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令和 2年第 1回定例会-03月12日-06号

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  1. 八幡市議会 2020-03-12
    令和 2年第 1回定例会-03月12日-06号


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    令和 2年第 1回定例会-03月12日-06号令和 2年第 1回定例会                                 令和2年3月12日                                 午前10時 開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  福 田 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            南 本   晃 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 財政課長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            梶 原 寛 人 議会事務局主任 5.議事日程   日程第1    新型コロナウイルスによる感染症対策の強化を求める意見書案           (意見書案第1号 太田克彦議員 他7名提出)   日程第2    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1~日程第2                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、意見書案第1号、新型コロナウイルスによる感染症対策の強化を求める意見書案を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。太田克彦議員。          (太田克彦議員 登壇) ◆太田克彦 議員  おはようございます。ただいま上程されました日程第1、意見書案第1号、新型コロナウイルスによる感染症対策の強化を求める意見書案につきまして、案文を朗読させていただき、提案理由の説明とさせていただきます。  新型コロナウイルスによる感染症対策の強化を求める意見書案。  上記意見書案地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものといたします。令和2年3月12日、提出者、八幡市議会議員、太田克彦。賛成者、八幡市議会議員、敬称は省略させていただきます。山本邦夫、小北幸博、横山 博、岡田秀子、福田佐世子、奥村順一、山田美鈴。  新型コロナウイルスによる感染症対策の強化を求める意見書。  新型コロナウイルスによる感染症につきましては、中華人民共和国・湖北省への滞在歴のない日本人の感染や、ヒトからヒトへの感染が確認されていることなどから、今後、さらに感染が拡大することも懸念される。また、新型コロナウイルス感染症が日々の暮らしや各地域におけるイベント等の開催にも影響を及ぼしている。  このような中、本市においては、八幡市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大防止への啓発活動を行うなど、京都府と連携を図りながら対策を講じているところである。よって、国及び政府におかれては、新型コロナウイルス感染症対策を進めるにあたり、引き続き地方自治体と十分な連携を図るとともに、下記の対策について、早急に具体化していくことを強く要望する。  1.国内の感染拡大の防止に努め、感染例を追跡する監視網の構築と封じ込めを担う組織の設置を行うこと。  2.国において、正確な情報を把握し、地方自治体への迅速な情報提供を行うこと。  3.全国的に不足しているマスク・消毒用アルコールなど医療・衛生品等の安定的な流通を確保するための取り組みを進めること。  4.国民の不安に寄り添い、相談窓口の増設と周知徹底に努めること。  5.観光業や農林水産業等における風評被害と中小企業等への経済的影響の拡大を防止する取り組みを進めること。  6.学校の臨時休校等により生じた履行不足に対する必要な措置を講じるとともに、健康や居場所の確保、心のケアなどの対策・対応を講じること。  7.国際連携を図り、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発を速やかに進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。提出先、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣。  以上のとおりでございます。皆さんのご賛同をいただきますようお願い申し上げます。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前10時05分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時06分 再開 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより日程第1、意見書案第1号の質疑に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第1、意見書案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、日程第1、意見書案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより日程第1、意見書案第1号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  討論なしと認めます。  これより日程第1、意見書案第1号、新型コロナウイルスによる感染症対策の強化を求める意見書案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。          起立全員(20名) ○山田芳彦 議長  起立全員であります。よって、日程第1、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。  次の日程に入るに先立ち、ご報告申し上げます。一般質問通告書を提出されておりました小川直人議員より、質問の一部を取り下げたい旨の申し出を受けております。具体的には、一般質問通告書の質問事項、プラスチック製容器包装の毎週回収について及び質問事項、子どもが輝く未来の八幡市についてのうち、具体的内容の1番、不妊治療助成等についてであります。議長としてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 △日程第2 ○山田芳彦 議長  日程第2、一般質問を行います。  小川直人議員、発言を許します。小川議員。          (小川直人議員 登壇) ◆小川直人 議員  皆様、おはようございます。共生クラブの小川直人です。  まずは、堀口市長、3期目のご当選、まことにおめでとうございます。これからも八幡市の未来のためにご活躍されますことをご期待申し上げております。  さて、日本時間のけさ未明に、WHO世界保健機関から、今般の新型コロナウイルスの感染拡大について、パンデミックに相当するとの声明が発表されました。議長からもご案内がありましたが、この点に鑑み、市長初め理事者の皆様に一刻も早く陣頭指揮に当たっていただきたく、通告させていただいておりました質問事項のうち、プラスチック製容器包装の毎週回収についてと、子どもが輝く未来の八幡市についてのうち、不妊治療助成等についての2点の通告を取り下げさせていただきます。この2点の質問に当たり、特段のご配慮とご協力をいただきました理事者の皆様と職員の皆様には厚く御礼を申し上げますとともに、おわびを申し上げ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  質問させていただきますのは、学校が休みになることで貴重な学びの時間を失わざるを得ない状況にもあります子どもたちの教育機会についてと、八幡市民の皆様の暮らしの安寧と秩序の維持、そして、新型コロナウイルスへの対策にそれぞれの持ち場でご奮闘くださっております職員の皆様の働き方改革についての2項目です。  では、早速ではありますが質問させていただきます。しばらくの間おつき合いいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  まずは、八幡市の職員の皆様の働き方改革についてです。  先日、八幡市が作成された「知っておきたい働き方改革の基礎知識」という冊子を拝見いたしました。その内容を一部抜粋してみますと、第1章には、働き方改革は日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手をつけていく改革であるとあり、働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段であると続きます。さらに、国が求めることを実現するためには、これまでのように特定の人材に偏った長時間労働や職業スキルに依存できませんとあります。  続けて第2章では、時間外労働、休日労働に関する協定、いわゆる三六協定についての説明があり、その中には、労働者に法定労働時間を超えた時間外労働や休日労働をさせる場合、あらかじめ労使間で時間外労働、休日労働について定めた労使協定を締結する必要がありますと書かれてあります。また、事業主へのアドバイスの項目には、事業主には労働時間を適正に把握し管理することが厳しく求められることになりましたとあり、適正に把握とは、労働日ごとに始業、終業の時刻を確認し、適正に記録することで、使用者がみずから現認することにより確認することや、タイムカードICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することが求められるようになりましたとあります。  そして第3章には、今回の労働安全衛生法の改正で、管理監督者も含め、全ての労働者の労働時間を把握する必要がありますと述べられております。  一般的に労働生産性は、単位時間当たりにどれだけの仕事を終えることができたか、単位時間当たりにどれだけの利益を上げることができるかだと思いますが、行政職員に当てはめますと、後者は単位時間当たりにどれだけ市民の皆様のお役に立てるか、つまり市民サービスのさらなる向上ではないでしょうか。もちろん、行政の役割の中には人の人生そのものの質や命にかかわることも多くありますので、労働生産性ではかることになじまない事柄が含まれていることも承知しておりますことをあらかじめお断りしておきます。また、窓口対応の時間短縮や提出書類の削減、事務作業の効率化などへの創意工夫を施す知恵を絞るために時間を使うこともまた、職員の労働生産性の向上につながるのではないかと考えます。  これらを踏まえまして質問させていただきます。  最初に、八幡市議会会議録検索システムで可能な限り調べてみましたところ、職員の皆様の始業や就業、残業等を把握する方法を、現在の紙ベースからタイムカードIDカード等客観性の高い方法に切りかえるのは、庁舎の建てかえが終わり、新庁舎への引っ越しが進むタイミングだと考えておられると認識しておりますが、この点について、このような認識でよいのか教えてください。  次に、八幡市の職員の時間外労働につきまして、今年度も含めまして過去3年度分で、多い順に3人分の記録を教えてください。  次に、残業を除いた職員1人当たりの業務時間はフルタイムで7時間45分ですが、その時間をどのように使っているかの調査を行われたことはあるでしょうか。例えば窓口業務は何時間何分、書類作成に何時間何分などのような調査をされたことはありますでしょうか、教えてください。  次に、子どもの教育機会についてです。教育基本法は、教育の目的として、第1条で、教育は人格の形成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと規定しており、教育の目的を人格の形成を目指すものであると定めています。また、平成17年に中央教育審議会地方教育行政部会が「地方分権時代における教育委員会のあり方について」という部会まとめを発出しており、その中には、子どもの学習への動機づけや、生きることの難しさ、大切さを実感する機会が少なくなり、子どもにさまざまな体験をさせることを重視していくことが重要である。少子化が急速に進み、我が国の社会構造に大きな変化を与える中、地方行政の中で子どもに対する教育を優先して充実していくことが求められると明記されています。さらに、学校教育、とりわけ義務教育は、国家、社会の基礎となる国民教育としての意義と、国民の教育を受ける権利の最小限の保障としての意義を有するものであり、同時に、一定水準の教育を確保した上で、地域の実情に応じた教育が実現されることが必要であるとあります。  少し長くなりましたので、意味内容が変わらないようにまとめますと、義務教育は国民の教育を受ける権利の最小限の保障であり、子どもの人格の形成を目指すためには、子どもにさまざまな体験をさせることが重要であり、義務教育による一定水準の教育を確保した上で、地域の実情に応じて、地方行政の中で子どもに対する教育を優先して実施していくことが求められるとなります。  ここでお伺いいたします。八幡市の地域の実情に関して、市はどのように認識されておりますか、お聞かせください。  また、さきの部会まとめには、子どもの教育は学校だけで担えるものではなく、地域社会や家庭を含めた三者がそれぞれの役割を果たし、連携、協力しながら行っていくことが必要である。中でも家庭は大きな役割を担っていると言えるとあります。
