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令和2年3月23日都市環境常任委員会−03月23日-01号

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  1. 八幡市議会 2020-03-23
    令和2年3月23日都市環境常任委員会−03月23日-01号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和2年3月23日都市環境常任委員会−03月23日-01号令和2年3月23日都市環境常任委員会  都市環境常任委員会記録 1.日時  令和2年3月23日(月) 午前10時 開会 1.場所  第1委員会室 1.案件  ・付託案件         議案第13号 八幡市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案         議案第21号 八幡市道の路線の認定について         議案第22号 町の区域及び名称の変更について       ・都市環境常任委員会の所管に属する事項 1.出席委員  菱田明儀委員長     福田佐世子副委員長         山田美鈴委員      横須賀生也委員         奥村順一委員      太田克彦委員         中村正公委員 1.欠席委員  な  し 1.理事者   堀口文昭市長            森下 徹副市長
            足立善計理事         山副敦則政策推進部次長         山田俊士環境経済部長        小島隆司環境事務所長         佐野泰博環境経済部次長農業委員会事務局長)         野村雄樹環境保全課長        津田誠樹環境保全課長補佐         武田直樹環境保全課環境政策係長   小久保暢洋環境保全課環境管理係長         青山欣生環境業務課長        大野勝司環境業務課主幹         中西 淳環境業務課主幹         小西道宏農業振興課長        日根青樹農業振興課主幹         山本美奈子農業振興課長補佐     本谷 勝農業振興課農業振興係長         吉岡寿祥商工観光課長        大洞真白商工観光課長補佐         寺本正知商工観光課商工観光係長         高村泰廣商工観光課自動車処理事業対策係長         小坂富美子農業委員会事務局長補佐         東  睦都市整備部長        藤田範士都市整備部次長         田中賢治都市整備課長        坂井隆治都市整備課主幹         森本芳文都市整備課主幹       小川友基都市整備課長補佐         中野健太郎都市整備課指導係長    多賀正記都市整備課整備係長         西島昭彦管理・交通課長       橋本能彰管理・交通課主幹         源野 浩管理・交通課主幹      増永浩子管理交通課長補佐         犬伏和弘道路河川課主幹       平野康匡道路河川課道路係長         奥田剛司道路河川課河川係長     栗本直明道路河川課公園緑地係長         家村聡一住宅管理課長        荻野哲也住宅管理課長補佐         梅地加奈子住宅管理課整備係長         武用権太上下水道部長        澤田健二上下水道部次長         木下章伸経営課長          正田貴史経営課長補佐         大竹伸幸経営課下水道係長         吉田行広上水道課長         吉岡昭和上水道課主幹         山口将司上水道課長補佐       狩野仁志上水道課給水係長         南 光祥上水道課施設係長         岸本洪一下水道課主幹        亀井雅史下水道課長補佐         角野一成下水道課管理係長 1.議会事務局   大東康之議会事務局長       尾亀永敏議会事務局次長           梶原寛人議会事務局主任                  午前10時00分 開会 ○菱田明儀 委員長  おはようございます。ただいまより都市環境常任委員会を開会いたします。  開会に先立ち、一言ご挨拶をさせていただきます。  最近、世界中で新型コロナウイルスの関係で大変な状況になっております。昨日も新聞報道で、切り抜いて見ているんですけれども、オリンピックを中止したら4.5兆円の損失だと。日本としても経済的にかなり大きな打撃を受けるだろうと。これは日本だけでなく世界のことなんですけども、やはり新型コロナウイルスの関係で今、行政の事業そしてスポーツ界においては大きな打撃を受けている。相撲、野球もそうですけれども、これからどうなるんだろうと心配するところでございます。  ちなみに、京都府で出ている感染者は23人、一番多いところで東京都の136人。愛知県など都心部が多く、全体では1,763人が日本では感染していると新聞に載っていました。八幡市では幸い今のところ出ておりませんけれども、発生する可能性もあるやもしれません。お互いに気をつけて、個人で管理をきっちりしてもらうということを徹底しなければだめだと思っております。  それと、2月16日に市長選挙がございました。市長、3期目の当選おめでとうございます。市長は選挙のときに公約されました。まず一つは健康づくり、そしてインフラ整備。現場を見てしっかりと取り組んでいきたいという思いで訴えてこられました。この委員会がまさにそれを議論する場だろうと委員長として思っております。市長におかれましては、この都市環境常任委員会で出た案件につきましてはしっかりと検討していただき、また計画の中に入れていただいたら幸いかと委員長として思っております。  今日1日、委員会でしっかりと議論して、できるだけ委員の皆さんには簡潔に質問していただきたいし、理事者につきましても簡潔に答弁していただきたいと思っております。短時間でございますけども、副委員長とともにご協力をお願いして挨拶を終わりたいと思います。よろしくお願いします。  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  皆さん、おはようございます。都市環境常任委員会の開催に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。  3月も終盤になりまして、非常に春の暖かい日差しが感じられるところとなりました。先ほど委員長のご挨拶にもございましたけれども、新型コロナウイルスの関係で、非常に社会活動に制限を受けているという状況になっていると思います。また、国際的にも米中によるお互いの非難合戦も、中国ではアメリカの陰謀だと言い、アメリカはチャイナウイルスと言って、応酬もあるというところでございます。  3月19日に、新型コロナウイルス感染症対策専門委員会議で状況分析と提言がなされました。それによりますと、皆さんご案内のとおり、再生産数、これは一言で言いますと、一定はやっているときに1人の感染者が生み出した2次感染者の平均値です。これが3月上旬では1を下回っている。3月9日の見解でしたら、おおむね1を挟んで上下しているということだったんですが、1を下回っている。これは実は、皆さんご存じだと思いますけれども、集団免疫の理論では、集団免疫が成立する数値はHイコール1マイナスR分の1なんですね。Rゼロになったら基本再生産数ですが、Rそのものは実効的再生産数なんです。これがRイコール1ということは、1マイナス1だから0になりますので、現時点で集団免疫が成立しているということになるんですが、これは社会的な措置で成立しているわけで、生物学的に我々が免疫を獲得した結果、集団免疫が成立しているものではないということで、依然として専門家会議としては油断することができずに、一時期19日、20日とニュースをにぎわせましたオーバーシュート爆発的患者急増が依然としてあるということで、それを見ながら社会的規制の措置を緩めていくことが大切だと。地域単位で考えることが大切でしょうという趣旨の提言がなされたところでございます。  私どもが関係するところで、例えば背割堤のさくらまつりは、ご案内のとおり中止させていただきました。しかし、後からご報告すると思いますけれども、国立公園になっていますので、東京なんかではオープンはする。それで宴会はだめと、花見はだめということになっておりますので、単に花を見るだけはオーケーという形になっているようでございますので、背割堤も、私どもは閉鎖してほしいという要望はしたんですが、それはできないということになっているようでございます。いずれにいたしましても、暖かくなる中で、また花見の人でにぎわう、どのぐらいにぎわうかわかりませんけども、そういう季節に近づいていると思っているところでございます。  本日は、そのような中、菱田委員長また福田副委員長初め各委員におかれましては、ご多忙のところ都市環境常任委員会を開会していただきまして、まことにありがとうございます。私どもの方からご提案申し上げ、本委員会に付託していただきました案件は、議案第13号、八幡市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第21号、八幡市道の路線の認定について、議案第22号、町の区域及び名称の変更についての3議案でございます。また、報告案件といたしましては、環境経済部から2件、都市整備部から1件、上下水道部から2件の合計5件を予定しております。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○菱田明儀 委員長  お諮りいたします。  本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました議案第13号、八幡市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第21号、八幡市道の路線の認定について、議案第22号、町の区域及び名称の変更について、以上3件の審査と本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、順序といたしましては、1.議案第13号、議案第21号、議案第22号の審査、2.環境経済部所管事項の審査、3.都市整備部所管事項の審査、4.上下水道部所管事項の審査、以上の順で説明員の入れかえを行いながら進めたいと思います。異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けいたしております。  大東議会事務局長。 ◎大東康之 議会事務局長  本日の委員会に3名の方より傍聴の申し出がありますので、ご報告申し上げます。 ○菱田明儀 委員長  ただいま議会事務局長より報告がありました傍聴の申し出に対し、八幡市議会委員会条例第18条に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたいと思いますが、何か意見はございませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  意見がないようでありますので、委員長として傍聴を許可いたします。  それでは、事務局に申します。傍聴者に対して、ただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するように誘導してください。  暫時休憩します。                  午前10時09分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時10分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより議案第13号、八幡市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。  本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑はありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について、1点質問させていただきます。  入居条件であった連帯保証人の確保を不要とするということですが、保証会社と契約しなくてもよいということでよろしいでしょうか。  以上1点、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  これまでから家賃等滞納者への対応につきましては、契約者に対し督促状、催告書や呼び出し状の送付による納付指導により、納付誓約書の提出や、家賃等を納付いただいております。また、悪質と判断した場合には法的手続きを進めることとしております。この従前からの対応で家賃等の滞納の解消が図れますことから、保証会社との契約は不要であると考えています。 ○菱田明儀 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  ご答弁ありがとうございます。では、もし家賃の不払いが続いた場合、敷金を債務の弁済に充てると条例に記載されていますが、敷金が尽きれば強制退去になるということでよろしいですか。  以上、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  家賃の不払いが続いた場合の対応でございますが、督促状、催告書や呼び出し状の送付による納付指導を行ったにもかかわらず、それに応じず悪質と判断した場合は、法的措置を進め、住宅を明け渡していただきます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  それでは、4点ほど聞かせていただきます。  今回の条例改正に伴います資料を議案の22ページ、23ページで記述していただいているんですけれども、今回の民法改正と直接関係する範囲はどの辺か、お聞かせいただきたいと思います。  2つ目に、先ほどの横須賀委員の質問と関連するんですけれども、連帯保証人を不要とするということですが、その理由と、それに伴い事前に審査か何かは行われるんでしょうか。そこを聞かせてください。  3つ目に、説明書の2番に、不正行為で入居した者に対して年5分の割合から法定利率に変更するということですけれども、不正行為以外で何か経済的なことが発生した場合の利率はどのようになるのか、教えてください。  4つ目に、これはお答えいただければと思うんですけども、現行の第17条に家賃の決定という項目があります。この家賃の決定の第17条第2項に、家賃は市長が定めるものとすると記されているんですけれども、できましたら基準となる家賃を教えていただければと思います。  以上4点、お願いします。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  民法改正と直接関係する部分でございますが、まず連帯保証人を不要とする部分でございます。あと、第41条第3項中の年5分の割合を法定利率に改めることが関係した部分でございます。  連帯保証人を不要とすることにより考えられる事案でございますが、不要とすることで、未払いの家賃等の請求先が契約者だけとなりますことから、家賃等の支払いに対する気の緩みが生じる可能性があると考えております。これにつきましては、これまでから家賃滞納者等への対応を行うことで解消に努めてまいりたいと考えております。  不正行為以外での金銭の徴収でございますが、家賃の滞納にかかわる条例の規定に該当することにより住宅の明け渡し請求を行ったときは、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができるとの規定がございます。  市営住宅設置及び管理条例で定めております家賃の決定についてお答えいたします。公営住宅法施行令第2条に家賃の決定方法が示されており、家賃算定基礎額市町村立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数を掛け合わせて算出することとしております。それぞれの係数につきましては、家賃算定基礎額は収入に応じた額でございます。市町村立地係数国土交通大臣が定めており、八幡市は0.95とされております。規模係数は住宅の基本面積を65平方メートルとして、この面積に対する割合で求める値です。経過年数係数は、建設からの年数、建設当時の建設費、これまで要した改修費から求める係数でございます。利便性係数は、その住宅の立地のよしあし、また当該住宅の備えるシャワーや給湯施設などの施設の有無などを加味して設けた係数でございます。 ○菱田明儀 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  ありがとうございます。1つ目の民法改正の件の直接関係するところはわかりました。今回は2点であるということですね。  2つ目の連帯保証人に関係することで、将来的に不払いが発生する可能性があるということだったんですけども、契約する前に連帯保証人を不要とすることについて、契約以前に、また契約時に、市として新たに取り組まれるようなこと、例えば事前の調査であるとか、本人との面接もあるのかどうかわかりませんけど、そういうことがあればお聞かせいただきたいと思います。  3つ目の不正行為以外の件はわかりました。  4つ目の家賃の件ですけども、65平方メートルを1とした場合、八幡市の場合は0.95であるというお答えなんですけども、この1の金額というのはわかりますか。わからなければまた教えていただければ結構です。  あと二つ質問させていただきたいと思います。連帯保証人が不要となったときの入居決定の基準というか、事前に審査か何か新たにされることが発生するのかどうか。  2つ目に、家賃が1.0の場合の金額がわかれば教えていただきたいと思います。
     以上二つです。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  入居者募集におきまして、応募の際に市・府民税課税証明書等の必要書類の提出、実態調査の実施、八幡市住宅審議会の資格の有無の審議を経て、抽せんにより入居者を決定しております。当該審議会において市営住宅での生活が困難と判断された場合につきましては、福祉部門と連携して対応いたしております。  家賃でございますが、幅がございまして、小松団地第1棟で申し上げますと、1万7,800円から3万8,200円の間となります。 ○菱田明儀 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  ありがとうございます。事前の調査の内容は今聞かせていただきましたし、福祉の連携もあるということですけども、今回条例を変更することによって、新たに事前調査か何かが追加されることはあるんでしょうか。あるのかないのか、それをお答えいただきたいと思います。  家賃の件はわかりました。1万7,800円から3万8,200円というのは、今の係数がいろいろ変わった場合のことですね。1.0の場合、基準となる家賃というのは出ているんですか、出ていないんでしょうか。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  連帯保証人を不要とすることにかかわりましてのご質問でございますが、収入の調査でありますとか実態調査を十分いたしておりますことから、従前の対応で十分対応が可能であると考えております。  家賃につきましては、毎年係数の方が変動いたしますので、一概に同じとは申し上げられないところでございます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  中村委員。 ◆中村正公 委員  1点だけ質問させていただきます。入居条件の連帯保証人が不要ということを盛り込むということですが、説明書を見るに、単身高齢者の増加によりということが入っています。若い人の単身者もいるのになぜと考えるところもあるんですが、それは基本的に単身者は入居が不可ということで、高齢者は条件により入居が可能という認識でよろしいでしょうか。第6条第1項に追加される、第1項第5号に規定されるという認識でしょうか。お願いします。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  市営住宅の入居につきましては、契約者と同居者が基本必要となります。ただし、高齢者でありますとか障害者につきましては、単身でも入居していただけるということになっております。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。高齢者、障害者は単身でもということなんですけども、八幡市市営住宅ストック総合活用計画の2019年の3月版で、市営住宅入居世帯の状況で、この表の世帯人員別世帯数で、1人世帯が206世帯、全体の44%が最も多いとなっていますけれども、全ての世帯が単身の高齢者なのか。高齢者だけではないと思うんですが、高齢者、障害者の割合を教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  単身高齢者の件数でございますが126件、単身の障害者が8件でございます。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。そうすると1人世帯が206世帯なので、残りの1人世帯はどういうことになるんでしょうか、お聞かせください。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  現在、単身入居者につきましては189件となっております。入退去がございますので若干数字は変動いたしておりますが、それ以外につきましては、ご家族でお住まいと理解いたしております。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  現在、単身が189世帯で単身の高齢者は126件、障害者が8件ですね。どういう計算をしたらいいんでしょうか。私は理解ができないので、その1点を教えてください。現在、単身1人世帯が189件とおっしゃいましたね。最初126件が単身の高齢者だということで、障害者が8件。そうすると残りはどういうことか、わかるように教えてください。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  それ以外の単身者につきましては、当初はご家族で入居されておられた方で、高齢者に該当されない、離婚だとか、お亡くなりになったということで単身になられた方でございます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  太田委員。 ◆太田克彦 委員  今までの質問でわかった部分もありますので、その部分は一部省かせていただきますけれど、まず聞かせいただきたいのが、1点目に、条例文の中で第12条第1項のところです。