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令和2年3月18日文教厚生常任委員会−03月18日-01号

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  1. 八幡市議会 2020-03-18
    令和2年3月18日文教厚生常任委員会−03月18日-01号


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    令和2年3月18日文教厚生常任委員会−03月18日-01号令和2年3月18日文教厚生常任委員会  文教厚生常任委員会記録 1.日時  令和2年3月18日(水) 午前10時 開会 1.場所  第1委員会室 1.案件  ・付託案件         議案第11号  八幡市くらしの資金貸付条例の一部を改正する条例案         議案第12号  八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案       ・文教厚生常任委員会の所管に属する事項 1.出席委員  横山 博委員長     山口克浩副委員長         小川直人委員      中村正臣委員         澤村純子委員      山本邦夫委員         岡田秀子委員         山田芳彦議長 1.欠席委員  な  し 1.理事者   堀口文昭市長            森下 徹副市長
            谷口正弘教育長         吉川佳一理事         辻 和彦福祉部長          田中孝治福祉部次長         長尾忠行福祉総務課長        眞鍋 仁福祉総務課主幹         村田 收福祉総務課長補佐      笹部真吾福祉総務課福祉推進係長         森谷 岳障がい福祉課長       大黒敦史障がい福祉課長補佐         岩崎真哉子育て支援課長       羽田尊子子育て支援課主幹         梯 英彦子育て支援課長補佐     倉田三子子育て支援課長補佐         勝山健一子育て支援課長補佐     岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長         高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹    成田孝一保育・幼稚園課長補佐         古住 新生活支援課長        藤村喜秀生活支援課長補佐         内藤雄太生活支援課庶務係長     今井淳也生活支援課保護第一係長         近藤真由美子育て支援センター所長         香林典子子ども・子育て支援センター所長         橋口孝幸健康部次長         小泉大志高齢介護課長補佐      谷口和徳高齢介護課介護認定係長         鈴木崇弘高齢介護課介護給付係長         久保 豪健康推進課長        藤野博之健康推進課主幹         郡 由紀健康推進課長補佐      別生栄次郎健康推進課長補佐         藤田直子健康推進課長補佐      寺田皓介健康推進課健康増進係長         山口美岐恵健康推進課保健係長         田岡 実国保医療課長        板東貴弘国保医療課長補佐         村上理美国保医療課国保係長         佐野正樹教育部長          川中 尚教育部次長         山中友順教育総務課長        加藤正人教育総務課主幹         小林聡美教育総務課長補佐      藤田真司教育総務課整備係長         近藤茂雄社会教育課長        内田大生社会教育課文化体育振興係長         長弓佳代子社会教育課青少年育成係長         八十島豊成文化財保護課長      田制亜紀子文化財保護課長補佐         辻 博之学校教育課長        福田昌弘学校教育課主幹         小野雅也学校教育課主幹       山本恵祐学校教育課長補佐         山内博喜学校教育課教育係長         神村僚二生涯学習センター館長    奥村則雄生涯学習センター主幹         長村長信教育支援センター所長    近藤一郎教育支援センター主幹         畑中敏之南ケ丘教育集会所館長南ケ丘児童センター館長)         橘 伸吾南ケ丘教育集会所主幹         福田賢二市民図書館長 1.議会事務局   大東康之議会事務局長       尾亀永敏議会事務局次長           梶原寛人議会事務局主任                  午前10時00分 開会 ○横山博 委員長  おはようございます。ただいまより文教厚生常任委員会を開会いたします。  冒頭、ご挨拶申し上げます。今まさしく新型コロナウイルス騒動で大変な時期でございますけども、日本だけでなく世界は激動の時代だと思います。私の短い人生の中でも、戦後の直後のことはよくわかりませんけども、物心ついて一番大変だと思ったのは、一つは東京オリンピック直後の不況です。それから次が昭和48年、オイルショックのとき、やっぱり国民生活に直結した。それから、最近ですとリーマンショック、これはもう全世界的なものです。今はそれ以上の世界を揺るがす本当に大激動の時代だと。それの一番ポイントは、やはり国民生活に直結しているということが一番大きな要素だと思っています。こういった時期だからこそ、緊急の打ちどめと言いますか、緊急対応策と、それからそのときでも最低でも10年先を見た施策というものを頭の片隅に置きながら対処しておくことが、国民一人ひとり、また政府も世界的な機構も大事なことではなかろうかと頭の中を整理して、ニュースをいろいろとよく見ている最中でございます。ちょっと最近感じたことを申し述べまして、挨拶を終わりたいと思います。  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  皆さん、おはようございます。本日は横山委員長、山口副委員長を初め委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、文教厚生常任委員会を開催していただきましてありがとうございました。先ほど横山委員長からも新型コロナウイルス、いわゆるCOVID−19のことが述べられておられましたけども、3月9日の専門家会議では、いわゆる実効再生産数、つまり1人の感染者から2次感染させられた人の数ですけれども、日によって異なるけれども、変動はあるけれども、おおむね1程度で推移していると言われていました。これがもしこのまま続けば、数はふえますけど、ピークアウトしているということらしいです。  恐らくメルケル首相とか、それからジョンソン首相がおっしゃっている大変なことになるというのは、いわゆる集団免疫の成立するのは、1人実効数が2.5、そうするとH=1−Rというのが実効ですから、分の1ということで、これが2.5でしたら0.6ですので60%になると。でも、WHOは1.4レベルの、国によって違うということもありまして、1.4でしたら30%、30%前後になりましたらインフルエンザ並みになるのかと言われています。  いずれにいたしましても、19日にもう一度専門家会議が開かれるということでございまして、日本が1.0に近いというのは、恐らく新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長でおられます尾身先生とか、それから14日の会見で安倍首相がおっしゃっていましたけども、陽性が出た方のうちの20%はうつしているということは、理由はわからないけれども、そういうのは事実としてあるとおっしゃっておられました。ですから、普通インフルエンザの場合ですと、5人いたら5人ともうつすんですけども、今回については5人いたら1人しかうつさないというのは経験則として出てきているようなことをおっしゃっていましたので、日本においては少し低いのかと思っているところでございます。先ほど申しましたように、あしたにまた専門家会議の見解が出されるということでございますので、注目してまいりたいと思います。  さて、今定例会におきまして、私どもから提案をさせていただいて、本委員会に付託していただきました案件は条例が2件でございます。また、そのほかに報告事項といたしまして、健康部からは4件のほか、緊急に報告する案件を合わせまして5件、また教育部2件、福祉部2件の計8件の報告をさせていただく予定でございます。十分ご審査いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○横山博 委員長  お諮りいたします。  本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました議案第11号、八幡市くらしの資金貸付条例の一部を改正する条例案、議案第12号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、以上2件の審査及び本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、1.議案第11号及び議案第12号の審査、2.健康部所管事項の審査、3.教育部所管事項の審査、4.福祉部所管事項の審査、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議はありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けいたしております。  これより議案第11号、八幡市くらしの資金貸付条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。  本件につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑等はありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  議案第11号、八幡市くらしの資金貸付条例の一部を改正する条例案ですけれども、今の超低金利の現在、民法改正で遅延損害金の率を民法の規定に合わせて5%の割合から法定利率に改めようとするものですということで、法定利率は何%ですか。  そして、今、八幡市くらしの資金を延滞されている方は何人おられますか。3月31日まで遅延損害金の率が5%ですが、何人おられますか。返済できない方の理由は何でしょうか。  また、八幡市くらしの資金の貸し付け状況、相談件数と、貸し付け件数10年間の資料を見てみますと、相談件数に対して貸し付け件数が大変少なくなっておりますが、どういう基準で貸し付けを決められていますか、教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  内藤生活支援課庶務係長。 ◎内藤雄太 生活支援課庶務係長  くらしの資金に関するご質問にお答えいたします。令和2年4月1日改正で、法定利率ですが、3%に変わります。  次に、くらしの資金の延滞されている方ですけども、令和2年3月1日現在で517人となっております。滞納に陥る理由といたしましては、返済期間中に離別や死別などの家族状況の変化、事故や病気による心身状況の変化、離職や倒産などによる就労状況の変化などにより、計画的な返済が難しくなったことによるものでございます。  次に、貸し付けの基準でございますが、傷病、不測の事故等を理由に、一時的に資金を必要としている複数世帯に15万円、単身世帯に8万円を上限に、必要最低限の金額を貸し付けております。 ○横山博 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ご答弁ありがとうございます。最長何年で返済になりますか。 ○横山博 委員長  内藤生活支援課庶務係長。 ◎内藤雄太 生活支援課庶務係長  返済の期間でございますが、貸し付けてから4年間でお返しいただくことになっております。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  1点だけですけど、5%から3%になるということに対してですけれども、本市への影響はどうでしょうか、それだけ聞かせてください。 ○横山博 委員長  古住生活支援課長。 ◎古住新 生活支援課長  遅延損害金でございますが、条例は改正するんですけれども、今まで取っていることはございませんので、特に影響はないものと考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  今まで法定利率の延滞金を取っていることがないということであります。令和2年3月1日で517人いらっしゃるけども、取っていないと。そしたら、取っていないということについて、どういう対応をされているのかだけ聞かせてください。 ○横山博 委員長  古住生活支援課長。 ◎古住新 生活支援課長  遅延損害金を取らない理由といたしましては、くらしの資金の貸し付けの性質上、困窮されているというのが大前提になりますので、まずは困窮から脱却していただくために貸し付けをいたしましたので、その元金と言いますか、もともと貸し付けさせていただいたものをしっかり返していただくということで考えておりまして、そのような対応をずっとしている状況でございます。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  わかりました。本当に困っている方が最後のとりでみたいに、公的な部分で借りられると言ったらもうこれしかないと。私も市民相談をたくさん受けてきたので、その辺のことはわかっているんです。ただ、やっぱりこういう法定利率がありながら、市はそう優しくしていただいているというのはわかるんですけど、相談の中で、少しでも返済できる人には少しでも払っていただくという状況はあると思うんですけど、その辺のところももう一度詳しく教えてください。 ○横山博 委員長  古住生活支援課長。 ◎古住新 生活支援課長  督促催告は定期的にさせてはいただいておりますし、平成27年度に生活困窮者の自立支援法が施行されまして、それ以降は、単にお金に困ったからといってくらしの資金を貸し付けるだけではなくて、家計相談等に入らせていただいて、家計相談をしながら返していただく分をきちんとうちで管理させていただく中で、返せる方は計画的に返していただくように努めております。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  いろいろやりとりを聞いていて思うところがありましたので、幾つかお聞きします。  まず、法定利率に改めるということで、法定利率そのものは過去にどういう頻度でそもそも改定されてきているのか。今後の話はわからないでしょうけど、そのあたりを教えていただきたい。  それから、以前、くらしの資金の貸し付けについては、僕らもいろいろな相談を受けるときに、生活保護の相談のときとかに現金に困ってということもあって貸し付けるケースとかもあったと思うんです。最近は、くらしの資金の貸し付けの枠と、それから生活保護の申請をして、具体的な例で言えば申請してから2週間ほどで生活保護の認定決定をして、それまでの資金のつなぎというのをやっておられると思うんですが、その辺は制度的には整理してやってきておられるのかどうか、その辺を教えていただきたい。  それから、先ほどの答弁を聞いていたら、今回の改正条例では遅延損害金の率を変更することになるんだけれど、僕もぼやっと聞いていたのですが、延滞金そのものは取っていないという答弁の理解でいいのか。そうすると、これを直す意味は、取らないものをそもそも変えなくてはいけないのかどうか。それから、そもそもこの項目を削除したらいいのではないのかと思ったりするんですが、その辺はそう至らずに数字をいじっているのは、そのあたりのいきさつ、検討はどうなのかというのは参考程度に教えていただければと思います。 ○横山博 委員長  古住生活支援課長。 ◎古住新 生活支援課長  まず、法定利率の関係でございますが、この間はずっと5%でいっております。今後の改正では3年ごとに変動すると聞いております。  2点目でございますが、相談者というのは、例えば来月、家賃を払うのが困ったとか、光熱水費が3カ月ぐらい滞納したので困ったとか、具体的にこういうお金が困っているのでという相談があるんです。なので、くらしの資金を貸してほしいという具体的にそういう名目では来られないので、実際、相談者の困っている内容を丁寧に聞きながら、単身8万円、世帯15万円で1回だけお貸しすることで生活が成り立つのであれば、きちんと手続きを踏んでお貸しすることをもちろんしていますし、大概はくらしの資金を貸し付けるだけではなかなか生活が改善しない方が多いですので、そういう方は社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けをご案内して、一緒にご支援させていただいたりとか、もうそもそもそういう貸し付けではなかなか生活が改善されない場合は、生活保護のご申請を誘導するであるとかといったことをしております。  なぜ遅延損害金を取らないのに変えているかと言いますと、基本的にはこういう貸し付けの内容でございますので、地方自治法とか民法とかに準じながら、遅延損害金とかが法律上書かれていますので、それに準じてうちの条例も直すということで今回上げさせていただいております。  以上です。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  いろいろ聞きましたけどそう、遅延損害金は取っていないけど、いろいろな定めもあるので、数字的には直しておこうということだとは大体わかりました。
     先ほど例で挙げられた社会福祉協議会の融資、条例とちょっと離れてしまうのですが、貸付融資は、僕が聞いているケースだとなかなか時間かかるのが多いと思っています。実際にはどうですか。迅速に的確に処理されて、やっぱり暮らしの資金とかといった場合は緊急性というのはあると思いますから、そのあたりは大体どれぐらいの期間で貸し付けまで至っているのか。事前に相談もしなかったんですが、わかる範囲で結構ですので教えてください。 ○横山博 委員長  古住生活支援課長。 ◎古住新 生活支援課長  昨日、社会福祉協議会に確認しまして、平均してですけれども、1カ月ぐらいで。民生委員の面談とかが入りますので、民生委員日程とかご本人のご都合とかを調整してということになりますので、1カ月以上かかられる方も中にはおられると思うんですけれども、直近では平均して1カ月ぐらいの間に判断できると聞いております。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  これにて質疑を終結いたします。  これより議案第11号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  これにて討論を終結します。  これより議案第11号、八幡市くらしの資金貸付条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○横山博 委員長  挙手全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決することに決しました。  これより議案第12号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。  本件につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑等はありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  議案第12号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案でお尋ねいたします。  賦課限度額の改定についてお聞きいたします。  上限額が3万円上がりますが、対象世帯はどのぐらいありますか、また、限度額は毎年引き上げられておりますが、過去5年間の引き上げ状況について教えてください。こういう時期ですので、正確な数字でなくても結構です。  2つ目に、軽減世帯の拡充についてお聞きいたします。  現在、5割軽減世帯は何件ありますか。軽減対象拡充後、5割軽減対象世帯は何世帯にふえますか。軽減後の保険料は幾らになりますか。現在、2割軽減対象世帯は何件ありますか。軽減対象拡充後、2割軽減世帯は何件ふえますか。軽減後の保険料は幾らになりますか。  八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案で、保険料が上がる世帯はどのぐらいありますか。また、下がる世帯はどれぐらいありますか、教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  村上国保医療課国保係長。 ◎村上理美 国保医療課国保係長  国民健康保険に関するご質問についてお答えいたします。まず、賦課限度額引き上げの影響を受ける対象世帯数でございますが、当初予算計上時における試算で申し上げますと、医療分が143世帯、介護分が95世帯でございます。  限度額が引き上げられていますが、過去5年の引き上げ状況についてお答えいたします。引き上げ状況の推移でございますが、平成28年度は医療分が2万円、支援分が2万円、合計4万円の引き上げにより賦課限度額の合計は89万円でした。平成29年度は引き上げはございませんでした。平成30年度は医療分のみ4万円の引き上げにより、賦課限度額の合計が93万円でした。令和元年度が医療分のみ3万円の引き上げにより、賦課限度額の合計が96万円でした。令和2年度は医療分が2万円、介護分が1万円、合計3万円の引き上げにより賦課限度額の合計は99万円となっております。このように平成29年度を除きまして、例年軽減判定所得の拡充とともに、賦課限度額の引き上げが行われている状況でございます。  続きまして、まず5割軽減から比較をお答えいたします。現在の当初予算算定時点の試算で申し上げますと、5割軽減の対象世帯数1,600世帯が軽減拡充後には1,623世帯に拡充されます。 ○横山博 委員長  暫時休憩をいたします。                  午前10時27分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時28分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を始めます。  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  軽減の分について再度ご確認させていただいたところ、軽減によってどのような影響があるかということでお答えさせていただいていいということでしたので、お答えさせていただきます。この軽減によりまして、当初予算の算定時の計上で申し上げますと、試算になりますが、医療分で143世帯、介護分で95世帯の影響がございます。軽減判定の拡充による減額となる世帯についてお答え申し上げます。減額となる世帯は49世帯で、全体の約0.5%になっております。それらを除く世帯については影響を受けないという形になっております。  以上です。 ○横山博 委員長  村上国保医療課国保係長。 ◎村上理美 国保医療課国保係長  軽減拡充による影響世帯、5割と2割のそれぞれの内訳についてお答えいたします。医療と介護それぞれ影響があるんですけども、医療分で全て包括する内容になりますのでまとめてお答えいたしますと、5割軽減拡充で影響を受ける世帯は23世帯、保険料収入の影響額で言うと119万円、2割軽減拡充による影響を受ける世帯につきましては26世帯、保険料収入の影響額につきましては約53万円。  以上でございます。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  賦課限度額の件は経過も含めてわかりました。軽減対象世帯の部分については、2割軽減、5割軽減の部分についての変化はわかったということです。念のために確認ですけども、軽減対象については、通常2割、5割、7割の軽減となっていて、いわゆる減免という場合に法定減免と申請減免がありますけど、ここで挙げているのは法定減免のうちの2割分と5割分のということで理解したらいいのかということを教えてください。  減免の総額については、それぞれ5割と2割で119万円と53万円ということだったので、それもわかりました。全体としては、次の質問とも関連しますけど、要は国民健康保険の保険料の徴収の中で、限度額を上げてそこからは当然増収になってきます。それで、減免をすることによって、所得の低い人への軽減はより、これでバーンと前進したとも思えませんが、全体としてはそこのところの低所得者への軽減は配慮して充実をしたいということなのかと思うんですが、そのあたりは全体の費用的には、増の部分と減の部分でどう見ればいいのかです。国民健康保険料全体をちょっとでも上げるのはけしからんと言うつもりもないですが、全体としては国民健康保険の負担と、とりわけ低所得者への負担は軽減する方向で頑張っておられるのかどうかというのは確認しておきたいと思います。  また、次の報告のところにもありますが、資料3の中で、府への納付金については1億2,725万円減額になって、市全体では19億71万円と書かれているのですが、八幡市の国民健康保険の府への納付金そのものは、全体としては減ったという理解をすればいいのかどうか、そのあたりを教えていただきたいのと、この間、府全体の医療費の見込みと、府は各25市町村から集めている納付金全体の動きというのはふえていく方向になるのか、減っていく方向になるのか。打ち合わせしていなかったのですが、全体の動きとしてはどういう傾向にあるのか教えていただければと思います。  何でこんなことを聞くかと言うと、一方では後の報告の案件にもなりますけど、後期高齢者は議論の余地なく大幅に上がってきているわけで、そのあたりの後期高齢者、これからそちらに突入していく世代が増えていくということになってくるから、国民健康保険の分の負担というのは、今までずっと増えてきていた部分が変化の兆しがあるのかと思っているのですが、そこまでのやりとりになるかどうか別にいいです。唐突に聞いているのであれですけども、そのあたりは八幡市の納付金の減額の見方とそれから府全体の医療費の見込み納付金総額の動きについて簡単に教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  1点目の軽減の内容でございますが、こちらは法定軽減となっております。  続きまして、市民の負担はどうなるかということですけれども、当然限度額が上がっておりますので、所得の高い方につきましては負担は上がる形にはなっておりますが、そこで増額になった部分につきましては全体的に保険料全体にならして、保険料を引き下げる要因となっております。ですので、中所得者、低所得者につきましては基本的には保険料を下げる要因となっておりますので、全体でならしているものとなっております。  