     そこでお伺いいたしますが、地域社会の役割と家庭の役割のそれぞれについて、八幡市はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。  子どもの教育において、家庭、親、保護者の役割が大きいということですが、科学的な調査研究においても、このことを裏づける結果が報告されております。一例を挙げますと、国立大学法人お茶の水女子大学が発表しました平成29年度学力・学習状況調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究では、高度な統計分析を用いて、具体的にどのような要因が児童・生徒の学力等と関係が強いのか、家庭における諸要因のうち、どの項目が学力等と深い関係にあるのか、経済面等で困難を抱えながらも、それを克服している家庭はどのような特徴があるのかなどについて検討しています。その一部をご紹介いたしますと、保護者と子どものかかわり方について、子どもに最後までやり抜くことの大切さを伝えている、地域や社会の出来事やニュースについて話をする、地域や社会に貢献するなど人の役に立つ人間になることを重視しているといった設問に、「はい」と答えた家庭の子どもが高学力の傾向にあることがわかっています。  ここでお伺いいたします。このような保護者、家庭の子どもへのかかわり方についての調査研究の結果について、八幡市はどのように捉えておられますか。  次に、私も学力の向上には学校だけでは限界があり、家庭や保護者のかかわり方も重要な要素だと考えておりますが、八幡市でこの点を踏まえた取り組みをされておりましたら教えてください。また、その中で課題がありましたら、あわせて教えてください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  小川議員のご質問にお答え申し上げます。  職員の勤務時間の管理につきましては、新庁舎への移行時に合わせ出退勤システム等の導入を検討しているところでございます。  次に、職員の時間外勤務についてでございますが、平成29年度は多い順に847時間、724時間、706時間、平成30年度は775時間、626時間、566時間、今年度、令和元年度は2月末までの集計になりますけれども、717時間、646時間、626時間となっております。  次に、職員の1日の勤務時間における業務別の所要時間の調査についてでございますが、調査を実施したことはございません。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  地域の実情についてでございますが、一口に地域といっても、自治体なのか、学校区なのか、その主体の捉え方によって全く異なるものと考えております。八幡市は面積としてはコンパクトなまちでございますが、学校教育の単位である学校区を見ますと、地域の実情は大きく異なると考えております。古くからの門前町としての地域、ベッドタウンとしての男山団地、東部の農業地帯、新しく開発された欽明台地区など、成立過程の違い、また年月の流れの中でそれぞれの地域においても変化が見られ、異なる状況が見られてきていると認識しております。  学校教育といたしましては、学習内容等ベースになるものは同じでございますが、個々の児童・生徒の持つ環境や背景には違いも見られるため、その違いをしっかりと把握して指導に努めているところでございます。  地域社会の役割としては、子どもたちの生活する場所として、社会生活に必要な常識や社会の一員として生きる意識などを育むことが大切であると考えております。  家庭の役割でございますが、基本的には教育基本法にあるように、父母その他保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることがその役割であると認識しております。  また、学校、家庭及び地域住民、その他関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとするとあり、子どもが健全に育つために、学校と家庭、地域、それぞれの持つ役割を認識し、多くの目線で子どもたちを見ていくことが非常に大切であると考えております。  議員ご指摘の平成29年度に国立大学法人お茶の水女子大学が発表した全国学力・学習状況調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究については承知しております。家庭の社会経済的背景と学力の関係や、家庭環境と子どもの学力など、現場の感覚を一定数字として分析されていると考えております。家庭の役割は大きく、その経済状況だけではなく、保護者の働きかけや意識などが子どもの非認知能力を育成し、学力に相関しているのではないかと考えております。しかし、他市町において、家庭のさまざまな教育格差を克服し効果を上げている学校もあり、その特徴について研究し学ぶよう、校長会などを通して指導しているところです。  議員ご指摘のとおり、学力の向上は学校教育だけでは十分ではなく、学校外での学習時間も本市の児童・生徒は府の平均に比べて大変短くなっています。そのため本市においては、学校外の学びの場として、スタディサポート鳩嶺教室放課後学習クラブ教育集会所における学習支援事業などに取り組み、学校外の学びの場を提供しているところです。現在の施策で一定意欲のある児童・生徒には対応できていると考えておりますが、最も大きな課題は、学習意欲の低い児童・生徒にどのように学校外での学習をさせるかであると考えております。 ○山田芳彦 議長  小川議員。 ◆小川直人 議員  それぞれご丁寧なご答弁、ありがとうございました。では早速、再質問させていただきます。  まずは、八幡市の職員の働き方改革についてです。今年度の残業時間につきましては、年度末の3月分がここに算入されると思いますので、今年度の残業時間もかなりの時間に達するように思います。  令和元年6月27日に行われました総務常任委員会におきまして、同僚議員の三六協定についての質問に対して、一般職につきましては適用除外ということになっております。ただ、現業職につきましては、今後組合とも協議する中で、他市の状況も踏まえて検討していきたいと考えておりますとご答弁されております。ただ、先ほどのご答弁での残業時間をお聞きしておりますと、やはり三六協定を結ぶべきだと感じるのですが、いかがでしょうか。また、始業や終業、残業時間の管理も、できるだけ早い段階で、より客観性の高い方法で把握するべきだと思うのですが、ご見解をお聞かせください。  次に、業務別の従事時間の調査はされたことはないとのことでしたが、確かに難しい調査だとは思います。私の感覚的な感想ではありますが、職員が窓口で対応されている時間は、かなりの時間に達するのではないかと感じます。  そこでご提案ですが、兵庫県川西市ではAI窓口きんたくん、静岡県浜松市ではAI窓口家康くんという名称で、市民からのよくあるご質問にLINEを活用してAIが答えるシステムを導入しておられます。総務省の調査では、特に若者はホームページではなくSNSを活用する傾向が非常に強く、また、全世代を通じてSNSの中でもLINEを使用している方も割合は75%を超えており、他のプラットフォームを圧倒しております。つまり、全世代を通じて日常的に使用している既にインストールしているアプリを利用して、八幡市が伝えたい情報に手軽にアクセスしてもらえるシステムです。市民の利便性を高めた上に、職員の窓口対応の時間を減らせる可能性があり、結果、職員の労働生産性をより高められるのではないかと考えます。しかも、このシステムは非常に安価で導入できるそうですので、ぜひとも調査研究された上で導入のご検討はいかがでしょうか。  次に、子どもの教育機会についてです。学校区ごとの地域の成り立ちや状況の違い、個々の子どもが持つ環境や背景に応じた指導、学校、地域社会、家庭の三者の役割を認識しつつも、これらの要素を子どもたちが健全に育つためによい方向に導くことを求められているのも、また教育委員会と学校だと感じます。昨年9月の第3回定例会の一般質問では、学校が抱え過ぎているのではという趣旨の発言をいたしましたが、この点につきましては、学校が抱えさせられ過ぎているのではないかとも感じます。ご答弁では、学力の向上には学校教育だけでは十分ではなく、学校外の学びの場として、スタディサポート鳩嶺教室放課後学習クラブ教育集会所における学習支援事業などに取り組んでおられ、その課題は学習意欲の低い生徒にいかに学習をさせるかとのことでした。  私も同じ思いでありますが、ご答弁の中で非認知能力にも言及されておりました。物事を最後までやり遂げる、失敗を恐れず挑戦する、そして自己肯定感など、子どもたちが社会に出たときに強力な武器となり、学力とも中程度の相関関係があるこの非認知能力を磨くことが、子どもが輝く未来の八幡市への鍵となるのではないかと考えます。そして、この非認知能力を育てるためのキーワードは、さまざまな体験にあるのではないかと思います。  これらを踏まえましてお伺いいたします。  現在八幡市が取り組んでおられますスタディサポート鳩嶺教室放課後学習クラブ教育集会所における学習支援事業などは、全て学力に特化した施策であり、学習意欲が低い児童・生徒へのアプローチと、全ての児童・生徒の非認知能力を育てるためのさまざまな体験につながる施策が必要だと思うのですが、八幡市のご見解をお聞かせください。  以上で再質問を終わります。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前10時31分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時36分 再開 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  小川議員の再質問にお答え申し上げます。  三六協定の関係でございます。公営企業及び現業職の職員に係る三六協定につきましては、締結に向けまして組合側と協議を行う予定としております。  また、客観性の高い勤務時間の管理につきましても、先ほどご答弁させていただきましたとおり、新庁舎への移転に合わせ出退勤システム等の導入を検討しているところでございます。当面は、現在行っている所属長による紙ベースでの確認により対応してまいりたいと考えております。  次に、窓口業務に係るLINEシステムの導入についてでございますが、議員ご提案の川西市や浜松市など、先進的な取り組みを行っている自治体の状況を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  子どもの教育機会等についての再質問にお答えいたします。学習意欲が低い児童・生徒へのアプローチでございますが、授業でわかる、できるという実感や、学ぶおもしろさを感じさせることが大切であると考えており、今までも授業改善を進めてきたところです。また、学校外での学習時間の確保のために、家庭学習の工夫や放課後での補習など、学校の教職員が少しでもその児童・生徒の意欲を引き出そうと努力を重ねてまいりました。今後も主体的、対話的で深い学びができる授業改善に努めてまいりたいと考えております。  さまざまな体験活動の充実についてでございますが、現在は市内において体験活動に特化した取り組みは多くはありませんが、社会教育課で子どもわくわく体験教室や、公民館等で長期休業中の小学生向けの体験講座を実施しております。また、子どもたちを対象に、体育協会や文化協会でもさまざまな体験活動を実施していただいております。習い事なども含め、さまざまな学校外での体験は、議員ご指摘の子どもの非認知能力を育てる上でも有効であると考えておりますが、放課後や長期休業中の教育委員会としての体験活動の実施には課題もありますことから、さまざまな機会を通して保護者に今後も啓発していきたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  次に、山田美鈴議員、発言を許します。  なお、山田議員より掲示物使用の申し出がありました。許可いたしましたので、ご了承願います。  山田議員。          (山田美鈴議員 登壇) ◆山田美鈴 議員  皆さん、こんにちは。私は無所属、無会派、政務活動費を使っていませんの防災士をしております山田美鈴です。よろしくお願いいたします。  皆さん、まだまだコロナウイルスの影響が広がっています。皆さんのお体、大丈夫でしょうか。八幡市内においても、地域の行事や地域の防災訓練が中止されました。ことしも昨年に続いて、男山第二中学校で防災訓練が行われる予定でした。ですが、それも中止になりました。本年の訓練では、聾者そして難聴者が防災訓練に参加して、災害時支援バンダナを身につけて防災訓練に参加してくださる予定でした。ですが、中止になり本当に残念です。  災害時支援バンダナは、私が八幡市議会のこの場所において、八幡市役所に対して、バンダナをつくってください、お願いしますと何度も訴えていました。ですが、八幡市役所の対応は、バンダナはつくれないと言われてしまいました。ならば私、自分で支援バンダナをつくろうと思いました。それがこちらです。バンダナを難聴者、聾者に地域の防災訓練で使っていただいて、その様子を八幡市役所の人に見てもらい、災害時のバンダナの必要性を理解してもらいたいと思いました。これからの防災訓練でもバンダナを聾者、難聴者に使っていただいて、必要だと訴えて、皆さんに、地域に、そして八幡市に対して伝えていってほしいと思いました。どうかこれからもご協力、よろしくお願いいたします。  それでは、これで手話での発表報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  防災についてからです。浸水想定地域の避難対策について質問します。主に後に質問させていただきます新庁舎施設整備についての質問に関連する部分でもありますことをご承知ください。  