公営住宅の入居決定者は決定のあった日から10日以内に云々ということで、敷金を納付しなければならないとあるんですけど、この敷金のことについてですが、現実これまでで、こういうふうに期限内に納付できなかった事例はどの程度あったのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。  それとあわせて、この敷金はほかの自治体と比較してどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、24ページの説明文で3つ目に、入居者が認知症等のため収入の申告をすることが困難なときは、市が調査した収入状況によって家賃を設定できる云々と記述があります。この記述は、条例文にあります市長は公営住宅の入居者が収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは云々ということで、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃を、省いて、書類の閲覧の請求その他の何がしかの方法によって把握した当該入居者の収入、かつ近傍同種の住宅家賃以下で定めることができると示されている部分があるんですけど、ここにリンクするのか、当てはまるのかということを確認させていただきたいと思います。  3つ目に、この条例文の中に、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは云々という記述があります。これまでこうした事例があったのかどうか。また、あったとしたらどの程度あったのかということと、もしあった場合、不服申し立てみたいなことがなされたケースはあったのか、お聞かせいただきたいと思います。  最後に4点目ですけど、今回のこうした条例は歓迎されるべきものだと私は思っていますが、この条例の施行の際に、現に連帯保証人となっている者については、なお従前の例によるとあります。4月以降に入居決定された方との整合性は図れるのか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上です。4点お願いします。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  敷金についてでございますが、入居時における3カ月分の家賃といたしております。これまで期限内に間に合わなかった事例はありますが、納付されなかった事例はございません。  他市との比較ですが、京都府下の各市とも本市と同条件であると承知いたしております。  追加する第4項は、説明書の3項目を条例化したもので、認知症、精神障害者、知的障害者の理由により収入の申告が困難な入居者について、入居者による収入の申告ではなく、市が職権で把握した収入に応じた家賃を定めることができるようにするものでございます。  賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは敷金をその債務の弁済に充てることの事例につきましては、家賃等の滞納がある入居者が退去する場合、入居時に納付された敷金を滞納家賃等に充当することを示しています。この対応につきましては、毎年度1件程度発生しており、敷金を滞納家賃等に充当いたしております。不服申し立てにつきましては、これまで1度もございません。  これまでから家賃等滞納者への対応につきましては、契約者に対し督促状、催告書や呼び出し状の送付による納付指導により、納付誓約書の提出や家賃等を納付いただいております。また、悪質と判断した場合には法的手続きを進めることとしており、連帯保証人に対する保証を求めた事案はございません。4月以降に入居決定された方につきましても、これまでと同様に対応することといたしております。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  ありがとうございます。大まかにはわかりましたけど、例えばその1点目の敷金のことについて、ほかの自治体とも同条件であるということで、3カ月分の家賃と設定しています。これは法律上で決められたものと理解していいんでしょうか。それとも、いや、そうではなくてということなのか、お聞かせいただきたいと思います。  2番目のところは、もう一つ聞いていてもわかりにくかったんですけれど、説明文のところと、この条例文のところは、当てはまると理解していいということですかね。それだったらそれでわかりました。  3点目のところは、今のところ1件あって、不服申し立てもなかったと。1件あったということですけど、これまで例えば入居者と契約を結ぶとき、そういったことも恐らく説明されているのではないかと思うんですが、何らか市民から、こういったことに対してのご意見とかお声があったのであれば、どんなものだったか教えていただければと思います。なかったらなかったでいいです。  4点目のことについてはわかりました。  それだけ確認のため教えていただけますか。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  敷金の規定につきましては、公営住宅法上、条例上に両方ともございます。  敷金を充当することに対します退去時の意見等の件につきましては、敷金を充当させていただく際に十分にご説明させていただいており、特に意見等はいただいておりません。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  これにて質疑を終結いたします。  これより議案第13号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第13号、八幡市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○菱田明儀 委員長  挙手全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決することに決しました。  これより議案第21号、八幡市道の路線の認定についての審査に入ります。  本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  中村委員。 ◆中村正公 委員  認定路線の件ですけども、市道路線位置図で見てみますと、一つは3ページの女郎花4号線、松花堂のところの道路なんですが、これは以前からある道路形態で、今回これが道路認定されるということで、これは交差点まで形状はあるんですが、抜けていなくて、途中まででとまっていますね。これはなぜなのか。そして、ここの幅員はほかのところよりも狭いように思うんですが、なぜでしょうか。そういう認定条件について教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  橋本管理・交通課主幹。 ◎橋本能彰 管理・交通課主幹  女郎花4号線の件ですけど、もともとこちらが里道敷の2メートルぐらいの道で、認定外の道でした。そこへ北側に開発が入りましたので、道路として6メートル幅を広げていただきましたので、その部分に関しまして今回認定させていただくと。あと、交差点がまだ抜けている部分ですけども、里道敷としてまだ当然残っておりますので、市の管理道路として管理させていただきます。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  位置指定とかもあるんですけど、そういう認定道路の基準と、それと今の女郎花のところは、この先がちょうど交差点で横断歩道にぶつかると思うんですよ。通常はどういうふうにここを車が通っているかわかりませんけども、通り抜け可能なのかどうか。横断歩道に当たるし、その辺の対策は何か考えているのかどうか、教えてください。 ○菱田明儀 委員長  橋本管理・交通課主幹。 ◎橋本能彰 管理・交通課主幹  もともと里道敷が交差点とこれまで交差していましたので、通行的には可能になっています。交差点部分の形状は何も変わっておりませんので、従前どおりの通行形態になっているかと思います。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  車は通っているんだったら、通っていいということですね。  もう一つ、何号線という基準が認定道路にはつきますが、その基準についてと、底地が市の所有でなくても認定道路扱いをしているところがありますが、その基準はどういうふうになっているんでしょうか、教えてください。 ○菱田明儀 委員長  橋本管理・交通課主幹。 ◎橋本能彰 管理・交通課主幹  あくまでも、もともと私道であったところなんですけれども、そこに関しましては、また八幡市で道路認定要綱を定めております。その中で幅員が6メートル以上あるとか、起点、終点が既設の道路に接続しているとか、底地の管理、一般的な所有権ですけれども、移転していただくというような形の部分を今の認定の要綱としては定めさせていただいております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  関連することなんですけども、認定道路の認定条件の中で、認定するのに最短の道路というのは何かあるんでしょうか。 ○菱田明儀 委員長  橋本管理・交通課主幹。 ◎橋本能彰 管理・交通課主幹  先ほどの認定要綱の中にも、距離的な最短・延長の規定はございません。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  これにて質疑を終結いたします。  これより議案第21号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第21号、八幡市道の路線の認定についての採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○菱田明儀 委員長  挙手全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決することに決しました。  これより議案第22号、町の区域及び名称の変更についての審査に入ります。  本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  1点だけです。この変更後の部分ですけども、区画整理された用途だけ教えてください。決まっているのかどうか教えてください。 ○菱田明儀 委員長  東都市整備部長。
    ◎東睦 都市整備部長  山田委員の質問にお答えいたします。工業専用地域となっております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  具体的に何か限定されたものが入るとか、もうちょっとわかる範囲で教えていただきたいんですけど、わからないんだったら、わからないでいいですが。 ○菱田明儀 委員長  東都市整備部長。 ◎東睦 都市整備部長  山田委員の再質問にお答えいたします。  美濃山古寺の土地区画整理事業につきましては、地区内の地権者によって設立されました土地区画整理組合によって今その事業が進められているところで、本市の示しております地域の整備方針に従いまして計画的なまちづくりを進めておられます。当該地域の方針につきましては、交通の条件を生かし各種施設の立地を図るということにしております。現在のところ、一部の区画において工業系の企業の進出が決まっていると同土地区画整理組合から伺っております。残りの区画につきましても、引き続き企業誘致に向けての取り組みを進めている最中であるとも伺っております。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  ありがとうございます。この部分は組合によって企業とかを誘致されるということだと思うんですが、それで大丈夫ですかね。最初からそれを言ってくれたらわかりやすいと思いました。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。  これより議案第22号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第22号、町の区域及び名称の変更についての採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○菱田明儀 委員長  挙手全員であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決することに決しました。  ここで説明の説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。                  午前10時47分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時53分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより環境経済部所管事項の審査に入ります。  まず初めに、報告事項1のみの審査を行います。本件につきましては、関連する政策推進部及び都市整備部の関係職員も出席されておりますので、ご了承願います。  それでは、これより報告願います。  山田環境経済部長。 ◎山田俊士 環境経済部長  環境経済部より2点の報告事項がございまして、まず1点目、地域未来投資促進法八幡市基本計画について報告させていただきます。担当課から報告しますので、よろしくお願いいたします。 ○菱田明儀 委員長  寺本商工観光課商工観光係長。 ◎寺本正知 商工観光課商工観光係長  地域未来投資促進法八幡市基本計画についてご報告いたします。資料1−1をごらんいただきたいと存じます。  地域未来投資促進法に係る八幡市基本計画につきましては、広域幹線道路網の整備に伴うインパクトを生かして企業誘致を進めるため、都市計画マスタープランで設定しました産業振興ゾーンの具体化を図る計画となっております。産業振興ゾーンは、都市計画マスタープランに記載されることにより市としての意思を示すこととはなりますが、農地法などの規制により誘致できる企業が限られることや、エリアも明確でないなどの多くの課題がございました。そこで、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域への経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を各種支援措置により後押しする地域未来投資促進法を活用し、これらの課題の解決を図ろうとするものです。  当該計画におきまして、区域は産業振興ゾーンを重点促進区域と定め、筆単位で設定し、五つある重点促進区域全体で約141ヘクタールとなります。また、経済的効果の目標としましては、高い付加価値額を創出する地域経済牽引事業を10件創出し、地域への経済的効果を含め9億8,000万円の付加価値額を創出することとしております。  誘致の対象となる地域経済牽引事業の要件としましては、製造業や物流関連業を対象とし、付加価値額が4,892万円増加することや、売り上げが2%以上の増加をもたらすことなどを設定しております。したがいまして、要件を満たす一定規模以上の事業が対象となり、誘致できる企業も、これまで府道沿道の物流施設などに限定されていたものから、産業振興ゾーンである重点促進区域内であれば製造業や物流関連業が充実してくるものと考えております。  なお、当該計画の策定につきましては、産業振興ゾーンの具体化を図る中で、京都府や近畿経済産業局のアドバイスをいただきながら、コンサルなどを入れずに職員のみでスピード感を持って策定に取り組み、3月19日に国の同意をいただいたところでございます。また、経済産業省との協議を終えた原案が令和2年1月にできましたことから、議会への報告が当委員会となったものでございます。  以上で報告を終わります。 ○菱田明儀 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問はございませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  資料1−1の京都府八幡市における基本計画の概要について、経済的効果の目標の冒頭で、1件当たり平均4,892万円の付加価値額を創出すると記載がありますが、これは具体的にどういう意味でしょうか。  以上1点、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  寺本商工観光課商工観光係長。 ◎寺本正知 商工観光課商工観光係長  1件当たり平均4,892万円の付加価値額につきましては、国が示すガイドラインに都道府県の1事業所当たりの付加価値額以上が増加する必要があるとされており、平成28年の経済センサス−活動調査の京都府の1事業所当たりの平均付加価値額であります4,892万円を目標値として設定したものでございます。具体的には、地域経済牽引事業者が策定する地域経済牽引事業計画におきまして、地域経済牽引事業の開始前の付加価値額に加えて、計画の最終年度の単年度において4,892万円を創出する必要があるとなっております。 ○菱田明儀 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  ご答弁ありがとうございます。1点だけ確認ですが、この付加価値額は1年間で見られているということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  寺本商工観光課商工観光係長。 ◎寺本正知 商工観光課商工観光係長  付加価値額が1年度でということでございますけども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、計画の最終年度の単年度1年度において4,892万円を創出する必要があるものとなっております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  資料1−1の基本計画の概要のところの地域経済牽引事業の承認要件についてですが、この承認要件の特に2や3という部分は、これらの要件を満たしているかどうかをどのように判断、把握されるのか、教えてください。また、それら承認後に、仮にこれらの要件を満たさない場合は一体どうなるのかも教えてください。  次に、資料1−2の23ページの8のところ、環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項が書いてあります。ここでいろいろ細かく書いているんですけども、例えば、市民の理解を得られるよう、必要に応じて企業、行政が連携して住民説明会を実施するや、また、第2次八幡市環境基本計画などに基づき、廃棄物の発生抑制、再利用の積極的な推進及び不法投棄の防止と、いろいろ書かれてあるんですけど、これらのチェック体制ですよね。どのようにチェックしていくのか。ちゃんと住民の説明会とか、周辺の理解を求めていくとか、住民生活の保全とか、こういったもののチェックの方法はどのようにされていくのか、教えてください。  次に、この牽引事業を進めることによって、本市にどのようなメリットがあるかという点も教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  寺本商工観光課商工観光係長。 ◎寺本正知 商工観光課商工観光係長  まず初めに、地域経済牽引事業の要件の判断でございますけども、地域経済牽引事業者がまずは地域経済牽引事業計画を策定することとなり、当該計画を京都府が承認することとなります。承認の過程におきましては、本市の基本計画に定める地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項を満たすものであることを前提に、例えば要件3にあります売上高を選択された場合は、市内全域の売上高を2%以上増加する経済的効果を創出することが見込まれることを確認することとなっております。  次に、承認後、要件を満たされない場合につきましては、特段ペナルティが課されるものではございませんが、承認する時点におきまして、地域経済牽引事業計画等により実現可能性を確認することとなっておりますことから、京都府において適正に判断されるものと考えております。  次に、プロセスのチェックというところでございますけども、地域経済牽引事業者が事業を開始するに当たりましては、まずは本市基本計画に基づきまして本市が土地利用調整計画を策定し、京都府の同意を得て、事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、京都府の承認を得ることとなっております。その後、各種法令等に基づきまして各部署で協議や許可などの手続きを行うことになり、それぞれをクリアしていくことになっております。  最後に、本基本計画を進めることによるメリットにつきましては、計画の狙いでありますとおり高付加価値の創出と質の高い雇用の創出を生み出し、地域経済の好循環が図れるものと考えております。また、要件を満たす一定規模以上の地域経済牽引事業者の経済的効果により税源の涵養が図られることや、雇用者の増加により人口減少を緩やかにし、従業員の通勤手段としてバス交通なども充実してくるのではないかと考えております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  1点目、2点目はわかりました。  3点目の環境保全のためのプロセスのチェック方法ですけども、事業者が計画を立てて、その計画を京都府なり本市がチェックしていくということだと思うんです。それはとても理解しているし、チェックされると思うんです。一番私が心配しているのは、どういう事業が行われるかは、一番の問題は、それによって周りの地域の環境が悪化しないかとか、人が住んでいるならば周辺の環境の悪化とか、いろいろな問題が起こるのではないか。起こる前にいろいろなチェック体制が強化されているのかどうかという点がとても心配になってきます。計画を事業者が出したときに、まずは京都府ということでいいんですかね。京都府が先で、細やかなその後のチェックは本市もしっかりとやっていくということでよろしいんですかね。今の時点で何も起こってないので、これ以上突っ込むことはできないと思うんですけど、何分これまでも、例えば太陽光の問題とかいろいろなことがありましたので、そのチェック機能の体制だけはしっかりと目を光らせていただけたらと思います。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  お話を聞いていますと、外部に発注せずに職員がみずから企画していただいているということで、本当に頭の下がる思いでございます。そういう中で今、山田委員からもありましたように、いろいろと取り巻く環境も大事だと思います。自然のこと、環境のこと、それから市内での移動による交通渋滞なんかも発生してくるかと思うんですけれども、それは今後の課題となると思うんですが、資料1−1並びに資料1−2を読ませていただく中で、少し確認させていただきたいと思い質問させていただきます。4点質問させていただきます。  まず、資料1−2の19ページに生産用機械器具製造業と記されているんですけども、具体的にどういうものを指されているのか、お答えください。  