八幡市議会 2020-03-11
令和 2年第 1回定例会−03月11日-05号
令和 2年第 1回定例会−03月11日-05号令和 2年第 1回定例会
令和2年3月11日
午前10時 開 議
1.出席議員 1 番 山 田 美 鈴 議員
2 番 福 田 佐世子 議員
3 番 小 川 直 人 議員
4 番 横須賀 生 也 議員
5 番 鷹 野 雅 生 議員
6 番 奥 村 順 一 議員
7 番 中 村 正 臣 議員
8 番 澤 村 純 子 議員
9 番 亀 田 優 子 議員
10番 清 水 章 好 議員
11番 太 田 克 彦 議員
12番 長 村 善 平 議員
13番 横 山 博 議員
14番 山 田 芳 彦 議員
15番 中 村 正 公 議員
16番 山 本 邦 夫 議員
17番 岡 田 秀 子 議員
18番 小 北 幸 博 議員
19番 菱 田 明 儀 議員
20番 山 口 克 浩 議員
21番 巌 博 議員
2.欠席議員 な し
3.説明
のため議場に出席した者
の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
道 本 明 典 総務部長
宮 嵜 稔
総務部技監
南 本 晃 市民部長
山 田 俊 士
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
上 村 文 洋 会計
管理者
祝 井 秀 和 消防長
武 用 権 太
上下水道部長
辻 拓 郎 財政課長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚
教育部次長
4.職務
のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
大 東 康 之
議会事務局長
尾 亀 永 敏
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
5.議事日程
日程第1 一般質問
6.会議に付した事件
日程第1
午前10時00分 開議
○山田芳彦 議長 おはようございます。
ただいま
の出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日
の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、皆さんにお願い申し上げます。平成23年3月11日午後2時46分に発生いたしました
東日本大震災から9年が経過いたしました。本日午後2時46分に黙祷放送が行われますことから、随時休憩をいただくことをご了承願います。
△日程第1
○山田芳彦 議長 日程第1、一般質問を行います。
澤村純子議員、発言を許します。澤村議員。
(
澤村純子議員 登壇)
◆澤村純子 議員 皆様、おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の澤村純子です。
3月11日は、
東日本大震災、
東京電力福島第一原発事故から今日で9年、今なお避難生活を続けている方は4万8,000人、原発事故
の影響で、避難指示が解除されてもふるさとに戻れる人は少なく、
解除市町村の居住率は28%です。住まいやなりわい
の再建など、被災地は多く
の課題を積み残したままです。復興には時間が必要です。追悼式
の引き続き
の開催と、国
の支援
の継続が必要な
のではないでしょうか。
それでは、本日1番目に質問いたします。緊張しながら頑張ってやりたいと思います。早いもので、八幡市会議員になりましてもうすぐ1年を迎えようとしております。なれる
のにとても時間がかかっておりますが、市民
の皆様
の声を市政に届けることを大切に頑張っていきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
2月16日投開票されました八幡市長
選挙が無事終わりました。堀口市長、ご当選おめでとうございます。そして、お疲れさまでした。
市民
の会と提案しました
くらし応援すぐやるプランは、子ども
の医療費、高校卒業まで無料になるといいね、水道料金値下げしてほしいなど、市民
の声を直接聞くことができて本当によかったです。
それでは、
くらし応援すぐやるプランをもとに質問をさせていただきます。
それでは、1つ目
の質問
の柱といたしまして、公約
の一つでもあります
公共交通について質問させていただきます。
まず、お聞きいたします。
松井山手、美濃山・
欽明台地域と
八幡市役所方面を結ぶ
公共交通路線拡充についてです。市長は、新聞社
のインタビューで、2023年度予定
の新
名神高速道路の全線開通をどう生かすか
の質問に、八幡市に土地を求める声はある、農地を都市的に活用して物流拠点や工場を誘致し、税収を得る、数百人
の雇用が生まれて一部が定住すれば人口減少をなだらかにできる可能性もある、就業者がふえればバスも通り、
公共交通の充実につながると述べられておりました。
確かにそうかもしれませんが、工場
の誘致、雇用が生まれる。就業者がふえる、バスが走る。幾つも
の段階を踏むことになります。いつになったらできますかという疑問が湧いてきます。いつになれば、
公共交通の充実ということをやるべき課題としてきちんとされる
のでしょうか。
美濃山・
欽明台地域の住民が、12月10日、
八幡市役所方面まで直通運転する
バス路線を求めて881人分
の署名を市に提出されました。現在も署名はふえております。住民
の皆さん、
美濃山地域4,323人、
欽明台地域5,478人
の切実な願いに耳を傾けてください。この問題は、テレビや新聞でも報道されました。また、延期されましたが、住民
の皆さんが、八幡市
地域公共交通会議で発言できる
のは画期的なことです。ニーズが本当に高まっております。松井山手、美濃山・
欽明台方面から
八幡市役所方面を結ぶ
南北基幹路線として充実させることを、
京阪バス株式会社に市として言ってください。ご答弁をお願いいたします。
次に、身近な
公共交通の現状と充実について質問させていただきます。
12月議会で、
コミュニティバスを含む
公共交通について
の需要は、高齢化や
運転免許証返納者が増加していく中で徐々に高まっていると認識している。美濃山・
欽明台地域のみならず、市内
の各地域からも
バス路線の新設や
ルート変更の要望が寄せられている。しかしながら、近年
のバス事業者の深刻な
乗務員不足や運行経費
の高騰により、
運行委託料の増額などで要望に応えることができないと答弁されました。
市民
のニーズに応えるために、困難な課題をどうすれば解決できる
のかを考えていくことが大事な
のではないでしょうか。八幡市
のコミュニティバスは、2017年11月に
環境首都創造NGO全国ネットワークから、地域から持続可能で豊かな社会をつくる
自治体政策評価オリンピック第1回
先進事例表彰、八幡市様、
路線バスの空白地域に定着した
コミュニティバス、本
取り組み事例は、持続可能で豊かな地域社会をつくる先進的かつすぐれた施策であり、ここに表彰します。今後とも、全国
の自治体
の模範となる創意あふれる施策を展開されることを期待しております。
コミュニティバスに張ってある表彰状です。高く評価を受けております。ここに書かれているように、全国から期待されています。
コミュニティバスは、これからも充実させながら継続していくべきだと思います。
しかしながら、
地域公共交通確保維持改善事業補助金の2020年度予算は204億円、前年度220億円、2019年度補正予算約49億円があります。2011年度305億円から始まった同補助金は、安倍政権以降年々減らされてきています。この制度
の中には、バス、タクシーなどへ
の支援は、都市と都市を結ぶ
幹線バス交通、
地域間幹線系統と市区域内を走る
地域内フィーダー系統へ
の補助等があります。このような状況を踏まえながらも、市民
の皆さん
の移動手段
の確保
の切実な願いにお応えくださいますようお願いいたしますが、ご答弁をお願いいたします。
これら
の補助制度は、適用できる
のでしょうか。
補助制度の説明、内容を教えてください。もし
補助制度が使える
のならば、フルに活用されてはどうでしょうか。
身近な
公共交通として、
デマンド交通の導入が555市町村(2019年3月末)にふえております。
公共交通機関の一環として、路線を定めず、旅客が乗り合い運行する
デマンド交通を取り入れている自治体もあります。
八幡市内でも、
NPO法人が
橋本西山地域、東狩尾、西狩尾、丸尾地域で、地域内で
の移動を容易にするため
のオンデマンドサービス
の検証として、自宅から行き先へ
の自動車で
の送迎サービスを、3月1日から3月14日(日曜日を除く)で実施されております。
路線を定めず、旅客が乗り合い運行する
デマンド交通を取り入れている自治体で、近隣
の久御山町を紹介させていただきます。久御山町人口1万5,386人は、外出が難しい高齢者や障害者、妊産婦などを対象にした
予約制乗り合いタクシー、のってこ
優タクシーの運行を24日に始めました。現行
の乗り合いタクシーより乗降
の利便性を高め、料金も安くしております。町内を巡回していたバスにかわる交通手段として、久御山町は2015年末から
加茂タクシー(久御山町佐山)に委託して、町民対象
の乗り合いタクシー、のってこタクシー(乗り合いで停留所から停留所へ行く)を運行しております。住宅街や医療機関
の前などに約60カ所
の停留所があります。現行
の乗り合いタクシーは
利用登録者1,967人で、うち60歳以上が約8割を占めています。高齢者を中心に
移動手段充実の要望があり、久御山町が予算に520万円を盛り込み、のってこ
優タクシーを別に運行することにしました。利用できる
のは65歳以上で
運転免許証を自主返納した人、要支援、要介護1・2
の認定を受けた人、
障害者手帳を持つ人、妊婦、生後2年以内
の子と母親など、料金は200円で現行
の300円より抑えました。運行は年中無休で午前8時から午後5時、
町住民福祉課は、
路線バスの乗車が難しい人でも利用しやすくなります、気軽に外出するきっかけとして使ってほしいとしております。利用申請は同課で随時受け付けております。乗車時間は、利用
の1時間前までに
専用電話番号へ予約します。
デマンド交通がベストだとは思いませんが、
公共交通機関の一環として、今後、基本
のバス路線、
コミュニティバスに次いで重要な住民
の足です。市も研究されますよろしくお願いいたしますが、ご答弁をお願いいたします。
次に、八幡市
地域公共交通会議の位置づけについて質問させていただきます。
資料には、
地域公共交通会議とは市町村などが主宰し、地域住民、利用者、
地方公共団体、地元
のバス事業者、運転者
の団体、運輸支局などで構成され、地域
の実情やニーズに応じた適切な
地域公共交通の形態及び
運行ルート、運行回数、運賃など、関係者が一堂に会して議論し、合意形成を図ります。
地域公共交通会議で路線
の新設や改廃等が認められた場合、
事業許可申請や関係機関へ
の公共交通の取り組みが進みやすくなりますと書いてあります。
市
の主宰である
地域公共交通会議で、
南北基幹路線の必要性や
市内公共交通の現状など、市として
の方向性をこの会議で示していただけませんか。
資料にあります
アンケートについてお聞きします。
アンケートそのものはどのように行われましたか。1、調査、2、やり方、3、時期、地域など、そしてどのように反映されましたか。会議では何を議論していますか、特徴について教えてください。ご答弁をお願いいたします。
質問
の2つ目
の柱として、
山手幹線の渋滞について質問させていただきます。
大型商業施設による渋滞状況、市民生活、
バス路線へ
の影響について質問させていただきます。
山手幹線の渋滞を避けるため、
京阪バス株式会社は、2019年12月7日土曜日から2020年3月29日日曜日
の土曜休日ダイヤにおける運行系統
の変更を実施しました。12月議会で、市は
山手幹線の渋滞に関する取り組みですが、現在、
山手幹線周辺はさまざまな道路整備が進みつつあり、その過渡期である。関係機関と
の情報共有による対策
の検討や、商店へ
の直接的な依頼など
の対応を行っている。今後も現地
の状況を注視しながら対応を講じていくと前回ご答弁いただきましたが、2023年度予定
の新
名神高速道路全線開通で道ができたとして、新たな渋滞を引き起こしませんか、ご答弁をお願いいたします。
質問
の3つ目
の柱として、子ども
の医療費無料化についてお聞きいたします。
全国全て
の自治体が実施している子ども
の医療費助成制度拡充が年々進んできている中で、国として子ども
の医療費無料化の創設を求める動きが続いております。
全国知事会や
全国市長会は
少子化対策の抜本強化などを訴え、国が子ども
の医療費助成制度を拡充するよう、再三提起しております。京都府下では、七つ
の市町が子ども
の医療費助成制度を高校卒業まで無料化されております。南山城村では、2021年からではありますが、子ども
の医療費が高校卒業まで無料になります。大阪府下では、九つ
の市町村が子ども
の医療費助成制度を高校卒業まで無料化されています。京都府内で実施されている市町村では、
インフルエンザに罹患された方や、特に歯科へ
の通院に大変喜ばれております。井手町では18歳まで
の無料、所得制限なし、働いている18歳も無料です。
八幡市
の子育て世代に聞いてみると、高校生になると
クラブ活動や通学にお金がかかる。医療費が無料になると助かる。大きくなっても風邪は引く、
インフルエンザにもかかるなど
の声があります。
小学校高学年以上になったら、基礎体力もついて病気にもかかりにくくなるという意見もありますが、
小児緑内障やぜんそく、川崎病、
口唇口蓋裂など
の子どもを育てておられる保護者は、今は
小児慢性特定疾病の助成制度があるけれど、大きくなったらどうなる
のか心配していると
の声を聞きます。
子ども
の医療費無料化を高校卒業まで実施した大阪府摂津市
の取り組みを紹介させていただきます。人口約8万5,000人、
子育て支援に力を入れる
のは、
人口減少社会の中で都市
の活力を失わないためです。市
の子ども
の医療費無料化は1973年に始まりました。ゼロ歳から段階的に年齢を引き上げたり、所得制限をなくしたりしてきました。最近
の課題は、子どもが成長するにつれ、近隣
の市に転出するケースが目立っていることです。そこで、ことし4月から18歳まで
の通院・入院に係る費用を無料にします。2回までは500円
の自己負担金はあるものの、所得制限はありません。さらに、
ひとり親世帯で大学や専門学校に在学する人については、22歳まで
医療費無料の対象にすることも決めました。国
の補助金や借金である市債に頼っている市財政で、無料化を拡大する
のは
モラルハザードにならないか。市
の2018年度
の一般会計当初予算総額338億円
のうち、
医療費無料化分は3億3,000万円余りで、それほど大きな額ではありません。人口減少を抑えるために、こういう施策をされております。
八幡市も、子育てするなら八幡市でと言ってもらおうではありませんか。
子育て応援、人口減少を抑える施策ではないでしょうか。子ども
の医療費助成制度高校卒業まで拡充について、八幡市として
の考えをお聞かせください。ご答弁、よろしくお願いいたします。
以上で1回目
の質問を終わります。ご清聴、本当にありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
(東
睦都市整備部長 登壇)
◎東睦
都市整備部長 公共交通についてお答えいたします。
南北バス路線についてでございます。松井山手、
欽明台方面から
八幡市役所方面へ
の南北バス路線につきましては、これまでも各方面からご要望をいただいているところでございます。過去に行った実証実験で運行基準を満たさなかったため断念した経緯もございます。また、現在は全国的に
乗務員不足の状況にあり、
既存バス路線の維持すら難しい状況となりつつあります。
南北バス路線の要望につきましては、これまでも
京阪バス株式会社にお伝えしましたが、今後につきましては、同社も