続きまして、府の納付金につきましては、府納付金が全体で652億円となっております。令和元年度と比較いたしますと、46億円の減額となっております。こちらが増えていく方向につきましては、当然医療費の影響がかなり大きいものになっております。医療費自体は、人口構成を見ましても、あと社会保険の適用の拡大によって就業年齢層がほかの保険に移るという点を考えましても、基本的には上げる要因が大きいと思います。あと近年オプジーボとかゾルゲンスマとか非常に極めて高額な薬剤が保険適用となっておりますし、あと医療の高度化によって当然医療費自体が上がるバイアスがかかっております。この点等を考えると、1人当たりの医療費というのは上がっていく傾向にあるので、ただ被保険者数自体が減るので、納付金ということで言いますとどうなるかというのはあれですけど、1人当たりの医療費は大きくなっていく傾向がございますので、どうしても押し上げる要因が強いかとは考えております。  あと府下の医療費の見込みですけれども、令和2年度で1,737億円となっております。令和元年度と比較いたしまして、48億円の増額となっております。  以上です。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  大体わかりましたし、今後の話とかは条例の議論とは直接関係ないので、参考程度にお聞きしましたので、また折に触れお聞きしたいと思います。特に再度の質問はありません。 ○横山博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  これにて質疑を終結いたします。  これより議案第12号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第12号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○横山博 委員長  挙手全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決することに決しました。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。                  午前10時39分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時45分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより健康部所管事項の審査に入ります。  健康部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。  報告願います。吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  健康部から4件の報告事項がございます。それとあわせまして、先ほど市長から挨拶にありましたように、追加でBCGの集団予防接種の接種事故の状況につきましてあわせて報告させていただきたいと思います。報告につきましては各担当からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○横山博 委員長  寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介 健康推進課健康増進係長  報告事項、八幡市自殺対策計画についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料1及び八幡市自殺対策計画(素案)をごらんいただきたいと存じます。  八幡市自殺対策計画は、平成28年に改正された自殺対策基本法において、自殺が個人の問題ではなく、社会全体の問題であるとの認識のもと、各市町村において自殺対策計画を策定することが義務づけられたことから、市において全庁的に自殺対策に取り組み、悩みを抱える人などの支援を行うために策定するものです。  計画の概要及びパブリックコメントの実施経過につきましてご説明いたします。  本計画は全4章で構成しており、第1章においては計画策定の趣旨や位置づけ、計画期間、目標について記載しております。計画期間は、自殺総合対策大綱の期間に合わせて令和8年度までの7年間としております。また、計画の最終目標として、誰もが自殺に追い込まれることのないまちやわたの実現を掲げております。  続いて、第2章では全国、京都府、そして八幡市における自殺の現状と課題についてまとめております。本市においては、年齢別では60歳以上の高齢者の自殺が多く、原因・動機別に見ると健康問題による自殺が多くなっております。  続く第3章では、本市における現状や課題を踏まえ、今後進めていく自殺対策の取り組みをまとめております。重点的な柱として自殺問題に対する適切な理解と取り組みの推進、自殺を未然に防ぐための取り組みの推進、自殺対策に向けた連携体制の整備の3点を掲げ、それぞれの柱における具体的な取り組み内容を記載しております。  そして、最後の第4章では、計画の推進体制について記載しており、副市長を会長とする八幡市庁内健康づくり推進協議会を核に全庁的に計画の推進に取り組むこととしております。  以上が本計画の概要となります。  また、計画の策定に当たり、2月3日から21日までの期間でパブリックコメントを実施いたしました。お問い合わせは数件いただきましたが、正式なご意見はございませんでした。  資料1に関する報告は以上です。 ○横山博 委員長  別生健康推進課長補佐。 ◎別生栄次郎 健康推進課長補佐  次に、恐れ入りますが、資料2をごらんいただきたいと存じます。中国において検出された新型コロナウイルスについて、日本国内でも1月15日に初めての患者が確認されました。同月28日には指定感染症として定められ、2月1日に施行されております。京都府では、2月5日に帰国者・接触者相談センターが開設されました。日本国内で確認されているPCR検査陽性者は3月1日正午現在で239名と、厚生労働省が発表しております。ただ、こちらの数値は資料作成時ですので、昨日3月17日時点では829名と発表されております。  次に、本市の対策状況についてでございますが、1月末に立ち上げました新型コロナウイルス感染症対策に係る庁内連絡会議は、2月28日付で対策本部に格上げしております。この対策本部では、国や府の動向についての情報共有や本市ができる感染拡大を防ぐ対策についての検討を行ってまいりました。その対策といたしまして、庁舎出入り口へのアルコール消毒液と注意喚起ポスターの設置、自治会掲示板や回覧版での注意喚起とともに、2月上旬からはエフエムひらかた生放送時に京都府の相談窓口の連絡先等の周知を行っております。2月26日からは、公共交通機関を利用する本市職員の時間差出勤の適用を開始しております。また、3月の広報やわたの紙面にも注意喚起の記事を掲載し、折り込みでベトナム語、中国語、韓国語、英語と易しい日本語で表記した注意喚起チラシを配布させていただいております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  村上国保医療課国保係長。 ◎村上理美 国保医療課国保係長  続きまして、報告事項3、令和2年度八幡市国民健康保険料率につきましてご報告させていただきます。資料3をごらんいただきたいと存じます。  国民健康保険は平成30年度から都道府県単位に広域化され、京都府が財政責任の主体となって市町村とともに共同で運営を行うこととなり、財政面では京都府が府内全体の医療費等の見込み額から市町村ごとに納付金を割り当て、市町村においてはその納付金をもとに保険料や保険料率の算定を行う仕組みとなりました。  令和2年度の納付金は、対前年度比較で1億2,725万6,000円減額の19億71万円となり、この納付額をもとに提示されました標準保険料率を基準に、本市における料率の検討を行いました。医療分及び支援分については標準保険料率に合わせて減額することとする一方、標準保険料率に合わせると大幅に増額する介護分につきましては負担軽減を行った結果、全体では標準保険料率をやや下回る料率の設定としました。なお、不足する保険料につきましては、財政調整基金から2,220万円を繰り入れる形で対応することとしております。  令和2年度の料率は、制度改正の賦課限度額の3万円の引き上げや保険料軽減の拡充を反映しております。令和元年度と令和2年度の保険料率と、4人家族で所得200万円、そのうち2人が介護2号被保険者の場合の保険料試算の例は、下の表のとおりでございます。  以上です。 ○横山博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  令和2・3年度京都府後期高齢者医療保険料についてご報告いたします。お手元にお届けしております資料4をごらんください。  保険料率は2年ごとに改定され、令和2・3年度の保険料率につきましては、令和2年2月7日の京都府後期高齢者医療広域連合議会において議決されております。令和2・3年度の保険料につきましては、均等割額が5,220円増の5万3,110円、所得割率が0.59ポイント増の9.98%となっております。最高限度額も2万円増の64万円となります。1人当たり軽減後保険料額は年額で8万5,951円、月額で7,163円となり、年額で9,593円、月額で800円増額となっております。  以上です。 ○横山博 委員長  久保健康推進課長。
    ◎久保豪 健康推進課長  本市が実施しておりますBCG集団予防接種におきまして、重大な健康被害につながる可能性がある事故が発生いたしました。資料はございませんが、本委員会でご報告させていただきます。  3月10日火曜日午後1時20分から、母子健康センターにて生後5カ月から10カ月までの乳児39人にBCGの集団予防接種を行いました。予防接種後に、被接種者数と管針、接種針ですけれども、の本数を確認したところ、被接種者39人に対し管針が38本しかないことが発覚いたしました。その時点で考えられることとして、1人が接種を受けていない可能性と、一つの管針を2人に使用した可能性、この二つの原因が考えられることから、同日の夜と翌日11日午前中にかけて、被接種者の保護者全員への家庭訪問、家庭訪問でお会いできない場合にはお電話で現状の説明を行い、接種の有無を調査いたしました。  調査の結果、39人全員が接種を受けていたことが確認できましたことから、一つの管針を2人の乳児に使用した可能性が高いことが判明いたしました。この結果を踏まえまして、被接種者の保護者に状況と今後の対応についての説明を行い、11日水曜日の夕方に報道機関への発表を行ったものでございます。  12日木曜日の夜には、小児科医を中心に構成されております予防接種検討委員会を開催しまして、経過の報告と感染症等の血液検査の内容や時期についてのご助言をいただいたものです。また、今週末22日の日曜日には、被接種者家族を対象にした説明会を開催する予定としております。本日も2回目の予防接種検討委員会の開催を予定しており、実施状況の検証と再発防止のための具体策についてご助言をいただく予定としております。  被接種者のご家族に大変なご心痛をおかけしたことを深くおわびいたしますとともに、今後はこのようなことがないよう、保健所や予防接種検討委員会にご助言をいただきながら、安心して育児をしていただけるよう努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○横山博 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  小川委員。 ◆小川直人 委員  資料2の新型コロナウイルス感染症対策についてに関連して2点だけお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症対策で、保育園、こども園、幼稚園、各小・中学校、放課後児童健全育成施設、放課後デイサービス、介護関連施設など比較的健康被害が出やすい方々の各施設への感染拡大の防止対策として、マスクとアルコール消毒液が必要かとは思うんですけれども、これらの備蓄状況というのは市で把握されておられるのでしょうか。また、これらの施設の資材がもし不足した場合の供給体制はどの程度整っているのかを教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  別生健康推進課長補佐。 ◎別生栄次郎 健康推進課長補佐  感染症対策の備蓄状況でございますが、各施設からは備蓄状況の報告とともに、マスクや消毒液の要望を受けておりますことから、どの施設も備蓄はほぼない状況と考えております。  また、マスクやアルコール消毒液の供給体制でございますが、1月末より各社に発注の問い合わせを行っておりますが、マスクの納入はこれまでにはございません。また、アルコール消毒液は、ポンプつきボトルの納入見込みはございませんが、アルコール液のみであれば少しずつ納入されている状況でございますため、希望する施設等に配付しておる状況でございます。  以上でございます。 ○横山博 委員長  小川委員。 ◆小川直人 委員  かなり厳しい状況だということはわかりました。これからも先がまだまだ見えないので大変だとは思うんですけれども、職員の皆様もご自身が感染されないように十分ご注意いただきながら、八幡市民の皆様の健康を守ってくださいますようお願いいたします。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  中村委員。 ◆中村正臣 委員  資料1の本市における自殺対策計画についてですけれども、4ページとかを見ますと、本市の自殺者数の推移を見ていましたら、ここ2〜3年はほぼ減少傾向になっておると思うんですが、自殺者数の状況は近隣他市と比較して多いのでしょうか、少ないでしょうか、ちょっとお聞かせください。  以上。 ○横山博 委員長  寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介 健康推進課健康増進係長  自殺対策に係るご質問にお答え申し上げます。近隣他市との自殺者数の状況の比較でございますが、人口による違いもあることから人口10万人に対する自殺者数を示す自殺死亡率という基準でお答えいたしますと、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料の値では、居住地ベースで平成30年において、八幡市の値が人口10万人に対して12.54人、京田辺市が13.03人、宇治市が11.18人、城陽市が15.58人となっております。以上の数値や計画にも記載しております京都府の自殺死亡率から鑑みるに、本市における自殺者数は、近隣他市と比較してやや少ない現状にあると言えます。  以上です。 ○横山博 委員長  中村委員。 ◆中村正臣 委員  ありがとうございます。本市における自殺者数ですけど、近隣他市と比べてやや少ない現状であることはわかりました。自殺予防の取り組みの中心となっておりますゲートキーパー養成講座の取り組み状況や、何かまた工夫をされていることがございましたらお聞かせください。  以上。 ○横山博 委員長  寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介 健康推進課健康増進係長  自殺対策計画に係る再質問についてお答え申し上げます。ゲートキーパー養成講座の取り組み状況でございますが、今年度を含む直近の5年間で計8回の講座を開催し、計258人が受講されております。平成30年度からは、従来の講義型の実施方法からグループワークやロールプレイングを取り入れた参加型の実施方法に変更し、参加者がゲートキーパーとしての活動をイメージしやすくするよう工夫しているところでございます。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  4番目の令和2・3年度京都府後期高齢者医療保険料率について、国保医療課にお聞きいたします。  具体的な保険料のケースの事例でお聞きします。京都府後期高齢者医療広域連合の資料からですけれども、年金収入80万円以下、所得金額ゼロの場合、平成30年度は均等割4,789円、保険料年額4,789円です。これは9割軽減の適用ですけども、令和元年には均等割額が9,578円になって、所得割はゼロだけれども、8割軽減適用になって保険料が年額9,570円で5,000円ほど上がります。次、年金収入120万円で所得金額ゼロ円の場合は、所得割額がゼロ円で令和元年度均等割額が7,183円、保険料の年額が7,183円、これで8.5軽減適用で、保険額は変わっていないけれども、来年度はどうなるのですか教えてください。  それと、年金収入180万円で所得金額60万円の場合、令和元年度均等割額が2万3,945円で、所得割額が2万5,353円、5割軽減適用です。保険料が年額4万9,298円となります。最後に、年金収入210万円で所得金額が90万円の場合、令和元年度均等割額が3万8,312円、所得割額が5万3,525円、2割軽減適用で保険料の年額が9万1,835円となっておりました。それぞれに影響額を教えてください。また、軽減がかからない人の人数を教えていただきたいです。  それと、令和2・3年度の1人当たりの保険料額が、平成30・31年度と比較して、ここの資料にも出してくれたように12.57%も上昇していますが、なぜ1人当たりの保険料がここまで上がることになったのですか教えてください。  質問は終わります。 ○横山博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  後期高齢者医療保険料率についてのご質問にお答えいたします。まず、令和2年度の各年金収入の具体例の保険料につきましては、年金収入80万円以下、所得金額ゼロ円の場合、均等割額1万5,933円となります。年金収入120万円、所得金額ゼロ円の場合、均等割額1万1,949円、年金収入180万円、所得金額60万円の場合、均等割額2万6,555円、所得割額2万6,946円、保険料の合計額が5万3,501円、年金収入210万円、所得金額90万円の場合、均等割額4万2,488円、所得割額5万6,886円、保険料額が9万9,374円となります。  続きまして、軽減の対象外の人数ですが、平成元年の賦課当初時における人数でお答えさせていただきますと、4,154人となります。  続きまして、1人当たりの保険料が上がった要因といたしましては、3点あると広域連合は示しております。  1点目は、医療の高度化による医療給付費が増加していること。  2点目につきましては、高齢者人口の増加に伴う高齢者負担率が上昇したこと。  最後に3点目は、保険料抑制財源が減少したことと伺っております。  以上です。 ○横山博 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ご答弁ありがとうございます。やっぱりすごい値上がりなので、国や京都府に対して保険料の抑制策を要望するべきではないでしょうか。どうなっていますか、ご答弁をお願いいたします。 ○横山博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  国や京都府に対しての保険料抑制策の要望についてですが、広域連合が、昨年11月、財政支援の拡充を要望いたしまして、今回の抑制策として限度額いっぱいとなる8億600万円の交付金を受けることになったと伺っております。国に対しましても、全国の47都道府県の広域連合と共同で要望を行っておりまして、今後も引き続き、被保険者の負担軽減に向けた要望を行っていくと伺っております。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  それでは、まず自殺対策のところでお伺いいたします。  これは、令和8年までの7年間ということで策定されたということでわかりました。基本的にこの中の4点ほど聞きたいんですけど、まず一つには、5ページにある原因・動機別自殺者の推移というところでお伺いします。  本市は、他市に比べて状況が少し減っているというか、少ないということはさきの質問でわかりました。この10年間で、学校問題で2人が自殺されているという学校問題、小・中・高生でもしあれば、こういったことは報道されていたのではないかと思うんですけど、私の記憶の中ではなかったんです。それで、それが言ったらそういう年齢の自殺者なのか、またその家族なのか、その辺のところを教えてください。  それから、例えば今、新型コロナウイルス感染もありますけど、災害とかその他のところに3人いるんですけど、その他の理由がどういったことなのか。不詳というのも含めてですけど、3人と24人とあるんですけど、これについては、風評被害とかといったことの関係性で亡くなったとかということはあるのでしょうか、教えてください。まず、それが1点目。  2点目は、4ページのところに八幡市の自殺の動向で、本市の場合、健康問題が結構多いと。原因・動機別で言うと健康問題、家庭問題、経済・生活問題というところで、高齢者の自殺が多いとか生活困窮者の自殺、失業、病気、鬱ということが本市としては考えられるということですけれども、8ページのところに、今後どういう取り組みをするかというところで、10ページには自殺予防週間のことも書いてありましたし、自殺対策強化月間も3月にするということを書いてあるんです。啓発、情報をどう届けるかというところで、先ほどもゲートキーパーのお話がありましたが、このことについて先ほども生活支援課のお話もございましたが、生活困窮者の相談窓口というところが支援課の別の棟に設置されているんですけれども、以前、私も提案したことがあると思うんですけど、相談所がここにありますという形で旗を立てるなどして周知したらどうかということが一つと、それから、市民に情報を届ける方法として赴いていくということが大事ではないかと思います。  それで、自殺を考えていらっしゃる方でもお食事はされると思うので、恐らくスーパーとかには行かれると思うんです。そういう方たちが行かれるだろうと、また地域ごとにこの地域に出張をすれば効果があるのではないかというところまで考えていただいて、窓口ではないけど、出張相談をしてはどうかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。  それと、3点目には28ページのところにバブル経済の崩壊と。先ほど委員長の冒頭の挨拶の中にも、今までにもそういう状況があったということで、今回もそれに匹敵するぐらい大変だと。私もその危機的なことは思っているわけであります。それで、今回の新型コロナウイルスの影響ですけど、経済に影響は必ず出てくる。それが今後わかってくるわけですけれども、そういったこともしっかりと市としても見ていくことが大事だと思うんです。市としてこの辺のところの目配りもしていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。  それと、4点目には自殺者の家族、いわゆる自死遺族の家族の相談支援という形のことが、私が読んだ中では、そういったことにかかわったことが記載されていると思わなかったのでお聞きしたいんです。自殺されないように心の健康をチェックするためのこころの体温計というのを提案させていただいて、それからずっと八幡市も広報しながら、それにアクセスする数もすごい数に上っているというのは、ここへ来るまでにも聞かせていただいていますが、家族が、自分の家族の状態がちょっと不安で、チェックされるということはできるわけです。例えば自死遺族に対して、自死遺族というのは自殺者が出た家族ですけども、その遺族に対して府内には民間団体とか相談している団体もあって、今日もちょうど新聞を見ていたら、京都いのちの電話というのは自殺防止のための電話相談窓口を開設しているんですけど、有償ボランティア活動みたいですけど、自死遺族への相談対応の機関といったところがどこにあるのかまず教えてください。  それと、この計画に載せていないと思うんですけど、自死遺族への支援についてどのように考えているか。19ページに国の基本法が載っていますけれども、そこには自殺者親族等の支援の充実を図りと書いてあります。それについて、もしここにそのことが記載されているのであれば、またそこを教えてもらいたいのと、それからないのであれば、今後どのように考えるのか、その辺を教えてください。  これがまず、自殺についての質問四つです。  次に、新型コロナウイルスに関してお話を伺いまして、国では3月17日、きのうの段階では829人というのはわかりました。先ほどの質問で、マスクとかの状況でどの施設も備蓄がほぼないという話がありました。さきの本会議でも質問はされておりますので、そのことも踏まえて聞きたいと思います。  私もある八幡市内で開業している大きい方の医療機関にお聞きしましたところ、やはり3月は自力で何とかできる、でも、その後のことが心配だと言われていました。あした、国がいろいろな報告をされると思うんですけど、具体的に市としての備蓄マスクを配布するというご答弁があったわけですけど、配布先と枚数、現在どのようにされているか、しようとしているのか、その辺のことも含めて教えてください。それと、今後はどのように考えているのか教えてください。  先ほどBCGの接種事故のお話がございました。これについて、聞いた段階ですぐにどうこうと質問するのが難しいと思いつつ、39人の乳幼児が接種を受けたわけですけれども、保護者は本当にご心配されていると思うんです。保護者の相談というか声を具体的に教えてもらいたい。  それから、対応についても、今後どのように対応していくのか。具体的にわかる範囲で、答えられる範囲で教えてください。  また、例えばこういったことによってB型肝炎などは予防接種の影響で肝炎になったりして、国へ上げて救済措置をしているわけですけど、ないんだったらいいんですけど、予防接種にかかってどういう影響があるのか教えてください。  もう一つは、こういった事故ですけども、本市だけなのか。全国他市にもあるのか教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介 健康推進課健康増進係長  自殺対策に係るご質問にお答え申し上げます。まず、自殺の原因・動機別というところで、計画に記載しております原因・動機別自殺者数は、厚生労働省が警察庁のデータから集計分類をしているものでございます。市における自殺の個別案件詳細について市は情報を得ることができないことから、委員ご質問の原因・動機の詳細な内容については把握することができておりません。  続きまして、自殺対策の相談窓口に係るご質問でございますが、委員ご提案の出張相談につきましては、悩みを抱えた方が人目を気にされることがないように配慮する必要があることや、相談窓口の実施体制の構築などにおいて課題がありますことから、現在のところ実施については考えておりません。