現在の八幡市では、浸水想定地域である現庁舎、そして現在工事が進められている新庁舎ともに、木津川決壊時には浸水想定深6メートルを超え、庁舎自体が浸水、孤立してしまうことが想定されることから、それに伴い、現庁舎、新庁舎ともに、浸水想定地域に災害対策本部を含む職員による危機管理体制を設けることは、被災住民の救助や支援、災害時の限られた業務の継続などが困難となり、したがって、本庁舎とは別の浸水想定地域ではない高台地域への避難や、職員参集体制及び危機管理拠点施設等を新たに設ける必要があることは明らかな事実だと考えます。  同時に、浸水想定地域の住民の皆様においては、気象庁や行政による確かな避難情報をもとに高台地域への避難を行っていただかなければいけません。それらを踏まえた上で、昨年末、令和元年八幡市議会第4回定例会で私の一般質問において、本市の対応としまして、浸水被害時の別拠点施設への危機管理体制の設置について質問させていただいたところ、本市は木津川決壊時には、現在の計画では、生涯学習センターに拠点を移し活動を行う計画であるとのことでした。また、同じく木津川決壊時の際の職員の避難に伴う体制について質問させていただいたところ、浸水想定区域となる地域に避難指示の発令を行った段階で、地域住民の逃げおくれなどの確認や公用車の移動などの対策を施し、市民対応のための別拠点施設へと移動を行う。浸水が想定される庁舎には30人程度の職員が残るというものでした。  そこで、まず浸水想定地域の避難対策について質問するに当たり、先述させていただいた別拠点施設への避難に伴う職員体制について、1点目、現庁舎、新庁舎ともに共通した対策、対応であると捉えてよいのか、教えてください。  2点目、仮に現庁舎、新庁舎で職員体制が変わるのであれば、浸水時の庁舎に残られる職員の人数等も含めて、それぞれの体制、対応について改めて教えてください。  それを踏まえて、前回のご答弁では、避難指示の発令を行った後、地域住民の逃げおくれなどの確認を行うという答弁もございました。  そこで、本題の浸水想定地域の避難対策についての質問です。  避難指示が発令された場合は避難レベル4、全員避難の段階であり、非常に緊迫した状況であると考えられますが、本市の言う逃げおくれの確認というのは、具体的にどのようにして行われるのでしょうか。また、逃げおくれた地域住民をどのように避難させるのでしょうか。高齢者等の避難開始に当たるレベル3の段階から、逃げおくれの確認、全員避難が完了するまでの本市の対応をお聞かせください。  木津川浸水想定地域の人口は把握されていますか。把握されていましたら、浸水想定地域全体の合計数、小学校区ごとの人数、八幡市内の人口のうち浸水想定地域に居住の人口は全体の何%に当たる割合なのかも教えてください。そのうち高齢者の数は把握されていますか。把握されていましたら小学校区ごとに教えてください。また、浸水想定地域全体の何%に当たる人口割合なのかも教えてください。そのうち、重複もあると思いますが、避難行動要支援・要援護者とされている方の居住人数も教えてください。  次に、エフエムひらかたの防災・減災等FM番組制作放送委託についての質問です。  令和元年第3回定例会の私の一般質問におきまして、本市とエフエムひらかたとの連携についてご提案させていただきました。その意図としては、過去の大規模災害の教訓から、災害時にはライフライン等の断絶や行政機関などの混乱から、市内の被災状況や地域に密着した生活関連情報などの取得が困難であり、それらはダイレクトに被災住民の生活や震災関連死にもつながることが指摘されています。そこで、本市とエフエムひらかたが平常時から連携協定を締結しておくことで、災害時において、市民や被災者に対して正しい情報や被災状況、被災者支援につながる避難所や給水などの生活関連情報などを、コミュニティFMを通じて発信、拡散できるという最大のメリットを感じてのご提案でした。  また、エフエムひらかた自身の開局のきっかけが、阪神・淡路大震災を契機に、災害時に市民の皆様に必要な情報を届けるためにできた放送局であることから、災害時の八幡市内の被災状況や、さまざまな情報伝達にもしっかりと対応していただけることも確認しており、また、災害時のみならず平常時においても、エフエムひらかたの連携活用において、本市のにぎわい創出や観光PR、地域のイベント情報の発信など、本市のさまざまな視点からの魅力を八幡市内外に発信することができる大きな広報ツールとしても活用できることは、さきの一般質問でもお伝えさせていただきました。  そのような過程もあり、令和元年度一般会計12月補正予算案において、防災・減災等FM番組制作・放送委託2カ月分に関する予算が計上され、可決されました。  そこで質問させていただきます。  補正予算で可決された期間に、エフエムひらかたで放送された本市の防災啓発やイベント情報などの放送内容と時間を全て教えてください。本定例会で上程されている令和2年度一般会計予算案には、エフエムひらかたとの番組放送委託に関する予算は計上されていなかったと思うのですが、その理由をお聞かせください。エフエムひらかたへの放送委託の継続について教えてください。  次に、災害時要援護者対策についての質問です。  この間、災害時に支援や配慮が必要な方への対策として、本市の災害時要援護者対策について、たびたび質問させていただいておりました。その一つに、災害時に地域の支援を必要とされる障害者や、配慮が必要な方のための災害時の支援対策として、災害時要援護者バンダナについて、この間、幾度となく取り上げさせていただいておりました。特に聴覚障害者や難聴者、内部障害をお持ちの方には、地域の方々がそのような方を目視された場合、内部疾患をお持ちなのか、聞こえに支障があるのかなどを瞬時に一目で判断することは大変難しく、したがって、災害時の混乱と緊迫した中では、特に地域の方が、それら支援を最も必要とされている方々の存在を把握できないばかりか、また、障害をお持ちの当事者さえも、地域に援助を求める際の意思疎通を行う段階から不便を抱えておられ、配慮や援助が必要な方に対して必要な支援が行われず、そのような方々が災害弱者として取り残されてしまう事例が容易に想定できたからです。  そこで、先ほどのバンダナを再度挙げさせていただきます。このように、各コーナーには「耳や言葉が不自由です」「聞こえが不自由」などの言葉が書かれており、災害時には、このように後ろにくくって避難先へと逃げていただく形になります。災害時に、これら障害をお持ちの方が、みずから支援が必要であると地域に発信できる方法として、そして、地域の方々に対して支援が必要なのだと当事者へのご理解とご協力を得るための手段として、災害時要援護者バンダナをしつこいほどに要望させていただいておりました。  先ほどのバンダナは私が作成させていただきました。当事者である聾唖協会、難聴者協会、障害を持つ関係団体の方にもご意見を伺い、文言についても当事者の声を反映させてつくらせていただきました。そのような過程の中で、本市からは作成はしないとのご答弁を幾度となくいただいた後、令和元年第3回定例会では、現時点では作成は考えておりませんが、まずは当事者団体の声を聞いてまいりたいと考えておりますという半歩ほど進展の見えるご答弁をいただきました。  そこで質問です。  その後、災害時要援護者バンダナの必要性について、本市は当事者団体等に対して、ご意見やニーズの把握に努められたのか教えてください。どのような方々から、どのようなご意見を伺ったのかも教えてください。  また、私が把握する限り、本定例会で上程されています予算書案では、バンダナ作成費に当たる予算は計上されていないと思うのですが、バンダナは作成しないというご判断でよろしいでしょうか。作成しないのであれば、その理由も教えてください。  災害時要援護者対策の2つ目として、災害時要援護者支援対策事業についての質問です。  本市では大規模な災害が発生したとき、自分の力で安全な場所に避難することが困難で支援が必要な人(災害時要援護者)を、地域の方々が支援する側(避難支援者)となっていただき、地域全体で支援活動に取り組んでいただくために、それら支援を必要とする方に対して、災害時要援護者台帳への登録を進めていらっしゃるとのことです。現時点での避難行動要援護者となる対象人数を教えてください。現時点での災害時要援護者名簿登録の人数を教えてください。災害時要援護者名簿への登録が進んでいないと考えますが、その理由や課題があれば教えてください。  災害時要援護者対策の3つ目として、福祉避難所についての質問です。  災害発生時には、必要に応じて指定避難所が開設されます。本市防災ハザードマップによりますと、そのうち介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所では支障を来す人に対しての配慮がなされた福祉避難所についても指定されていますが、実際は福祉避難所の開設はあくまでも2次的な段階の開設であり、そのような特別な配慮を必要な方に対しては、まずは指定避難所内に設けた福祉スペースでの対応を行い、そこでの対応が困難な場合において、次の段階である福祉避難所の開設と要配慮者の移送が行われるということが、地域の避難所運営訓練等においても、少しずつではありますが認識されるところとなりました。  そこで質問です。  要配慮者が、福祉スペースから福祉避難所へと移送される際の本市のトリアージ基準を教えていただきたいです。福祉スペース、福祉避難所、医療機関、これら3点のトリアージ基準を教えてください。  これまでの本市の前提ですと、要配慮者はまずは福祉スペースでの対応ということでしたが、福祉スペースには、介護が必要な方や医療的ケアが必要な方、障害をお持ちの方など、さまざまな要配慮者がおられることと想定します。指定避難所において、要配慮者それぞれの状況に対応して配置をしてくださる専門員や保健師、介護士、医療従事者など、人数とともに全て教えてください。  避難所開設後、いつごろそれは派遣されますか。また、福祉避難所への配置、派遣はどうなりますか。同じく教えてください。  災害時にそのような避難所の要配慮者の支援を行うための派遣要員や、介助や支援に必要な機材、資材などの提供先として、本市が協定を結んでいる医療従事者や施設関係者等を全て教えてください。  次に、新庁舎整備についてから、新庁舎に伴う木津川決壊時の災害時拠点施設について質問します。  現在、現庁舎敷地内に建設が進められている八幡市新庁舎建設については、木津川決壊時には浸水想定深6メートル超えに及ぶ浸水被害が想定されている地域であることを前提として、なおかつ、木津川決壊時に新庁舎の水没、孤立が想定される中、それに対する業務継続体制や、市民への支援や援助を行うための高台地域に設けておくべき別拠点施設の設置、整備や、具体的な危機管理体制等が図られていない点からも、現段階の計画では、水害時には市民の皆様の安心と安全を守る対応が図られているとは言いがたく、防災拠点施設と称するには、私自身議員として、市民の皆様にそのようにお伝えすることは現時点ではふさわしくないと考えたことからも、令和元年第4回定例会において上程されました八幡市新本庁舎整備事業設計・建設工事契約の締結については、それらを理由として私1人反対の立場をとらせていただきました。  その上で、今回の質問では、新本庁舎の建設が既に賛成多数で可決されていることからも、賛否ではない建設的な議論を進めるための質問をさせていただきます。  さきの防災についての浸水想定地域の避難対策からの質問でも述べましたとおり、現庁舎でも同じでありますが、浸水想定地域にある新庁舎だけでは、木津川決壊時の本庁舎の浸水、孤立により、職員による住民支援を含む危機管理体制の構築が不可能であることから、私は、浸水被害の及ばない高台地域において新たな危機管理の拠点施設を設け、災害対策本部についても拠点を高台に移すべきと考えております。前回の答弁において、木津川決壊時には生涯学習センターに拠点を移し活動を行うとのことでしたが、本庁舎との間で行われる通信などのシステム設備や危機管理機材、災害対策に必要なバックアップデータの確保、実際の職員配置に伴う具体的な業務継続計画など、具体的に考えておられるのかが見えてきません。  そこで、本定例会で上程されております一般会計予算案には、そのような別拠点施設を設ける際の関係予算が計上されているとは思えないのですが、本市は新庁舎建設に対して、浸水リスクを認識されている中で、改めてそのような高台地域に設けるべき別拠点施設についての計画や整備をどのように考えておられるのか、お聞かせください。  一般会計予算案の中で新庁舎整備アドバイザー報酬費45万円がありました。さきの予算案に対する私の質問では、1人の専門家に3万円掛ける15回を報酬として計上されていますが、新庁舎基本計画を策定の段階で、3人の建築にかかわる専門家にアドバイザーとなっていただいていました。それら3人のアドバイザーにかかわっていただいた経過の上で、改めて今回、専門家にアドバイザーとなっていただく点について、一体どのようなアドバイスをいただくことを意図されているのか、お聞かせください。それらアドバイスによって、基本計画に変更などがなされる場合もあるのか、教えてください。  次に、新庁舎設備についての質問です。現在、庁舎内には地下1階に食堂が併設されています。新庁舎において、こちらの食堂の併設はどのように考えられているのか、教えてください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についてのご質問にお答え申し上げます。災害時の体制、対応につきましては、現庁舎、新庁舎で変わりはございません。  次に、逃げおくれの確認につきましては、市の広報車による巡視や自主防災隊、消防団に避難の声かけにご協力いただきたいと考えております。  次に、住民の避難につきましては、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、指定緊急避難場所を開設いたします。その後、警戒レベル4、避難勧告及び避難指示を発令し、自主防災隊などには避難の声かけの協力を要請するとともに、活動が可能な限り避難誘導、巡視を行った後、浸水想定区域から退避いたします。  次に、浸水想定区域全体の人口につきましては、令和元年7月1日時点で約2万7,000人でございます。小学校区ごとでは、八幡小学校区が約1万1,300人、橋本小学校区が約1,300人、有都小学校区が約3,600人、中央小学校区が約7,200人、南山小学校区が約2,600人、長町・樋ノ口地区が約700人でございます。これは市内全体の約38%でございます。