委員として参加をいただいております八幡市
地域公共交通会議における検討課題であると考えております。
次に、市民
の移動手段
の確保についてでございます。これまで、市民
の皆様から
公共交通について多く
のご要望をいただいておりますことから、引き続き、地域
の皆様、
交通事業者などが集う
地域公共交通会議の中で、地域
の持続可能な移動手段についてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
次に、
地域内フィーダー系統補助につきましては、
地域内フィーダー系統補助は、主に過疎地域など
の交通不便地域の生活交通ネットワークを確保・維持するために、既存
の主要幹線バス系統を補完する
バス交通や
デマンド交通の運行に対して行われるものでございます。本市につきましては、
国土交通省が定義する
交通不便地域に当たらないため、当該補助
の対象ではございません。
次に、
デマンド交通につきましては、市としましてもこれまで他
の事例
の調査研究を行ってきたところでございますが、費用面や担い手など
の課題があり、実施に至っておりません。しかし、このたび橋本地域において
NPO法人や地域
のご尽力により
デマンド交通の実証運行をされておりますことから、この結果も踏まえ、
地域公共交通会議の中で持続可能な
公共交通について検討されるものと考えております。
地域公共交通会議に関しましては、
学識経験者や
関係行政機関、利用者、関係団体、
公共交通事業者などさまざまなジャンル
の方々で組織されており、市
の状況を踏まえ、
公共交通のあり方等についてさまざまな観点から判断いただけるものと考えております。
南北バス路線の必要性
の議論も含め、
市内公共交通の現状を踏まえた上で、地域住民とともによりよい
公共交通網やその有効活用について検討いただく中、市としましても取り組みを進めてまいりたいと考えております。
第1回八幡市
地域公共交通会議の資料にあります
アンケート調査は、会議を開催するに当たり、
委員及びオブザーバー
の皆様を対象に、
公共交通へ
のそれぞれ
のご意見を把握するために実施したものでございます。方法につきましては、郵送またはメールで回答を求め、その結果に基づき、第1回会議において
パネルディスカッション形式で意見を発表いただきました。
地域公共交通会議は第1回目を開催したばかりで、交通
の諸課題について
の議論はまだ進んでおりませんが、会議
の中では市内道路
の渋滞問題や
バス路線の改善など
公共交通に関するさまざまなご意見が出され、さまざまなニーズがある中で、
バス事業者の厳しい現状を踏まえると、
バス事業者や行政だけでなく、地域もともに取り組んでいかなければならないという方向性が示されたということが特徴であったと受けとめております。
次に、
山手幹線の渋滞についてお答え申し上げます。令和5年度に予定をされております新
名神高速道路の全線開通により、新たな渋滞が生じるかどうかは現在
のところわかりません。しかし、
市道山手幹線と国道1号を結ぶ道路
の開通、さらに
八幡京田辺ジャンクション・
インターチェンジ周辺の区画整理事業にて建設される新たな道路による
交通分散効果により、
市道山手幹線の渋滞緩和を期待しているところでございます。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
(
吉川佳一理事 登壇)
◎吉川佳一 理事 子ども
の医療費助成制度について
のご質問にお答え申し上げます。
子育て支援医療制度につきましては、
子育て支援において重要な制度であると認識しており、現在も市独自に拡充を行っているところです。現行制度を維持し、安定的に運営できるよう努めているところであり、高校卒業まで
の拡充については現在
のところ考えておりません。
○山田芳彦 議長 澤村議員。
◆澤村純子 議員 ご答弁ありがとうございました。2回目
の質問に入らせていただきます。
地域公共交通ですが、市として取り組みを始めているということを言っていただいてありがとうございます。美濃山・欽明台、松井山手方面と
八幡市役所方面を結ぶ
公共交通路線拡充について、運転手不足
のこともありますが、市としてもこれからもずっと
地域公共交通会議で絶対必要だということを言っていってください。
やはり欽明台、松井山手地域に住んでいる人が、京都駅八条口まで片道30分で行けるのに、
八幡市役所方面に行く
のに1時間近くかかる。この地域に住んだ者
の自己責任な
のか。八幡市
の人口
の約7分の1を占める住民
の声をしっかりと受けとめてください。また、京阪電車
の駅
の近く、八幡科手
の方や橋本中ノ町、駅近に住んでいる方は、くずはモールに電車に乗っていくことが多い。石清水八幡宮駅から松井山手、美濃山・
欽明台方面へ直通で行けたら、コストコホールセールとかムサシなどでショッピングできる。早く直通バスができたらいいと
の声も聞いております。どうかよろしくお願いいたします。
それから、
地域公共交通会議のことがわかった
のと、
地域内フィーダー系統は使えないということがわかりました。また、12月議会で、特別交付税2,400万円は臨時
の一般財源で、特定財源として
の充当はしません。なお、
コミュニティバスの運行経費につきましては、特別交付税
の金額が確定できないことから、地域活性化基金から繰入金を充当していますと答弁されましたが、特別交付税を
公共交通充実
のために使って、
公共交通対策
のため
の予算を倍増して、市民
の皆さん
のためによりよい
公共交通の充実を目指していただけませんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
それから、
山手幹線の渋滞についてですが、土曜日、休日は車で
の外出を諦めている。住民
のこのような声に耳を傾けていただいて、引き続き調査してもらって、渋滞
の原因であるコストコホールセールジャパンに、これからも駐車場
の確保などを要求していってください。そしてまた、具体的なコストコホールセールと
の協議はどのようにされていますか、ご答弁をお願いいたします。
次に、子ども
の医療費助成制度拡充についてですが、世界ではスウェーデンを例に見てみますと、医療
の個人負担は、医療
の運営主体は県で、民間
の医療機関は県と
の契約によって、その運営費を受け取る医療機関が県立か私立かを問わず、患者
の負担額は県によって決定される。地区診療所
の診療料金は200クローナ前後である。1クローナが約11.2円です。85歳以上
の高齢者は法律によって無料で、20歳以下
の児童も無料であることが多い。入院
の場合、初診料と入院費のみを払う。病院
の初診料は県によって異なるが200〜400クローナで、入院費は1日当たり100クローナ、未成年は無料であることが多い。なお、医療費最高負担制度が設けられ、12カ月間で1,100クローナ以上を負担する必要はない。処方医薬品
の最高負担制度は別に設けられ、12カ月間で2,250クローナ以上を負担する必要はない。また、18歳以下
の児童
の処方医療薬品代は無料である。お金
の心配なく医療が受けられます。
八幡市在住
の16歳から18歳
の人口は、16歳が633人、17歳が735人、18歳が694人、合計2,062人です。6月議会
のご答弁で、2,200万円あれば高校卒業まで子ども
の医療費無料化ができることがわかりました。お金
の心配なく子どもが医療機関にかかれるといった制度
の拡充が求められていると思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと重ねてお願いいたします。
以上です。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前10時32分 休憩
――――――――――――
午前10時40分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。足立理事。
(足立善計理事 登壇)
◎足立善計 理事
コミュニティバスに係る運行経費につきましてお答えさせてもらいます。
コミュニティバスに係る運行経費は、特別交付税
の算定
の基礎となるものでございまして、あくまでも臨時的な一般財源となりますので、特定財源として充当するものではございません。先ほど
都市整備部長がお答えいたしましたとおり、八幡市
地域公共交通会議の中で検討された方向性によるものだと思っております。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
(東
睦都市整備部長 登壇)
◎東睦
都市整備部長 山手幹線の渋滞について
の再質問にお答えいたします。
市道山手幹線の渋滞対策につきましては、京都府、八幡警察署、田辺警察署、京田辺市、八幡市が一堂に集い、その交通
の状況
の把握と対策を考える勉強会を行い、協議を続けているところでございます。また、年末には八幡市が直接複数
の大型店舗に出向き、渋滞対策や駐車場対策など
の協力依頼を直接行っております。今後も現地を注視しながら、できるだけ
の対応を講じてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
(
吉川佳一理事 登壇)
◎吉川佳一 理事 子ども
の医療費助成制度について
の再質問にお答え申し上げます。
子育て支援に重要な制度であるということは認識しておりますけども、平成30年度で申しますと、いわゆる3,000円超えを負担しているわけですけども、通院ですけども、200円から3,000円までについて市がどれだけ出してきたかといいますと約9,600万円です。府が1,500円超えに拡充していただいたんですけども、200円から1,500円まで
の部分については、市が単独で今も助成しているわけです。ですから、現行制度をまずは維持して、安定的に運営できるよう努めているという現状でございますので、現在
のところは高校まで
の拡充については考えておりません。
○山田芳彦 議長 澤村議員。質問のみでお願いします。
◆澤村純子 議員 ご答弁ありがとうございます。コストコホールセール
の協議とかも話してくださって、今後ともよろしくお願いいたします。
それと、答弁漏れがありまして、先ほど
の地域フィーダー系統
の補助は使えないということでしたけども、もう一つ
地域間幹線系統という
のがあって、それは使えるんですか。制度をちょっとお願いできますか。使えるか使えないかだけでもお願いします。
地域公共交通の維持で、
地域間幹線系統補助
の制度を説明していただいて、使える
のだったら、これも使っていただきたいということで、
公共交通につきましては市民
の皆さん
の切実な思いを、あらゆる手段を駆使して実現に向けていただくよう指摘いたしまして終わらせていただきます。
子ども
の医療費高校卒業まで無料化につきましては、市とは見解が違いますが、
子育て応援だけでなく、人口減少を抑える施策です。子育てするなら八幡市で、親子方式で中学校給食を実施されたように周り
の自治体を牽引していただいて、子ども
の医療費高校卒業まで無料化をぜひ実現していただくよう要望して終わります。
○山田芳彦 議長 最後は質問ではありません。今後は気をつけてください。
暫時休憩いたします。
午前10時45分 休憩
――――――――――――
午前10時50分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
(東
睦都市整備部長 登壇)
◎東睦
都市整備部長 公共交通について
の再質問にお答えいたします。
地域間幹線系統の補助につきましては、通学や通院など生活に欠かせない事柄について、複数
の市町村にまたがって走る広域的な
バス路線に対し、運送収入だけでは路線を維持できない場合に補助対象になると伺っております。京阪バスが運行されている路線は採算ベースに乗っていることから、当該補助
の対象とはならないと伺っております。
○山田芳彦 議長 次に、福田佐世子議員、発言を許します。福田議員。
(福田佐世子議員 登壇)
◆福田佐世子 議員 共生クラブ
の福田佐世子でございます。初当選以来9年間は関東佐世子という名前で議員活動させていただきましたが、今議会より気持ちも新たにいたしまして、戸籍上
の氏名である福田佐世子で活動させていただきます。温かいご理解と、これまで同様
のご指導を賜りますようお願いいたします。
堀口市長、3期目
の当選おめでとうございます。今回もともに
選挙活動をいたしまして、市長は自分でもおっしゃるとおり、少し地味ではありますが、愚直であふれんばかりに政策を訴えておられる姿をおそばで拝見し、生まれ育った八幡市
のまちと行政
の仕事が本当に大好きで、いいまちにしたいという思いが伝わってまいりました。これまで培ってこられた行政経験と豊富な知識を生かして、引き続き市民
の皆様
の信託に応え、ご活躍されますことをご期待申し上げます。
また、就任早々国内では新型コロナウイルス
の感染拡大という状況
の中で、小・中学校
の休校を初め、さまざまな対応と判断が迫られる緊張した日々が続いておりますが、市民
の皆様
の健康と生活を守るために、十分なご配慮と対策を講じていただきますことをお願いいたします。
今回はそのようなこともあり、質問は簡潔に行いたいと考えておりますので、明快なご答弁を期待いたしまして質問に入らせていただきます。
今回は、災害対策
の中でも特に水害対策についてお伺いいたします。
一昨年
の西日本豪雨に続き、昨年は10月に東日本を縦断した台風19号や21号によって各地に記録的な大雨を降らせ、千曲川や阿武隈川、那珂川など
の大きな河川を初め7県、71河川
の140カ所で堤防が決壊、約300
の河川で氾濫が起こり、土砂災害は20都県
の約940カ所に及びました。住宅被害は8万棟を超え、多く
の方が亡くなりになりました。
昨年1年だけでも、台風や低気圧による災害によって約400
の自治体に災害救助法が適用されており、近年発生する台風や大雨は、地球温暖化
の影響などにより激甚化、広域化しています。市民
の皆様からも、昨年
の台風19号以降、台風
の進路が違えば八幡市も同じような被害を受けていたかもしれない。八幡市は昔から水害
の多いまちなので、人ごとではないなど
の声を多数お伺いいたします。
今回は、市民
の皆様からいただきました風水害対策について
のさまざまな疑問点や、本市
のこれまで
の取り組み
の進捗状況をお伺いさせていただきます。市民
の皆様が聞いて、不安が解消できるようなご答弁をいただけますことを願っています。
1点目は、これら
の近年頻発する豪雨災害から得られた教訓をもとに、今後、本市で講じるべき対策をどのようにお考えな
のかお聞かせください。堀口市長は、先日
の市政運営
の所信でも、防災危機
管理の第一人者と言われている山村武彦氏が提唱する近助、互近助付き合いという精神が地域防災
の一つ
の考えであり、自助と共助
の間に近助が入り、日ごろ
の見守りや家族、隣人など向こう三軒両隣
の関係が大切であるとおっしゃっておられます。このことからも、本市防災対策においては、具体的にどのような取り組みが大切であるとお考えな
のかお聞かせください。
2点目は、国が
管理されている木津川
の対策についてお伺いいたします。
木津川
の治水事業については、毎年木津川治水会を通じて各種整備事業を要望されており、国においても、淀川水系河川整備計画に基づいて事業を推進していただいているところです。この間
の本市
の説明では、現在木津川堤防
の強化工事が2カ所で進められていると
のことです。この工事
の箇所はどこでいつ完了し、この工事が終われば八幡市域
の堤防強化策は全て完了する
のでしょうか。完了することによって、これまでと比較しどのように改良された
のかお聞かせください。また、長年要望されている上津屋樋門
の内水強制排除施設
の整備は、現在どのような状況になっている
のか聞かせください。
3点目は、内水対策についてお伺いいたします。