本計画では、多様化する悩みに対応するために全庁的に連携して自殺対策に取り組むこととしておりますことから、まずは庁内各課が相談窓口となり、悩みを抱えた人たちの相談を傾聴できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、新型コロナウイルスの感染症の拡大により経済的に損害を受ける方が多くいらっしゃることが想定されますが、既に国や府から過去に発している通知等の再送があり、とりわけ生活困窮者に係る自殺対策において、関係各課が連携し、取り組みを進めることを徹底するよう情報提供がなされています。市といたしましては、受けられる支援の情報をホームページ等で周知するとともに、窓口や電話による相談に対して関係各課と情報共有を図り、支援ができるよう努めてまいります。  最後に、自殺者家族への支援についてでございますが、臨床心理士やソーシャルワーカーが悩みを聞く相談窓口や、自死遺族や大切な方を亡くされた同じ境遇を持つ人たちが集って悩みを打ち明けることができる機会づくりを京都府が実施しているところでございます。そういった分かち合いの会というものが、京都市のハートピア京都や、こちらも同じく京都市にあります京都市こころの健康増進センターにおいて実施されているところでございます。府が設置している相談窓口や集いの場を八幡市の自死遺族も利活用できることに加えて、八幡市の人口規模や自殺者数から鑑みると、人目を気にするなどの理由により積極的な利活用が期待できないことから、今までと同様、府が進める自死遺族支援の取り組みを周知してまいりたいと考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  別生健康推進課長補佐。 ◎別生栄次郎 健康推進課長補佐  新型コロナウイルス感染症対策のマスク1万5,000枚を配布した施設と枚数でございますが、主な配布先といたしまして、介護職員用としての八幡市老人福祉施設連絡協議会に5,000枚、調理員や保育士用としての市内の各保育園等に3,500枚、指導員用として放課後児童健全育成施設や子育て支援センターに1,150枚、臨時的な居場所としての小学校に550枚が主な配布先でございます。  なお、3月13日に2人の市民からマスク1,000枚の寄附をしていただきました。その1,000枚につきましては、福祉部を通じて市内の各保育園や放課後児童健全育成施設等で使用する予定としております。  また、今後の配布予定でございますが、3月末までの年度末までの使用分として、備蓄品から配布してまいりました。このままの状況が続きましたら、4月以降、各施設等からの要望が再度あると考えておりますことから、備蓄の配布可能数も鑑みて配布してまいります。  以上でございます。 ○横山博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  BCG予防接種の事故についてのご質問にお答えさせていただきます。まず、保護者から聞いている声といたしましては、この事故がなぜ起こったのか、また起こったときの状況、今または今後どうしていけばよいのかという情報がたくさん欲しいという声を多く聞いております。また、やはり子どもの体調、今後起こり得ることについての不安の声、予防接種の体制についてのご意見も伺っております。  今後の対応といたしましては、まずは子どもの健康を第一に考えまして、予防接種による体調不良や、または感染症の危険性がないかを確認することといたしまして、検査を4回実施することとしております。また、検査に関しましては、各家庭でお仕事を休まないといけない、または受診のための交通手段がないという方もいらっしゃいますので、そういう方に対しましては休業補償や交通費の補助も考えております。個別に対応していきたいと思っております。あわせまして、やはり不安の声や相談というのも日々電話で寄せられておりますので、保健師による訪問、電話で保護者の相談や質問に対応してまいりたいと考えております。  予防接種における影響としましては、先ほどもお話ししましたとおり、感染症のことが一番大きなことかと思いますので、B型肝炎、C型肝炎、HIV、HTLVというヒトT細胞白血病というものですけども、あと梅毒、そのあたりの感染症の検査に加えまして、体の中で何か変化が起こっていないかということで、一般的な血液検査もプラスして検査を受けていただきたいと思っております。それが予防接種においての影響だと考えております。  また、他市にもこういう事例はあったのかということですけども、私たちも調べましたところ、他市でもこういうことが起こっておりまして、そちらからもどんなふうに対応したかなどの情報も聞きながら私たちも対応しております。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  ありがとうございました。最初の原因・動機のところで、その他不詳のところの災害とかに対する部分とかといったことは、先ほど学校問題の2人のことも含めて警察と一緒に答弁したということですね。要は警察からの集計であると、市は把握できないという答弁に集約されているんですね。わかりました。  そしたら、まず、今、新型コロナウイルス感染で風評被害を心配しているんです。あそこの子が陽性だから近寄るなとか、近寄るなではないけど、行ってはいけないとか、アメリカが中国を非難していて、今日たまたま新聞を読んでいたら、そのことを取り上げている子どももいたんです。やっぱり声を発しているんです。攻撃するべきではないのではないかということも言っているんです。今、八幡市では陽性とかは発表されていませんし、ないですけども、こういったことが原因にならないように、この辺はまたしっかり見ていってほしいと思います。  それと、先ほど警察の集計で、市としては把握できないと言っていますけど、自殺対策計画というのは市がこれに向けてやっていくわけですよね。これを警察がわかっているけど、市は原因がわからなかったらどうやって対応するんですか。その辺、もう一回聞かせてください。  それと、2点目の周知のところです。ご本人にすごく配慮しなければいけないということで、各課、全庁挙げて傾聴していくと、それは当然そうだと思うんです。ただ、相談に来る人はまだいいんです。やはり自殺を思う人は、もう本当に家にこもってしまうんです。唯一出るのは、食べ物を買いに行く。食べられなくなったら、それはもう最悪です。だけど、まだそこへ行くまでに、食べ物を買いには出ると思うんです。例えば家庭訪問とかでそういう状況がわかるというのはもう本当にあるかと思いますが、ご本人がまだ鬱になる前とか鬱の初期状況のときとか、生活がもう本当にどうにもならなくなる前とかといったときに、生活相談の生活困窮者窓口にまで行けない人が、どこかで、街角で相談を受けますと。何も自殺対策で相談を受けますなどとしなくてもいいと思うんです。もう何でも相談窓口みたいにしてするべきだと思うんですけど、その辺をもう一回聞かせてください。  それと、バブル経済崩壊のところの新型コロナウイルス影響については、またしっかりと把握して、府とか国へ現場の声をしっかりと上げていっていただきたいと思います。そういう状況が出てくれば、八幡市の状況をしっかり言っていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。  それと、自死家族への相談窓口は、府のところでこういうことやっているというのは大体わかりました。やはり自死家族も市に相談に来れば、またホームページとかを見ればいいんですけど、自殺された家族というのはわずかですし、当然市が把握しなければいけないと思うんです。そういった方たちに、今後こういうところがありますということを、ただホームページとかで周知するだけではなくと、やはりもうちょっと対策を自死家族に対しても積極的にかかわってあげられるようなことを進めていただきたいと思いますが、その辺の考えもお聞かせください。  次に、新型コロナウイルスです。配布した先のことは大体わかりました。4月からも備蓄化を考えていくということで、京都府も府保険医協会にアンケートをとって、やはり同じようにもう既にマスクが足りないと、一定期間しか持たないと言っている病院が88%あったと。府の7万枚あるのを配布していくと。それが、今月中に府内26か所の医療機関と7か所の感染症指定医療機関に配布するとか、また府も新型コロナウイルス対策に対して7億円規模、本年度補正予算の概要としてするとも言っていますし、国も保有するマスク250万枚を、今日までに、18日までに配布すると。増産している1,500万枚も、来週以降順次していくと。この枚数と各自治体の病院にどれぐらい行くかというのはちょっと計算もできないんですけど、国全体ですので、やはり国も府も市もしっかりと呼吸を合わせて、困窮しているところに配布してあげたいと思います。  先ほど市民から1,000枚提供があって、これからそれも配布するという話でしたけど、新聞を読んでいてすごいと思ったのが、山梨県で中学一年生がお母さんと相談して手づくりのマスクをミシンで縫って、600枚寄附したと。大人用、子ども用で、子ども用にはキャラクタープリントで、1日5時間30枚つくって、材料費の8万円は自分の小遣いを、お年玉をためてきたので、買って、それでつくったと。知事は、高齢者施設とか児童養護施設に必ず渡しますと言った。こんな心の優しい、行動力のある子ども、ご家族がいるんだということを改めて見て、本当に現場では手に入らないと言って困っている家庭もございました。でも、今するのがないという方には、こういったハンカチでつくったりとかできますということも言ってあげたりはしているんです。でも、本当に今必要としているところにしっかりと配布していただきたいと思っております。  府が配布する状況ですけど、それをつかんでいらっしゃったら教えてください。  そして、医療機関とかにはどのようにお知らせをされるのか。いついつ配布させていただきますと、私がたまたま聞いたところですけど、医療機関はまだ何も聞いていないとおっしゃいていたので、それは教えてください。  BCGに対しては、細かいことをいろいろ聞かせていただきました。影響が起きたら困るというのは、今はもうネットの時代なので、保護者の皆さんももう恐らくいろいろなことを調べ上げて、自分ところの子どもの健康管理をしっかりと守らなければいけないと、保護者のお母さんたちも思っていると思うんです。集団接種という形をとっていますが、私たちでも血液検査のときに針を注射するときは必ず名前を聞かれます。自分で名前を言って、そして初めて注射針を入れられるんです。そういった確認を今までしてきたのかどうか。  それと、集団接種でこういうことが起きたわけですけど、予防接種というのは、今まで各病院でやってもらっているんです。対応を今後どのように考えているかお聞きかせください。  以上です。
    ○横山博 委員長  藤野健康推進課主幹。 ◎藤野博之 健康推進課主幹  まず、自殺対策に関するご質問でございますが、この計画に載せておりますように、数字については、動機とかについては過去の結果でございまして、岡田委員がおっしゃるように、事前に周知というか原因を把握するというのはできない状況になっております。市といたしましては、支援体制をより充実させるということや、先ほども答弁しましたけども、ゲートキーパーをしっかりと養成して、数もふやしていくという体制を組むということと、あとは我々の取り組みを推進する立場としては、関係機関が十分に連携を図りながら、亡くなられる要因が複合的になっておりますので、それぞれの部署、関係機関が十分に連携を図って、なおかつ支援体制の質を向上させる。より広く市民に情報が行き届くように努めてまいりたい。何でも相談窓口とおっしゃるように、あと市が把握すべきで、亡くなられた家族の支援も進めてほしいということですので、関係機関、この計画で言いますと12ページ、13ページにそれぞれの課が相談体制を整えておりますので、その辺をより連携を図りながら充実を図ってまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  別生健康推進課長補佐。 ◎別生栄次郎 健康推進課長補佐  新型コロナウイルス感染症対策の京都府が配布しました状況でございますけども、京都府の健康福祉総務課に確認したところ、救急認定を受けている病院に約40万枚、各市町村に16万枚、感染症指定医療機関接触者外来に約5万枚、京都府医師会など医療関係団体に約5万枚、福祉施設等関係団体に約5万枚の計71万枚の備蓄マスクを配布しております。また、市町村を通じて、福祉施設等関係団体に900リットル分の手指消毒液を配布したと聞いております。また、報道発表により、京都府から京都府医師会、歯科医師会にまず団体に配布しまして、その団体から関連施設に配布しているということを確認しております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  BCGの予防接種につきまして、個人の確認をしているのかという質問ですけれども、これまでは受付と接種までが同じ部屋で行っておりまして、保護者が母子手帳と質問票を受付に出して、そこで個人を確認しまして、そこから消毒をして接種までの流れは職員がついているという状況だったので、個人の確認はしておりませんでした。ただ、今後につきましては、接種の場所、受付場所、全てにおいて、今回のことを踏まえて、実施方法を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  久保健康推進課長。 ◎久保豪 健康推進課長  BCGの予防接種事故に関するご質問にお答え申し上げます。現在、集団接種をしておるんですけれども、今回のことがありまして、綴喜医師会長や小児科医の先生とお話をしておりました。BCGは、消毒をして薬液を塗って管針という判こ型の針がついたものを押すという形になるので、その後十分に乾かさないといけないということから、各個別の医院でやると、どうしてもそれをほかの子がさわったり、兄弟がさわったりということがあるので、集団でやる方がそういうことが少ないので、今まで八幡市は集団でやってきたのだという説明は受けております。  ただ、当然、各医療機関で受けていただいた方が自由に、八幡市で言いますとBCGは月に1回しか集団接種しておりませんので、そういう個別接種の利点もありますことから、本日を含め予防接種の検討委員会で十分に議論してまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  ありがとうございました。自殺対策については、今回ここに載せていたのは、数値については警察からのということでわかりました。関係機関という中に警察ももちろん入っているんですね。警察からそういった情報はすぐにもらえるんですか、それだけ教えてください。  それと、あと何でも相談窓口ですけど、これは、各課相談体制、連携しか一辺倒でおっしゃっていない。今の段階ではこれしか言えないんだと理解して、こういった出前相談みたいのは要望しておきます。いろいろな相談に乗ってくる中で私が感じたことなので、これは要望としておきます。  新型コロナウイルスに関してはわかりました。  あとBCGについて、前向きなこともおっしゃっていただいた部分もありますので結構です。それだけです。 ○横山博 委員長  森下副市長。 ◎森下徹 副市長  自殺対策の関係でございますけども、私も経験値で言いますと、前職のときに人事の担当をしておりまして、総括安全衛生管理者の長をやっていたんですけども、そのときに現職で1年間、これはもうオープンになっていることで話しますけども、5人の現職死亡がございまして、その原因について、自殺ですから当然警察が入ったりとかしてきて捜査されたと思うんですけども、私たちとしては再発防止ということと、どうすべきかということでかなり苦慮しましたけども、いろいろと情報収集しましたが、やはり警察は捜査の関係がございますので、そのレベルでの情報収集は難しい。一方、家族関係でいろいろと関係者にお聞きしましたけれども、家族も精神的にかなり負担があるということで、なかなか生活が知れないということ、難しい状況であるのは事実でございますので、そのときもいろいろと府でも自殺対策をつくらせていただきましたけれども、その中でいろいろな原因究明はしましたけど、やはりわからないというのが一つありました。  それともう一つ、これも仕事の経験でありましたけども、所属の関係のところの職員の自殺願望の方がおられまして、それについては丁寧に対応させていただきまして、主治医とかを含めてメンタル関係も、私も付き添いをして何回か一緒に相談に乗った経験がありますけども、そのときも何回話をしてもなかなか特定はできないというのが事実でございますので、多分複数に要因がしていて、なかなか自分も多分整理ができないというのが一般的に多いのだろうかと思っておりますので、余り外部から特定的なことをすると非常に難しい。対応の仕方によっては悲しい事件に至ることもありましたので、かなり慎重にさせていただきましたけども、やはり聞いてあげる、そこの中でどうするかということを主体的に引き出すことが非常に大事だと思っていまして、余り行政側からああだこうだというのは逆に追い込むのではないかということもあります。専門的な方の知見も得ながら連携することは非常に大事だと思っておりますので、一件一件丁寧にやっていくということですから、事案に合わせてやっていくしかないのかと思っております。  以上です。 ○横山博 委員長  暫時休憩をいたします。午後1時から再開いたします。                  午前11時52分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  議会事務局長。 ◎大東康之 議会事務局長  本日、午後からの委員会に1名より傍聴の申し出がありますので、ご報告申し上げます。 ○横山博 委員長  ただいま議会事務局長より報告のありました傍聴の申し出に対し、八幡市議会委員会条例第18条に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたいと思いますが、何か意見はありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、委員長として傍聴を許可いたします。  それでは、事務局に申します。傍聴者にただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するよう誘導してください。  暫時休憩いたします。                  午後 1 時01分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時02分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより前段の続きを行いますので、何か質問はありますか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  それでは、何点か質問いたしますが、先ほど追加で報告のありましたBCGの問題で幾つか聞いておきたいと思いますけれども、まず、今後のいろいろなことの検討もされていく中での話だと思うので、要は予防接種とかの場合、1人注射1本とかでやって廃棄してということで理解しているのですが、それがどうもそうにはなっていないというケースがあったということで、人間はミスがあると言えばありますけれども、健康の問題を考えたときにはあってはいけないことだとは思っています。  要するに作業のいろいろなマニュアルであるとか手順の中で、ミスを防いでいくということで考えたときには、起こった原因を除去していくというのは、現状で言えばその原因の究明ということになると思いますが、なぜ起こったのかということ、それからそれを含めて言えば今後どのような対応していくのかということだと思いますけれども、そこの原因は市としてどう見ているのか。先ほど午前中の質問の中で、一人ひとりの個人に対する確認ができていなかったということもありましたけれども、どのようにしていくのがいいのかということは今後の検討課題かと思いますが、市としては原因をどう見ているのか。  それから、先ほどの話だと予防接種の検討委員会を開催されたということで、今後も2回目も開かれるということだったのですが、検討委員会の中ではどのような意見が専門家の中から出されたのか、その点を教えてください。  それから、いろいろな今後の対策で、いろいろな感染症というのも考慮した対策が要るのかと。先ほども検査を4回やるという話とかありましたし、例えばそういう一連のものを、それから検査へ行くのに仕事を休んだり、交通費の問題とかということで言えば費用もかかってくることですから、今ちょうど3月末で年度の変わるところですけど、そのあたりの予算措置、例えばもともと何かを組んでいて、その中で流用とかで運用していくのができればいいんですけど、当初予算に予防接種のミスで、それの補償費は予算を組んでいないと思いますから、そのあたりの予算上の対応というのはどうされるのか、まず教えてください。  それから、資料1の八幡市自殺対策計画(素案)についてですけども、事前に相談していなかった話で一つお聞かせいただきたいんですが、自殺の中で八幡市でも関連することがあって、それをどうカウントされているかわかりませんけど、ご夫婦で亡くなったりした場合に、例えば介護死などで言えば、介護の困難で、それも生活苦の一つかもしれませんけど、ご夫婦で配偶者を殺害して、自分も死んだりした場合などは自殺というカウントになるのかどうか。初歩的な質問ですが、例えばそういったことなども含めてどのようになるのか教えてください。  それから、2ページのところで全国の自殺の動向のことで、この中に失業率の改善や国を挙げての自殺対策が進み、自殺者数は減少傾向に転じていますということで、全国的な特徴があります。八幡市でも失業問題とかといったものが解決すれば、自殺の数というのは減ってくるというのは、僕もおぼろげながらにはわかっているつもりですが、八幡市でもそのような特徴があらわれているのかどうか教えてください。  それから、4ページのところで、上に八幡市の自殺の動向ということで、背景、傾向ということで分析があって、加えて失業や病苦、鬱状態等を理由とする云々というのがありますが、鬱状態ということが書かれているんですけれども、鬱状態というのと自殺の関連というのはどう見ればいいのか教えていただきたい。  僕らもいろいろ相談に乗るときがあって、鬱の問題と、それから躁鬱とは、僕は区別をして考えているつもりですが、専門家の本とかいろいろなデータを見ても、鬱と躁鬱では薬品の対処方法も違ってくるし、それから自殺をしようとする率も鬱と躁鬱とでは違いますということがありまして、そのあたりは、僕などの一般的なあれで言えば、躁鬱の方がむしろ躁状態のときに自殺に走るケースというのはありますということも聞いていて、そういうことなどと、ここの表現というのはどのように理解したらいいのかとは思いますので、教えてください。  それから、15ページに、簡単なことですが、副市長を会長とした八幡市庁内健康づくり連絡会議を核として今後の自殺対策の推進体制をとっていくということですが、中身の問題はあれですけど、開催ペースとかといったものはどのように考えておられるのか教えてください。  それから、資料2で新型コロナウイルス対策ですが、ここに書いてある話と先ほどからの午前中のやりとりを聞いていて思うところがありまして、ここは健康部でやっているので、いろいろなところにまたがってありますが、例えば事業所とかで言うと、国からなのか、各事業所に先ほどから出ていたアルコール消毒とか消毒液、それからマスクであるとかいろいろな備品等を事業所が準備するのに対して、1事業所当たり50万円が上限なのか、もっと出るのかよくわかりませんが、今、支給されている、されつつある状態にあると聞いているのですが、もし健康部でそういった情報を何かつかんでおられるのであれば、今、マスクとか消毒液などは探しても手に入らないという状態なので、お金が来るかどうかの問題ではないのはありますが、政府としてもそのあたりの財政対策はとろうとしているというのは漏れ伝わってきているのですが、現状わかるところがあれば教えていただきたい。  それから、山梨県では20代の会社員が感染して、髄膜炎を起こして意識障害になられたということも新聞、テレビなどの報道でもあります。感染の疑いがあるのに検査がおくれた、されていなかったという事情も指摘されていますけれども、根本的には検査体制はよその国に比べて圧倒的におくれていると思っています。八幡市や京都府南部では、検査実施の基準とかはどうなっているのか。市が基準を持つというよりも、国の基準でなかなかわからないというのもあるかもしれませんが、そういったことも含めて教えてください。  それからもう一つ、子どもたちの外遊びとか外出について、市はどのような見解を持っておられるのか。一斉休校になって、全国的にはパニック状態になっていたわけですけれど、例えば関西で言えば神戸市の教育委員会は、当初公園で子どもたちが遊んでいるということを市民が通報されて、教育委員会は子どもの外出は極力避けるようにということを保護者に通知を出したと。それがちょっと問題になって、その後、屋外での外遊びもストレス解消とかという意味では効果的だという見解を出し直したりとかしているのですが、健康部に聞くのが妥当なのかよくわかりませんが、そのあたりはどのように考えておられるのか。  例えば八幡市でも聞くのは、外出している、公園で遊んでいる子どもに対して、お巡りさんがパトカーで回っているとか、お巡りさんが自宅に帰るようにと発言して、外でも遊べないのかという声が現に出ているんです。また別のところで聞いたりすると、公園で子どもたちを見ないという声もあったりしているんですが、正直なところ、そのあたりは一人ひとりの症状によると思いますけど、八幡市としてはどう考えているのか。同じようなことをまた教育委員会とか福祉部でも聞かないといけないのかとは思っているんですが、その点、どうお考えなのか教えてください。  それから、資料3、国民健康保険料についてですが、納付金のことは条例のところで聞きましたので、医療分、支援分は減額で、介護分は増えるけど、負担軽減をして全体としてはやや下回る料率だという説明でしたのでわかっていますが、結論的に言えば、令和元年度と令和2年度を見たときに、医療分、支援分、介護分はそれぞれ上がるのか下がるのか、総括で言えるのかどうか、教えていただきたい。  それから、資料の右側に、4人家族200万円の所得、40歳以上で介護保険の2号保険料2人ということで、これは、令和2年度、令和元年度ともに37万380円ということで変わっていません。これは、僕らもこの階層のところの数字はずっと追求して聞かせていただいていた一つの指標として大事な資料だと思って見ていますが、4人家族所得200万円、介護保険適用2人分の場合で37万380円です。これに該当する階層を、平成22年度からそれ以降の金額の推移を教えてください。  それから、説明文の中に財政調整基金から2,220万円繰り入れるということで、これも大事なことですので、国民健康保険の財政調整基金の残高の推移は、数年前まではゼロだったと思いますが、直近の数字でいいですので、残高の推移を教えてください。  それから、後期高齢者医療保険料率ですが、これは資料4を見る限り、全ての人が上がるように思えてならないのですが、普通に聞くと保険料が上がる人、現状の維持の人、それから下がる人の割合はどれぐらいありますかというのがオーソドックスな質問ですが、上がる人はひょっとしてゼロではないのかと思っていますが、現状維持の人とか下がる人というのは発生するのかどうか教えてください。  