     次に、小学校区ごとの75歳以上の人口は、令和元年7月1日時点で八幡小学校区が約1,310人、橋本小学校区が約260人、有都小学校区が約410人、中央小学校区が約630人、南山小学校区が約190人、長町・樋ノ口地区が約70人でございます。これは浸水想定区域内人口の約10%でございます。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、エフエムひらかたの放送につきましては、平日と日曜日は12時54分から5分間、土曜日は13時54分から5分間の放送を2月1日から行っております。内容につきましては、京都府防災・防犯メールの登録について、防災情報の入手方法、避難所の種類、災害備蓄について、防災行政無線の放送が聞き取りにくいときについて、避難に関する知識、ホンデリングについて、防災クイズ、浸水想定区域について、河川の水位などの情報入手方法についてなどでございます。そのほかに、2月16日から17日にかけては八幡市長選挙の関連放送を、2月4日からは新型コロナウイルス関連放送を行っていただいております。  次に、放送委託に関する予算につきましては、令和2年2月から3月の2カ月間の放送状況を踏まえ継続について検討することとしておりますことから、当初予算には計上しておりません。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、指定避難所における保健師等の配置につきましては、市職員の保健師21人により各避難所を巡回する計画としております。また、医師や介護士等につきましては、京都府、医師会、他市町村などに協力を要請することとしております。  次に、保健師等の配置時期でございますが、市職員の保健師につきましては、体制が整い次第、順次巡回を行うこととしております。また、京都府からのDWATの派遣につきましては、要請後、速やかに先遣隊が派遣され、状況確認後、3日をめどに本隊を派遣していただけると京都府から伺っております。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、要配慮者の支援に必要な器具に関する協定につきましては、一般社団法人日本福祉用具供給協会と協定を締結しております。また、医療従事者につきましては、京都府綴喜医師会と協定を締結しております。  続きまして、新庁舎整備についてのご質問にお答え申し上げます。現庁舎の浸水時に災害対策本部を設置する別拠点施設につきましては、生涯学習センターを予定しており、特別な整備などを実施する計画はございません。  次に、アドバイザーについてでございますが、平成29年度の基本計画の策定段階では、同一大学の建築学科の3人の教授にお世話になりました。平成30年度からは、大規模公共建築のプロジェクトの進め方に精通された方にアドバイザーをお願いし、新庁舎整備全体にわたって一貫した監修をお願いしているものでございます。また、基本計画は庁舎整備の基本的な考え方を整理するために策定したもので、現在のアドバイザーとの協議により基本計画自体を変更することはございません。  次に、現在公表しております新庁舎の基本設計には、食堂の計画はございません。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  浸水想定地域の避難対策について、福祉部に関するご質問にお答えいたします。避難行動要支援者のうち、浸水想定地域に居住されている人数は、令和元年10月1日を基準日として約3,300人でございます。  ご質問の順序とは異なりますが、災害時要援護者バンダナに関するご質問にお答えいたします。災害時要援護者バンダナに関するご意見やニーズにつきましては、当事者団体からの要望をお聞きする際に確認しております。内容といたしましては、災害時には情報が欲しいことから、バンダナのようなアイテムが必要であるとのご意見がある一方、みずから障害があることを第三者に示すことに抵抗のある方もいるとのご意見や、一部の障害だけでなく多くの障害をも含めたものにしてほしいとのご意見をいただきました。また、別の当事者団体からは、災害時だけではなく、ふだん困ったときに周囲の人から支援を受けることができる京都市版ヘルプカードの導入についても提案をいただいております。災害時における障害者への支援につきましては、当事者団体からいただいた意見を踏まえながら、災害時要援護者バンダナやほかのツールも含め、災害発生時という特殊な状況において有効に機能するか十分な検証が必要であると考えていることから、来年度予算案には計上しておりません。  次に、災害時要援護者支援対策事業についてのご質問にお答えいたします。災害時要援護者台帳の登録対象となる人数は、令和元年10月1日を基準日として8,016人でございます。  次に、災害時要援護者台帳にご登録いただいている人数は、令和2年2月末時点で405人でございます。登録者がふえない理由といたしましては、対象となる方に周知が行き渡っていないためと考えております。そのため、周知方法が課題であることから、従来からの周知方法に加え、先月からは、高齢者や障害者福祉の施設に事業のチラシの配架を行い、広報の強化に努めているところでございます。  次に、福祉避難所ついてのご質問にお答えいたします。福祉スペースから福祉避難所に移送する際の判断基準ですが、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりますと、日常生活に一部介助や見守りが必要な場合は福祉スペース、食事、排せつ、移動が1人でできないなど日常生活に全介助が必要な場合は福祉避難所、治療が必要な場合は医療機関と判断基準の一例が示されております。本市においてもこのガイドラインを参考に、要配慮者の心身の状況等を把握した上で、より必要性の高い要配慮者から福祉避難所に移送することを想定しております。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、福祉避難所への専門職の配置についてのご質問にお答えいたします。福祉避難所への専門職の配置につきましては、福祉避難所施設職員が介助員となることとしております。医療従事者につきましては、協定締結の施設等職員に看護師や准看護師がおられましたら、協力を要請することを検討しており、おられない場合は京都府や医師会などに協力を要請し、巡回訪問を行うことを検討しております。保健師につきましては、市職員の保健師が巡回するよう検討しております。  次に、避難所における協定締結先のうち、福祉部に関するご質問にお答えいたします。福祉避難所の設置運営に関する協定を11施設と結んでいます。施設名を申し上げますが、京都府立八幡支援学校、特別養護老人ホーム京都八勝館、特別養護老人ホーム京都ひまわり園、特別養護老人ホーム有智の郷、介護老人保健施設石清水、介護老人保健施設梨の里、石清水八幡宮青少年文化体育研修センター、八幡市デイサービスセンターやまばと、八幡市地域包括ケア複合施設YMBT、特定非営利活動法人介護の家コスモス男山、社会福祉法人ディアレストでございます。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時17分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時31分 再開 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  山田議員。 ◆山田美鈴 議員  ご答弁ありがとうございました。  まず、防災についてですけども、新庁舎、旧庁舎ともに、前述したとおり庁舎内に30人程度の職員が残って、拠点となるところは生涯学習センターで変わりないというご答弁だったかと思います。対応についても特に変わりはないというご答弁だったと思います。避難指示が発令された場合、避難レベル4、全員避難の段階のときに、緊迫した状態の中でどのように逃げおくれの確認を行うかということでは、自主防災隊、消防団等の声かけによってというお話もいただいたんですけど、誘導、声かけということでした。具体的にそのイメージがつかないんですよね。  先ほど浸水地域の人数を聞かせていただきましたのは、浸水想定地域に居住する人は2万7,000人ぐらいいらっしゃるというご答弁でした。木津川決壊時には、浸水想定深6メートル以上ですから、2階建ての家が水没する高さということから、家屋全壊ということになりますよね。それぞれ強度とかがあるとは思いますが、大体それぐらいのことになります。一体その2万7,000人の中で、もちろん指定避難所での訓練を地域で行われているところもありますが、ただ、浸水想定地域には、私、地域の防災訓練に防災士として結構携わらせていただいていますが、例えば三区なんか特に、浸水想定地域なのにどうしたらいいのかとかいう声もいただいていますし、二区も、一部のブロックでは避難対策のことを考えて訓練も行われていますが、具体的な避難所運営訓練とか、高台の避難所に行って、そこでどのように今後被災を逃れて生活するか等々の訓練も行われていないばかりか、要配慮者をどうするかとか、地域住民が残っているかどうかの確認方法とか、そういったことすらまだ全然決まっていない地域が本当にたくさんあるんですよね。  先ほどの答弁を聞きますと、自主防災隊の声かけ、誘導とかになっていますけど、自主防災隊は防災に力を入れていて、自分たちもしっかりと感じていますからね。まず先に地域の人たちをもっと早い段階で避難させたいと思いますが、明らかに2万7,000人の人たちにどのように声かけをしたらいいとか、そういった具体的な方法は決まっていないんですよ。声かけをしたからって、ほかの何人かの人たち全部にそれが行き渡るわけではないし、仮にたくさんの人がそこに取り残されてしまっていたら、では一体移動はどうするんだということになります。ちょっと現実味がないと思ったんです。  きのう、先輩議員への答弁では、京阪バスでしたか、バスを使う予定があると。お話し合いの中でバスを使って避難させるということもお話に上がっていたんですけども、それについてはどうなんですか。いろいろ協議を進めているという答弁だったと思うんですけども、協議を進めているではなくて、実際に進めるんだったら、こういう協議を進めているので、皆さんそういう覚悟でいてくださいとか、浸水想定地域の皆様に啓発を今の段階からやって、安心・安全な高台の地域へ避難させる具体的な計画を住民と一緒になって考えていかなければいけないと思うんですが、その辺について、今の段階で決まっている具体的なことを教えてください。  2つ目は、先ほど言ったように2万7,000人の住民が高台地域に避難されるということですけども、現在の指定避難所だけでは対応し切れないと考えます。これもさきの先輩議員が質問されていましたけども、再度確認のために聞かせていただきます。これらの方々の避難先をどうお考えでしょうか。浸水地域の方々の避難先として考えられている場所と収容人数を全てお答えください。  そして、木津川決壊になると、ほとんどの住民が全壊判定となると思うんです。浸水想定の高さだったら、6メートルとかそれ以上になりますよね。ただ、住宅復旧にも時間を要することと思うんですけども、それでも日々の生活を送るためには仮設住宅も考えなければいけない。応急仮設住宅の設置についても今から検討しておかなければいけないと考えています。それらの具体的な設置場所をどこにするか。多分2万7,000人で、そのうち避難所に収容できる人数なんて私はたかが知れていると思っていますので、そしてまた、全壊となると長期の避難生活を余儀なくされますので、応急仮設住宅の設置を検討しておくべきだと思いますが、それらの具体的な設置場所、そして建設業者の選定等と協定を締結されているかどうかなど、そういった具体的な計画を頭の中に考えられているのか。考えられていましたら教えてください。  エフエムひらかたです。先ほどの答弁を聞きますと、2カ月間だけでも放送されて、私も市長選の選挙速報をエフエムひらかたで聞いていたんです。八幡市のために多分1時間ぐらい流してくださったと思うんですよね。枚方市にとっては全く関係のないことだったと思うんですけども、それを1時間余りずっと市長の名前を、当選された方のお名前とかを流されていました。  それで、2カ月ぐらいの放送委託がもうこの3月で終わってしまうんですけども、継続を検討するかどうかも、検討をするためにとりあえず予算には上げていないということだったので、ニュアンスをどう捉えていいのか。継続の検討の余地があるのか教えてほしいんです。というのは、私がエフエムひらかたからお話を聞いていましたけど、当初はこの短い期間での契約ではなかったとおっしゃっていました。本市の理由としては、市長選挙があるので、次に市長が実際に選挙で当選されるかどうか市長選挙の結果がわからないので、市長がかわったら、こういった契約も変わってしまうかもしれないと言われて、この期間になったんだとエフエムひらかたの方はおっしゃっていました。そういうことを聞いたんです。それだとしたら、うーんと思うし、それに、継続の検討といっても、災害時のときの情報発信を目的にしていますので、2カ月の間、災害はもちろん起きていません。でも平常時には、八幡市の情報を発信こうやってしてくださっていた。たった2カ月で、このエフエムひらかたが災害時の情報ツールとしていけるかどうか等々の検討はなかなか難しいと思うので、そういったものも含めて検討されているのか。今どういう段階かを教えていただけたら助かります。  次に、バンダナです。バンダナについては、これもニーズは聞いてくださったということだったんですけど、ヘルプカードはもちろん今啓発もされていますよね。その上で当事者団体の方が必要だとおっしゃっていました。結果的にバンダナやツールなど、いろいろ検証が必要なことから予算に計上してないと言われていたので、では今後検証していただけますか。