次に、21ページにあります相談窓口に来られる課題について、具体的にどういうことが考えられるのか、聞かせていただきたいと思います。21ページの下から2行目、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置するということですけども、どういうことが想像されるのか。  それから、22ページの一覧表の中に検討とか運用と書いていただいているんですけれども、最終ページの31ページを見ますと、計画期間が計画同意の日から令和6年度末日までということで、あと約4カ年のスケジュールになっていると思うんですけれども、22ページを見るところによりますと、令和6年度の最終年度になって初めて運用できる項目が幾つかあるんですね。これは減免措置であったり、それから出逢いの創出に向けた連携組織の設置とかがあるんですけども、特にこの1番の減免措置は、最終年度にならないと、それぞれの企業にとってみたら経済的なメリットがないのかなと思うんです。早く企業がこれを実施された場合には、そういうメリットがないと感じるんですけれども、そこの説明をいただきたいと思います。  そして最後ですけども、25ページの下の方、(3)その他の中の2行目に、八幡市地域経済牽引事業促進協議会という名称があるんですけども、この協議会の構成メンバーをできたら教えていただきたいと思います。  以上4点です。よろしくお願いいたします。 ○菱田明儀 委員長  寺本商工観光課商工観光係長。 ◎寺本正知 商工観光課商工観光係長  1点目の生産用機械器具製造業についてでございますけども、物の生産に供される機械器具の製造を行うものでございまして、具体的には、農業用機械器具を初め食品加工を行う機械器具や、金属加工を行う機械器具などを製造する業種となっております。  次に、相談窓口の課題についてでございますけども、近年の人手不足から、雇用の確保や、地域経済牽引事業者として地域に経済的効果を広げるための市内取引先の確保などが考えられます。また、計画段階におきましては、土地所有者からの同意を得るだけでなく、重点促進区域が市街化調整区域内の農振農用地を含む農地でありますことから、地区計画の設定や農振農用地の除外などの規制を満たすこと、また雨水対策を含むインフラ整備を行うことが特段の課題であると考えております。  次に、スケジュールの件でございますけども、事業者が策定する地域経済牽引事業計画の計画期間の終期は、本基本計画の計画期間を超えないこととなっております。基本計画の終期間際に地域経済牽引事業計画を申請されても、その恩恵を受けることは現状では難しいと考えております。また、基本計画の計画期間の早期に地域経済牽引事業計画が承認されました場合は、現状では恩恵を受けられないこととなりますが、実施スケジュールを前倒しするよう努めてまいりたいと考えております。なお、税関係等につきましても、担当部署と経過措置等で対応できないか調整してまいりたいと考えております。  次に、地域経済牽引事業促進協議会のメンバー等でございますけども、現在、協議会の設置につきましては、基本計画の同意を得たばかりでありますことから、今後メンバー、スケジュール等を含め検討してまいりたいと考えております。  地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の中で、地域の産業団体、学識経験者、観光庁、金融機関である産学官金の関係者が協力して推進する体制が必要であるとされておりますことから、そのようなメンバーを想定しております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  中村委員。 ◆中村正公 委員  物流関係とか金属加工とかが対象みたいですけども、何件くらいを想定しているのか教えてください。  それから、正式名称は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律で、中小企業向けとして国の今年度予算でも143億円が盛り込まれたということですけども、これは結局、先ほども説明がありましたように、支援対象がごく一部の地域経済を牽引する地域の中核企業に限られていると思うんですが、これはこれでわからないこともないんですけれども、これが地域経済全体の押し上げにどういうふうに影響を及ぼすとお考えですか、お答えください。  以上2点です。 ○菱田明儀 委員長  日根農業振興課主幹。 ◎日根青樹 農業振興課主幹  当計画では何件ぐらいを想定しているのかということですけども、こちらの資料1にありますように、10件創設することを想定しております。  それから、八幡市全体の経済効果についてですけども、この計画の中では冒頭口述説明させていただきましたように、地域全体での経済波及効果を含めまして9億8,000万円の付加価値を創出することを目標としております。 ○菱田明儀 委員長  山田環境経済部長。 ◎山田俊士 環境経済部長  地域経済への影響につきましてですけれども、当然大きな企業に来ていただくことによりまして、それの下請企業であるとか、流通、運搬、小売業、その他もろもろ、いろいろな企業にも影響を及ぼすものと考えております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  おっしゃるように、新名神高速道路の開通や、そういうことを前提としていますよね。先ほども最初の案件でありましたように、準工業地域に物流だとか何かができることも踏まえた上でのこういう計画だと思うんですけども、本当に地域経済のことを考えたときに、もうちょっと全体を見る必要があるのではないかと思うのは、2014年に小規模企業振興基本法が制定されて、2019年に改定された第2期の計画では、従業員が20人以下の小規模企業の持続的発展に加え、地域の持続的発展を最重要要素に盛り込んで、地域にとって必要な小規模企業者の支援に重点化する方向へ進化させていくという目標が明記されたんですよね。先ほどの地域経済牽引事業の促進に関して、やっぱり成長発展を支えているのは小さなところでもあると思うんですけれども、小規模企業振興基本法との関連はどう見られているのか。直接の関係はないと思うんですけども、教えてください。 ○菱田明儀 委員長  森下副市長。 ◎森下徹 副市長  中小企業の振興との関係でございますけども、今回八幡市がこれをつくったことにつきましては、八幡市は遊休している土地がないということで、活用できるのは第一種農地を踏まえた農振農用地がメインになります。そうなってきますと、今回計画をつくりましたけども、土地につきましては、やはり計画的な土地利用をしないといけないということになりますので、例えば小さい土地利用でいきますと、土地の利用が全体として整合をとれなくなりますので、例えば中小企業でも、組合とか糧があったとしたら大きな一団としての土地利用ができますけども、小さいものをぶつぶつとすると農地の不効率性も出てきますし、逆に生産地としても効率が出ないということから、一定やはり大きな部分から土地利用していただいて、それに伴って関連の中小企業等も付随してくれば連関してきますし、また地域のそれぞれの企業がございますので、そこと連携すれば親としての関係もありますし、いろいろなオーバーラップした開発もできますので、そういう視点でやっていかないといけないということで、八幡市の特性からいきますと、やっぱり大きな部分をどう土地利用していくかということが大きな課題かと思っております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  新たに今聞きたいことがあったので、いいですか。わかる範囲でいいんですけど、例えば物流とか生産事業者が当事業に承認された場合に、地域の交通の渋滞が新たにできるだとか、今の環境が一変してしまうような事態が仮に考えられるのではないかと思うんですけど、その辺についてお聞かせ願いたいです。 ○菱田明儀 委員長  森下副市長。 ◎森下徹 副市長  新しい土地利用が起こりますので、そうなってきますと、物と人が動きます。そうなってきますと、いろいろな道路アクセス問題とかが出てきますので、八幡市においても、9月の補正予算でもお願いしましたいろいろな道路計画とあわせていかないと、今回こういう形で出しましたけども、もう既に都市計画マスタープランでお示ししておりますので、そこに例えば企業等が立地すれば、当然そこには物と人が動きますので、そういうときに道路計画もしっかりと国と府と連携しながらやっていこうということから主体的な計画としておりますので、開発に当たりましては、そういう条件が整わないと実際にこういう計画をつくっても許可がおりませんので、そういうことを丁寧にやっていくことは当然だと思っております。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  それらを踏まえた上での事業計画もトータルに考えた事業ということでよろしいんですね。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  太田委員。 ◆太田克彦 委員  今回のこの計画を何遍も繰り返し読ませてもらったんですけど、非常に専門用語も多いし業界用語も多い。一般市民からすると非常にわかりにくい部分が多いのかなと思いました。私自身も自分で平たく理解させてもらいたいと思って、例えば市民から、これは一体どういうことなのと聞かれたときに、わかりやすく答えてあげないといけないという気持ちもあって調べていたんですけど、まず僕が引っかかったのが、この地域未来投資促進法という法律のことなんです。この中で地域未来牽引企業という言葉が出てきて、八幡市の今の説明の中でも結構この言葉が出てきました。この地域未来牽引企業というのは経済産業省が選定する企業になるんですけど、例えば本市とか近隣市であるとすれば、これは2017年から既にもう始まっていると示されているんですけど、具体的にどんな企業で、どれほど周囲にあるのか。どのような企業と僕は聞きましたけど、個別で出せるのであれば、企業名もお聞きかせいただけると理解しやすいかと思ったので、お聞かせいただけるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。  2つ目には、市長が市長選挙のときにしゃべっておられたことでもありますし、今、副市長も、本市の状況を踏まえた上での今回の計画とお話しされました。当然のことながら、八幡市は24平方キロメートルの本当に小さなまちでありますし、かといって企業にしてみたら、この八幡市の立地の状況、周囲の状況を見てみると、公共インフラ、交通インフラの整備がどんどん進んできて、非常に魅力のある、企業にとってみたら、土地さえあれば魅力のあるまちだと誰が見ても思うと思うんです。ところが、残念ながら小さいまちでありますので、既存の四つの工業団地がありますけど、全部埋まっていて、あきがないと。新規の企業を誘致する余地が現状ではないから、そのために今回のこの地域未来投資促進法に基づいて、八幡市は将来のためにこの基本計画を作成しました。そして、それによって市内の企業誘致の場所を確保しようとすると単純に理解していいのかどうか。恐らくこういう説明をしたら市民はわかりやすいのかなと思うんです。
     3つ目が、この5地域の重点促進区域が示されているんですけど、先ほど企業の立場に立っての事業スケジュールとか課題が質疑にあったんですけど、今回八幡市がこの事業を進めるに当たって、全体としての課題があれば、その他あわせてスケジュールも聞かせていただければと思っております。  4つ目に、23ページを参照しますと、支援機関で商工会とか市内金融機関とか公益財団法人京都産業21の記述があるんですけども、当然ここに八幡市も行政と入ってくるかと思うんですけど、例えば相談に来られましたと。相談の窓口というのは、懸念するのが、そういった相談は例えば京都銀行に言ってくださいとか、いや、こういった相談は商工会にと言うのか、それとも一本化した窓口を特定して設けて、それを公表するとなってくるのか。この辺の窓口の一本化についての交渉というか、お考えを聞かせいただきたいと思います。  最後に5つ目ですけど、先ほど同僚委員から25ページの促進協議会の構成メンバーの確認があったんですけど、協議会等のスケジュールが決まっているのであれば、お聞かせいただけますか。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  森下副市長。 ◎森下徹 副市長  まず私から全体的なことをお答えさせていただきたいと思います。今回、地域未来投資促進法を活用して基本計画をつくったということですけども、やはりそれぞれ地域によって産業なり経済の活性化のあり方は違っておりまして、基本計画の中にありますけども、例えば国から地方創生等の関連交付金とか補助金とか各種財政支援的なことがありますし、財投資金なんかがありますので、そういうものが欠けているところについては、そういうことをメインとした計画をつくられていますし、八幡市の場合は、今、委員が言われましたように土地が非常に狭いという中で、やはり農地を活用せざるを得ない。  そうなってきますと農業振興地域の整備に関する法律、農地法の枠がはめられておりますので、それを除外していくことになれば基本的には制約が強い。例えば一定の府道なり国道に接した物流拠点しかできないという条件がありますので、そうなってきますと八幡市では物流しかできないのかということになりますので、経済の活性化にはやっぱりいろいろな産業が入ってくるのが望ましいだろうということから、今回はものづくりも入ったような形にさせていただいておりまして、今回の八幡市の計画の、みそとするところは、やはり規制を緩和してほしいというのが大目的となっておりまして、八幡市は高速道路等のインフラが非常に充実しておりますので、非常に産業立地の魅力が高いということは、いろいろなところからもお聞きしておりますし、個別企業の名前は申しませんけども問い合わせ等が来ております。  ただ、ネックになるのは、農地を活用するとなってきますと、やはりハードルが高い。ただし企業にとりましては、事業計画があれば、何年も待つというのは事業計画上あり得ませんので、企業が何年までにはこういう形にしたいとなってきますと、そのリードタイムを短くしなければならないということになりましたら、今回の計画でいきますと、農地転用につきましては、大きな4ヘクタールを超えますと、国の協議事項になってきますと非常に時間かかってくるとか、ものづくりは当然基本的には第一種農地は認められません。第三種農地はオーケーなんですけども、そういう制約がありますので、それらのハードルを下げて、企業ニーズをどれだけとるかということが非常に大事だということから今回こういう形にしておりますし、私も前の京都府のときの経験でいきますと、亀岡市のサンガスタジアムのときもこの基本計画をつくらせていただきまして、そのときは、物を新しくつくるので、いろいろな支援を財政的にしてほしいということを主眼として計画をつくらせていただきまして、そのときは地域的には観光とスポーツ産業の振興ということで、それぞれ地域の状況が違いますので、そういう特色の中でやらせていただいたということでございまして、特に企業のニーズが高いのは、農地の活用のハードルが高いのは事業計画上厳しいと言われているのと、あと人材確保の問題、やはり都市部でありますけど人材確保できないとなるので、先ほどお話がありましたけども、例えば公共交通機関がなければ従業員は来られないとかいう住環境もございますので、そこらも総合的に判断して今回の計画にさせていただきまして、ただ、方向性はもう既に都市計画マスタープランで大きな方向性を示しておりますので、それを早く進めるためには規制緩和が必要かなということで今回の計画が主眼となっておりますので、すべき視野を示した内容での都市計画づくり、まちづくりということだと思っております。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  寺本商工観光課商工観光係長。 ◎寺本正知 商工観光課商工観光係長  地域未来牽引企業につきましては、地域経済の中心的な担い手となり得る地域未来牽引企業として、経済産業大臣が選定するものでございます。選定に当たりましては、さまざまな要件を満たし、都道府県ごとに売上高や営業利益、従業員数などを偏差値化した結果、都道府県で上位に位置する事業者であり、地方公共団体などの関係機関からの推薦が必要となるものでございます。  なお、近隣市町村での選定状況でございますけども、宇治市で製造業が4企業ございまして、経済産業省のホームページで公表されております企業名といたしましては、大東工業株式会社、株式会社横井製作所、京都電機器株式会社、HILLTOP株式会社、城陽市につきましては製造業が2企業ございまして、応用電気株式会社、株式会社ShinSei、それから向日市で製造業が1企業ございまして、河長樹脂工業株式会社、それから久御山町で3企業ございまして、うち製造業が2企業、卸売小売業が1企業ございまして、株式会社エージェンシーアシスト、京都EIC株式会社、株式会社ゴードーキコーとなっております。それから精華町で製造業が2企業となっておりまして、サンプラスチックス株式会社、ミツフジ株式会社となっております。  課題についてでございますけれども、重点促進区域が市街化調整区域内の農振農用地を含む農地でありますことから、地区計画の設定や、農振農用地の除外などの規制を満たすこと、雨水対策を含むインフラ整備を行うことなどが考えられます。実施に向けてのスケジュールといたしましては、初めに土地利用調整計画を作成する必要がありますことから、先ほど言いました課題を整理の上、市が計画を策定し、京都府の同意を得ることが求められます。その後、事業者が業種などの要件を満たした地域経済牽引事業計画を策定し、京都府の承認を得ることとなります。以降は、これまでの開発と同様に地区計画を設定するとともに、農振農用地の解除と農地転用を行い、開発申請を行うこととなりますので、長期間に及ぶことも課題であると考えております。  次に、相談窓口についてでございますけれども、事業者の抱える課題解決を図る上で、都道府県がする分野、市町村がする分野がそれぞれありますことから、国が示すガイドラインにおきましても、都道府県及び市町村に窓口を設置することとなっております。都道府県及び市町村が窓口として、商工会、市内金融機関及び京都産業21の地域経済牽引支援機関との連携により、切れ目のない支援を行うこととしておりますことから、都道府県及び市町村を窓口として、その他を一本化することはできないこととなっております。  次に、地域経済牽引事業促進協議会のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、基本計画の同意を今月19日に得たところでありますことから、今後スケジュール等は検討してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  ありがとうございました。森下副市長にもお答えいただき、その後、課題等についてもまた改めて示していただきました。結構課題も多くて、ハードルも高い事業かと思っておりますし、でも、それをこなしていかなければ、八幡市のそれこそ未来を促進するという言葉を当てはめると、なかなか難しいことになるのかなと思うんですけど、そうすると、今のスケジュールのお話を聞かせていただいても、余計に具体的に日時を想定したようなスケジュールは現段階で立てられないと考えていいということですね。まずそれを1点確認させてください。  具体的な企業名もお聞かせいただきましたし、自治体もお聞かせいただきました。一部私も認識している企業、場所も含めて名前も企業の状況も知っている企業があったので、何となくそういうことなのかと思ったんですけど、特に場所のイメージが何となくここの部分でつかめた自治体の企業がありました。これについて、どうこうというものではございません。  もう1点確認したいのが、相談窓口は一本化できないということなんですね。これは今後も変わらないということでよろしいですね。スケジュールもこれからということですね。  では1点だけお聞かせください。 ○菱田明儀 委員長  森下副市長。 ◎森下徹 副市長  全体のスケジュール感ですけども、先ほど言いましたように、農地の関係の整理がどうしてもハードルが高いので、今回計画を認めていただき、京都府との協議まで行けましたので、そうなると段取りは見やすくはなったんですけども、そうは言いながらも、やはり農振農用地また農地転用については非常に慎重な審査は当然ありますし、また地区計画であっても都市計画の一部でありますから、全体の整合性は必ず問われますし、また周辺環境の問題であるとか環境問題であるとか、いろいろありますので、一つ一つの事案ごとに丁寧に土地利用調整の計画なり、きっちりと牽引計画を事業者に立てていただかないと前に進まないということですので、ただ、こちらとしましては、令和5年度、新名神高速道路の全線開通という非常に大きな目標がございますので、それに合わせてできるだけ当てはめていきたいと思いますけども、未来のまちづくりの根幹をなす一つの方策でございますので、そこはしっかりと丁寧に調和を図りながらの計画づくりになるのかなと思っておりますので、そこを丁寧にすることが基本的な、一番迅速にものが進むかなと思っておりますので、そういう個別案件としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○菱田明儀 委員長  福田副委員長。 ○福田佐世子 副委員長  通告していた内容は、この間の質疑の中で大体理解いたしました。もうちょっとだけ詳しく聞かせてほしいので、この計画が承認されることによって、経済を牽引するような企業が進出していただけるということで、八幡市の活力にもつながっていくということで、私も職員に頑張っていただいたなと思うんですけれども、今、地権者である地域の農家にいろいろとお話を伺うんですけれども、既に不動産屋が地権者のところに来られて、今後企業が進出してこられるので土地を売却してほしいと、同意書というんですか、承諾書というんですか、そういうものを求める動きがあるんですけれども、農家の方はこういうものがあるということをご存じなくて、本当に農振農用地を転用して企業が進出できるのかと疑心暗鬼で不動産屋とのお話に応じておられるような状況でありますけれども、この計画は市民にも今後公表されて、開発ができる地域ですということをちゃんとわかってもらうような周知はされるんですか。  それと、既に予定されている企業があるのかなと思うんですけど、市はそういうことは聞いておられるんですか。  令和6年度末までが計画期間ということですけども、もし本市にとって需要があるというか、企業の進出の見込みがあれば、この期間は延長することができるのかどうか。  それと、職員が策定されたということなので、中に出てくる語句を教えてほしいです。4ページにあるRESASというのは何ですかね。それと、6ページにあるKPI、聞きなれないので、どういうことなのか。  