八幡市議会 2020-03-09
令和 ２年第 １回定例会－03月09日-04号
令和 ２年第 １回定例会－03月09日-04号令和 ２年第 １回定例会
令和２年３月９日
午前１０時 開議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 福 田 佐世子 議員
３ 番 小 川 直 人 議員
４ 番 横須賀 生 也 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 奥 村 順 一 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 澤 村 純 子 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 横 山 博 議員
１４番 山 田 芳 彦 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
１７番 岡 田 秀 子 議員
１８番 小 北 幸 博 議員
１９番 菱 田 明 儀 議員
２０番 山 口 克 浩 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明
のため議場に出席した者
の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
道 本 明 典 総務部長
宮 嵜 稔 総務部技監
南 本 晃 市民部長
山 田 俊 士
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦 都市整備部長
上 村 文 洋 会計
管理者
祝 井 秀 和 消防長
武 用 権 太 上下水道部長
辻 拓 郎 財政課長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務
のため議場に出席した事務局職員
の職・氏名
大 東 康 之 議会事務局長
尾 亀 永 敏
議会事務局次長
梶 原 寛 人
議会事務局主任
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○山田芳彦 議長 おはようございます。
ただいま
の出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日
の会議を開きます。
△日程第１
○山田芳彦 議長 日程第１、一般質問を行います。
清水章好議員、発言を許します。清水議員。
（清水章好議員 登壇）
◆清水章好 議員 皆様、おはようございます。
公明党議員団清水章好でございます。令和２年第１回定例会
の一般質問
の５番目
の質問者となります。今回も質問
の機会を与えていただき、ありがとうございます。
さき
の２月16日に執行されました八幡市長
選挙におきまして、堀口市長は見事３期目
の当選を果たされました。まことにおめでとうございます。堀口市政
の総仕上げ
のこの４年間、私も含め
公明党議員団３人はしっかりと堀口市長を支え、八幡市政
の発展
のために頑張ってまいる決意をしております。どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問に移ります。
健康行政について、最初に、各種感染症
の対応についてお伺いいたします。
現在、世界を震撼している
新型コロナウイルスは、ワクチンがなく対策が厳しい疾患です。今日現在、ますます感染者がふえ続け、終息が見えず、パンデミックになる
のではと一部で言われています。
新型コロナウイルスの関係で、市民生活に影響が出ています。大事なことは、市民
の生命と生活を守るため、具体的に迅速に対応することが求められます。
堀口市長は所信表明で、訪れてよし
のまち
の創生では
新型コロナウイルス問題に触れられ、今日までさまざま対応をされてこられました。３月８日現在、本市には感染者
の報告がなされていませんが、油断は許さないことが大切なことと思っています。八幡市
のトップとして、
新型コロナウイルスが終息に向かうまで心して対応していただきたいと思いますが、決意
のほどをお聞かせください。
感染症は、時期によって流行するものが違ってきます。また、春・夏ごろには
ノロウイルスによる感染症が流行する可能性もあります。本市として、一つに、感染症が流行した際
の対応について
のお考え、二つに、今回
のことを踏まえて平時から
の対策など
のお考え、三つに、現在はどのようになっている
のか、ソフト・ハード面
の両方でお聞かせください。
新型コロナウイルスは、現在、国民
の関心が大きく、
インフルエンザは息を潜めているように言われていますが、決してそうではありません。現に、本市でも学級閉鎖がありました。しかし、２月23日は消防本部で救命救急講習Ⅰが講師、受講者ともにマスク着用にて開催され、２月24日には
健幸アンバサダー養成講座が開催されました。２月28日には、政府
の要請を受け、小・中学校
の臨時休校、卒業式
の出席者変更などが通達されました。
本市が行う行事
の開催、中止
の判断はどのようにされている
のかお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症対策に関して、現時点までに本市が取り組まれた内容、そして本市居住
の外国
の方は約1,700人おられますが、その方々へ
の注意喚起など、対策はどのようにお考えでしょうかお聞かせください。
２月末、
新型コロナウイルスの感染によって国際的な経済
の減速に対する懸念が高まり、一時は世界的に株価が全面安となりました。現在も、
新型コロナウイルス関連のニュースは流れ続け、感染者、死亡者がふえ続けていることが報じられています。
新型コロナウイルスの影響で、観光地
の宿泊や飲食店
の予約キャンセルが相次ぎ、消費が落ち込み、景気
の状況は厳しいようです。
私が通っている理髪店
のマスターは、２月はお客が減って売り上げが激減していますと話されていました。本市には、指定
管理として運営
管理している
松花堂庭園美術館、八幡市
文化センター、
八幡市民体育館、四季彩館などがあります。これらは、貸し館、貸し室、宿泊、体験講座などがあり、食事どころとして営業されているところもありますが、
新型コロナウイルスの影響はどの程度な
のか。費用、人数などわかる範囲でお聞かせください。
次に、災害時
の感染症対応について。
世界で、一般的にパンデミックを起こした感染症は、過去に天然痘、
インフルエンザ、エイズなど
のウイルス感染症、ぺスト、梅毒、コレラ、結核、発疹チフスなど細菌感染症、原虫感染症であるマラリアなどがありますが、これら感染症と同時に地震など
の大規模災害が発生した場合、避難所
の感染症についても２次災害につながるなど、平時からその対策を考えなくてはならないと思っています。本市は、どのようにお考えな
のでしょうかお聞かせください。
次に、教育行政、
ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
堀口市長は、学力京都府内一を目指し、未来をつくる子どもたちが夢と志を抱き、時代を生き抜く力を育みます。また、子育て
の八幡市として環境を充実しますと公約しておられ、
スタディサポート事業（鳩嶺教室）やＩＣＴ教育など、さまざま展開されています。
公明党は、2019年参院選で、
子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育
の推進として、教員が子どもたちと直接向かい合う重要性を踏まえつつ、１人に１台
の端末、超
高速ネットワーク環境など、飛躍的なＩＣＴ環境を図ります、さらに一人ひとり
の能力や適性に応じて個別最適化された学びが実現するよう研究を進め、全て
の子どもたちがその成果を享受できる環境づくりを推進しますと公約に掲げ、それを受けて、国が進める事業として、昨年12月、文部科学省は
ＧＩＧＡスクール構想として、
学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用した子どもたちを誰一人取り残すこと
のない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学び
の実現を目指していくことを打ち出しました。特に子どもたち１人１台
のコンピュータ端末と学校
の高速大
容量通信ネットワークについては特別なものではなく、令和
の時代における学校
のスタンダードとして当たり前
のものとして整備していくこととされています。
ことし４月より小学校から順次全面実施となる新学習指導要領でも、
情報活用能力を学習
の基盤となる資質能力とされており、ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や読み、書き、そろばんと同じ位置づけと言える
のではないでしょうか。
昨年12月に結果が公表された
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施したＰＩＳＡ2018生徒
の学習到達度調査では、これまで
の読解力に加えて、
情報活用能力も求められる調査でした。日本
の学校
の授業で
のＩＣＴ
の利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上で
のチャットやゲームを使用する頻度は
ＯＥＣＤ平均よりも高く、今回
のＰＩＳＡ調査では、ＩＣＴをめぐる日本
の子どもたち
の現状と課題が浮かび上がるものでした。
ＩＣＴを効果的に使い、学び
の中心が子どもたちへとなっていくことにより、多様な子どもたちをＳＤＧｓにある誰一人取り残すこともなく、子どもたち
の学びへ
の興味・関心を高めることや、主体的、対話的で深い学び（アクティブラーニング）につながるなど、一人ひとり
の理解度や興味関心に応じた学びを受けられるようになります。
このように、子どもたちが予測不可能な未来社会を自立して生き、これから
の地域や社会
のつくり手となっていくためには学校
のＩＣＴ化は必須で、本市は
ネットワーク環境整備、
タブレットパソコンの整備などを取り組まれ、評価するものです。本市は、
ＧＩＧＡスクール構想に対してどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
国は、子どもたち１人１台
のコンピュータ端末の整備を目指しており、昨年３月時点で全国平均は5.4人に１台となっています。本市は、１学校に41台
タブレットパソコンを整備され、ＩＣＴ教育に取り組んでいただいておりますが、市内全体
の児童・生徒6.7人に１台と
のことで、全国平均を下回っています。
国
のＧＩＧＡスクール構想では、子どもたち
の１人１台端末と高速大容量
の通信ネットワークの一体的な整備を目指しており、令和元
年度補正予算案では約2,300億円
の経費が計上されました。その概要は、（１）希望する全て
の小・中、特別支援、高等学校における
校内ＬＡＮ整備として補助割合は２分の１、（２）国公私立
の小・中、特別支援等
の児童・生徒が使用する
パソコン端末整備として補助割合は定額で１台４万5,000円が上限、いずれも市町村は都道府県を通じて国に申請となっています。
これまでは地方財政措置で
の対応とされており、予算化はそれぞれ
の自治体
の一般財源に委ねられていたときに比べますと、画期的な政策転換であります。本市としても、国から
の財政支援を最大限に活用しながら、
学校ＩＣＴ環境整備を加速していくべきです。
そこでお伺いいたします。
パソコン整備と
校内ＬＡＮ整備のいずれも国から
の財政支援を最大限に活用するには、府を通じて申請が必要です。いわゆる手挙げ方式です。また、
校内ＬＡＮ整備については、全国
の全て
の学校で
の所要額が計上されており、今回限り
の補助になると聞いています。この機会を逃さず手を挙げ、補正予算などを積極的に活用し、整備を一気に進めるべきと思いますがどうでしょうか、本市
のお考えを聞かせください。
国は、令和５年度までに小・中学校
の全学年で１人１台
の端末環境
の実現を目指しています。本市としても早急に整備を加速していく必要があると考えますが、どのようにして１人１台
のパソコン整備を実現する計画でしょうか、お示しください。
ＧＩＧＡスクール構想にもあるように、教師や子どもたちがコンピュータを効果的に使うためには、クラス全員が一度にアクセスしても利用できる十分な
通信ネットワーク環境が不可欠です。本市では、今年度を含め３カ年で全て
の小・中学校
のネットワーク整備を計画されていますが、今後どのような学校
の通信ネットワーク環境を整備していく計画でしょうか、お示しください。
一方、これらを整備することは、あくまで手段です。それをいかに効果的に使い、子どもたち
の学びを豊かにしていくかが大切になります。先ほども紹介しましたＰＩＳＡ2018では、日本
の学校
の授業で
のＩＣＴ
の利用時間が最下位でした。環境が整備されても、それが使われなければ意味がなく、教師がＩＣＴを活用して指導する力も高めていかなければなりません。本市では、教師がＩＣＴを効果的に活用するため
の取り組みとして、共同学習ができる
授業支援システムを導入されました。その内容、ポイントを聞かせください。
一方、学校
の教師は多忙です。その中でＩＣＴ機器が新たに加わることに戸惑いや不安を持つ人もいるかもしれません。ただ、教師を支援するツールとしてＩＣＴを効果的に活用することは、教材
の研究作成など授業準備
の効率化や書類作成や会議
の効率的、効果的な実施を可能にすると考えます。導入した際に一時的に負担が生じる場合もあるかもしれません。しかし、一旦導入されれば教師
の日常
の業務も大きく効率化され、学校における働き方改革にもつながるものであります。
そこで、学校ＩＣＴを進める上で
ＩＣＴ支援員は不可欠な存在であると考えますが、本市には何人
のＩＣＴ支援員を配置されていますか。そして、
ＩＣＴ支援員はどのような業務をされておられますか、お聞かせください。
先ほども紹介しましたＰＩＳＡ2018では、学校
の授業でＩＣＴ
の活用状況は低かった一方、学校外ではネット上で
のチャットやゲームを利用する頻度は
ＯＥＣＤ平均よりも高く、子どもたちは、学校外ではさまざまな用途でＩＣＴを活用している実態がわかりました。その中で、子どもたちにＩＣＴ機器を使わせることによって有害な情報に触れてしまう
のではないか、ＳＮＳを通じた被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながる
のではないかなど
の懸念
の声も聞こえてきます。確かに、ＩＣＴ
の活用にはよい側面だけではなく、留意すべき点もあります。子どもたちをＩＣＴから遠ざける
のではなく、ＩＣＴを適切に使いこなしていくことができるよう
情報モラル教育の充実や
有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。本市は、
情報モラル教育の充実や
有害情報対策などにどのように取り組んでおられる
のでしょうか、お聞かせください。
ＩＣＴ機器は、障害
のある子どもたちにとって、一人ひとりに応じた適切で効果的な学びを提供するために役立つことに留まらず、情報保障や
コミュニケーションツールとしても重要なものです。また、遠隔教育は、病気療養中
の子どもたち
の学習機会
の確保にも資するものです。このように
特別支援教育の充実に際して、ＩＣＴは欠かせないものとなっています。
特別支援教育におけるＩＣＴ活用について、どのように取り組んでいますでしょうか、お聞かせください。
次に、
キャッシュレス決済についてお伺いいたします。
昨年10月
の消費税率引き上げと同時にスタートした政府
のポイント還元制度をきっかけに、