先ほど見せたバンダナですけど、これはお貸しして、地域の防災訓練で今後使っていただいくことになっています。とても好評で、それを使っていただいて、当事者にも使ったときの様子だとか、地域の人に対してもそのバンダナの有効性があるのか、私自身も実証していきたいと思いますので、本市もそういうことを実証していただけるのかどうか、お聞かせ願えますか。よろしくお願いします。  要援護者支援対策事業ですけども、私は防災士として市内地域の防災訓練にたびたびかかわらせていただいております。災害時要援護者名簿を利用して、地域の防災訓練のときに、登録された要援護者に、その名簿をもとにお声かけを地域の方が行って、その方に防災訓練にまずは参加してもらって、その流れで地域支援による要援護者の個別避難計画をつくろうという取り組みを進めています。基本となる形としては、地域の防災訓練で大体地域の一時避難場所に集合していただいて、そこから要援護者の安否確認を行って、その方にどういう支援が必要なのか地域住民にも認知してもらって、理解してもらって、こういう支援が必要な人がいるんだということをわかってもらって、その上で避難場所まで地域の皆さんとともに避難するという形を想定してやっております。実際に去年の訓練では、1人の聾者の個別避難計画をしっかりと策定することができました。  このように要援護者名簿を防災訓練にも使って活用しているんです。ただ、実際は、地域の方からの声は、災害時要援護者名簿の方は把握できていても、残りの避難行動要支援者405人が地域にどれだけいるのかが把握できないという声をいただいていて、やっぱりその人たちが一番最後に取り残される方々になってしまうと地域の方はすごく危惧されています。なので、避難行動要支援者8,016人の情報も、地域自治会、限られた方々に情報公開できるように、例えば個人情報保護条例の改訂も含めて、それをできるようにするようなお考えはないのでしょうか。既にほかの自治体では、個人情報保護条例を改訂して、避難訓練等を通じて災害時の支援に使っているということもお聞きしました。ぜひお聞かせください。  福祉避難所についてですけども、トリアージの基準はわかりました。福祉スペースは介助や見守りが必要な方、福祉避難所は全介助が必要な方、医療機関は治療が必要な方を基本として行われているということを確認させていただきました。でも実際は、指定避難場所がまずは開設されて、その後にというふうに段階を踏まなくてはいけないんですよね。例えば本市の情報の中で、もう既に全介助が必要な方は多分把握されていると思うんですけども、でもその方でさえ、今の現状ではまずは一時避難場所に行って、そこから福祉避難所に行くかどうかという段取りを踏まなければいけないということで、せめて全介助が必要な方に対しては、そのまま直で福祉避難所に移送していただいて、そこで介助を見てもらうというような体制がとても望ましいと思います。福祉避難所が開設される際は、明らかに災害救助法を適用されるときではないかと考えています。災害救助法が適用されれば、要援護者10人に対して1人の生活相談員が配置できるとのことですので、そういった生活相談員も具体的に、こういった介助が必要な方を福祉避難所に直接ダイレクトに入れて、10人に対して1人の生活相談員もしっかりと固定して決められてというような計画をつくっていただきたいと思うんです。  一方で、介護保険を使っている方に対しては、介護保険の適用範囲でまずはできる支援を行ってくださいという内閣府の考え方なので、そこで足りなければ特別基準を適用するとか、もしかしたら本市独自に支援を考えていかなければいけない等々いろいろあると思うんです。そこは私もまだまだ勉強できていないので、詳しくはそこまでの想定はまだできていません。もうちょっと勉強しますが、いずれにせよ、であるならば、本当に支援が必要な方に対しての支援が滞りなく優先的に行われるように、ここでいうなら、全介助が必要な方を直接福祉避難所で受け入れることを事前に決めておくことはできないのでしょうか。  これは昨年、朔日の会の方に私が直接お話を聞いた際にも、各施設ではそういったことを決めておいてほしいみたいなお話も実際に直接聞きましたので、それが望ましいとおっしゃっている方もたくさんいらっしゃるので、この点についてどう考えるか、お聞かせください。  庁舎整備についてです。前半の浸水対策のところと一緒になってしまうんですけど、まとめますと、結局新庁舎、旧庁舎にしても、災害対策本部は新庁舎の場合、庁舎に残る。旧庁舎でもなんですかね。そこはまだしっかりと理解できていなかったんですけど、とりあえず新庁舎の場合は災害対策本部がそこに残ると。それはたしか、さきの議員の質問にもあったと思うんです。その答弁をお聞きしたところ、新庁舎は2階より上に電源機能が確保できているので、備蓄も3日分ほど備蓄されているので、災害対策本部としての機能は十分に維持できるので、対策本部の移転は行わないということでしたね。でも、新庁舎に残るのが30人なので、それ以外の職員は高台に残って参集しているわけで、その拠点施設として生涯学習センターを考えられているという答弁だったと思っています。なので、生涯学習センターにすると決めているので、何か先ほど最初の答弁では、特に予算とか、別拠点施設、生涯学習センターに対する予算は計上しないとお聞きしたと思うんですね。  例えば新庁舎で対策本部が庁舎の中にあって、残りの職員がその生涯学習センターに参集しているわけですよね。では、ほかの職員への災害対策本部からの指示はどうされますかとか、被災状況などの情報取得や市民からの問い合わせによる確認、大規模災害になると外部からたくさんの支援員も派遣されてきます。その方たちとどう打ち合わせをするのかとか、消防署も今の段階では浸水想定地域にありますから、庁舎も消防車も水没してしまう段階ですから、消防も高台に移転させなくてはいけないですよね。その問題もまだ解決しておりません。  警察は高台の摂南大学に拠点を移すと、もう既に決まっているんですね。災害対策本部との連携等はどうされるのか。それらの通信システムが整っているのか。災害対策本部が何らかの指示を下すとしても、現場、ここでいう高台に避難されている被災者の把握、情報、ニーズということが現場となります。浸水している地域ではありません。避難されている方たちのことです。そういった把握や情報、ニーズ、こういったものをどうやって災害対策本部がリアルに把握することができるのか、それらをちゃんと把握することができるのかという点がやっぱり不審で、生涯学習センターにそういう設備が整っていますか。今のところ整っていないと思うんですよね。電話とかファクスとかはあると思いますけど。整っているんだったら、そういう設備を具体的に教えていただきたい。整っていないんだったら、そういった設備を整える計画もしっかりと立てた上でやらなければいけないと思うんですが、そういった予算も組み込まれていないということでした。  水没している以上、情報は外から一方的に発信されるものになるかもしれません。高台に参集する職員を統率される方はいるのでしょうか。逐一指示を仰がなければいけない、容易な状況判断さえも、対策本部と離れていることで、その現場では一つ一つ確認を行う作業などももしかしたら行われるかもしれなくて、支援におくれが生じるかもしれません。最低でも遠隔会議ができるような通信設備、またほかの職員が参集できるような施設の確保など、現状ではいろいろな課題が出てくると思います。一概に生涯学習センターだけで大丈夫ですみたいな感覚を私は受けましたので、ちょっと不安が残ります。  そこで質問ですけども、災害対策本部を浸水新庁舎に置いて対策業務や救助ができるのかどうか、そういったことを具体的に専門家にご指示を仰がれたことはあるのでしょうか、お答えください。ないのであれば、専門家の介入による職員参集から災害対策本部訓練、BCPの策定も行って、しっかりと見直されてはいかがでしょうか。  ここで紹介なんですけど、私も会員となっていますADI災害研究所の伊永 勉先生は、東日本大震災、熊本地震等でも活躍されていまして、東日本大震災では内閣府のアドバイザーも務められている方で、自治体の災害対策本部図上訓練、実働訓練等々2,000回を超える避難訓練を実施されている、防災界の中でもとても有名な方です。本市防災安全課の職員や福祉総務課の方も、このADI災害研究所の伊永先生の研修会を受けられて、スキルを磨いていらしたこともありました。  その先生がアクションカードといって、避難所ハブのようなカードを使って、例えば町内の施設の整備の点検とか、実際にこういう事例が起こったときはどうなるのかとか、こういうものが必要だ等、災害発生で出てくる事案をアクションカードにして、それに対して対応できるかどうかという訓練もほかの自治体でされていますし、また、全て研修を伴ったBCPの策定にも携わっていらっしゃいます。  いろいろなことをトータルでやって、全部いろいろ合わせて、研修とアドバイスはもちろん、BCPの策定も含めて大体400万円ぐらいです。400万円は高いと思われるかもしれないんですけど、例えば私が地区防災計画で携わっている草津市は、災害アセスメント調査というのをやっています。草津市でいろいろな災害が起きたときに、どのような規模でどのような被害が起きるか等々、事細かに調査している。それが大体400万円ぐらいと聞いていました。となると、しっかりと今の八幡市の新庁舎が本当に機能するか、そして高台の別拠点施設は必要なのか、必要ないのか等々いろいろなことを含めて、私たち素人ではわからないようなことを専門の視点ではじき出して、そういったBCPも含めてつくって、そして職員の研修もやってくれる。それで400万円というのは、私はとても安いと思っているんです。これを一度考えていただけませんか。やっていただくことはできませんかという質問です。  とりあえず2回目はそれで終わります。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩します。                  午前11時57分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 再開 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についての再質問にお答え申し上げます。市といたしましては、何よりもまず逃げおくれが発生しないよう早期に避難していくことが重要であると考えており、引き続き出前講座や地域の防災訓練などを通じ啓発に努めてまいります。また、市内のバス事業者による輸送につきましては、現在協議中でございますので、現時点での市民への情報提供は考えておりません。  次に、避難所収容可能人数等につきましては、くすのき小学校が約1,700人、さくら小学校が約1,800人、橋本小学校が約1,700人、南山小学校が約1,400人、男山第二中学校が約1,900人、男山第三中学校が約2,000人、男山東中学校が約1,500人でございます。  次に、仮設住宅につきましては、市内で新たな用地取得や整地工事の必要がない場所を候補地と考えております。なお、仮設住宅建設に特化した建設業者との協定はございません。  次に、エフエムひらかたの事業継続につきましては、令和2年2月から3月の2カ月間の放送状況を踏まえ検討することとしており、事業の検証につきましては、出前講座や地区の防災訓練時などにアンケート調査を実施する予定でございましたが、新型コロナウイルス対策により中止となりましたことから、検証が進んでいないのが現状でございます。  続きまして、新庁舎整備についての再質問にお答え申し上げます。専門家によるご意見は伺っておりません。また、議員ご案内の草津市と本市では、人口規模等状況が異なりますので、現時点では専門家のご意見を伺う考えはございません。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  災害時要援護者バンダナについての再質問にお答えいたします。市で検証するのかということでございますけども、検証でございますので、まずは事実を調べること、検証とはそういう意味であると考えております。ですからこの場合、バンダナを導入した自治体において、災害が発生した場合、混乱等が生じることなくバンダナを有効に活用できたとか、そのようなことについて本市において調査し、研究する必要があるものと考えております。  次に、避難行動要支援者名簿についてのご質問にお答えいたします。平常時からの情報提供につきましては、国からその促進について通知が出されましたので、情報公開、個人情報保護審議会のご意見を伺いながら、条例の改正、新たな条例の制定などについて検討していきます。  次に、全介助の方の福祉避難所への直接輸送についてのご質問でございます。災害救助法等において、まずは一時避難者を一般の避難所で受け入れ、その後、一般の避難所での避難生活が困難で特別な配慮が必要な要配慮者を福祉避難所に移送することが定められております。よって、全介助の方を福祉避難所へ直接移送することは考えておりません。しかしながら、要配慮者が一般の避難所に避難されてきた段階で心身等の状況が悪化している場合は、医療機関への入院、移送、そして介護保険の入所施設への移送などは考えられると思います。 ○山田芳彦 議長  山田議員。 ◆山田美鈴 議員  ご答弁ありがとうございました。  まず1点目、バスでの避難です。今のところバスでの避難の件については協議中ということで、地域には啓発はしないということでした。これについては、そういう事実があるということを市民に報告させていただこうと思っております。  一つ言っておきますと、実際に浸水が起きた場合には、現時点で避難訓練等、また避難計画等を地域で立てられていない現状がありますので、そう考えた場合には、いつ何どき浸水被害が起こるということを目の前のこととして考えて、具体的に地域の皆さんと一緒にバスで避難する計画を、協議中とはいえ決めていくことが必要だと私は思います。  浸水地域の住民は対象が2万7,000人でしたかね。