それから11ページの上の方に、新名神高速道路八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジの説明のところですけれども、二つの土地区画整理事業ということで、美濃山古寺土地区画整理事業というのは先ほどの条例でも出てきて認識しているんですけれども、八幡インター南土地区画整理事業というのはもう既に立ち上がっているのかどうか、教えてください。 ○菱田明儀 委員長  寺本商工観光課商工観光係長。 ◎寺本正知 商工観光課商工観光係長  市民への公表についてでございますけども、現在、経済産業省のホームページには、八幡市の基本計画が既に同意されたということでアップされております。今後につきましては、京都府と市町村で、来年度当初の時点でホームページで公表してまいりたいと考えております。  次に、牽引企業の予定事業につきましては、要件1にあります交通インフラを活用した成長ものづくり分野と物流関連分野としておりますが、製造業は多様な業種がありますことから、具体的に想定はしておりません。また、要件2及び要件3を満たすためには一定規模以上の事業でなければ困難であり、限定されるのではないかと考えております。基本計画の同意を得たばかりでありますので、現時点で決まっているものはございません。  次に、計画の延長ができるかということにつきましては、国からそういったことは現時点では聞いておりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、RESASにつきましては、全国の都道府県市町村の売上高とか、企業もしくは人口とかのデータが入ったものになっております。いわゆる統計データになっておりまして、それを活用していろいろな分析ができるものとなっております。 ○菱田明儀 委員長  田中都市整備課長。 ◎田中賢治 都市整備課長  八幡インター南土地区画整理事業についてでございます。現在、土地区画整理組合の設立認可に向け、各関係機関と調整されているとお聞きしております。 ○菱田明儀 委員長  寺本商工観光課商工観光係長。 ◎寺本正知 商工観光課商工観光係長  答弁漏れがございました。KPIについてでございますけども、重要業績評価指標と申しまして、企業目標やビジネス戦略の実現に向けて、業務プロセスが適切に実施されているかどうかをモニタリングする目的で設定される指標となっております。 ○菱田明儀 委員長  福田副委員長。 ○福田佐世子 副委員長  ありがとうございます。よくわかりました。ただ私、びっくりしたんです。今までこういう計画は、まず案の状態で示しておられる。この間もいろいろな計画は示していただいていたんですけど、初めの説明で、法律が1月に変わって、それで慌ててこういうものを職員が策定されて、後の報告になってすいませんというような内容で言われていましたけれども、もっと早い段階で議会に説明があるべきではなかったかと思うのは私だけでしょうか。でも、八幡市の発展につながる計画ということで理解はしますけれども、ただ、農地転用ですか、慎重な審査が必要ということで、スケジュールもそれなりにかかるということで、地権者の皆さんもいろいろとそういう業者が話を持ちかけてこられて、不安に思っている方もいらっしゃると思うんです。途中で頓挫したりするとどうなるんだろうとか、そういうこともありますし、市としても市民には十分な説明をしていただいて、できる限り努力していただきたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、ここで説明員の入れかえを行います。政策推進部及び都市整備部の関係職員は退席願います。  暫時休憩します。                  午前11時50分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時51分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、続けて報告願います。山田環境経済部長。 ◎山田俊士 環境経済部長  環境経済部から、背割堤さくらまつりの中止について報告させていただきます。担当課から報告させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○菱田明儀 委員長  大洞商工観光課長補佐。 ◎大洞真白 商工観光課長補佐  商工観光課から、背割堤さくらまつりの中止についてご報告させていただきます。資料2をごらんいただきたいと存じます。  令和2年3月28日土曜日から4月7日火曜日までの11日間実施を予定しておりました背割堤さくらまつりでございますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、去る3月2日月曜日に臨時の実行委員会を開催し、感染の可能性がある場所を提供することは避けるべきとの判断から中止とする決定がされ、3月6日金曜日に記者発表されました。予定されておりましたさくらマルシェでの飲食物の販売、お花見観光船、桜のお話ツアーなど全てのイベントが中止となりました。また、阪急西山天王山駅とさくらであい館を結ぶシャトルバスの運行も中止。園内で物販を行わないことから、ごみの有料回収も実施いたしません。  さらに、公園管理者である淀川河川事務所では、3月19日木曜日に来園者の皆様に対して、淀川河川公園背割堤地区での桜の観覧について記者発表をされました。記者発表の内容は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、来園者の皆様に対して、園内を一方通行にする、長時間の滞在をご遠慮願う、園内での飲食を伴う宴会などの自粛を要請するなどを周知して、感染拡大防止に努める内容になっております。また、警察からの要請に基づき、交通混雑防止のため、背割堤地区の駐車場については一般車の駐車を禁止にするとのことで、来園者が多いと予想されます3月20日金曜日から4月7日火曜日まで、この対応を行われます。市営駐車場につきましても、3月26日木曜日から4月5日日曜日までの各日午前8時から午後6時までの間、入庫制限を実施いたします。また、土日の日中に限り、踏切の車両通行どめが八幡警察署により実施されます。3月28日土曜日と29日の日曜日、さらに1週間後の4月4日土曜日と5日日曜日の予定で、午前10時から午後4時となっております。再度申し上げますと、踏切の車両通行どめは3月28日、29日の土日、4月4日、5日の土日、時間はいずれも午前10時から午後4時となっております。  なお、さくらであい館については、3月22日日曜日まで臨時休館とされておりましたが、週末に休館を延長することが決定され、発表されました。開館時期は未定としておられます。  これらのさまざまな対応は、ここ数日のうちに確定的になったもので、事前配付資料に記載できなかったことをおわび申し上げます。また、本日の報告内容も、この先の新型コロナウイルス感染拡大などの状況により変更されることもございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○菱田明儀 委員長  午後1時まで休憩します。                  午前11時56分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  大東議会事務局長。 ◎大東康之 議会事務局長  新たに2名の方より傍聴の申し出がありますので、ご報告申し上げます。 ○菱田明儀 委員長  ただいま議会事務局長より報告がありました傍聴の申し出に対し、八幡市議会委員会条例第18条に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたいと思いますが、何かご意見はございませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  意見がないようでありますので、委員長として傍聴を許可いたします。  それでは、事務局に申し上げます。傍聴者にただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するように誘導してください。  暫時休憩します。                  午後 1 時01分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時02分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  午前中の報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  1点だけお伺いします。いろいろと中止に伴うご説明をいただいたんですけども、気になるのは、やはりそうであっても来場される方がどれだけになるかということなんです。現在もガードマンが何人かついていただいていると思うんですけども。中止になったがゆえに、この4月7日までの間ガードマンを増やすとか、トラブル防止のための措置みたいなことは実行委員会でご協議されたのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  吉岡商工観光課長。 ◎吉岡寿祥 商工観光課長  今回の中止につきましては、実行委員会で決定させていただきましたが、ガードマンの設置に当たりましては、淀川河川事務所での実施の計画の中で行われているということでして、実行委員会としては直接そこには関与していないというのが現状でございます。  人数につきましては、さくらであい館前の交差点部分に2人、御幸橋南詰、市営駐車場から上がっていったあたりの交差点に最大で4人と聞いております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  資料2の背割堤さくらまつりの中止について、3点質問させていただきます。  第1に、現地に来られる方はたくさんいると思いますので、ごみ箱の設置など来場者への対応はどのようにされる予定ですか。  第2に、先ほど背割堤にガードマンというお話がありましたけども、巡回員はつけられる予定はありますか。  第3に、ことしのさくらまつりの広告費として、本市で既に負担している金額がわかるなら教えてください。  以上、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  大洞商工観光課長補佐。 ◎大洞真白 商工観光課長補佐  背割堤さくらまつりの今のご質問にお答えいたします。  1点目、ごみ箱の設置など対応はどうするのかというご質問でございますが、例年と同じほどではないにせよ、桜の見物は屋外で感染症のリスクも比較的低いことから、一定の来場者があることを想定して関係機関と対応を協議しております。特に例年苦情をいただくことがある周辺の交通対策について、八幡警察署と連絡を密にして対策を検討しており、交通誘導員の配置や看板の設置などは昨年並みの対応をしていただけますよう、淀川河川事務所を初め関係機関と調整しているところでございます。ごみにつきましては、感染症対策のため飲食を伴う宴会の自粛を要請されることから、背割堤公園内は通常利用の対応と同様にごみ箱は設置されず、持ち帰りをお願いするとのことです。  次に、巡回員についてのご質問でございますが、巡回員につきましては、園内を巡視し、感染症対策のための注意喚起の声かけなどをされる予定であると伺っております。  3点目、広告費についてのご質問でございますが、広告に係る費用といたしましては、ポスター、チラシの制作があり、今回の分についての実際の金額は、実行委員会の事務局であります淀川河川公園管理センターが実務を行っておられるため、現時点では把握しておりませんが、予算では44万9,000円を予定しておられました。市の負担をどうするかなどまでは現時点で議論できておりません。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  中村委員。 ◆中村正公 委員  昨年は、一昨年の台風21号の被害を乗り越えてさくらまつりを開催されて、約36万人の人が訪れて、いろいろな催しがされて楽しんでいただいたということですけども、お祭りの準備というのは、何でもどこでもそうですけども、かなり早くから準備をすると思うんですよね。新型コロナウイルスの対策としてこれが中止になるわけですけども、今まで早くから準備してきていると思うんですが、どんな準備をどこまでやってこられていたのか、まずそれを教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  大洞商工観光課長補佐。 ◎大洞真白 商工観光課長補佐  準備をどこまでしていたのかというご質問にお答えいたします。準備につきましては、関係機関への広報を初めチラシ、ポスターの作成、さくらマルシェ出店者の募集と選定、さらには観光バスの予約の受け付け、その他もろもろの準備を行っていたところでございます。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  すぐできるわけではないし、そういうふうにされたと思うんですが、先ほどそれに対する本市の負担とかが出ましたけども、昨年度は36万人ということですが、先ほど質問しなかったんですけど、来場者の推移というのは、去年が36万人、その前2年ぐらいでいいんですけども、推移を教えていただけますか。お願いします。 ○菱田明儀 委員長  大洞商工観光課長補佐。 ◎大洞真白 商工観光課長補佐  来場者数についてのご質問にお答えいたします。昨年の来場者数をまずお答えいたしますが、昨年の来場者数は、さくらまつり期間中で約35万人でございまして、その前後を含めました桜の開花期間中の来園者数は約43万人でございます。ここ3年の推移ですが、数字を用意しておりませんので、またお調べしてお答えさせていただきたいと思います。
    ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  わかりました。ありがとうございます。推移はまた教えてもらうとして、いずれにしても、さくらまつりは43万人、期間中35万人と、かなりたくさんの方が来られているということで、新聞なんかでも一面にでかでかと載ったりしています。そういう中で、中止による経済損失も生まれてくると思うんですが、さくらまつりを中止しても、別に封鎖しているわけではないから来られる方もいると思うんですけども、この中止による経済損失はどのぐらいと考えられるのか。昨年をベースとして、わかったら教えていただきたいです。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  吉岡商工観光課長。 ◎吉岡寿祥 商工観光課長  中止に伴う経済的なダメージでございますけれど、市全体としてはなかなか数字としては把握できないところはございますが、さくらまつりの範疇で昨年の実績から申し上げますと、さくらマルシェの売り上げが約2,440万円、駅前で委託販売をしている観光協会の売り上げが約66万円、マルシェの出店者からいただいております出店料が約350万円でございまして、単純にこの数字で合計させていただきますと、約2,850万円が損失として数えられるのではないかと考えております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  そのほかにも近くのお店とか、いろいろあるところに落ちていたお金が落ちないとか、そういうことでまだ膨らむと思うんですけど、わかりました。本当に待ち望まれる祭りなので、来年は開催できるように願って質問を終わります。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  太田委員。 ◆太田克彦 委員  今の質疑の中でわかったものもありますので、それは省きますけれども、まず1つ目に、イベント中止を決定されたということは仕方がないと思っているんですが、先ほどの質問の中で同僚委員が経済の損失の影響をお聞きして、今、答弁をいただきました。ただ、経済損失だけではなくて、背割堤さくらまつりはこれまでずっと継続されて、だんだんSNSによって、それこそ有数の桜の名所となったという経緯があって、近畿だけではなくて、下手をすれば国内で注目されている桜の名所であるということを踏まえると、昨年の数値は期間中で43万人というお話もあったんですけど、これが例えば半減したとしても20万人が訪れるという、結構な方が訪れるのかなと。これはとめようがない数字であろうと思っておりますし、ともすればもっと来られる可能性も高いのではないかと。  そういうことを想定して、イベントを中止するのは、もう中止ですよと言ったらしまいかもしれないですけど、それに付随する対応策は結構いろいろなものが出てくるのかなと思っていて、イベントを中止したことの経済損失以外に考えられる影響はどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。これはさくらであい館の臨時休館も含めてですけれども、お聞かせいただきたいと思っております。  先ほど冒頭で、市長がおられるときに市長が挨拶の中で、この背割堤さくらまつりの中止のことについて触れられて、閉鎖はできないと。一方通行みたいな感じで距離をあけてというお話がありました。そうふうになってくると、当然とめられないのはとめられないと思うんですけど、すごく気になったのが、実は中止にしますというこの資料の中で、5番目のところにその他で、阪急西山天王山駅からシャトルバスの運行も中止になりましたというのがあるんですよ。決定してしまったことだから、今から覆すことはできないのかもしれないですけど、実際観光に来られる方が全くいないんだったら別ですが、恐らく相当数出てこられるということを考えると、これを中止してしまうというのはどうなのかと思うんですけど、その辺の協議はなされたのかどうか、お聞かせいただけますか。  3つ目に、先ほど同僚委員が警備体制のことを心配されてお聞かせいただいたんですけど、当然いろいろな課題が警備体制だけではなくてあると思うんです。それは当然先ほども出ましたけど、ごみの問題もあるでしょうし、ほかに何か考えられる、想定される課題みたいなものがあるのであれば、お聞かせいただけますでしょうか。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  大洞商工観光課長補佐。 ◎大洞真白 商工観光課長補佐  背割堤さくらまつりの中止の影響についてお答えいたします。淀川河川公園自体は開園されるということが先週の木曜日に正式に記者発表されたところでございますが、開園はされるということですので、こちらが閉園されるということですと、桜目当てに来られた方が行き場を失うようなことがあり、交通を含め混乱も予想しておったのですが、開園されるということで、ただ、駐車場は閉鎖ということで、交通対策は行っておりますので、付近住民の皆様への環境悪化などの影響は比較的低く抑えられるのではないかと考えております。  経済的な側面での影響ということで申し上げますと、園内での物販がなくなったことから、出店を予定しておられました事業者の皆様や、駅前で委託販売を行っております観光協会の売り上げなどもなくなるということでございますので、マイナスの影響は避けられないところがございます。しかし、公園が開園されると、この3連休も一定の方が来られているということもあり、駅前を中心とした飲食店などは、来場者が激減することによる影響は免れることもあるのではというお声も聞かれております。しかしながら、さくらであい館が臨時休館される、それを無期限で延長されるということが決まりましたので、さくらであい館は休憩場所ですとかトイレとしても利用されている方が多いところでしたので、これがなくなるというところで、来られた方のお過ごしの仕方に影響が出てくると思うんですけれども、新型コロナウイルスの感染症対策という面でも、長時間滞在していただくことは避けていただきたいということで、駅前や駅の構内でも張り紙をされて告知しておられますので、そういった観点から一定仕方がないのかなと思っております。  次に、バスの運行の中止等のことでございますが、こちらの方は実行委員会によりまして決定されたものでして、実行委員会の中の協議といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、まだ油断する域には来ていないということもございますので、やはり感染が拡大するような機会を提供することは避けなければならないという観点もございますので、こうしたところから、来られる方に少しご不便をおかけするということは、ご理解いただかねばいけないところかという議論もございました。  次に、3点目の警備体制などはどのように対応するのかというところでございますが、来園者に向けましては、公園管理者であります国土交通省が、新型コロナウイルス感染症拡大防止について次のような対策を実施されるということを既に伺っております。すなわち、交通安全対策といたしましては、先ほども申し上げたことに入っておりましたが、背割堤地区の出入り口と御幸橋南詰交差点、さらに市営駐車場南の交差点にも時期によっては交通誘導員を配置されると。そして園内につきましては、密集、滞留防止のため一方通行を実施する。園内には飲食を伴う宴会等の自粛を要請する注意喚起の看板を設置する。さらに、先ほども申し上げました巡回員を巡回させて促しを実施するということでございます。さらに、課題といたしましては、周辺の交通渋滞などもございます。八幡警察署と連絡を密にして、住民の皆様へのご迷惑とならないよう、関係機関と調整を図っていきたいと考えておるところでございます。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  ありがとうございます。何点か気になったんですけど、順不同になるかもしれませんが、一つは、中止になりましたよ、ところが駐車場は閉鎖します。背割堤自体は開園します。駐車場が閉鎖になって、特に混乱が予想される土日になってきたときには、実は踏切も渡れませんよ。踏切を渡れないということは、市営駐車場も絞られるけど、そっちも行くことができないとなってきたときに、交通の混乱という言葉がありましたけど、これは非常に厄介な問題が出てくるかと思うんですが、具体的にこういうふうに考えていますという言葉が聞けなかったんですけど、どのように考えておられるのか。  もう一つが、警備員の配置のことで、御幸橋南詰のところの交差点で4人という配置がありました。さくらであい館のところに2人というのは、これは別にそれでもいいのかなと思うんですけど、問題は南詰の交差点の警備員の配置ですけど、実は年末年始とかお正月の初詣でで八幡さんに上がられるとき、警察はたしか警察車両を中央線のところにとめて警察官を配置していますよね。例えばそんなことは考えられないのか。  何でかというと、桜の時期に、あの時期はできるだけ僕も御幸橋を車で走りたくないので、避けるようにしているんですけど、やっぱりどうしても仕事の関係で走ったりするときに、ちょくちょく目にしていたのが、警備員が怒鳴られているんですよ。