キャッシュレス決済が生活により身近になってきました。実施から５カ月が経過し、消費下支えと
キャッシュレス決済の普及に弾みがついているようです。公明党は、
税率引き上げ直後から小売り
の現場を調査するなど、
ポイント還元制度の円滑な実施に尽力してきました。
ポイント還元制度は、クレジットカードや電子マネー、
スマートフォンのＱＲコードなど、現金以外で買い物をすると２～５％分
のポイント還元や値引きが受けられる制度であることは、皆さんご存じ
のことです。例えば
ポイント還元制度の対象となる中小小売店で飲食料品を買った場合、消費税
の軽減税率とあわせて痛税感は薄まる。こうしたメリットを背景に、11月28日付
の日本経済新聞
の調査では、４割
の消費者が還元を機に
キャッシュレスの利用に前向きになった。事業者にとって、
ポイント還元制度は、
キャッシュレス化による精算時間
の短縮などを進める上で有効であると報道しています。
２月12日、経済産業省は、
消費税率引き上げにあわせて、初めて
キャッシュレス決済のポイント還元制度について、登録店舗数が11日時点で約101万店舗になったと発表しました。昨年10月
の開始時
の50万店から約４カ月で倍増しており、経済産業省
の担当幹部は、制度がある程度浸透してきたと見ています。
キャッシュレス決済が浸透してきた中、
キャッシュレスに取り組む自治体があります。一つ
の事例として、四條畷市では、全国
の自治体として初となるアマゾンペイやｄ払いを導入しました。自治体が
キャッシュレスに取り組むことで市民
の利便性が向上し、
インバウンド需要を取り込むなど期待されています。本市としても、市民が利用する公共施設において、例えば八幡市
文化センターや松花堂美術館、そして
八幡市民体育館などに
キャッシュレス決済を導入してはどうでしょうか。さらには、新庁舎供用開始
の際にも、
キャッシュレス決済を導入されてはどうでしょうか、ご見解を伺います。
最後に、
マイナンバーカードの活用についてお伺いします。
本市は、
マイナンバーカードを使用してコンビニで
の住民票
の写しなど証明書を取得することができます。本市
のマイナンバーカードの交付数は、１月末現在9,280人で13.1％
の取得率となっています。約半年で１ポイント近くアップし、全国平均
の約14％に近づいてきました。先ほど紹介しました
キャッシュレス決済による
ポイント還元事業はことし６月までとなっており、その後
の対応として、政府は、東京五輪・パラリンピック後
の消費動向を見据え、
マイナンバーカードを活用した
ポイント付与事業マイナポイント制度が、ことし９月から実施されます。
2020年度
の予算案には2,478億円を盛り込み、２月28日、衆院本会議で採決され、１人当たり最大２万円まで支払い額
の25％分
のポイント、5,000円
のプレミアムを付与します。期限は2021年３月までとなっています。また、政府が示した
マイナンバーカードのスケジュール工程表では、国家公務員や地方公務員とその扶養家族は、2019年度中に率先してカードを取得するとなっています。
そこで、改めて
マイナンバーカードの取得とマイキーＩＤ
の設定を促進しておかなければ、お得な
プレミアムポイントは付与されません。本市として、
マイナンバーカードの取得促進
の取り組みを加速してはどうでしょうか、ご所見を伺います。
昨年５月、
マイナンバーカードを健康保険証
のかわりに保険資格確認に利用できる
改正健康保険法が成立し、2021年３月からカード
のＩＣチップで、機器がある医療機関では保険資格を確認できるようになります。本市は、国保適用へ
の取り組みについて、どのように進めていかれる
のか、お聞かせください。
以上で１回目
の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 清水議員
のご質問にお答え申し上げます。
その前に、先般
の市長
選挙に当たり、ご支援を賜りましたこと、また市長就任に対し、先ほどは温かいお言葉をいただいたこと、重ねて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、感染症
の対応について
のご質問にお答え申し上げます。私
の新型コロナウイルス感染症の対応へ
の決意についてでございますが、今回
のような感染症が流行したとき
の対応につきましては、法律
のたてつけとして大枠では、検疫法では、船舶または航空機を介した国内に常在しない感染症病原体
の侵入防止は国
の権限となっております。一方、感染症
の予防及び感染症
の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症予防法では、
新型コロナウイルスを含む指定感染症など
の予防等に関しましては知事
の権限となっておりますことから、京都府知事と
の連携
のもと、対応することとなっております。
そのことを前提といたしまして決意を述べさせていただきたいと存じます。国内外
の不確かな情報も飛び交っておりましたことから、本市ではいち早く庁内連絡会議を立ち上げ、感染症に係るその時点で明らかな情報を収集することに努め、対策と周知に努めてまいりました。感染症
の予防、蔓延
の防止に係る対策を、京都府と
の連携
のもとで広域的に進めていくことが重要でございますことから、今後ともスピード感を持って対策に努めてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 感染症
の対策について
のご質問にお答え申し上げます。
平時から
の対策でございますが、手洗いやせきエチケット
の励行と予防接種
の勧奨が大切であると考えております。なお、備蓄品
の内容や量に関しましては、今回
の新型コロナウイルス感染症でマスクやアルコール消毒液などが入手困難となっていることを踏まえまして、今後、関係各部で検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、感染症対策
の現状でございますが、本市ではこれまでも庁舎内トイレに手洗い励行
のポスターを掲示し、庁舎出入り口にはアルコール消毒液を設置してまいりました。予防接種につきましても、広報やわたやホームページで
の周知に努めているところでございます。先日５日、本会議におきまして、
新型コロナウイルス対策
の資材購入
の予算をご可決いただきましたので、それを踏まえまして、今後も対応していきたいと考えております。
行事
の開催可否等に関しましては、原則として感染予防
の観点と公務
の内容を踏まえて判断をさせていただいておりますが、開催
の可否を一律に判断すべきではないと考えておりますことから、感染
の状況や内容に鑑みまして、決定させていただいているところでございます。
次に、本市における
新型コロナウイルス感染症の対策でございますが、１月末に立ち上げました
新型コロナウイルス感染症対策に係る庁内連絡会議を、２月28日付で対策本部に格上げしたところでございます。対策本部長は市長、副本部長は副市長、教育長、本部員は各部等
の長で組織されております。対策本部では、国や府
の動向について
の情報共有や、本市ができる感染拡大を防ぐ対策について
の検討を行ってまいりました。これまで
の対応といたしましては、庁舎出入り口へ
のアルコール消毒液と注意喚起ポスター
の設置や、自治会掲示板や回覧板で
の注意喚起、広報やわたへ
の掲載とともに、２月上旬からはエフエムひらかた
の生放送時に、京都府
の相談窓口
の連絡先等
の周知を行っております。３月
の広報やわた
の紙面にも、注意喚起
の記事を掲載したところでございます。
マスクに関しましては、八幡市老人福祉施設連絡協議会から
の要望に基づきまして、重症化する恐れ
のある高齢者へ
の感染拡大を防止する観点から、介護に当たる職員用として一定数を提供いたします。また、放課後児童健全育成施設
の支援員や、保育園、幼稚園、認定こども園
の調理員等に対しましても、３月初旬に一定数を提供したところでございます。市職員には、正しい手洗いやせきエチケット
の励行に加えまして、２月26日からは時差出勤を奨励しております。
次に、外国人住民につきましては、折り込みで、ベトナム語、中国語、韓国語、英語とやさしい日本語で表記した注意喚起チラシを、広報やわたと一緒に各ご家庭に配布させていただいたところでございます。
次に、ご質問
の順序とは異なりますが、
マイナンバーカード活用に関するご質問にお答え申し上げます。国におきましては、
マイナンバーカードを保険証として利用できるようにするほか、ご自身
の薬剤情報や特定健診情報を確認できるようにするなど、さまざまな利活用を考えておられます。利活用いただくには、まずは
マイナンバーカードを取得し、保険証登録していただくことが前提となることから、広報やわたやホームページに掲載するほか、保険料納付書に案内チラシを同封するなど周知を行い、オンライン資格確認
の開始に向けて、
マイナンバーカード取得を促進してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 感染症
の対応について
のご質問
のうち、環境経済部に関するご質問にお答えいたします。各種感染症
の対応につきまして、四季彩館及び八幡家へ
の影響については、指定
管理者であるＪＡ京都やましろに確認しましたところ、令和２年３月４日時点で体験、宿泊、貸し館、八幡家を合わせ69件、1,568人分
のキャンセルがあると聞いております。キャンセルによる影響を単純に金額に置きかえますと、およそ260万円
の売り上げが減少すると考えられます。
○山田芳彦 議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 感染症
の対応について
のご質問
のうち、都市整備部に関する質問についてお答え申し上げます。
八幡市民体育館における
新型コロナウイルスの影響でございます。３月５日現在において、
新型コロナウイルスによる体育館施設利用
のキャンセル
の数は16件でございます。また、このキャンセルに伴う利用料金
の収入減額は約９万3,000円でございます。
○山田芳彦 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 感染症
の対応について
のご質問
のうち、教育部に係るご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルスに係る影響についてでございますが、
文化センター及び松花堂庭園・美術館につきましては、ホール及び会議室等
の利用予約
の取り消しが相次いで発生しております。３月６日現在、
文化センターでは73件
の取り消しがあり、その影響額は296万円でございます。また、松花堂庭園・美術館では24件
の取り消しがあり、その取り消し額は約19万円でございます。なお、京都吉兆松花堂店では、取り消し
の件数は17件で、人数は273人でございます。影響額については約183万円でございます。
質問
の順序とは異なりますが、
ＧＩＧＡスクール構想についてお答え申し上げます。国
の安心と成長
の未来を拓く総合経済対策に位置づけられました
ＧＩＧＡスクール構想ですが、１人１台端末と高速通信環境
の整備により、
子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる環境整備として大変有効であると考えております。
本市におきましても、国
の財政支援を生かして１人１台端末と高速通信環境
の整備に取り組んでまいりたいと考えております。１人１台端末
の実現でございますが、今回、国
の方針に都道府県による共同調達により実施することが書かれており、京都府において現在検討されていると伺っております。本市では、端末はインターネット活用によるネットワークで
の端末活用を考えており、まずは
通信ネットワーク環境の整備を行い、その後、できる限り国
のロードマップに従った形で学年ごとに導入してまいりたいと考えております。
通信ネットワークですが、来年度中に市内全て
の小・中学校で１人１台
の端末環境が問題なく使用できる高速無線ＬＡＮ
の環境を、国
の補助金を受けて実施したいと考えております。昨年度、有都小学校で、今年度、男山中学校と男山東中学校に整備をしてまいりましたが、この整備は３人に１台
の端末環境下で
の接続を考えていたため、１人１台
の端末環境に対応するよう変更することとしております。
今年度導入した
授業支援システムでございますが、個々
のコンピュータに教材を配信し、教員で個々
の画面を確認しながら個別
の支援を行ったり、比較して提示するなど学び合い
の学習や、配付した教材を回収するなど、コンピュータを使った一連
の学習が可能となっております。また、児童・生徒がカメラで撮影したものを張りつけて
のプレゼンテーション
の資料を作成したりすることも可能です。教材提示では、二つ
の動画を同時に並べて再生することやスローモーションで
の再生ができ、変化や差異に気づかせる等、深い学びへ
の導入に有効であると考えております。
ＩＣＴ支援についてでございますが、現在は学校教育課
のＩＣＴ支援
の嘱託職員１人と、教育情報化コーディネーター
の資格を有した職員が兼務で対応しております。主に教員が授業に活用できるよう機器
の整備、設定、メンテナンスなどや、機器
のトラブル対応やネットワーク
の管理などを、市内全小・中学校を巡回するなどして支援しております。
情報モラル教育につきましては、各教科や総合的な学習
の時間、特別活動や特別
の教科道徳等で、各学年
の発達に応じて
情報モラル教育を計画的に進め、情報社会に参画する態度を養っております。より現実
の社会に近い学習を深めるため、携帯電話やＳＮＳ
の会社などから外部講師を招き、保護者へ
の啓発も含めて取り組みを進めている学校もあります。
有害情報対策については、基本的には各家庭においてフィルタリングをかけることが有効であると考えており、保護者へ
の啓発を行っているところです。
市内
の特別支援学級においても、積極的にＩＣＴを活用しております。特に視覚に訴える教材が効果的であり、動画
の再生スピードを遅くするなど
の工夫で、より理解が深まっているようです。デジタル教科書でも、音読
のスピードをその子
の理解しやすいスピードにすることで、集中して取り組むことができているようでございます。
続きまして、
キャッシュレス決算について
のご質問
のうち、教育部に係るご質問にお答えいたします。
文化センターや松花堂
のキャッシュレス決済についてお答え申し上げます。
キャッシュレス決済は、ポイントがたまる利得性と、財布を持ち歩かずに済み、支払いを早く終えることができる利便性を備えており、徐々に普及しております。しかし、多様な支払い方法により端末を複数設置する必要があること、金額
の大小にかかわらず、１件当たりに決済手数料が発生するなど
の課題もあり、現時点で導入することは考えておりませんが、利用者
のメリットもあることから、他市
の状況も注視してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 災害時
の感染症対策等について
のご質問にお答え申し上げます。避難所における感染症対策につきましては、手洗い、うがい、消毒、マスク
の着用など平時より実施している対応に加え、体調不良
の避難者につきましては、避難所となる施設
の規模にもよりますが、可能な範囲で別空間を設けるなど
の対策を実施する必要があると考えております。なお、具体的な対策につきましては、保健所
の指導を仰ぎ、適切に対応することとしております。
○山田芳彦 議長 上村会計
管理者。
（上村文洋会計
管理者 登壇）
◎上村文洋 会計
管理者 市民体育館へ
のキャッシュレス決済の導入に係るご質問にお答え申し上げます。
キャッシュレス決済の実施には、機器導入
