に国の同意を頂きました地域未来投資促進法に係る八幡市基本計画において、地域の活性化や税源涵養につながるものとして、一定規模の製造業及び物流関連業を本市の地域特性を生かせる業種として指定し、産業振興ゾーンへの誘致促進を示しております。
事業者の誘致につきましては、京都府に市のまちづくり方針をお示しする中、情報共有を行い、進出希望事業者の把握に努めてきたところでございます。平成31年３月の都市計画マスタープラン改定、公表の前後から、複数の民間事業者やディベロッパーから多くの土地利用に関する相談を頂いており、その状況は、現在でも継続しております。新名神高速道路全線開通等によるさらなる高規格道路網の充実を好機と捉え、進出希望事業者との協議、国及び京都府等の関係行政機関との調整を進め、早期の計画実現に向け、取組を進めることとしております。現在は、産業振興ゾーンの多くに何らかの引き合いがございまして、各ゾーンの事業熟度に応じ、都市計画マスタープランに示した前提条件整理をはじめ、課題解決に向け調整を行っているところでございます。
次に、橋本駅周辺のまちづくりについてお答え申し上げます。本市が考えます橋本駅周辺の将来都市像は、総合計画及び都市計画マスタープランにてお示ししておりますとおり、本市の新たな交流の場として必要な都市機能の誘導、充実を図ることとしております。具体的には、地域の利便性が向上する商業、医療、福祉などの機能を想定しております。
民間事業者からは、計画地に医療、介護、保育、店舗、住宅などの機能を導入し、駅前広場との一体化により、人が集えるまちづくり、多様な世代が集まって暮らす環境づくり、新規住民と地元住民と協力、連携した各種取組による地域活性化を基に、持続可能な地域に開かれたまちづくりを目指した計画が示されております。このような民間事業者のまちづくりの考えは、市の方針に即したものと考えております。
民間事業者から示された本開発に伴う付加機能は、現時点において、地域に開放された誰もが受診できる診療所、地域住民も利用可能な交流スペースや保育スペース、災害時における地域の一時避難所の設置など、地域に開かれた機能を計画しているとお聞きしております。その他商業施設などの計画は現在のところお聞きしておりませんが、引き続き、地元区主催による民間事業者との勉強会において協議され、具体化されていくものと考えております。
本市といたしましては、民間事業者から示されましたまちづくりが実現されれば、橋本駅周辺地区が必要とする機能が導入されることになり、生活利便性の向上や現在の地域住民と新規住民との交流による地域のにぎわいや触れ合う機会の増加のほか、市北部域の広くによい影響を及ぼすものと考えております。
民間事業者によるまちづくりの姿勢は、地域との共存を基本に生活利便性の向上や、少子・高齢化が進む中において新規住民との交流機会が創出されるなど地域の活性化につながることから、地域にとって有意義なものであると考えております。開発機運が高まっているこの時期に、市の方針に即したまちづくりが進められることは、地域発展の最大の好機であると受け止めているところで、今回の民間事業者によるまちづくりは、当該地域の活性化はもちろん、将来の駅西側の再整備にもつながるよい波及効果を及ぼすことを期待するところでございます。先ほども申し述べましたとおり、現在の民間事業者のまちづくりの考えは、市の地域の整備方針をお示しする都市計画マスタープランに即しております。
次に、公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答え申し上げます。公共施設等総合管理計画につきましては、平成30年４月の総務省の通知において、平成29年９月30日時点で地方公共団体の99.4％の団体において策定済みとなったことから、現在は個別施設計画を策定し、計画に基づいた取組を進めていく段階に入っているとの指摘がなされております。
本市が平成29年３月に策定いたしました八幡市公共施設等総合管理計画においては、公共施設として道路、橋りょう、上下水道施設等のインフラ施設を除いた163施設を抽出し、市民文化系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、行政系施設等の10の施設類型に分類しております。このうち、現状で長寿命化を目的とした個別施設計画を策定する必要がある施設は、計画策定済みの施設、廃止された施設等を除く70施設程度であると考えております。これらの施設につきましては、計画において施設の状況、耐用年数を踏まえた施設の維持管理、更新等の経費の見通し、同一施設類型内での対策の優先順位等を定める予定でございます。
○山田芳彦 議長 小橋教育長。
（小橋秀生教育長 登壇）
◎小橋秀生 教育長 文化センターのトイレ洋式化についてお答え申し上げます。文化センターのトイレにつきましては、昭和58年11月の開館以来改修をしていないことから、老朽化していると認識しておりますが、現時点では改修の時期がまだ決まっておりません。館内全てのトイレの改修を行うとなりますと、多額な費用、そして開館日の調整等が予想されるため、これらの点も十分勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、男山中学校及び男山東中学校の屋内運動場等への空調設備整備に係る財源についてでございますが、現時点でのということになりますが、男山中学校につきましては学校教育施設等整備事業債を活用することとしており、経費の75％が起債対象となり、そのうち50％が交付税措置されることから、市の実質負担は62.5％となります。また、男山東中学校につきましては全額、緊急防災減災事業債を活用することとしており、そのうち70％が交付税措置されることから、市の実質負担は30％になります。
○山田芳彦 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 防災・減災体制についてのご質問にお答え申し上げます。防災アプリの普及につきましては、予算をご可決いただき導入できたならば、広報やわた、市ホームページへの掲載のほか、チラシ等を作成し、出前講座や防災訓練時などに周知してまいりたいと考えております。
導入目標や時期につきましては特に設定しておりませんが、より多くの方にご利用いただけるよう、防災情報だけでなく各種市政情報の発信が可能なものとすることにより、幅広い層の方々にご活用いただけるよう取り組んでまいります。
次に、次年度以降のランニングコストにつきましては、アプリにどのような機能を持たせるかにより異なるため現時点では算出できませんが、サーバー使用料等で年間約120万円以上は必要になると考えております。そのことから、導入者１件当たりのコストにつきましては、仮に導入者数をヤフー防災アプリ利用者のうち地域を八幡市で登録されている方で試算いたしますと、令和２年５月現在約１万7,000件と伺っておりますので、１件当たり約70円でございます。