答弁により、それぞれ収容人数はほとんど2,000人近いですよね。そういうのが避難先としてあるとお聞きしました。先ほども言ったかもしれないですけど、私は地域の避難所運営訓練等に防災士として関わらせていただいております。現在地域の避難所訓練では、せいぜい200人から300人ほどの規模で運営訓練をしているんですよ。想定かもしれないですけど、現状収容人数1,700人とか2,000人とか、そもそもそういう時点で、被災者ケアとか避難所の衛生管理、決まり事、秩序の維持、そういったものも図れないで避難所生活を行うことは、私は無理だと思っておりますし、実際に地域の皆さんもそのような収容の規模でやっておられるので、いきなりぼんと浸水被害が起きて、決壊を受けて、高台に浸水地域の皆さんが避難所に来た。その人数が1,700人とか2,000人となったときに、対応し切れるわけがないんですよね。  浸水による家屋全壊を想定した仮設住宅の建設や、借り上げ住宅などの計画を事前に行いつつ、地域の避難についても、現在のように地域ごとで行うのではなく、まずは自分の身の安全を確保できる避難と、避難先までの安心・安全を考えた木津川決壊浸水想定地域全域で考える避難計画に、私は切りかえるべきだと思うんです。一部の地域の人たちが避難所でやっているんだけど、この浸水想定地域に限っては、木津川決壊浸水想定地域での計画、広域の地区防災計画に切りかえるべきだと考えるんです。それについていかがお考えでしょうか。  何でこんなことを言うかといいますと、同じように庁舎が浸水想定地域にあった平成27年9月の関東・東北豪雨の茨城県常総市は、鬼怒川の左岸の堤防が崩れた決壊で氾濫して、氾濫地域にあった常総市役所も浸水して孤立したと。全半壊家屋がそこでは合計5,000棟以上。市民は市内の避難所だけではなく、近隣市外の避難所まで避難を余儀なくされたとあります。その常総市の避難所数なんですけども、お伺いしたら市内では26カ所で、その合計が4,501人、市外で13カ所、計1,722人、合計39の避難所があって、その中に避難したのは合計6,223人なんです。  八幡市の2万7,000人に比べても、避難所の数も比べて、どれだけこちらの常総市の方が、小さい避難所もあったかもしれないですけども、一つの避難所に対して余裕をもって収容できたかということがわかるのではないかと思っていて、実際に本当に2万7,000人が八幡市の指定の避難先で避難生活を送れるとは考えられないと思います。  常総市では仮設住宅も建設されて、避難所生活は3カ月ほど、仮設住宅に避難された方については約2年ほどの生活が続いたと。うち1,000人以上が、もう常総市での住宅の再建のめどが立たないということで、市外へ転居されたと聞いています。実際にリアルに本当に木津川決壊が起きて、この2万7,000人が実際に全壊になったら、住むところも再建のめども立たないわけですよね。住宅の保険に入っている方であれば、もしかしたらお金もあって、それでもすぐには再建されないと思うので、ある程度の避難生活を余儀なくされる。だったら、そういうことを真剣に考えた上での高台での避難先の確保も必要だと思うんです。八幡市が想定している避難所数と収容人数から考えても、明らかに避難所生活は過密で、生活を送れるものではないと私は考えております。  そこで再度、避難所と収容数の見直し、そして新たな避難場所の確保や近隣自治体への要請などをまずしっかりと、今から事前に行っていただくお考えはございませんか、お聞きかせください。その考えがない場合は、理由と、そして現在の対応でいけるだろうと思っているのかどうか。そうであるならそうであると、はっきりと本市のご見解をお聞かせください。  そして、エフエムひらかたはわかりました。ただし、2カ月で検証なんて絶対無理だと思います。それほど住民に啓発する時間もなくて、もちろん私はビラとかも配りましたし、地域の防災訓練でも発信しましたけども、それで検証というのはどうかと思うんですけど、でも必要な情報源だと思います。実際にそれは検証していただくとして、多分仮にそういった災害が起きたときの生活関連情報とかを行政では発信できないと思いますので、検証の経過を私も見せていただきたいと思います。  バンダナ、福祉避難所の受け入れはわかりました。  一番大事なのを言います。BCPの策定などで専門家のお声を聞いていないということですよね。専門家のご意見を伺うつもりはないということでした。例えば新庁舎に対策本部があって、高台に行くとなった場合には、地域防災計画を精査して、事前の内容の調査だとか緊急非常参集計画とかが今の段階で実際にできているということですね。できているからこそ新庁舎に災害対策本部を置く。そして、できているからこそ専門家に指導に入ってもらって、業務の継続なり被災者の支援なりの計画を見直したり考慮する必要はないというお考えなんでしょうか。現状で浸水地域の対策は、高台に行っても災害が起きたときの対策はできるのかどうか、教えてください。  食堂設備なんですが、次の新庁舎でその食堂が設備されていないのであれば、今現在の食堂の人に対して、その旨をしっかりとお話しされることが必要だと思うんですけども、お聞かせください。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩します。                  午後 2 時15分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時25分 再開 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  山田議員の再々質問にお答えします。  浸水地域の想定される人口にして避難場所が少ないのではないか、見直すつもりはないのかというご質問だと思います。これは昨日の一般質問でもお答えしたように、十分かということになったら、正直なところそうではない旨をお答えしておりますし、提案いただいた新しい場所に拡大したらどうだというご提案についても、協議、検討するという旨のお答えをしているわけでございますので、昨日お答えしたとおりだと思っています。  また、個別の避難所訓練だけではなくて、一つは浸水区域全体の地区防災としての取り組みに切りかえたらどうかということですが、まずは個別のそういうところから始めていかないと、ご指摘のとおり十分でないことは私どもも認識しているわけでございますので、そういう積み重ねをもう少し進めていく必要があるのではないかと思っています。  また、専門家から聞いていなかった、市としては防災専門家の意見を聞かずに十分できているのよね、BCP等ができているということでいいんですねという決めつけのような文書でご質問でしたけど、ところが、現実にBCPについては、大規模地震については策定しておりますけれども、水害についてはしておりません。それはタイムラインでしかしていないけれども、タイムラインでは一定対応するような形で市としては今やっている。全て従前で100%対応するというのは、昨日のご質問で言いましたリスクマネジメントとクライシスマネジメントの質的な差があるということもありますので、どこからクライシスになるのかはおいておきまして、そういうことを踏まえて考えていかなければならないと思っています。  ただ、新庁舎に関しましては、まず詳細設計にこれからかかっていくということですので、後のソフト面の問題は別としまして、ハード面で一定対応できる部分で過不足がないか、京都府との連携を含めまして、その辺のところは当然、詳細設計の段階で協議していくと考えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についての再々質問にお答え申し上げます。地下食堂につきましては、実施設計が固まった段階で、詳細についてお伝えしたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  次に、山口克浩議員発言を許します。山口議員。          (山口克浩議員 登壇) ◆山口克浩 議員  皆様、こんにちは。緑風会の山口克浩でございます。  東日本大震災の発生から9年がたちました。現在も福島県の住民を中心に約4万8,000人近くが避難生活を余儀なくされております。また、災害公営住宅の建設など住まいの復興事業がほぼ完了した一方で、震災前と比べて人口が減少していると言われております。政府が復興・創生期間と位置づけた震災10年まで残り1年となりました。被災地におきましては一刻も早い復興と創生を願っております。  さて、一般質問も4日目の3番目ということで、議員の皆様、理事者の皆様方におかれましては大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご協力のほどよろしくお願いします。  それでは早速、通告に従いまして質問させていただきます。
     まず、認知症についてお伺いします。  厚生労働省は2015年1月に、認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けてと題して、新オレンジプラン5年計画を発表し、七つの柱の施策が実施されてきました。この新オレンジプランでは、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくために、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを基本的な考え方として策定されました。その中で、認知症の人や家族の視点の重視を掲げ、地域包括ケアシステムの実現とともに、認知症フレンドリー社会の実現を目指し、介護者支援が重要視されたプランとなっております。また、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進を掲げており、生活の支援や生活しやすい環境、就労と社会参加の支援、そして安全の確保を基本的な考え方としております。  今後は、まちづくりに向けて、高齢者や認知症の人に優しいまちの度合いを見える化することが望まれます。関連要因指標をほかの市町村や過去と比較したり、指標間の関連を見える化することで、高齢者に優しいまちづくりの課題や手がかりが抽出でき、進捗ぐあいの評価ができることとなります。  認知症といいますと、医療や介護のイメージだけが強くなりますが、住まいや交通などの移動手段、仕事や生きがいづくり、特殊詐欺など消費者被害の防止、金銭管理や財産保護、人権擁護など、生活支援にかかわってくる部分が多岐にわたっております。  2000年4月から公的な社会保険制度として介護保険制度がスタートしましたが、同時に成年後見制度も始まりました。成年後見制度では、認知症や知的障害、精神障害など判断能力の不十分な人の財産や権利を後見人などが見守り、生活を支援する仕組みとなっております。制度発足当時から、介護保険制度と成年後見制度は車の両輪と言われており、認知症施策においては、この成年後見制度のさらなる推進が求められております。  そのような中、2019年6月、認知症施策推進大綱が閣議決定されました。その基本的な考え方は、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくとされております。この大綱は新オレンジプランを引き継ぐものでありますが、従来よりも予防にフォーカスが当てられている点がその特徴の一つとなっております。  本市におきましては、出前講座や介護の日講演などで認知症を正しく理解する啓発活動や、地域包括支援センターを拠点とした見守りなどの支援のほか、在宅医療と介護連携による切れ目のないサービス提供、そして認知症初期集中支援チームによる早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築に努めておられます。  そこでお伺いいたします。  1点目に、厚生労働省は、介護認定の調査項目である認知症高齢者の生活自立度の8段階のうち、軽い方から3番目に当たるⅡa以上の人を認知症として定義しております。日常生活に支障を来すような症状や行動が見られますが、誰かが見守れば自立できる状態の方でございます。本市における現在の認知症の方の人数など、実態をお聞かせください。  2点目に、地域包括支援センターで受けた認知症に関する相談は把握されていますでしょうか。件数や相談内容の例などをお聞かせください。また、認知症策の推進に向けて、本市の認知症サポーターにご活躍いただき、施策の取り組みに参加いただくべきだと考えます。本市における認知症サポーターの役割や活動内容について、どのように考えて取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。  3点目に、認知症予防のためには、食生活や運動、社会参画などが有効だと一般的に言われております。本市の認知症予防の施策や活動内容がございましたら、お聞かせください。  4点目に、若年性認知症の方の発症者数は把握されていますでしょうか。また、京都府に配置されている若年性認知症支援コーディネーターは、本市においてどのように対応されているのでしょうか。  5点目に、認知症の方の家族など介護者の支援が求められております。本市において、オレンジカフェは実際に介護者の支援として効果がどのくらい出ていると考えられますか。ご見解をお聞かせください。  6点目に、認知症初期集中支援チームとは、複数の専門職が、家族の訴え等により、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームでございます。本市における認知症初期集中支援チームの体制や活動内容はどのようになっていますでしょうか。また、相談、新規受け付けなどの現状や、認知症が疑われる方や認知症の方及び家族の訪問実績についてお聞かせください。  7点目に、認知症と難聴については深い関係があり、新オレンジプランでも、認知症の危険因子として高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷とあわせて難聴が挙げられております。難聴対策は認知症の予防につながると考えられます。