のため
の費用や運用による手数料が生じること等
の課題がございます。今後、利用者数
の増加や利便性
の向上も期待できることから、他市
の状況も注視するなど今後
の検討課題であると考えております。
次に、公金収納
のキャッシュレス決済につきましてお答え申し上げます。公金収納
のキャッシュレスという点を捉えますと、既に実施しています普通徴収
の口座振替も一つ
のキャッシュレスでございまして、口座振替率は市税で約25％、国民健康保険料で約30％、介護保険料で約22％、後期高齢者医療保険料では約45％、上下水道料金で約77％といった状況でございます。議員ご案内
のキャッシュレス決済につきましては、特別徴収と口座振替以外
の方、いわゆる窓口納付されている方が対象に当たると認識しております。
キャッシュレス化は、市民サービス
の向上と収納事務
の効率化等に資する取り組みと考えております。また、一方で、既に導入されている自治体では、利用者が少ない、手数料
の支払いが窓口収納より時間を要するなど課題があると伺っております。今後導入に係る費用対効果がどれぐらいあるかなど、近隣市
の取り組みを調査研究してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 南本市民部長。
（南本 晃市民部長 登壇）
◎南本晃 市民部長
マイナンバーカードに関するご質問
のうち、市民部に係るご質問にお答え申し上げます。
マイナンバーカード取得推進
の取り組みにつきましては、これまで市ホームページや広報やわたへ
の掲載
のほか、来庁者へ
のチラシ配付などにより市民周知を図ってきたところでございます。
マイナンバーカードにつきましては、現在、身分証明書として
の活用
のほか、本市においてはコンビニで
の住民票等
の証明書
の交付などに活用することができます。
国におきましては、
マイナンバーカードを健康保険証として活用することや、マイナポイント制度
の実施が示されており、本市といたしましては、これまで
の取り組みを継続するとともに、今後実施される新たな制度につきましては、各所管において周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 清水議員。
◆清水章好 議員 それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
最初に、健康行政、各種感染症
の対応について、
新型コロナウイルス感染症が終息に向かうまで、市長
の決意をお伺いしました。感染症
の流行
の対応についてもご答弁いただきました。これまでと同様に、油断なく緊迫感を持っていただき、事に当たっていただきますようよろしくお願いいたします。一日も早い終息を祈るばかりです。
次に、今回
のことを踏まえまして、平時から対策などをお聞きいたしました。今回
の感染症問題を教訓に、マスクやアルコール消毒液など備蓄品
の内容や数量については一定
の配慮が必要であると考えます。ご答弁でもありましたように、各部署で検討していくと
のことです。市民目線で、安心・安全を考慮し、検討していただくよう要望といたします。
次、感染症
の現状、そして、
新型コロナウイルスに関して
の取り組み、外国
の方へ
の対応をお聞きし、理解いたしました。本市が行う行事
の開催中止
の判断についても、今後も的確に決定していただき、関係者へは迅速に連絡をしていただきますよう要望といたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に便乗して、不安に陥りがちな心理状況につけ込んだ詐欺が各地で相次いでいると
の記事が新聞に掲載されていました。マスクを無料で送ります、確認をお願いしますと、ＵＲＬアドレスが記載されたショートメールが届いたフィッシング詐欺、下水道にコロナウイルスが付着している、洗浄が必要で10万円かかると
の不審電話があったなど、３月４日現在、全国
の消費生活センターなどに相談が30件程度あったと
のことです。
本市
の生活情報センターなどに、このような
新型コロナウイルスに便乗して
の詐欺や不審電話
の相談はありましたでしょうか。これらについて、本市
の対応はどのようにされる
のか、お聞かせください。
次に、指定
管理として運営
管理している
松花堂庭園美術館、そして八幡市
文化センター、
八幡市民体育館、四季彩館
の新型コロナウイルスの影響をお聞きいたしましたところ、運営にかなり支障を来していることがわかりました。市として何らかの支援策が必要ではと考えますが、ご見解を伺います。
次に、災害時
の感染症対応について、避難所
の感染症対策についてお伺いいたしました。感染拡大が続く
新型コロナウイルスについて、政府は、閉鎖空間で近距離で多く
の人と会話するなど、一定
の環境下では感染を拡大させるリスクがあると指摘し、必要外
の外出や多く
の人が集まるイベントなど
の中止や延期を要請しています。ところが、安全を守るため、こうした環境で過ごさなければならない事態になり得る
のが、災害時で
の避難が必要になった場合です。避難所でマスクがないと、避難者に１人でも感染者がいたら、避難所が大変なことになる
のではないでしょうか。
東京都が、各自治体向けに策定した避難所運営マニュアルには、感染症予防
のため手洗い、手指消毒、せき等
の症状がある場合
のマスク
の着用等をするよう周知を図ります。施設として可能な場合、定期的に窓やドアをあけ、換気を行うように、感染症
の患者が発生した場合、感染拡大防止
のため居室を分けることを検討しますなど記載されています。
避難所など
の換気など感染症対策については、内閣府
の避難所運営ガイドラインにも記載されていますが、これらは
インフルエンザや
ノロウイルスなどを想定したものです。静岡市
の避難所運営マニュアルには、感染症
の予防策として手洗いやうがい、消毒
の徹底などが盛り込まれ、現状ではこれをもとに対策を進めるとしています。
本市では、各自治会などで避難所運営マニュアルを作成中ですが、感染症に関してはどのように盛り込まれていますでしょうか、お聞かせください。
静岡市は、消毒薬やマスクについては、市内
の薬局などと協定を結び、災害時に優先的に供給してもらうこととしています。本市は、京都南部広域で協定を結んでいます。
新型コロナウイルスなどパンデミックと同時に地震など
の大規模災害が発生したとき、平時と同様に避難所
の感染症対策として
のマスク、シリコン手袋、消毒用アルコールなど
の備蓄は必須です。しかし、調達が難しい今
の状況で、こうした物品を確保することは困難
のようです。
新型コロナウイルスの話題で、ことし２月中旬には、店舗でマスクや消毒用アルコールが品切れしていました。政府は、メーカーに対してマスク
の生産増を要請し、月に６億枚
の生産ラインを確保する施策をとりましたが、現時点でも変わらず、店頭では品切れが続いています。
また、詐欺情報によりトイレットペーパーも品切れするといったことになり、市民はパニック状態
の様相です。市民から市がマスクを確保して、有償でもよいので配付してほしい。いや、自治会を通して配付すれば、など
の声が寄せられています。現在、店舗にマスク、消毒液が品切れしている中、本市は１月末に業者に発注しているにもかかわらず、未入荷であるとお聞きしておりますが、市民からマスクや消毒液が欲しいなど
の問い合わせがあった場合は、どのような対応をされていますでしょうか、お聞かせください。
そして、今後有事
の際、市内
の高齢者、障害
のある方、持病を持っている方、妊婦など
の対象者に対して、そして介護施設や児童センターなどに一定量
の配付をされるお考えはないでしょうか、ご所見を伺います。
次、ご答弁にもありましたが、今回
の対策
の一つとして、本庁舎
の玄関入り口にアルコール消毒液を配備されました。それでは、平時から庁舎だけではなく、本市
の公共施設にアルコール消毒液を玄関入り口などに配備してはどうでしょうか、ご所見を伺います。
次、教育行政、
ＧＩＧＡスクール構想についてです。前向きなご答弁をいただきました。国
の財政支援を活用して、京都府と連携して取り組みされると
のこと、まさに市長が掲げておられる府・市協調だからこそできる事業と思います。
１人１台
の端末
の実現について、文部科学省は、３月３日、
ＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書を公表しており、その中には、学習者用コンピュータ
の標準仕様書について記載されています。本市で整備された各校41台
のパソコンは、ツーインワン式
のタブレット型パソコンで高価なものです。ご答弁では、府と共同調達で、現在府が検討されていると
のことでしたが、府と連携して検討中
の端末
の仕様について、現時点でわかる限りで結構ですがお聞かせください。
１人１台
の端末
の実現計画については、文部科学省が、
ＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップに小・中学校
の学年別に示しています。ご答弁で、ロードマップに従い、学年ごとに導入していきたいと
のことで、計画どおり進めていただくようお願いいたします。
次、今後、
通信ネットワーク環境の整備については、同じく文部科学省
のロードマップに明記されていますが、国
の支援は2020年度までで今回限りとなっていますので、こちらも京都府と連携し、計画を立てて進めていただきますよう要望といたします。
次に、教師が生徒と共同学習ができる学習支援システム
の内容につきましてはわかりました。ことし４月から子どもたちが手にとる教科書にはＱＲコードが載っているという話もお聞きします。これから
の授業や学習において、ＩＣＴ
の活用が前提となっている一つ
の事例と言えます。まずは、ＱＲコードを読み取って活用するといった簡単にできるところからでもよいと思いますので、積極的な活用を進めていただきたいと考えますし、そのようにされると伺っております。
次、
ＩＣＴ支援員についてお伺いしました。業務
の内容については理解いたしました。しかし、
ＩＣＴ支援員が１人と兼務職員が１人と
のご答弁でしたけれども、１人に１台となった環境では、児童・生徒へ
の対応ができない
のではと思います。
４校に１人分
の地方財政措置
の対応がされておりますので、これを活用して、
ＩＣＴ支援員配置
の充実を図るべきと考えます。１人に１台となった環境に有効な手だてと考えますがどうでしょうか、ご所見を伺います。
次に、
情報モラル教育や
有害情報対策についてお聞きし、さまざま取り組んでおられることを理解いたします。携帯電話やＳＮＳ
の会社から外部講師を招いて、保護者へ啓発されている学校もあると
のことでした。とてもよい取り組みかと考えますので、できていない学校でも開催されてはどうでしょうか、お考えを聞かせください。
次、市内特別支援学級においても積極的にＩＣＴを活用されています。すばらしいことかと思います。ご存じ
のとおり、ことし４月から新学習指導要領に基づく教科書が小学校からスタートします。それに先立ち、デイジー教科書などデジタル教科書を、読み書きに困難を抱えている子どもたちが学校で必要に応じて使用できる法改正があり、昨年４月から施行されております。本市では、教師用デジタル教科書を使用し、対応しておられます。
ＧＩＧＡスクール構想では、１人に１台
のパソコンということになっていますが、障害
のある子どもたちにこそ優先して提供すべきではないでしょうか。そして、何らかの理由で学校に行くことができていない不登校
の児童・生徒へも優先して提供してはどうでしょうか。誰一人取り残さない、この理念を体現できる教育環境をつくるためには必要なことと考えますが、ご見解を伺います。
重ねて、近年増加しています外国にルーツを持つ子どもたちへ
のきめ細やかな指導を行う際にも、ＩＣＴは効果的です。例えば多言語翻訳システムを使うことで、子どもや保護者と
の意思疎通もスムーズになります。また、遠隔教育により日本語指導教室、例えば会派
の議員が紹介しました世界はテマンは、子どもたち
の相談対応もされています。将来的には、世界はテマンにつなげることも可能になり、日本語指導
の時間をより多く確保できると考えます。本市が、多文化共生社会を目指すためにも、外国にルーツを持つ子どもたちへ
のＩＣＴ環境整備が必要と考えますがどうでしょうか、ご所見を伺います。
ＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージには、ＡＩ教材で学ぶ支援としてＥｄＴｅｃｈ導入実証事業を打ち出し、2019年補正予算に10億円計上しています。対象は全国
の小・中・高1,000校
の児童・生徒10万人、国が導入費用
の３分の２、民間企業が３分の１を負担する枠組みとし、2020年度は端末を整備済み
の学校に導入を支援するものです。ＡＩを使ったドリル教材は、現在、学習塾や予備校、家庭学習を中心に使われており、算数、数学や国語、英語など主要な教科に対応しています。政府が、学校現場で
の本格的な活用を後押しする
のは初めて
のことです。本市は、
ＧＩＧＡスクール構想として１人１台
の端末と
ネットワーク整備に取り組んでいかれる中、ＡＩ教材で学ぶＥｄＴｅｃｈ導入について、市としても検討されてはどうでしょうか、ご見解を伺います。
次に、
キャッシュレス決済について、市民が利用する公共施設において、
文化センター、松花堂美術館、市民体育館など、
キャッシュレス決済の導入をご提案いたしましたが、費用や運用に課題があると
のこと、今後検討していただくよう要望といたします。
さらには、新庁舎供用開始
の際に、
キャッシュレス決済の導入をご提案いたしました。普通徴収
の口座振替も一つ
のキャッシュレスであることを認識いたしました。
最後、
マイナンバーカードの活用について、カード取得推進
の取り組みと国民健康保険適用へ
の取り組みについてお伺いしました。これまで
の取得推進を継続して周知啓発をされていくと
のことです。さらに、取得率向上
のため
のご提案をさせていただきます。
ここで、事例を紹介いたします。宝塚市は、昨年11月から２カ月間、タブレット端末を使い、
マイナンバーカードの申請を郵送ではなく、市役所で簡単にできるサービス
の実証実験をされたようです。
マイナンバーカードの手続きは、５年前に配付された通知カードと顔写真を用意し、郵送や特設サイトなどに申請する必要がありました。今回
のサービスは、市役所窓口で身分証を提示し、市
のタブレット端末で顔写真
の撮影を済ませ、５分程度で手続きが終わると
のことです。手軽なサービスが人気を集めて、開始から１週間で150人が利用されました。また、栃木県真岡市は、職員が近隣
のハローワークに出向き、仕事が決まった人向けにマイナンバー
のメリットを説明したり、タブレット端末で顔写真を無料で撮影し、申請
のサポートを実施しています。
これら
の事例
のように、本市としても庁舎で顔写真を撮り、カード申請手続き
の簡素化を図り、カード取得率向上
の取り組みとして実証実験をしてみてはどうでしょうか、ご所見を伺います。
次
の事例です。福岡市は、昨年12月、
マイナンバーカードを使って住民票や児童手当など各種行政手続きに必要な書類を自動で作成する機器
マイナンバーカード対応記帳台を中央区役所に導入しました。ほかに、戸籍証明書
の交付や国民健康保険申請など計52種類
の手続きに対応しています。機器に
マイナンバーカードを挿入し、暗証番号を打ち込めば、氏名や生年月日、住所など
の情報が印字された書類が発行され、複数
の申請書
の同時発行も可能で、住所など何度も書く手間を省くことができ、市民
の利便性が向上すると
のことです。
本市は、カード所有
の方はコンビニで証明書を取得できますが、市役所窓口では各種申請書に全て記入しなければなりません。この事例を参考に、時間短縮、誤記軽減にもなる申請書同時発行機器を導入して、市民サービス