何で渡られへんねんとか、何で車をとめるねんとか、結構けんか腰で暴言を吐かれているケースを目の当たりにしていたので、気の毒だなと思っていたんですけど、かといって警備員は民間会社ですから、強権力もありませんし、なかなか強い姿勢で出られないということもあるし、それに素直に従うという市民ばかりではなさそうな昨今ですから、警察の協力を仰ぐこともやっぱり考える必要があるのではないかと。混乱の時期は年何回もないではないですか。年末年始とこういう時期というのは、警察はどう考えているのか。民間任せなのか。何でそうなんだということ自体が僕らは理解できないんですけど、その辺がわかれば教えていただきたい。  それと、巡回員というお話もありました。例えば、見物に来られる方はとめることができないわけですし、例えば飲食の自粛要請という、あくまでこれも自粛要請しかできないということなので、非常に難しいんですけど、巡回される前に、最近よくあるのかどうかわかりませんけど、例えばバーベキューをしたかった。それをちょっと控えていただけますかと言っただけでトラブルになるというケースも想定できるんですけど、その辺はどうなんでしょう。どのように考えておられるのか、お聞かせいただけますか。 ○菱田明儀 委員長  吉岡商工観光課長。 ◎吉岡寿祥 商工観光課長  交通渋滞の関係で、駐車場の閉鎖に伴うところでございますけれど、まつりが開催された状況であっても同じかと思っておりまして、昨年実際にあったときも、違法な駐車とかが問題になったというのはあります。今回につきましても、当初は全面閉鎖という考えもあったというところもございますので、特に今回アナウンス期間が短くなってしまったというところで、ご不便をおかけするところはあるかと思うんですが、そのあたりは警察等と連絡を密にさせていただいた上で、まず警察からの要請で背割堤の駐車場を閉鎖するという話になったとお伺いしております。  市営駐車場につきましても、踏切の車両通行どめを検討されているというところもございましたので、市営駐車場につきましても期間内は閉鎖という形にさせていただくということで、まずは歩行者の安全優先に着目してさせていただいたという状況でございます。  南詰の交差点で警察車両がいないというところでございますけれど、具体的な議論は、実行委員会等ではその時点では上がってはおりません。昨年、一昨年と同様の運用で、民間警備というところで現状のところは留まっております。  巡回員に関するトラブルですが、現時点では何かそういうトラブルがあったという報告も受けておりませんので、注視していきたいというところではございます。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  それはわかっているんですよということが何点かあったんですけど、例えば駐車場の問題についても、これは例年と一緒の扱いでと、それはそうでしょう。例年そのことによって駐車場で結構混乱を来しているのではないかと思ったんですけど、それについて、その後、今回は規模が縮小されるということにもなるわけですから、それだったらそれで別にいいのではないかという考え方なのか、いや、例年の混乱を踏まえた上で、ことしはこう改善しようというようなことはなかったのか、まずお聞きしたいんですよ。  南詰の警備員と警察のことなんですけど、今のお話の中では、警察自体はそのことについてどのように考えておられるのか。傍観しているみたいな形になっているのか、観光協会任せなのか、実行委員会任せなのか、市任せなのか、その辺のことがよくわからないんですけど、今の段階だったら去年と同じパターンとしか思えないんですが、僕は去年と同じだったらいけないのではないかということで聞かせてもらったんですけど、警察の判断はどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思うんです。  現時点ではトラブルはないということですが、もしトラブルがあったらどうするんだということなんですけど、現時点ではなくても、例えば去年とかおととしはどうだったのか。なかったのか、いや、実はこういう小競り合いみたいなところはあったけど、こういうふうに対処しましたということがあるのであれば聞かせていただきたいですし、ことしはそれを踏まえた上でどう考えているのか聞かせていただきたいんです。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  山田環境経済部長。 ◎山田俊士 環境経済部長  背割堤さくらまつりでございますけれども、毎年、実行委員会形式で実施させていただいています。今年度については、実行委員会でのさくらまつりは中止ということにさせていただきました。背割堤自体は国の公園でございますので、今回は国でその対応をとるということで、国が対応されているところです。ただ、八幡市に存在する公園でございますので、市としましても協力しながらやらせていただいているというところでございます。  以前、観光協会がさくらまつりを運営しておりまして、かわきた運動公園を駐車場として使用していたことがあったんですが、その駐車場が満車になった後、そこの公園に入る車で大渋滞を起こしている状態がございました。そういうことから、駐車場については閉鎖にするということで取り組みを進めてきたところです。ここ近年、多少渋滞はするんですけれども、以前のような大渋滞は解消されてきているというような状況で、例年並みの対応をとれば一定の交通対策になるということで、国の方で警察とも協議されて、現状で行われているような対策をとられているということでございます。  南詰に警察車両を置いて対応してはということですけれども、こちらについても警察と十分協議いたしまして、正月のような形ではなくて、車両通行どめについては、踏切から市営駐車場の南の交差点までを通行どめ区間にしようということで、これも昨年同様の対応になっております。それから、警察とも十分交通対策会議を開催したりしながら調整しておりますので、警察がほったらかしにしているというようなことではございません。  御幸橋南詰の警察車両の関係については、お正月はそういう形で対応されているんですけども、この桜期間中は、警察と十分協議した上で、市営駐車場の南側交差点から踏切までの間を通行どめにしているということでございます。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  最後に確認なんですけど、通行どめにしているから基本的には、中略しますけど、混乱もなければ、今のところトラブルが発生するような状況は想定できないということで、こういう対応に決定したと解釈していいんですね。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  福田副委員長。 ○福田佐世子 副委員長  通告していなかったんですけど、今のお話の中で一つ気になったことが発生したので、1点お伺いします。  背割堤さくらまつりは中止になったということですけども、従来どおりの公園として入っていただくに当たって、祭りだったら仮設のトイレみたいなものをたくさん置いていただいていたと思うんですけど、祭りがなくなってもそれなりの数の方が来場されると思うんですが、そうなると、さくらであい館も今トイレが使えないということで、数が絶対的に不足すると思うんですけど、その対応はどうされるのか。国から何かお伺いされていますか。 ○菱田明儀 委員長  大洞商工観光課長補佐。 ◎大洞真白 商工観光課長補佐  仮設トイレについてのご質問にお答えいたします。副委員長のご指摘のとおり、背割堤さくらまつりですとたくさん設置されるはずの仮設トイレは、あのような量の設置は今のところ予定されていないと聞いておりまして、通常の3基に加えもう1基、4基で対応される予定であると伺っております。それも量が少ないということになりますので、ただ、先ほども言いましたが、やっぱり滞在時間を非常に限定していただかなければならないということもあり、石清水八幡宮駅の方からも、ことしはトイレの設置数が少ないというのは駅構内から表示看板を出されて、事前に周知されるという工夫はしていただいております。 ○菱田明儀 委員長  福田副委員長。 ○福田佐世子 副委員長  トイレが少ないことを事前に周知されるということで、注意されると思うんですけど、また仮にたくさんトイレを設置しても、新型コロナウイルスは排泄物からも感染すると聞いていますので、そういう心配も出てくると思うので、たくさんつくることも難しいかと思いますし、十分配慮していただけますようにお願いします。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で環境経済部所管事項について、委員より何か質問はございませんか。  中村委員。 ◆中村正公 委員  まず1つ目は、気候変動対策なんですけども、昨今、非常に異常気象で大被害が起こっているんですが、気候変動への危機感を背景にして、気候正義を実現しようという世論が高まっていると。気候正義というのは、先進国に暮らす我々が化石燃料を大量消費してきたことで引き起こした気候変動への責任を果たして、全ての人々の暮らしと生態系の尊さを重視した取り組みを行うことによって、化石燃料をこれまで余り使ってこなかった途上国が被害をこうむっているこの不公正さを正していこうという考え方が気候正義ということらしいんですけども、昨年9月に気候変動、温暖化に具体的な政策、行動を求める国際的な抗議行動、グローバル気候マーチが国連で開かれた気候変動サミットに合わせて行われて、185か国で760万人もが参加して、日本でも23都道府県で5,000人くらいの人たちが参加したということです。気候の上昇は、もう後戻りはできない臨界点に達していると言われて、今後10年の取り組みが左右すると、重要だと言われています。  昨年開かれた気候変動枠組み条約第25回締約国会議、通称COP25では目標を引き上げることが求められ、83の国々が2020年中に引き上げ、2050年までに排出量の実質ゼロを目指して取り組むと表明する一方で、日本政府は目標は2050年は80%削減のまま、石炭火力発電は世界ではなくそうと言っているのに相変わらず進めているという、小泉環境省は目標引き上げや出す石炭政策について共有することはできないと発言しているんですよね。  だから、日本は本当にこういうことには後ろ向きだなと思うんですが、この消極的な日本政府とは反対に、CO2の排出を2050年までにゼロにすると宣言する自治体が増えているということなんです。2月現在で73の都道府県と市町村が宣言したと。京都府内では京都市と与謝野町がこれを宣言したと。本市では平成24年に八幡市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成30年には第3次八幡市エコ・オフィス計画を策定していますよね。そういう取り組みをやっている中で、気候変動対策についての本市の取り組みについてお聞かせください。  2つ目は浄化槽の整備ですが、し尿のみを処理して、生活雑排水、お風呂とかの排水を処理しないという単独処理浄化槽が、全国に平成29年度末で約380万基も残っていると言われているんです。老朽化で破損している浄化槽が多数あるため、合併処理浄化槽へのつけかえ、合併というのは、し尿浄化と生活排水全てを処理して流すということですが、このつけかえ費用の補助などで、国がこの2020年度予算に96億円を計上したんです。平成29年3月に策定した第3次八幡市一般廃棄物処理基本計画によると、生活排水の排出状況によれば合併処理浄化槽は現在127人ですが、公共下水道計画区域内においては減少が予想されます。一方、単独処理浄化槽は現在345人であり、今後は公共下水道の整備に伴って減少する傾向ですとあります。これは平成29年なので、もし直近のそれぞれの処理浄化槽の人数がわかったら教えていただきたいです。  3つ目の項目は、八幡市内の中小企業・小規模企業者実態調査ですが、これは午前中の質疑にも関連するかもわかりませんけども、昨年10月の消費税の導入で景気は本当に落ち込んで、さらにこの新型コロナウイルスの影響がそれに拍車をかけ、追い討ちをかけていると。府内事業者も例外ではない。国の抜本的な政策が本当は求められるところなんですが、これからですよね。  中小企業基本法では中小企業者の範囲と小規模企業者の定義の規定がありますが、大きく四つに業種が分かれています。まず、製造業、建設業、運輸業その他の業種で、中小企業者と言われるのは300人以下の従業員を擁するところ、小規模企業者と言われているのは20人以下。2番目に、卸売業は従業員にすると100人以下が中小企業者、小規模企業者は5人以下。サービス業は、中小企業者は100人以下、小規模企業者は5人以下。小売業としては、小規模企業者は5人以下、中小企業者は50人以下。そういう定義らしいんですけども、市内の業種別事業者数がもしわかれば教えてほしいです。  また、そのうち商工会の加入割合について、中小企業基本法の定義に即して業種別で、わかればですが教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  野村環境保全課長。 ◎野村雄樹 環境保全課長  気候変動対策についてのご質問にお答えいたします。市では現在、第2次八幡市環境基本計画にて温室効果ガスの排出量削減を目標に掲げ、太陽光発電設備の普及などの取り組みを進めているところでございます。 ○菱田明儀 委員長  中西環境業務課主幹。 ◎中西淳 環境業務課主幹  浄化槽の最新の数値でございますけれども、城南衛生管理組合が発行されております一般廃棄物処理実績書に示されております平成30年度の数値になりますが、単独が260人、合併が89人でございます。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  寺本商工観光課商工観光係長。 ◎寺本正知 商工観光課商工観光係長  商工会の組織率についてのご質問にお答えいたします。令和元年度八幡市統計書で公表しております平成28年度事業所数は1,964事業所、八幡市商工会の平成28年度末の会員数は797会員で、組織率は40.58%となります。業種別に見ますと、建設業は144事業所中136会員、製造業は242事業所中101会員、運輸業につきましては140事業所中27会員、卸売小売業につきましては528事業所中299会員となっております。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。気候変動の取り組みについてはわかりました。やっぱり世界でたくさんの人がそういう取り組みをしているし、日本でもやっているわけで、どんどん進めていただきたいと思います。本市もそういう宣言をしてほしいと思いますが、要望としておきます。  浄化槽の整備ですけども、平成30年で単独浄化槽が345人から260人に減っていると。合併浄化槽も89人に減っていますよね。これはわかりました。八幡市の統計資料で、し尿計画収集人口の状況によれば、平成29年3月時点では、し尿収集人口が653人で、平成30年には603人と減っているんですけども、浄化槽利用人口では平成29年が345人で、これが平成30年には349人。数字では上がっているんですけど、これは数字の間違いなのかどうなのか、教えていただきたいです。  それから、市内の業種別の事業者数と、商工会に加盟している業者は大体40.58%。組織率がそのぐらいというのはわかりました。ほかに民商とかもありますので、組織されている業者もあると思います。  東京商工リサーチの調査によると、昨年2019年、全国で休業、解散、倒産した企業の合計は約5万2,000件だというんですよね。2020年1月の発表ですけども、この数字は新しく商売とかを始める創業を上回る規模で休廃業、解散、倒産が進んでいると。今の新型コロナウイルスでさらにひどくなると思うんですが、アベノミクスによる恩恵などなくて、地域経済を担う中小企業が疲弊しているような本当に大変な状況があります。経済格差がさらに深刻化している状態です。  この前の一般質問でも、消費税増税による市内の中小企業への影響についての同僚議員の質問に、商工会から一部では影響あると聞いているが、全体ではないとの回答だったと思いますが、新型コロナウイルスの影響もあり、事業者、商店は売り上げがガタンと落ち込み大変だと聞いています。市はその状況をどこまで把握しているのか。もし把握していたら、業種別で消費税増税及び新型コロナウイルスの影響について教えてもらいたいと思います。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  青山環境業務課長。 ◎青山欣生 環境業務課長  先ほどの中村委員の浄化槽人数のことですけれども、城南衛生管理組合が発表しております、し尿の人口ですが、あくまでもこの数字は、八幡市から報告している総人口から下水道課が管理している下水道人口を引いた残りから、城南衛生管理組合が管理しているくみ取り人口を引いた人数をし尿人口とされている関係で、そういった数字になっております。今、表を見せていただいているんですけど、報告されている数字は、当然人口は減っているんですけど、下水道人口自体も平成29年度と比べると平成30年度が減っていて、くみ取り人口も平成29年度から平成30年度に減っているんですけど、その差し引きした結果が、たまたま4人ほどし尿人口が増えているという数字になってしまっております。あくまでも城南衛生管理組合が案分なり引き算で計算している浄化槽人数ですので、実際の数字とは違うかもしれませんが、城南衛生管理組合はこの数字で報告しております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  吉岡商工観光課長。 ◎吉岡寿祥 商工観光課長  消費増税及び新型コロナウイルスに関連しまして、状況を把握しているかということでございますけれども、具体的なところまでは把握できていないというのが現状でございます。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。浄化槽の件ですが、公共下水が99.何%ですね。ほとんど普及している中で、このようにまだまだ浄化槽にせざるを得ないという状況があるんだと思うんですが、合併浄化槽の場合はきれいな水として出るんですけども、単独浄化槽の場合は水路等に生活排水が流れるわけですから、やっぱり環境汚染になっているわけですよね。随分減っているとはいえ、そういうことが起こっているわけですが、今後の見通しについて、わかったら教えてください。  中小企業、小規模企業者の実態調査は、具体的には実態がわかわからないというのは一般質問のときにもありましたけれども、やはりこんな大変なときに、行政がしっかりと住民の暮らしとなりわいを把握していくということが本当に大事だと思うんですよ。商工会から聞くとか何とかでなくて、もう商工会でも組織が半分以下ですよ。全部まで聞かなくても、市内に足を運んで、どうですかと、直接現場に足を運んで状況を見たり聞いたりすることが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○菱田明儀 委員長  青山環境業務課長。 ◎青山欣生 環境業務課長  先ほどの単独浄化槽の今後の見通しについてですが、平成12年度の浄化槽法改正により、単独浄化槽を新規に設置することは原則として禁止されておりますので、今後は徐々にではありますが減少傾向になると考えております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  吉岡商工観光課長。 ◎吉岡寿祥 商工観光課長  中小企業の実態調査でございますけれど、今後も商工会と連携して取り組んでいきたいとは考えております。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  連携して取り組んでほしいと思うんですが、何回も繰り返しになりますけども、新型コロナウイルスで本当に大変な中で頑張っているところもあるわけですから、しっかりと把握して、対策をそれによって行っていただきたいと思います。要望です。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、これで環境経済部所管事項の審査を終結いたします。  ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩します。                  午後 1 時56分 休憩                  ――――――――――――