次に、環境経済行政に関する施策についてのご質問にお答え申し上げます。ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの普及啓発事業につきましては、国の地球温暖化対策計画の目標である温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26％削減を達成するため、省エネ、低酸素型の製品への買いかえ、ライフスタイルの選択など地球温暖化対策に資する賢い選択をしていく取組を啓発するものでございます。具体的な取組といたしましては、市民向けの啓発ポスターや広報やわたへの折り込みチラシ、公共交通機関を活用した啓発、また児童向けの環境教育用教材等の作成等を予定しております。
次に、人に対する健幸づくりについてのご質問にお答え申し上げます。昨年度からスタートいたしましたやわた未来いきいき健幸プロジェクトには、初年度の参加目標人数1,000人を上回る1,050人の皆さんにご参加いただきました。参加された方の歩数増加割合が、本プロジェクトを連携して実施する全国の５市町の中で１番となるなど、本事業が市民の健康づくりに有効に活用されているのではないかと感じております。当面の課題は、毎年1,000人を上回る新規参加者を募っていく点でありますが、取組の３年目には健幸クラウドによる医療費分析結果が徐々に明らかになってまいりますため、総括につきましてはその後になるものと考えております。
次に、幸福感を醸成する施策についてでございますが、スマートウェルネスシティのウェルネスの訳語としてしあわせ、幸という漢字を当てております。人々が感じる幸福感について健康づくりの観点から申し上げますと、身体の状態が健康ということだけでなく、社会活動への参加等を通じた生きがいが大きく関係していることが研究により示されております。
そこで、本市におきましては、身体の健康づくりの取組に加えまして、元気アップ介護予防事業における住民主体の運動教室の仕組みづくりや、口コミで健康情報をお伝えする健幸アンバサダーの養成を通じて、とりわけ高齢者の生きがいづくりにも積極的に取り組んでまいりました。今後はこれらの取組を継続、拡大しながら、重点施策に位置づけておりますやわた未来いきいき健幸プロジェクトを着実に推進し、市民の皆様に健康で幸せな生活を送っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、まちの健幸づくりに関するご質問にお答え申し上げます。現時点では、具体的な都市環境政策としての整備計画はございませんが、本市は、国宝の
石清水八幡宮や流れ橋など数多くの地域資源を有し、また自然環境にも恵まれておりますことから、そのような基盤を生かしながら、誰もが自然と歩きたくなるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、持続可能な財政構造につきましてのご質問にお答え申し上げます。持続可能な財政構造に向けましては、まずは市税等の歳入を増やす努力をしていくことと、歳出面では社会保障関係経費の抑制ができるよう健幸づくり施策を充実させていくことが重要だと考えております。具体的には、新名神高速道路の全線開通後を見据えたまちづくりを進めることによりまして、人口や市税の減少の抑制を図ることや、企業誘致を含めました雇用創出、観光の魅力発信による関係人口の創出などの税源涵養の努力を積み重ねるとともに、やわた健幸まちづくり条例の制定を通じまして、市民の皆様が健康で生き生きと暮らせるような施策の充実に取り組むことで、財政の健全化を推進してまいりたいと考えております。
次に、コロナウイルスの今後の子育て支援策への影響についてでございますが、
緊急事態宣言時での新型
コロナウイルス感染症拡大による子育て支援施策への影響については、ハード面では、児童センター、子育て支援センターの臨時休館や、公・私立幼稚園の休園、学校の休業に対応して放課後児童健全育成施設を朝から開所するなどの影響があり、ソフト面におきましては、講座や検診等の中止や延期がございました。当該宣言の解除後、各施設を再開しておりまして、講座や検診等につきましても順次実施していく予定でございます。
今後第２波、第３波のおそれもあり、ワクチンや承認薬のない中、当面の間新しい生活様式に応じた対応を行っていく必要があると考えており、補正予算でご審議をお願いしております保育園へのエアコンの設置、中央小学校放課後児童健全育成施設の整備、ひとり親家庭への支援策などを実施する予定としております。
第２期八幡市子ども・子育て支援計画は、今後５年間の指針を示す計画となり、現時点におきましては計画に基づく子育て支援策への影響は、基本的にはないものと考えております。
○山田芳彦 議長 小橋教育長。
（小橋秀生教育長 登壇）
◎小橋秀生 教育長 子どもが輝く未来の創生に係るご質問にお答え申し上げます。今回の
コロナウイルス感染症の拡大防止のため、長期の臨時休業を行いました。約３か月の長期の休業は、子どもたちはもとより、保護者、学校、教職員に様々な影響を与えたと考えております。特に子どもたちには、今まで当たり前だった学校生活が止まり、集団での関わりの減少や、学習、体験活動の偏りなどの影響があると考えております。また、十分な運動が確保できておらず、それらのことから学力や心身の発達にも何かしらの影響があるのではないかと心配しているところでございます。それ以外にも、保護者や家族との関係が密になり過ぎてしまうことから、家庭でのストレスも心配されているところであります。
次に、オンライン授業についての考えでありますが、本市におきましても、各校の創意工夫で様々な学習支援に取り組んでおります。ホームページを活用して動画の配信やビデオ会議システムの活用、アンケートやミニテストなどの双方向のＩＣＴの活用に取り組んでいる学校もございます。今回の事態に、それぞれ各学校が創意工夫を凝らして、できることに取り組んだものでございます。
現状では、ＩＣＴの活用によるオンライン授業については、家庭の通信環境が様々であるため全ての子どもたちを対象にできないと考えておりまして、今後ＧＩＧＡスクール構想を活用し、オンライン授業の環境を整えてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 新型