それから、後期高齢者の保険料の軽減制度について、条例のところでも先ほど質問がありましたけど、京都府の後期高齢者医療のホームページからとったものですけど、午前中、澤村委員が聞いたことの関連することもありますが、8.5割軽減対象のところで、年金控除額80万円と計算して被保険者全員が所得ゼロ円の場合と、軽減割合8割と書いてあって、その注意書きの中に、これまで特例措置により9割軽減が行われてきましたが、平成31年度、令和元年度は8割軽減になりますとあって、本来は7割軽減という注意書きがあるんです。もう一つは、8.5割軽減、基礎控除額33万円の人のところで、ただし書きのところで、特例措置により平成31年度(令和元年度)も8.5割軽減になります。そのあとでまたただし書きで、本来は7割軽減となっていまして、今回の令和2年度の保険料の中で、9割軽減が8割軽減になって、本来7割軽減になる。それから、8.5割軽減で、本来は7割軽減だという説明の部分の軽減制度そのものは、今度の後期高齢者の医療制度の設定の中で、軽減制度そのものをいじっている部分があるのかどうか、そのあたりを教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  BCG予防接種の事故についてのご質問にお答えいたします。今回、市としてなぜこういうことが起こったのかという検証ですけども、今現在、市として考えておりますことは、接種用の針が個別包装になっているんですけども、それを使う際に一つずつあけるのではなく、事前に五つ開封して、スムーズに流れるようにという考えからだったんですけど、一つのトレイに5人分セットしていたということと、接種後に使用した針はすぐに医師の横にある廃棄物を入れる容器に捨てることになっているんですけども、そこが徹底されていなかった可能性及び周りの職員が捨てる場面を確実に見ていなかったということが考えられます。  予防接種検討委員会で医師から出た意見としましては、3月12日の予防接種検討委員会では、今後の事故の状況を説明しましたところ、まずは接種を受けた子どもの安全性を守ることが大切だということから、接種後の必要な検査の内容や時期や方法、そのあたりについて先生から詳しいご意見や指導を受けました。また、受診された際に、小さな子どもなので採血がとても大変だということで、保護者に負担がかからないようにスムーズな受診ができるようにということで、医療機関の受け入れ体制を整えた方がいいということと、あと支払いも保護者の負担になるということで、支払いをどのようにしていくか、窓口で負担がないようにしてあげてほしいという意見もいただいております。  以上です。 ○横山博 委員長  吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  検査に対する費用でございますけども、大切なお子様に対してこういう事故が起きたということでございますので、年度末を控えて、まず4回採血をした検査していただくに当たりまして、その費用をどの項目にするかというところも、この前の検討委員会で先生方のご意見をいただいた上で、おおよそお1人1万円から1万2,000円ぐらいの費用がかかるだろうということでありましたので、その費用につきましては、まず、今年度3月末までには1回の事前の検査になりますけども、採血を受けていただくことになりますので、おおよそ40万円相当が必要なのかと、財政課とも調整しまして、年度内の決算見込みで対応していきたいと考えています。  また、これから1カ月目、3カ月目、6カ月目と残り3回をもう一度検査をしていただかなくてはなりませんし、まして個別の交通費に対しても必要な部分が出てまいりますので、6月補正にあわせて検討をさせていただく方向で検討したいと思っております。 ○横山博 委員長  寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介 健康推進課健康増進係長  八幡市自殺対策計画に係る質問にお答えさせていただきます。まず、1点目でございますが、自殺というカウントの定義といったところかと思うんですが、こちらですが、警察庁で出されている警察の自殺統計からデータを活用している状況で、警察で自殺と判断された場合にここに計上するという形になっております。ですので、個別の事案において、委員が例で挙げていただいたようなケースが自殺と判断されているかというのは、こちらでは現在把握できておりません。  続きまして、国の自殺者数の推移に関してのご質問でございますけれども、平成23年までは3万人を超える状況にありましたが、それ以降は減少傾向が続いているという状況でございます。また、完全失業率の推移を確認してみますと、平成22年をピークに減少を続けているという状況でございます。経済・生活問題は自殺につながる要因・動機の大きな一つでございますことから、これらのデータから自殺者数と失業率には関連性があるものと考えられます。  また、平成18年に自殺対策基本法が制定され、自殺をめぐる現状の整理や、自殺が個人の問題ではなく社会の問題であるとの基本的な認識が示されたことを契機に、健康状態、経済状況、家庭における問題など多岐にわたる自殺の要因をフォローできるように、総合的な自殺対策として取り組みが進んでまいりました。平成22年以降は自殺者数が減少し続けていることから、国における総合的な自殺対策が自殺者数の減少につながっているものと考えられます。八幡市におきましては、人口や自殺者数が少ないことから一概には申し上げられませんが、国と同様の傾向を示していると考えております。  続きまして、鬱状態と自殺の関連というところのご質問でございますけれども、厚生労働省と警察庁が公表している平成30年中における自殺の状況という資料におきまして、国のデータとして自殺に至った原因・動機が詳細に分類されております。鬱病の悩みや影響が自殺の原因・動機となったケースは自殺全体の約2割を占めております。複合的な要因により自殺に至るケースもあることから一概には申し上げられませんが、これらのデータから、鬱状態になることが自殺につながる大きな要因の一つであると考えられます。  また、自殺における鬱状態と、躁鬱いわゆる双極性障害といった状態による現状の違いでございますけれども、国において自殺に至った原因や動機を分類する際に、鬱病とその他の精神疾患という分類がなされておりまして、これ以上の詳細な分類がなされていないことから、正確な数値等による違いは把握できておりません。  続きまして、八幡市庁内健康づくり推進協議会の開催頻度に関するご質問でございますが、本年度までは年1回から2回の開催頻度で開催しておりましたが、今回自殺対策計画を策定したことを機に、自殺対策の実施状況の確認等を行うことから、具体的な回数については現在まだ決まっておりませんが、今まで以上の頻度で実施する方向で考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  別生健康推進課長補佐。 ◎別生栄次郎 健康推進課長補佐  新型コロナウイルス感染症対策のご質問にお答えいたします。まず、国の緊急対策としての財政支出でございますけども、こちらは国の予備費対応で、各保育園、各幼稚園、子育て施設、また母子訪問事業、各園、各事業に対して限度額50万円で補助金が支出されるということは聞いております。ただ、今、手元にはございませんが、補助金の内容の補助申請の経費としては、1月中旬以降の購入したマスクやアルコールといったものが対象経費だったと思います。全庁的には各課に京都府を通して情報がおりていますので、情報共有に努めてまいりたいと考えております。  また、次に検査実施についてでございますが、風邪の症状や37.5度以上の熱が4日以上続く場合や、強いだるさや息苦しさがある場合は、京都府の専用相談窓口に連絡し、そこで電話で聞き取りを実施されまして、新型コロナウイルス感染症であると確定した方と接触歴があるかどうか、流行が確認された地域に渡航または居住していたかどうか等の聞き取りが行われます。もし感染が疑われる場合には、帰国者・接触者外来を設置している医療機関へ受診していただくことになります。そこでまずインフルエンザやマイコプラズマ肺炎等の従前の感染症の検査を行い、それに該当しない方が新型コロナウイルスの検査を実施することとなります。  以上でございます。 ○横山博 委員長  久保健康推進課長。 ◎久保豪 健康推進課長  続きまして、子どもたちの外遊びや外出に対する本市の見解でございますが、令和2年3月13日の文部科学省からの事務連絡にも示されておりますとおり、児童・生徒の健康保持の観点から、児童・生徒の運動不足やストレスを解消するために行う運動の機会の確保は大切であると考えております。大人数で集まることを避けるなどの感染拡大防止策を講じた上で、ジョギングや散歩、縄跳びなどの日常的な運動は必要であると考えております。 ○横山博 委員長  村上国保医療課国保係長。 ◎村上理美 国保医療課国保係長  国民健康保険に関するご質問についてお答えいたします。令和2年度の保険料についてでございますが、令和元年度と比較し、個別に申し上げますと、医療分、支援分は引き下げ、介護分のみ引き上げとなっております。ただし、介護分につきましては増額の負担軽減を行っており、その結果、介護分単独で見ると、それでもなお引き上げという状態ですが、全体を考慮すると令和元年度をわずかに下回る保険料となっております。  次に、委員お示しの世帯構成による保険料の推移といたしましては、平成22年度から平成24年度までは料率据え置きですので同額となりまして38万1,710円、平成25年度が41万5,890円、平成26年度が41万7,290円、平成27年度が42万3,820円、平成28年度が41万280円、平成29年度が40万9,540円、平成30年度が37万380円でございます。  次に、国民健康保険財政調整基金の残高の推移につきましては、平成29年度年度末時点で約157万円、平成30年度年度末時点で約1億100万円、決算の状況にもよりますが、令和元年度の年度末時点では約1億8,140万円の見込みとなっております。  以上です。 ○横山博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  高齢者医療保険料率についてのご質問にお答えいたします。令和2・3年度の保険料につきましては均等割額、所得割率、最高限度額ともに上がっていることから、委員ご指摘のとおり、個人の大きな所得の変動がない限りは、全ての被保険者の保険料が上がることとなります。  続きまして、均等割額の軽減制度につきましては、平成30年度まで9割軽減だった方は、平成31年度は8割軽減、令和2年度以降は制度本来の7割軽減となります。平成31年度まで8.5割軽減の方は、令和2年度は7.75割軽減、令和3年度以降は制度本来の7割軽減となります。  以上です。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。BCGから、原因についてはいろいろな作業の流れも追って説明していただいたので、そこはやっぱりきちんと確認して、それぞれのところでミスを防ぐ。職員のチェックの問題とかも体制の問題もあるでしょうから、そこも含めて検討していただければ、人間の起こすミスというのは、必ずそこの動作をきちんとチェックしていけば防げるものだと思っているので、そこはきちんと専門家の意見も聞きながらやっていただいたらいいかと思います。  全体としては、今起こったばかりの話なので、今後のことについてはまた適宜、委員会とかでも説明していただければいいかと思いますので、感染みたいなことがないような、頑張ってと言ってもそればかりはあれなので、万全な体制をとってやっていただきますようお願いしたいと思います。  それから、八幡市自殺対策計画についても、全体としてはわかりましたというか、全体がよくわからない中で質問しているので余りよくわかっていないんですけど、僕自身は自殺をする衝動に駆られるのか、考え抜いた上での話かわかりませんが、そこの防ぐ対策も大事ですけど、原因のところでもありましたように失業の問題、経済的な困窮の問題、家庭関係、それから午前中も学校の話などもありましたけども、そこに至らないように社会環境をきちんとするということが何よりも一番の対策だと思っていますので、また折に触れいろいろお聞きしたいことが出てくればまた質問をしたいと思いますが、おおむねわかりました。  それから、新型コロナウイルス対策についても、1点だけ確認しておきたいんですが、全体としては最初の全て一斉に休校だと。八幡市の場合は、国が言っている日にちよりも1日おくらせての休校になり、支援学校とかは若干おくれた対応だったと思いますけど、今週からまた開校するところも出てくるとかというので、それぞれの判断となってくると思うんですが、ようやく政府、厚生労働省とかも休校の状態の中で運動機会の確保ということも言われるようになったので、それぞれ地域ごとの判断というのは大事になってくるかと思います。  現実には、最新の情報で警察とかの対応はどうなっているか確認していないんですけど、現にお巡りさんから外で遊ばないようにと言われて、どうすればいいのという声も出ているんです。それは別に、警察とがんがんやりなさいと言っているわけではなくて、そこのところの立ち位置はそれぞれ自治体の判断で、例えば外遊びの問題であるとかということは大事なことになってくるので、意見は調整しておいてもらった方がいいのかと思っています。  学校が休校になって、もう大体みなお疲れ疲れというのがあって、人間はずっと何週間も家にこもっていられるわけではないので、そこのあたりはそういう兆候が出ているので、外遊びの機会のこととかはよく庁内でも調整していただくこと、それから市役所だけではなくて、警察などで言えば府の機関になりますから、そことの調整というのはお願いしておきたいと思います。これはもう要望にしておきます。  それから、国民健康保険料については、4人家族で所得200万円のところの推移は大体わかりました。ちょうど平成25年度からの値上げのところで、平成26年、平成27年あたりで京都府下トップになって、僕らの議会の質問も国民健康保険料を下げろというのをもう毎年毎回繰り返し言ってきたので、そこがようやく下がってきたんだというのは思っていて、声を上げてよかったと思っているのと同時に、こうやって経過を振り返ってみたときに、平成24年度、平成25年度から上げているんですが、その階層の今の水準で言えば、平成22年から平成24年度にかけての水準を下回っているわけでしょう。前にデータをもらったときにグラフをつくったら、ぴゅっと上がって、ぴゅっと下がって、今ここの地点は値上げする前より下がっているんです。そしたら、この間せっせと値上げされてきた値上げのカーブは何の意味があったんだろうという個人的には疑問があって、今後の議論の中でそれは例証していきたいと思っています。値上げをして上げないと会計が破綻するんだということだったら、まだ説明はつくんですが、上げたけど、下げたら前より下がっていたと言うのだったら、そしたら上げなくてよかったのと違うのというのは、階層にもよると思いますけど、僕自身は新しい視点で国民健康保険会計の分析はしたいと思っていまして、本当に今までこの間3年ぐらい連続してずっと値上げをしてきた。その値上げが妥当だったのかどうかというのは、先ほどの午前中の部は条例のあれですから、余り今みたいなことを言ったら賛成できなくなるので言いませんでしたけど、でもやっぱり国民健康保険会計全体の特徴として見れば、これまでの値上げが妥当なものだったかというのは、今後検討していきたいと思っています。  それから、あと最後、財政調整基金の関係で言えば、2,220万円を繰り入れた時期は、先ほど平成31年度で見込みだけども1億8,140万円は、2,220万円を投入した後の金額で見ておけばいいのか、ここから2,220万円を投入するのか、詳しくはまた予算特別委員会でやってもらったらいいんですが、そのあたりは教えてください。  それから、後期高齢者医療保険料率について言えば、ほとんど全ての人たちが上がるということの確認はできたので、できたからいいわけではないんですが、軽減制度についても、来年度でそこが軽減されて本来の数字に戻ってしまう。それから、8.5割軽減については7.75、7割と小刻みな下がり方になっていますが、縮小に向かっているということで、あえて質問にはしませんけど、国民健康保険以上に、後期高齢者医療保険の制度は、所得が年金収入しかない人たちに、医療費が一番かかる年代の医療費を独立して保険制度に分離したこと自体の矛盾がここにあらわれていると思っています。  今後、団塊の世代の人たちが後期高齢者に突入していく時期になれば、今の制度を続けていたら、絶対間違いなく会計は破綻すると思うんです。これは別に八幡市だけの話ではなくて全国的な話で、根本的には国なり京都府が抜本的な財政投入しない限り、高齢者からは次々と、もともと無料だったものが1割負担になり、それから1割が2割になったと思ったら、今度は2割をベースにして1割から3割になりますということで、次々と高齢者の医療費負担がふえてくるわけで、ここの制度自体は今のままで維持できるはずでないので、これはもう意見として述べておきますけれども、国と京都府が根本的な対策をとらない限り、高齢者の負担増というのは続いていくことになりますので、大変懸念する数字だと思っています。  以上です。 ○横山博 委員長  村上国保医療課国保係長
    ◎村上理美 国保医療課国保係長  国民健康保険に関する再質問についてお答えいたします。国民健康保険の財政調整基金についてですが、令和2年度の料率算定に2,220万円を充当する予定としております。これは令和2年度の当初予算に計上するものでございますので、先ほど申し上げました令和元年度末時点の残高見込み1億8,140万円というのは充当する前の金額前になります。  以上です。 ○横山博 委員長  他にはありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で健康部所管事項につきまして、委員より何か質問等はございませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  まず、一つは介護保険の問題です。政府は低所得者の負担軽減として786億円を計上して、消費税10%の増税、引き上げに伴い、住民税非課税世帯の保険料を軽減する方針を出していますけれども、八幡市の2020年度の介護保険料にはそれはどのように反映されているのか教えてください。  それから、介護保険の地域包括支援センターの役割についてお聞きしたいと思いますが、介護保険の場合、介護認定を受けてあなたは要介護1ですとか、要支援2ですとかということが認定されるとなってくるわけですが、介護認定を受けた人への支援、初めて認定を受けた人を特にちょっと例に挙げて想定しているんですが、初めて介護認定を受けたら、今まで介護保険を利用していなくて、認定を受けてこれからどのように利用できますということのメニューを示してやっていくのが普通だと思うんですが、地域包括支援センターはその中で、そのときにどのような役割を果たすべきものなのか。実際にどのような支援をされているのか教えてください。  それから、福祉避難所の問題についてお聞きしたいと思っていますが、この間の一般質問の中でも僕も若干触れましたし、ほかの議員からも災害のときの福祉避難所について質問がありました。施設入居者と、それからグループホームとか個人住宅とかいろいろケースがありますけれども、災害のときに大規模地震であるとか、それから水害、特に堤防が決壊したときの対応などは、それぞれどのように考慮されているのか。該当するところで言えば、高齢者関係では介護施設であったりとか、それから福祉分野では障害者施設もありますし、教育関係で言えば支援学校とかもありますが、そのあたりではここは健康部ですから、介護高齢者施設の部分で言えばどのような災害時の対応策を考慮されているのか教えてください。  それから、乳幼児健診についてお聞きしたいんですが、広報やわたの3月号をコピーしたんですけれども、その中に4カ月健診とか10カ月健診、1歳8カ月健診、3歳児健診とあります。いずれも会場は母子健康センターということで書かれていまして、私もいろいろな方から要望をお聞きするんですが、なぜ母子健康センターだけに限定しているのか。その理由、それからここでしかできない、複数の箇所でできないという事情があるのか教えてください。  それから、あと関連しまして、朝日新聞の投書欄にこのようなのがありまして、3歳半健診、なぜ男女を問うというのが載っていました。お母さんが投書されているんですけど、3歳6カ月健診、まちによっていろいろ時期があるかと思いますが、健診に行ったときに、担当が子どもにあなたは男の子ですか、女の子ですかと問う質問をされました。息子は質問の意味がわからず戸惑って黙ってしまいました。このお母さん自身は、子どもにはあなた男の子ですということで説明したりする子育てをすることはなかったので、子どもにしてみれば、男の子、女の子と聞かれることがないので、戸惑ってしまったという場面ですけど、その点では、それがいけないということでもない、一人ひとりの受けとめの部分もあるのですが、八幡市の健診の場合に、問診票とか調査用紙でそのようなことを確認することはあるのかどうか。それから、市民がそういう戸惑いを持っているということについては、八幡市としてどういう見解を持っておられるのか教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  鈴木高齢介護課介護給付係長。 ◎鈴木崇弘 高齢介護課介護給付係長  令和2年度介護保険料についてのご質問にお答えいたします。消費税10%への引き上げに伴う低所得者の負担軽減でございますが、保険料基準額6万3,000円、保険料率1.0の第5段階に対しまして、第1段階の保険料率が0.3、保険料が1万8,900円、第2段階の保険料率が0.5、保険料が3万1,500円、第3段階の保険料率が0.7、保険料が4万4,100円となっております。金額を前年と比較しますと、第1段階で4,720円の減額、第2段階で7,870円の減額、第3段階では前年と同額となっております。  以上です。 ○横山博 委員長  小泉高齢介護課長補佐。 ◎小泉大志 高齢介護課長補佐  地域包括センターの介護認定についてのご質問にお答えいたします。地域包括センターの介護認定をお持ちの方への支援につきましては、要支援1・2と認定された方への介護予防ケアマネジメントの実施のほか、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には、居宅介護支援事業所と利用者に係る必要な情報を提供するなどの連携を図ることとなっております。  次に、福祉避難所についてのご質問にお答えいたします。福祉避難所の対応につきましては、平成30年度に福祉総務課主催により福祉避難所強会を実施して、開設の流れなどについて説明を行っており、また老人福祉施設連絡協議会から、福祉避難所の開設運営訓練の必要性があると伺っております。そのため、災害時を想定した福祉避難所の開設や運営に至るまでの訓練等について、福祉部と連携して取り組む予定となっております。  以上です。 ○横山博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  乳幼児健診に係るご質問にお答え申し上げます。乳幼児健康診査を実施するには、待合できるスペース、保健師などによる集団指導に使用できる部屋、医師が診察できる環境が整った部屋、複数の家族が同時に個別相談に使用できる落ちついた環境の部屋などが必要となってまいります。駐車場の確保と健診に係る診察備品や歯科診察台が必要なことから、その置き場所などの課題もございますので、母子健康センターで実施しております。 ○横山博 委員長  久保健康推進課長。 ◎久保豪 健康推進課長  朝日新聞の投書欄についてのご質問です。本市におきましても、氏名や年齢とともに、3歳児健診の問診で性別について聞いております。健診という限られた時間の中で、子どもの成長を確認し、保護者へのアドバイスができるよう医療機関でも使用されております発達検査の項目や臨床発達心理士の助言のもと質問項目を決めておりますが、自分の性を答える質問を3歳児健診で行う理由ですが、対比的な認識、形容詞の増加、抽象的認識などの獲得を確認するためでございます。男女それぞれで、問診や調査票での指導内容が異なる場合もございます。本市といたしましては、性的指向、性自認を理由とした差別のない社会の実現は必要であると考えており、また、この投書欄のお母さんのようにさまざまな子育ての方針をお持ちのご家庭があるという認識のもと、目的に沿った事業を展開してまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。介護保険のことについては、全体としては来年度の介護保険料においても、第1段階、第2段階、第3段階等々の低所得者については軽減の配慮というのはされているというのはわかりましたので、今日のところはそれで、あとは予算特別委員会でやるだろうから、僕は違いますので安心してください。  それから、あと地域包括支援センターの話ですが、要支援1とか2とかの認定を受けました。その人のケースについて、ご本人の認識の問題もあったりするんですが、本来だったらそれは要支援1であったらこのようなサービスが受けられますというメニューを提示して、あと介護事業所はこういうところがあってどこを利用されますか、あなたはどうされますか、ご家族でちょっと相談してくださいという話になるのが普通だと思うんです。要介護の場合でも同じですが、例えば要支援の場合などだったら、私どもが受けた相談の中で、自分が要支援の介護認定を受けているとかという認識がなくて、ない場合には要支援でいいのかという別の疑問もありますけどそれは置いておいて、介護認定をされた方に対して、そこから介護保険の利用につなぐ役割というのは、ほかにも地域包括支援センターはいっぱい仕事があるから、それだけではないですということはわかっていますけど、そこをつなぐというのは大事な、ある意味では介護保険を利用する入り口のところですから、そこの初動のところをうまくサポートしてあげるようにしてほしいというのがあるんです。あと介護認定を受けた人の場合も、今まで介護サービスを受けていなかったけど、もう今手いっぱいで、そのような相談、介護サービスを受けられる事業所は自分で探してくださいという対応があったんです。地域包括支援センターは、そこでもう自分で探してくださいと話をしてしまえば、初めて受ける人だから、そこはちゃんとアドバイスしてあげるのが本来の姿だと思いますけど、この1カ月ほどの間でそうでない事例が僕の耳に二つ入ってきているんです。それが全てかどうかわからないけど、でも1カ月間、僕は一生懸命探しまくったわけではないんですよ。