                     午後 2 時03分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより都市整備部所管事項の審査に入ります。  都市整備部より報告事項がある旨、申し出を受けております。  それでは報告願います。東都市整備部長。 ◎東睦 都市整備部長  都市整備部から報告事項が事前にお配りした資料の1件、追加で報告いたしますものが1件、合計2件でございます。担当課から報告申し上げます。よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  荻野住宅管理課長補佐。 ◎荻野哲也 住宅管理課長補佐  八幡市市営住宅等空家入居者募集につきまして報告いたします。お手元の資料1をご参照ください。  令和2年2月28日開催の住宅審議会を経て、八幡市市営住宅等空家入居者募集令和2年度における募集住戸、募集概要が決定いたしました。その内容は、令和2年6月1日月曜日から19日金曜日の間、午前9時から午後4時、正午から午後1時を除き、市役所2階住宅管理課において必要書類の持参による受け付けを行う。募集住戸は一般入居募集6戸、優先入居募集1戸、障がい者配慮型住宅空家入居者募集1戸で、市営住宅2戸、府営住宅6戸の合計8戸の入居者募集を行うというものです。今後は住宅審議会の決定のとおり事務を進めてまいります。  今後の予定としましては、5月に広報やわた及びホームページで事前周知。6月に広報やわた及びホームページで募集の案内を行い、7月初旬から中旬に応募者全件の実態調査を実施。下旬に住宅審議会において優先入居予定者、抽せん参加者、申し込み失格者の決定をいただき、8月初旬に公開抽せん会を開催し、下旬の入居を予定しております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  奥田道路河川課河川係長。 ◎奥田剛司 道路河川課河川係長  道路河川課から追加資料について報告いたします。令和元年度八幡市公共下水道事業八幡福禄谷地区下水道改良工事において、工事の繰り越しを行うこととなりましたので、資料を追加し報告いたします。  本工事は、下水道課の単独事業費により道路河川課にて行っている工事でございます。施工箇所は八幡市八幡福禄谷地内で、令和元年12月26日から令和2年3月31日までの工期にて、施工延長110メートルの雨水排水路施設整備工事を進めているところでございます。工事に使用する材料について、受注生産品が多いものの、施工業者と協議打ち合わせを行い、当初は納期についても余裕を持って対応できると確認しておりました。しかし、新型コロナウイルスの影響からか製品製作の進捗が悪く、納入時期が確定できない状況となり、夜間作業や休日作業など工程調整を行いましたが、工期内に完了するための工期短縮が不可能となったもので、やむを得ず工期を延長せざるを得ない状況となり、繰り越しを行うものでございます。  以上、報告いたします。 ○菱田明儀 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  資料1の八幡市市営住宅等空家入居者募集について、3点質問させていただきます。  第1に、受け付け方法は必要書類の持参による受け付けとのことですが、必要書類は何がありますか。  第2に、一般入居募集と優先入居募集がありますが、優先入居募集は一般入居募集とどこが違うのですか。  第3に、障がい者配慮型住宅は、一般的な市営住宅と比較して設備などにどのような違いがありますか。  以上、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  荻野住宅管理課長補佐。 ◎荻野哲也 住宅管理課長補佐  まず、必要書類についてのご質問にお答えさせていただきます。応募に必要な書類は、市営住宅等入居申込書、令和2年度市府民税課税証明書、申し込み者と同居親族全員の住民票の写し、市税の納税義務者全員の未納なし証明、その他の必要書類として、身体、精神、知的障害者やDV被害者などを証明する書類です。  続きまして、一般入居募集と優先入居募集の違いはという質問にお答えさせていただきます。母子、父子、障害者、障害児、高齢世帯、DV被害、犯罪被害の事情がある世帯や、災害被災者で被害を受けた住居の復旧が困難な世帯など、住宅に困窮している度合いが高いと判断される世帯を優先入居とし、それ以外は一般入居として募集しています。 ○菱田明儀 委員長  梅地住宅管理課整備係長。 ◎梅地加奈子 住宅管理課整備係長  障がい者配慮型住宅と一般住宅の設備の違いにつきましては、障がい者配慮型住宅は、車椅子での生活ができるよう玄関ドアを引き戸、玄関、廊下、トイレ、浴室に手すりを設置、床の段差解消、L型キッチンや洋室床のコルク張りで、一般住宅とは違った仕様となっております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  太田委員。 ◆太田克彦 委員  今回募集が市営と府営を合わせて8戸なんですけど、まず1つ目には、近年の募集戸数と応募数についての状況を教えてほしいんですけど、過去5年間ぐらいの状況がわかれば教えていただきたいと思うんですが、それを踏まえた上で、今回予想される倍率がどのようになるか想定されているのかどうか。まず1点、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  荻野住宅管理課長補佐。 ◎荻野哲也 住宅管理課長補佐  募集住戸の過去5年間の実績についてのご質問にお答えさせていただきます。過去5年間の募集戸数と応募数につきましては、平成31年度、募集戸数7戸、応募件数39件、平成30年度、募集戸数6戸、応募件数35件、平成29年度、募集戸数6戸、応募件数25件、平成28年度、募集戸数10戸、応募件数37件、平成27年度、募集戸数13戸、応募件数50件という状況です。この5年間を見ますと応募倍率が増加傾向にありますが、経済状況や災害の発生などさまざまな要因が影響すると考えており、予想はできません。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  ありがとうございます。結構な倍率だというのは当初から想定していたんですけれど、現実、非常に高齢化の進展に伴って、八幡市ももう高齢化率30%の状況の中で、恐らく需要は今後も増えてくる可能性が高いかと思うんですけれど、例えば先ほどの質疑の中でも、優先入居と障がい者配慮型住宅の中身のことで質問があったんですが、特に障がい者配慮型住宅は結構需要が高いかと思うんです。現在お聞かせいただいた数字は、ひっくるめての数字をお聞かせいただいたんですが、恐らくお手元には、それぞれ一般入居、優先入居、障がい者配慮型住宅空家入居の募集と応募された件数を把握されていると思うんですけれど、特に障がい者配慮型住宅の空き家入居の募集については需要がますます高くなってくるかと思うんですが、どうなんでしょう。例えば全体的に見ても、平成31年7戸、平成30年6戸、平成29年6戸、平成28年10戸、平成27年13戸、定まった数字ではないんですけど、今年度は何戸にしようというのは事前に計画を立ててやっておられるのか。その辺のことをわかればお聞かせいただきたいです。  もう1点は、この障がい者配慮型住宅は、私自身は先ほど言ったように今後需要が増加すると思っているんです。相談を受けるケースも、ここのところちょこちょこあったものですから、それは私が議員になってから特に顕著な現象だったものですから、これからのことを考えると、この辺のことがちょっと気にかかったもので、空き家の改修をし募集するということに対して、増やしていこうという考え方が市としてはあるのか、ないのか。その辺をまずお聞かせいただけますでしょうか。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  募集住戸の決定につきましては、八幡市住宅審議会で毎年10戸程度が望ましいというご意見をいただいており、できる限り10戸程度に近づけるよう募集を考えております。  障がい者配慮型住宅につきましては、木造市営住宅の建てかえ事業によりまして、中ノ山住宅と清水井団地に各2戸程度設置いたしたものでございまして、今回募集させていただきます住戸がたまたま空き家となったことによりまして、今回募集させていただくものでございます。空きが出次第、また募集をかけさせていただく予定でおります。また、福祉住宅といたしまして、雄徳団地の1階部分が車椅子向けの住宅となっておりまして、現在1戸空きがございますので、改修を行い、またしかるべき時期に募集をかけたいと考えております。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  ありがとうございます。まずそうすると、10戸程度が望ましいと示されているということなんですけど、その根拠というか理由は一体何なんでしょう。なぜその10戸という数字が出てくるのか。多くてもいいのではないかと。多かったら経費がかかってくるんですけど、財源の問題もあるんでしょうが、10戸の根拠をわかれば教えていただきたいと思います。  それと、障がい者配慮型住宅についてですけども、通常の既存の一般入居できるような改修されていない住居を、例えばことしはそこをそういう形に改修していこうか、1戸でも2戸ずつでも改修していこうかというような考え方は、市は持っていないのか。まずそれをお聞かせいただけませんか。 ○菱田明儀 委員長  家村住宅管理課長。 ◎家村聡一 住宅管理課長  募集住戸10戸の根拠についてでございますが、現在八幡市の応募倍率につきましては、大体5.8倍というのが全国平均でございまして、八幡市でいきますと大体平均ペースで推移しておりますことから、10戸程度募集をかければこの倍率を維持できるものと考えております。  また、一般住宅を障がい者配慮型住宅への改修予定でございますが、ストック及び長寿命化計画に基づきまして現在バリアフリー化を進めておりまして、一般住宅につきましても、障害をお持ちである方も住まいがしやすいような改修に着手いたしております。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  障がい者配慮型住宅のことについては、一定理解はさせていただきました。実際例えば、途中であったとしても、入居されている方にそういう方が出てこられたと。今までは支障なく暮らしておられたけれども、身体的に不自由な状況になられた方は、その状況を鑑みた上で一定配慮していただいているということも、ご無理を聞いていただいているということもありますので、その辺は臨機応変にしていただいているんだろうとは理解しております。  ただ、10戸というその根拠をお聞かせいただいたときに、もう一つぴんとこなかったんですけど、全国平均が5.8倍でありますから、八幡市は大体同じような平均だから10戸程度が望ましいという判断、それがよくわからないんですね。例えば私、単純にですけど、財源のことをこっちへおいておいたとしたら、それはおくなと言われるかもしれませんけど、おいておいたとしたら、では、10戸の募集に対して、単純に数字でわかりやすいのが平成28年なんですけど、10戸に対して37件の応募がありましたと。実際問題37件の方が市営住宅に入りたいと、当たり前のことですけど申し込みされました。ところが10件しか入れなかったということなんですよね。だから、端的に言うのであれば、40件募集をかけられるような住居が用意できればいいのにと単純には思ってしまうんですけれど、それが10件が望ましいという、実はそれは全国平均がこうだから、八幡市も平均のペースにあるから、これでいいんだろうなというのが、どうもすんなり入ってこないんですけど、募集戸数を例えば10件ぐらいと当初なっていたのが、例えば20件にしようかとか、25件にしようかとか、はたまた数件上げようかというように考えられない、できにくいというのは、一体何が壁というか課題になっているんですかね。それだけお聞かせください。 ○菱田明儀 委員長  東都市整備部長。 ◎東睦 都市整備部長  太田委員の再質問にお答えいたします。  募集住戸の数でございますけれども、これは例えば市の経済的なものであったり、改修を行うという工事の発注の量であったりという能力が、例えば20であったり30であったり、それを10に下げているというものではなくて、10という目標に向けて数をふやしているという状況でございますので、20、30といきたいところですが、さまざまな要因でそれができていないということで、10に近づけるよう努力をしているというような状況でございます。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  部長みずから答弁いただきまして、ありがとうございました。  最後に確認なんですけど、基本的には、それぞれ毎年行われるこの募集の戸数については、現在の、それぞれ年度における、市として取り組める限りの最大限努力をしていただいた上での募集を毎年かけていると判断していいということですね。 ○菱田明儀 委員長  東都市整備部長。 ◎東睦 都市整備部長  太田委員の再質問にお答えいたします。  今おっしゃったとおりでございまして、まだ障がい者配慮型ということであれば、例えばエレベーターがない2階、3階は物理的にそれに対応することもできないので、空いたところからできるだけそういうふうに数を増やす努力をしていくということで、今後もやっていきたいと思います。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で都市整備部所管事項について、委員より何か質問はございませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  橋本駅前広場について1点質問させていただきます。  令和元年6月に開催されました都市環境常任委員会において、橋本駅前広場整備事業の計画図をいただきました。駅の南側が整備されて見ばえがきれいになり、バスロータリーが駅に近づくのはよいことですが、商店はなく、にぎわいに欠けると思います。そこで、現計画の広場内のトイレ横などの広いスペースに店舗を建てて、市が民間に貸し出すようなことができれば理想的だと思いますが、ご所見をお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  多賀都市整備課整備係長。 ◎多賀正記 都市整備課整備係長  横須賀委員の橋本駅前広場整備に関するご質問にお答え申し上げます。  橋本駅前広場は、新設ロータリーへのアクセス道路も含め計画道路として整備を進めております。そのため、駅前広場は道路扱いで、建築物は法令により公衆便所やバス停留所の上屋など、公益上必要な施設に限るとされております。また、駅前広場は本来余裕を持った構造としたいと考えておりましたが、駅前の整備エリアは線路と道路に囲まれ、高低差が約3.6メートルあるなど、平面的、縦断的にも有効なエリアが限定されることや、交流の場や災害時の一時避難場所としての機能を確保する必要があることから、他の用途での利用は不可能であると考えております。店舗など駅前に必要な都市機能につきましては、現在、地元区、京阪グループ、本市にて継続して開催されております勉強会において意見交換を行っているところでございます。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  ご答弁ありがとうございます。店舗などの建物を建てることができないことは、よくわかりました。それなら、例えば移動販売の車が週末だけでも駅前広場にやってくることができれば、活気やにぎわいも生まれると思います。駅前広場内や周辺道路に移動販売車が停車できるようなしつらえにすることについて、ご所見をお聞かせください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  森本都市整備課主幹。 ◎森本芳文 都市整備課主幹  横須賀委員の再質問についてお答えします。  委員ご提案の橋本駅前広場を活用したにぎわいの創出や、市民の交流の場としてご利用いただくことは、大切な視点であると考えております。駅前広場は先ほど申し上げたとおり道路扱いとなることから、使用には警察との協議、許可が必要となります。警察による判断もございますが、駅前のにぎわいづくりについては今後検討が必要であると考えております。 ○菱田明儀 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  ありがとうございます。軽度の変更はまだまだ可能だと思いますし、例えば樟葉駅の駅前広場は、改札を出てすぐのところに献血用のバスがたまに定期的に来ているんですけども、橋本駅もそういう移動販売車などが来るか、募集しても来るかわからないところもあるんですけど、来られるような状態にしていくことは大切かと思いますので、そちらをぜひ検討いただきたいと要望させていただきまして、終わらせていただきます。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  中村委員。 ◆中村正公 委員  男山太陽光発電設備設置計画について何点かお聞きしたいと思います。  現在、宅地造成等規制法許可申請が出されているこの経過についてですが、2019年、昨年8月に事業者が違法行為をやって、その後指導されてという形で、府に宅地造成等規制法に基づく許可申請を提出しました。その後2回の補正指示が京都府山城北土木事務所から出されましたが、現在の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。  それから、現在の男山山頂の計画地の現状についてですけれども、樹木伐採の後、違法に工事された後は簡単な防災措置が施されましたが、現場の状態ではこれからの季節、大雨による土砂災害が心配されるということですが、このような状況について市はどのように考えているのか、教えてください。  もう一つは、ずっと言われている市による土地買い取りについてですけども、開発業者はご存じのように、今はかわったかもわかりませんけど、前の会長は元反社会勢力、元暴力団組長ということが新聞報道で明らかになりましたよね。この業者は各地で違法工事をしている業者です。何回も言っていますけれども、市による買収は社会勢力への利益供与に当たるのではないかとさえとられますが、いかがでしょうか。これについてお答えください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  中野都市整備課指導係長。 ◎中野健太郎 都市整備課指導係長  宅地造成等規制法に基づく許可申請の現在の状況についてお答え申し上げます。現在計画されている太陽光発電設備設置に伴う宅地造成等規制法に基づく申請が京都府に提出され、これまで補正指示をされております。現在その状況に変化はないと京都府山城北土木事務所から伺っております。 ○菱田明儀 委員長  犬伏道路河川課主幹。 ◎犬伏和弘 道路河川課主幹  男山山頂の計画地の現状についてお答えいたします。宅地造成等規制法に関して、京都府山城北土木事務所から必要な防災措置について事業者に指示があり、沈砂池の設置、雨水の流れを調整する小さな堤の設置、板柵の設置が事業者によって施されているところでございます。現在の対応で、通常の程度の雨量では問題は発生しないと考えております。強い雨が降った場合には、当該エリアに降った雨が流れ込む大谷川及び造成地について、職員によるパトロールを実施するとともに、地盤等に変状等を確認した場合には、京都府山城北土木事務所に報告を行うこととしております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  西島管理・交通課長。 ◎西島昭彦 管理・交通課長  男山の将来的また恒久的な緑の保全のためには、当該地の取得も選択肢の一つであると考えているところです。土地の取得については、その算出根拠のある価格を基本に交渉を行います。手法としては、一般的な公共用地の取得と同等、客観的な物件の価値を評価し、価格も含めた条件が合致しない場合には取得できないと考えております。したがいまして、ご指摘の利益供与には当たらないと考えております。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。補正指示が出されて、宅地造成等規制法で現在の変化はない。山頂の状況は今のままでは大丈夫だけども、大雨が降ったらわからないという状況ですね。市による土地買い取りについては、鑑定しているけれども条件が合わないと取得できない。それはもちろんそうでしょう。  京都府の宅地造成等規制法に基づく許可申請が出されて、それで2回の補正指示がなされているんですが、2回目の補正内容がここに手元にあるんです。情報公開請求をしてとったものですけども、これを見ますと、京都府から四つの事項で指摘されているんですよね。大きな項目でいいますと、宅地造成等規制法の技術的基準に適合していないという事項、2番目に資料に不足、不備があり、追加により基準適合を確認する必要がある事項、3点目に申請図書の修正、追加記入等が必要な事項、最後の4点目には関係法令の手続きの確認が必要な事項、大きな項目に分けてこういうふうにあるんですが、長いですけれども各項目を見ていきたいと思います。  まず、1番目の宅地造成等規制法の技術的基準に適合しない事項の補正事項ですけども、これの1番に、申請の区域及び面積に基準上必要な箇所が含まれていないという中身で四つの指摘事項があるんですよね。排水施設の設備に伴う切り土、盛り土の、これは山の上なので排水が必ず必要ですので、これの土工事部分も区域面積に含めてくださいということなんですね。2番目には、進入路も申請区域面積に含めてくださいと。中は省略しますけど、3番目に、さきに形状変更した里道は、本申請ではつけかえする計画となっていますが、里道のつけかえ箇所は図面では線状で表示しているため、つけかえ箇所を盛り土、切り土するのり面も含めて表示し、そののり面部分も申請の区域面積に含めてください。4点目に、さきの伐採時に作業用の道として切り土した区域の一部は、防災措置工事の調整池の付近ですが、復旧工事を行う必要がありますが区域には含まれていませんので、申請の区域面積に含めてくださいと。このように、まず申請の面積が、これを全部やると1ヘクタール以上になると思うんですよね。それから、基準に適合した排水計画及び重量計算書となっていないということがあります。さらに、2番目の資料に不足、不備があり、追加により基準適合を確認する事項があるということですね。  これで答えてほしいのは、宅地造成に関する工事の承諾書で、八幡市の管理する里道も今回の申請区域に含まれています。後の4の項目の4のとおり、里道について今回の宅地造成の許可工事を行うかを八幡市に協議の上確認し、申請区域面積に含める場合は、該当の箇所と面積について八幡市の市長の承諾書を添付してくださいとあります。まず1点、これについてどうお考えでしょうか、お答えください。  里道については、土地所有者の権利者による承諾書を添付してくださいともあるんですが、あとは飛ばしていきますけども、図面修正はいろいろ出ています。4番目の関係法令の手続きの確認が必要な事項というところで、砂防指定地域内における制限行為の許可、これで排水施設の流末の工事が砂防地域内、指定地域内で行われる計画となっていますが、山城北土木事務所の施設保全室と制限行為の許可の要否について確認してくださいとあるんですよね。もう一つ、これが四つあるんですけども、森林法の伐採届の届け出、本件の許可工事で里道のつけかえをする場合、申請図書にあるつけかえ箇所における工事や排水施設の設置の計画からは新たな森林の伐採が必要となりますので、森林法の伐採届の要否について八幡市の所管課に確認してくださいと。この件については確認があったんでしょうか。あったとしたら、どういうお答えをしているのか、お答えください。  3番目は、流末排水の接続に係る手続き。次の4番目なんですけども、さきに形状変更した里道の取り扱い。さきに形状変更した里道について、本件の宅地造成工事によりつけかえをする計画となっていますが、里道の工事を本件の宅地造成の許可工事で行うか、宅造許可に先立ち、つけかえ、復旧等をするか、管理者である八幡市と協議の上、その結果に基づき申請書類に必要な補正をしてくださいとあります。これについてはどのようにお考えでしょうか。  それから、今挙げた関係法令の手続きの確認に必要な事項ですけども、1から4までについて、関係法令の所管課と必要な手続き、具体的な行為内容について協議して、支障がないかを確認してくださいと注意書きしてあるんですよ。その上で、現在の申請書について変更が必要となる場合は、関係法令での許認可、届け出等の内容と整合した宅地造成工事の設計計画とし、申請図書を変更してくださいとありますが、今質問した項目についてお答えください。