平成27年3月に策定されました八幡市公共下水道事業雨水排水計画において優先順位を検討し、年次別事業計画を立て、浸水対策となる各種整備事業を推進していただいているところです。あさかぜ公園
の雨水地下貯留施設が完成し、間もなく市民防災広場にも雨水地下貯留施設が完成いたします。周辺住民
の皆様からは評価
の声をお伺いいたしております。本来なら市民防災広場が今年度末に完了すれば、来年度は次
の事業に進むべきと考えますが、次
の事業に着手できない理由をお聞かせください。
この間
の説明では、大谷川と旧大谷川
の合流付近
の水位データをもとに検証することとしており、水位計
の設置後、複数
のデータがとれた段階で検証を行い、今後
の雨水地下貯留施設
の整備方針を決定してまいりたいと
のことでした。この検証方法と、どのような検証結果が出れば次
の整備が決定する
のか、この結果が出る
のはいつになる
のかお聞かせください。
市内
の中小河川を見ますと、雑草や堆積が目立ち、しゅんせつが必要と思う箇所があります。総務省は、しゅんせつ費
の70%を地方交付税で措置する緊急浚渫推進事業費を創設されたと伺っていますが、本市で対象となる河川や事業はない
のかお聞かせください。
4点目は、災害時
のタイムラインについてお伺いいたします。
タイムラインとは、災害
の発生を前提に防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であり、特に水害
の場合は事前に被害や災害
の規模などが想定できるため、災害発生前
の早い段階で、このタイムラインに従って行政や関係機関、市民が連携した行動をすることによって、防災・減災が可能になると言われています。平成28年12月
の私
の一般質問
の答弁では、国と本市が一緒になってタイムラインを策定し、避難準備情報から避難指示に至るまで
の流れを一つ
の表にまとめたものとなっていると
のことでした。
ここでは、行政がとるべき行動、関係機関がとるべき行動、どの段階で市民
の皆様には避難行動をとっていただくかなどが示されているものと考えますが、具体的にどのような内容になっている
のかお聞かせください。
振り返ってみますと、我が会派
のかつて
の同僚議員が、自身が住まいされていた西山地域
の地区防災計画が本市で初めて策定された
のを始まりに、議会でも地域
の防災力と防災意識向上
のために地区防災計画策定
の必要性を訴えておられました。あれから早いもので9年が経過し、ようやく今年度2地域で完成いたしますと合計4地域となります。近年では、さらにマイタイムラインや、マイ防災マップ、個別
の避難計画等
の策定が求められている中、実際
の取り組みや市民
の皆様
の防災に対する意識はまだまだ追いついていないと感じています。
そこで、本市
のタイムライン
の情報を市民向けにわかりやすくし、市民
の皆様と共有してはいかがでしょうか。そのことによって、台風や大雨で河川
の水位が上昇する際に、どの段階で自分自身がどのような防災行動をとるべきな
のか理解しやすく、避難
のよい判断材料となり、逃げおくれ対策や意識
の向上につながると考えます。タイムラインを市民向けに作成して公開する考えはありませんか。
4点目は、避難行動についてお伺いいたします。
本市
の水害被害は、市内中小河川
の内水被害と木津川
の決壊が考えられます。今回は浸水
の深さ最大8メートル、浸水継続時間は72時間とも予想されている本市にとって最も深刻な木津川決壊を想定した市民
の避難についてお伺いいたします。
平成29年9月7日
の私
の一般質問
の答弁では、想定浸水区域
の住民に対する避難情報
の発令
の段階は、木津川
の加茂地区にある観測点で計測された水位が4.5メートルで避難準備・高齢者避難開始、5.9メートルで避難勧告、6.0メートルで避難指示を発令すると伺っています。避難情報は、十分な避難時間を確保し、河川
の水位だけ
の判断ではなく、夜間や風雨
の強度などを考慮し、住民を危険にさらすこと
のないよう発令し、誰一人取り残さないような避難
の仕組みが必要であると考えます。
昨年
の台風19号による浸水や土砂災害で亡くなった方
の7割以上が60歳以上だったことが明らかになっています。一昨年
の西日本豪雨でも犠牲者
の大半が70歳以上
の高齢者であり、独居
の方が多く、夜間に自力で動くこと
の難しさや情報不足が避難
のおくれにつながったと言われています。実際に西日本豪雨
の被災地である岡山県
の総社市では、避難勧告発令
の緊迫した状況
の中、地域住民から市
のマイクロバスを出してほしいと
の要請がありましたが、すぐには手配できず、市
の公用車や7人乗り
のワンボックスカーなどで、公会堂に集まった住民をピストン輸送して避難所に運ばれたと
のことです。
本市においても、木津川が危険な状況になれば同じようなことが想定されます。高齢者や災害弱者と言われる自力で避難ができない方、車を運転所有されない方を高台にある洪水時
の指定緊急避難所にどのようにして安全に避難させるかが課題であると考えています。行政と市民と市内事業者
の協力で、マイクロバスや公用車、多く
の人が乗車できる車で避難する手段を考える必要があると思いますが、この対策をどのように考えておられる
のかお聞かせください。
5点目は、災害時要援護者台帳についてお伺いいたします。
平成23年に災害対策基本法が改正された際に、災害時に自力で避難が困難な人、要支援者
の名簿をつくるよう市町村に義務づけられ、本市でも災害時要援護者支援対策事業が実施されています。全国では、さらにこの名簿をもとに支援者や避難経路を決める個別
の計画
の策定も行われていますが、支援者
の負担が壁になり、取り組みが鈍い
のが現状です。この間
の相次ぐ豪雨災害によって、お年寄りが自宅で避難するケースが多く、内閣府は全国
の市区町村に、要支援者
の中で河川
の氾濫や土砂災害など
の危険な区域に住む人をリストアップするよう求めることが、先日新聞で報じられていました。
本市
の状況を見ますと、この事業
の対象者は
障害者手帳1級、2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A判定、75歳以上
の高齢者のみで構成されている世帯、要介護認定3以上
の方であり、いわゆる要支援者、災害弱者と言われる方は約7,900人おられると伺っております。しかし、そのうち災害時要援護者台帳
の登録者は、令和元年でわずか424人と
のことで、これまでも同僚議員から登録者をふやすため
のさまざまな提案がなされ、本市も取り組みをされていますが、いまだ未登録者が圧倒的に多いという状況です。登録者がふえなかった理由と、登録促進
のため
の取り組みについてどのように考えておられる
のかお聞かせください。
登録をしておられない方は自治会や民生児童
委員に情報が提供されないため、避難
の呼びかけや支援が受けられず、取り残されてしまう可能性がありますが、本市は、未登録者
の避難行動や安全をどのように確保される考えな
のかお聞かせください。
今後、少しでも多く
の方に台帳登録をしていただくためには、日々介護認定にかかわっておられるケアマネジャーや障害者にかかわっておられる相談員から、対象者に丁寧にこの制度をご説明いただき、登録
の手伝いをしていただいてはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。
6点目は、避難所についてお伺いいたします。
防災ハザードマップには、各小学校区別に洪水時
の指定緊急避難場所が示されています。浸水想定区域に住まいされている住民は、それぞれ指定されている避難所に避難するよう示されていますが、私が浸水想定区域
の人口や世帯数を計算したところ、2万5,579人1万2,273世帯でした。さくら小学校に避難する
のは八幡園内、八幡高畑、そして上奈良地区、下奈良地区、二階堂地区、戸津地区
の2,739人1,280世帯、南山小学校に避難する
のは八幡月夜田、八幡山田など四つ
の町内
の2,628人1,112世帯、橋本小学校には八幡長町、八幡樋ノ口、八幡北浦、橋本尻江など
の11
の町内で3,090人1,499世帯、くす
のき小学校には八幡女郎花、八幡久保田、八幡長田、八幡軸など七つ
の町内
の2,192人1,118世帯、男山東中学校に避難する
のが岩田、野尻、上津屋、内里地区
の2,112人910世帯、男山第二中学校に八幡三本橋、八幡清水井、八幡馬場、八幡広門を初め27
の町内
の6,852人3,376世帯、男山第三中学校に川口や八幡垣内山、八幡科手など1地区、19
の町内で5,966人2,978世帯と、ハザードマップには計画されており、指定された地域
の人口と世帯数は私が計算しました。
実際には避難をされない方や親戚や友人宅に身を寄せる方、車中避難、指定された避難所以外に避難をされる方を想定したとしても、避難所
の収容能力と想定避難者数に大きな乖離が生じている
のではないでしょうか。市民に配布されたハザードマップに示された内容は、余りにも現実的ではないと感じています。浸水地域
の住民が避難情報に従ってハザードマップに示されている避難所に実際に避難された場合、この住民
の人数と避難に使用された車
の駐車はとても対応できないと考えます。各避難所
の収容可能人数と車
の駐車可能台数、想定避難者数と想定される車
の台数をお聞かせください。また、本市はこのことをどのようにお考えな
のかお聞かせください。
現実的に収容可能な施設を確保し、ハザードマップ
の避難先を見直す必要があると思いますが、どのようにお考えな
のかお聞かせください。
また、浸水によってライフラインが寸断されている間は避難所生活を余儀なくされることになると考えますが、木津川決壊
の際
の避難所生活はどれくらい
の期間を想定されている
のかお聞かせください。
7点目は、風水害
の際
の災害対策本部とその活動についてお伺いいたします。
本市
の防災
の拠点となる災害対策本部は、本庁舎に設置されると伺っています。災害が発生した際、最も重要な
のは災害対策本部において的確な指示や対応を行い、被害を最小限に食いとめ、市民
の生命や財産を守ることであります。そのためには、災害対策本部が十分に機能することが必須
の条件ですが、浸水被害を受けますと停電やライフライン
の寸断、非常用
の電源までもが水没すると機能不全に陥ってしまい、被災者
の救助、救援活動や被害
の拡大防止など災害時
の応急対応や復旧活動に支障を来します。
本市
の現在
の庁舎もこのような被害が想定されることから、地域防災計画では、災害対策本部が被災した場合、市庁舎内に設置できない場合に備え、予備施設をあらかじめ指定すると示されています。平成28年12月
の私
の一般質問でも、代替施設は生涯学習センターと伺っております。当然
のことながら、そのような場合は、現庁舎が水没被災する前に移動されることと考えていますが、どのような状況、段階で災害対策本部は生涯学習センターに移動される
のか。また、生涯学習センターには、災害対策本部として必要な機能が整備されている
のかお聞かせください。
現在
の庁舎が新庁舎になれば防災機能は向上するという説明を受けていますが、市民
の間では十分な機能を果たせる
のかという声もあり、市民
の皆様に安心していただくためにも、どのような計画を立てておられる
のかお伺いします。
この間
の説明では、市民
の大切なデータや庁舎機能が保全されることは当然
のことながら、災害対策本部として機能不全に陥ることはないと伺っていますが、新庁舎が水没をした際
の電源、通信、上水道(飲料水)、下水道(トイレ)、食料等はどのようにして維持できる
のか。浸水想定時間は何時間で、庁舎
のそれぞれ
の機能は何日維持できる
のかお聞かせください。
そして、この市役所庁舎周辺は浸水が想定されているものの周辺に高い建物がなく、避難所に逃げおくれた市民が唯一緊急的に垂直避難をして来られる場所であるとも考えますが、その際
の対応はどのようになる
のかお聞かせください。
防災計画では、風水害時
の活動として、気象や災害状況に応じて災害警戒本部1号、2号配備、災害対策本部3号、4号配備と設置基準が定められており、そこでは参集職員も明記されています。参集した職員は、市民
の避難誘導や避難所
の開設、情報収集などそれぞれ
の役割は定められていると考えますが、木津川決壊を想定した場合、水位や雨量、避難情報等
のどの段階で何名
の職員が配置でき、どのような活動を行う計画になっている
のかお聞かせください。
また、庁舎が浸水した状況
の中で、職員や関係機関へ
の指令や情報収集は十分に機能する
のかお聞かせください。
以上で1回目
の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前11時11分 休憩
――――――――――――
午前11時12分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
(堀口文昭市長 登壇)
◎堀口文昭 市長 福田議員
のご質問にお答えいたします。
ご答弁させていただく前に、まずは、私
の先般
の市長
選挙に当たりご支援をいただきましたこと、心から御礼申し上げます。また、就任に当たりましては、期待
の言葉をいただきました。重ねて御礼を申し上げます。
それでは、災害対策に関するご質問にお答え申し上げます。近年
の記録的な豪雨や台風では、市町村における避難勧告等
の避難情報が発令されているにもかかわらず、避難されなかった方や避難
の判断がおくれ、逃げることができなかったという多く
の方が被害に遭われています。本市におきましても、水害や土砂災害において逃げおくれによる被害を出さないため、避難情報から早期
の避難行動へつなげていただけるよう、引き続き市民
の避難意識
の向上を目指すことが必要であると考えております。
具体的には、いつどこへどのように避難するかを決めておく避難行動タイムライン等を地域及びご家族で作成していただくこと、市民みずから
の判断により地域でお互いに声をかけ合い、助け合いながら早期に避難していただくことが大切であると考えております。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
(東
睦都市整備部長 登壇)
◎東睦
都市整備部長 災害対策についてお答えいたします。木津川
の対策についてお答えします。淀川水系全体
の総合的な保全を目指し、
国土交通省におかれましては平成21年度に淀川水系河川整備計画が策定され、この計画を受け、木津川
の堤防対策が実施されております。また、インフラ緊急対策を踏まえた防災・減災・国土強靱化
のため
の3カ年緊急対策として、令和2年度末を完成
のめどに八幡科手地区及び八幡浜地区
の2地区で対策を実施されているところでございます。この2地区が完成することにより、八幡市域における堤防強化が必要な箇所へ
の対応が終了すると伺っており、今後につきましては、淀川水系河川整備計画に基づいた河川保全や治水、防災、維持
管理など
の対応を行われると、
国土交通省淀川河川事務所から伺っております。
これまで実施された木津川
の堤防補強対策は、河川側
の土手を流水によりえぐり取られること
の防止を目的としたコンクリートブロック
の配置、堤防内
の中に侵入した水を早く排水するために、堤防端部
の盛り土材を水をよく通す材料に入れかえるドレーン工法、堤防
の民地側で
の噴砂を防止するため
のウェルドレーン工法などが実施されました。これにより、想定を上回る洪水で堤防を越水した場合でも、決壊まで
の時間を少しでも引き延ばすような堤防構造に改良されました。
上津屋樋門へ
の新たな排水施設
の設置につきましては、現在
のところ進捗はございません。排水施設
の設置につきましては、木津川沿川
の自治体等で構成をする木津川治水会から毎年
国土交通省に対して要望活動を実施しており、今後も粘り強く要望を行ってまいります。
次に、質問
の順序とは異なりますが、緊急浚渫推進事業についてお答えいたします。緊急浚渫推進事業は、令和元年、台風19号による河川氾濫等
の大規模な浸水被害を受けて、令和元年12月に総務省が、
地方公共団体単独で緊急的に河川等