コロナウイルス感染症の観光面への影響についてのご質問にお答えいたします。今回の感染症が観光業に及ぼす影響は甚大なものがあり、観光基本計画については見直しの検討が必要になると考えております。特に目標とする数値である指標につきましては、社会動向等により年度ごとに見直すこととしており、５か年で設定しておりますアクションプランのスケジュールなども検討の対象になると考えております。今後、７月以降に八幡市観光基本計画庁内推進委員会並びに同推進協議会を開催し、そうした点について検討を行いたいと考えております。
次に、感染拡大防止と市の観光と経済のバランスについてお答え申し上げます。現在、日本や中国、欧州など多くの国では感染者が減りつつある状況ではございますが、性急に感染防止策を解除することで直ちに第２波のピークが訪れるという専門機関の指摘もございます。市といたしましては、まずは感染防止に取り組みながら、状況を見て進めることとしております。現時点では、多くの人を１か所に集めるイベントの開催は難しいと考えており、今年度は抑制的に新しい生活様式に従って観光振興の取組を進めていかざるを得ないと考えております。
見通しの立てにくい現状で、今すぐ来てもらえなくとも、将来の来訪者数の増加に向けた取組として、ご質問いただきましたＩＣＴの活用ということも、将来の観光解禁に向けた準備期間に取り組むべきこととして重要であると考えております。
オンラインでの双方向的取組といたしましては、先日既に松花堂庭園でのライブ配信が、京都の旅行会社３社で運営する「今の京都を届ける！オンラインツアー」として実施されたところでございます。こうした取組は、市で直接行うものではなく、事業者の創意工夫によるところが大きいですが、事業者の取組を、観光協会やお茶の京都ＤＭＯと連携して応援していきたいと考えております。
本議会に補正予算としてお願いしておりますＶＲ（バーチャルリアリティー）も空中茶室閑雲軒をＰＲする取組の中で、今後イベント実施の見通しが立ちにくい状況の中、計画したもので、閑雲軒ゆかりの場所やイベント会場、さらにインターネットを通して様々なシーンで楽しめるよう計画しているものでございます。
次に、密を避けた観光の取組についてお答え申し上げます。ご指摘のとおり、観光基本計画の中にも、周遊ルートづくりの施策の中にサイクリングの周遊促進や、周遊環境の創造として歩く観光の推進をうたっております。本年４月10日の京都新聞にも報じられたことですが、新型
コロナウイルス感染症の懸念がまだ大きくなかった２月から３月半ばは、観光協会のレンタサイクルの貸出し台数が前年より２割程度増加しております。この意味では、密を避けての観光の需要もあると存じますが、いまだ感染防止に注意することが重要です。国は、外出自粛の段階的緩和の目安として、国内での観光目的の外出を８月から解除する方針を示されておりますので、状況を見ながら新たなスタイルを取り入れた観光振興の取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、台湾・香港へのプロモーションについてのご質問にお答え申し上げます。本事業では、昨年度実施いたしました台湾プロモーションを発展させたもので、今年度は、八幡市観光協会が宇治市観光協会と連携し、実施する計画でございます。台湾へはプロモーションを継続して行うことが効果的であると考えておりますが、新型コロナウイルスの影響が大きいため、台湾と同じ繁体字圏の香港も対象地の候補に加えており、日本国内と両国の感染状況に加え、政治状況も注視しながら進めてまいりたいと考えております。具体的には、現地で発行されている日本旅行に関する情報誌に本市の情報を掲載するなど、アフターコロナに備え、より効果的なＰＲができるよう努めてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。
代表質問通告書のまとめに従い質問願います。
まず、質問事項、「住んでよし」のまちの創生についてから「人」と「まち」の健幸の創生についてまでの発言を許します。横山議員。
（横山 博議員 登壇）
◆横山博 議員 ご答弁どうもありがとうございました。ちょっと前置きして申しわけないんですけども、私は１月中旬に内乱が終わって間もないカンボジアに視察旅行と言いますか、行ってまいりました。コロナショックも体験して、改めて日本のよさと言いますか、日本人として生まれて暮らしていることのありがたさと感謝の意を強くした次第です。
根底にあります家族愛と生まれ育ったふるさとや住んでいる地域愛、その延長にある日本の国民性ではと、非常にエビデンスの薄い個人的な感想です。行政を担う政府と地方自治体の政策がますます重要視されると感じざるを得ません。今、世界に目を向けますと、米中の覇権争いが非常に気がかりです。世界の国々が戦争のない恒久平和、連帯した人間社会を築くことを地球人の理想とし、実現を祈るばかりであります。
感染症対策は、命か経済かという対極する問題点に対する対応策を仮説し、両立する対案が必要となると思っております。日々耳にすることが多くなったＳＤＧｓの精神とニューノーマルな生き方が求められております。一個人として脚下照顧、温故知新、進取の精神、泰然自若といった先人たちの生き方を参考にして、自立した暮らしをしたいと考えているところであります。そのような底流から、主張を含んだ再質問をさせていただきます。
まず、住んでよしのまちの再質問ですが、私は解釈に迷ったら原点に立ち戻って考え直すということを常々思っております。第５次八幡市総合計画での六つの基本目標、六つの基本計画には住んでよしは出てきません。六つの目標と計画が具現化されて、結果として、抽象表現で住んでよしの受け止め、感想になるものです。その上で、今一番重要視している順を質問させていただきました。順番はつけられない。全て同列だと。その結果だと、答弁に対する質問は受け止めておきます。
まず、質問の１点目です。住んでよしと感じるまちづくりは、市長の思いと市民の皆様が求めている姿がより近づき、そして重なり合うことと言い換えられます。その一端を私ども議員も担っているわけですが、議員が持たない絶対的な権限であります予算編成権を市長はお持ちであります。
そこで質問ですけども、特定しない幅広い市民の皆様と直に接するフェース・ツー・フェースの場を持ち、市長のお考えを伝えることや、市民の要望等など情報収集することなど双方向が大切なように思いますが、ご所見をお聞かせください。
２つ目、集中から分散型、グローバルからローカルへ、新しい日常生活、ニューノーマルなど指向の変化が起こるだろうと関心が高まっています。非接触、オンラインもその一つのキーワードです。働き方、勤務のスタイルも変わってくるでしょう。生活都市からより多機能なまちを有したまちへ転換すると表明されています。時代背景は変化していますから、軌道修正もよいと思います。
そこで、市長が全市民向けに定期的、週１度とか10日ごとでも結構ですが、動画にてスポークスマンとなって市民に語りかける機会、場を新たに設けられることを提言したいと思います。市政について誠実に丁寧に分かりやすく直接語りかけることも大切ではないでしょうか、ご所見をお聞かせください。