     以上です。 ○菱田明儀 委員長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時42分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時44分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  藤田都市整備部次長。 ◎藤田範士 都市整備部次長  八幡市の里道の考え方につきまして、里道については原形に復してもらうため、前も今も業者に対しては、考え方は変わっていません。  森林法の伐採届については、所管課が都市整備部ではありませんので、私どもでは答弁することはできません。  3番目のどのように形状変更の扱いを行うかも、先ほどと同じように許可が出ていませんので、今現在何とも申し上げられません。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  こういう私の手元にあるものでなくても、府との話、協議とかで全部わかっていることだと思うんですけどもね。やっぱり最初の宅地造成等規制法の技術的基準に適合してない事項というこれ一つとっても、いろいろな排水施設を面積に含めてください、進入路を面積に含めてください、形状を変更した里道を含めてください、伐採作業をしたところも含めてください。伐採届は1ヘクタールぎりぎりで出しているわけでしょう。こういうものを含めたら1ヘクタールを超えるわけですよ。まず一つがこれです。  それで、里道云々と言いましたけど、八幡市の市長の承諾書を添付してくださいとあるんですよ。これは詰める必要がある。関係法令が必要な事項で、先ほど森林法の伐採の要否については、やっぱり面積が増えるわけですから、これは必要になってきます。これの一番最後にこういうふうに京都府は言っているんですよ。以上の補正により申請区域の面積が1ヘクタール超となる場合は森林法に基づく林地開発行為の許可が、1ヘクタール以上となる場合は災害からの安全な京都づくり条例に基づく重要開発調整池の設置がそれぞれ必要となりますと、しっかり書いているんですよね。そういうふうに明らかにこの補正内容が、今出されている宅地造成等規制法あるいは伐採届に対して完全にこう言っているから、補正の直しようがないのではないかと認識するんですよ。そうした場合、これは改めて森林法に基づく林地開発許可が必要になってくると思うんですが、それに対していかがでしょうか。 ○菱田明儀 委員長  東都市整備部長。 ◎東睦 都市整備部長  1ヘクタールを超えるかどうかで、超えた場合にどうするかの判断については、その事業者が判断されるべきことで、それについて市がどう思うかというコメントについては、するべきものではないのかなと考えております。一時期の話によると、京都府の補正の内容については、1ヘクタールの中で取り込めるものは取り込んで、ソーラーの面積を減らしてというような話も、いっとき協議の中で伺ったことはありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、1ヘクタールを超える場合、超えない場合の判断については、市としてはいたしかねます。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  それは業者の判断ということでしょうが、やっぱり防災の面から考えても、先ほどの排水施設の切り盛りが出てきたり、池をつくったり、そういうことからしたら、1ヘクタールでは絶対におさまらないというのは明らかなんですよ。これが森林法に基づく林地開発許可申請に当たるということになった場合、この事業はこれから始まるわけですから、今度新たに出し直しということになってきたら、今ある八幡市の1月に制定されました八幡市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例に該当するのではないでしょうか、お聞かせください。 ○菱田明儀 委員長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時51分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時52分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  東都市整備部長。 ◎東睦 都市整備部長  中村委員の再質問にお答えいたします。  事業着手しているかどうか、また今後の事業となるかということにつきましては、各計画案件個別の事情が異なりますことから、具体の案件ごとに総合的な判断をする必要があるかと思っております。現在計画されているこの案件につきましては、事業者から8月に京都府に対し宅地造成工事の許可申請がなされ、その申請の中での行為の目的を示されております。その行為に対する修正なり補正が今出ているということでありますので、ここで完全に切れてしまえば、また新規ということになるかもわかりませんけども、継続しております今現在においては、まだその事業に着手している最中であるという判断をするべきであると考えております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  1点は、私も太陽光発電なんですけども、いろいろと中村委員から質問があったと思います。私は一つ、今行われている土地の取得についてお聞きしたいと思っています。  先ほどの中村委員へのご答弁からはまだまだ見えてこなかったんですが、重複するかもしれないんですけども、再度、今現在は業者と今後の土地の取得についてのお話といいますか、そういった条件がどうのこうのという何かしらのアプローチがあるのかどうか。まずは1点、この経過をもう一度教えていただけますか。お願いします。 ○菱田明儀 委員長  西島管理・交通課長。 ◎西島昭彦 管理・交通課長  今現在、業者に金額を提示しまして、返事待ちという段階でございます。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  聞いていいのかわからないんですけども、ちなみに金額を提示したのはいつごろなんでしょうか。そして、どれぐらい返事が来ていない状態なのか。また、返事待ちが続いているのであれば、本市から新たにまたアクションをしたのかという点を教えていただけますか。 ○菱田明儀 委員長  西島管理・交通課長。 ◎西島昭彦 管理・交通課長  金額を提示したのは2月の末です。金額を提示して、業者が今調整していると思うので、まだ返事はもらっておりません。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  私自身も男山の土地が、こんな言い方は申しわけないんですけど、やっぱり最初から行政のところで不手際があったのかなと思うんです。大分前の一般質問でも言わせていただいたんですけども、今の業者が前の業者から男山のあの土地を買い取って、今の業者になったと思うんですけど、その前の業者が、1度八幡市に対して太陽光の土地として使えるかどうかといったご相談をされていたと聞いていたので、その段階から太陽光をつくろうとしているのではないかと、トップなり部署なり市長なりの耳にちょっとでも入っていたら、何かしら男山、ちょっとやばいぞ、守らないといけないという危機意識を持ったのではないかという思いがあります。  ただ、今現時点ではもう進んでしまっているので、それを言っても仕方ないんですが、ただ念頭にそれがあるという前提で、本当はその土地を買い取るというのは本意ではないんですけど、このままずっと平行線に終わって、それこそ業者が土地を開発してしまったら、本当に建てられてしまったら元も子もないので、となったときには金額の提示とかになってしまう、土地の取得という話に実際なってくると思うんですけど、その値段についても、市民の皆さんの税金を使ってとなると思うので、やっぱり納得するような、どうしても納得はできないと思うんですけど、どのような状況で、どのような経過で今、業者とこういう交渉をしているんだとか、一番最悪なのは、そういう経過とかを全然わからずに水面下でやられて、気がついたら八幡市が土地を買い取っていましたという状況だけは避けてもらいたいと思っています。なので、今回のこの件は今後どのように議会なり、また市民に対して過程を報告していくのかというのを教えていただきたいです。  あともう一つ、その他で違う案件の質問をさせていただきます。これは放射能汚染土の再生利用についての質問です。以前から、福島第1原発事故に伴って除染作業などで発生した8,000ベクレル以下の放射能汚染土を全国の公共事業で再利用するという動きが、環境省の基本方針として示されていました。この問題については、私が平成28年第3回定例会の一般質問で、除染土再利用を行った際の危険性を含めて問題提起させていただいており、その上で本市に対してこの問題についてどうお考えかとお尋ねしましたところ、本市からは、今後、環境省の実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証するとされておりますので、再利用の通知等がありました段階におきまして、使う、使わないを含めて検討してまいりたいと思いますとのご答弁をいただいております。そのご答弁にあるとおり、環境省は、除染土再利用の実現に向けて、これまで南相馬市と飯舘村において、除染土の再生利用実証実験を行ってきた次第です。現在も行われております。  その具体的な実証実例としては、一つは、除染土から草木や石などの異物を除去して、盛り土の土壌として利用できるものにする再生資材化の実証実験と、もう一つは、実際に再生資材化された土壌で盛り土をつくって、その盛り土の上から50センチ程度の厚みの覆土をかぶせて、周囲の空間線量や盛り土への浸透水の放射線濃度の測定などを行う実験が現在でも行われています。飯館村長沼地区では、再生資材化した除染土壌を農地のかさ上げ材として利用して、醸成された農地では園芸作物などがつくられているそうです。  このような実証実験を一とおり行った中で、いよいよ環境省は全国への除染土再利用を進めていくために、本年1月に、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案及び環境大臣が定めるものの告示案についてのパブリックコメントを出しました。これは2月初旬にもう締め切られています。この内容としては、先ほど言いました南相馬市、飯館村での実証実験によって除染土の再生利用についての安全性を確認したことから、再生利用を進めるために、除染土壌の処分や再生利用の基準を規定しようというものです。  こちらのパブリックコメントは既に募集が締め切られていますが、パブリックコメントの施行期日には令和2年4月1日施行とありましたので、これはもう本当にいよいよ全国に放射能汚染土をばらまくようなものを進めてきたのかなと、私自身とても危惧するというか懸念を抱いていましたので、この場で改めて質問させていただこうと思いました。  そこで質問としては、ストレートにこれら除染土の再利用について、まずは本市に対して環境省等からの何らかの通達などが出されたのかどうか、教えていただけませんでしょうか。  事前の理事者の皆さんとの聞き取りの段階で、仮にこのような通達が環境省から来る場合は、まずは環境経済部におりてくるのではということをお聞きしまして、先に環境経済部に事前に確認させていただいたんですけども、そのような通達は来ていないとのご返答を環境経済部からいただいておりました。なので、この次の質問もありますので、まずは確認のために、都市整備部においてもそのような通達は届いていないのか、その1点教えていただきたいと思います。  2点目は、先ほど言いました平成28年の一般質問でもこの問題を取り上げさせていただいたときに、先ほど言いました本市の答弁は、通知がありました段階におきまして、使う、使わないを含めて検討してまいりたいと思いますというものでした。現在においても、そのような通達が来た時点でどうするか考えていくというお考えでしょうか。放射能汚染土の再利用についての本市の考え方も含めてお聞かせいただけたらと思います。 ○菱田明儀 委員長  西島管理・交通課長。 ◎西島昭彦 管理・交通課長  山田委員の太陽光発電の買い取りの再質問にお答え申し上げます。  今後の予定についてですが、土地取得の前提条件、金額を承諾いただきましたら、令和2年八幡市議会第2回定例会で予算案として提出いたします。この予算案可決後、仮契約を締結し、同第3回定例会で契約締結を議会に上程いたします。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  藤田都市整備部次長。 ◎藤田範士 都市整備部次長  山田委員の再質問にお答えします。  除染土の再利用について、環境省からの通達は来ておりません。そして、再利用についての考え方でございますが、通達がまだ来ていないので、検討もしておりません。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  まず太陽光の件ですけども、予算案を立てて、もちろん議会で可決されたらということですけども、その金額は多分言えないと思うんですが、議会でそれなりの予算を提示して、予算額に対して可決される、認められるというのが、私自身はなかなかハードルが高いと思っているんです。全ての議員そして周りの市民も納得できるようなものを持っていかないといけないという思いがありますので、今の時点では何も進んでいないので、これ以上突っ込んでもあれだとは思うんですけど、もうそこは妥協とかではなく、本当に最善のいいところを狙ってというか、そういう思いで一生懸命やっていただきたいというのが、今の時点でそれしか言えないのが私もあれなんですけど、ただ、なかなか市民に納得はしてもらえないと思うので、ちゃんと理解を得られるような態度と姿勢で向き合っていただけたらと思っております。太陽光の件はこれで要望とさせていただきます。  除染土の通達は来ていないということでわかりました。先ほど2点目で聞いたのは、まだ検討していないというのはそうだと思います。本市の意向を聞きたいとお伝えさせていただいたんですけど、再利用となった場合に、果たしてこの除染土を本当に自分たちの八幡市のまちで使うのかどうか、本市の考え方について一度聞いてみたいので、再度それを聞かせていただきたいと思います。  そして2点目は、仮に八幡市内の公共事業などで使われるとするならば、例えば八幡市での再利用の方法として一体どのようなものが考えられるんでしょうか。実は用途については、8,000ベクレル以下の除染土を公共事業で再利用するという、ある程度用途が限られているんですね。ただし、何でこれを指摘させていただいたかというと、もちろん8,000ベクレル以下の放射能汚染土をどれだけ土で隠したって、何か起きたときは必ずその汚染土が、例えば堤防とかどこかの盛り土をしたとしても、災害が起きたときに中の8,000ベクレルのものが出てきたりしたら、やっぱり被曝したり、地域の汚染にもなったりするし、また、公共事業をやっている作業員の被曝線量がちゃんと考慮されていないということも実証実験ではいろいろと指摘されております。  また、今回パブリックコメントで、そうやって一般の国民に向けてもこの再利用についての意見を問うているんですけども、実は先ほど言いました八幡市の再利用の基準ですが、本来は令和元年度12月に、福島県内における除染土の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引案というのが出されているんですけど、そこには具体的に用途の限定というのが書かれているんですよ。例えば土砂やアスファルト等で被覆された盛り土だとか、公共事業等における形質変更が想定されない盛り土材だとか、管理主体や責任体制が明確となっている公共事業に使う植栽覆土で被覆された埋め立て材などに使う、廃棄物処分場の覆土等に使うというような、かなり限定されたものに再利用してくださいとなっているんですけど、ただ、今回出されたパブリックコメントの省令の中には、この手引のことは一切書かれていなくて、用途の限定というのが指定されていなかったので、その点についても何に使われるのかわからないと、とても心配されているんです。  だからこそ、仮に八幡市で本当に公共事業に使われていくとするならば、一体どういう再利用の方法が考えられるのか、わかる範囲で参考に教えていただきたいというのがあります。そして、もし仮にこの通達が環境省から来る場合は、どのようなプロセスを通って本市に届いてくるのかというのも教えていただけたらと思います。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  東都市整備部長。 ◎東睦 都市整備部長  山田委員の質問にお答えいたします。  放射線汚染土の再利用についてですけれども、八幡市は今現在、新名神高速道路と高規格道路の建設が進んでおりまして、これまでも例えばNEXCO西日本から、残土の受け入れがどこかでできないかという問い合わせは何度もいただいています。それは放射線と全く関係ないんですけれども、今度の八幡・高槻間のトンネルでも数十万立方メートルの土が出てくるので、それの処分をどこか八幡市で受けてくれないかという話があります。例えば大型のプロジェクトなんかが、たまたま時期が合って、受け入れるところが出るということであれば、それは受け入れられますけれども、何もない平たい状態で、何十万立方メートルとか何万立方メートルという土を市域で受け入れるというのは、現実的な物の考えではないのかなと思っています。あと、政策というか物の考えとして、放射線汚染土を受け入れるということであれば、またそれはそれなりの対応で挑むということで、何もない状態では受け入れる量ではないだろうと考えております。  そのプロセスにつきましては、直接そこからではなくて、当然一般的には国から京都府、京都府から八幡市というところで、まず環境経済部に連絡が行くのではないかとは思います。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  山田委員。 ◆山田美鈴 委員  ありがとうございます。現時点でその通達が出ていないので、これ以上詰めることはないと思っているんですが、ただ、ここでは何ですけども、前回の平成28年の一般質問でも指摘されましたが、汚染土の再利用の問題については本当に甘い基準といいますか、いろいろな専門家から、もうこんなのでは絶対にただの放射能汚染土のばらまきにしかならないというような数々の指摘を受けております。私自身、環境省に再度連絡させていただいた折には、現時点で環境省も、パブリックコメントは集約したんですけど、ではこれからどうするかというのも、まだ何か濁すんですよね。ちゃんと言ってくれないから、改めて本市に聞いた状態だったんです。  ただ、環境省が言っていましたのは、だからといって全国に再利用させるといっても、例えば自治体に受け入れをお願いしたとしても、そこの住民だとか地元が反対するところに無理やりそれを持っていくということは絶対ありませんと言っていました。なので、最終的には京都府なり本市が、もしそういう通達が出てきた場合には、本市の姿勢といいますか責任において考えてもらうことになってくると思うんですけども、その点も含めて、私自身は受け入れはやっぱりやめていただきたいと。この場ではその思いを知っていただけたらいいなというのと、こういうことがありますので、念頭に置いて今後の動向を見ていただきたいということで問題提起させていただきましたので、今後とも注視していただけたらと思います。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、これで都市整備部所管事項の審査を終結いたします。  ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。                  午後 3 時16分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時24分 再開 ○菱田明儀 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより上下水道部所管事項の審査に入ります。  上下水道部より報告事項のある旨、申し出を受けております。  それでは、これより報告願います。武用上下水道部長。 ◎武用権太 上下水道部長  上下水道部より2件の報告がございます。担当課から報告させていただきます。 ○菱田明儀 委員長  正田経営課長補佐。 ◎正田貴史 経営課長補佐  1点目の窓口及び検針、徴収、開閉栓業務委託について報告させていただきます。恐れ入りますが、資料1をごらんください。  窓口及び検針、徴収、開閉栓業務につきましては、水道事業における各業務を一括して同一業者に委託することで、担当者間の連絡調整が円滑に行われ、市民サービスの向上と業務の効率化が図れるため、公募型プロポーザル方式により業者選定を実施いたしました。  プロポーザルの概要でございますが、令和元年12月16日に公告し、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社関西支店の1社のみ提案書の提出がありました。2月19日にプレゼンテーションを実施し、同日に選定委員会を開催し、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社関西支店が選定されました。契約期間は令和2年6月1日から令和5年5月31日までの3年間で、提案価格は税抜きで1億3,720万円を予定しております。各委託業務を担当する人数につきましては、業務責任者1人、窓口業務2人、徴収、開閉栓業務3人の合計6人で、そのほかの検針期間につきましては、検針員が6人加わります。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  亀井下水道課長補佐。 ◎亀井雅史 下水道課長補佐  続きまして、市民防災広場雨水地下貯留施設設置工事について報告させていただきます。資料2をごらんください。  市民防災広場雨水地下貯留施設設置工事につきましては、平成29年、平成30年度の継続事業として進めており、受注者は西武・城南特定建設工事共同企業体、第1回変更契約後の請負金額は7億2,079万7,400円でございます。工期につきましては、令和元年12月20日に工期延長のみの第2回変更契約を締結し、完成期日を平成31年12月27日から令和2年3月31日へ変更しております。  本工事の進捗状況につきましては、東池、西地の貯留施設本体工事が令和元年12月に完了いたしました。また、水路の越水を取り込む取水施設においても令和2年2月に完了いたしました。資料作成の3月6日の時点ではございますが、施設内に雨水を貯留した後に稼働させる排水ポンプや制御用機械設備の設置、市民防災広場の復旧工事を進めておりました。現在も復旧工事を行っております。  下段左側、貯留施設本体工事完了時におきます西池施設内部の状況写真、下段右側、2月末時点におきます消防庁舎屋上からの工事範囲全景の状況写真でございます。3月末まで残りわずかでございますが、工期までの全工事完了に向けて進めております。 ○菱田明儀 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はございませんか。  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  資料1の窓口及び検針、徴収、開閉栓業務委託について質問させていただきます。  まずは、公募型プロポーザルの経過として令和元年12月16日に公告をされていますが、公告の方法はどのようにされていますか。  次に、選定結果の提案価格は税抜きで1億3,720万円と記載されていますが、これは3年分の金額でよろしいですか。また、わかる範囲で主な内訳を教えてください。  続きまして、資料2の市民防災広場雨水地下貯留施設設置工事について質問させていただきます。本貯留施設は西池と東池に分かれていますが、西池と東池は地下でつながっている構造になっているのですか。また、雨水貯留後に稼働させる排水ポンプは何台設置予定ですか。