中高年の中程度難聴者に対して補聴器の購入費助成を行うことは、認知症予防の効果的な取り組みに資すると考えられます。中高年の補聴器の購入費助成について、本市のご見解をお聞かせください。  8点目に、京都府では、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、一人ひとりの状態に応じた適時適切なサービスをワンストップで行う京都認知症総合センターを平成30年3月に宇治市に開設し、また、同年7月には京都認知症ケアセンターを精華町に開設しました。本市におきましても、ワンストップサービスなどで京都府との連携が必要だと考えますが、今後の展開がございましたらお聞かせください。  9点目に、小・中学生や高校生が認知症に対する理解を深めることは、認知症への理解や認知症高齢者に優しいまちづくりという観点から、とても意味のあることだと考えます。図書室に認知症に関する本や絵本を置いたり、授業で取り上げることなどで、認知症に対する理解が進むと思われます。学校現場における現状や今後の取り組み内容がありましたら、お聞かせください。  10点目に、委員会視察で静岡県沼津市を訪問させていただきましたが、沼津市におきましては、認知症高齢者のニックネームや体型などの特徴、保護時の注意点などを事前登録したQRコードつき見守りシールを配布しておられます。本市におきましても、認知症高齢者のひとり歩きや外出中の行方不明の対策として、このQRコードつき見守りシールを導入すべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。  11点目に、成年後見制度は、認知症の方を支えていく上で大変重要な制度でございます。そこで、認知症に関連してお聞きしますが、市長による申し立て件数や状況はどのようになっていますでしょうか。家庭裁判所において、親族や専門職の方などが後見人として選任されますが、本市において、後見人はどのような方が多くなっていますでしょうか。また、成年後見制度の周知を図ることは重要だと考えますが、どのような広報や周知活動を行っておられるのでしょうか。本市の現状をお聞かせください。  次に、骨粗鬆症についてお伺いします。  骨粗鬆症は、長年の生活習慣などにより骨がすかすかになって、骨折しやすくなる病気でございます。最初は自覚症状がありませんが、腰や背中に痛みが生じて、医師の診察を受けてから見つかります。ひどくなると骨折を起こし、寝たきりの原因となる場合もあります。骨粗鬆症は閉経期以降の女性や高齢者の男性に多く見られますが、若い人でも栄養や運動不足、ステロイド剤などの影響でなることもあります。長年の生活習慣が原因となることから、生活習慣病の一つと考えられております。  骨粗鬆症に対する理解はいまだ不十分であり、骨の単なる老化現象と考える方が多く、高齢者になってから、または骨折してから事の重大さに気づき、それまで放置されがちな疾患となっております。骨粗鬆症になってから治療することは大変で、骨粗鬆症にならないように日ごろから予防を心がけることが大切だと言われております。  骨粗鬆症を予防することは、ほとんどの生活習慣病を予防することにもつながります。骨粗鬆症を予防するためにも、治していくためにも、カルシウムと、カルシウムの吸収を助けるビタミンDを多く含む食品をとることが大切でございます。骨粗鬆症を含めた生活習慣病は、長年の食生活の偏りが大きな原因となりますから、毎日の食事をバランスよくとることが全ての病気を予防する基本であることに変わりはありません。しかし、栄養に注意している人でも、カルシウムの摂取だけがどうしても不足してしまうのが現状でございます。  厚生労働省の栄養調査によりますと、現在の日本人は、糖質、脂質、たんぱく質、ビタミン、ミネラルの全ての栄養素を十分とっていますが、唯一カルシウムだけは所要量に達していないことが示されております。そこで、いろいろな種類の食品をバランスよくしっかり食べることを基本にして、その上でカルシウムの摂取を意識して行うことが望まれます。  そのような中、公益財団法人骨粗鬆症財団は2015年に、厚生労働省の公表データをもとにして骨粗鬆症検診の受診者数を公表しました。それによりますと、骨粗鬆症の検診受診率は最も高い栃木県で14.0%、最も低い島根県では0.3%と、47倍もの開きがあります。京都府の受診率は1.1%で、全国平均と比べて大変低い状況となっております。受診率が低い地域ほど大腿骨の骨折を起こしやすく、介護が必要になる傾向にあり、骨粗鬆症による骨折や要介護者を減らすためには、骨粗鬆症検診に力を入れるべきと報告されております。骨粗鬆症検診率と要介護率との間には負の相関関係が認められ、検診率の低い地域ほど介護が必要になる傾向にあるとのことです。  人口の急速な高齢化に伴い、我が国の骨粗鬆症の人は、未受診患者を含めると約1,300万人と推測されております。椎体、簡単に言えば背骨ですが、前腕骨、大腿骨近位部などの骨折が生じやすく、それらに対する対策が、医療のみならず介護などにおいて社会的に重要な課題となってきております。  本市におきましても、今後骨折による要介護者を減らすために、骨粗鬆症検診に力を入れていくべきだと考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目に、骨粗鬆症について、まずは知ってもらうことが大切だと考えますが、本市の周知や取り組みについてお聞かせください。また、骨粗鬆症の予防や改善のために、どのような取り組みをされていますでしょうか。  2点目に、本市の骨粗鬆症検診における過去3年間、30歳代以上の年代別検診受診状況をお聞かせください。  3点目に、骨粗鬆症検診に際して、受診されていない方に対しては受診を促していくなど、悪化しないためのサポートが必要だと考えます。本市のお考えをお聞かせください。また、要精密検査となった方々へは、精密検査や治療が可能な医療機関と連携し、早期に受診へとつなげていく対策が必要だと考えます。本市の取り組み内容や考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  認知症に関するご質問にお答え申し上げます。まず、認知症の方の実態につきましては、認知症高齢者自立度のⅡa以上に該当する方は本年2月末現在で2,046人おられ、高齢化の進展に伴い認知症の方はふえ続けている状況でございます。  次に、地域包括支援センターへの認知症に関する相談につきましては、認知症に関する相談に特化した集計をしておりませんので、把握できておりませんが、平成30年度の認知症を含む全体の相談件数で申しますと1,804件でございます。相談内容につきましては、高齢者やその家族等から、物忘れが気になるため医療機関を教えてほしい、あるいは地域住民から、認知症状が疑われる方がいるため訪問してほしいなどのほか多岐にわたる相談があり、必要に応じて関係機関や地域住民等と連携して支援を行っているところでございます。  次に、認知症サポーターにつきましては、認知症に関する正しい知識や理解を地域全体に広げてもらい、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けるために重要な役割を担っていただいております。認知症施策へのサポーターのかかわりにつきましては、国が令和7年度を目標に、認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等について、地域の認知症サポーターが中心となって支援いたしますチームオレンジを全市町村に整備することを目指していることから、八幡市といたしましては、チームオレンジを整備する中で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、認知症予防につきましては、初期・軽度の認知症高齢者とその家族や、認知症予防に関心のある方が集い参加者同士が交流を図りますオレンジカフェや、介護予防・生活支援サービス事業対象者や要支援1・2の方を対象とした、運動や茶話会などを通じて認知症の予防や改善を図りますいきいき教室等を実施しております。  次に、若年性認知症の発症者につきましては、京都府が行いました若年性認知症支援に係る識別診断実施件数調査によりますと、平成29年度に3人が若年性認知症と診断されております。また、若年性認知症コーディネーターにつきましては、若年性認知症のご家族から相談があった際には連携し、情報提供などの支援を行っていただいております。今後も若年性認知症コーディネーターの支援は必要でありますことから、引き続き連携してまいりたいと考えております。  続きまして、オレンジカフェにつきましては、参加された方からは、認知症に関する知識やサービス利用の情報など参考となる情報が得られた、家族が心身の悩みについて話せる場や専門職等による支援を得られた、本人同士、家族同士が相談し助け合える場、機会が提供され前向きになれたなどを主に聞いており、数値でははかれませんが、参加者にとって一定の効果はあるものと考えております。  次に、認知症初期集中支援チームについてですが、認知症サポート医2人、地域包括支援センターの保健師2人、社会福祉士4人の体制によりまして、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメントや家族支援等の初期支援を包括的、集中的に行い、自立支援サポートするために月1回チーム員会議を実施し、支援内容や支援方針、支援頻度等を検討いたしております。また、相談の状況につきましては、平成30年度の対応件数は7件であり、本人やその家族からの相談が7割を占めております。全体の訪問支援の回数は28回でございます。  次に、加齢によります難聴につきましては、認知症との関連が疑われていることは認識しておりますが、現在、厚生労働省において、補聴器を用いた聴覚障害の補正が認知症の予防または改善効果となるのか研究が進められておりますことから、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。  次に、宇治市及び精華町に開設されています認知症ケアの総合センターにつきましては、京都府が認知症の医療ケアを包括的に提供できる施設として、各圏域の施設の状況を踏まえ、既存施設に機能を付加する形で整備を進めていくと伺っております。そのため、京都府から本市へ設置検討のお話がございましたら、介護保険事業計画等策定委員会などにおきまして協議してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、QRコードを使用した見守りシール配布に関するご質問にお答え申し上げます。認知症高齢者等の行方不明事案の対策といたしましては、現在、GPS機器を活用した位置探査システムなどを含め検討を進めているところでございます。  次に、成年後見制度の認知症に係る市長による申し立て件数は、平成29年度は2件、平成30年度は5件、令和元年度は2月末時点で6件となっております。今後も高齢者の増加に伴い利用件数はふえるものと考えております。  次に、成年後見人等の選任につきましては、どのような保護、支援が必要なのかなどの事情に応じて家庭裁判所が選任することになりますが、特に選任についての傾向はございません。現在の状況を申しますと、成年後見人等は12人が選任されており、内訳といたしましては、社会福祉士が6人、司法書士が4人、弁護士が2人となっております。  また、制度の周知につきましては、窓口等へのリーフレットの配架、介護保険のパンフレットへの掲載のほか、本年2月には生活情報センター主催でセミナーを実施するなど周知を図っているところでございます。  続きまして、骨粗鬆症の施策に関するご質問にお答え申し上げます。本市では、ホームページや、毎年5月号の広報やわたに折り込みで配布いたしております検診のお知らせで、骨粗鬆症検診の実施期間や対象者、内容などの周知に努めております。骨粗鬆症の予防や改善などの取り組みといたしましては、3日間の日程で、ロコモの基礎知識や栄養バランスの講義、運動の実践を行うロコモ予防教室の開催や、健幸フェスタ、健幸マルシェでの骨の健康チェック、筋トレ講座など、高齢者の閉じこもり予防事業の実施、また、昨年9月から先月まで実施しておりました、やわた未来いきいき健幸プロジェクトにおきましても、ウォーキングと筋力づくりを促す取り組みとして、骨粗鬆症の予防や改善に資する事業であると考えております。  次に、本市における年代別検診受診状況でございますが、平成29年度は30歳代が44人、40歳代が221人、50歳代が201人、60歳代が501人、70歳代が385人、80歳以上が72人の合計1,438人、平成30年度は30歳代が37人、40歳代が180人、50歳代が252人、60歳代が477人、70歳代が432人、80歳以上が88人の合計1,479人、令和元年度ですが30歳代が25人、40歳代が160人、50歳代が183人、60歳代が408人、70歳代が451人、80歳以上が65人の合計1,302人が受診されました。  次に、受診勧奨についてでございますが、満40歳の女性に対して郵送による個別勧奨を行っております。また、乳幼児健診の会場で、子育て中の母親に対して検診案内のリーフレットを配布いたしております。  次に、検診の結果、精密検査が必要と判断された場合は受診を促しており、受診結果は医療機関を通じて本市に報告していただいておりますことから、今後も綴喜医師会と連携し、受診結果の把握等に努めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  認知症についてのご質問のうち、教育部に関するご質問にお答えいたします。学校現場における認知症に対する取り組みについてお答え申し上げます。小・中学校で、特に認知症だけを取り上げての取り組みは行っておりませんが、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等で実施しております福祉教育や人権教育の中で、高齢者への理解や対応について指導しております。