２点目、橋本駅周辺整備計画について、第５次八幡市総合計画、都市計画マスタープラン、市街化整備計画と連動しているか基本的なことを再確認する意味で質問させていただきました。答弁で、ずれがないことが確認できました。市民、開発者、市の３者が合意され、これ以上計画が遅れることなく進めていただきますようお願いしておきます。
１点だけ質問させてください。
開発会社計画案で必要とされている公開空地の広さ、面積と率は幾らでしょうか。また、その用途はどのように計画されておりますか教えてください。
円満合意の暁には、用途地域の変更には、都市計画審議会での合意、議会決議を踏まなければなりません。順調に進み、すばらしい橋本駅周辺が住みたいまちになるよう期待いたしております。
次、安心して暮らせる安全で快適なまちづくりについて、数点、再質問させていただきます。
１点目、公共施設等総合管理計画の更新をされるようですが、施設単位の個別管理計画で施設の長寿命化を図るには、更新費用の試算が欠かせません。当然のことながら試算されると思いますが、試算額は表記されるのでしょうか。
２点目、防災アプリは非常によい案だと思います。社会教育の視点から、情報化社会の進展が進む中、特別定額給付金のオンライン申請などで情報化社会での対応力の弱さが露呈してしまいました。デジタル化の普及促進にどう取り組むのかも社会問題として捉まえることも大切だと思います。ネットが使えない高齢者も非常に多いです。家族などが使い方を教えられる高齢者に限られています。シニアが、パソコンやスマホを介してオンラインお茶会を通して社会とのつながりも、まちの健幸の趣旨にマッチすると私は感じます。公民館講座や出前セミナー等を積極的に展開することが望まれますが、どのように思われますか。
３点目、避難所の拡充、防災資材と防災倉庫の拡充は早急に進めていただきたいと思っております。一時避難所、２次指定避難所の整備や、避難所の在り方も含め、最近頻発しております地震、豪雨や台風などの複合災害対策も視野に入れておくことも欠かせません。
そこで質問ですが、１、避難所は３密になりやすい。避難する人をできるだけ分散させることが求められています。本市の弱点であるホテル、宿泊所がないことに関しまして、代替機能を持つ場所の確保の検討はどのようにされているのでしょうか、状況をお聞かせください。
戦略の３要素に、先制、連携、集中と三つがあります。緊急事態を想定し、対処方法を考えるとき、連携協定を結んでおくことが非常に必要かと思います。現時点での連携協定の概要と新たな提携分野はないのか等、ご所見をお聞かせください。
４点目、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、温暖化対策ですけども、いろいろなツール使って啓発することが分かりました。市民の参加意識を促すよう取組と実践が伴ってこそ、施策の効果が現れます。八幡市固有の課題を遡及し、施策に生かすことが大切な視点だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、人とまちの健幸の創生を進めるまちづくりについてお尋ねいたします。
まず、人に対する健幸について、１点目、キャンペーンの結果、課題はおおむね分かりました。１、やわた健幸まちづくり条例にあるように、積極的に参加し、協力するよう努めると求めています。強い健康意識を持ち続け、自己管理に徹するには、30歳から50歳代の働き盛りの世代から意識を持つことが、人生100年時代に必要なことと思います。やわた未来いきいき健幸プロジェクトを継続し、普及拡大を図るには、現役世代へのアプローチがポイントになると考えます。通勤者の自宅から職場間での１日歩行数が結構な数字になります。健康体を保ち続けることが、結果として何よりも個人の幸せを担い、後期高齢者医療保険や介護保険の健全化にもつながります。
在宅での運動支援など健幸情報の発信強化を目的にやわた健幸新聞を全戸配布するとのことですが、コロナ危機が収束し、昨年同様、秋スタートが前提ですけども、この新しい企画と施策を連携させまして進められたらいかがと思っております。
ちょっと紹介しますけども、普及率16％という法則があります。本年度のキャンペーン参加者を増やす一環として、既存登録者から紹介した方が新規参加される場合に、紹介ポイント、インセンティブです。これを考えるのも一考だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、身体の健康増進に関する施策についてですが、市民の皆さんの努力が欠かせません。公的支援の内容や施策に盲点があるとすれば、他に何が考えられるでしょうか、聞かせください。
２点目、本市では、市民が健やかで幸せに暮らせるまちスマートウェルネスシティの構築を目指し、市民の健幸づくりに取り組んでおります。その一環として、平成30年11月に本市と市内及び本市近郊のスポーツクラブ５社とやわた健幸づくり推進連携協定を締結しています。やわた健幸づくり推進連携協定は、情報発信や生活習慣病、運動器疾患の予防プログラムの作成、実施等について連携を進めていますが、その効果の所見はどのように捉えていますかお聞きかせください。
３点目、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が本年４月１日全面施行され、飲食店や職場、ホテルのロビーなど不特定多数の人が利用する施設が原則禁煙となりました。加熱式たばこも対象で、悪質な違反者には罰則が科せられています。最も受動喫煙しやすいとされる飲食店で取組が進む中、禁煙化に弾みがつくと期待されています。
一方、経過措置として出資金が5,000万円以下で、客席面積100平米メートル以下の既存の小規模飲食店は、当面の間、喫煙可などの標識を表示すれば喫煙が認められるため、法律は骨抜きとの批判もあります。自治体によっては厳しい基準を設定しているところもあります。東京都では、国の法律より厳しい受動喫煙防止条例が全面施行され、従業員を雇う店では、店舗面積に関わらず、原則として屋内禁煙となります。京都府では、京都府受動喫煙防止憲章が平成30年12月に制定され、原則として屋内禁煙となり、今年４月１日から違反時には最大50万円以下の罰則も設けられております。
そこで質問です。
１点目、改正健康増進法が全面施行となり、地方公共団体は望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置を推進するよう努めなければなりませんが、本市ではどのようなアクションを起こされていますかお聞かせください。