のしゅんせつを実施できるよう新たに創設を目指した事業であると伺っております。現在
のところ採択条件等が決まっておらず、どのような河川が本事業
の対象となる
のか明確ではございません。大谷川、防賀川を
管理する京都府山城北土木事務所も、採択条件等など今後
の動きを注視すると伺っております。
○山田芳彦 議長 武用
上下水道部長。
(武用権太
上下水道部長 登壇)
◎武用権太
上下水道部長 雨水地下貯留施設
のご質問についてお答え申し上げます。雨水地下貯留施設は6カ所を計画しておりますが、多大な費用と時間を要しますことから、2カ所を整備したところで再度計画を検証してまいります。現在
のシミュレーションで決定した計画に比べ、実際
の降雨で決定した計画
の方が規模縮小を期待できると考えておりますので、既存施設
の浸水区域に対する軽減効果を反映してまいりたいと考えております。
検証方法につきましては、数回
の降雨データによる施設
の貯留量、浸水被害
の軽減効果や水位計
のデータをもとに、当初
の設定と比較し、検証してまいります。整備
の決定でございますが、施設規模が精査できましたら、整備方針をお示ししたいと考えております。検証結果
の時期につきましては、実際
の降雨で検証いたしますことから、現段階ではお答えできません。
○山田芳彦 議長 宮嵜
総務部技監。
(宮嵜 稔
総務部技監 登壇)
◎宮嵜稔
総務部技監 災害対策について
のご質問にお答え申し上げます。タイムライン
の具体的な内容につきましては、木津川
の水位が加茂水位観測所において5.9メートルに到達した場合を例に挙げますと、
国土交通省淀川河川事務所において氾濫警戒情報
の発表が行われます。市においては、氾濫警戒情報を受けて警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、水害時
の指定緊急避難場所を開設いたします。住民においては、要配慮者など避難に時間を要する人とその支援者は避難を開始していただくことになります。このようにタイムラインには警報や水位情報に基づき、淀川河川事務所、淀川ダム統合
管理事務所、八幡市、住民等がとるべき行動が時間軸ごとに記載されております。
しかし、自主的な避難行動
の目安とするため
のタイムライン
の作成につきましては、地域や住民がみずから作成していただくことに意義がございますので、ハザードマップに掲載しております大雨などに関する情報と避難行動
のポイントを参考に作成していただけるよう、出前講座などで周知啓発に努めてまいります。
次に、避難する手段につきましては、市内
のバス事業者による輸送
の可能性を検討しており、バス
の避難場所とあわせて協議を行っているところでございます。
次に、ご質問
の順序とは異なりますが、未登録者
の避難行動や安全
の確保につきましては、市内全域を対象とした避難行動要支援者名簿が作成されており、災害発生時には未登録者についても名簿を活用することとなりますが、実際
の対応につきましては苦慮しているところでございます。
次に、ご質問
の順序とは異なりますが、避難所
の収容可能人数等につきましては、男山第二中学校
の収容可能避難者数は約2,000人、車両
の駐車可能台数は約100台で、想定避難者数は約5,700人、想定車両数は約550台、男山第三中学校
の収容可能避難者数は約2,000人、車両
の駐車可能台数は約100台で、想定避難者数は約5,900人、想定車両数は約600台で、議員ご指摘
のとおり、両避難所とも避難者全てを受け入れることは難しい
のが現状でございます。
対策といたしましては、指定緊急避難場所が過密となることが予想される場合には、指定避難場所
の過密時に開設する幼稚園など
の収容避難所を順次開設する計画としております。このような現状から、ハザードマップ
の見直しにつきましては、市民
の混乱を招くおそれもありますので、今後どのような表現が最適か研究してまいります。
次に、木津川決壊
の際
の避難所生活につきましては、
国土交通省淀川河川事務所が発表しております浸水継続時間は3日程度浸水が続くこととなっております。また、浸水
の程度にもよりますが、最悪
のケースでは仮設住宅へ
の入居も考えられ、避難生活が長期となる可能性もあると考えております。
次に、災害対策本部
の移転時期につきましては、タイムラインでは、木津川
の増水により加茂水位観測場において水位が7.6メートルに到達した場合、警戒レベル4、避難指示を発令し、一定市民
の避難を確認した後、移転することとしておりますが、詳細な時期等につきましては、実際
の気象状況やダム
の放流状況なども考慮し、判断することになると考えております。また、生涯学習センター
の機能につきましては特別な整備は行っておりませんが、施設で使用しているパソコンや電話回線などを使用して
の対応が可能であると考えております。
次に、新庁舎
の機能につきましては、浸水想定時間を3日間と想定しております。電源につきましては屋上に設置する非常用発電機により確保でき、使用可能な範囲は限られますが、7日間使用できる燃料を保管することとし、通信につきましては電源が確保できる限りは使用可能となっております。また、給水につきましては4日間、排水につきましては7日間使用が可能な計画となっております。食料につきましては最低3日分
の食料を備蓄する計画としております。
次に、新庁舎へ
の市民
の避難につきましては、逃げおくれによる命を守るため
の緊急的な避難
の場合には受け入れは必要であると考えております。
次に、木津川決壊を想定した場合
の対応につきましては、まず大雨警報など気象警報が市内に発表された場合、災害警戒本部が設置されます。災害警戒本部
の体制といたしましては、1号配備では16人
の常勤職員が参集いたします。また、気象予報により市内へ
の影響が予想される場合には、警戒本部2号配備とし、状況により人数は変動いたしますが、庁内において各部より2人程度
の動員を行い、40人程度
の職員を確保いたします。その後、必要に応じ、災害対策本部に移行いたします。
避難情報等につきましては、木津川
の水位が加茂水位観測所において5.9メートルに到達した場合、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、水害時
の指定緊急避難場所を開設いたします。その後、水位が6.0メートルに到達した場合、警戒レベル4、避難勧告を発令し、職員は住民
の避難誘導を行います。水位が7.6メートルに到達した場合、警戒レベル4、避難指示を発令し、一定市民
の避難を確認した後、災害対策本部
の移転を行う流れとなります。
庁舎が浸水している中で
の活動等につきましては、災害対策本部は、現庁舎では電源など
の確保が困難であることから、生涯学習センターへ移転を行います。新庁舎におきましては、本部機能
の維持が可能な設計となっております。また、市民対応を行う職員につきましては、指定緊急避難場所などを拠点として活動することとしておりますので、災害対応に問題はないものと考えております。
○山田芳彦 議長 辻福祉部長。
(辻 和彦福祉部長 登壇)
◎辻和彦 福祉部長 災害時要援護者支援対策事業について
のご質問にお答え申し上げます。登録者がふえない理由としましては、対象となる方に周知が行き渡っていないためと考えております。従来から広報やわたや出前講座、
障害者手帳の交付通知時にチラシ
の同封を行っているほか、自治会にご協力いただくなど、制度
の周知に努めているところでございますが、先月からはさらに高齢者や障害者福祉
の施設に事業
のチラシ
の配架を行い、広報
の強化に努めているところでございます。
次に、ケアマネジャー等
の台帳登録
のかかわりにつきましては、平成30年7月に地域包括支援センターに対して本制度
の説明を行い、登録へ
のご協力をお願いいたしました。今後につきましては、高齢者については、介護施設
の方にご協力をお願いするとともに、障害者施設に対しても同様に説明、登録へ
のご協力
のお願いを行ってまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 福田議員。
◆福田佐世子 議員 ハード面やソフト面や多岐にわたってたくさん
のご答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問をなるべく簡潔にさせていただきたいと思います。
初めにお伺いしました木津川堤防と内水と雨水排水施設については、今日
のところはおおむね理解できましたので、また次
の機会に質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
タイムラインにつきましても、住民がみずから作成していただくことに意義があるということで、今後出前講座で取り組んでいただけるということで、今日
のところは理解いたしました。
質問ですが、高齢者や支援が必要な方
のバス等を利用して
の避難についてです。ご答弁では、市内
の事業者と協議していただいていると
のことで、前向きに取り組んでいただいておりまして、本当にありがとうございます。しっかりと協議を積み重ねていただきまして、支援
の必要な方をバスで避難所に送ることができる仕組みを構築していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、協議
の中で事業者
のバス
の避難所というお話がありましたけど、バス
の避難所が確保できなくてはなかなか実現できないと思うんですけども、先ほど
の答弁でも、避難所や駐車施設が満杯
の中で、バス
の避難所をどこに確保できる
のか。どのように考えておられる
のか、詳しくお聞かせください。
次に、災害時
の要援護者台帳についてでありますが、この間も周知に努めていただいているが、行き渡っていないということで、ケアマネジャーや施設にもご協力をお願いしているということでありました。答弁を聞いておりますと、要支援者という6,700人ですか6,900人ですか、それは市では把握されていて、災害
の発生時にはその名簿を活用しようという考えであると、今
の答弁では思うんですけれども、いきなり災害時に突然出されても、職員も地域
の方もすぐに対応できるものではないと私も考えております。市長が先ほどおっしゃっていたとおり、やはり地域でお互いに声をかけ合い、助け合いながら早期に避難をしていただくことが大切と、私も思っております。
そのためにも、支援
の必要な方が地域におられるということを、平常時から地元
の住民、民生
委員とか自治会
の方に認知していただいて、いざというときには漏れ落ちることなくお声かけをいただきたい。そのためには、やはり台帳登録を促進していただく必要があると考えています。
台帳登録を積極的に進めておられる、例えば別府市ですけれども、別府市は台帳登録と、そして個別
の避難計画が進んでいる先進地と言われているんですけれども、そこではケアマネジャーや事業所にご協力をいただいて、1件当たり策定ができれば報酬が市から支払われているようです。別府市は個別
の計画まで策定されているので、1件作成できれば7,000円という大きな金額ですけれども、例えば本市は、まずは登録していただいて地域
の人に知ってもらうということが一番大事だと私は考えておりますので、7,000円とは言いませんけれども、ケアマネジャーとか障害者にかかわっておられる相談員、自治会
の方に成功報酬、登録をされたら幾らか報酬をお支払いいただいて、登録者をふやしていただくことはできないものかと考えているんですけれども、そのあたり
の見解をお聞かせください。
それから、避難所
の収容人数についてであります。ご答弁でも、私が心配しているとおり、特に男山第二中学校と男山第三中学校が、収容人数2,000人
のところを5,700人、5,900人ということで、駐車場も100台というところを550台、600台が想定されているということで、これではとても人や車は入れないと思いますし、幼稚園なども順次開設と言われていますけれども、そういう状況
の中では追いつかないと思います。浸水継続時間が3日間とも言われておりますし、3日間避難所にいていただかなくてはならないという状況もあるということですけれども、このような状況を放置されることなく、昨年や一昨年
の水害を教訓にしていただいて、実際に災害が発生することを前提にした具体的な現実的な計画が必要な時期になっている
のではないかと私は感じています。
西日本豪雨
のときでも、避難をされたんですけど、避難所が満杯で車もなかなか置けない。避難所にも入れないという状況で、そこに避難する
のを諦めて、違う避難場所を求めて車で走っていくうちに、道路
の浸水なんかにぶち当たって、困難な目に遭われた方もいらっしゃいますし、もう諦めて自宅に戻られて垂直避難しようかと、2階で寝ようかということをされて、結局はベランダから、屋根からボートで避難をするということにもなっていると伺っております。
そこで、提案ですけれども、過密対策として、京都八幡高校
の南キャンパスと北キャンパスや摂南大学にご協力をお願いしてはいかがでしょうか。それと、避難生活が長期になったり、仮設住宅が必要になった際は、男山団地は空き住戸がたくさんあるとも伺っておりますので、URにご協力をいただいて、早期に入居させていただくような仕組みをつくっていただくことはできないでしょうか。これらがもしご協力いただけるということであれば、やはりそういう計画に改定していくべきだと私は考えておりますが、これら
のことについてお考えをお聞かせください。
最後に、災害対策本部
の問題であります。現庁舎では、避難指示が発令されたときには、まず市民
の避難を確認していただいて、実際
の気象状況やいろいろダム
の状況などを判断して、適切な時期に災害対策本部を生涯学習センターに移動されるということで、それは十分理解ができるんです。
でも、問題を感じている
のは、新庁舎
の対応です。私は新庁舎
の現地建てかえを否定しているわけではないんですけれども、市民
の中にはどうなんだという議論がまだされている中で、新庁舎になったときも、木津川決壊、浸水という深刻な状況になったときに万全な体制で計画をしているんだということをお示しいただきたいんです。
ご説明によりますと、新庁舎は本部
の機能
の維持が可能で、災害対応に問題はないとおっしゃっておられることはもう十分理解しているんですけれども、庁舎外で職員や消防や、要請をした例えば自衛隊とか関係機関が市民
の対応とか救援活動とか避難所対応を行っていただいている中で、浸水してしまって、新庁舎には市長を初め理事者だけが残ってしまうという状況を、庁舎から出られずに、気をもんで見守っていくという
のがいかがなものかと思うんです。的確な判断とか指揮を行っていただくためにも、大規模な洪水が想定される場合や危険と判断された場合は、生涯学習センターに移転していただいて、対策本部をきちっと指揮をとっていただきたいと考えます。
そのためにも、生涯学習センターは今現在特に整備をされていないというご答弁でありましたけれども、もう少し機能性を高めるために整備を行っていただいて、そういう対応に変更していただけないかと考えております。現庁舎よりも、新庁舎が機能的にはもうはるかに向上もいたしますし、地震やその他
の災害では対応できることは私も十分承知をいたしております。この周辺には高い建物が余りございませんので、恐らく市民も避難していただくような場所でもあるということも考えられますし、被災後は市民
の大切なデータとかを失うことなく、また日常
の業務に早急に復旧できるということは理解しているので、反対するものではないんですけれども、大規模な水害が想定される場合は、やはり市
の幹部だけが新庁舎
の上に残されるという
のは避けていただきたいと思います。これら
のことについて、どのように考えておられる
のかお聞かせください。
以上で質問を終わらせていただきます。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前11時42分 休憩
――――――――――――