の向上に取り組まれてはどうでしょうか、ご所見を伺います。
以上でございます。ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０８分 休憩
――――――――――――
午前１１時１５分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 清水議員
の再質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルスに係りまして、各事業団を含めましてかなり影響が出ているので、市として
の何らかの支援策はということでございますが、これは指定
管理契約等
の枠内で本当に対応できる
のか。また、個別に業者
の関係もございますので、３月、暦年ではなくて会計年度
の契約にたしかなっていると思いますので、その時点で一旦ちょっと影響を確認いたしまして、検討すべきところはしてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事
新型コロナウイルス感染症に関する消費者トラブル
の相談につきまして
のご質問にお答え申し上げます。本市におきましては、現時点で
新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等
の相談はございません。しかし、全国では、トラブルが発生していると報告を受けておりますので、３月６日から市ホームページで注意喚起を行っているところでございます。今後も新たな事例
の情報収集を行い、注意喚起に努めるとともに、広報やわたによる周知についても検討していかなければならないと考えております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 災害時
の感染症対応について
の再質問にお答え申し上げます。避難所運営マニュアルへ
の感染症対策
の記載につきましては、避難所運営協議会
の組織内に保健衛生班を設置することとしており、その班
の役割に感染症予防対策
の実施を記載しております。具体的な内容につきましては、施設へ
の消毒液、マスク、ペーパータオルなど
の設置や手洗い、消毒
の励行を推進することなどを記載しております。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 感染症
の対応について
の再質問にお答え申し上げます。まず、市民から
の配布要望へ
の返答内容につきましては、市民へ
の配布はしていないことに加えまして、不要不急
の外出は控えていただき、手洗いやせきエチケットといった感染予防
の基本を実践していただくようお願いしているところでございます。
次に、今後
の有事
の際
の高齢者等へ
のマスク
の配布
の考えにつきましては、有事
の状況や内容に応じて検討していくことになりますが、一般的な感染症
の予防に関しましては、正しい手洗いと口や鼻など顔をむやみにさわらないことが有効的であります。せきやくしゃみがある場合は、マスク着用などいわゆるせきエチケットを守っていただく必要があると考えております。一方、重症化しやすい高齢者や基礎疾患がある方と接する介護職員や医療機関など
の職員は、マスクを着用する必要があると考えております。
次に、消毒液
の各公共施設へ
の継続的な配置につきましては、原則各施設
の設置で判断いたしますが、
インフルエンザや
ノロウイルス対策についても有効であると考えておりますので、可能な範囲で設置について促してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長
ＧＩＧＡスクール構想に係る再質問にお答え申し上げます。端末
の仕様についてでございますが、府でもまだ絞り切れていない状況でございますが、今回
の整備に伴い、国で標準仕様書を定められており、三つ
の基本モデル例が示されております。マイクロソフトウインドウズ10、グーグルクローム、ｉＰａｄ
の３種類でございます。機能といたしましては、タッチパネルでキーボードを必須とされており、画面
の大きさは11インチから13インチが望ましいとされております。カメラもインカメラ、アウトカメラを両方とも盛り込まれております。国
の補助事業では、１台当たり上限を４万5,000円とされており、学習用
のツールなどはこの補助金には含まれておりません。
ＩＣＴ環境整備事業で、各教室
のデジタルテレビや教職員１人１台
の校務用コンピュータ
の導入、各教室へ
の教育用コンピュータ
の導入などを平成21年度に行った際、緊急雇用
の制度を活用し、各中学校区に１人
のＩＣＴ支援員を配置したことがございました。このことで、現在
のように活用が一気に進んだ状況がございます。今回も、児童１人１台環境となることから、何らかの人的支援は有効であると考えております。
外部講師を招いて
の情報教育でございますが、大変有意義であると考えており、各校独自
の計画ではございますが、今後も情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、会社などではございませんが、警察
のスクールサポーターによるＳＮＳで
の犯罪や課金
のトラブル等
の授業を市内全校で行っております。
今回
のＧＩＧＡスクール構想では、多様な
子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境
の実現が求められております。その観点からも、障害
のある児童・生徒や不登校
の児童・生徒、外国にルーツを持つ生徒へ
の活用は大変重要であると考えております。現在
のタブレット型コンピュータを優先的に使うなど
の工夫により、個々
の課題に応じてより有効なツールとして活用してまいりたいと考えております。
不登校
の児童・生徒
の活用については、家庭で
のネットワーク回線
の課題があると考えております。教育支援センターで
の活用も含めて、今後研究してまいります。外国にルーツを持つ子どもたちへ
のＩＣＴ活用ですが、特に母語や母国
の理解について有効なツールとなる
のではないかと考えております。また、学習においても理解を助けることができると考えております。
今回
のＧＩＧＡスクール構想は、国
の財政支援は、１人１台端末と高速通信環境
の整備でございます。ハード面は整いますが、議員ご指摘
の教材などソフト面も重要であると考えております。有償・無償も含め、さまざまな教材がインターネット上で活用が今できます。本市も、児童・生徒にとって有効な教材について研究を深めるとともに、企業と
の連携や国など
の動向を見て検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 南本市民部長。
（南本 晃市民部長 登壇）
◎南本晃 市民部長
マイナンバーカードに関する再質問にお答え申し上げます。
マイナンバーカード交付申請時における写真撮影サービスにつきましては、撮影場所確保等
の問題があるほか、既にご自身で写真を用意され、申請を済まされている方と
の公平性
の観点から、今後、申請される方へ
の公費補助は適切でないと考えております。
マイナンバーカード交付申請につきましては電子申請も可能となっておりますことから、
スマートフォンなどをご利用
の方には、積極的にご活用いただけるよう周知してまいりたいと考えております。
次に、議員ご案内
のマイナンバーカード対応記載台につきましては、
マイナンバーカード限定
の申請書等発行機器であり、
マイナンバーカード取得率が伸び悩んでいる現状におきましては、大きな効果は期待できないと考えております。また、全国でも導入事例が少なく、効果等も検証することができないため、現時点では導入について考えておりません。
○山田芳彦 議長 次に、岡田秀子議員、発言を許します。
なお、岡田議員よりパネル使用
の申し出があり、これを許可いたしました。ご了承願います。
岡田議員。
（岡田秀子議員 登壇）
◆岡田秀子 議員
公明党議員団の岡田秀子でございます。本定例会２日目
の２番、
公明党議員団、引き続いて
の質問となりました。議員、理事者
の皆さん、しばらく
の間おつき合い
のほど、よろしくお願いいたします。
２月16日、八幡市長
選挙が行われました。堀口市長３期目
のご当選、まことにおめでとうございます。令和になって初めて八幡市
の４年間
のかじ取りを堀口市長に託されました。公約実現に邁進していただくよう期待いたします。ともあれ、前回
の３候補
選挙で
の投票率41.2％と比べ、今回
の２候補
選挙では投票率30％を切ることになりました。天候が悪かったとはいえ、７割
の有権者が投票に行かれていない現実は、誠実に受けとめなければならないと感じます。堀口市長におかれましては、今後は、２期８年
の総仕上げ及び継続事業
の進捗と持続可能なまちづくり
の着実な活性化策を市民にしっかり、わかりやすく説明していただくようお願いいたします。
さて、１月９日に中国湖北省武漢市で検出され、初
の感染症による死者が確認されました
新型コロナウイルスが各国に感染拡大いたしました。お亡くなりになりました方々には、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
世界保健機構（ＷＨＯ）
の緊急事態宣言を受け、国際社会を挙げて対策が講じられていますが、依然として留まらず、予断を許さない状況を受け、２月26日午後、安倍首相は、１～２週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて２週間程度中止か延期または規模を縮小するよう要請されました。さらに、27日には小・中学校や高校など一斉休校
の要請、29日には公明党が求めてきた首相会見が行われ、保護者へ
の休職支援策と新たな助成金制度
の創設についても表明されました。
世界では96カ国・地域感染者が10万人を超え、日本を含む13カ国が全国で学校を閉鎖する措置をとっており、約２億9,050万人
の児童・生徒に影響が及んでいると
の集計をユネスコが発表されました。本市も、小・中学校が３月３日から３月24日まで休校するなど、市民生活
の影響などへ
の対応にご尽力いただいております。また、被害
の一番大きな中国を初め、我が国と各国が感染
の早期終息と地域経済
の影響へ
の対策支援が迅速になされるよう願いたいと思います。
本定例会は、令和２年度
の当初予算を骨格予算として上程されました。堀口市長を支援させていただいた議員
の１人として、市長とともに市民
の生命と生活を守り、持続可能なまちづくりに向けて、女性
の視点でさまざまな質問・提言を行ってまいります。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
通告
の１点目、一般行政、誰一人取り残さない八幡
の構築について、ＳＤＧｓ
のまちづくりについてお伺いいたします。
国連
の、持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2030年を目指して、誰一人取り残されない持続可能な社会実現に向けて17
の目標を掲げています。公明党
の山口代表は、代表質問で2020年代
の幕あけとなる本年は日本
の未来を開く重要な１年
のスタートと言われ、日本が直面する重要課題である防災・減災復興や、４月からスタートする高等教育や私立高校
の実質無償化などを含む全世代型社会保障制度
の構築、新たな経済成長
の基盤強化を大きく進めるため盛り込まれた2019
年度補正予算案と2020年度予算案
の成立こそが最大
の経済対策と言われ、日本を展望する上でも重要な取り組み
の柱であり、この10年間が日本
の将来を決定づける、そして、これら
の課題を包含したＳＤＧｓや地球温暖化対策
の国際的な枠組みであるパリ協定
の目標達成年次が10年後であり、本年
の取り組みが正念場となると言われています。
公明党議員団は、昨年12月に2020年度予算要望で、誰一人取り残さない八幡
の構築を目指していただくよう求めた提言をさせていただきました。ＳＤＧｓについては、平成30年３月に代表質問で取り上げさせていただき、堀口市長は、2027年まで
の第５次八幡市総合計画
の中
の第５次八幡市基本構想にＳＤＧｓ
の理念を取り入れて策定している、また、まちづくり
の進め方
の中で位置づけている大きな考えで、施政方針
の六つ
の柱
の全て
の施策
の前提となる課題であり、実施していく中で必要に応じて組織横断的に連携しながら進めていけると考えると
のことでありました。
以後２年間、私は、子ども
の貧困問題や共生社会、食品ロス
の問題、健康問題などをＳＤＧｓに関係したこととして取り上げさせていただきました。そこで、目標
の2030年
の10年後を目指して、この構想をまずは自治体職員みずからが実施している事業がＳＤＧｓに貢献しているという自覚が大事であると思います。
ここで、議長にお許しをいただきましたので、ボードを提示させていただきます。
これが17
の目標
のロゴ・アイコンでございます。関東学院大学
の牧瀬稔准教授は、ある雑誌
の中で職員
の名刺に担当事業に関するＳＤＧｓ
のアイコンをプリントすることについて紹介されていました。例えば地方版総合戦略
の担当職員にはアイコン１、子ども
の貧困担当職員にはアイコン２などを名刺にプリントする。しかし、17
の目標
のうち２から３くらいまでがよいと
のことであります。
本年は10年後に向けたスタートであります。本定例会
の開会日
の４日、堀口市長は市政運営
の所信で、３期目ではＳＤＧｓなど令和
の時代
の八幡市
の礎づくりを行ってまいります。また、四つに住んでよし
のまち
の創生でも、ＳＤＧｓをキーワードとしたまちづくりへ
の取り組みにも力を入れてまいりますと言われ、力強い決意を聞かせていただきました。
そこでお伺いいたします。
一つに、ＳＤＧｓなど
の令和
の時代
の八幡市
の礎づくりについて
の市長
の思いをもう少し詳しくお聞かせください。また、市職員
のＳＤＧｓ
の取り組みを進めるためにも、まずは堀口市長、森下副市長
の名刺へ
のアイコンプリントで先頭に広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市民に向けた取り組みをしている神奈川県大和市では、市立図書館でＳＤＧｓ
の認知度向上に向けた企画展示を行っています。本
の背表紙には、その内容に沿ったＳＤＧｓ
のロゴマークが張られていて、手にとったときにどの分野について書かれているかわかりやすくなっていると
のことで、館長は、図書館に来られている方もよく足をとめている、今後は子どもでもＳＤＧｓを理解できる展示に取り組みたいと言われています。
そこで２つ目、市立図書館で
のＳＤＧｓ
の企画展示について
のお考えをお聞かせください。
次に２点目、ＳＤＧｓ
の11、住み続けられるまちづくりについてお伺いいたします。
2023年度に開通予定
の新名神高速道路
の全線開通に対し、八幡市に土地を求める声がある、農地を一部活用して物流拠点や工場を誘致して税収を得る、数百人
の雇用で就業者がふえればバスも通り、公共交通
の充実につながると、
選挙戦
の中でも堀口市長は市民に訴えておられました。また、本市は、八幡市地域公共交通会議を設置し、将来
の公共交通
の指標となる八幡市地域公共交通網形成計画を策定されることを目的に、乗り合いタクシーやコミュニティバスについて議論検討すると
のことが言われています。
平成20年10月19日から、ＪＲ松井山手駅から八幡市を結ぶ南北路線バスが試行運行されました。私は、美濃山地域などにお住まい
の当時
の高齢者や自動車
の運転ができない方
の声をもとに、議会で訴えさせていただいた経緯があります。運行後
の調査では、事前調査
の期待値と実際