次に、まちに対する健幸についてですが、社会活動への参加を促すことにも取り組むと施政方針にも記載され、答弁でも必要性を説かれました。答弁としてしっかりと受け止めておきます。
例えで恐縮ですが、今までなかった新しい商品の普及を拡大するときに、先ほど15％の壁、いわゆる普及率16％の法則というのがありますことを紹介させていただきました。例えば自治会活動での一例ですが、総会をはじめ同窓会等様々な開催行事でも、人の参加率や出席率を計ったときも同じような傾向があるように体験から感じています。なかなか進まない参加率ですけども、16％を超えると意外と限界普及率、限界参加率まで加速するものです。社会活動への参加が生きがいに関係することは確かかもしれません。複雑な人間関係の世の中です。自主参加の施策は、普及が難題です。肝心なことが妙を得た手段がなかなか思いつかない悩みもあります。悲しいかな、インセンティブやペナルティで生き物は動く本質があります。やわた未来いきいき健幸プロジェクトでの15％の壁を突破する提案質問と重なりますので、ここでは答弁は要りません。
併せて、具体的な都市環境政策としての整備計画はないとのことですが、本市の地域資源、自然環境を生かした強く前向きな事業を展開されますよう希望いたしまして、私の再質問を終わります。
引き続き、横須賀議員の関連質問にバトンタッチをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。どうもご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 次に、「子どもが輝く未来の創生」についてと「訪れてよし」のまちの創生についての発言を許します。横須賀生也議員。
（横須賀生也議員 登壇）
◆横須賀生也 議員 子どもが輝く未来の創生を進めるまちづくりについて、関連質問をさせていただきます。
新型
コロナウイルス感染症による第２期子ども・子育て支援計画に基づく子育て支援策への大きな影響はないとご答弁を頂き、安心しました。実際の子育て支援の現場では、新しい生活様式に重点を置くと、例えば保育園や幼稚園、こども園、また本市が誇る子育て支援センター等での子ども同士の接触の機会、コミュニケーションの機会を減らすことにならないかと危惧します。子どもたちの成長の中で、できるだけ会話を少なくして近寄らないようにしていくことは、本来あってはいけないことだと思います。コミュニケーションは、近寄って顔を見ながら話し合うことが大切です。新しい生活様式は、幼児期においては大変な影響を及ぼすと考えます。ただ単に手を洗いなさい、うがいをしなさい、消毒をしなさいというものではないと思います。
そこでお尋ねいたします。
当面の間、新しい生活様式に応じた対応を行っていく必要があるとのことですが、就学前施設について、現場でどのように支援、指導していくのか、お考えをお聞かせください。
今回の長期の臨時休業による子どもたちへの影響に対して、私も同じように学力や心身の発達にも何かしら影響があるのではと危惧しております。子どもが学校へ行くという当たり前のことができなくなったとき、子どもたちも保護者も改めて学校のありがたみや在り方を考えられたのではないかと思います。代表質問の中にもありましたが、学校は生身の人と人とが直接関わり、コミュニケーションを取り合う中で様々なことを学び、体験し、成長していくところであると考えております。
そこでお尋ねいたします。
臨時休業後の学校において、子どもたちをどのようにフォローされているのか、お聞かせください。
また、今回の事態でオンライン授業について、それぞれ各校の創意工夫を生かしてできることに取り組んだということですが、そうした場合、各学校で指導内容にばらつきが生じるおそれがありますが、今回の教育委員会の対応についてご意見をお聞かせください。
そして、今後のＧＩＧＡスクール構想で１人１台環境になったときの活用方法等の考え方について教えてください。
続いて、訪れてよしのまちの創生を進めるまちづくりについて、関連質問をさせていただきます。
市役所２階の商工観光課の前で、若い職員がパンフレットやチラシを見られている方のそばに来て、何かお探しですかと親切な問いかけで説明されている姿を見かけました。職員の温かい心に触れ、本当におもてなしの心だと感じました。
今年度は、抑制的に新しい生活様式に従った観光振興の取組を進めていかなければならず、今後イベント実施の見通しが立ちにくい状況の中で計画された空中茶室閑雲軒のＶＲ（バーチャルリアリティー）コンテンツは、タイミング的にも八幡市の文化財ＰＲとして非常に画期的なものだと思いました。
そこでお尋ねいたします。
空中茶室閑雲軒のＶＲコンテンツが完成した際、このようなＶＲコンテンツがあることをどのように周知・発信するのですか。
また、台湾・香港へのプロモーションについて、どのようなプロモーションかは分かりましたが、なぜ観光客数の多い中国や韓国でなく、台湾・香港なのでしょうか。そして、現地で、発行されている日本旅行に関する情報誌に本市の情報を掲載するということですが、掲載時期はいつですか。
これからの日本社会が抱える少子・高齢化、人口減少に対応していくためにも、観光はまちづくりと捉え、来たくなるようなまちをつくらないと人は来てくれません。本市の資源である文化財の活用も含め、本市のシビックプライドを構築、アピールするための施策が必要であると考えます。新庁舎の建設がこれから具体的になりますが、新庁舎が自ら市の広告塔として、一番目立つところの天井などに二宮忠八の飛行機が飛んでいてもいいし、空中茶室の模型やエジソンのフィラメントが並んでいてもよいのではないでしょうでしょうか。よそから来た人がその光景を見てカメラに収め、インターネットで全国に広めてくれるかもしれません。ＳＮＳで広く情報が発信される時代です。この考え方を新庁舎建設の中で生かしていただければ、新庁舎が新たな観光スポットとなり、
石清水八幡宮まで来た人や近くまで来た人がついでに見に行ってみたいと思い、本市の魅力が増すと思いますが、本市のお考えはいかがでしょうか。
また、八幡市に新たに来られた学校の先生方が、夏休みに
石清水八幡宮に自分の足で登り、
石清水八幡宮を見学し、現地で学んでおられると伺いました。ぜひ、本市の新規採用職員にも同様に八幡市の観光資源を実際に訪れて学んでいただきたいですが、本市の職員へ八幡市のよさを伝える取組はどのようになっているのかお聞かせください。
以上で私からの関連質問１回目を終わらせていただきます。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３ 時２４分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時３５分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 横山議員の再質問にお答え申し上げます。