午前11時49分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。宮嵜
総務部技監。
(宮嵜 稔
総務部技監 登壇)
◎宮嵜稔
総務部技監 災害対策について
の再質問にお答え申し上げます。バス
の避難場所につきましては、浸水想定区域外でかつ避難所して使用していない旧小学校跡地などを候補地として検討を進めております。
次に、府立八幡高校南及び北キャンパスや摂南大学を避難所して使用することにつきましては、避難所
の環境改善に有効であると考えておりますので、今後具体化できるよう協議してまいります。また、UR
の空き室利用につきましては、早期に入居できるようURと協議してまいります。
次に、新庁舎ができた後につきましても、対策本部につきましては、本部機能維持が可能な設計となっておりますことから、生涯学習センターへ
の移転及び整備は考えておりません。
○山田芳彦 議長 辻福祉部長。
(辻 和彦福祉部長 登壇)
◎辻和彦 福祉部長 災害時要援護者支援対策事業について
の再質問にお答え申し上げます。本事業は、市自治連合会、民生児童
委員協議会が共同して取り組みを進めている事業でございます。地域
の実情に詳しい両団体が、発災時に災害弱者へ
の支援を自主的に進めていただいている事業であるため、ご提案がありました報酬を設けることにつきましては、事業
の趣旨になじまないものと考えております。さらに効果的な取り組みにつきましては、今後も引き続き、自治連合会、民生児童
委員協議会とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 午後1時まで休憩いたします。
午前11時52分 休憩
――――――――――――
午後 1 時00分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
(長村善平議員 登壇)
◆長村善平 議員 共生クラブ
の長村善平でございます。
堀口市長におかれましては、先月
の市長
選挙で
の3期目
の当選、まことにおめでとうございます。3期目
の4年間は、市民が安心して暮らせるよう税源涵養策を含めて、令和
の時代
の八幡市
の礎づくりに邁進していただきますようお願い申し上げます。
さて、連日テレビなどでは新型コロナウイルス
の感染拡大が報じられて、近隣市で
の新型コロナウイルス感染も増加しており、職員
の皆様方はこの対応に大変お忙しいと存じますので、質問は要領を絞って簡潔に行いたいと思います。議員
の皆様、理事者
の皆様方、一般質問も3日目
の3番目ということで大変お疲れ
のこととは存じますが、おつき合い
のほどよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
昨年3月に改定されました都市計画マスタープラン
の土地利用方針
の中
の産業振興ゾーンは、その1年前につくられた八幡市市街地整備計画を基本にしてつくられております。この二つ
の計画で示されている産業振興ゾーンが、これから
の本市
の税源涵養策にも大きな影響を与えると思っており、この産業振興ゾーン
の考え方についてお伺いいたします。
この産業振興ゾーンは、
八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ
の整備や新
名神高速道路の開通による人、物、金
の変化を受けとめ、商業、産業、流通
の土地利用を振興するゾーンであり、当ゾーンは直ちに市が主体となり、都市的土地利用を進める地区ではなく、一定
の条件下において都市的土地利用に向けて検討を進める地区であると明記され、都市計画、農業振興計画等、各種土地利用計画
の見直しに必要な前提条件として、8点
の条件を示されております。
そこで、この見直しに必要な前提条件について質問をさせていただきます。
1点目は、農業施策に整合していることについてであります。市街地整備計画
の土地利用構想図では、都市計画マスタープラン
の産業振興ゾーン
の面積が約130から150ヘクタールで、現農振農用地面積が約430ヘクタール、うち産業振興ゾーン
の農振農用地面積が約70から90ヘクタール、将来に残る農振農用地面積が約340から360ヘクタールと示されています。
ということは、市街化調整区域内
の農地
の中で150ヘクタール
の農地が開発対象
の区域ということになり、市街地整備計画などでは、開発事業者が市内
の農振農用地
の10ヘクタール以上
の農地を開発したいと希望すれば可能になるということになる
のですが、農用地利用計画
の基本となる八幡農業振興地域整備計画では、該当する農振農用地面積が428.9ヘクタール
のうち、目標数値として2ヘクタール減
の426.8ヘクタールとなっております。つまり、この計画では、将来像として2ヘクタール
の農地
の減少しか見ていないと考えます。整合性がついていないと考えますが、どのようになっている
のですか。また、農用地として設定された428.9ヘクタール
の目標数値は、農業振興地域整備計画においてはどのようになる
のかお聞かせください。
2点目は、八幡農業振興地域整備計画は、農業振興地域
の整備に関する法律に基づいて農業振興地域制度が設けられており、農林水産大臣は確保すべき農用地等
の面積目標を農用地等
の確保等に関する基本指針に定め、これに基づき、都道府県知事は農業振興地域整備基本方針
の策定及び農業振興地域
の指定を、市町村は農業振興地域整備計画を策定するということで、各種計画がつくられております。そういうことから、本市が定める農用地利用計画
の農用地区域
の設定、変更には、京都府知事
の同意を要する協議が必要となり、変更面積が広くなると国
の食料・農業・農村政策審議会等
の意見聴取が行われる中で
の農林水産大臣
の同意を要する協議が必要であるとお聞きしています。
そこでお伺いいたしますが、市街化調整区域
の農振農用地にある農地を地区除外を行う場合において、京都府知事及び農林水産大臣
の同意を要する協議面積と協議内容、そして事業者、本市
の担当課
の同意に至るまで
の行われなければならない事務手続きについてお聞かせください。
3点目は、本市
の土地利用計画では、現農振農用地面積が約430ヘクタール、残農振農用地面積が約340から360ヘクタールと示されています。つまり将来80ヘクタール
の農振農用地をなくし、商業、産業、流通に関係する土地へと変えようとする計画ですが、この計画を立てている段階で京都府や国とどのような協議が行われた
のか。協議内容についてと、80ヘクタール
の農振農用地
の地区除外について、両者はどのような見解を示された
のかお聞かせください。
次に、戸津水戸城地域についてお伺いいたします。改定されたマスタープランで新たに産業振興ゾーンとして追加された戸津水戸城地域は、新名神八幡インターまで
の距離や土地
の形状、周辺道路網を考えると、業務用地として
の需要拡大が今後大いに見込まれる地域であり、大きな丸印で広い区域を指定しています。
そこで、戸津水戸城地域について4点お伺いいたします。
1点目は、このゾーン
の範囲内
の農振農用地
の面積をおおむねどれぐらいと想定されている
のかと、ゾーン内
の農道と用排水路
の所有者及び
管理者についてお聞かせください。
2点目は、もしこの広いゾーン内で開発が行われた場合、市街地整備計画で開発
の前提条件として示されている地権者
の合意形成が円滑に進むと見込まれることを上げておられますが、開発面積が広くなればなるほど地権者
の数も多くなり、農地に対する考え方も多様になってくると思われます。合意形成が円滑に進むということは、具体的にはどのような状況を示している
のかお聞かせください。
3点目は、戸津水戸城ゾーンは、都市計画マスタープラン
の事業推進方策では、市街化調整区域内
の地区計画について、周辺環境と調和した適正規模で
の土地利用を誘導するため、都市計画法及び都市計画運用指針に基づき、地区計画制度を運用しますと明記されています。ということは、この区域は市街化調整区域内
の地区計画
の指定による開発行為によってのみ開発が行われていくと理解していい
のか。また、他
の開発手法がある
のかと、この手法による進出可能な企業と業種、また進出
の根拠となる法律についてお聞かせください。
4点目は、この計画では、この区域
の中を南北連携軸
の道路が通るという計画を描かれており、市街地整備計画では、南北連携軸道路整備における三つ
の課題
の中
のうち
の一つとして、南北連携軸道路と府道富野荘八幡線
の取りつけに関しては、高低差があるため周辺
の整備とあわせた道路
の検討が必要ということで、今後
の課題に上げられています。周辺
の地形はよく理解していますが、現状
の農地
のままで南北連携軸
の道路を府道富野荘八幡線に合流させる
のは難しいと思っております。計画で、今後
の課題として上げられているように、周辺
の整備とあわせた道路
の検討が行われる
のが理想だと思いますが、産業振興ゾーンは、直ちに市が主体となり都市的土地利用を進める地区ではないと明記されています。となると、南北軸と富野荘八幡線と
の取りつけは、進出企業任せでいつになるかわからないようにも思います。男山東中学校
のグラウンド
の東側までは広い道路が来ており、富野荘八幡線と
の距離は短いので、周辺整備にあわせた道路
の検討という
のではなく、企業進出を期待せずに、先に市が主体となって道路を完成させれば、新名神八幡京田辺インターへもさらに侵入距離が短くなり、戸津水戸城地域は企業進出にとって一層魅力ある土地になると思う
のですが、富野荘八幡線
の取りつけ道路
の完成時期を含めて、市
のこのエリア
の道路整備に対する考え方についてお聞かせください。
次に、大谷飛地について質問させていただきます。
大谷飛地
の土地利用については、良質な低層住宅地として計画的な市街地整備を実現するため、周辺地域
の動向にあわせて市街化区域
の編入について検討を進めますと、昨年3月策定
の都市計画マスタープランにおいて示されましたが、前回
のマスタープランでも同じような内容
の整備方針を示されてこられましたが、結局はこの10年間大きくは変わっておりません。大谷飛地は、内里大谷と岩田大谷
の2地区からなっておりますが、この2地区が良質な住宅地として整備されれば、市内に住宅地として大規模開発ができる土地がなくなってきている中で、市税
の増収など
の税源涵養策が見込まれる地区になるとも考えられます。
そこでお伺いいたします。
1点目は、内里大谷と岩田大谷それぞれ
の面積と、現在どのような土地利用がされている
のかと、今後
の土地活用
の方向性についてお聞かせください。
2点目は、市街化編入について検討するということですが、大谷飛地全体
のどれぐらい
の面積や場所を市街化編入
の対象地域と考えておられる
のかお聞かせください。
3点目は、前回
の都市計画マスタープラン
の大谷飛地
の検討事業については、周辺環境と調和した良好な低層住宅系
の土地利用
の実現に向け、京都府や近隣市と協議検討を進めるということで関係機関協議が行われてきたわけですが、その中では上下水道や小学校校区についても議論された
のか。関係機関協議について、それぞれ
の協議内容と協議団体、そして今までに出ている結論についてお聞かせください。
4点目は、市街地編入についても検討を進めるということですが、この大谷飛地が関係する京都府
の線引き
の見直しはおおむね10年に1回とも言われていますが、次回
の見直しはいつごろな
のかと、次回
の線引き見直しで市街化に編入するとなると、京都府
の綴喜都市計画にも反映しておく必要があると思いますが、どのような準備が必要な
のかお聞かせください。
最後に、
公共交通体系
の基本方針
のバス利用
の推進について質問させていただきます。
バス路線についてはいろいろな方面から意見が寄せられておりますが、今回私は地元内里で要望
の声をよく聞く案件を取り上げさせていただきます。マスタープラン
の東部地区
の都市施設
の整備方針では、市街化調整区域などにおいては、他
の自治体など
の動向を踏まえ、
人口減少社会に対応した新たな交通システムなどによる新交通体系を検討しますと明記されています。現在、京都京阪バスが運行しているJR松井山手駅から京都岡本記念病院、イオン久御山店前へ
のバスルートは、JR松井山手駅から府道富野荘八幡線
の美濃山口
のバス停から右折して、府道交野久御山線を通り、内里新田
の南
の府道八幡京田辺インター線から第二京阪道路
の側道を通って、美濃山口から10分で京都岡本記念病院に到着します。消防本部に伺ったところによると、救急車で救急搬送された人
の27%
の人が京都岡本記念病院に搬送されているということであり、また、東部に在住
の人は、距離が近いということもあり、多く
の人がこの病院を利用しています。
特に内里や上奈良在住
の人は、このバスがさらに府道交野久御山線を北上して、府道八幡田辺線から第二京阪道路
の側道に入ってもらう。そして、そのルートに当たる新田、内里、有都小学校前、蜻蛉尻など
のバス停でバスが停車してもらえれば、すぐ川向こうにある病院等に行きやすくなると、
ルート変更を熱望されておられる方もおられます。また、このルート
のバスは、平日、JR松井山手駅からイオン久御山店へは、朝夕
の企業団地
の通勤時間帯を除いた9時から17時まで
の時間帯で、片道12便運行がされています。交野久御山線には
コミュニティバスも通っているので、
コミュニティバスから内里や蜻蛉尻など
のバス停でこのルート
のバスへ
の乗り継ぎができるようになると、東部地区から京阪電車に乗って、バスを乗り継いで京都岡本記念病院に行くよりは、より利便性
の向上になるとともに、より多く
の市民
の利用が見込まれます。
そこで質問させていただきます。
1点目は、京都京阪バスが運行しているJR松井山手駅から京都岡本記念病院、イオン久御山店前へ
のバスルートについては、自治体や病院、イオンなどが、ルート
の運行において京都京阪バスにどのような名目でどれぐらい
のお金を出している
のかお聞かせください。
2点目は、来年度策定予定
の八幡市立地適正化計画や、令和3年度
の八幡市
地域公共交通網形成計画
の策定に当たって、東部地区
の公共交通網の充実
のためにも、JR松井山手駅から京都岡本記念病院、イオン久御山店前へ
のバスルートを、内里や蜻蛉尻など
のバス停でバスが停車できるように
ルート変更を計画策定に当たって
の検討
の対象に加えていただきたい
のですが、どのようにお考えですかお聞かせください。
以上で1回目
の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事答弁願います。堀口市長。
(堀口文昭市長 登壇)
◎堀口文昭 市長 長村議員
のご質問にお答えいたします。
その前に、さき
の市長
選挙に当たりましてご支援を賜りましたこと、また先ほどは励まし
の言葉をいただいたこと、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。
それでは、ご質問
の順序とは異なりますが、産業振興ゾーンに係りますご質問にお答え申し上げます。市街地整備計画は、これまで開通している高規格道路や令和5年度
の新
名神高速道路の全線開通
のインパクトを生かし、事業者
の進出ニーズに応えるとともに、将来
の少子・高齢化
の進展状況
の課題に対応すべく、安定的な税収確保を目指し、農業施策と
の整合性を図りながら、本市
の土地利用
の大きな方向性をお示ししたものでございます。
したがいまして、具体的な値や詳細な位置などをお示ししていない内容もございますが、今後進出企業
の規模や内容について十分検討を行う中、この方針に沿ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
農地を転用し、都市的利用を進めるためには、地権者
の意向をお聞きしながら丁寧に手続きを進めていく必要があります。合意形成が円滑に進むとは、地権者
の皆様
の土地開発に向けた意向が一致し、議論を持たれたとしても、開発事業及び各種土地利用計画