     以上、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  正田経営課長補佐。 ◎正田貴史 経営課長補佐  公告の方法でございますが、八幡市役所本庁舎掲示板への掲示による公告及び八幡市ホームページにて実施しております。  次に、提案金額の1億3,720万円につきましては、令和2年6月1日から令和5年5月31日までの3年間の業務委託に係る税抜き総額でございます。その内訳といたしましては、人件費が1億1,575万1,000円、一般管理費が1,153万9,000円、現場管理費が991万円でございます。 ○菱田明儀 委員長  亀井下水道課長補佐。 ◎亀井雅史 下水道課長補佐  西池と東池につきましては、資料2の下段左側の写真にございます直径1メートルの管3本で内部がつながっております。排水ポンプの基数でございますが、2基で、同時排水をいたしております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 委員  それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。  公告の方法についてはわかりましたが、そうしますと、指名願いを出していて参加基準を満たす業者に、個別に連絡はしていないということでよろしいですか。  また、雨水地下貯留施設の西池と東池は地下でつながっているとのことですが、西池と東池は地上から遮断したり開閉操作ができる構造になっているのかどうか、教えてください。  以上、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長  正田経営課長補佐。 ◎正田貴史 経営課長補佐  ホームページで掲載しているため、個別に連絡等は行っておりませんが、本業務委託につきましては、市場調査のため4社に参考見積もりを依頼しておりまして、4社につきましては、本業務の執行は承知されているものと考えております。 ○菱田明儀 委員長  亀井下水道課長補佐。 ◎亀井雅史 下水道課長補佐  西池と東池の接続についてでございますが、接続部分は分断するような開閉構造とはなっておりません。流入時におきましては、西池と東池が同じように雨水を貯留する構造となっております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  中村委員。 ◆中村正公 委員  窓口及び検針の入札の件で1件ですか、公募型プロポーザルの経過ということで、2月19日にプレゼンテーション実施とありますが、窓口及び検針、徴収、開閉栓業務という中身でどんなプレゼンが行われるのか、教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  正田経営課長補佐。 ◎正田貴史 経営課長補佐  提案の内容につきましては、会社の概要及び財務状況、受託実績、業務体制及び業務執行計画、それぞれの窓口、検針、開閉栓、徴収の業務に関する委託事業者の取り組む対応内容、その他個人情報の取り扱い、緊急時対応についてご提案いただいております。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。プレゼンの中身を教えていただきましたけれども、業務委託業者は3年前と同じ業者ですが、前回も公募型プロポーザル方式だったと思います。前回もプレゼンをされたんですね。今回のプレゼンとは何がどういうふうに違うのか、教えてください。  それから、今回出てきた提案価格が1億3,720万円。市の上下水道部の方で出された提案の限度額が1億5,290万円。前回3年前の提案価格と提案限度額について教えてください。  また、評価結果の点数を結果としてここに持っていますけども、これでいくと今回が483.5点。満点は700点だそうですけども、前回は何点だったんでしょうか。  三つ教えてください。 ○菱田明儀 委員長  木下経営課長。 ◎木下章伸 経営課長  提案の詳細な内容ですけれども、こちらにつきましては法人に関する情報であって、競争その他事業活動上の正当な利益を害することでありまして、八幡市情報公開条例第7条第3号の規定に該当することから、お答えすることができません。 ○菱田明儀 委員長  正田経営課長補佐。 ◎正田貴史 経営課長補佐  前回の提案価格と提案限度額でございますが、前回の提案価格は税抜きで1億1,040万円、提案限度額につきましては1億3,050万円でございます。  点数につきましては、今回の点数は700点満点でございますが、前回の点数につきましては今現在持ち合わせておりません。 ○菱田明儀 委員長  点数の方はわからないから、後ほどまた聞いてください。  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。プレゼンの内容は企業秘密とか個人情報なので出せないということですが、提案価格と提案限度額はわかりました。今回多いのは人数が増えているという認識でいいんでしょうか、お聞かせください。  それから、そもそもこのプロポーザル方式の入札は、業務区分が物品扱いですよね。物品扱いされる入札にプロポーザル方式が適しているのかということです。プレゼンの中身を聞いたら、個人情報だということで開示できないと。建物の設計などでしたら、それぞれの提案者によって機能や空間、デザイン等の考え方や捉え方が違うからわかりますけども、水道事業の窓口及び検針、徴収、開閉栓業務にプロポーザル方式が似合っているんですかね。何のための提案型なのか教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  正田経営課長補佐。 ◎正田貴史 経営課長補佐  まず、人数につきましては、委員ご指摘のとおり今回1人の増となっております。 ○菱田明儀 委員長  木下経営課長。 ◎木下章伸 経営課長  今回の件がプロポーザルに合致するかどうかというお話でございますけれども、プロポーザルにつきましては実施要綱で定めておりまして、高度な技術または専門的な知識を必要とする業務発注に当たり、企画提案または技術提案を求めることにより、当該業務、目的及び内容に最も適したものを選定する方式ということで、今回の業務委託に係るプロポーザルについては、プロポーザルに該当するということで認識しております。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  この業者というのはヴェオリア・ジェネッツですけども、前回3年前もこの業者ですよね。その前もそうなのかな。これが公募型、プロポーザルで同じ業者がやっていて、何が違ってくるのかなと。こういう公募型、プロポーザルの方式が本当にこういうことに合うのか。それと、業者がそこに何社か入って、それで競い合うんだったらわかるけども、1社、同じでしょう。人数が変わったりしても、中身は変わっていないでしょう。それでこういうことを公募型のプロポーザルで、形式が本当に合っているのかとやっぱり思うわけですよ。最後にそのことをお聞かせください。 ○菱田明儀 委員長  木下経営課長。 ◎木下章伸 経営課長  結果的に1社とはなっておりますけども、公告を行いまして、広く業者に周知を行っているところでございます。ですので、最終的に1社となりましたが、その辺では妥当性があると考えております。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  資料1の件でお伺いします。5番の委託人数及び担当業務についてですけれども、今回受注されましたヴェオリア・ジェネッツから見て、この12人の雇用形態はどうなっているのか、聞かせていただけますでしょうか。 ○菱田明儀 委員長  正田経営課長補佐。 ◎正田貴史 経営課長補佐  委託事業における従事者の雇用形態でございますが、業務責任者及び徴収、開閉栓業務等の担当5人につきましては正社員、窓口担当2人につきましては1人が正社員、もう1人が嘱託社員と伺っております。また、検針員につきましてはパート労働者と伺っております。 ○菱田明儀 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  このパートの方の6人ですけども、市内約3万2,000世帯をずっと検針に回られると思うんですが、何日ぐらいで3万2,000世帯を回るような話になっているのか、ご存じであれば聞かせてください。 ○菱田明儀 委員長  正田経営課長補佐。 ◎正田貴史 経営課長補佐  本市の水道料金につきましては、偶数月と奇数月に分けて検針を行っております。検針件数につきましては、偶数月が約1万3,500件、奇数月が約1万7,500件で、検針期間でございますが、偶数月、奇数月ともにおおよそ10日間でございます。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  奥村委員。 ◆奥村順一 委員  わかりました。そしたら、延べにしたら60日間ということで、6人掛ける10日間という認識でいいわけですか。 ○菱田明儀 委員長  正田経営課長補佐。 ◎正田貴史 経営課長補佐  委員のお見込みのとおりでございます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。  太田委員。 ◆太田克彦 委員  まず1点目が、先ほどから一部出ていたんですけど、ここで提案書の提出が1社あったと。先ほどからのやりとりを聞いておりますと、前回もこの業者だったという話がありましたよね。一つ確認したいのは、契約期間が6月1日からが契約が始まるということは、6月1日からもう単純に応募業者に対して委託して始めていただくということですよね。ということは、当初12月16日に公告をして、1月24日に提出されたと。まず一つここで確認したいのが、1月24日は提案書の提出締め切り日だったということですかね。そうではないんですか。  まずそれが一つ確認と、何でそんなことを聞くかというと、前回もこの業者1社で、今回も1社だったというのが先ほどから質疑の中であったと指摘させていただきましたけど、実際6月1日からというのであれば、単純には言えないのかもしれませんけれど、この3月6日の審査結果の通知発送から逆算すると3カ月近くは期間があって、例えば公告を出して、提案書の提出期限にもうちょっと余裕を持たせれば、ほかの複数の業者からも提案書の提出が可能になるというか、出しやすいということになるのかなと単純に思ってしまうんですけど、その辺は考え方としてどうなんですか。それともゴールがありきで、例えば4月1日から事業の開始という捉え方で、それに間に合わせるためという逆算の取り組みなのか。その辺がよくわからなくて、お聞かせいただきたいと思います。  もう一つが、選定委員が4人いるんですけど、どんな方が選定委員になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  それと、この契約期間が令和2年6月1日から令和5年5月31日までの3年間というお話でしたけど、これはひょっとしたら何か規定があるのかもしれませんが、3年間となっているその理由と、例えば今後変更があり得るものなのかどうか、参考にお聞かせいただきたいと思います。  最後に、近隣市で同様の取り組みをされているところがあるのかどうか。もしあるのであれば、どこで、いつぐらいから取り組まれているのか、お聞かせいただければと思いますし、あわせて、そうしたところと本市においても、この取り組みをすることによって何らかの課題があるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  木下経営課長。 ◎木下章伸 経営課長  ご質問とお答えが前後するかもしれませんけども、お許しいただきたいと思います。  まず、本市といたしましては3月に契約をして、新しい業者決まったら、4月と5月が新しい業者と現行の業者の引き継ぎ期間ということで、2カ月の引き継ぎ期間を設けております。そのために3月に契約して、それから、業者につきましては人の配置等も検討しなければならないということで、その辺を配慮しまして決定しております。  契約期間につきましては、3年間として今決めているんですけども、こちらは民間企業のノウハウを活用しまして業務の効率化を図るため、複数年で契約することが必要と考えておりまして、3年間としているものでございます。なお、今後もこの契約期間につきましては、同様の委託を実施されている近隣自治体を参考にいたしまして調査研究してまいりたいと考えております。  近隣の取り組みといたしましては、本市と同様の取り組みをされているところが2市ありまして、一つは長岡京市、もう一市が枚方市でございます。長岡京市につきましては平成18年10月から、枚方市につきましては平成17年からとお伺いしております。どちらの市にも課題等についてお伺いしたんですけども、特段課題等についてはないとお伺いしております。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  忘れないうちに、逆になりますけど、そうすると本市は前回もこの業者だったんですけど、本市としても特に課題はないのか、お答えいただきたいと思います。これが漏れていたかと思います。  1点目のお聞かせいただいたところは、確かに今お話を聞いて、何となく流れがわかったんですけど、引き継ぎ期間があるから3月に締結したいと。結果たまたま同じ業者になったということですから、本来だったらひょっとしたら違っていたかもしれないということで、業務の引き継ぎの期間を設けなければいけないということだったから、まあそうだったのかなと思うんですけれど、それはそうであるならば、公告の日にちを例えばもうちょっと1カ月早めるとか、そういうことは考えることはできないんでしょうか。それをしたからといって、別にそんなことをしても余り関係ないと思うんですということだったら、そのこともお話しいただければと思います。  選定委員のメンバーが漏れているみたいなので、お聞かせください。  契約期間のことについてはわかりました。これはあくまでも取り組まれているほかの自治体の状況とかを見ながら、場合によったら、何らかの事情があれば変更することもやぶさかではないと含みがあると判断していいということですね。確認です。それだけです。 ○菱田明儀 委員長  木下経営課長。 ◎木下章伸 経営課長  答弁漏れがございました。まず、選定委員の方からでございますけれども、選定につきましては、選定委員長が総務部技監、委員が政策推進部理事、上下水道部長、上下水道部次長の4人でございます。また、事務局は、経営課長以下3人の経営課の職員となっております。  本市に関する課題はないのかというご質問ですけども、こちらにつきましては、徴収率も年々向上しておりますので、問題はないと考えております。  公告の期間についてでございますが、八幡市財務規則第65条におきまして、一般競争入札に付そうとするときは、法令にその定めのあるもののほか、入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに掲示その他の方法により公告しなければならないということになっておりまして、そのため、それよりも期間が長いので、今回の公告期間としては問題がないものと考えております。ただ今後、一者入札を防ぐために公告期間を延ばすということが有効であるとかどうかは判断させていただいて、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  再度確認も含めてですけど、1つ目に聞きました公告から提案書を提出するまでの期間のことについては、含みを持たせていただいたので、それはそれで検討していただければいいのかなと思うんですけど、確かに一者入札ということについてはどうなのかなと。同じ事業者が続くというのは、デメリットとメリットと両方、やっぱり年数がたてばたつほど出てくるのかなと思います。それを検証する場も必要なのかなと思いますし、その辺は当然お考えの上でのことだと思うんですけれど、それはしっかりお願いしたいと思っております。今のところ問題もありませんし、徴収率も向上もしているということなので、注視していただければと思っております。  選定メンバーは、今お聞きした中では本市の職員で構成されているということですよね。これはどうなんでしょう。中身的には第三者が入らなくてもいいものですか。必要性はないのかどうか、この辺の考え方だけ聞かせてください。なぜ、うちの職員のメンバーで構成されているのか。いや、それはそういうものなんですというのであれば、その理由もお聞かせいただきたいです。  それだけお願いします。 ○菱田明儀 委員長  澤田上下水道部次長。 ◎澤田健二 上下水道部次長  一応プロポーザル要綱というのがございまして、そこで委員会の組織というものがございます。組織するのは、通常は市長が指名する3人以上の者がもって企てるということになってございます。一応候補としましては、副市長、理事、業務を所管する部等の長、業務を所管する部等の次長、またはこれに準ずる者、業務に関係する部・課等の長、技監、職員のうち当該業務に関しすぐれた識見を有する者、最後に学識経験者というものが一応ございます。この中で各業務につきましてふさわしい者を決裁をとりまして、今回は理事、技監、部長、次長の4人で委員を構成しているものでございます。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  太田委員。 ◆太田克彦 委員  再度確認です。そうしますと、最後に構成メンバーでおっしゃった中で学識経験者が出ましたけど、この辺が今回は見えなかったんですが、これは八幡市としての考え方は今言ったメンバーで構成しますよということで、そのメンバーは含まれていないように見受けられたんですけれど、それは今後はどうなんでしょうか。そういうメンバーを組み入れることも今後は考えられるものなのか、検討しているのか、この業務形態については必要がないと判断しているのか、その辺がわからないんです。 ○菱田明儀 委員長  澤田上下水道部次長。 ◎澤田健二 上下水道部次長  今回の案件につきましては、学識という専門的な知識は不要だと考えておりまして、今回はその4人でやっておりますが、やはり業務によっては、そういう専門的な知識で判断していただく部分もあると思います。今回のこの業務に関してはこの4人でやっておりますが、またその各業務によっては、それぞれ学識経験者が入っていただくことも十分考えられると思います。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で上下水道部所管事項について、委員より何か質問等はございませんか。  中村委員。 ◆中村正公 委員  水の管理についてお聞きします。ことし1月17日に当常任委員会で美濃山浄水場視察をさせていただきましたが、大変ありがとうございました。見せてもらって、ふだん何気なく飲んでいる水道水の管理には大変な苦労もあると感じました。改めて命の水のありがたさを痛感したところです。  そこでお聞きしたいんですけども、見せていただいた美濃山浄水場の管理体制について、まずお聞かせください。よろしくお願いします。
    ○菱田明儀 委員長  吉岡上水道課主幹。 ◎吉岡昭和 上水道課主幹  美濃山浄水場の体制につきましては、職員1人、再任用職員1人、嘱託職員1人、計3人でございます。また、美濃山浄水場等施設の監視及び運転操作業務の委託従事人数につきましては、昼間は3人、夜間は2人の体制となっております。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。一部民間企業が入っているということですが、その業務内容をもう1回教えてください。そうすると、人数は日中が3人で夜が2人という構成で、いつから業務委託がされているのか、わかったら教えてください。  それから、今委託されている業者名と委託の金額、それと、先ほどもありましたように入札だと思うんですけども、これに関する入札の形式もプロポーザルなのかどうか。入札方法についても教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  吉岡上水道課主幹。 ◎吉岡昭和 上水道課主幹  業務内容につきましては、美濃山浄水場、月夜田受水場、各配水場等の施設の監視及び運転及びその他各種装置、機器の点検、水質検査等となっており、また、平常時における電話対応や漏水情報時の現場確認もあわせて行っております。  次に、委託の開始につきましては、平成13年度から日本ヘルス工業株式会社が受託し、平成23年度に社名を株式会社ウォーターエージェンシーに変更されまして、現在まで業務を行っていただいております。  なお、現在の委託の契約期間につきましては平成30年7月1日から令和2年5月31日までで、契約金額につきましては税抜きで1億580万円となっております。  なお、浄水場の業務の委託の契約形態につきましては、一般競争入札にて行っております。  以上でございます。 ○菱田明儀 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。平成13年から委託が始まっているということですけども、平成13年以降、入札の参加件数について、わかったら教えてください。  以上です。 ○菱田明儀 委員長  吉田上水道課長。 ◎吉田行広 上水道課長  委員がおっしゃっている入札の参加業者の業者数につきましては、現在資料を持ち合わせておりませんので、また改めて報告させていただきます。 ○菱田明儀 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  ないようでありますので、これで上下水道部所管事項の審査を終結いたします。  以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、1.環境経済部に関すること、2.都市整備部に関すること、3.上下水道部に関すること、4.農業委員会に関すること、以上4件につきまして、今後も継続して審査することに異議はございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任いただくことに異議はございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○菱田明儀 委員長  異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。  これで都市環境常任委員会を閉会いたします。本日は大変ご苦労さまでした。                  午後 4 時08分 閉会               八幡市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                  都市環境常任委員会委員長...