双方向での意見交換をする、２点にわたっていただいたと思います。これからしばらくはコロナの関係で難しいと思いますけれども、課題に応じたような形でやっていくべきだろうと。最初の頃にやっておりましたご意見を伺うような機会も最近途切れていまして、ただご意見たまて箱だけは続けております。生の声をお受けするのはいいと思っておりますのは、たしか３月から休校要請を受けまして小・中学校を休校いたしましたけれども、そのときに保護者の皆さんがどう思っておられるのかということを含めて、安倍首相が要請されたとき明言はされていませんでしたけれども、今回の新型コロナウイルスは高齢者に結構厳しい状況になると。そこで学校を通じたクラスター化するのを防ぐためにという要旨、明言はされていなかったんですが、要旨だったろうに思います。
ところが、保護者の皆さんは、子どもたちにうつったら困るという形のご心配が必要に強かったと思っていました。ですから、行政的な受け止め方と、それから保護者の皆さんが受けておられた印象はやっぱり違うのだと思いまして、延長するように４月に頂いた方については、６月に再開するに際しまして、今回の新型コロナウイルスの５月段階で分かっている状況を、子どもの皆さんには死亡者がいないこと、日本でも重篤者は大体２～３人という状況で、そういう中での取組だということを文章に書いて、今後ご協力よろしくということでお話はさせていただきました。
余談ですけれども、学校の休校というのは、2009年の豚インフルエンザですか、Ｈ１Ｎ１のときに厚生労働省の成功体験がございまして、兵庫県と大阪府の府下の学校を休校することによって、要するに拡大を防いだと。インフルエンザの場合については、子どもも大人もうつす率はそれほど変わらないということで、休校して蔓延を防いだという成功体験があるので、ある医療ジャーナリストはこの2009年の体験で要請されたのではないかということもおっしゃっておられましたけれども、そういう関係のことも含めて、市として一定この間の状況を踏まえた中で、お手紙を頂いた方については、私なりにまとめたものをお返事申し上げました。
今後とも課題に応じて、関係団体との、やっぱり対面してお話しするのがいいと思いますので、そういうことについても、毎月は難しいですけれども、心がけていきたいと思っております。
○山田芳彦 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 京阪橋本駅周辺拠点整備についての再質問にお答え申し上げます。今回の民間事業者の開発につきましては、都市計画法に基づく開発許可を想定されており、その面積は約9,700平方メートルであるとお聞きしております。現在の計画で開発許可を得るには、法令により開発区域面積の３％以上の公園緑地または広場を設けることが必要となっております。その面積は計算しますと、約290平方メートルとなります。なお、この具体の利用につきましては、今後、事業者、京都府、八幡市が協議の上、決定していくことになると考えております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 公共施設等総合管理計画についての再質問にお答え申し上げます。個別施設計画の策定におきましては、施設ごとに点検、診断を実施し、状況に応じた維持管理や更新などの対策内容、実施時期や概算費用等を整理することとしております。公共施設等総合管理計画では、個別施設計画で整理した更新等の対策費用を基礎資料として、更新や長寿命化等を計画的に行うことによる財政負担の軽減、平準化を図ることを目的とした改定を行う予定でございます。
○山田芳彦 議長 辻教育部長。
（辻 和彦教育部長 登壇）
◎辻和彦 教育部長 高齢者のＩＣＴ利活用促進についての再質問にお答えいたします。公民館などでの高齢者向けのＩＣＴの講座についてでございますが、今般の
コロナウイルス感染予防のため中止したものあるいは中止の可能性もございますが、今年度はシニア向けスマートフォン教室、シニア向けタブレット教室を開催することとしております。高齢者のＩＣＴ利活用を進めることは現代的課題と認識しており、今後も地域のニーズ、市民の要望に応じて、これらの講座を展開してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 防災・減災対策についての再質問にお答え申し上げます。避難所の代替施設につきましては、議員ご指摘のとおり、本市には代替施設となるホテル等はございません。そのため避難者の分散も必要と考えておりまして、市民の皆様に、可能な場合には親戚や知人の家に避難していただくなど、避難に関するお願いを広報やわた及び市ホームページへの掲載、自治会の皆様には回覧版にて周知しております。また、指定緊急避難場所が過密となることが予想される場合には、指定避難所の過密時に開設する幼稚園などの収容避難所を順次開設する計画としております。
次に、本市が締結しております災害に関する協定の主なものといたしましては、医療班の派遣などを目的とした医療救護活動支援、食料及び生活用品供給、救援物資の搬送、福祉避難所の設置、運営等でございます。また、先月末には、災害時等におけるドローンの活用についての協定を締結しており、今後も引き続き協定の拡充を図ってまいります。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥについての再質問にお答えいたします。八幡市固有の課題を遡及し、施策に生かすことにつきましては、議員ご指摘のとおり、市民と協働で取り組むことでより啓発効果が出るものと考えております。市民、事業者、行政で構成している環境パートナー組織であります八幡市環境市民ネットと協働して、同組織が行っています環境紙芝居のノウハウを活用し、就学前児童用のパンフレットについて、協働して作成することなどを検討しているところです。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関する再質問にお答え申し上げます。議員ご提案の新規参加者獲得を目的とした紹介ポイントの付与などインセンティブとしての効果であると考えられる仕組みの構築につきましては、サービス事業者と協議してまいりたいと考えております。
次に、身体の健康増進に関する公的支援の内容や施策の盲点に関しましては、その把握が事業の見直しや充実につながる可能性もございますことから、各種健康事業の参加者アンケート等を通じて把握してまいりたいと考えております。
次に、やわた健幸づくり推進連携協定の効果につきましては、締結しております５社には、講師の派遣や市主催イベントでのブース開設など、共通の考えの下で健康づくりの必要性について情報の発信やイベントでの開催をしていただいており、市民の健康意識の向上に効果的であると考えております。