の利用と大きくかけ離れている実態が見られた結果、本格運行には至らなかったわけであります。現在に至っては、当時は自動車を運転していた、また運行を知らなかったと
の声を多く聞かせていただき、とても残念に思います。もっと周知がなされ、将来を考え乗車に協力するなどしていれば、運行していた
のではと考える
のは私だけでしょうか。ともあれ、市内では、南北路線のみならず、高齢者
の皆さん
の移動支援は市内全体
の問題と考えます。また、路線バス
の運行事業者も、運転手不足などでダイヤ
の改正が余儀なくされています。
そこでお伺いいたします。
一つに、住み続けられるまちづくりにとって、特に公共交通は喫緊
の課題であります。議会では、何年も何人
の議員も質問を重ねてきた問題です。今後４年間を見据えて、堀口市長
の考えをいま一度聞かせください。
二つに、八幡市地域公共交通会議
の２回目
の開催が、
新型コロナウイルスの対策対応で延期になりましたが、予定していた内容と公共交通網形成計画
の策定時期をお聞かせください。
次に３点目、ＳＤＧｓと教育についてお伺いいたします。
認定ＮＰＯ法人開発教育協会理事
の田中治彦氏は、ＳＤＧｓ
の実現に当たっては教育
の役割が大きく、日本
の教育に一番関係がある
のがＳＤＧ４、質
の高い教育をみんなに、７、エネルギーをみんなにそしてクリーンにである。そこでは、2030年までに持続可能な開発
のため
の教育（ＥＳＤ）及び持続可能なライフスタイル、人権、男女
の平等、平和及び非暴力的文化
の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化
の持続可能な開発へ
の貢献
の理解
の教育を通して、全て
の学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにするとあると言われています。
文部科学省は2020年度から実施される学習指導要領
の前文で、これから
の教育
の目的は持続可能な社会
のつくり手を育てることであると明記。ＳＤＧｓを含む教育内容が2020年代
の教育
の重点項目となり、全て
の教科のみならず、総合的な学習
の時間や学校行事などでも取り組まれることになるようであります。また、文部科学省内
の日本ユネスコ国内
委員会作成
のＥＳＤ推進
の手引
の中に、ＥＳＤカレンダーを活用した授業展開やＳＤＧｓ実践計画表
の紹介があり、ユネスコスクールをＥＳＤ
の推進拠点として位置づけています。そして、ユネスコスクールとはユネスコ憲章に示されたユネスコ
の理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校です。世界180カ国以上
の国・地域で１万1,000校以上
のユネスコスクールがあり、日本
の加盟校は、平成30年10月時点で1,116校となり、１カ国当たり
の加盟校数としては、世界最大になっていると言われています。
そこでお伺いいたします。
１点目に、本市が昨年
の３月に改訂された八幡市教育大綱において、ＳＤＧｓ
の考え方を踏まえた取り組みへ
の対応はどのように盛り込まれている
のか教えてください。
２点目、教育
委員会におけるユネスコスクール
のご認識とモデル校
の設置についてご見解をお聞かせください。
次に４点目、ＷＨＯ
のＳＤＧｓ
の目標、子宮頸がん
の排除へ
の戦略についてお伺いいたします。
ＷＨＯは、ＳＤＧｓに子宮頸がん
の死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除へ
の戦略として、ＨＰＶワクチン接種率90％を目標としています。しかし、日本では子宮頸がん患者数、死亡者数とも近年だんだんふえている傾向にあり、このままＨＰＶワクチン
の接種が進まない状況が改善しないと、子宮頸がん
の予防において世界
の流れから大きく取り残される懸念があります。
子宮頸がんは子宮
の入り口部分、子宮頸部にできるがんで、年間１万人近く
の女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人も
の女性が亡くなっています。子育て中
の女性が、幼い子どもを残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気です。子宮がん
の原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスで、性交経験がある女性
の80％以上が50歳までに感染を経験すると言われています。
ＨＰＶワクチンは、日本でも2009年12月に承認され、2010年11月より国
の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進みました。2013年４月には国
の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、６月に自治体による積極的勧奨
の差し控えを行い、現在もその状況は変わらず、既に６年が経過しています。現在でもＨＰＶワクチンは定期接種
の対象であり、接種を希望する小学六年生から高校一年生相当
の女子は定期接種を受けることが可能であります。
世界保健機構（ＷＨＯ）や世界産科婦人科連合からは、ＨＰＶワクチン
の効果と安全性を確認するとともに、日本
の状況を非常に危惧する声明を出されています。さらに、日本小児科学会、日本産婦人科学会など17団体からも、ＨＰＶワクチン接種推進に向けた関連学術団体
の見解が出されています。また、ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶 佑氏は、積極的な接種勧奨から外されて以来、接種率が70％から１％になった。世界で日本だけが若い女性
の子宮頸がんがふえている。ルワンダなど
のリソース
の少ない国でも、ワクチンを導入して子宮頸がんが減っている。国際的に見ても恥ずかしい状況とコメントし、日本人女性が必要なワクチン
の接種を差し控えている現状について、警鐘を鳴らしています。
厚生労働省は、ＨＰＶワクチンに関する情報
の周知を進めるため、リーフレットを作成して自治体に使用を促してはいますが、最近実施した認知度調査では、対象年齢
の女性では85.5％、その母親は87.7％がリーフレットを見たことがないという結果だったと
のことであります。また、同調査では、個別通知による周知を実施している自治体は、1,742自治体
の中97自治体に留まっており、ＨＰＶワクチンが定期接種であること、つまり定期接種として接種できる権利そのものについても周知不足と言わざるを得ない状況であると
のことです。
そこでお伺いいたします。
１点目、国がワクチン
の積極的勧奨
の中止を継続している状況があるとはいえ、子宮頸がん
の予防が期待できるワクチンとして、市民に正しい情報を提供することが重要と考えますが、本市
のご見解をお聞かせください。
２点目、本市は、定期接種を中止するものではないので、希望すれば接種することは可能です、有効性とリスクを理解した上で受けてくださいと、広報やわたでも小さく記載され、ホームページでもお知らせをされています。定期接種開始年度
の４月、５月と勧奨しなくなった６月から
の接種状況と対象者数、接種率を教えてください。また、接種者
の中から副反応があった方はおられますか、教えてください。
以上で私
の１回目
の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。
○山田芳彦 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○太田克彦 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 岡田議員
のご質問にお答え申し上げます。
答弁に先立ちまして、まずは私
の先般
の市長
選挙に当たりご支援を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。また、市長就任に対しまして、先ほどは励まし
のお言葉をいただき、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。
それでは、ＳＤＧｓを推進するまちづくり
の周知に関するご質問にお答え申し上げます。市長
選挙に出馬するに当たり掲げました私
の公約や、今定例会初日に述べました市政運営
の所信
の中にも、ＳＤＧｓをキーワードとしたまちづくりへ
の取り組みにも力を入れていくと申し上げたところでございます。平成30年３月に策定いたしました第５次八幡市総合計画で掲げました将来都市像は、みんなで創って好きになる、健やかで心豊かに暮らせるまち、住んでよし、訪れてよし（Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ，Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｃｏｍｉｎｇ Ｃｉｔｙ Ｙａｗａｔａ）でございます。
この将来都市像を実現していくためには、ＳＤＧｓ
の理念である将来世代に豊かな生活を引き継ぐサステイナブル、持続可能なまちづくりを原則に取り組まなければならないと考えております。また、ＳＤＧｓ
の17
のゴールにつきましては、例えば
スタディサポート事業であれば、ゴール
の１番目に掲げられております貧困をなくそうや、４番目
の質
の高い教育をみんなにに位置づけできるように、本市が進めている多く
の施策は、ＳＤＧｓ
のゴールに資する
のではないかと考えております。
しかしながら、ＳＤＧｓが本市
の施策や事業に関連していることにつきましては、職員を初め市民
の皆様にもまだまだ浸透していない状況ではないかと考えております。そこで、私といたしましては、まずは職員にみずから
の仕事に関連する項目
の確認を進め、アイコン
の表示について検討を進めるとともに、市
の代表である私や副市長
の名刺へ
のアイコン
の活用につきましては、市として環境問題も含めまして、ＳＤＧｓをメインとして打ち出せる施策について研究した上で、打ち出すタイミングで、その取り組みが広く周知できるよう、職員とともに情報発信をしてまいりたいと考えております。
次に、質問
の順序とは異なりますが、公共交通
の課題についてお答えいたします。本市
の公共交通は、鉄道や路線バス、コミュニティバスなどが充実し、他市と比較しても充足している状況にあると考えております。しかし、少子・高齢化に伴い、自動車運転免許証
の保有人口、それから自動車保有者数が減少するなど、移動困難な市民
の皆さんが徐々にふえつつある状況下にあります。また、公共交通、とりわけバス交通につきましては、コミュニティバスを含みバス路線
の維持経費
の高騰、バス運転手
の数
の絶対的不足など、解決がとても難しい課題もございます。
このような状況におきましては、既存
の公共交通を維持さらに活用しながら、移動ニーズに合った持続可能な公共交通
のあり方を、行政だけでなく地域
の皆様とともに課題を共有し、解決することが大切であると考えております。また、今後
の新名神高速道路全線開通
のインパクトや、地域
の特色を生かしたまちづくりを進めることで、新たな事業所が進出し、雇用が創出、拡大され、南北バス路線を初めとする公共交通も充実していくことを期待しているところでございます。市といたしましても、引き続き地域公共交通会議
の中で、市域
の持続可能な公共交通
のベストミックスを見つけてまいりたいと考えております。
○太田克彦 副議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 ＳＤＧｓを推進するまちづくりについて
のご質問
のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。八幡市立図書館で
のＳＤＧｓ
の企画展示についてでございますが、現在図書館におきまして、ＳＤＧｓに関する解説本は10冊所蔵しております。ＳＤＧｓ
の17
の目標に関する図書として、例えば食品ロス、ジェンダー平等、環境、健康等を所蔵しておりますので、企画展示は可能と考えます。今後はその方法について、京都府内
の公共図書館
の動向を注視し、検討してまいります。
次に、ご質問
の順序とは異なりますが、ＳＤＧｓと教育についてお答え申し上げます。教育大綱につきましては、ＳＤＧｓ
の理念を取り入れた第５次八幡市総合計画に従って作成したものでございます。第５次八幡市総合計画がＳＤＧｓ
の理念に基づいたものでございますので、大綱
の基本理念である体験活動を通して子ども
の生きる力
の育成、家庭、学校、地域、関係機関
の連携による教育
の推進、全て
の市民
のため
の生涯学習とスポーツ、文化芸術各活動
の推進をもとにした取り組みを推進していくことにより、一人ひとりが互いに人権を尊重し、理解し、支え合い、現状
の課題を整理、解決方法を考える持続可能な世界をつくるため
の一歩になると考えております。また、持続可能な世界をつくるために、一人ひとりが主体的に取り組み、貢献していく意識を持つことは、次代を担う人材を育てることにつながっていると考えており、ＳＤＧｓ
の理念とも重なるものがあると考えております。
次に、ユネスコスクールについてでございますが、教育
委員会から学校に周知をしているところではありますが、現時点において登録校はございません。今後につきましては、ユネスコスクール
の周知は続けてまいりますが、教育
委員会といたしましては、現在学校で取り組まれているユニセフ
のＳＤＧｓを取り入れた取り組みを支援、助言してまいりたいと考えております。
○太田克彦 副議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 八幡市地域公共交通会議についてお答え申し上げます。第２回八幡市地域公共交通会議は、令和２年３月７日に開催を予定し、準備を進めておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止
のため延期といたしました。２回目
の会議で予定していた内容としましては、八幡市地域公共交通網形成計画に関連し、八幡市立地適正化計画
の進捗状況について、京阪バス山手幹線渋滞に関する事項について、またＮＰＯ法人による移動支援サービス
の検討状況について、欽明台方面から八幡方面へ
のバス路線についてでございました。八幡市立地適正化計画策定とあわせて策定を進める予定
の八幡市地域公共交通網形成計画は、令和３年度末
の完成をめどに事務を進めることとしております。
○太田克彦 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 子宮頸がんワクチンに関するご質問にお答え申し上げます。定期接種であるヒトパピローマウイルスワクチンは子宮頸がん
の一次予防として有効であると認識しております。厚生労働省健康局から
の積極的な接種勧奨差し控え
の勧告は尊重した上で、その有効性や接種上
の注意事項、リスクについて
の正しい情報を提供することは重要であると考えております。
定期接種開始年度
の対象者数、接種率につきましては、定期接種が開始された平成25年４月時点で
の対象者は1,636人でございました。接種率は、４月が4.1％、５月が3.1％、６月が２％でございました。
接種部位
の痛み、腫れ等、一過性
の局所反応について
の問い合わせは数件ございましたが、予防接種法に定められている副反応報告に該当する症状は確認しておりません。
○太田克彦 副議長 岡田議員。
◆岡田秀子 議員
新型コロナウイルスの対応
のさなか
の議会中に、理事者
の皆さんも通常
の業務をしながら
の、こういった対応もしながら