日常会話の中で、そういうケースがあるのかという話は一つは聞き、別のところでしゃべっていたら、自分で探せと言われたという話を聞き、ひょっとしたら、介護保険全体の利用者の中で言えば、本来認定受けて、受けられる人が受け方をアドバイスしてもらえないという状態に置かれているケースが少なからずあるのではないですかというのは、今までこんな質問もしたことなかったですけど、立て続けにあったので問題提起をしておきたいと思っているんです。だから、一つ一つのケースでどうだということで答えを聞くつもりもないですけども、今僕が紹介したような事例というのは、介護保険の本来の姿からすれば、いやそれはもうルールどおりやっていますという話なのか、やはりちょっとそこは改善が必要ですということなのか、そのあたりの市の認識を確認しておきたいと思っていますのでお答えください。  それから、福祉避難所の問題について言いますと、何年か忘れましたけど、うちの本会議で福祉避難所の質問をしたのは何年か前、2007年か2006年ぐらいですかね。新潟中越地震のときのケースで、新潟県とかそこの該当の市では福祉避難所を想定しないで、福祉避難所をやってしまった。だから、厚生労働省からペナルティを受けたケースがあって、一般質問で初めてそのとき取り上げたことがあったんです。そのときの事例で言うと、今のルールはどうかわかりませんけど、災害が起こって7日以内に福祉避難所の指定をして、指定を受ければ、例えば災害救助法が適用されていれば災害救助法であったりとか、いろいろな生活支援法とかの適用を受けて、その中で助成される、物資の提供がされると組み込まれると思うんですけど、新潟県はそれを知らなくて、何の手続きもしないで福祉避難所と名乗っていたら、介護保険側からすれば、定員が100人のところで150人入っていたら、定員超過の状態で運営していたことにしかならなくて、ペナルティがかかったんです。せっかく福祉避難所として運営していたのに、逆にそこの事業所にはペナルティがかかる。そこの事業所はペナルティをどう処理されたか確認できていないですけど、そういうことがあってはいけないから、きちんと福祉避難所ついては事前の準備をすべきですということは言って、今ようやく11か所の福祉避難所ができることになって、大半は介護施設が多いと思います。ただ、現実にはなかなか難しいところがあって、これも福祉避難所についてのホームページで引っ張り出してきたんですけど、ここで上がっているのは熊本の地震のときの話が紹介されていて、熊本市では4万人近い避難者が出たにもかかわらず、受け入れ先として予定していた市内176か所の福祉避難所、人口規模が大きいですから176か所です。そのうち地震後に開設できたのは34施設、利用者したのはわずか104人だということで、事前に設定したけど、本当に開設できたのは5分の1ぐらいです。  そういう現実があって、福祉避難所は、今の介護施設、福祉の補助体系の中で正規の人もきちんと雇えない。非常勤の人とかが多くなっているもとで、地震が起こったから、水害が起こったから、その事業所にはせ参じよと言っても、なかなかそれができない環境にあるのは僕もわかっているので、余り福祉避難所の問題について時限を切っていついつまでにこの水準まで引き上げろということは、僕は福祉避難所の質問で言ったことはないんです、無理だと思っているから。今の補助体系でできるはずがないんです。だから、根本的には国とか府にも、それから市に対しても、人材確保の部分も含めて補助体系をきちんと強化せよというのは僕もまた言い続けますけれども、実際そういうことは質問してもなかなか答えにくいところだと思っています。そういうことが前提としてあるのと、それから東日本大震災で、僕も現地へ支援に行ったことがありますけど、南相馬市、障害者施設への福祉避難所の対策をずっとやられていて、その中では、ここは障害者の対応の話ですけども、災害時要配慮者支援センターをつくって、災害が起こったときのボランティアの受け入れであるとかといったことも含めて、みんなで事前の相談をして、知恵出しをして、対策を一歩一歩重ねている。  先ほどの答弁の中でも、いろいろな勉強会を重ねているということだったので、それをもう少し現場の人たち、それから支援の受け入れとかも含めて、そこのあたりはもう少し発展させて、事前準備をもう少し密にやっておく必要があるのではないかと思っていますので、そのあたりについての市の考えを答えていただいて、次につながる議論をしていきたいと思っています。  それから、あと最後の健診の問題については、僕の知っている人の周りの中でもジェンダーのあれが広がっていて、物すごく悩んでいる人たちもやっぱりいるんです。話をするたびに、こっちの世界観ががらりと変わるようなケースもたくさんあるんですけど、その点は、今までは何歳、男の子ですか、女の子ですかと普通に聞いていたことが、配慮が必要になってきている時代には突入しているのかと。やったらいけないとも言いませんけど、そこはこれからの市民の意向、動向もよく踏まえて対応していった方がいいのではないかと思っているので、これはご提案にしておきたい。  それから、話は戻りますけど、健診そのものの場所で、先ほど答弁の中でなかなか厳しそうだと思うのは、歯医者の施設の問題とかというのは地域限定が出てくるかと思います。現に出ているので言えば、欽明台の地域からはすくすくの杜でぜひやってほしいと。こっちまで来るのが、小さい子どもを抱っこして、車だったらあいよと来れる人ばかりではないので、そこのところは実施してほしいという要望はあるんですが、過去にはそういう要望は聞いたことがあるのか、ないのか。初めて聞きましたということなのか、それともすくすくの杜でやってほしいというのは過去にも聞いたことがあって、でもできないんですということなのか、現状を教えていただければと思います。  以上です。 ○横山博 委員長  橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸 健康部次長  まず、地域包括支援センターについてのご質問にお答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、地域包括支援センターというのは、当然ながら公正中立の立場で、特定の居宅介護支援事業所をあっせんするということはないにしても、通常、居宅介護支援事業所などの情報提供を常に行って、それからサービス提供につなげるという重要な役割を担っています。  今回のご指摘の案件については承知しておりませんでしたけれども、確認の上、月1回、地域包括支援センター連絡協議会を開催しておりますので、その中で改めて内容については徹底していきたいと考えております。  次に、福祉避難所についてですけれども、福祉避難所として指定されている介護関連施設ですけども、実際入所されている方もおられますし、デイサービス等、日常の介護サービス事業があります。その中で、福祉避難所として人員、それから設備などの受け入れに、そういう体制が整えられるのかというのは、確かに勉強会の中では検討されているとは思うんですけれども、実際に老人福祉施設連絡協議会からは開設に当たって訓練が必要だということもおっしゃっていますし、そういったところで、福祉部と一緒に健康部も、特に高齢介護課が連携して取り組んでいく必要があると考えておりますので、これから取り組んでいこうと考えております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  すくすくの杜で乳幼児健診を実施することに対する市民からの要望の声ですが、すくすくの杜が建ちました当時は数件聞いたことがあるんですけれども、近年は聞いておりません。  以上です。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  あわせてまた質問とはしませんが、地域包括支援センターは結構リアルな話で、よく言っておいてください。みんなが受けやすい事業所としての運営をしていく必要があると思うので、それはお願いします。  福祉避難所については、これからもまだ勉強しないといけないことは山のようにあると思いますので、僕らも知恵を絞って頑張っていきたいです。  最後の健診の場所については、最近聞いていないということですが、市長選挙の中で結構聞きまして、そういうのもあるので、どういうふうにしてやっていけるのかというのはまたよく研究していただければ、今日、もう一遍答弁を求めるということはしませんのでよろしくお願いします。 ○横山博 委員長  他にはありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、これで健康部所管事項についての審査を終結いたします。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。                  午後 2 時10分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時20分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより教育部所管事項の審査に入ります。  教育部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。  順次報告願います。佐野教育部長。 ◎佐野正樹 教育部長  教育部より、お配りいたしております資料に記載の報告事項2点と、追加で令和2年度八幡市子ども国際交流事業の派遣者についての、合計3点についてご報告を申し上げます。なお、報告資料とともに、令和2年4月から6月までの主な行事予定表をお配りいたしておりますので、ご参考にしていただければと思います。  それでは、順次担当よりご報告申し上げます。 ○横山博 委員長  福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘 学校教育課主幹  令和2年度スタディサポート事業(鳩嶺教室)についてご報告申し上げます。お手元の資料1をごらんください。  来年度の受講生の募集につきましては、2月に学校を通じて小学六年生と中学一、二年生に案内を配布し、また市のホームページにて説明会の案内をいたしました。説明会は、市内全中学校と生涯学習センター、文化センターで合計6回実施いたしました。さらに、説明会に参加できなかった保護者には個別に対応し、説明いたしました。  受講の申し込みにつきましては2月19日に締め切り、受講審査を行い、2月26日に全申し込み者に対して受講審査の結果を発送いたしました。申し込み者と受講者数についてですが、全学年の合計143人の申し込みのうち119人が受講いたします。なお、所得の基準を超えており、受講できなかったのは24人でございます。  次に、受講者数の内訳につきましては、全学年の合計は文化センター会場は13人、くすのき小学校会場は106人が受講いたします。令和2年度の受講生で、前年度から継続して受講する生徒は合計74人で、継続率は74.0%でございます。  なお、現在、受講生につきましては、新型コロナウイルスの感染防止のため教室での授業は行っておりません。家庭に郵送されたテキスト等を家庭にて取り組み、学習の進捗状況の確認やわからないところの質問については、電話にて対応しております。  以上ご報告いたします。 ○横山博 委員長  小野学校教育課主幹。 ◎小野雅也 学校教育課主幹  臨時的な児童の居場所について報告申し上げます。資料2をごらんください。新型コロナウイルス感染防止のため、八幡市立小・中学校におきまして3月3日から臨時休業とさせていただいております。放課後児童健全育成施設に入所しておらず、家庭において保護者のやむを得ない事情により自宅で過ごすことが困難な小学校低学年の児童について、福祉的な観点から臨時的な居場所を設置しました。対象者は、小学一年生から三年生までの放課後児童健全育成施設入所申し込み者を除いた児童及び小学校特別支援学級在籍児童です。ただし、放課後児童健全育成施設入所申し込み者や放課後デイサービス利用者は除きます。  実施期間は、3月6日金曜日から3月24日火曜日までの土曜日、日曜日、祝日及び卒業式が行われる3月19日を除いた日で、午前8時30分から午後3時までとしております。開設場所は、通学している小学校の教室です。  3月9日現在の申し込み者、申し込み延べ日数を報告します。対象児童は1,785人です。このうち申し込み者実人数は、八幡小学校4人、くすのき小学校2人、さくら小学校6人、橋本小学校6人、有都小学校1人、中央小学校ゼロ人、南山小学校ゼロ人、美濃山小学校6人、合計25人です。  次に、申し込み延べ日数ですが、八幡小学校36日、くすのき小学校14日、さくら小学校44日、橋本小学校45日、有都小学校1日、中央小学校ゼロ日、南山小学校ゼロ日、美濃山小学校21日、合計161日、対象児童1,785人のうち25人の申し込みがあり、利用率は1.40%です。  以上ご報告いたします。 ○横山博 委員長  山本学校教育課長補佐。 ◎山本恵祐 学校教育課長補佐  令和2年度八幡市子ども国際交流事業への派遣者について報告申し上げます。本事業は、令和2年8月18日から25日にかけて、本市の友好都市であるマイランとの交流等を目的に、市内在住の生徒をアメリカに派遣するものでございます。当事業は今年度も実施を予定してございましたが、新型コロナウイルスの影響により中止といたしました。このため、来年度派遣者について、当初は4人での実施を予定しておりましたが、これを見直し、今年度派遣予定だった4人と、新たに2人を追加募集し、合わせて6人で実施いたします。なお、派遣人数がふえたことによる費用の増額分につきましては、4月に流用処理を行い、受託業者と変更契約を結ぶ予定でございます。  以上です。 ○横山博 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  令和2年度スタディサポート事業についてお聞きいたします。  資料1の2の受講者数内訳を見てみますと、男山第二中学、男山第三中学、男山東中学の一年生、男山第三中学、男山東中学の二年生が文化センターでの受講者がゼロと、それから男山中学一年生がくすのき小学校での受講者がゼロなのはなぜですか、教えてください。  次に、クラス編制はどのようになっていますか教えてください。利用者をどのように分けてられますか教えてください。全部で何クラスありますか。講師は、全クラスに配置されておりますか。また、補助の講師は何をしていますか教えてください。  2つ目に、スタディサポート事業は、令和2年度予算一覧表によりますと、低所得世帯の中学生を対象に民間教育機関による学習機会を提供する。対象は八幡市立中学校に在籍または入学予定の者、平成30年度の世帯所得が生活保護基準1.3倍程度までの世帯、科目は英語と数学、週2回授業で、18時から21時30分、場所はくすのき小学校と文化センターと書いてあります。民間教育機関による学習機会を提供するとなっておりました。成基学園の求人を調べてみますと、八幡市スタディサポート、京都府八幡市のアルバイト、集団指導講師、充実の研修あり、週2日、1教科からオーケー、日給6,000円、鳩嶺教室、パート、アルバイト、京都府八幡市男山金振と、チューター、学生さん活躍中、スタディサポート事業、パートアルバイト時給910円から、京都府八幡市男山金振、日給6,000円の募集と時給910円の授業のサポートとありました。70分2こまが講師で、チューターは未経験オーケーということで、2種類の仕事の募集になっておりますが、それぞれの役割を教えてください。  3つ目に、男山金振の募集だけで、文化センターの募集がないのはなぜですか。  低所得者世帯の中学生を対象に学習の機会を提供するという目標は理解できますが、受講するのに場所が遠いのではないでしょうか。男山東中学校から文化センターまではかなり距離があります。夜なので通うのに危険性も伴うのではないでしょうか。週2回、18時から21時半まで、危険防止等について何か取り組まれていることはありますか。  以上、ご答弁をお願いいたします。 ○横山博 委員長  福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘 学校教育課主幹  くすのき小学校会場を希望した受講者についてでございますが、くすのき小学校会場を希望した理由につきましては今のところ把握しておりませんが、三年生の授業、個人面接、説明会やテスト前学習会、学力テストの受験につきましてはくすのき小学校会場で行っていることから、生徒たちもなじみを持っていることから、くすのき小学校会場を受講希望場所にしたものではないかと考えております。  次に、クラス編制についてですが、文化センター会場では各学年1クラス、くすのき小学校会場では基本的に各学年2クラスの編制で授業を行う予定にしております。  次に、クラス分けについてですが、まず最初に受講者に学力テストを実施して決めておりますが、その後は学校のテストの結果や模擬テストの結果から、その子の学力に応じたクラス分けを実施しております。全学年を合わせますと8クラスを予定しております。全てのクラス授業につきまして、講師につきましては配置をして授業を行っているところでございます。  次に、指導講師とチューターの主な役割についてですが、指導講師は授業を担当し進めていき、チューターにつきましては指導の補助に回ります。そのため、指導講師につきましては委託会社独自の試験を実施され、その後研修を修了しなければ採用されず、授業を担当できないようになっております。チューターにつきましては学生でも参加できるようにしており、近年ではスタディサポートの卒業生が帰ってきてくれている例もございます。  次に、募集が男山金振になっていることにつきましては、文化センター会場はいわゆる貸し会場になっていることから、受付をくすのき小学校会場で行い、講師等の勤務場所につきましては振り分けをしております。  次に、受講生の安心・安全についてですが、遅い時間の移動の安全性について受講生に指導するとともに、受講生全員が保険に加入することにしております。また、教室への入退室の際、ICチップが入った名札を情報端末にかざすことで、保護者のスマートフォン等のメールに生徒の入退室をお知らせするサービスの利用や、教室に到着していない生徒には保護者に電話連絡をして確認をするなどしております。 ○横山博 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ご答弁ありがとうございます。せっかく予算を組んでおられているので、会場が遠いのが気にもなるので、地元の塾などに通う生徒を支援されたり、それとかおうちでできるバウチャー等などでさまざまな教育の取り組みをもっと考えていただけたら、通学の危険とかも回避できるのではないかと思うんです。  以上です。ありがとうございます。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  小川委員。 ◆小川直人 委員  資料1のスタディサポート事業(鳩嶺教室)についてお伺いいたします。継続受講率の欄があるんですけれども、以前の資料を拝見させていただきますと、平成29年度から平成30年度、また平成30年度から平成31年度の数字に比べて、令和元年度から令和2年度の前年度からの継続者の割合がかなり減っておりまして、特に中学三年生での継続受講率が下がっておりますが、これは何か理由があるのでしょうか、八幡市のご見解を教えてください。  次に、スタディサポート事業(鳩嶺教室)での指導を行う講師の変更というのは、これまで何件ありましたでしょうか。もしあれば、その変更の理由もあわせて教えてください。ただ、変更が例えば体調不良等で1回の授業だけ変わったような一時的な変更はカウントいただかなくても結構です。  次に、委託先の契約内容について、八幡市が講師の変更を要求できるような契約になっているのかも教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘 学校教育課主幹  スタディサポート事業(鳩嶺教室)の中学三年生の継続率についてでございますが、中学二年生の開始時より学習意欲の乏しい生徒や、欠席しがちの生徒の割合が多く、継続に至らなかったのではと考えております。また、保護者の経済状態の変化により、今年度受講していただいておりましたが、来年度は受講対象とならない生徒もおりました。
     次に、現在の市内全中学校を対象としたスタディサポート(鳩嶺教室)になってからは、講師の変更はしておりません。以前の男山地区スタディサポート事業では、一度指導をめぐってのトラブルがあり、変更したことがございます。  次に、契約内容でございますが、運営委託仕様書に、講師や指導補助員が適格性を欠くと発注者が判断した場合、受注者に変更を請求できるものとし、受注者はこれに応じるものとすると明記しておりまして、講師の変更は可能であります。  以上です。 ○横山博 委員長  小川委員。 ◆小川直人 委員  ご答弁ありがとうございます。継続受講率の件もわかりました。  委託先の都合で講師の変更がなかったようですので、これも安心いたしました。また、講師の変更を要求できる契約にもなっているということで、この点も安心いたしました。  恐らく生徒というのは、学校とか塾とかという建物とか場所とか、そういう形のあるものではなくて先生とか講師に直接的になついて信頼を置くものだと思います。受講生の子どもたちが貧困の連鎖を断ち切るための大切なチャンスだと思いますので、どうか子どもたちに自己実現をかなえさせてあげていただきたいと思います。そのためにも、鳩嶺教室での授業の質とか講師の質にも、ぜひとも目を光らせていただいて、子どもたちの学習環境を整えてくださいますようにお願いを申し上げます。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  中村委員。 ◆中村正臣 委員  さきの質問と全くかぶったので、要望という形で質問させてもらってもよろしいですか。スタディサポート事業の会場の件ですけれども、先ほど同僚委員から質問があったように、文化センターとくすのき小学校との会場の差異があるようにご答弁されました。できましたら、文化センターの会場は貸し会場ということで、会場の設営がなかなか常時できないと思いますので、何らかの教室とか、ずっと固定した鳩嶺教室にしていただくよう要望して、以上でさせてもらいます。よろしくお願いします。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  まず、スタディサポート事業、先ほどからの質問と重なっている部分は割愛します。まず、申し込み者数、受講者数で、申し込みながら受講しない数が一年生でマイナス8人、二年でマイナス6人、三年でマイナス10人で合計マイナス24人ということで、これは所得の理由で受講しないということでしたが、先ほどの両親の経済状況が変わったというお話がありましたが、それ以外の理由とかもしあるのであれば教えてください。  それと、2点目には、文化センターとくすのき小学校の会場ですけど、受講者数の内訳で見ても、文化センターは13人、1クラスずつというのはわかりました。くすのき小学校の場合は106人ということで、くすのき小学校の場合、会場が足りているのか。どういう形でしているのか詳しく教えてください。  次に、臨時的な児童の居場所についてについてお伺いします。  まずは簡単に、こちらは、学童に行っていない子どもに臨時的に居場所を、学校の教室で一年生から三年生まで受け入れてするということで理解しました。申し込みも全校合わせて25人ということで、ゼロのところもいて、不思議だと思ったんですけど、そのことはそれとしてとりあえず25人ということで、教室ですので、こちらに通っている子どもは校庭で遊ぶことはできるのか、またできているのか教えてください。  次、子ども国際交流事業についてお伺いします。私が、八幡市の子どもの国際感覚を養う機会をつくってはどうかという提案をさせてもらったところ、実施の運びになっていて、私もすごく楽しみにしていました。子どもたちがどういう思いで準備しているのかとか、ついこの間までそういったこともお伺いさせていただいて、保護者も交えて説明会とか、前段の勉強とかもされてきたと聞いていました。新型コロナウイルスの影響ですので、残念ですけど、中止になったというのは仕方ないと思います。  先ほどの説明では、6人、今回新たに2人、8月からの部分に対しては4月にそういった形をとって、費用の問題も含めて契約を進めていくということで、8月、またこの子たちが楽しみにされるのかと思っております。2020年の生徒4人分、事務局2人で640万円となっていましたが、今回中止だと聞いたときの対象者、家族からの声、また何か要望とかを聞いておられたら教えてください。  それから、2つ目には対象者が中学一年生が1人で、中学二年生2人、中学三年生が1人だったんですけど、この中学三年生はもう高校生になってしまうんですけれども、この中学三年生についての対応、高校生になってからの対応ですけど、その辺のお考えもお聞かせください。  以上です。 ○横山博 委員長  福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘 学校教育課主幹  スタディサポート事業(鳩嶺教室)のご質問の受講できない24人の理由につきましては、全て所得の理由でございます。前回受講できて、今回受講できなかったという例につきましては、受講審査を毎年行っておりますので、前回は平成29年度の世帯所得で計算をさせていただいております。今回は平成30年度の世帯所得で計算をしておりますので、その年度の所得が変わったということが影響しまして、受講していただけないという家庭が出たということでございます。  次に、くすのき小学校会場の教室のスペースについてでございますが、授業を学年ごとに曜日を割り振っておりますので、スペース的な問題はなく取り組めると考えております。 ○横山博 委員長  小野学校教育課主幹。 ◎小野雅也 学校教育課主幹  臨時的な児童の居場所に関連してでございますが、基本的に子どもたちは家から持ってきた課題をしたり、読書したりして過ごしています。ただし、学校の休み時間のように、授業と授業の合間のように、外で縄跳びをしたりして過ごしているということも聞いております。  以上です。 ○横山博 委員長  山本学校教育課長補佐。 ◎山本恵祐 学校教育課長補佐  子ども国際交流事業についてお答えします。1点目の中止に関する生徒及びその家族からの要望ですが、令和2年度事業で改めて派遣してもらうことはできないかとの要望が寄せられており、今年度予定していた生徒全員が来年度事業への参加を強く希望されております。  2点目の来年度高校生となる生徒についてでございますが、こちらについても来年度の派遣を予定しております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  わかりました。スタディサポート事業(鳩嶺教室)については、所得がどれぐらいでだめになったのかというところで、本当に微妙なちょっとぐらいのことでだめになっていたら気の毒だと。どっかで線引きしなければいけないというのはわからないでもないですけど、せっかく勉強の癖がついた子どもに対して、また学校で何とか補佐していただけたらと思います。これは要望です。  