次に、受動喫煙防止に関しましては、広報紙への啓発記事の掲載や、受動喫煙防止に係る相談窓口となっております保健所作成のリーフレットを健康コーナーに配布、配架するなど、京都府と連携しながら周知に努めているところでございます。
○山田芳彦 議長 田中福祉部長。
（田中孝治福祉部長 登壇）
◎田中孝治 福祉部長 横須賀議員の就学前施設についてのご質問にお答え申し上げます。就学前施設における新しい生活様式に応じた現場での対応でございますが、現在のところは乳幼児の感染率は低く、感染のほとんどが家庭内感染という実態があると言われておるところでございます。このような医学的見地も参考にしながら、園におきましては可能な限り３密を避け、小まめに換気を行うなど国のガイドラインに沿った感染予防対策を進めていくとともに、これまでの行事等の見直しを図り、日々の園生活の中で子どもたちに感染予防の必要性を培っていけるような支援、指導に努めてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 子どもが輝く未来の創生についての関連質問にお答えいたします。臨時休業後の子どもたちへのフォローでございますが、まずは感染拡大予防のための取組を第一にしながら、徐々に取組を進めてまいりたいと考えております。一気に学校を再開するよりも、段階的に児童・生徒の学校への適応を図るために、まずは５月18日の週より登校日を設け、授業開始に向けての課題を整理し、解決するとともに、６月１日からの最初の週は午前授業として、段階的に教育活動を開始してまいりました。現状では、感染拡大予防を優先させ、児童・生徒が密集した関わりは避けなければなりませんので、グループ学習や音楽の歌唱、体育での体を接する運動などはできないと考えております。学習の中での児童・生徒の交流については、例えば、ワークシートを工夫するなどの方法で補完できればと考えております。学校の開始に向け、個々の児童・生徒の状況をよりきめ細かく把握し支援するために、学習支援員の配置時間を増加したところでございます。
オンラインでの授業についてでございますが、例えば、有名な講師の授業を動画で流すことについては、知識や技能は身につくと考えております。今回の臨時休業中での各地でのＩＣＴ活用の取組でも、学校ごとに教科や学年を割り当てて動画を作成したり、教育委員会の指導主事が動画を作成するなどの取組も見られております。もちろん効果はあるとは考えますが、子どもたちとの関わりや子どもの意欲、個々への対応などを考えると、臨時休業中でも、自分の学校の先生、担任の先生がＩＣＴを活用して行うことで、一層子どもたちにとって有効な活用となるのではないかと考えております。
端末の活用につきましても、基本は今までの人と人との関わりによる教育を大切にしながら、ＩＣＴを活用することで一層効果的で効率的な授業となるよう指導、支援してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 訪れてよしのまちの創生についての関連質問にお答えいたします。閑雲軒のＶＲの周知・発信につきまして、ＶＲの制作につきましては、プロポーザル方式での事業者選定の際に、イベント等に活用するアイデアも提案いただこうと考えております。また、周知や発信の方法につきましても提案を頂き、制作前からこれらを意識した映像作成に努めていきたいと考えております。
次に、台湾・香港へのプロモーションにつきまして、台湾・香港からの観光客は親日家が多く、日本を何度も訪れるリピーターが圧倒的に多いことで知られており、有名でない土地を訪れることを好む傾向も知られております。また、本市を訪れる外国人の中でも、台湾・香港からが最も多いことが、駅前観光案内所での来所者数調査から分かっております。また、日本語が通じる旅行事業者が多いことからプロモーションが行いやすいこともあり、まずは、台湾、そして香港に向けたＰＲが有効であると考えております。
次に、掲載時期につきましては、現時点で確定できておりませんが、新型
コロナウイルス感染症の影響を見ながら、来年３月までに効果的なＰＲができるタイミングで進めてまいります。
○山田芳彦 議長 道本総務部長。
（道本明典総務部長 登壇）
◎道本明典 総務部長 訪れてよしの関連質問についてお答え申し上げます。新庁舎建設における観光活用についてでございますが、基本計画における基本方針は、安全・安心な庁舎、利便性の高い庁舎、市民に親しまれ、開かれた庁舎の三つでございます。
３つ目の市民に親しまれた開かれた庁舎の中で、市のシンボルとして八幡市らしさが感じられる庁舎、市民協働を促す開かれた庁舎を目指しております。開かれた庁舎といたしまして、市民協働広場と位置づけた１階エントランスホール、３階ラウンジ、４階ラウンジ並びに６階の展望ロビーと市民ロビーについて夜間や平常時の一般開放を計画しております。これら空間の観光面での活用につきましては、今後の検討課題と考えております。
続きまして、職員に対する取組についてお答え申し上げます。新規採用職員に対して、採用時の毎年４月当初に行っている新規採用職員研修プログラムの中において、八幡市の歴史についても触れておりますが、実際に、観光資源を訪れ、学ぶような取組については行っておりません。このことから、議員ご提案の取組につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 これより関連質問者の発言を許します。横須賀議員。
（横須賀生也議員 登壇）
◆横須賀生也 議員 それぞれご答弁をいただき、ありがとうございます。新型コロナウイルスの対応は長丁場になると言われています。厚生労働省が発表した新しい生活様式では、人の距離を２メートル空ける。室内より室外を選ぶ。会話では、可能な限り正面を避けるなどが求められていて、新しい生活様式では、普通のことがやりたくてもできない環境です。
ここに来て、厄介な新型
コロナウイルス感染症が立ちはだかるような形で現れ、日本中が一旦立ち止まってしまった状態でした。非常事態宣言は解除されましたが、こういう時代の中で、これからどう進めていくのか問われています。新しい生活様式への対応のために、本市でも様々な計画の変更や中止を考えていることがあるでしょうし、職員の皆さんや学校施設の先生方等、日々の対応や職務には大変な苦労が伴うと察しますので、本当にお疲れさまです。私自身、小学生と就学前の子どもがいますので、今回の新型
コロナウイルス感染症による臨時休業等一連の出来事で、改めて学校や施設のありがたみを再認識し、また各家庭の学校や施設への依存度の大きさも浮き彫りになったのではないかと思います。