の議会対応ということで、本当にご苦労さまでございます。できれば端的にいきたいとは思いますが、この機会ですので、ちょっと突っ込んだ話になるかもしれません。本当に丁寧なご答弁ありがとうございました。早速、再質問させていただきます。
まず、１点目にＳＤＧｓ
のまちづくりについてでありますが、市長
のＳＤＧｓ
のまちづくりについて
のお気持ちを聞かせていただきました。職員、市民
の周知はまだまだということで、それだからこそ進めていただきたいという思いと、市長も本当に冒頭より決意を込めた表明をしていただいていましたので、その辺
のことも含めて
の質問でございました。
職員にはアイコン、いわゆるこういった17
の項目
の表示も検討していくということでわかりました。また、これからは環境問題を含めて、ＳＤＧｓ
のメインを打ち出せる施策について研究した上で、打ち出すタイミングを考えて、市長、副市長
の名刺もアイコン
の活用をして情報発信したいということで、前向きにご答弁いただいたのでわかりました。
また、図書館も前向きな、展示は可能であるということと、それから京都府内
の展示している動向を注視して検討するということをおっしゃっていただきましたので、その点はわかりました。
１回目
の質問でも触れたんですけれども、私が八幡市で初めて取り上げさせていただいてから現在に至る２年間だけでも、新聞やマスコミ報道、さまざまな団体などＳＤＧｓ
の取り組みを取り上げることが多くなってまいりました。私も今日は胸にバッジをつけさせていただいているんですけれども、議場でも、ほかにももう一人、このバッジをつけている議員がいらっしゃいますし、本当に多く
の方がバッジをつけているわけであります。
持続可能な世界を残すために、国際社会とともに推進しようという機運が高まって、これが規範
の一つとして定着しつつあるように思うわけであります。昨年は、政府は12月20日に中・長期的な国家戦略であるＳＤＧｓ実施指針という
のを改定されました。その一つにビジネスとイノベーション（技術革新）、二つには地方創生、そして三つに次世代・女性
のエンパワーメント（内発的な力
の開発）、この三本柱を中核とする日本
のＳＤＧｓモデル展開
の加速化を掲げているということであります。
地方自治体や民間企業など多様な担い手が一体となったオールジャパンで
の取り組みが必要であるとして、公共と民間
の垣根を越えた連携
の推進が重要と指摘されております。さらに、ＳＤＧｓ
の実施指針には議会
の役割についても触れていまして、国民
の声を拾い上げ、国や地方自治体
の政策に反映させることが期待されていると明記されています。私は、八幡市が積極的に取り組んでいただけるように後押ししたいと
の思いであります。
また、内閣府は、具体的な取り組みを推進する自治体
の割合を2024年度までに60％に引き上げることを目指しており、支援を強化していくとしております。今後５年間で新たに150都市を選定して後押しするなど、関連施策を進めるそうであります。議会においても、ＳＤＧｓ
の質問は、さき
の質問でしてくださった議員も出てまいりました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
のＳＤＧｓ推進に向けた世界
のモデル都市に、アジアで初めて選ばれて国
のＳＤＧｓ未来都市として自治体ＳＤＧモデル事業にも選定されている北九州市は、各種イベントや出前講座、漫画
の冊子などさまざまな形で市民へ
の普及啓発も実施されております。ここ
の推進室長は、ＳＤＧｓには多く
のゴールがあり、身近なことから始めてもらいたいと言われています。
堀口市長
の思いを聞かせていただきました。先頭に、市役所内で、そして民間企業、団体、市民とオール体制を構築していただけると期待します。また、環境問題含めて、先ほども言いましたが、メインを打ち出す施策を研究してくださると
のことですので、任期４年
のうち早期に進めていただけるように、この点はお願いしておきます。
続いて、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
一つに、市庁舎
の建設に向けて進んでまいりますが、市庁舎ではもちろんですが、それまで
の取り組みとして市役所内で
の各課
の案内版に担当するアイコンを書き込むことや、市役所ロビー待合スペースにこのアイコンを展示されたら、なお各課
の取り組みが市民
の目に見える形でアピールできると思いますが、本市
のお考えをお聞かせください。
二つに、ＳＤＧｓ
の実施指針改訂
の日本
のＳＤＧｓモデル展開にある各種イベントや出前講座、啓発冊子
の作成、またカードゲームという
のを使って理解を深める市民協働セミナーという
のを、埼玉県深谷市で行っておられます。そういうことも含めて、できることから進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
三つに、ＳＤＧｓ達成に向けた将来的に推進室を設置して取り組んでいただいたらどうかと、ここはまだすぐにというわけにはいかないと思いますので、このことも考えていただくように要望します。
四つに、先ほど図書館については前向きな答弁いただきました。動向を見て、１年、２年とたたないように、府下でもいち早く八幡市が取り組んでいただきますように要望としておきます。
それで、次に、住み続けられるまちづくり、公共交通についてであります。市長が、既存
の公共交通を維持して活用しながら移動ニーズに合った持続可能なあり方を、行政と地域とともに課題を共有して解決が大切だとおっしゃっております。私もそれは同感であります。なお、ベストミックスを見つけていくということもおっしゃいました。
あと２回目
の八幡市地域公共交通会議
の内容は四つ
のことだということも聞きました。八幡市立地適正化計画
の進捗と山手幹線渋滞、ＮＰＯ法人
の移動支援サービス
の状況、欽明台方面から八幡へ
のバス路線、八幡市地域公共交通網形成計画は令和３年度末完成めどにということで、今後１年かけるということでわかりました。
本市
の地域公共交通会議
の１回目、私も傍聴させていただきました。市民も地域公共交通会議
の動向は気になるところだと思います。住み続けるため
の住民
の大切な生活
の足をどう守っていくかは、どこ
の自治体でも共通
の課題です。一方で、地方
のバス会社
の経営環境が悪化している
のは、市内で運行されている京阪バス会社も同じだと感じます。
熊本県内
の乗り合いバス５社が、会社
の垣根を越えて車両や運転手を融通し合い、共同で経営を行う方針で合意したという新聞報道
の記事も目にしました。また、市長もさき
の質問で答弁された舞鶴市でありますが、あらゆるものがネットにつながっておって、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）を取り入れたデジタル技術やシェアリングを組み合わせた次世代移動サービスＭａａＳを導入、オムロン、日本交通と共同で住民によるマイカー送迎とバス、タクシーを組み合わせた実証実験をこの春から始めると
のことであります。2019年度自治体ＳＤＧｓモデル事業に舞鶴市は選定されております。
ほかにも、大阪府河内長野市でも、南花台地区というところでは、時速20キロ未満で走行する電動自動車グリーンスローモビリティ「クルクル」という
のを実証事業されています。そして、自動車や路線バスにかわる高齢者
の新たな生活
の足として、移動手段に小型電動モビリティまた電動車椅子など
の普及も選択肢になりそうです。
静岡県袋井市は、電動アシスト自転車を近距離
の移動に貸し出して事業を行っておられます。2014年度は60歳以上最大３カ月間無料貸し出しをされて、2015年度からは１万円
の購入費補助を始め、好評なことから2019年度は50台
の補助を60台に拡充されています。以前より外出
の頻度がふえたということで、そういう声が多数を占めたということであります。
私は、本市内
のバス路線がどのように充足している
のかをネットで出してみました。そして、近隣市
の路線図も見て驚きました。城陽市、京田辺市、宇治市、久御山町と比較してみた
のですが、市長も公共交通は充足していると言われていました。本市
の路線図、内里とか東部地域を除いて、他市と比べてバス路線が充実していることは一目瞭然です。また、京都市
の公共交通講演会で、京阪バス
の社長が、大津市で行っているバス自動運転実証実験で、事業として成立すると考えていると。次は運賃を徴収して行うと、大津市でバス
の自動運転をやっていくといったお話もございます。
となると、八幡市で今直近に考えていく問題は、まずは福祉的な取り組みと子育て世代
の支援かと思います。久御山町でも乗り合いタクシー
のネット予約
の実証実験をされています。先ほど
の答弁で、橋本地域でデマンドを市民がボランティアでされるそうですけど、もうこの３月１日から実証運行されていると
のことでありまして、ＮＰＯ法人道しるべ
の会員向けサービスで利用会員16人、ドライバー会員５人で
のスタートで、初日
の利用が３件と
のことであります。このことが事例として、他
の地域でも進んだら、本当にうれしいことであります。
そこで、美濃山・欽明台地域でも、市役所へ
の交通問題についても、デマンド
の運行に進んだら希望につながると私は考えるわけであります。また、こういった取り組み
の運行ができない地域へは、社会福祉協議会やシルバー人材センターが独自でとか、また協力するなどしてデマンド交通を運行していただくことも考えられたらと思います。
そして、市内には飛地
の長町・樋ノ口地域があります。そちら
の皆さんも交通問題
の対策へ
の要望を私はお聞きしております。校区は京都市内なので、八幡市地域公共交通会議
の中学校区代表
の委員には入っていません。公共交通
の問題は時間を要すると思いますが、市長は、妊娠、出産、育児
の健診ケア
の充実もおっしゃっております。本当に子育て支援は大事でありまして、美濃山・欽明台地域
の子育て中
のお母さん
の支援として、まずは乳幼児健康診査を子育て支援センターすくすく
の杜で、第２施設として機能を充実していただきたいと考えます。
そこでお伺いいたします。
一つに、橋本地域で
の市民によるデマンド
の運行が進んでまいりました。本市
のかかわり、支援について
のお考えをお聞かせください。
二つに、社会福祉協議会やシルバー人材センターと
の交通協議はされたことがありますか。長町・樋ノ口地域へ
の取り組みについて
のお考えをお聞かせください。
三つに、すくすく
の杜で
の乳幼児検査を進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
四つに、八幡市地域公共交通会議とは別
の取り組み、例えば電動自動車や電動車椅子走行へ
の対応なども、市長はベストミックスを見つけたいとおっしゃっていました。複合的に考える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
五つに、電動アシスト自転車へ
の補助事業について
の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
次に３点目、ＳＤＧｓと教育についてであります。再質問に入る前に、教育福祉などでは、
新型コロナウイルスに関する小・中学校休校
の対応、学童
の対応など大変にご苦労をしていただいております。保護者から
の生活相談や支援について
の対策も急務になっていると感じます。このことは、さき
の質問がありましたので、私はＳＧＧｓ
の中
の子ども
の貧困対策について関係しますので、初めに１点お伺いさせていただきます。
貧困対策について、本市で取り組んでいただいているＮＰＯ法人セカンドハーベスト京都
の取り組み子ども宅食は、市内八つ
の小学校
の就学援助世帯に、長期休み
の夏・冬休み、158世帯に食品
の宅配がなされ、利用者
のアンケートはがきを拝見させていただきました。こちらで、アンケートはがきも、返ってきたところ
の部分を見させていただいたわけでございます。このアンケートでは、宅配に対する大変助かったがほとんどで、ぎりぎり
の生活でありがたい、ラーメンやシリアルなど子どもが自分で食べることができるものが入っていって助かりましたと
の感謝
の言葉があります。ところが、冬と夏
の間に今回
の新型コロナウイルスの対策による学校
の休校であります。家庭によっては、子ども
の食事へ
の対応が気にかかりまして、ここで質問させていただくわけでございます。
京都市内では、給食にかわる食を支えようと言ってラーメン店が弁当を無料で提供していると新聞で読みました。また、農林水産省は、私ども公明党議員
の質問で、イベント
の自粛とか学校給食を停止して利用できなくなった食品を企業やホテルから情報を集めて、フードバンクにメール配信すると。これは食品ロスを防いで有効活用するということであります。全国では、子ども食堂が休止しているということもございます。
実はきのう
の京都新聞に、今、紹介したセカンドハーベスト京都
の理事長
の記事が載っていました。こちらで言うと、理事長は急な長期休暇で食に困る子どもがふえる
のではと案じたと。京都市と八幡両市
の240世帯
のうち、メールでやりとりできる約100世帯に食品提供
の申し込み希望を尋ねたと。そうしたら、食費がかさみ生活費
のバランスが崩れる、仕事と食事
の準備が両立できずぎりぎり
の状態など切実な声が相次いだと。しかし、ここ
のＮＰＯは備蓄が足りないと。個人や企業から
の協力が欠かせないということで、新聞を通じて協力を促しておられます。11日までに食品を募集して、14日に希望世帯へ送り届けるというところまでしようと動いているわけであります。
そこでお伺いしますが、突然
の長期休校ですが、市内
の保護者から食に関する相談などありますか。また、民生児童
委員からは、担当世帯から食に関する心配
の声は聞いていますか。教育部、福祉部でできる支援
の考えをお聞かせください。
次に、八幡市教育大綱についてはわかりました。第５次八幡市総合計画ＳＤＧｓ
の理念に基づいて、大綱
の基本理念も次代を担う人材を育てることにつながっていると。だから、ＳＤＧｓ
の理念とも重なるというご答弁でありました。
本市
の第５次八幡市総合計画まちづくり３に、将来世代に豊かな生活を引き継ぐサステイナブル、持続可能なまちづくりでは、将来世代に対して豊かな生活を引き継いでいきますとあります。教育大綱には、次代を担う人づくり
の礎となる教育
の推進が示されています。ユネスコ憲章前文に、戦争は人
の心
の中で生まれるものであるから、人
の心
の中に平和
のとりでを築かなければならない。長いのでちょっと省略しまして、憲章が宣言している国際平和と人類共通
の福祉という目的を促進するため、ここに国際連合教育科学文化機関を創設するとあります。持続可能な開発教育
のＥＳＤという
のは、一つに人類が将来
の世代にわたり、恵み豊かな生活を確保できるよう、二つには現代社会におけるさまざまな地球規模
の問題を、各人がみずから
の問題として主体的に捉え、身近なところから取り組む。三つには問題解決につながる新たな価値観や行動と変容をもたらすなどと、持続可能な社会づくり
の担い手を生む教育であります。
2022年度から
の小学校
の指導要領にＳＤＧｓが盛り込まれて、子ども
のころから世界
の課題と自分
の身の回り
の課題をつなげて考える思考力を持ち、自分に何ができるかと意見を出して、行動
の一歩を進めることが重要と言われているわけでございます。そこで、教育大綱にもＳＤＧｓ
の教育という部分を文言に入れていただくことはできない
のでしょうか。もう理念には入っているから、もうこれでいきますというご答弁な
のかわかりませんが、もう一回聞かせてください。
ユネスコスクールでございます。これは学校に周知していると。だが、登録校はないと。現在、ユニセフ
のＳＤＧｓ
の取り入れをされているところを紹介されて、取り組みを支援していくということだと思うんですが、ユネスコスクールに加盟すると、世界的な学校