の見直しについて、同じ方向性や考えを持って同意を得ることができる状況を示すと考えております。
次に、市街化調整区域において都市的土地利用を進めるためには、市街化区域へ
の編入による対応が基本でございます。しかし、京都府による次回都市計画
の定期見直し時期や新
名神高速道路の全線開通時期等を踏まえ、速度感を持った対応が必要であると考えておりまして、当該産業振興ゾーン
の整備手法といたしましては、市街化調整区域における地区計画決定による開発許可を想定しております。
市街化調整区域で
の開発手法は種々ございますが、当該ゾーンにおける乱開発を防止し、計画的な市街地整備を図る観点で
の手法としては土地
区画整理事業がございます。当該地区に限らず、産業振興ゾーンには物流施設以外
の商業、産業系も許容することとしておりますが、農地法
の立地基準により物流施設のみ
の立地となる場合もございます。進出
の根拠となる法律につきましては都市計画法、建築基準法、農地法等が該当しますが、進出される事業者
の業種により異なる法律が存在する場合もございます。その他、議会でもご指摘いただきましたいわゆる地域未来投資促進法
の活用もございます。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
(山田俊士
環境経済部長 登壇)
◎山田俊士
環境経済部長 都市計画マスタープラン
の考え方について
のご質問にお答えいたします。都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画と
の整合性につきまして、産業振興ゾーンは市が企業誘致に向けて取り組むエリアを示したものであり、農地面積
の増減を決定するものではありません。そのため、農業振興地域
の整備に関する法律第13条第1項に基づく農業振興地域整備計画
の全体見直しでは、産業振興ゾーン
の設定をもってその部分
の農用地区域を除外できないことから、企業誘致に応じて、同法第13条第2項に基づき個別に計画を見直すことで計画
の整合性を保つこととなります。したがいまして、八幡農業振興地域整備計画書で示す目標値につきましても、個別に見直すことで整合性が保たれるものと考えております。
農用地区域
の除外に関する事務につきまして、農業振興地域
の整備に関する法律第13条第2項による個別に農用地区域
の除外を行う場合、知事
の同意が必要となりますが、農地転用
の見込みがあることが前提となりますので、転用を予定する面積が4ヘクタールを超えますと、農地法により農林水産省と
の協議が必要となります。また、農業担当課が事業者に求める事務としまして、農業施策と
の整合、営農継続希望者へ
の対応、地権者と
の合意形成
の見込みなどが、都市計画マスタープランにおける産業振興ゾーン
の前提条件となっておりますので、これらを整理し、農用地区域を除外できる見込みを確認することとしております。
次に、市街地整備計画
の策定時に、農振農用地
の除外を国や京都府と協議したかにつきまして、市街地整備計画は法的な位置づけ
のある計画ではなく、広域幹線道路網
の整備に伴う土地需要に対応すべく、都市整備部局と農政部局が連携
の上、今後
の市として
の土地利用
の方針を示したものでありますので、事前に国や京都府へ
の相談を行っておりません。したがいまして、農政部局としましては、先ほど申し上げましたとおり、農業振興地域
の整備に関する法律第13条第2項に基づく個別除外を想定しておりましたので、国や京都府へ
の意見照会などは実施しておりません。なお、市街地整備計画
の策定後には、京都府や関係機関に市街地整備計画を説明し、市
の方針をお伝えしております。
次に、産業振興ゾーン
のうち、府道交野久御山線と府道富野荘八幡線に挟まれた議員ご案内
の戸津水戸城エリアについてですが、当該エリアに含まれる農用地区域は、市街地整備計画
の検討を行った際
の資料によりますと、おおむね55ヘクタールを想定しております。また、農業用施設
の管理者等につきまして、農道は所有者、
管理者ともに八幡市であり、農業用排水路は所有者、
管理者ともに綴喜西部土地改良区となっております。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
(東
睦都市整備部長 登壇)
◎東睦
都市整備部長 産業振興ゾーンにおける道路整備についてお答え申し上げます。戸津水戸城地区
の産業振興ゾーンにおける府道富野荘八幡線と府道交野久御山線を南北に結ぶ道路
の設置は、進出しようとする企業にとって有用で魅力ある整備であると考えております。しかし、開発事業
の具体的計画がない中において、先行した道路等
の整備は財源
の確保など大きな課題があり、困難であります。今年度実施
の将来道路網調査業務において、産業振興ゾーンにおける交通利便性
の高い新たな道路ルートを検討しているところで、この結果を踏まえ、進出企業
の土地利用
の意向を伺う中、その対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、大谷飛地でございます。大谷飛地におけるそれぞれ
の面積と土地利用
の状況でございますが、内里大谷は面積おおむね18ヘクタールで、主にゴルフ場として利用されております。岩田大谷はおおむね15ヘクタールで、主に珪砂採掘
の跡地となっており、現在は利用されておりません。今後
の土地利用
の方向性につきましては、都市計画マスタープランにお示ししておりますとおり、岩田大谷は良好な低層住宅地として土地利用
の実現に向け、周辺地域
の動向にあわせた検討を進めることとしております。内里大谷については適切な土地利用をされており、土地利用
の方向性はお示ししておりません。
大谷飛地における市街化区域編入につきましては、岩田大谷地区全体がその可能性
のあるエリアと考えております。現在
のところ具体
の面積や場所につきましては、当該地
の開発
の熟度が低く、お示しすることはできません。
岩田大谷における土地利用に向けて
の関係機関と
の調整や協議ですが、広域調整を担う京都府とは、民間事業者
の開発
の動向について、その情報
の共有を行ってまいりました。また、まちとして機能をさせるためには、道路、上下水道、ごみ収集、保育園、幼稚園、学校など幅広い調整が必要となります。これまで隣接する京田辺市に対し行政間協議
の申し入れを行い、都市計画やまちづくり
の方向性、考え方について所管部署と
の意見交換を行い、基本的な事項
の確認を行ってきたところでございます。現在
のところ、上下水道や学校について、通学する学校や給排水
の扱いなど基本的な考えについて
の意見交換を行ったところで、詳細
の取り決めなど
の決議には至っておりません。
京都府南部
の都市計画
の定期見直しにつきましては、京都府から令和5年度ごろと漠然と伺っておりますが、現在
のところ、次回見直し
の明確な時期は示されておりません。岩田大谷につきましては、京都府
の地域整備
の方向性を示された綴喜都市計画区域
の整備開発及び保全
の方針において一般保留と位置づけられており、京田辺市と計画的な土地利用
のあり方を検討し、農林漁業等と
の調整を図った上で、良好な低層住宅地として計画的な市街地整備
の見通しが明らかになった時点において市街化区域に編入すると示されております。都市計画マスタープランでお示しをしておりますとおり整備方針はまとまっており、具体
の内容については、開発機運
の高まりとともに対応してまいります。
次に、JR松井山手駅とイオン久御山を結ぶ
バス路線についてでございます。JR松井山手駅とイオン久御山を結ぶ
バス路線について、運行をしております京都
京阪バス株式会社へ
の補助金につきましては、年間、久御山町から300万円を、京都岡本記念病院から100万円を、運行協力費として支出されていると、久御山町から伺っております。
次に、JR松井山手駅とイオン久御山を結ぶバスルートにつきましては、将来
のまちづくりと交通網
の検討を行うに当たり集落を結ぶ大切なルートとなることから、地域住民
の利用ニーズを把握した上で、本市
地域公共交通会議の中で議論いただく案件であると考えております。
○山田芳彦 議長 次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
(巌 博議員 登壇)
◆巌博 議員 皆さん、こんにちは。
日本共産党八幡市議会議員団の巌 博です。
東日本大震災から、はや今日で9年が経過しました。当初
の国
の計画では復興期間10年とされ、復興庁も復興庁設置法により2020年3月31日までに廃止すると定められていました。津波被災地
のハード整備は終わりつつありますが、人とまち
の再生はまだこれからというところも少なくありません。福島第1原発については、廃炉作業にまだ何十年とかかる
のはもちろん
のこと、避難指示が解除されない帰還困難地区も7市町村に広がっており、福島
の人と地域
の復興にはまだまだ時間を要します。その意味では、昨年末、復興期間を延長する新たな復興
の基本方針を閣議決定したことは、当然とはいえ、評価できます。一日でも早い復旧・復興を私は願っています。
また、2月16日投開票で行われました市長
選挙で、日本共産党も参加する八幡市民
の会井筒かおる氏が訴えました公約実現に向けて、力を合わせて頑張ります。
それでは、一般行政、消費税増税
の影響についてお伺いします。
内閣府が2月17日発表した昨年10月から12月期
の国内総生産(GDP)速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期7月から9月期に比べ1.6%低下しました。年率に換算すると6.3%も
のマイナスで、事前
の民間予測を上回る落ち込みです。安倍晋三政権が強行した昨年10月1日から
の消費税率
の10%へ
の引き上げが、家計も経済も直撃しているためです。GDP
のマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済が消費税
の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。
消費税率を緊急に5%へ戻し、国民
の暮らしを応援する政治
の実現が喫緊
の課題です。実質経済成長率
の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしています。米中貿易紛争
の影響などを受けた輸出
の低迷に加えて、消費税増税前
の7月から9月期が、前期に比べ0.1%
の伸びと、増税前
の駆け込み需要がほとんど見られなかったのに照らしても、増税後
の落ち込みは極めて大きいものがあります。消費税増税
の強行によって、日本経済に新たな困難をもたらした安倍政権
の失政は明白です。
主な費目別では、GDP
の約6割を占める個人消費(民間最終消費支出)が、消費税増税に直撃されて前期に比べ2.9%
のマイナスになり、消費
の冷え込みを裏づけています。持ち家
の帰属家賃を除く家計最終消費支出は、前回
の消費税増税後
の2014年4月から6月期を下回っています。個人消費
の下げ幅は、前回増税後
のマイナス4.8%に次ぐものです。2008年
のリーマンショック後にもなかった落ち込みです。民間企業
の設備投資も前期に比べ3.7%
の落ち込み、民間
の住宅投資も2.7%
のマイナスになりました。
米中貿易紛争など
の影響を受けた輸出も0.1%
の減です。消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標で見ても、家計
の消費支出は、昨年12月、前月同月比で4.8%も
の大幅下落、勤労者
の実質賃金も昨年12月
の0.9%
のマイナス、内閣府
の景気動向指数も5カ月連続で悪化という判断になりました。所得がふえず、消費が落ち込んでいる
のは、安倍政権が続けてきたアベノミクスと言われる経済政策が、大企業や富裕層を潤すだけだからです。庶民
の暮らしはよくなりません。政府は、消費税増税後
の反動減は前回ほどではない(菅官房長官)と言いましたが、消費税増税を強行した安倍政権
の責任は重大です。
安倍政権は、消費税
の増税にあわせて複数税率
の導入やキャッシュレス決済へ
のポイント還元など
の十二分の対策をとると宣伝しました。しかし、その効果がなかったことは、一連
の経済指標、とりわけ最も基本的なGDP
の大幅な低下で明らかです。アベノミクス
の中止と消費税
の減税が急務になってきています。
そこで何点かお伺いします。
1点目に、消費税10%増税以降
の市内
の市民生活に影響が出ていると思います。市として、市民生活にどのような影響が出ている
のかお教えください。
2点目に、消費税増税による市内
の中小業者へ
の影響について、どのような影響が出ている
のかお教えください。
次に、商業支援・振興についてお伺いします。
消費税
の10%増税や長引く不況で、八幡市内
の小売店は売り上げ減少に追い込まれています。閉店する事態も生まれています。市民から、身近に買い物できるようにしてほしいといった要望も出されています。なぜ八幡市内
の小売業が苦境に立たされている
のでしょうか。決算に占める商工費
の割合を見ると、八幡市は、京都府下
の26自治体
のうち下から2番目
の低さです。商工費
のうち市職員
の人件費などを除くと、2019年度
の商工振興費は1,319万円、その大半は商工会
の活動へ
の助成です。中小企業融資
の利子補給などで311万円、八幡で買おう応援事業に133万円などです。この間、商店街へ
の支援について、市は商工会と連携して支援すると述べるだけです。市内で営業されている中小業者
の経営を支援するためにも、市
の商工費
の拡充や市
の商業支援策や商業振興が今求められている
のではないかと思っています。市として、商業支援、商業振興についてどのように考えておられる
のでしょうか、お教えください。
最後に、国民健康保険についてお伺いします。
安倍政権は、2018年度から導入した国民健康保険
の都道府県化
のもと、市町村に公費削減と国民健康保険料(税)
の連続大幅値上げを求める圧力を強めています。今でも高過ぎるのに、値上げで住民
の命や健康、暮らしを脅かす国
の姿勢が厳しく問われます。2020年度は、都道府県が策定している国民健康保険運営方針
の見直し作業が行われます。厚生労働省は策定要領(ガイドライン)を改定し、3月ごろに都道府県に示す方針です。運営方針は、都道府県を国民健康保険財政
の責任主体とした都道府県化に伴ってつくらされたもの、国民健康保険料軽減
のため市町村が独自に行う公費繰り入れ(法定外繰り入れ)は赤字だとして、その削減、廃止
の目標、取り組みや公費繰り入れを除いた標準保険料率
の算定方式、市町村規模別
の標準的な保険料収納率
の記載を求めています。
2018年度は、全国354市町村が計2,158億円
の公費繰り入れを行いましたが、都道府県化
の導入議論が進んでいた2014年度と比べ、実施率、額ともに3分の1に減りました。厚生労働省は、繰り入れ削減が着実に進んでいると自画自賛しています。その上で、作成要領を改定し、赤字解消計画
の各市町村
の推進とともに、各市町村
の計画
の見える化を要求、4月末までにホームページなど公表先を国に報告させる考えです。各市町村で異なる国民健康保険料率
の大幅引き下げを狙った都道府県内
の国民健康保険料水準
の統一を将来的に目指すことを明確化させ、市町村と
の具体的な議論を実施するよう求めます。
さらに、厚生労働省は、赤字解消計画をつくらせる市町村に対し、解消年度
の設置や公費繰り入れが生じる原因
のさらなる分析、公表を2020年度に行うことも求めています。政府は改革工程表で、公費繰り入れを行う市町村を2023年度までに200に減らすと掲げています。国は、都道府県化と引きかえに、不十分ながらも財政支援を行っていますが、その中
の保険者努力支援制度に2020年度からペナルティ措置を導入します。支援どころか、公費繰り入れを続けていると交付金を減らす仕組みであります。2020年度は11都道府県