また、現代的な課題の一つでもありますので、学校図書館に関連の図書を配架している学校もございます。 ○山田芳彦 議長  山口議員。 ◆山口克浩 議員  ご丁寧なご答弁をありがとうございます。それでは再質問させていただきます。  まず、認知症についてでございます。多くの同僚議員がこの認知症について質問しております。今回私も認知症について質問させていただきましたけれども、現状を見ますと、これから5年後、2025年には認知症の方が700万人となると言われております。高齢者の5人に1人が認知症になると言われております。こういった状況ですから、認知症高齢者に優しいまちづくりを推進しなければならないという思いから、今回質問させていただきました。  八幡市はスマートウェルネスシティの推進に取り組んでおられます。スマートウェルネスシティというのは、そこに住むことで健康になれるまち、健康で幸せになれるまちということですけれども、これからまちづくりを行っていく上において、周辺環境の整備とか地域コミュニティの醸成といった健康という視点で、ぜひ進めていただけたらと思っております。健幸のまち八幡に向けて、引き続き認知症施策のさらなる推進をお願いしたいと思います。  本市の認知症高齢者の現状とか予防については、ご答弁のとおりよくわかりました。2,046人がチームオレンジにこれから取り組んでいかれるということでよくわかりました。  そこで、認知症予防という観点から、さらに関連質問をさせていただきたいと思います。  まず、がん検診とか各種検診があると思うんですが、その検診において、ぜひこの認知機能検査を取り入れることができたらなと。認知症の早期発見、早期診断、早期対応につながると考えられますので、各種検診時に認知機能検査を導入することについて、本市のご所見をお聞かせください。  また、認知症施策の推進に向けて、認知症の相談先や医療と介護の連携の仕組みをまとめた認知症ケアパスというものがあると思います。広く周知啓発を行うことが大切だと考えますこの認知症ケアパス。このような早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築に関して、本市のご所見をお聞かせください。  また、認知症の一歩手前の状態で、軽度認知障害と呼ばれている状態がありますけれども、この軽度認知障害は、認知機能が同年齢のレベルよりも低下しており、健常者と認知症の人の中間の状態、グレーゾーンと言われておりますけれども、この状態を放置していますと認知機能の低下が進行して、5年間で約50%の人が認知症へ進行すると言われております。認知症の早期診断、早期対応のためにも、この軽度認知障害に関して対応すべきだと考えますけれども、現状はどのようになっていますでしょうか。ご所見をお聞かせください。  ところで、医療現場におきましては、認知症の診断の物差しとなる有名な認知機能検査として、長谷川式簡易知能評価スケールというものがございます。この長谷川式スケールの活用があらゆる場面において有効だと考えられますけれども、本市の高齢者福祉の現場においてどのように活用されているのでしょうか。医療現場だけではなくて、もっと幅広く高齢者福祉の現場でも活用すれば、認知症の啓発とか早期診断、早期対応につながると考えられますけれども、長谷川式スケールのさらなる活用について、本市のご見解をお聞かせください。  次に、若年性認知症についてですけれども、本市の人数は3人ということでした。まずは、ぜひ引き続き把握に努めていただけたらと思っております。というのも、特に就労継続とか再就職など就労支援という場面で、やっぱり支援が必要だと考えられるからでございます。若年性認知症の方においても、経済的側面や生きがいということで仕事を必要とされております。一般的な就労とか障害者の就労支援という視点だけでは、この若年性認知症の就労継続や再就職をさせることは難しいのではないかと考えられます。若年性認知症の就労支援は特有のものとして検討する必要があるのではないかと考えておりますけれども、ぜひ京都府や若年性認知症コーディネーターとの連携で、若年性認知症の方への就労支援をお願いしたいと思います。これは要望といたします。  次に、認知症初期集中支援チームについてでございますけれども、チーム体制についてはよくわかりました。認知症は、治療や生活改善など早期の対応によって進行をおくらせる効果が一定認められております。  そこで質問ですけれども、この認知症初期集中支援チームの重要さに鑑みて、今後も認知症施策として、訪問とか相談への需要の増加が見込まれておりますので、認知症初期集中支援チームの人員の増加、もしくはさらなる拠点の増設、体制を強化していくことが必要だと考えておりますけれども、本市のご見解をお聞かせください。  ここで認知症施策の目を世界に向けますと、フランスの認知症施策にユマニチュードという手法がございます。40年前ぐらいから導入されているんですけれども、認知症の方へのケアのさまざまな手法の一つとして、包括的ケアメソッドの一つであるユマニチュードというケアの技法なんですが、高齢者とりわけ認知症の人に有効とされているケアメソッドでございます。全国の医療や介護の現場においても知られておりますけれども、ユマニチュードを実践することによって、認知症の方とコミュニケーションがとりやすくなるなど介護者の負担の軽減も期待されることから、本市におきましてもユマニチュードを広く周知し、積極的に取り入れていくべきだと考えております。ユマニチュードは地域包括支援センターが行う事業においても有効だと考えますけれども、本市のご所見をお聞かせください。  次に、成年後見制度についてでございます。市長による申し立ての件数は2件、5件、6件ということで、よくわかりました。成年後見人等は12人、全て専門職であるということでよくわかりました。  この成年後見ですけれども、民法が改正されるまでは禁治産者、準禁治産者と呼ばれて、無能力者の財政保全というイメージでしたけれども、現在ではこの成年後見制度で、自己決定権の尊重、ノーマライゼーションの達成という理念がございます。意思決定の支援、身上監護を初め財産管理を行うこととなる後見人も重責を担ってもらうことになっておりますけれども、これから認知症高齢者に優しいまちづくりとかスマートウェルネスシティをつくっていくためにも、この成年後見制度のさらなる活用をお願いしたいと思います。該当される方は取りこぼしのないように、しっかりと申し立てをしていただきますようお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。  全体を通してもう1点質問いたしますけれども、全国に目を向けますと、認知症に優しいまちづくりを目指すために、条例が少しずつですけれども制定されてきております。  先日、会派の視察におきまして、愛知県大府市を訪問いたしました。大府市におかれましては、認知症に対する不安を解消し、誰もが安心して暮らすことのできるまちの実現に向け、全国初となる、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を制定しておられます。この条例で、市民、事業者、地域組織も含めて、認知症に対する不安のないまちづくりを推進するために、しなければならない役割を定めておられます。認知症の人を初め誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指して、市の施策や推進体制を条文化しておられますけれども、ほかにも調べますと、和歌山県御坊市におきましても認知症に関する条例を制定されておりますし、東京都世田谷区も、差別されない社会をつくるということで認知症条例を制定されております。  そこで質問ですけれども、本市におきましても、認知症高齢者に優しいまちづくりに向けて、このような認知症基本条例を制定すべきだと考えますけれども、本市のご見解をお聞かせください。  最後に、骨粗鬆症について再質問いたします。年代別の受診状況についてはよくわかりました。骨粗鬆症は単なる老化によるものではなくて、病気であって、予防も治療もできるということがまずはポイントではないかと思っております。まずは、この周知と啓発が本市にとっても必要な施策なのではないかと考えております。特に受診結果で要精密検査となった方については、その状態を治療しないで放置された場合には、骨折のおそれが高くなり、その後、寝たきり、要介護状態となる原因ともなり得ると考えられますので、まずは予防の大切さや早期対応の重要性を啓発しながら、骨粗鬆症検診の受診率の向上に向けた施策の充実をお願いしたいと思います。医療機関での精密検査を促す取り組みの推進をまずはお願いしたいと思っております。  そこで質問ですけれども、若い世代の受診率を高めるためにも、骨粗鬆症への関心を高めて、前兆を理解して、予防に努めて、早期に発見することを実現するためにも、骨粗鬆症検診の無料化、例えば検診無料クーポンの配布をしてみてはどうでしょうか。本市のご見解をお聞かせください。  その他、質問していない部分はおおむね理解いたしました。  以上で再質問を終わります。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩します。                  午後 2 時15分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時25分 再開 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  認知症に関する再質問にお答え申し上げます。各種検診時における認知症機能検査の導入についてでございますが、現在毎年6月に、要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に、3歳刻みではありますが、介護予防や健康増進に関する基本チェックリストの調査を行っております。その中で、認知機能の低下が見られる方には、状況に合った介護予防事業などのご案内をしております。今後の取り組みといたしましては、認知機能に限定したものではございませんが、75歳以上、後期高齢者を対象に、認知機能を含む健康状態全般を把握いたしますフレイル健診について、令和3年度以降の導入に向け、綴喜医師会八幡班と協議を進めることとしております。  次に、認知症の早期診断、早期発見に向けた支援体制構築につきましては、本市といたしましても重要であると認識しております。認知症ケアパスの周知については、平成26年度に「みんなで支えよう認知症ガイドブック」を作成し、周知を図っております。また、認知症の早期診断、早期対応に向けた取り組みといたしましては、専門職で構成された認知症初期集中支援チームを平成30年4月に設置し、支援体制の構築を進めているところでございます。  次に、軽度認知症障害への対応につきましては、認知症ケアパスや認知症初期集中支援チームの活動に加えまして、今後導入予定のフレイル健診などを活用して対応してまいりたいと考えております。  次に、長谷川式スケールの活用についてのご提案でございますが、長谷川式スケールは、一部を除き医療機関で活用されていると伺っております。本市といたしましては、先ほどご答弁申し上げました認知機能を含む健康状態全体を把握するフレイル健診を導入する方向で取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、認知症初期集中支援チームの人員増や拠点の増設についてでございますが、本市では地域包括支援センター4カ所にチーム員を配置しており、現時点では充足しているものと考えておりますが、初期支援チームの活動状況を踏まえまして、今後の体制強化については必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  続きまして、ユマニチュードは、視覚、感情、言語による包括的なコミュニケーションに基づいたケア技法であることは認識しております。介護事業所等において、それぞれが認知症のケアに有用と考えるサービス提供を実施しておりますことから、議員ご提案の技法については、地域包括支援センター等に情報提供してまいりたいと考えております。  次に、認知症基本条例の制定につきましては、大阪市と神戸市が平成30年4月1日に施行された先進事例などがございますが、国においては、令和元年6月にまとめられました認知症施策推進大綱や、現在国会に提出されています認知症基本法案など、認知症予防と、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現に向け施策の推進に取り組まれており、まずは今後の国の動向を注視しながら、認知症予防と共生社会の実現に向けた本市の施策について取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、骨粗鬆症につきましては、八幡市では全ての検診を無料で実施しております。なお、40歳に到達された方には個別に勧奨を行っております。 ○山田芳彦 議長  以上で一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。議事の都合により、明13日から29日までの17日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明13日から29日までの17日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は3月30日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。  本日はご苦労さまでした。                  午後 2 時31分 散会
                     地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       会議録署名議員    鷹 野 雅 生                       会議録署名議員    岡 田 秀 子...