のネットワーク
の一員となってグローバル人材
の育成につながる。また、ＥＳＤ実践
のため
の人・物・情報が得られて、教育手法
の変革と児童・生徒
の変容につながるそうであります。
事例では、ＳＤＧｓについて、学習では本
の読み聞かせから日常
の生活と地球規模
の課題がつながっていることを考察して、また全体へ
の貢献を意識した取り組みでは17
のゴールに当てはめた実践計画表とＥＳＤカレンダーという
のを連携して、視覚化・明確化すると。また、防災・自然環境・ふるさと・人権
の四つ
の領域では、地域と学校をつなぐＥＳＤ活動で、どの分野に貢献かを意識しながら活動するといったことを通じて、さまざまな変化や効果につながるというものであります。
私は、第33回八幡市青少年
の主張大会
の記録冊子を先日いただきまして、この主張大会では、私も会場で聞かせていただきました。男山中学校で学んだ経験を本当にしっかりと発表されていて、八幡市
の子ども
の成長された姿を見せていただいて、すごく感動したわけでございます。その中でこの方が言っている
のは、ＳＤＧｓについて調べていくことで、自分
の住む日本にも関係していることを知りましたとか、食品ロス
のことも勉強になったとか、また難民キャンプに暮らす子どもたちに文房具を届けるプロジェクトとか、ユニセフへ送る１分間
のビデオをつくったとかといったことを通して、子どもにだからこそできる支援があると。この子は生徒会でそういったことを知って、それで今回
の発表につながったみたいであります。
この子も言っています。世界
の子どもたちとつながるために、自分にできることを始めていきましょうと言って訴えたんです。ユニセフと、それからユネスコは国連
の機関ですので、どちらもそういったことを進めているわけでございます。だから、共通しています。ユニセフは子ども
の権利を守って、発展途上国
の子どもたちにとって必要なことを援助していると。例えば文具とか予防接種、食糧、それ以外にも発展してきているかもしれません。ユネスコは先ほど紹介したように、平和を目指す活動、貧困削減、持続可能な開発、異文化
の対話に貢献、文化遺産
の持続的な保護とかといったことも、もう本当に総合的に含まれているわけでありますが、こういった広い活動
の取り組みに進んでいく
のかと思ったわけでございます。
ここでお聞きしますが、今回さらにユネスコスクール
の取り組みをしっかり研究していただいて、できるところから導入していただきたいと思いますが、これは要望としておきますのでよろしくお願いします。
２つ目に、日本では1,116校が加盟していますが、府内で、ユネスコスクールに加盟している学校があれば校数も含めて教えてください。
３つ目に、市内
のユニセフ
の取り組みをされている男山東中学校、今、紹介したところ以外で取り組んでいる学校があれば教えてください。
次に、ＷＨＯ
の子宮頸がん排除へ
の戦略についてであります。これについては、ＨＰＶ
の定期接種は一次予防として有効と認識していると。また、有効性も注意事項も、リスクについて正しい情報を提供することは重要と考えていると。また、接種率についてもわかりました。あとは、現在、八幡市内では予防接種法に定められている副反応該当
の症状はないということもわかりました。
先ほど言ったように、平成25年４月は4.1％で、５月が3.1％で、６月2.0％と減ってくる
のは当然だと思います、勧奨してないわけですし。本市
の接種率も国と同様
の低さがうかがえたわけですけれども、2018年にＮＨＫで「子宮頸がんワクチン
の今」と題した特集が組まれて、今
のままではワクチンを知らずに対象年齢を過ぎてしまう人も出てくると。そんな危機感を持った自治体
の間でワクチン
の周知をしていこうと
の取り組みが少しずつ広がっていると。姫路市ですけど、勧奨中止後も接種案内を継続して、全て
の中学校で中学一年生
の授業でワクチン
の説明を行っていると
のことであります。また、2019年７月、千葉県いすみ市は、高校一年生
の女子がいる保護者向けに市独自
の通知を発送し、定期接種
の対象者であることや、年度内に３回
の接種を終えるには、１回目
の接種を９月30日までに行う必要があると伝えております。県レベルでも岡山県では、ワクチン
の有効性やリスクなどが書かれたリーフレットを作成。令和元年より個別通知を改正した自治体が青森県八戸市、千葉県多古町、いすみ市、富里市、福島県いわき市、秋田県秋田市などなどです。
ワクチン
の接種には１回１万6,000円から１万7,000円、これは３回
の接種で約５万円必要です。高校一年生が定期接種
のラストチャンスです。国
の質問
の中では、ＨＰＶ感染
の定期予防接種
の費用は９割を普通交付税に算入しているという答弁もありました。予防接種法では、ＨＰＶ
の定期接種はＡ・Ｂ
のうち
のＡ類に位置づけられておりまして、自治体は制度
の周知を行う義務があるわけです。周知を行わない
のは、市町村
の不作為ととられる可能性も否定できないといった一方で
のお話もあります。
そこでお伺いします。
１点目には、何も知らないまま定期接種
の対象期間が過ぎてしまったという市民を出さないためにも、接種
の呼びかけではなくて、ＨＰＶワクチン
の正しい情報を伝え、家族で話し合って最良
の選択ができるように個別通知による確実な情報提供を実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
２点目に、定期接種
の権利がなくなる高校一年生
の女子に対しては、助成期間終了
のお知らせをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
３点目には、厚生労働省が今後リーフレット
の改訂版を作成するようであります。こちらが、世界的な公衆衛生上
の問題、子宮頸がん
の排除というＷＨＯ
の公表している資料です。やっぱりここでは90％接種するようにと、目標を組んでいるんですね。だからかもしれませんけど、厚生労働省、世界
の動向を見ると、日本だけがこんなにおくれているみたいな状況もありまして、リーフレット
の改訂版を作成するようであります。本市
の改訂版
のリーフレット
の配付について
の考えを教えてください。
４点目、東京都港区ホームページに、ワクチンを受けられなかった方
の声が掲載されていました。本市では、接種を受けられなかった方
の声だとか、また小児科や産婦人科
の医師から
の声はお聞きしている
のでしょうか、教えてください。
５番目には、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、平成31年、これは勧奨をしていない期間であります。この期間
の対象者数と、そして接種率を教えてください。
以上で私
の再質問を終わります。ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 暫時休憩します。
午後 １ 時４１分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時５０分 開議
○太田克彦 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 ＳＤＧｓを推進するまちづくりについて
のご質問にお答え申し上げます。ＳＤＧｓ
のアイコン表示でございますが、各課
の案内板へ
の書き込みではスペース
の問題があり、現時点では困難だと考えています。しかし、新庁舎で
の取り組みは検討していきたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓ
の周知に向けた取り組みにつきましては、例えば第５次八幡市総合計画実施計画に掲載しております施策事業に対し、ＳＤＧｓ
の掲げる17
のゴールに係るアイコンを記載することが考えられます。このことにより、本市事業施策と
の関連性が明らかになるとともに、同じ課題を共有する部署
の見える化が可能になる
のではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○太田克彦 副議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 ＳＤＧｓに関し、住み続けられるまちづくりについて、都市整備部に関するものについてお答え申し上げます。橋本地域
のデマンド交通について
の本市
のかかわりでございます。橋本地域
のデマンド運行は、ＮＰＯ法人道しるべを中心とする橋本地域オンデマンド交通実行
委員会が主体となって取り組まれており、現時点で
の本市
のかかわりといたしましては、実行
委員会会議へ
の参加や運行にかかわる法律手続き面で
の助言、実証実験に係る車両保険料
の補助を行っております。なお、ＮＰＯ法人道しるべ
の理事長は、本市地域公共交通会議
の委員にもなっていただいておりますことから、今後は地域公共交通会議においてもデマンド交通
の取り組みについて議論してまいりたいと考えております。
次に、社会福祉法人やシルバー人材センターと
の協議でございます。社会福祉協議会やシルバー人材センターと
の交通協議はこれまで行っておりませんが、社会福祉協議会会長及びシルバー人材センター会長も、本市地域公共交通会議
の委員になっていただいておりますことから、同会議
の中で意見を伺ってまいりたいと考えております。また、長町・樋ノ口地域に関する公共交通につきましては、今後
の課題であると考えております。
次に、バス路線とは別
の交通手段について
の検討でございます。既存
のバス路線とは別
のグリーンスローモビリティやＩｏＴを用いた交通手段について、他
の自治体で実証実験が行われていることは伺っております。本市
の公共交通は、現在比較的充足している状況にあり、さらにこれを補完する取り組みも地域的に行われておりますことから、その他
の移動手段
の取り組みを注視してまいりたいと考えております。
次に、電動アシスト自転車
の補助についてでございます。電動アシスト自転車へ
の補助につきましては、高齢者
の自転車利用においては安全面など課題がありますことから、現在
のところ考えておりません。
○太田克彦 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 まず、すくすく
の杜に関する再質問にお答え申し上げます。すくすく
の杜で
の乳幼児健康診査でございますが、待合できるスペース、保健師等による集団指導に使用できる部屋、医師が診察できる環境が整った部屋、複数
の家族が同時に個別相談に使用できる落ちついた環境
の部屋などが必要となってまいります。駐車場
の確保と健診に係る診察備品や歯科診療台が必要であること、またその置き場でありますとか課題もございますことから、すくすく
の杜を含めまして、現在
の母子センター以外で実施可能な場所について調査してまいりたいと考えております。
次に、ＨＰＶワクチンに関する再質問にお答え申し上げます。子宮頸がんワクチン
の個別通知に関しましては、議員ご紹介
の岡山県でありますとか千葉県でありますとかございますが、国作成
の現行リーフレットを個別通知しておられると思われますけども、積極的にお勧めすることを一時的にやめていますなどと
の表示、逆に不安にさせるわかりにくい表現となっておりますので、助成期間終了
の個別通知を行う場合にも、ＨＰＶワクチンについて適切に理解できるリーフレット等を同封する必要がございます。本市といたしましては、これまで同様に広報紙、ホームページ、毎年５月に全戸配布
の健診
のお知らせにて周知を図りながら、ご紹介
の国
の改訂版リーフレットが作成されましたら、個別通知を行いたいと考えております。
次に、子宮頸がんワクチン
の平成26年度から平成31年度
の対象者数、接種率についてお答え申し上げます。なお、対象者数につきましては、対象者が５学年と幅がありますことから、１人
の対象者数が複数年度
の対象者数として申し上げます。平成26年度、対象者数1,639人、接種率0.4％、平成27年度1,611人、0.2％、平成28年度1,643人、0.1％、平成29年度1,634人、0.8％、平成30年度1,590人、1.3％、平成31年度対象者数1,590人、接種率0.6％。平成31年度接種率につきましては、令和２年２月末現在で把握できました接種者数を報告させていただいております。
○太田克彦 副議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 今回
の長期休校
の影響について、福祉部に関する再質問にお答えいたします。民生児童
委員へ
の相談については、今回
の休校に伴い、民生児童
委員協議会
の市内７地区
の会長に確認いたしましたが、食について
の相談は受けていないと
の回答でございました。現段階では、本市独自で食
の支援を行う考えはございませんが、食
の子ども支援を実施される特定非営利活動法人からプロジェクトへ
の協力
の依頼があった場合は、可能な範囲でございますが、検討してまいります。
○太田克彦 副議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 再質問にお答え申し上げます。セカンドハーベスト京都による食料
の宅配についてでございますが、就学援助
の決定通知
の発送時にチラシを同封し、情報提供をさせていただいているところでございます。現時点においては、今回
の臨時休業に関して保護者から食に関する相談はございません。
新型コロナウイルス対策では、教育
委員会として困っておられる世帯を直接把握することが困難なこと、またセカンドハーベスト京都に個人情報を提供することもできないことから、情報提供や周知は困難であると考えておりますが、セカンドハーベスト京都から、今回
の臨時休業にかかわり食料で困っておられる方へ
の支援
の申し出がございましたら、学校や教育
委員会に相談に来られた方にはセカンドハーベスト京都を紹介できると考えております。
次に、八幡市教育大綱につきましては、平成31年４月から５年間
の期間
の目標として設定したものでございます。ＳＤＧｓ
の文言
の取り扱いにつきましては、次回
の改訂時に、総合教育会議において市長と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、京都府内
のユネスコスクール
の加盟状況でございますが、令和元年11月現在
の数字でお答えさせていただきます。小学校は京都市立小学校７校、私学
の中高一貫校で１校、高等学校では府立高校２校、京都市立高校１校、私立高校が１校、中学校はございません。なお、山城教育局管内では実施校はございません。
次に、男山東中学校以外で
のユニセフ
の取り組みをしている学校についてでございますが、くす
のき小学校、有都小学校、中央小学校、男山中学校、男山第三中学校でございます。
○太田克彦 副議長 岡田議員。
◆岡田秀子 議員 ご丁寧にありがとうございました。
まず、公共交通
のことであります。美濃山・欽明台地域
の健診
のところ
の部分では、すくすく
の杜、そしてまたいろいろな課題があるということもわかりましたが、実施可能な場所とか調査していただくということでございましたので、その点はわかりました。しっかりと調査して進めていただきたいと思います。要望はしたらいけないので、これはわかりましたで終わっておきます。
それで、質問に入ります。
まず、長町・樋ノ口地域は今後
の課題ということでありましたが、私は実際に住民より石清水八幡宮駅とか八幡市役所に行く
のに直接
の公共交通
のバスがないから、もう何とかしてほしいという要望聞いております。この八幡市地域公共交通会議
の中で、この地域
のことを検討していただける
のか、その辺をお聞かせください。
あとＨＰＶワクチンについては、部長