の市町村が対象となり、減点が多い都道府県順に茨城県、東京都、福岡県、兵庫県、神奈川県、香川県、福井県、愛知県、沖縄県、鹿児島県、北海道となりました。都道府県は、茨城県、東京都、福岡県
の1都2県が減点されます。同制度では、予防、健康づくり支援を拡充します。しかし、都道府県は、民間事業者へ
の委託が可能となるように拡充したとして、産業化
の狙いもにじませています。
国が公費削減を迫る
のに対し、
全国知事会や
全国市長会は、持続可能な社会保障をつくるため国庫負担増をたびたび要請、子どもにまで係る国民健康保険料均等割部分
の軽減措置を導入し、
少子化対策の抜本強化を求めています。6月ごろまでに市町村が決める2020年度
の国民健康保険料(税)について、国
の圧力によって、少なくとも26都道府県内
の約8割を占める市町村で値上げ
の危機が迫っていることがわかりました。
安倍政権が都道府県に計算された標準保険料率を4人家族
のモデル世帯に当てはめた試算
の結果です。東京都では単純平均で年5万3,000円増となるなど、今でも高過ぎる国民健康保険料
の大幅値上げとなります。計算結果では、26都道府県で872市町村
の77.3%に当たる674市町村で値上げとなりました。値上げとなる市町村数
の割合が最も多い都府県は95.2%
の東京都、次に群馬県、福井県、和歌山県、愛知県
の4県と大阪府が続き、いずれも9割を超えています。25位
の神奈川県でも、ほぼ半数
の48.5%
の市町村が値上げです。
そこで何点かお伺いします。
1点目に、国民健康保険料(税)
の値上げについて、府内
の状況はどのようになる
のかお教えください。
2点目に、本市
の今年度
の保険料は、課税所得200万円
の夫婦子ども4人世帯
の場合で年間37万380円、所得
の18%も
の負担になっています。来年度
の保険料については、どのようになる
のでしょうかお教えください。
3点目に、国民健康保険料
の負担軽減について、ゼロ歳から18歳まで
の均等割1人当たり3万5,000円を、市独自で軽減される考えはない
のかどうかお教えください。
4点目に、老人医療費
の負担軽減についてお伺いします。
2015年4月から、65歳以上から70歳まで
の老人医療費助成が1割から2割負担に引き上げられて5年が経過しました。高齢者は年金が引き下げられ、家計が苦しくなっています。65歳以上
の高齢者はほとんどが年金暮らしで、年金から税や国民健康保険料、介護保険料など天引きされて支給されるために、苦しい生活を余儀なくされています。また、消費増税による負担もふえています。高齢者が安心して医療にかかれるためにも、市独自
の軽減策が今求められていると思いますが、市
の考えをお教えください。
以上で1回目
の質問を終わります。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。山田
環境経済部長。
(山田俊士
環境経済部長 登壇)
◎山田俊士
環境経済部長 消費税増税
の影響について
のご質問にお答えいたします。消費税率引き上げに伴う市民生活
の影響につきましては、具体的な調査はしておりませんが、商工会からは影響があったなど
の声は聞いていないと伺っております。しかしながら、日本銀行京都支店が3月9日に発表された京都府及び滋賀県
の3月
の金融経済概況で、個人消費は基調としては緩やかに増加しているものの、足元では新型肺炎
の影響等により弱目
の動きとなっているとされています。
次に、消費税率引き上げに伴う市内中小企業へ
の影響につきましては、商工会が巡回訪問や窓口相談
の際に聞き取りしている限りでは、一部
の事業者ではポイント還元などで影響はあるものの、影響があったなど
の声はほとんど聞いていないと伺っております。しかしながら、日本銀行京都支店
の3月
の金融経済概況で、基調は緩やかに拡大しているものの、足元、新型肺炎
の影響から弱目
の動きが見られていると、全体
の景気判断を9カ月ぶりに下方修正されるなど、現在は新型コロナウイルス感染症
の影響を受ける事業者が増加してきており、今後も被害が拡大してくることを懸念しております。
商業支援・振興について
のご質問にお答えいたします。商工業
の振興につきましては、地域
の商工業
の振興に担う商工会と
の連携は欠かせないものと考えており、商工会は市内
の商工業者等へ
の個別具体的な支援を、市は総合的に必要な施策・支援を行うなど、それぞれ
の役割があるものと考えております。商工会が商工業全体における課題を洗い出し、有効な施策を商工会とともに検討し、事業展開するなど、必要に応じてその時々で対応してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
(
吉川佳一理事 登壇)
◎吉川佳一 理事 国民健康保険に関するご質問にお答え申し上げます。まず、府内市町村
の国民健康保険料
の状況につきましては、料率
の確定が5月
の当初賦課
の時期になりますことから、現段階では把握はできておりません。
次に、来年度
の保険料につきましては、京都府
の示す納付金をもとに標準保険料を求めますと、令和元年度と比較して医療分、支援分は減額となる一方で、40歳以上65歳未満
の方に係る介護分が大幅に増額されることになりました。このことから、国民健康保険財政調整基金から繰り入れを行い、介護分
の上げ幅を緩和し、全体で見て令和元年度をやや下回る保険料水準としております。なお、議員お示し
の世帯で申しますと、保険料は横ばいとなっております。
次に、子ども
の均等割
の軽減につきましては、京都府において、京都府国民健康保険運営方針
の見直しに向け、保険料率等
の府内統一
の方向性について協議が進められる予定となっておりますことから、市独自で均等割を軽減することについては考えておりません。
次に、老人
医療費助成制度につきましては、国民健康保険
の高齢受給者
の自己負担割合が1割から2割になりましたときに、京都府と府内市町村が協議を行い、助成割合等について府内統一とすることで合意しております。したがいまして、市が独自で制度を拡充し、軽減策を実施することは考えておりません。
○山田芳彦 議長 巌議員。
◆巌博 議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、消費増税
の影響についてですけれど、内閣府が、3月9日、つい先日ですけど、発表した2019年10月から12月期
の国内総生産(GDP)改定値ですけど、当初年率6.3%減という速報値が出ていましたけれど、1年間続いた場合、年率換算で7.1%減でありました。昨年
の消費税10%増税で個人消費が落ち込んでいた
のに加えて、企業設備投資意欲
の減退が拍車をかけた結果と。7%を超えるマイナス幅は、前回
の消費税増税直後
の2014年4月から6月期が7.4%減だったんです。それ以来です。今年度
の1月から3月期は、新型コロナウイルス
の感染拡大
の影響も加わるために、日本経済
の景気後退期入り
の懸念が一段と強まりそうだということであります。
消費税
の関係で少し紹介したいんですけど、イギリス
のエコノミストは、2月17日付ですけど、安倍首相は2度目
の消費税率引き上げを行い、最大
の経済的愚策を繰り返したと電子版で報じました。また、2月18日付
のアメリカ
のニューヨーク時事通信社ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本
の消費税
の大失敗と題した社説を記載されました。昨年10月
の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年
の過去2回
の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、3度目
の正直とはならなかったと皮肉りました。社説では、日本
の昨年10月から12月期
の国内総生産(GDP)が、増税前
の駆け込み消費
の反動などで急減した
のは当然だと指摘されております。また、新型コロナウイルス
の感染拡大にも触れて、増税
のタイミングとしては最悪、回復力が最も必要なときに経済を締めつけてしまったと非難されております。その上で、日本が安倍首相
の経済失政
の代償を回避する
のはもう手おくれだといった社説が載せられていました。
そこでお伺いしたいんですけれど、3月9日に内閣府が発表した2019年10月から12月期
の国内総生産(GDP)全期換算で7.1%減と下方修正をされました。昨年10月に消費税が増税された
のが主な要因ではないかと思いますけれど、市としてどのように受けとめておられる
のでしょうか、お教えください。
それと、次、消費税
の市民生活についてですけど、影響はなかったと。本当にこれはちょっとどうかと私は思います。市民
の暮らしは本当にますます厳しくなっています。特に低所得者
の生活は苦しい状態で、医療費とか教育費といったことを抑えながら、やりくりされています。もう限界に来ていると言っておられます。今回、増税対策として実施されましたプレミアム商品券です。昨年中に申請が終了していると思うんですけど、申請方法が面倒だという理由で、昨年10月時点でまだ3割しか申請されていないと新聞で報じられていたんですけど、本市についてはどのような状況だった
のかお教えください。また、対象人数と申請状況、そのあたり、お教えいただければと思います。
それと、中小業者
の関係ですけど、先ほどいろいろ言われました。実はそこでちょっと紹介したいんですけど、外国人客が多い京都市も、消費税10%増税
の大きな影響が出ているんですね。東山区
の祇園
の手打ちそば店では、増税後、観光シーズン
の11月からお客が減り始めた。初詣で客でにぎわう1月
の売り上げは例年
の半分にまで落ち込みました。お正月とは思えませんでしたと、店主は話しておられました。これ以上
の税率が上がったら、本当に商売を続けられませんと。また、北野天満宮近く
の中華料理店では、前年と比べて増税後
の売り上げが2割も減少、お持ち帰りはふえているんですけど、全体
の客足は減っていると。消費税は5%に引き下げてほしいといったいろいろな紹介をしたいんですけど、そういった声が寄せられています。
こういった悲鳴
の声が寄せられているんですけど、決して京都市内ではなくて、八幡市内でも営業されている業者にとっても同様
の声が寄せられております。それに加えて、先ほども答弁があったように、新型コロナウイルスと影響がますますふえてきて、営業が厳しくなる状況にあると。これから追い込まれてくる
のではないかと思っております。こういうときだからこそ、市としてどのような手だてが要る
のかということも含めて考えなければいけない
のではないかと思うんですけど、そのあたり、どうでしょうか、もう少し具体的にお教えいただければと思います。
それと、商業支援・振興についてでありますけれど、パネルにしたらよかったんですけど、実は山本議員につくっていただきまして、これを見たら、平成30年度
の商工費
の決算では、先ほど言いましたように、府内で商工費が一番低い
のが大山崎町
の決算額で2,785万9,000円、人口1人当たりで1,741円です。構成比率については0.4%。次に府内で2番目に低い
のが本市で、決算額が1億3,486万5,000円、人口1人当たりで1,890円、構成比率ついては、先ほど言いました0.5%です。京都府全体で15市あるんですけど、15市
の中でも一応最下位ということで、もっと商工費を上げていただきたいと思います。
そこで、この間、八幡で買おう応援事業とか、まちゼミ事業を行っておられます。石清水八幡宮駅前
のスーパーが閉店されて半年になろうとしています。テナント募集をされているにもかかわらず、見通しがないという状況です。駅前周辺
の市民
の皆さんや高齢者は、橋本や楠葉まで買い物に行かれている状況です。さき
の中村正公議員
の質問
の答弁
の中でも、市は日常
の買い物ができないという声が寄せられているといった答弁があったんです。
そこでお伺いしたいんですけど、身近な買い物環境を充実するために、地元商店街が高齢者宅へ
の宅配サービスに取り組む商店とかスーパーを支援する仕組みができない
のでしょうかお教えください。また、市内
の商店とかスーパーなどで、既にそういった宅配サービスを取り組んでおられるところはある
のかどうか、あわせてお教えください。
それと、京都府商工団体連合会(京商連)では、2019年度版営業実態調査、これはサンプルですけれど、いろいろ項目を紹介したら時間がかかるんですけど、私もサンプルをいただきまして、少しだけ紹介したいと思います。
京都府全体
の営業実態
の状況についてはまだ集約されていませんけれど、本市で
の営業実態を一部紹介したいと思います。その中で事業者
の形態は、個人で事業主
の年齢は70歳以上、主たる業種は飲食業、営業年数は40年、従業員は1人から4人、直近
の年間
の売上高は1,000万円未満、売上高は前年前期と比べてやや減少したと。減少
の要因は何だと思いますかということで、複数回答あるんですけど、消費者
の低迷、価格志向。資金繰りはいかがでしょうかということでは、苦しい。事業収益だけで生活ができていますかということは、できていない。事業収益だけで生活ができない要因は何ですかという問いには、仕入れとか経費
の増加。増税実施前後で売上高に変化はありましたかというと、やや減少。増税分
の価格転嫁についてはできていますかという問いには、できていない。キャッシュレスポイント関連とか、プレミアム商品券は景気対策として有効だと思いますかという問いには、思わないと。思わないと回答した理由については、手数料負担とか手続きが煩雑で逆効果だといった声が寄せられております。
そういう面では、ここでお聞きしたいんですけど、八幡市内で営業されている全事業者に対して、営業実態調査を商工会と連携して
アンケート調査を行う考えはない
のでしょうか、お教えください。
それと、以前、奈良県広陵町
の中小企業・小規模事業所実態調査を研究するよう求めたんですけど、その後どのような分析・研究をされた
のか、わかる範囲でいいですからお教えください。
次に、国民健康保険料
の関係です。府内
の状況は、今
のところ、わからないと、把握できてないと。5月になるだろうということでした。私たち日本共産党は、昨年3月、2019年度
の標準保険料率に基づいた独自
の試算で、全国8割
の自治体で値上げ
の危機が迫っていることを明らかにしました。2020年度も標準保険料率が未公開
の県も残されているんですけれど、現時点で2019年度
の調査結果と同じ傾向を示しています。給与年収240万円
の単身世帯
のモデルで計算しても、2019年度調査と同程度
の69.4%
の市町村で値上げとなります。
その一方で、値上げ
の圧力がかかる中でも、2019年度
の年収400万円
の4人家族
の場合、133自治体が値下げしました。2020年度国民健康保険料を標準保険料に合わせると、京都府内では26自治体あるんですけど、共産党
の全国版に載りました資料で言うと、京都府では22
の自治体84.6%が値上げになります。そういう面では、本市
の保険料についてはさっき下がるかと言っていたか、こういうデータが出ています。
その中で、厚生労働省は2020年4月から、独自
の公費繰り上げで国民健康保険料軽減を続ける市町村に対して、保険者努力支援制と
の交付金を減らすペナルティ措置を導入しようとしているんです。先ほど言いました制度
の具体的な内容について、もう少しわかれば教えていただきたい。わかる範囲でいいですから教えていただきたいと思います。
それと、課税所得200万円
のご夫婦
の場合、4人世帯で年間37万380円ということで、横ばいかという答弁があったんですけど、この間も私たちは言っていますように、所得
の18%も
の負担に加えて、国民年金
の保険料だとか所得税とか住民税、家賃があればそこにまた家賃がかかるわけであります。そういった面では家計を圧迫していると思います。そういう面では、負担軽減
のために税率
の引き下げが必要ではないかと思うんですけど、そのあたり、お教えいただければと思います。