臨時休業後の子どもたちへのフォローとして、最初の週は午前授業として、段階的に教育活動を開始されたり等、児童・生徒への負担を考えた的確な判断だと思います。
そこでお尋ねいたします。
臨時休業後の子どもたちへのフォローの中で、学習の中での児童・生徒同士の交流については、例えばワークシートを工夫するなどの方法で補完できればと考えているとのことですが、これは具体的にどういうことでしょうか。
そして、学習支援員の配置時間を増加させたということですが、これは学習支援員を新たに募集されたのか、どうされたのでしょうか。また、その予算はどうされたのでしょうか。
台湾・香港へのプロモーションについて、駅前観光案内所での来所者数調査より、本市を訪れる外国人の中で台湾・香港からの来訪者が多く、また日本を何度も訪れるリピーターが圧倒的に多いということには驚きました。そういった理由であれば、台湾・香港へ向けたプロモーションを行うことに納得できますし、期待も持てます。
そこでお尋ねいたします。
台湾・香港へのプロモーションの効果については、どんな効果をどの程度見込まれていますか。また、中国等、来訪者数が多いほかの国に対して、今後同様のプロモーションを行うことについてご所見をお聞かせください。
ＶＲ制作予定の閑雲軒は、
石清水八幡宮に明治初期まであった宿坊である瀧本坊の空中茶室です。明治の神仏分離までは、
石清水八幡宮は八幡大菩薩を祭る神仏習合の宮寺でした。別当と言われた長官や住職は僧侶が占めていたそうです。それらの僧侶の住んだところが坊で、坊ごとに本尊を祭り、貴族や大名の祈祷を行っていました。
石清水八幡宮の坊舎は、江戸時代には男山四十八坊と称されるほど男山東斜面に坊舎が立ち並んでいる様子や、絵図にも描かれています。寛永の三筆と呼ばれた松花堂昭乗は社僧でもあり、小堀遠州と共に茶室を造りました。茶道具の名器や書の有名な作品も集め、茶文化とおもてなしの心を備えた閑雲軒の名は広く知られていたそうです。
当時の絵図を見てもイメージが湧いてまいりますが、男山山腹からせり出す懸造りと説明されています。さぞや京都盆地をはるかに見渡せる絶景だったのではないでしょうか。
石清水八幡宮にありました空中茶室は、世界中を探してもここにしかない本市独自の観光素材であると考えております。閑雲軒の跡地や関連する観光地点の活用をうまく図ることができれば、世界から日本に来ていただくことも夢ではないと考えております。もちろん国内からの観光客も増加することを期待しております。まずは、空中茶室のフレーズとともに、閑雲軒の存在を広く認知していただくことが大切だと考えます。話題性のあるようなものを創り出していくことが大切だと考えます。
そこでお尋ねいたします。
閑雲軒の空中茶室をＶＲ以外でもクローズアップさせて、八幡市の活性化に生かしてみてはどうでしょうか。本市として考えておられることがありましたらお示しください。
また、先ほど新しいスタイルを取り入れた観光振興の取組を進めてまいりたいという答弁を頂きましたが、広報の一環としてユーチューブ等のＰＲ動画の活用を取り入れてみてはいかがでしょうか。今やインターネットの時代ですので、動画を活用した戦略的な情報発信が必要だと考えますが、ご所見をお聞かせください。
以上で私からの関連質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 子どもが輝く未来の創生の再質問にお答えいたします。ワークシートの工夫で補完でございますけれども、グループでの話合いなどができない中で、個々の児童・生徒が自分の意見や感想等を個々のワークシートに書き、それを見合うことや、それを教師がまとめたものを配布したりすることで、多様な意見や感想の交流が行えるのではないかと考えております。
学習支援員の配置時間の増員でございますが、当初配置の40時間配置の小学校、50時間配置の中学校に、週当たり20時間の配置時間数を１学期期間に限り追加したものでございます。具体的には、既に配置している支援員に時間を追加する場合と、新たな人にお願いして確保する場合がございます。予算でございますが、当初の学習支援員の予算の緊急追加配置分を活用して追加配置したものでございます。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 訪れてよしのまちの創生についての再質問にお答えいたします。台湾・香港プロモーションの効果につきましては、昨年度現地で行ったプロモーションだけでも、既に松花堂庭園に数回台湾からの団体旅行客が来られていると伺っており、継続することでより効果が現れるものと考えております。今年度は、個人旅行客向けであり、効果をはかるのは難しいですが、観光案内所等で計測しております台湾・香港からの来訪者の推移を注意してまいりたいと考えております。
次に、台湾・香港以外の国へのプロモーションにつきまして、プロモーションの手法につきましては、京都府の関係機関や実績のある他の自治体から指導、助言を頂いており、まずは同じ国に繰り返し継続して行うことが効果的であると伺っております。その他の国につきましては、市単独で展開することは考えておりませんが、お茶の京都ＤＭＯではタイほかアジア方面、欧米に向けてプロモーションを展開されておりますので、その中で本市の情報発信を行っていただくこととしております。
次に、空中茶室を使った活性化策につきまして、まずはＶＲをインターネットでも楽しめるようにしながら、既存のウェブコンテンツや観光協会のＳＮＳ発信などの仕組みも使いながら、しっかり発信していきたいと考えております。
次に、ユーチューブ等のＰＲ動画の活用につきまして、昨年度からの歴史街道推進協議会と連携した取組におきまして、ユーチューブで公開される動画作成に取り組んでおり、今回の議会に補正予算としてご提案させていただいております嵯峨美術大学との連携事業におきましてもユーチューブの活用を計画しており、アフターコロナも見据えた取組を進めていきたいと考えております。
○山田芳彦 議長 お諮りいたします。議事の都合により明10日は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○山田芳彦 議長 異議なしと認めます。よって、明10日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月11日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきます。ご了承願います。
本日は大変ご苦労さまでございました。
午後 ４ 時１１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 山 田 芳 彦
会議録署名議員 奥 村 順 一
会議録署名議員 山 本 邦 夫...