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令和 2年第 1回定例会−03月30日-07号
令和 2年第 1回定例会−03月30日-付録

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  1. 八幡市議会 2020-03-30
    令和 2年第 1回定例会−03月30日-付録


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和 2年第 1回定例会−03月30日-付録令和 2年第 1回定例会委員会審査報告書  令和2年3月17日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                総務常任委員会                                委員長 長 村 善 平    委員会審査報告書  当委員会に付託されました事件は、審査結果別紙とおり決定いたしましたので、会議規則第109条規定により報告いたします。 ───―――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌──────┬─────────────────────────┬────┬──────┐ │ 議 案 番 号│       件         名       │結  果│ 摘  要 │ ├──────┼─────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第 9 号│八幡特別職職員で非常勤もの報酬及び費用弁償│原案可決│      │ │      │に関する条例一部を改正する条例案        │    │      │ │議案第10号│八幡印鑑条例一部を改正する条例案       │原案可決│      │ └──────┴─────────────────────────┴────┴──────┘ ─────────────────────────────────────────────                                     令和2年3月18日
    八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                文教厚生常任委員会                                委員長 横 山   博    委員会審査報告書  当委員会に付託されました事件は、審査結果別紙とおり決定いたしましたので、会議規則第109条規定により報告いたします。 ───―――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌──────┬─────────────────────────┬────┬──────┐ │ 議 案 番 号│       件         名       │結  果│ 摘  要 │ ├──────┼─────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第11号│八幡市くらし資金貸付条例一部を改正する条例案 │原案可決│      │ │議案第12号│八幡国民健康保険条例一部を改正する条例案   │原案可決│      │ └──────┴─────────────────────────┴────┴──────┘ ─────────────────────────────────────────────                                     令和2年3月23日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                都市環境常任委員会                                委員長 菱 田 明 儀    委員会審査報告書  当委員会に付託されました事件は、審査結果別紙とおり決定いたしましたので、会議規則第109条規定により報告いたします。 ───―――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌──────┬─────────────────────────┬────┬──────┐ │ 議 案 番 号│       件         名       │結  果│ 摘  要 │ ├──────┼─────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第13号│八幡市営住宅設置及び管理に関する条例一部を改│原案可決│      │ │      │正する条例案                   │    │      │ │議案第21号│八幡市道路線認定について           │原案可決│      │ │議案第22号│区域及び名称変更について          │原案可決│      │ └──────┴─────────────────────────┴────┴──────┘ ─────────────────────────────────────────────                                     令和2年3月26日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                令和2年度予算特別委員会                                委員長 菱 田 明 儀    委員会審査報告書  当委員会に付託されました事件は、審査結果別紙とおり決定いたしましたので、会議規則第109条規定により報告いたします。 ───―――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌──────┬─────────────────────────┬────┬──────┐ │ 議 案 番 号│       件         名       │結  果│ 摘  要 │ ├──────┼─────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第 1 号│令和2年度八幡一般会計予算案          │原案可決│(4名対2名)│ │議案第 2 号│令和2年度八幡市休日応急診療所特別会計予算案   │原案可決│      │ │議案第 3 号│令和2年度八幡駐車場特別会計予算案       │原案可決│      │ │議案第 4 号│令和2年度八幡国民健康保険特別会計予算案    │原案可決│      │ │議案第 5 号│令和2年度八幡介護保険特別会計予算案      │原案可決│      │ │議案第 6 号│令和2年度八幡市後期高齢者医療特別会計予算案   │原案可決│(4名対2名)│ │議案第 7 号│令和2年度八幡水道事業会計予算案        │原案可決│      │ │議案第 8 号│令和2年度八幡下水道事業会計予算案       │原案可決│      │ └──────┴─────────────────────────┴────┴──────┘ ───────────────────────────────────────────── △閉会継続審査及び調査申出書  令和2年3月30日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                議会運営委員会                                委員長 小 北 幸 博    閉会継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条規定により申し出ます。                       記 1.件  名  (1) 議会運営に関すること  (2) 議会会議規則委員会条例等に関すること  (3) 議長諮問に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ─────────────────────────────────────────────                                     令和2年3月17日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                総務常任委員会                                委員長 長 村 善 平    閉会継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条規定により申し出ます。                       記 1.件  名  (1) 政策推進部に関すること  (2) 総務部に関すること  (3) 市民部に関すること  (4) 消防本部に関すること  (5) 議会事務局に関すること  (6) 監査委員・公平委員会・固定資産評価審査委員会に関すること  (7) 選挙管理委員会に関すること  (8) 会計課に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ─────────────────────────────────────────────                                     令和2年3月18日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様