もう一つ、昨年度は府下で2番目に高い保険料でしたけど、来年度についてはどのような状況になる
のかお教えください。
それと、保険料
の市独自
の負担軽減については考えていないということだったんですけど、少なくとも国民健康保険
の加入者という
のは、75歳まで
の高齢者、失業者、非正規労働者など低所得者層が多いです。それに加えて、所得や資産だけでなくて、収入に関係なく、世帯や家族
の人数においてかかる算定方式も導入しているために、国民健康保険料を引き上げる要因となっています。
そこで、いろいろと紹介したかったんですけど、今、全国
の均等割
の減免制度が24
の市と5
の町で、各自治体が減免制度をやられております。そういう面では、本市ではゼロ歳から18歳まで
の均等割1人当たり3万5,000円、予算額にすれば2,000万円ぐらいかと思うんですけど、2,000万円投入すれば保険料
の負担軽減につながる
のではないかと思いますけど、その考えを再度お教えください。
最後に、老人医療費負担軽減についてですけれど、1割から2割に引き上げられて、府内統一でということ
の答弁でありました。市独自ではしないということだったんですけど、高齢者
の医療費窓口負担については、1983年にそれまで10年間続けられた無料
の制度から数百円
の定額負担に改められ、2001年には定率1割負担に、さらに2008年に後期高齢者医療制度を設けて以来、70〜74歳は2割、75歳以上が1割、現役並み所得はともに3割になっています。
そういう面では、窓口負担だけでなく、保険料
の支払いができないといった高齢者も少なくありません。そういう面では、引き続き努力というか、払いたくても払えない、保険料とか大変な状況なので、やはり負担軽減
のために再度考えていただけないかと思います。この考えだけお教えください。
以上です。
○山田芳彦 議長 暫時休憩します。
午後 2 時20分 休憩
――――――――――――
午後 2 時54分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
(堀口文昭市長 登壇)
◎堀口文昭 市長 消費税増税に伴う内閣府が修正された値、下方修正7.1%にされた。これをどう思うんだということですが、少なくとも国においても、恐らく8%
のときにおっしゃっていた
のは、一旦落ち込みますと。だから、影響は落ち込むと認めていたわけです。しかし、一定
の期間をたてば、要するに回復する
のではないという
のが大体そういうアナウンスをされていて、ただし、なかなか思わしくないので、アバウトな言い方をすれば2回延期されたということではないかと思っています。ただ、3回目はされたということです。
そのときに、評論家
の皆さんとかが政府
の気持ちとしてはどういうことだということをおっしゃっている
のは、前回に比べると駆け込み需要が思い
のほか少なかった。だから、逆に言ったら反動減が少ないから、だらだらとはおっしゃっていないけど、雰囲気的にはそういうことだろうというところは、しかし、落ち込むことについては、だからそういう意味で言うと国も全く否定はされていないという
のが、当然増税するときは反動があるはずですから、されていると思います。
ただ、実際現下で今後議論すべきな
のは、新型コロナウイルスに伴う消費減等、かなりまち
の出も人出も少ないという
のは明らかでございますので、そこで
の経済対策をどうする
のかということではないかと思っております。
昨日
の参議院
の財政金融
委員会で、日本維新
の会
の音喜多
委員の質問に対して、麻生財務相は、景気対策として減税が一案という
のは世界
の潮流、反対するつもりはない。ロイターがそう報じております。ただし、この税目は言っておりません。ですから、政府において、この現下
の経済状況及び消費状況を勘案されて、景気対策を講じられる
のではないかという
のは、私としてはそのように思っているところでございまして、どういう影響をした
のか、それは予想外か予想
の範囲内かということは現時点で言っても意味がなくて、この状況をいかに新型コロナウイルスに伴う景気
の状況を、現下
の状況から脱却する方向に、国において検討していただきたいと思っているところでございます。
○山田芳彦 議長 辻福祉部長。
(辻 和彦福祉部長 登壇)
◎辻和彦 福祉部長 本市
のプレミアムつき商品券事業について
のご質問にお答えいたします。本市における申請状況でございますけども、まず申請
の対象者数につきましては1万4,458人、そのうち申請された方につきましては7,768人、申請率については53.72%でございます。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
(山田俊士
環境経済部長 登壇)
◎山田俊士
環境経済部長 商業支援・振興について
の再質問にお答えいたします。まず、中小企業へ
の手だてでございますけれども、現在、新型コロナウイルス
の関係で、国におきましても融資制度などでさまざまな対策がとられているところでございます。本市におきましても、融資制度に係る問い合わせ等で対応しております。国や京都府と連携し、市としてできることは取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者宅へ
の宅配サービス等
の支援でございますけれども、現在、宅配サービス
の実施について
のお答えは市にはいただいておりませんので、そのような声があれば、どういった形で支援できるかを含め検討してまいりたいと考えております。
それから、宅配している業者はあるかということでございますが、一部
の事業者で宅配されていることは承知しております。
それから、経営実態調査についてでございますが、まずは、商工会が行う巡回訪問や相談窓口などで経営状況を聞き取りすることが基本と考えております。個別事業
の実施や必要性が生じた際には、商工会と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、全事業者向け
の調査については現在
のところ考えはございません。
次に、奈良県広陵町
のアンケートについて
のご質問でございますけれども、
アンケートの内容については拝見させていただきました。先ほど申し上げましたとおり、全事業者向け
の調査については、現時点では実施する考えがございませんことから、今後、全事業者向け
の調査を実施するようなことがありましたら、参考としてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
(
吉川佳一理事 登壇)
◎吉川佳一 理事 国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。まず、保険者努力支援制度
の内容等についてでございますけれども、この制度は病気予防や健康づくり、いわゆる特定健診
の受診率向上などですけども、に積極的に取り組む自治体を支援する交付金でございます。2018年度から本格的に実施されましたけども、2020年度交付分からは、交付金に対し減点
の措置がとられるようになりました。これは交付金
の全体
の総額を変えずに、各市町村
の努力に対しましてより明確にめり張りをつけ、評価するために設けられたものでございます。この制度では赤字解消に向けた計画が達成できていない場合には減点となる一方で、決算補填等目的
の法定外繰り入れを行っていない場合は加点対象となります。本市は加点されております。
次に、保険料率につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、府
の示す標準料率に対し、介護分
の上昇幅を抑えるために国民健康保険財政調整基金から繰り入れを行い、令和元年度をやや下回る保険料率水準としております。ですので、さらなる引き下げは考えておりません。また、府内
の状況につきましても、他市町村
の料率がまだ確定していない中では、お答えすることはできません。
次に、均等割
の減免につきましては、今後府内で料率を統一する方向で協議が進めております中で、減免制度についても統一を図っていくことになっておりますので、現段階において市独自で減免等を拡充する考えはございません。
次に、老人医療助成制度についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、京都府と府内市町村が助成割合等について統一することとしておりますことから、市が独自で制度を拡充し、軽減策を実施することは考えておりません。
○山田芳彦 議長 巌議員。
◆巌博 議員 それぞれご答弁ありがとうございました。プレミアム商品券
の関係ですけれど、対象者数が1万4,458人、申請された方が7,768人、53.72%。約半分以上
の方が申請されて受給されたということですけど、どれぐらい
の効果があった
のかどうか、そのあたり、お教えください。
それと、消費税
の増税
の関係ですけど、市長はそれぞれご答弁いただきましたけど、藤井 聡京都大学大学院教授は、日本経済を再生させるためには5%
の減税をするしか再生
の道はありませんと。消費税を減税すれば消費が伸びて、経済は成長します。経済が成長すれば売り上げが伸び、賃金も上がります。実質消費が伸びれば暮らしも豊かになります。さらに、所得税や法人税
の税収もふえると。消費
の伸びは、最終的には税収
の伸びという形で国家に恩恵を与えますと述べておられます。
私はそのとおりかと思います。そういう面では、消費税増税で、確かに中小企業
の皆さんは苦しんでおられます。そこで新型コロナウイルスも発生して、ますますこの先が見えにくいというところで、市としても、府や市長会を通じて国に対して消費税を減税するように要望される考えはある
のかどうか、そのあたり、お教えください。
アンケートの関係ですけど、考えはないということですけど、実は商工団体で京都府内
の新型コロナウイルス
の状況をいろいろと聞き取りをされて、いろいろずっと項目はあるんですけど、八幡市に住んでおられる方を少し紹介したいと思います。新型コロナウイルス
の影響で、中国で機械設置業者が、11月から仕事がとまっていると。社内外注で融資は受けられる
のか。現在はアルバイトで生計を維持しているといった声が寄せられております。
そういう面では、先ほども何回も言っていますように、消費税
の増税
の影響で売り上げが減少しているとか、新型コロナウイルス
の影響で先行きが見えないということで、先ほど
アンケート調査はしないということですけど、実は昨年
の6月議会で、市長に調査してはどうかということでお伺いしたところ、市としては本当にそういう必要性があることを判断したならば、そういう形に当然すべきものだと思っておりますけれども、現時点では商工会と協働してということを調整するという
のが、市
の状況では妥当だといった答弁をされているんです。
ですから、今言っているように、消費税増税によって本当に苦しんでおられると。繰り返しますけど、そこへ新型コロナウイルスで先行きが見えないと。そういう面では、今本当に必要性がある
のではないかと思っております。そういう面では、商工会と連携をされて、全事業者に対して訪問はしなさいとは言っていません。
アンケート調査を行って、実態調査をされてはどうかと思いますけど、再度お教えください。
最後に商業振興
の関係ですけど、それぞれご答弁いただきました。宅配
の関係では、そういった声があれば検討するということで、前向きな答弁かと思います。そういう面では、声があれば、ぜひ実施していただきたいと思います。
それと、商業振興
の関係で、実は大阪府羽曳野市ですけど、羽曳野市は、企業誘致で従業員4人以下76%、19人以下が94%を占め、全国や大阪府
の平均より小規模企業
の割合が大きい。建設業者
の割合が高く、データに反映されていない一人親方が多数存在している。そういうことで、ここに条例
の制定、まだ令和2年2月25日、先月提出されまして、状況はちょっとわかりませんけど、その中で提案説明
の理由として、地域経済
の発展にとって不可欠な中小企業及び小規模企業
の振興について、本市において市民共通
の認識として取り組むために、その基本的な方針を定めることにより、関係者と市民が一丸となって総合的かつ効果的に本市
の地域経済
の発展を進めるため、この条例を制定しようとするものであります。それが提案理由です。今、議会で議論されて、多分全会一致で可決されるかと思うんですけど、そういう意味ではこういった条例を市としても今後考えていただきたいと思いますけど、あわせて、その考えだけお教えください。
以上です。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
(堀口文昭市長 登壇)
◎堀口文昭 市長 藤井先生
の言を引いて
の関係で、消費増税
の関係について市として要望する考えはないかということですけども、先ほど申しましたように、麻生財務相も反対するものではないということをちゃんとおっしゃっているわけで、国
の中で適切に判断されるべきことではないかと思っております。
また、いわゆる中小企業振興条例
の話を最後
の方でおっしゃいましたけれども、これにつきましても、本当に必要な場合はそういう形でやっぱり市としてはしなければならないだろうと。ただ、よくよく考えてみますと、先ほど市
の商工費関係は少ないという
のも、大きな原因
の一つとしては、市として
の地場産業が余りないので、かつて西村市政時代
の位置づけとして解体業については地場産業として
の位置づけがあったと理解しておりますが、そういうことを含めて、地場産業振興という観点で
の政策という
のが、一つは途切れたというか、炉
の関係、タイヤ
の関係以降、自動車解体処理事業協同組合
の関係で、その辺
のところがなくなったということも含めまして、大きな原因は僕はそこにある
のではないかと思っているところです。
あと、だからそのように、これは全数
のアンケート調査にも関係いたしますけれども、市として本当にそういうことで必要があるということになれば、当然、議会
の皆様にお諮りして、そういう条例もつくることにやぶさかでないわけですが、今ちょっとその辺
のところを絞って、もしくは市としてしなければならないというところは、私自身としてまだちょっとぴんとこないという状況ですので、振興条例について云々かんぬんということについては、するという考えは現在ございません。
○山田芳彦 議長 辻福祉部長。
(辻 和彦福祉部長 登壇)
◎辻和彦 福祉部長 プレミアムつき商品券事業
の効果について
のご質問にお答えさせていただきます。数字的な効果という
のは今ここでお示しすることはできないんですけども、1冊当たり1,000円
のプレミアムがついて、その分
のお金が回ったということで、もちろん効果があったものと認識しております。ちなみに、商品券
の購入者
の声としてしましては、家電が壊れたところでこれを使って買えたので助かったとか、あるいは事業者からは消費者
の財布
のひもがちょっと緩んだかという声を聞いております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
(山田俊士
環境経済部長 登壇)
◎山田俊士
環境経済部長 実態調査につきまして
の再々質問にお答えさせていただきます。先ほども申し上げましたとおり、個別事業
の実施や必要性が生じました際には検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 以上で本日
の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明3月12日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。
本日はお疲れさまでございました。
午後 3 時16分 散会
地方自治法第123条第2項
の規定により署名する。
八幡市議会議長 山 田 芳 彦
会議録署名議員 鷹 野 雅 生
会議録署名議員 岡 田 秀 子...