あと一つちょっとお伺いしたいんですけども、途中で断念された方に対して、先ほど質問もありましたけど、今後、断念されることがないように、予防という観点で何かお考えがあるのであればお聞かせください。  臨時的な児童の居場所についてですけども、先ほど委員が健康部で触れられたんですけれども、私はここの教育で触れようと思って準備していたんです。実は、子どもの外での遊びについて、私も子育て中のお母さんから声を聞いていまして、それをもとに市内でどうなのかと気にかけていたんです。実はそのお母さんがどう言っていたかというと、子どもは今回の臨時休業になってすごくよかったと思ったのは、1週間だけだったと。その後は物すごく暇だと。  ほかの市町のことを言っていいかどうかわからないんですけど、そのお母さんいわく、たまたま知り合いの人の話だったんですけど、京田辺市の子どもが公園に行っていたら、先生が公園に見守りに来て、家に帰りなさいと言ったと。これは多分初めのうちではないかと思うんですけど、これも具体的に事実を言っているわけではありませんので、京田辺市のことですので聞き流しておいてください。そういうことをおっしゃっていました。子どもは、午前中は先生が来るから、昼から公園へ行くと言っていたと。子どもの心理ですよね。お母さんですけど、確かに1週間ごとに長くなればなるほどストレスがたまると言っておられて、私も近隣の公園を見に行かせてもらって、遊具とかがいろいろあって楽しそうなところと思うと、市民グラウンドのところの公園ですよね。あそこへ行ったら、お休みのお父さん、お母さんが、大勢の方たちが車で子どもたちを連れて、もうピクニックみたいにされていたりして、それから市外の車もたくさんありました。子どもたちだけで、5〜6人で小学生の子が来ているというのもありましたし、あと私が見に行った地元の欽明公園は本当にたくさんおりました。保護者が一緒の子もおれば、子どもたちだけで、あの辺は子育て中の家庭でいっぱいいるので子どもも多いので、もうたくさんおりました。中学生もたくさんおりました。  私は遊んではいけないとは思っていません。その後で、美濃山小学校を見に行く前に小さい公園を見たら、小さい公園のところでバットを持って野球みたいに遊んでいるんですね。小学校へ行ったら、小学校のグラウンドには誰もいないんです。今聞いたら、保護者のいない子どもは、学校に預かってもらっている間、縄跳びをしたりしていると。私がたまたま行った時間帯はいなかったんですけど、先ほども委員も言っていましたけど、いろいろな形で要望も出ていまして、医師なども体力的に子どもが公園で遊ぶということに問題ないということも言っておられるし、文部科学省がすぐに対応していて、健康維持のために屋外で適当な運動や散歩をすることは妨げないと言われています。  どこかで校庭を開放しているところはないかとふっと探したら、もうすぐに文京区が出てきまして、休校の期間中に開放していたんです。小学一年生から六年生、時間帯と曜日に分けて学年ごとにやっているんです。厚生労働省の13日付の臨時休業実施状況の取り組み事例の中で見たら、三鷹市だとか港区とか海老名市とか、そこら辺の事例を載せて、やっぱり開放しているところがあると。八幡市も、あしたの専門家の講評を聞いて、それから判断されるのかとは思うんですけれども、一日も早く、例えば公園が近い子どもは公園で遊びたいと思うんですね。ただ、公園が遠くて、学校が近い子どもには校庭を開放してあげて、校庭で遊ばせてあげる。先生も学校にはいらっしゃると思うので、そういう対応をしていただきたいと思うんですけど、その辺のところのお考えをお聞かせください。  子ども国際交流事業について、3月に行く予定だった人が続けて行かれるということでよろしいんですね。高校生も行かせてあげるとなると、まずそれだけでも5人ですよね。2人プラスして6人で行くということで、内訳はあれとしても、今回、市もすごく準備してきていただいたし、渡航の準備のためにパスポートを用意したり、本当にイレギュラーなわけで、前向きに対応していただくという方向なので、もうその辺は行かせていただきたいと思っています。未来の子どもたちの大事な、このことを契機に国際的に活躍する人が出てくるかもしれませんので、前向きにしていただくように、ここは要望としておきます。  以上です。 ○横山博 委員長  答弁お願いいたします。川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  スタディサポートでの途中での継続ができるようにという、予防の観点で何かできないかというご質問でございましたけれども、まずは学習意欲を高めるというのがなかなか難しい。この前の本会議でもご答弁させていただいたところですけれども、今回のスタディサポート事業につきましては、基本的には希望すれば全ての子どもたちを受け入れている状況がございますので、学力の状況でありますとか、学習意欲の状況というのは当然千差万別でございます。ですので、スタディサポート側の事業者側でもかなりきめ細かく、先ほど一応2クラスと言っていましたけれども、それでもなかなか追えない場合については、その子に応じた形での個別の課題を与えていただいているとか、個別に逆に指導していただいている状況もあり、その子の学習意欲を高めるように取り組みは進めているところでございます。このような取り組みが、本人の思い、先ほど小川委員からもありましたけれども、本人の学びたいという意欲につながれば、もしくは講師にこの先生はこれだけしてくれているのだったら、もうちょっと勉強しないといけないという思いにつながって、学習につながれば継続率は当然上がっていくのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 ○横山博 委員長  小野学校教育課主幹。 ◎小野雅也 学校教育課主幹  令和2年3月13日の文部科学省からの事務連絡にも示されているとおり、児童・生徒の健康保持の観点から、児童・生徒の運動不足やストレスを解消するために行う運動の機会を確保することも大切であると考えております。大人数で集まることを避けるなどの感染拡大防止策を講じた上で、ジョギング、散歩、縄跳びなどの日常的な運動は必要であると考えております。しかしながら、学校開放については、多数の児童・生徒が集まることが予測されますことから、現時点では考えておりません。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  わかりました。今の時点では考えていないということでわかりました。あしたの状況を見て、またできそうな状況になるのであれば、春休みに突入しますので、この辺のところはしっかりと検討していただくように要望しておきます。 ○横山博 委員長  他にありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  スタディサポート事業(鳩嶺教室)の問題ですが、12月定例会からの経過も含めての確認ですけど、12月定例会の補正予算のときに、スタディサポートはたしか3,400万円でしたか、予算を組んで、繰越明許をして来年度にまたがるという形で、随意契約の形で1年間、本来3年の契約だけど、今回はとりあえず1年間の随意契約でやっていくということで僕も質問をしてですが、今日の時点で言えば、先ほどのやりとりで言えば、スタディサポートの場合で言えば、僕らも事前にホームページで調べて、それを前提にして質問を組み立てていますけれども、今年度は成基学園でやっているから、当然その延長で随意契約の先は成基学園ということだろうと思うんですが、そのことについてはよく考えると、報告を受けないで、その前提で質問するのも変かと。  1つ目は、随意契約で契約したんだということの確認と、それからたしか今年度の契約のときはプロポーザルでしたかね。プロポーザルのない今回は随意契約の中で成基学園、今回はプロポーザルを受けたという形でもないのか。そのあたりの骨格の部分は教えていただきたいというのが一つです。  それから、先ほどの澤村委員の質問のときの答弁は意味がよくわからなかったんですが、ここにホームページからとったものはあるんですが、成基学園が募集をしている人の配置とかで、男山金振、くすのき小学校での募集はあるけど、文化センターのことは書いていないのは何でですかということの話の中で、僕もメモをとり切れなくて、貸し館業務のことが云々というのと、それから勤務日が云々という話があって、そこは詳細がよくわからなかったので、結構大事なことなので、ぼんやりしていましたので、そのあたりは再度正確な答弁をいただきたいと思います。  それから、今までのやりとりの中で一年、二年、三年、文化センターとくすのき小学校ということですが、文化センターでやっているのは一年生と二年生、くすのき小学校もありますが、全体で8クラスという答弁があったと思うんですけど、三年生は48人ですから、くすのき小学校のところは2クラスに分けているんだろうと、それから一年生と二年生についても、くすのき小学校のところでは22人と36人なので、それぞれ二つずつ分けているのかどうか。文化センターのところは一年、二年それぞれ1クラスなのか。そこのクラスのことを正確に教えていただきたいのと、そこに配置している人は何人配置しているのか。クラスごとに複数配置しているかどうか。それから、先ほど澤村委員の質問でもあったように、募集自体は2ランクに分けているのですが、そのあたりは全クラスに複数配置しているのかどうかということを教えていただきたいんです。その点だけです。 ○横山博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  スタディサポート事業(鳩嶺教室)のご質問にお答えいたします。まず、契約でございますけども、委員ご指摘のとおり随意契約でございます。今年度の状況を踏まえた形での契約という形でなっております。  続きまして、講師の部分ですけれども、今回のスタディサポート事業(鳩嶺教室)の事務所といたしましては、基本的にはくすのき小学校の会場にしか、要は職員室というんでしょうか、要は事務がとれる、きちっと電話連絡がとれる場所というのはそこにしかございませんので、文化センターにとれる場所がございませんので、募集場所につきましてはくすのき小学校になっているということでございまして、ただ、実際の勤務場所につきましては、先ほど主幹が申しましたとおり、文化センターにも当然行っているという状況になっていることでございます。  それから、まずクラス数の問題ですけれども、一年生でいきます。一年生でいくと、一年生のくすのき小学校のクラスが2クラスあります。もう少し具体的にご説明させていただきますと、各曜日1日に要は1時間目と2時間目がございます。1時間目、一つのクラスが英語であれば、もう一つのクラスは数学をしております。2時間目は逆になるという形で、英語、数学を要は反対にしていくという形になりますので、講師の数にしてみれば、英語の講師が1人、数学の講師が1人、それぞれにチューターが1人ずつつきますので、合計4人でくすのき小学校のクラスは回しております。同じく文化センターは各学年1クラス、1日1クラスになっておりますので、そこに要は英語の講師と数学の講師がそれぞれ入れかえしながら参ってくるという状況になってきます。ただ、チューターについては同じ者が配置になりますので、基本的にはチューターは補助ですので、チューターになっている場合はそういう形になっております。ですから、平均しますと、一年生については、くすのき小学校で2クラス、文化センターで1クラスの3クラス、それから二年生も同じ形、三年生は2クラス、くすのき小学校を入れたら2クラスになりますので、合計8クラスというのが、先ほど説明させていただいた具体の形となっておるところでございます。  それから、講師の人数については今言わせていただいたとおりでございます。ただ、同じ講師が全部の学年に対応しているわけでありませんので、入れかえはもちろんありますけれども、各クラスの中に入っている講師としては、講師1人にチューター1人が必ず各クラスに入ってくると。ただ、先ほども申しましたけども、個別指導等の対応もございますので、必ずしもクラスには必ず2人入っているかというと、チューターが取り出して別に個別の指導をしているというケースも当然聞いておりますので、そういう状況もあるかとは思っているところでございます。  以上です。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。契約の件についてはわかりました。先ほどプロポーザルの話は聞いたんです。来年度の1年目がどうだということでもないのかと思いますが、今年度の延長で、そもそも成基学園からは今のようなやり方も含めての提案がプロポーザルであったのかどうかということのお答えをいただきたいし、別にプロポーザルでなくてもこの程度のことはできるのではないのか。プロポーザルでやったメリットというのは見えてこないんですけど、そこのところはどう考えておられるのか教えてください。  それから、先ほどの前段であった募集の関係の事務をとれるところということの説明もそれはそれでわかりました。確認しておきたいんですけど、ここの中で成基学園が出しているやつで言えば、一つは日給6,000円のものと、それがさっき英語、数学ということで言われたのでしょうね。1日2こま教えますと、英語と数学ということでしょうね。もう一人ついている人は時給910円で、それはサポートでチューターとしてついているということの理解でいいのか。要は全体として、一年、二年、三年それぞれクラスが配置されているけれども、それぞれ教える中身は人によって大分違うと思いますが、要するに雇用上で言えば、1日6,000円で成基学園の指導も入った人が教え、学生でもいけますという910円のアルバイトでもう一人プラスアルファーが入っていると。要するに教育上の内容としては差はないということの確認をしておきたくてですが、その点だけお答えいただきたいと思います。  文化センターの例規集を今持ってきたんですけど、これは市がやっている事業ですから、市がやっている事業に雇用されて人を配置しているという使い方自体は、文化センター上は問題はないということで理解していいのか。要するに微妙ところがあって、民間がやっている事業でしょう。そこの営業活動を文化センターでこういう形でやったときに、差しさわりはないのかどうか。だから、例規集を持ってきて、どれに該当するのかと思ってぱっと見たけど、短時間では、この項目だから貸せるというのは見つけられなかったんですが、ただ借りているのは市が借りているんですから、その中身で言えば民間の人を雇用してそこで配置するという使い方が、ある意味ではスタディサポートについては、塾を経営されている方からの批判は明確にあるんです。民業圧迫だということです。例えば塾を経営されている方がいらっしゃるけど、文化センターを借りて何々塾を、山本塾を今度文化センターでやりますということがオーケーなのかどうかということも含めて、そのあたりは文化センターの貸し館業務との関係ではどうなのかというのは、それだけ確認しておきたいと思いますので、お願いします。 ○横山博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  まず、プロポーザルですけれども、基本的に3年前に行っているプロポーザル内容で変わってはいませんし、そこで提案された内容を来年度も同じような形でやっていただいているところでございます。委員ご指摘のこれから先の話、再来年度に向けたプロポーザルについては、やはり教育の事業自体はお金だけで判断するべきものではなくて、それぞれの事業者によって得意、不得意もありますし、それぞれのよりよいところを見ていく必要性があると考えておりますので、基本的には再来年度の事業の展開についてもプロポーザルでやっていきたいと考えているところでございます。  続きましての講師の質の担保の問題でございますけども、講師の部分については委員ご指摘のとおりでございまして、正規の講師と言ったら変ですけども、正規の部分の講師が1人と、それを補助するアルバイトという言い方がいいかどうかわからないんですけど、学生も含めてのチューターが1人というところはそれまでと変わっておりません。ただ、それ以外に仕様書で教室運営責任者というものを設けておりまして、そこには成基学園の常勤の正規職員を1人配置していただいておりますので、その方は専任でずっと事務所におられて、教室の運営管理、監督等も含めて常時いていただいている。保護者会も含めてやっていただく方が、講師とは別に1人おられますので、そういう意味では一定の当然講師の指導も含めてやっていただければ、その点、一定の質の確保ができているのではないかと考えているところです。  続きまして、文化センターですけれども、まず基本的に子どもからお金はいただいていませんので、営利ではございませんというところがまず1点。それから、もう1点は、例えば講師料というのは、当然いろいろなところで講演とかされたら講師料を払っています。それと同じように考えると、基本的にあくまでも今の時点では、そういうことで言えば、子どもからお金を取っていない。つまりそこで営業ということではないので、営利事業ではないと考えているところでございます。  以上でございます。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。プロポーザルの話が出たので、1点だけ過去の確認ですが、今回のここに至るまでの契約は、最初は一般競争入札やったか、1回目から全部プロポーザルか、過去には2回3年ごとでやっています。過去のプロポーザルの参加者数、事業所数がわかれば教えてください。  それと、アルバイトかどうかというのはここに明確に書いてあるんです。アルバイト、パートと書いてあるから、雇っている人はアルバイト、パートで雇っていますので、塾のお仕事は初めてという方でも大丈夫とか書いてありますから、あと細かい中身は今日のところはいいかとは思いますが、先ほどの1点、過去のプロポーザルの参加者数だけ教えてください。 ○横山博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  年度がちょっと出てこないんですけども、試行で行わせていただいた男山地区スタディサポート教室のときは、2者でプロポーザルをしております。今回全体に広げたスタディサポート事業(鳩嶺教室)の場合については、1者でのプロポーザルでございました。  以上でございます。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  質問しても仕方がないところなので、塾の人から聞いている話で言っておくと、最初のときの入札のときには、入札の要綱とかを見ても一般の塾はもう参加できないというので断念しましたという話が、八幡市で運営されている塾の経営者から聞きました。2回目ではたしか1者だったと思っているので、そういう意味では中身の問題もありますけど、年間3,400万円がある意味では公平性とかということも担保されなくてはいけないし、そういう意味では進め方を根本から見直さないと、先ほども指摘したように民間の塾の分野に公の参入、また見方を変えれば民間への参入となってくるし、特定の事業者に対する継続的な利益の提供となってくるので、そこはちょっと指摘はしておきたいと思います。もうそろそろそういった批判、指摘は耐えられないところまで来ていると思いますので、かといって、その中身がプロポーザルだからなかなかよその塾ではこういうやり方はできないという話でもない、人さえいればどこでもできる話でもあるので、こういう形で公が2か所に集めてというやり方がいつまでも通用するものではないと思うし、どうしても低所得者への学習機会の提供ということであるのであれば、民間の塾に行くことそのものをどういう形で、教育委員会で出すのか、生活保護の関連とかだったら福祉行政で出すのか、生活支援という形で塾に通う子どもたちへの支援という形で整理をした方がいいのではないかと思っていますので、これはもう意見として述べるだけにしておきますけども、よろしくお願いします。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、これで教育部報告事項についての審査を終結いたします。報告事項以外の質問は何かございませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  岡田委員の質問とも絡んでくる話ですが、先ほど健康部でも言ったので、新型コロナウイルス感染症対策のことで外遊び、外出の位置づけについて。京田辺市では学校で遊んでいたら先生から注意をされたと。八幡市で、公園で遊んでいたらお巡りさんから家に帰りなさいと言われたと。一体どうなっているんですかという話があって、もうこれは質問にしませんので、きちんと外出の問題、感染したかもしれないという人がその辺で遊び回っていたら問題ありかと思いますが、そういう例を除いては、厚生労働省もようやく外出のことなどもストレス解消のためには効果的だという話もしているわけですから、そのあたりは市役所の中での関係部署での調整、それから警察とかといったところとも意思疎通、連携はよくしておいてください。今のは要望です。  2つ目に、文化センターについてある方からご意見をいただいたのは、和室とかを使われているときに、椅子とかを用意してほしいということでお聞きしていまして、いや用意していますという声も打ち合わせをしている段階で聞いたりとかもしていたのですが、どのようなものが用意されているのか、そのあたりも含めて教えてください。  次に、学校トイレの改善についてお聞きします。  決算特別委員会の資料でしゃべらせてもらいますけど、八幡市の学校トイレの洋式化率は小学校で40.7%、中学校は57.6%、30%台の学校を挙げてみますと、中学はさすがに30%台というのはないですが、低い順で言いますと中央小学校が31.7%、南山小学校が31.9%、八幡小学校が33.3%、橋本小学校が37%となっています。これは前も言っていたのですが、この時期ですから、春に小学校へ入学するので、1月ぐらいに新入生の説明会とかがあって、和式のトイレをちゃんと使えるように練習しておいてくださいと言われても、家には和式トイレがないと。どうすればいいんですかと言うから、市役所へ来たら和式トイレがあるという話もして、冗談で言っていましたが、練習するにも本当に場所がなくて、保護者は突然そういうことを言われても困るという話が共通して返っています。今後の改善計画はどのように持っておられるのか教えてください。  それから、学校給食についてですけれども、中学校給食が実施されてもう3年目になりますかね。給食に係る費用で言えば、設備面で言えば設備費用がありますが、それは除いておいて、ランニングコストということで見たら水光熱費であるとか、人件費であるとか、それから給食そのものの材料費、食材費で分けられると思いますけども、給食費全体でランニングコストを見たときに、負担は年間、小学校と中学校でどれぐらいかかっていますかということで教えてください。  それから、あと以前に何度か聞いたことがあるんですが、学校の労働安全委員会、名称はこれでよかったですか。規模的に言えば法的義務はないんですが、もうそれを設置しましょうということで合意もあるんだけど、設置ができない。それはなぜかと言うと、産業医を配置できないということで、ずっとその間とまっているのですが、その辺については産業医の確保の見通し、それからいろいろな関係も調整も要ると思いますが、労働安全委員会、教師の働き方の問題は物すごく議論になっていますので、そういう意味では労働安全委員会というのは時間面での管理もですし、それからメンタルな面でのいろいろなサポートとかといったことにもかかわってくることですので、労働安全委員会について、八幡市の教育委員会はどのような考え方でいるのか教えてください。  それから、外国人の生徒の進路保障の問題についてお聞きをしたいと。市内での外国人の生徒の動向、人数の推移、どのようになってきているのか。やっぱり大分ふえてきています。  それから、以前にも聞いたことがあるんですが、中学校卒業後の進路はどのようになっているのか。特に今日お聞きしたいのは、京都の府立学校でどれぐらい保障できているんだろうということです。もう時間省略のために言っておきますと、ここに持ってきたのは、大阪の府立だと思いますが、門真なみはや高校で渡日生教育というのでホームページに上がっていまして、本校では自分の生まれ育った国・地域に誇りと自信を持つことを指導の基本とし、日本語教育と母国語教育を実施していますということで、いろいろなカリキュラムもあって、入学の時点での枠とかも設置されている。八幡市から大阪の府立に行けませんけども、門真なみはや高校に行った外国人の生徒もいらっしゃると聞いていますけれども、そのあたりは府立高校ではどのような状況なのか。現状で、きちんとそういった人たちの進路保障が、外国から来てもう帰られるということで割り切れない部分はあると思うんです。今、八幡市でももう人口比で1.7%ぐらいまで来ていますかね。そういうことで言えば、いずれ対応しなくてはいけないことかと思っていますし、日本語を教えようとしても、子どもとか外国人の母国語がわかる人がいないから教えられないというのもあるので、新しい局面に入ってきていると思うので、一つ一つそういう対応は確認していきたいと思っているので、今回のことで言えば学校教育、中学校卒業後の進路ということでお答えいただければいいかと思います。  それから、今、各部署で聞いているのは福祉避難所の問題です。この間の一般質問の答弁でも、今、防災計画の中では11か所入っていると。教育ということに関連して言うと、府立の八幡支援学校が対象になっているということです。そこは八幡市の教育委員会に聞いて答えられるのかというのはありますが、実際には大規模災害が起こった、今、八幡市の運用で言えば、通常の避難所を立ち上げる。その中で、福祉的な支援が必要な人を福祉避難所を別で立てて、そこに移動してもらって体制をとるということで、その中の一つに八幡支援学校が入っているんですけど、市内の学校のことだったら、ここでどうするんですかという話はわかるんですが、府立となってくると、日常的に災害時の緊急時の対応、それから福祉避難所だから24時間の体制になるし、そのあたりのことも含めてどこが責任を持ってその体制をつくれるんだろうと。当然府立だから府ですけど、でも、府立だから八幡市は知りませんという話も、そんな冷たくもできないだろうし、そのあたりのことは、いざ今日あすで開きますということはないにしても、事前の段取り、諸準備は要るのではないかと。  それから、いろいろなボランティアとかの支援の受け入れのこともあると思うので、福祉避難所ということで限っていった場合に、教育分野で言えば、八幡支援学校の福祉避難所問題、問題と言ったらほかにもありますが、そこについてはどういう準備をして、当然そこの中心は福祉部になるのか、災害のときだったら総務部になるのかわかりませんけど、どういう連携をして、これからの準備も含めてですけど、どう考えておられるのかだけ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○横山博 委員長  内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生 社会教育課文化体育振興係長  文化センター和室における椅子の設置につきましては、練習室3にパイプ椅子10脚、講習室6、7にパイプ椅子10脚を備えつけております。 ○横山博 委員長  加藤教育総務課主幹。 ◎加藤正人 教育総務課主幹  学校トイレの改善についてでございますが、トイレの改修は便器の配置変更など大がかりとなりますので、大規模改修にあわせて実施する必要があり、現時点では具体的な改修計画はございませんが、引き続き改修する機会には積極的にトイレの洋式化を図ってまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜 学校教育課教育係長  学校給食費、いわゆる食材費についてでございますが、平成30年度実績でお答えいたします。小学校が約1億8,300万円、中学校が約8,800万円、合計いたしまして約2億7,100万円でございます。 ○横山博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  産業医につきましてのご質問にお答えいたします。ずっと綴喜医師会、それから八幡班等で何とか産業医をお願いできないかという形でやってきたんですけども、今年度の綴喜医師会や八幡班の会合に出席させていただいて、綴喜医師会として受けていただけないのであれば、京都府の医師会に何とか紹介いただけないかということでお願いをしたところですけど、それはなかなか医師会としては難しいということでございましたので、市単位でずっと努力はしてきたわけですけど、現在まだ実際にはできていない状態で、非常に困難な状態になっていると。今後どうするのかという話ですけど、基本的に府教育委員会とも相談させていただきながら、さまざま方法を検討して、実際八幡市にも産業医の資格を持っておられる先生は非常に少ないので、その辺も含めまして、府教育委員会と相談しながら委嘱に向けて鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。 ○横山博 委員長  福田学校教育課主幹。