                                   文教厚生常任委員会                                委員長 横 山   博    閉会継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条規定により申し出ます。                       記 1.件  名  (1) 福祉部に関すること  (2) 健康部に関すること  (3) 教育委員会に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ─────────────────────────────────────────────                                     令和2年3月23日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                都市環境常任委員会                                委員長 菱 田 明 儀    閉会継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条規定により申し出ます。                       記 1.件  名  (1) 環境経済部に関すること  (2) 都市整備部に関すること  (3) 上下水道部に関すること  (4) 農業委員会に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ───────────────────────────────────────────── △陳情要望文書表 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │ 令和2年八幡市議会第1回定例会               │ │                 陳情要望 文 書 表                 │ ├───────┬──────────────────┬──────┬───────────┤ │ 受理年月日 │     令和2年2月4日     │ 受理番号 │   第 1 号   │ ├───────┼──────────────────┴──────┴───────────┤ │ 陳 情 者 │京都市南区東九条西山王町9−9                      │ │ 住所氏名 │ 京都地域人権運動連合会 執行委員長 山川明仁              │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │ 件   名 │部落差別解消推進に関する法律に伴う国が行う実態調査に関する陳情書   │ ├───────┴─────────────────────────────────────┤ │陳情趣旨                                         │ │  部落差別解消法制定を受け、政府は法6条に規定された「部落差別実態に係る調査を行うも│ │ とする」を具体化するため、昨年3月、人権教育啓発推進センター調査内容や調査方法等に│ │ ついて検討を委託した。同センター設置した有識者会議は、「法務省人権擁護機関が把握す│ │ 差別事例調査」「国民意識調査」「インターネット上部落差別情報調査」「地方公共団体│ │ 教育委員会が把握する部落差別事例調査」を実施するよう提言。これを受けた法務省は、本年│ │ 2月7日付けで全国自治体教育委員会へ、2014年から5年間部落差別事例報告を要請し │ │ た。                                          │ │  今後、国は国民一万人を対象に調査員が直接面談する「国民意識調査」を実施する予定と聞いて│ │ いる。                                         │ │  自治体においては、国求める調査に回答するに当たって、参議院付帯決議で指摘されている│ │ 「当該調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう」にすることを遵守すると│ │ ともに、一部運動団体が求める自治体独自調査には絶対に応じないよう要望する。      │ │                                             │ │                                             │ │陳情項目                                         │ │  調査回答に当たっては、参議院付帯決議を尊重すること。                │ │  一部運動団体求める市独自調査には絶対応じないこと。                │ │                                             │ └─────────────────────────────────────────────┘ △意見書案 意見書案第1号  新型コロナウイルスによる感染症対策強化を求める意見書案  上記意見書案地方自治法第99条規定により、関係行政庁に対し、別紙とおり提出するものとする。                  令和2年3月12日                  提出者 八幡市議会議員                       太 田 克 彦                  賛成者 八幡市議会議員                       山 本 邦 夫                       小 北 幸 博                       横 山   博                       岡 田 秀 子                       福 田 佐世子                       奥 村 順 一                       山 田 美 鈴    新型コロナウイルスによる感染症対策強化を求める意見書
     新型コロナウイルスによる感染症については、中華人民共和国・湖北省滞在歴ない日本人感染や、ヒトからヒト感染が確認されていることなどから、今後、更に感染拡大することも懸念される。  また、新型コロナウイルス感染症が日々暮らしや各地域におけるイベント等開催にも影響を及ぼしている。  このような中、本市においては、八幡新型コロナウイルス感染症対策本部設置し、感染拡大防止啓発活動を行うなど、京都府と連携を図りながら対策を講じているところである。  よって、国及び政府におかれては、新型コロナウイルス感染症対策を進めるにあたり、引き続き地方自治体と十分な連携を図るとともに、下記対策について、早急に具体化していくことを強く要望する。                  記 1.国内感染拡大防止に努め、感染例を追跡する監視網構築と封じ込めを担う組織設置を行うこと。 2.国において、正確な情報を把握し、地方自治体迅速な情報提供を行うこと。 3.全国的に不足しているマスク・消毒用アルコールなど医療衛生品等安定的な流通を確保するため取り組みを進めること。 4.国民不安に寄り添い、相談窓口増設と周知徹底に努めること。 5.観光業農林水産業等における風評被害中小企業等経済的影響拡大防止する取り組みを進めること。 6.学校臨時休校等により生じた履行不足に対する必要な措置を講じるとともに、健康や居場所確保、心ケアなど対策対応を講じること。 7.国際連携を図り、新型コロナウイルスワクチンや治療薬研究開発を速やかに進めること。  以上、地方自治法第99条規定により意見書を提出する。  提出先 内閣総理大臣  総務大臣    法務大臣      外務大臣    財務大臣    文部科学大臣      厚生労働大臣  農林水産大臣  経済産業大臣      国土交通大臣 意見書案第2号    厚生年金地方議会議員加入を求める意見書案  上記意見書案地方自治法第99条規定により、関係行政庁に対し、別紙とおり提出するものとする。                  令和2年3月30日                  提出者 八幡市議会議員                       太 田 克 彦                  賛成者 八幡市議会議員                       奥 村 順 一                       小 北 幸 博                       岡 田 秀 子                       福 田 佐世子                       横 山   博      厚生年金地方議会議員加入を求める意見書  地方創生推進とともに、加速する人口減少社会迅速な対応が、わが国将来にとって重要な政治課題となっており、地方議会果たすべき役割と責任が、ますます重要となってきている。  このような状況中、地方議会議員には、これら時代要請に応え、その役割を十分に果していくために、これまで以上に地方行政広範かつ専門的な諸課題についてより深い知識が求められ、高度な専門職(専業)として活動する議員割合も格段に高まっている。  しかしながら、近年統一地方選挙の結果を鑑みると、投票率低下傾向にあるとともに、無投票当選者割合が高くなるなど、有権者関心低さや地方議会議員なり手不足が深刻な状況となっている。  こうした中、選挙権年齢引き下げを行い、若者に対して政治関心を高めるため啓発活動が充実強化されたことに加え、サラリーマンから議員に立候補することが行われやすいように、年金制度時代にふさわしいものとすることが、多様で有為な人材確保に大きく寄与すると考えられる。  よって、八幡市議会は、国民幅広い層から政治参加地方議会における人材確保観点から、厚生年金地方議会議員加入ため法整備を早急に実現するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条規定により意見書を提出する。  提出先 衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣      総務大臣    財務大臣    厚生労働大臣...