    ◎福田昌弘 学校教育課主幹  市内の外国人児童・生徒の動向につきましてですけれども、八幡市内の小・中学校に在籍している外国籍の児童・生徒につきましては、委員ご指摘のとおり徐々に増えてきているということにつきましては把握している状態でございます。  うち、中学校卒業後の進路ということでお答えさせていただきますが、今年度、先日卒業しました八幡市内中学校に在籍している三年生のうち、外国人生徒につきましては8人おります。全員進学をして、高校の合格を決めております。卒業後の進路として、京都府立の高等学校に進学した生徒は3人でございます。大阪の門真なみはや高校の、先ほどご紹介していただきました制度を持っている京都の府立の高等学校につきましては、現段階では同じものについてはございませんが、入試制度について外国籍の日本語に対するテストの配慮というところで対応は今のところしていると、京都府の教育委員会からお聞きしているところでございます。 ○横山博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  支援学校の福祉避難所の問題でございますけれども、基本的に、まず教育部として福祉避難所について把握していませんので、今の段階でお答えすることはできませんけれども、まず私どもとしては、八幡市の子どもたちで支援学校に行っている子どもたち、医療の部分が必要な子どもたちも当然いるかとは思うんですけれども、そういう子どもたちにとっては、当然支援学校の中で避難とされるのが望ましいとは考えておりますけども、具体の避難のシステムでありますとかその対応については、私どもでは把握しておりません。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。文化センターの椅子については設置されているということなので、たまたまこの件もつい先日、ことしになってからそういうことをお聞きされた方がいたので、僕も確認の意味も含めて質問させていただきました。畳のところでパイプ椅子というのも、またいろいろ、それで十分でしょうという話もないだろうと思いますが、ないよりはましなので、またその辺はより改善はしてもらった方がいいかと。今、大体どこの施設も、公共施設だけではなくて、御飯を食べるところなども随分変わってきていますから、そこのところは、今、高齢化していて、今日、文化センターは椅子の話で聞いているので、文化センターのトイレについては聞きませんけど、トイレもなかなかのものでして、学校のトイレは聞くけど、文化センターのトイレは聞かないのかと言われたら弁明しようがないんですが、あわせて言っておきます。それはよろしくお願いします。  学校トイレの改善については、トイレの設置ということで大がかりになるので大規模改修のときというのは以前からもお聞きしているんですが、今ずっと挙げた学校の名前の中で、南山小学校は大規模改修をしていないのではないですか。次の計画がないんだということで言われると、南山地域の人に聞いたら、なかなか大変だと思うんです。大規模改修をしてくれていないし、今度の大規模改修のときだと。その時期はいつだという計画も示されていない。別に大規模改修のときまで待たなくても、やれることはやっていったらいいかと思うんですが、別にピンポイントで南山小学校だけをいう話ではないんですが、あわせて言えば中央小学校はエレベーターの問題で改修の予算も組んでいる。そういう中で言えば、そういうときにあわせて設置を考えるとか、折に触れ具体化できるときにやっていくのが大事なことだと思っているんです。  この間はグラウンド問題でやらせてもらいましたけど、今日はトイレ問題ですが、そういう構えた改修をやるときに、あわせてニーズの高いものを、恐らく洋式トイレを増やしてくださいという質問に対して、いやそんな今のままでいいんですという答弁は絶対返ってこないと思うんです。そのあたりの考え方は、大規模改修のときにと言ってしまうと、それがない限りこの問題は前進しないんです。タイミングを見て順次改修をしていくというのが必要だと思いますが、その点のお考えはいかがか。  あと中央小学校の場合は、エレベーターの問題で車椅子を利用されている方がいて、トイレの使用については別に課題になることは起こっていないと理解していいですか、そのあたりのお答えはいただきたい。  学校給食の費用について言えば、食材費ということで1億3,800万円と中学校で8,800万円ということでわかりました。一方で給食のことについて言うと、保護者からの給食費の負担がそのうちどれぐらいあって、それから就学援助で給食費を出していました。これは保護者のルートを通らないで直接市から直に学校に入っているかと思いますが、生活保護の場合には生活保護費で入れて、そこから保護者が払う。その場合には給食費の中に含むのかどうかというのは、そこの答弁はお任せしますけど、給食の要するに食費部分の総費用のうち、給食費としていただいているのは幾らで、就学援助の分は幾らかということでお聞きしますので教えてください。  それから、労働安全委員会について言えば、諸事情はよくわかりますが、結局どうするんですかと。産業医が八幡市ですぐに増えるという見通しも持てないし、そこのところはどういう努力をされるのか。年度を切って考えるのか。教職員の働き方の問題の改善が必要だと思いますけど、でもその一つの柱が労働安全委員会ですが、そこのところについて八幡市としてもう一歩踏み込むんだということで決断はしないのかということで、お答えをいただきたいと思います。  外国人の生徒の進路保障について言えば、大阪府の門真なみはや高校の話はちょっと事例で挙げましたけど、何らかの対応は要るのではないかと思いますし、それから8人が進学されて、府立の学校では3人だと。5人はどうされているのかというのもあって、一つ一つどこに行っているんですかという聞き方はしませんけど、今、全体としては高校の進学について授業料の無償化ということの流れが進んできていますけど、中学生の進学先の中で無償化されていないところも結構まだ残っているのではないですか。民間のところでも大分改善されましたけど、例えば専修学校とか、それから通信制の場合でも、今は国が全部やれば、東京に本校のある通信制なども全部適用されているのかどうかはありますけど、授業料の無償化ということで、完全に無償でないにしても、普通に専修学校とかへ行った場合には年間80万円かかるとかというケースもざらにあって、それだけの金を払ってくださいという話になるのか、そこの負担を軽減するとかということが、国の施策として大分改善されてきていますということでも、それを聞かせてもらったらそれはそれで安心ですけど、そのあたりの施策も、高校そのものの対応と、それから費用負担の問題ということでは考えておくべきではないかと。外国から来られて、日本に行って勉強したけど、ひどい目に遭ったということで思われるのではなくて、日本でよくしてもらったという気持ちを持ってもらうことは大事だと思いますので、その辺はどうお考えなのか。  それから、あと最後、福祉避難所の問題については、またよく協議をしてください。福祉避難所は、さっきものところでも言ったんですが、今の体制で福祉避難所がうまく機能することになるとはまだ思っていないので、まだまだ幾重にも登らないといけない段数があるかと思っていますので、福祉部とか、それから府教育委員会とか八幡支援学校ともよくその辺は連携をしていただくということでお願いしておきたいと思います。  以上です。 ○横山博 委員長  加藤教育総務課主幹。 ◎加藤正人 教育総務課主幹  トイレの改修についてでございますけれども、大規模改修以外でも方法はあるのではないかということでございますけれども、例えば平成30年度は南山小学校で便器の一部を改修いたしました。ただ、そういう方法もございますし、トイレだけを改修するという方法もございます。ただ、トイレだけを改修する方法でも、便器を外して、床を割ってみたいなかなり大がかりなことになりますので、それはそれでまた大がかりになるんですけども、そういう方法も検討していく必要があるとは考えております。ただ、それであっても具体的な計画は現時点ではございません。  それから、中央小学校でございますけれども、車椅子の方が利用できるトイレが校舎に1か所と、それから屋外トイレとして1か所ございます。  以上です。 ○横山博 委員長  山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜 学校教育課教育係長  学校給食費の内訳でございますが、小学校が、保護者よりご負担いただいている金額が約1億2,700万円、就学援助より支出先している金額が約4,000万円、そのほか教職員等の負担額が約1,600万円、中学校が、保護者に負担いただいている金額が約5,800万円、就学援助が約2,200万円、教職員等の負担額が約800万円でございます。 ○横山博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  産業医の問題ですけれども、受けていただく方の都合がありますのでなかなか難しいというのは、先ほども申し上げたところですけれども、例えば京都府立八幡高校には産業医が実はおられるんです。誰が産業医かというのは、府教育委員会からどなたですかというのは確認をさせていただいたんですけども、知ったからすぐお願いしますとなかなか言いづらいところもございますので、そこら辺も例えば府教育委員会からちょっとご紹介いただくとか、そういう形のことから、相手が受けていただくということが一番大切なことだと考えておりますので、そういう形で今のところ検討しているところでございます。  続きまして、外国人の生徒の進学の問題でございますけども、通信制等についての補助について資料を持ち合わせてございませんので、正確なことはお答えできかねるんですけども、子どもたちの状況でいくと、基本的には先ほども主幹が申したとおり、一応全部進学はしておる状況にはなっていますし、そういう意味ではその後をどうなるのかというのは確かに不安なところはあるんですけども、そういうことも含めて学校もいろいろなところと連携しながらフォローはしている、今までもご答弁してきたと思うんですけども、普通の子どももそうですけども、いろいろなところと連携しながら見守っているところがございますので、今後もそういう形になるかと。  支援の件については資料を持ち合わせがございませんので、申しわけありませんがご容赦ください。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  もうまとめますが、トイレの件は、機会を見つけては小規模なことも含めて具体化していただきたいと思います。確かに洋式化すると、和式のトイレよりも使用するスペースは大きくなりますので、ドアの部分とかの設置とかで、設置台数を同じ面積だと少なくなってくるとかいろいろあると思いますが、前に言ったかもしれないけど、奈良県山添村などは手前に引くとかのドアではなくて、円形のドアルーフみたいなものでやってうまく洋式化をして、同じスペースで同じ基数でやっているという工夫もありますので、よく研究していただいたらいいかと思いますし、中央小学校のトイレについては校舎の中が一つ、屋外1か所で、これで十分でしょうとはなかなかいかないから、やっぱり急がなければいけないところというのは見えてきているのではないかと思うので、要望しておきます。  給食費の負担で言うと、僕のメモが悪いのか、小学校のもともとの総材料費用が1億3,800万円で、さっきのを足したら給食費が1億2,700万円で、それから就学援助で4,000万円で、教職員が1,600万円でいったら、数字的にはぴたっと合わなくてもいいのか、僕のメモが間違っているのか。1億8,300万円ですね。わかりました。  これは質問にしませんけど、中学校給食の無償化というのも、明石市は中学校から踏み切りましたし、大阪市もきのう、今日のニュースでは何か出ておりますので、じわっと西から迫ってきているので、我々ももう少し論立てをより鋭くして頑張っていきたいと思っています。  あと労働安全委員会について言えば、これは今まではいつになるかわからないという感じだったけど、具体化に向けてじわじわと動いているという認識でしとけばいいですか、その辺だけ確認できればいいです。  外国人の生徒の扱いについては、また継続的に議論していきたいと思います。  だから、もう一遍質問という項目はなしなので、全体として要望で終わらせてもらいます。 ○横山博 委員長  他にはありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、これで教育部所管事項についての審査を終結いたします。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。                  午後 3 時48分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時57分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより福祉部所管事項の審査に入ります。  福祉部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。  順次報告願います。辻福祉部長。 ◎辻和彦 福祉部長  福祉部からは2件のご報告を申し上げたいと存じます。報告につきましては担当からご報告させていただきます。 ○横山博 委員長  梯子育て支援課長補佐。 ◎梯英彦 子育て支援課長補佐  第2期子ども・子育て支援事業計画の策定についてご報告いたします。お手元にお配りしております資料1をごらんください。  市では、平成27年3月に八幡市子ども・子育て支援事業計画を策定し、幼児期の教育・保育及び地域における子ども・子育て支援を総合的に推進してまいりましたが、令和元年度で計画期間が満了することから、第1期の計画を継承し、引き続き全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現に向けた取り組みを計画的に推進するため、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする第2期八幡市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。  策定までの経過につきましては、就学前児童及び小学生の保護者を対象としたアンケート調査、第1期計画の現状把握調査を行い、子育て家庭の現状とニーズを把握いたしました。その結果をもとに、子どもの保護者、事業従事者、学識経験者などの代表者で構成する八幡市子ども・子育て会議においてご意見や検討をいただきながら策定作業を進め、計画素案を作成いたしました。その後、令和2年1月14日から2月3日までの期間で、計画素案についてのパブリックコメントを実施し、そこでいただいたご意見を踏まえ計画案を作成し、子ども・子育て会議に諮り、計画案の承認をいただいた上で計画を完成させたものでございます。  第2期子ども・子育て支援事業計画についての報告は以上でございます。 ○横山博 委員長  大黒障がい福祉課長補佐。 ◎大黒敦史 障がい福祉課長補佐  障がい福祉課から八幡市障がい者施設通所交通費助成金の支給誤りについてのご報告をさせていただきます。恐れ入りますが、資料2をごらん願います。  本制度は、公共交通機関を利用して生活介護施設、自立訓練施設、就労移行・継続支援施設、地域活動支援センターV型に通所されている本市在住の障害者を対象に、3月と9月の年2回、障害者割引適用分に算定される鉄道、バス往復運賃の2分の1に相当する額を助成するものですが、助成金の申請者から問い合わせがあり調査したところ、助成金の返還並びに追加支給が判明いたしました。そして、過去の助成金についても調査したところ、同様のミスが判明したところでございます。  原因につきましては、本助成金は公共交通機関の利用日数に基づき算定を行いますが、公共交通機関ではなく、事業所に通所する日数にて助成金を算定していたほか、障害者割引の運賃ではなく、正規の運賃で算定を行っていた結果、一部の方に精算が生じることとなりました。  精算が必要な対象者は延べ17人で、平成31年3月申請者のうち対象者は10人、過誤支給額は13万8,090円、令和元年9月申請者のうち対象者は7人、過誤支給額は1万9,095円で、合計17人、15万7,185円でございます。対象者につきましては、ご自宅を訪問し、おわびと経緯説明を行い、精算の協議をさせていただく予定です。今後は、様式の見直し等も行い、再発防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○横山博 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  障がい福祉課の八幡市障がい者施設通所交通費助成金の支給の誤りについてお尋ねいたします。  公共交通機関の利用日数に基づき助成金の算定を行うが、公共交通機関ではなく、事業所に通所する日数にて助成金を算定したほか、障害者割引の運賃ではなく、正規の運賃で算定を行った等の結果、一部に精算が生じることとなったということですけれども、八幡市の公共交通だったら、コミュニティバスだったら半額、京阪バスも障害者割引、半額があります。定期だったら3割引きというのがあります。  もう一回お聞きしますが、全国的な障害者割引運賃と今回の助成制度について教えてください。  それから、申請者はどのような交通手段で通所されているのか把握されておりますか、教えてください。  事業所が障害者割引でなく、正規の運賃で算定されたのはどうしてですか教えてください。  以上です。ご答弁お願いいたします。 ○横山博 委員長  大黒障がい福祉課長補佐。 ◎大黒敦史 障がい福祉課長補佐  障害者割引制度につきましては、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が手帳の提示をされた場合に、JRや私鉄、バスなどの公共交通機関ほか有料道路の交通料金に係る費用が割引される場合がございます。  次に、利用者の交通手段の把握についてでございますが、本助成金の申請の添付書類といたしまして、事業所が発行する通所証明書が必要となります。様式は市が定めたもので、利用者の通所日数や利用交通機関、乗車区間、公共交通機関乗車時の支払い方法について記載することとしております。つきましては、各事業者が申請前に利用者やそのご家族に確認し、利用者の通勤形態を把握された上で通知証明書を発行されているものと考えております。  次に、助成金の算定でございますが、申請書の記載により市が算定しておりますことから、事業所が障害者割引を含め運賃を算定することはございません。本事務は、申請者が申請書に正規の運賃額を記入する様式になっておりまして、算定の過程において、市担当者が障害者割引の適用後の運賃に再計算しており、その際に計算を誤ったことによるものですが、その後のチェックが十分でなかったことも支給誤りの原因となったと考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ご答弁ありがとうございます。対応のところで、対象者につきましてはご自宅を訪問しておわびと経緯説明を行い、返還並びに追加支給の協議をさせていただく予定ですとあります。追加支給というのは何ですか教えてください。 ○横山博 委員長  大黒障がい福祉課長補佐。 ◎大黒敦史 障がい福祉課長補佐  今回の支給誤りにつきましては、払い過ぎとなった方及び払い漏れとなった方がおられます。追加支給につきましては、払い漏れとなった方に追加で支給させていただくものでございます。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  まず1点目、第2期子ども・子育て支援事業計画についてです。第1期が終わって、第2期という形で、第1期を継続した形でということでこの計画を立てていただいたということでわかりました。直近の重要な取り組みの一つとして、幼児教育・保育の無償化が可決して、10月から全国で実施しているということで、そういう対応とか、また子どもの貧困対策も法律が変わって、経済的な支援と、各関係機関と連携しながら推進していくということも盛り込んでいただいているということでわかりました。  一つだけ聞きたいのは、58ページのところに児童センター、資料編のところに児童館(児童センター)ということで、八幡市も児童センターが6施設で対応していただいているわけですけども、ご存じのように18歳までが利用可能で、今も利用していただいている。今で言う子どもの居場所という形で、そういったことも含めて今だったらば位置づけになっているかと思います。  決算資料を見まして、平成29年と平成30年の決算資料を比べてみますと、八幡こどもセンターが451人、平成29年と平成30年では平成30年は減っています。都児童センターが1,673人減っています。南ケ丘児童センターが1,145人減っています。竹園児童センターだけがプラスで194人、また指月児童センターのところも1,414人減っています。橋本児童センターも利用が1,238人減って、全体でいくと5,727人、利用人数が減っています。子どもの人数が減ってきているというのもあるんだと思うんですけど、さまざまな要因があるかもしれませんが、利用者の年齢別利用者人数、できれば延べ人数でない実質人数がわかれば教えてください。  それと、市外の子も利用は可能なのか、実態を教えてください。  もう一つ、先ほどの八幡市障がい者施設通所交通費助成金の支給誤りについてです。先ほどの質問と重ならないところで聞かせてもらいたいと思います。発覚したというのは、障害者から、言ったら助成金の申請者の問い合わせがあって調査したら判明したということですよね。また、それで、返還の費用、先ほど払い過ぎに対しては返してもらう。要するに返還費用ですよね。追加支給は払い漏れ、これは市が払うということですね。その費用をそれぞれ教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  畑中南ケ丘児童センター館長。 ◎畑中敏之 南ケ丘児童センター館長  児童センターについてのご質問にお答え申し上げます。利用者の実人数についてですが、児童センターは事前の申し込みや登録が不要なので、自由に入館できる施設であるため、実利用人数の把握はできておりません。また、年齢別の集計は持ち合わせておりませんので、幼児、小学生低学年、小学生高学年、中学生、高校生の区分での延べ利用者数でお答えいたします。令和元年度4月から令和2年1月までの各施設の延べ利用者数を報告させていただきます。八幡こどもセンター、幼児11人、小学校低学年ですけれども2,200人、高学年960人、中学生24人、高校生1人、その他、その他というのは大人でございますけれども48人、計3,244人でございます。南ケ丘児童センターにつきましては、幼児4人、低学年2,046人、高学年2,893人、中学生423人、高校生26人、その他89人、計5,481人でございます。竹園児童センター、幼児8人、低学年2,119人、高学年1,870人、中学生60人、高校生15人、その他9人、計4,081人。指月児童センター、幼児238人、低学年2,046人、高学年1,272人、中学生493人、高校生80人、その他279人、計4,408人。橋本児童センター、幼児21人、低学年768人、高学年442人、中学生42人、高校生6人、その他44人、計1,323人。有都交流センター児童ルーム、幼児132人、低学年728人、高学年961人、中学生51人、高校生15人、その他74人、計1,961人となっております。  続きまして、市外の利用者の実態でございますけれども、市外の方も利用は可能でございます。市外の利用者については、夏休みなど学校の長期休業中に、祖父母宅などに帰省された際に利用される場合や、市外に転出した子どもが土曜日などに市内の友達と利用される場合がございます。  以上です。 ○横山博 委員長  大黒障がい福祉課長補佐。 ◎大黒敦史 障がい福祉課長補佐  八幡市障がい者施設通所交通費助成金の支給誤りに関するご質問にお答え申し上げます。平成31年3月申請分のうち、返還が生じる方は9人、14万7,090円、追加支給が生じる方は1人、9,000円となり、精算をいたしますと合計13万8,090円となります。令和元年9月申請分のうち、返還が生じる方は5人、3万3,615円、追加支給が生じる方は2人、1万4,520円となり、精算をいたしますと、合計1万9,095円となりまして、合計は17人、15万7,185円となります。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  細かいところまでるる言っていただきまして、ありがとうございました。  施設利用状況で、中学生、高校生も、施設によっては60人とか、高校生でも結構たくさん、南ケ丘児童センターは中学生423人、高校生も26人とか、竹園児童センターも中学生60人とか、指月児童センターも中学生493人、高校生も80人とか、夏休みとかそういう休みのときに利用しているということもあるんだということもわかりました。  今、新型コロナウイルスの関係で使えていないのかとは思うんですけど、子どもたちが施設を借りて、室内で遊ばれるということは、夏などは本当に暑いですし、室内で遊ぶ場所があるというのは歓迎したいと思っております。  ここで聞きたいのは、施設ごとの、例えば大きい子ども、小学校では高学年になれば特にそうでしょうけど、スポーツに関する用具の設備を施設ごとに教えてください。  そして、利用状況の増減、平成30年と平成29年は私が増減を言ったわけですけど、それも含めて全体の推移、5年間で教えてもらえたらと思います。  もう一つ、交通費の助成金の誤りです。例えば返還費用、合計14人で14万円と3万3,617円、18万円ぐらいですかね。いただく側は、発覚がなければもらえていないわけだからいいとはいえ、2分の1補助されていたと思っておられるのかと思うんです。今回返還しますという話になって、突然いただいてうれしいという部分もあるかもしれないけど、こういう間違いに対して、何かそういう声、返還していただく方の声とかがあったら教えてください。また、返還だから返してもらうわけです。返してもらう人にとっては、支出がふえるわけですね。今まで2分の1補助されていなかったということが発覚するわけですね。それに対する声はどうか。  あと追加支給は、いただくべきものをいただいていなかったとことはわかったわけですね。それが9,000円と1万4,520円。これは後でいただけるわけだから。発覚してよかったと思われるのか。2分の1の補助を、様式は市の様式を使って、事業所が記入間違いでされたということですよね。こういったことは、間違いがないように今後しますとおっしゃっているので、それについてどうこう言うわけではないですけど、このことが発覚したことによるどちらもの声を聞いておられたら教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  畑中南ケ丘児童センター館長。 ◎畑中敏之 南ケ丘児童センター館長  児童センターについての再質問にお答え申し上げます。施設ごとのスポーツに関する用具・設備でございますが、まず用具といたしましては、八幡こどもセンター、バドミントン、卓球、南ケ丘児童センター、バドミントン、大縄、縄跳び、バスケットボール、卓球、竹園児童センター、バドミントン、大繩、バスケットボール、ドッチボール、卓球、指月児童センター、バドミントン、大縄、縄跳び、バスケットボール、卓球、ソフトバレーボール、橋本児童センター、バドミントン、大縄、縄跳び、バスケットボール、卓球、ソフトバレーボール、フリスビー、有都交流センター児童ルーム、バスケットボール、卓球、縄跳び、ソフトバレーボールがございます。設備につきましては、八幡こどもセンター、卓球台、南ケ丘児童センター、バドミントンネット、バスケットボールゴール、卓球台、竹園児童センター、バスケットボールゴール、卓球台、指月児童センター、バスケットボールゴール、卓球台、橋本児童センター、バスケットボールゴール、卓球台、有都交流センター児童ルーム、バスケットボールゴール、卓球台となっております。  次に、施設ごとの過去5年間の利用人数の推移でございますが、平成26年度は3万4,733人、平成27年度は3万6,666人、平成28年度は4万2,098人、平成29年度は3万2,132人、平成30年度は2万6,405人となっております。  以上です。
    ○横山博 委員長  森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳 障がい福祉課長  岡田委員の再質問にお答えいたします。  通所交通費の返還、追加支給につきましては、今後対応することになっておりまして、まだ具体的なお声はお聞きしておりません。ただし、想定されるものにつきましては、特に返還を伴うことにつきましては、やはり負担も生じるということなので、懇切丁寧に説明をさせていただきまして、また、返還の時期についても、その方の収入の状況等に応じてお話を聞きながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  ありがとうございました。まず、児童センターについては5年間の利用の推移というのはわかりましたし、設備の内容も大体わかりました。5年間の利用の推移で、増えたり減ったりいろいろあるんですけど、この増減のわけというか、その辺はどうお考えでしょうか。なければないで結構です。  支給誤りについてはもうわかりました。結構です。 ○横山博 委員長  畑中南ケ丘児童センター館長。 ◎畑中敏之 南ケ丘児童センター館長  児童センターについての再々質問にお答え申し上げます。利用者の減少については、子どもの数の減少や放課後児童健全育成施設に入所する児童数の増加、塾や習い事による来館機会の減少などは考えられますが、施設による幅については、グループで頻繁に利用している児童がまとまって卒業することによる減少や、施設の行事が習い事などの行事と重なり、行事の利用者が大幅に減少する場合があることなどが原因と考えられます。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  わかりました。では最後にしておきます。子どもの居場所という観点でちょっと調べてみましたところ、児童センターを活用した子ども食堂をされているところがあるんですけれども、お隣の枚方市春日東町ですけど、なないろこども食堂というのをされています。また京都府では北白川の児童館はこども食堂「からふる」、音羽児童館でもされているし、愛知県などは社会資源を活用した子ども食堂の開放ということで、いろいろ県内でもされています。これは平成31年3月のモデル事業として上がっているんですけど、全国でいろいろ児童館を活用して子ども食堂もされています。  八幡市も子ども食堂、市内で、今お聞きしたところ、八勝館とか二区公会堂、だんだんテラス、夏には一路会とかがされているというのは聞きました。児童センターを活用して子ども食堂を本市としてもしできるとすれば、子ども食堂をやりたいと言う人が出てくるかもしれないし、また今やっているところが借りたいという形になるかもしれないし、それを活用することが可能なのかどうか、その辺のところだけお聞かせください。 ○横山博 委員長  岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  児童センターに関するご質問にお答えいたします。まず、児童センターにつきましては調理のスペースがございませんので、現在やっておられる子ども食堂として調理をして提供するという形での活用というのは難しいのではないかと考えておりますが、食料の持ち込み等という形でご相談がありましたら、相談内容によりまして検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。これに異議はありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  他にはありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  子ども・子育て支援事業計画でたくさんいろいろ書いていただいていて、何も聞かないのも悪いと思って、54ページ、計画の推進に向けてということで、子ども・子育て支援関連施設の推進の(1)で、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室の一体的な実施についてとあるんですが、前者は学童保育ですし、後者の放課後子ども教室は教育委員会がやっている事業のことかと思うんですが、これを、放課後児童クラブが学校敷地内にあるところについては一体型で、敷地外に学童保育があるところは連携型でということで推進しますとあるんですが、似て非なるものをくっつけてもどうするのかと、僕は全くイメージが湧かなくて、何か具体的にどう考えているのかは軽く教えていただければいいかと思っています。全国的には前から、僕が東京にいたときから似たようなことが言われていて、言っているんだけど一向に進んだ気配がなくて、成功した事例は余り思い浮かばないのですが、書かれているので、どのように考えておられるのか教えていただきたい。  それから、八幡市障がい者施設通所交通費助成金、資料も読んだつもりだったんですが、僕は申請者の間違いなのかと思って読んでいたのですが、市が計算ミスしたということでいいですか。わかりました。しっかりやってくださいと言うしかないのですが、様式の見直しもしますということですが、事業所側は、例えば通所施設に1カ月に18日間来ましたというのは書けます。うちの妻も障害者の福祉施設にいるから、それは出せると。でも、実際に何で来ているかというのは、事業所の側は書けないと思うんです。来るときにAさんはバスで来ているのはわかるけど、その日本当にバスで来ているかどうかというのはわかんないんです。よくあるパターンで言うと、うちの家でも会話になるのは、グループホームにいて、雷が鳴るとバスに乗れない人がいるんです。そういうときは、グループホームから車で送る。雷が鳴りそうなときは、前日、うちに電話があって、あした雷が鳴ったら迎えに来てという話とかは、うちの家でやりとりしているからわかるんですが、本当にバスに乗ったらどうかなどというのは、事業所は絶対わからないと思うんです。それは要するに、グループホームなどだったら送り出すが、家庭から来ていた場合には、バスで行けないから、天気が悪いから車で送っていくという話などのときもわからないと思いますけど、でも家族の人が書くのだったらわかるんだけど、そういうあたりというのはきちんと正確に書ける書式になるんですか。大丈夫かと思って聞いていたのですが、大丈夫ですと言っていただいたらそれはそれで結構です。  以上でございます。 ○横山博 委員長  岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  新・放課後子ども総合プランについてのご質問にお答え申し上げます。新・放課後子ども総合プランでは、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室の2本の柱に分かれておりまして、福祉としましては放課後児童健全育成児童の量の確保、待機を出さずに確保していくというところと、教育で実施されます放課後子ども教室に、放課後児童健全育成施設に通う児童が参加できるようにという形で連携してまいります。  福祉としましては、例えば連携型の場合は、子どもを事業の実施場所に連れていく等の必要が発生いたしますので、そういった形で連携を行いまして、放課後児童健全育成施設に通う子どもたちが放課後子ども教室に参加できるようにしてまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳 障がい福祉課長  山本委員のご質問にお答えいたします。  本制度は平成21年に開始したんですけども、その当時は障害の方が行く支援というのはかなり今よりは限られた状態で、例えば八幡市内ですとか、すごくシンプルな状態でした。そのときにつくられた様式ですので、ちょっと今回のような複雑な関係のことに対応できていなかったのかと認識しております。今は、例えば大阪市内ですとか京都市内ですとか、その間、精神障害の方も通所できる社会状況になっておりますので、今回、様式を見直させていただきました。  様式には、事業所に出していただくのは通所証明書というものですけれども、今までですと、通所日ということで書いていただいて、あとは保護者の申請によって何日出勤したかというのを見比べながらやっておったんですけども、今回の中には通所証明書の中に通所日数と公共交通期間を使った日数を明記させていただきまして、さらにこういうここにはこれを書いてくださいというポイントをまとめたものを同封させていただきまして、様式を改定させていただきますので、はっきりとした情報が伝わってくるものになっておりますので、こういう工夫をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  1つ目の点は、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室の連携ということで、説明された話は今もやっている話ですよね。僕も学校の安全ボランティアで正門に立つときもありますけど、そのときに放課後子ども教室で勉強している子どもたちは、それが終わってから学童保育に行っているし、それは今もう既に連携してやっていますということだから、新しいものとして僕は読んだんだけど、そうではなくて今やっていることを書いたんですということであれば、それはそれで理解はしますが、今やっていることをわざわざ書かなくてはいけないのかというそれが、何かよくわからないところで、一応僕はそういう理解ですので、何かいやそれは違いますということがあればお答えいただきたいですし、それでいいですということはお答えなしでいいです。  それから、あと証明書は事業所は今日は公共交通機関で来ました、それから帰りましたということまで日数の把握はできますか。かなり難しいのではないか。いつも同じ公共交通機関で来ているばかりではないというのはあって、変則的な部分もあるから、その辺をどうするのかというのは不安は残りますが、事業所側とはよく相談されて進められているのかどうかだけ教えてください。 ○横山博 委員長  辻福祉部長。 ◎辻和彦 福祉部長  放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室の一体的な実施ということで、いわゆる子ども総合プランですけども、学童保育と呼ばれる健全育成事業はもちろん一年生から六年生まで子どもたちが利用していて、多くは一年生か三年生ぐらいか、あと四年生、五年生、六年生も少数おられるという状況です。学習クラブは五年生、六年生が対象でやっていまして、先ほど課長が答弁したように両方利用している方もおられるんですけども、五年生、六年生は放課後児童健全育成施設へ行っている方が少ないので少数になってしまう。教育と協議しているのは、五年生、六年生を例えば四年生までにするとかという工夫はできないかということではお話はしておるんですけども、スタッフ、教員資格を持つ方の配置など難しい面がなかなか多いということがあります。  あと、先ほども申し上げたとおり、連携型になりますと学校へ送って送迎とかになりますので、そこに支援員とか人を割かなければならないということも出てきますので、本来は国は一体型、学校で両方やるようにと、学校の中で全部するようにということで進めておるんですけども、なかなか空き教室がありませんので、児童センターあるいはすくすくの杜等でやっているところもありますので、そっちでもちょっと難しい面がありまして、その両方の課題を今後、教育部と協議を重ねながら、少しでも両方利用できる環境を整えていきたいと考えている、そのようなことをはっきり書いていませんけども、実際のところはそういうところであります。  以上です。 ○横山博 委員長  森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳 障がい福祉課長  山本委員の再々質問にお答えいたします。  通所証明書の見直しにつきましては、本件があったことによって見直したもので、市が主導で行っている状況であります。また、事業所様からの声につきましては、一定これを使いながら、お聞きしながら、実施していきたいと考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  報告事項についての質問は他にないようでありますので、次に、報告事項以外で福祉部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  政府からは幼児教育・保育の無償化ということで言われていて、それでいいんですけれども、実際に八幡市では具体的に言えば幼稚園と認定こども園とそれから保育園、公と民間とそれぞれあって、無償化をする中で、今この時期ですから入所希望とか出ていますよね。その辺で何か変化は出ているのかどうか。  要は、今までの認識で言えば、幼稚園は働くお母さんがふえていく中で利用者が減ってきている。だから、認定こども園というよくわからないものをつくって、緩衝材ということだけど、保育園は一方ではもう満杯状態ですね。無償化になったときに幼稚園と保育園を比べたときには、圧倒的に費用負担は違うわけで、そこの流れが幼稚園から認定こども園、または幼稚園から保育園という流れというのが一部出てき始めているんですけども、八幡市では何か特徴的なことがあらわれているようであれば教えていただきたいということです。  それから、新型コロナウイルス感染症対策についてで言えば、支援学校とか学校が休校したことに伴って、障害児の放課後デイサービスを利用する場合、支援学校の場合で言えば、お弁当持参で午後1時半までとなるので、そこからは、お母さんとかが仕事をしている場合だと障害児の放課後デイサービスを利用することになるとなってくるんですが、従来学校が開設するときに比べて時間は長くなるんです。それから、今は昼間を開設するようになったから多少緩和されていますけど、全く閉めていた場合などだと、朝から障害者の施設を利用することになる。そこには放課後デイサービスの利用とあわせて日中一時支援を併用する場合があるんです。それは時間的な制限とか月の利用時間数とかの定めがあるからか、そのあたりの事情はよくわからないですけど、そういう場合に、利用者の負担が学校の休校扱いに伴ってふえてくるんですけど、そういう負担増については、国とか府・市とかからの補填はあるのかどうか。正確な情報はわかりませんけど、障害児の放課後デイサービスについては補填があるようには聞いているんですが、日中一時支援の場合には適用されないとも聞いているんですけど、正確なことはわからないですが、そのあたりのところが把握できればと思いまして質問しております。  それから、福祉避難所についてですが、一般質問でも僕も含め何人かから福祉避難所の質問がありまして、福祉部だけではなくて健康部、教育委員会にも質問をしています。福祉部で言うと障害者施設が中心になりますけど、そのあたりの福祉避難所の計画、この間一般質問でやったときには11か所、八幡支援学校と石清水八幡宮の研修センターと、あとは介護施設が多くて、その辺を除くと障害者施設は1か所だけ福祉避難所で指定されていると思います。その点では、地震とか堤防の決壊とかの大規模災害のときにはどのような運用をしていくのかというあたりの相談はどのようにされているのか。  前提として言っておきますけど、福祉避難所は計画を決めたからといって簡単に進むとは思っていませんので、なかなか大変だと思っているんですけど、熊本地震のとき、2016年ですけど、先ほども健康部で指摘したんですが、熊本市はその受け入れ先を予定していた福祉避難所は176か所あったけれども、実際に開設したのは34か所だと。利用者はわずか104人で、熊本市は、問い合わせが殺到して現場が混乱するのではないかという判断から市民に開設を通知しなかった。それから、施設側は対応できる人数が足りないので、開設を断ったというのがあって、現実には176のうち開設できたのが5分の1ぐらいという結構厳しい現実があるんです。八幡市では11か所ですけども、特に福祉部の関連で言えば1か所ですが、1か所で足りるとは思わないんですが、その数の是非はともかくとして、大規模災害のときに実際には開設に向けてどのような対応になるのか教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  幼児教育・保育の無償化に伴う入園希望者への影響についてお答え申し上げます。本制度が施行された令和元年10月以降の園児数につきまして、現時点で明確な変化は確認しておりません。この理由としましては、本市の場合、無償化の対象となる3歳児以上の就園率がもとから100%に近い水準にあったこと、また住民税非課税世帯につきましても、無償化前より保育料独自減免していたことが影響しているものと考えます。 ○横山博 委員長  大黒障がい福祉課長補佐。 ◎大黒敦史 障がい福祉課長補佐  放課後等デイサービスにかかわる利用者負担に関するご質問にお答え申し上げます。放課後等デイサービスなど児童通所サービスの利用者負担につきましては、従来から1カ月当たりの負担が増え過ぎないように世帯収入によって上限負担月額が定められておりますが、今回の特別支援学校の臨時休業に伴い、新たに生じた分の利用者負担等を含めた財政負担を国が10分の10として補助する特別事業が示されました。つまりは特別支援学校等の一斉臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用の増が見込まれることから、国において追加的に生じたサービス分に係る利用者負担及び地方負担にかかわる部分について、国が全額補助する形になりますので、新たな利用者負担は発生しないと考えております。  しかしながら、日中一時支援事業の利用者負担につきましては、世帯収入によって利用者負担額を定め、1回の利用につき市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯は無料、市民税課税世帯はサービスに要する費用額5%を負担いただきます。このたびの一斉臨時休業を受けまして、市民税課税世帯の利用者におきましては、利用回数が増えた分、利用者負担額は増えることとなりますが、国からの財政支援もございませんので、それについての補填は考えておりません。  以上です。 ○横山博 委員長  笹部福祉総務課福祉推進係長。 ◎笹部真吾 福祉総務課福祉推進係長  福祉避難所についてのご質問にお答え申し上げます。障害者施設や高齢者施設等の福祉避難所の対応につきましては、平成30年度に福祉避難所勉強会を開催し、その中で平常時からの準備や発災後の開設、運営についての一連の流れを説明させていただいております。 ○横山博 委員長  村田福祉総務課長補佐。 ◎村田收 福祉総務課長補佐  大規模災害時における福祉避難所の開設の方法についてお答えします。大規模災害時に、まず要配慮者は一般の指定避難所にまず避難していただきます。その後、一般の避難所の中におきまして市の保健師などがスクリーニングを行いまして、そのまま一般の避難所で避難生活を続けることが困難な方は、福祉避難所を開設いたしまして、そちらに移っていただくという手順で対応していくこととしております。  以上です。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  新型コロナウイルス感染症対策の件について言えば、要するに日中一時支援に関する部分は国からの補填はないと、府・市も考えていないということですが、もともとの話で言えば、学校を休校しますというところから始まっていまして、当初は例えば八幡市などでも支援学校の場合は完全休校で、後から追っかけで学校が開設されたと。それから、八幡市内の学校の場合でも、放課後デイサービスを利用していた人も1日利用しなくてはいけなくなって、その費用負担は何からと言ったら、ある日木曜日の夜に突然休校だと国が言ったから、それに伴っているわけで、ほかの一般の大人の障害者の場合には、例えば収入が低いから、世帯分離とかいろいろな方法で負担を軽減する形をとってきておさめていますけど、障害児の場合には、当然保護者の所得にもよりますけど、軽減するすべがないんです。課税世帯であれば、もう丸々というか費用負担がかかってくる。そこのところは、通常だったら利用しないものが、今回の休校措置によってそういう発生が伴っていて、これは国の責任ではありませんと国が言い切れるのかどうか。これは指摘だけにしておきます。  実はあさって共産党の京都府委員会で議員団長会議が急に招集されまして、何をやるのかというと倉林明子副委員長、井上哲士とか穀田、国会議員とこの問題で懇談するんです。新型コロナウイルス対策で、それぞれの地方でどういうことが起こっているのかで、その中の一つに国の負担が全く及んでいない部分というのは、この間といろいろ関係者と話をしたときに、日中一時支援部分というのは補助がないと。それは当然適用すべきではないかと思うし、恐らく言えばそれはやるんだろうと思うんですけど、その流れは、この時期にちょうどいいタイミングなので、国政でもこの問題をやってもらおうと思っていますので、その辺では冷たいとは言いませんけど、市も考えていませんという話ではなくて、費用負担が発生しないように八幡市としても国や京都府、関係方面には声を上げていただきたいし、共産党に任せますというのも一つの見解ですけど、費用負担が増えるのかというのは道理のない話なので、そこは一体となって声を上げていただきたいと思いますので、これは強く強くお願いをしておきたいと思います。  それから、福祉避難所ついては余り細かいことも言いませんけど、実際に開設するに当たっての難しさというのはあって、一般の避難所を開設しました。そこに行ってくださいと言っても、それすら行けない人は障害者の場合あると思うんです。交通手段、移動手段がなかった場合もあるし、東日本大震災のときの福島県南相馬市、僕も2回現地に行って、溝さらいもしてきましたけれども、そのときに行ったところが、障害者施設の理事をやっておられる方のところを借りてお話ししていたことがあって、ホームページなどを読んでいても、障害者施策、福祉避難所についての議論はやっぱりほかのまちより進んでいるんです。そういう点では、そういったものも参考にして、実のあるものにしてほしいと思っています。  要配慮者に対する避難の個別計画をどう立てていくのかということは大事になってくるし、そのために、さっきもちょっと言ったんですけど、他地域からのボランティアの受け入れとかを活用するために災害時要配慮者支援センターを立ち上げていくとかそういったことの受け入れも含めて、いざというときにどうするかという議論をしているんです。それを学んだからといってすぐできるとも思っていませんけど、でもやらないよりやった方がいいと思うので、その点は問題提起としてはしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、これで福祉部所管事項についての審査を終結いたします。  以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、1.福祉部に関すること、2.健康部に関すること、3.教育委員会に関すること、以上3件につきまして、今後も継続して審査することに異議はありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議はありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。  これで文教厚生常任委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。                  午後 5 時00分 閉会               八幡市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                  文教厚生常任委員会委員長...