のご答弁で広報紙とかホームページ、健診
のお知らせで周知していくと、国
の改訂版ができたら個別通知を考えてまいりますということでありました。私が今回取り上げさせていただいた
のは、世界
の動向はこうだと。まだ日本は、厚生労働省は発表していないと。だけども、実際に厚生労働省
の動きを待っていられなくて、独自でそうやってもう要望が出ていたりして、日本産婦人科学会とかいったいろいろところ
の17団体からも要望が出ていて、いろいろな識者も進めていくべきだと言っている状況がもう盛り上がってきている
のは事実です。高校一年生に対しては定期接種
の期間がもう過ぎてしまうので、厚生労働省
の国
の動きが、いつごろリーフレットができて、自治体におりてくる
のか、その辺
のところも、もしわかるんだったらひとつ教えてください。
広報
のあり方、ホームページ、広報紙
の記載
のあり方についてですけれども、実際今八幡市で
の広報
のあり方という
のは、字を大きくすることはできる
のかもしれませんけど、私が印刷したところ本当に小さい字で、随分前
のものをそのまま載せたまま
の状態です。健診票とか
の中にも、今回お知らせ、周知をしていくということですので、ホームページや広報紙また健診
のお知らせにも、今までと違うことを考えていただいている
のか、その辺
のところだけお聞かせください。
以上です。
○太田克彦 副議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 岡田議員
の再々質問にお答え申し上げます。
長町・樋ノ口地域に関することでございますけれども、八寿園バスについても廃止するときに、乗られた利用者がたしかかなり少なかったという経過もございます。私としては、ですから
マイナンバーカードを含めて、コンビニで発行できる、わざわざ市役所に来ていただかなくても対応できるような形で、費用対効果はちょっと問題はあった
のですが、あえて最初から手を挙げた
のは、そういう形でご不便をおかけするときに、それを解決する手段を市としては提供しなければならないということで取り組んできたということでございます。
ご質問
の公共交通にかかわることにつきましては、八幡市
の地域公共交通網形成計画を立案するということで関係いたしますので、検討するかしないかということになったら、どういう結果になるかは別といたしまして、当然その中で検討するということでございます。
○太田克彦 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 ＨＰＶワクチンに関する再々質問にお答え申し上げます。国
の審議会で今つくりかえる案で進めていただいているわけですけども、現在
のリーフレットについて対象者、目的を改めて整理して構成
の変更を行うことでありますとか、読みやすさ、わかりやすさを重視して手に持ってもらえるものにするということを目指してはということで議論をさせていただいております。ただ、いつできる
のかというと、私どもまだ把握はできておりません。ただ、国
のホームページにＱ＆Ａもございますので、そのことに対する案内や送付を含めて考えてまいりたいと考えております。
○太田克彦 副議長 次に、横山 博議員、発言を許します。
なお、横山議員よりパネル使用
の申し出があり、許可をいたしましたのでご了承願います。
横山議員。
（横山 博議員 登壇）
◆横山博 議員 時代
の変化に的確対応、今
のままでよいかを問い続けています八幡みらいクラブ
の横山 博でございます。堀口市長におかれましては、さき
の市長
選挙において３期目
の当選を果たされましたこと、お喜びを申し上げます。ＳＤＧｓ
の持続可能をキーワードに、八幡市
の発展及び市民サービスと福祉
の向上にともに邁進してまいりましょう。
早速質問に入ります。今回は二つ
の分野から２項目について質問をさせていただきます。一つは一般行政
の地方自治体
の危機
管理についてと、二つは教育行政に関し、義務教育におけるＩＣＴ教育についてであります。これより具体的な質問に入らせていただきます。
不時へ
の備えとか、有事へ
の備え、よく耳にする言葉です。中身は非常に重い内容を含んでいる言葉だと思います。雑学で学んだＦＰ資格
の知識と自身
のライフステージで
の人生体験を切り口にして、質問を進めさせていただきます。
第１質問項目、地方自治体
の危機
管理について伺います。
私が八幡市民となった
のが、平成13年（2001年）３月８日です。昨日でちょうど満19年がたちました。今日は20年目
の節目に当たります。市議会議員として、４月末には18年目を迎えようとしております。この間において見聞きしたこと、体験したこと、感じたことが数多くあります。人間は、受け手として見た場合、事象
の問題意識と課題解決
の軽重は人さまざまと思います。人類
の歴史をたどってみると、大きな出来事
の背景には不安、不信が横たわっていたと私は見ています。政治
の世界では、安心・安全・安定
の三つは多用される言葉です。安
の前に不がつくことが、人間にとって最大
の敵または要素ではないでしょうか。自身や縁者
の健康、医療、介護等身体に関する不安、附帯するお金
のこと、環境と自然災害、平和と戦争などなどです。
今、国、国民
の最大関心事は
新型コロナウイルスの対応策についてと、いつ終息するかです。このことが質問
のベースにはありますが、あえて
新型コロナウイルスに関する具体的な質問はいたしません。そのわけは、危機的状況は刻々と変化をしており、百家争鳴
のときではないと信ずるからです。平常時こそ立場にとらわれず、冷静に客観的に深掘りされた議論を交わすことが重要と思うからです。非常時であっても、平常心でありたいものです。学ぶ心さえあれば、万物我が師である。私
の座右の銘です。常々、現実
の事象を他山の石として捉え、何を学び生かすかということを心がけています。そのような思いから、焦点
の新型コロナウイルス問題を今後
の市政に生かすことはないかという観点で質問を展開させていただきます。
通告書
の具体的な質問内容とは順が異なりますが、先に危機
管理のクライシスマネジメントとリスクマネジメントについてから具体的な質問に入らせていただきます。
今、国と国民
の最大関心事は
新型コロナウイルスです。令和元年12月８日、令和２年
の年初、中国湖北省武漢市で
のニュースが報じられたころは、対岸
の火事として見ていた
のが実情と感じています。その後
の途中経過はさておいて、今や国難と言っても過言でないほどに、目に見えない敵、細菌と
の戦い、国防と位置づけられる
のに匹敵するクライシス、危機事態です。釈迦に説法かと存じますが、危機
管理の概念について先に触れさせていただきます。
一般的には、クライシスマネジメントという言葉よりもリスクマネジメント
の方がなじみ
のある言葉ではないでしょうか。危機
管理という言葉が、リスクマネジメントと同義として扱われていることが多いと感じます。本来は、危機という
のはクライシスを指す言葉であり、厳密に言うとリスクマネジメントを危機
管理と呼ぶにはやや違和感があります。クライシスマネジメントとリスクマネジメント
の最大
の違いは何をマネジメントするか
の違いにあります。
図はその違いを可視化した図になります。この図で示すように、クライシスマネジメントとは危機が発生した場合
のマネジメントです。一方で、リスクマネジメントとは広義にはリスクを
管理するものであると同時に、クライシス（危機）を
管理することも含みます。リスクマネジメントとは危機を発生させないように
管理することを言います。リスクとは危機が発生する可能性もしくは発生した場合
の影響度であり、クライシスとは危機が発生した場合
のことです。つまりリスクマネジメントとはクライシス、危機を発生させない
管理であると同時に、クライシス（危機）が発生した場合
の広義
の管理でもあるということです。言いかえれば、リスクマネジメントとはクライシスマネジメントを含み、狭義にはクライシスを発生させないため
の管理と言えます。
いずれにしても、これらを総称して危機
管理と言います。危機
管理という広義
の言葉には、リスクという平常時
の管理リスクマネジメントと、リスク
の度合いが危機的状況にある、クライシスマネジメントを総括的に捉えたものと理解しておきます。これからは、今申し上げましたように前半
の部分、平常時
のことについて我々はどうあるべきかということについて、その論点から質問をさせていただきます。
そこで伺います。
１点目、市政
の執行者として、自然現象で起因するものや人為的に起こり得る平常時
のリスクマネジメントに触れるテーマ、例えば震度５強以上
の地震による庁舎
の崩壊とか、新型感染病
の流行、大集中豪雨による庁舎へ
の浸水などはあるとお思いでしょうか、それともないとお思いでしょうか。今時点で
の市政全般にわたり、遂行上
のリスク
のテーマをどのように捉えておられますか。具体的なテーマは何でしょうか。幅広い観点から率直なお考えをお聞かせ願います。
２点目、八幡市政史を振り返り、クライシスに相当したような事態、記憶に残る大きな禍根、反省事項はあった
のでしょうか。また、それに該当するようなことで既に解決した事例、内容をお聞かせください。
３点目、将来を見据えたとき、本市がクライシスに陥りかねない、懸念している大きな潜在的な想定課題は何か。あり、なし、テーマをお聞かせください。
４点目、危機
管理監
の役割、機能と国民保護協議会についてお聞きします。
まずもって、風水害発生リスクが生じたときには、市長を初め、危機
管理監を初め職員がワンチームとなって、昼夜を分かたず職務を遂行されたことに敬意と感謝を申し上げます。平成16年（2004年）に、危機
管理監という職務を職制表において16年がたっています。質問
の展開上、改めてお聞きしますが、設置
の背景、経過と設置後
の主な活動、出来事、成果についてお聞かせください。
２つ目、平成18年３月31日公布、施行
の八幡市国民保護協議会条例があります。協議会
の組織運営に関する７条から構成された条例です。会長は市長と認識しています。協議会
の機能、役割、開催状況、活動状況についてお聞かせください。
以上で第１質問項目
の一般行政
の地方自治体
の危機
管理についてを終えて、第２質問項目に移ります。
先に、本テーマは、私
の所属する文教厚生常任
委員会に属することでありますが、最近質問
の機会が見送られていると思いますので、まことに勝手でございますけども、お許しをいただいて進めさせていただきます。
質問
のテーマは義務教育におけるＩＣＴ教育についてです。憂い
の一つに、我が国
の情報社会における対応力は、世界
の中でも優位な立場でないと言われております。世界を凌駕した家電や通信企業
の情報技術力や生産力についても、国際競争力はかつて
のパワーは感じません。隣国
の中国、韓国にその座を奪われています。１人当たりＧＤＰ（国内総生産）でも、労働生産性では、日本は
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
の加盟国
の平均よりも低位にあり、もはや先進国とは言えない状態になっています。
次代を担う子どもたち
のことを思うと、日本国内における学校
のＩＣＴ整備はおくれている状態であり、地域や自治体によって格差も大きく、全国一律
の整備が急務であります。ましてや家庭における情報環境は格差が生じており、格差解消、フォローが急がれます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現は、12月５日に閣議決定した経済対策に織り込まれています。経済対策には、学校における高速大容量
のネットワーク環境、いわゆる校内ＬＡＮを指しますけども、整備を推進するとも明記されています。
文部科学省は2019年12月19日に、文部科学大臣を本部長とするＧＩＧＡスクール実現推進本部を設置しました。ＧＩＧＡスクール
の実現
のため、政府は2019年度補正予算に2,318億円を計上しております。2023年度（令和５年）までに、義務教育段階
の全学年子ども１人につき１台
の情報端末を実現する。一方では、高速大容量
の通信ネットワークは、小・中・高校及び特別支援
の全て
の学校で、校内ＬＡＮを利用できるようにする。端末を充電保管できる収納キャビネットも整備する予定となっています。
クラウド活用推進、ＩＣＴ機器
の整備調達体制
の構築、利用活用優良事例
の普及、利用活用
の徹底を進めていく。子どもたちに公正に個別最適化された学びを提供し、全国
の学校現場に持続的に継続させようという試みがあります。顧みるに、文部科学省は2018年（平成30年）から５カ年計画で３人に１台
の端末整備計画を進めてきましたが、使い方が決められていない地方交付税で措置したため、地方自治体間
の格差が大きかったと言っています。
今回は全国一律
の環境整備が急務だとして、補助金で整備を進めることになったと認識しています。自治体首長
の受けとめ方、重要度
の認識格差で
の弊害が生じたと言ってもおかしくない事象と言えます。
そこで、
ＧＩＧＡスクール構想に対する本市
の取り組みについて、基本的な考え並びにハード面とソフト面について
の整備計画、推進状況について６点ほど伺いますが、前半
の同僚議員からも同じような質問がありますので、少し割愛させて進めさせていただきます。
当初
の２点目に予定した分から始めますけれども、小・中学校
の校内ＬＡＮ
の整備計画と進捗について伺います。年度別、学校別
の最終到達年度を具体的にお聞きかせください。
次に、１人１台パソコン端末
の整備計画と進捗状況について伺います。年度別、学校別、学年別
の最終到達年度を具体的にお聞かせください。
次に、情報化社会における小・中学校
の指導内容について伺います。
プログラミング教育
の準備状況はどこまでできている
のか、どのような内容か、指導要領、カリキュラムについて具体的にお聞かせください。
次に、昨年、刑法上
の罪を犯した14歳以上
の少年
の人数は４年間で半減したことが、警察庁
の集計でわかっています。昨年は１万9,914人で、４年前
の３万8,921人と比べると約49％減っています。ＳＮＳで
の被害に遭った子どもたちは、過去10年間で最多
の2,095人です。本市では、どのような状況ですか、具体的にお聞かせください。
次に、ＳＮＳ上でアカウント情報紹介ビジネスが横行しています。フェイクニュースが横行しています。真実
の情報か否か。大人でも峻別しにくい情報が氾濫しております。意図的なものや印象操作
の類いでも過度なものがあるように感じています。このような事象に対し、学校現場ではどのような指導をされておりますか。
５点目、パソコン端末等
の管理と調達費用
の持続可能性について伺います。
端末
の充電方法、保管方法、セキュリティ面で
の規則等についてはどうお考えですか。
次に、小・中児童・生徒
の全９学年
の子どもたちに完備されたときには、ざっくりと5,000台強
の大きな台数になります。買いかえサイクルと年度別
の買いかえ費用など、計画について
のお考えを具体的にお聞かせください。
最後
の質問ですけども、今、香川県議会が行われております。香川県
のネットゲーム依存症対策条例、仮称ですけれども、この案について
の所見をお聞かせいただきます。香川県議会
の令和２年度第１回定例会で上程されている条例案
の賛否が話題になっています。条例化
の背景には、インターネットやコンピュータゲームは過剰な利用が学力や体力
の低下、睡眠障害、視力障害などを起こすことが指摘されております。ＷＨＯ（世界保健機構）で、昨年５月、ゲーム障害が正式に疾病と認定されたことが大きいと推察しております。
条例案
の骨子を少しばかり紹介します。同条例は、18歳未満
の子どもたちを対象とし、ネットゲーム依存症対策を総合的、計画的に推進することを目的としています。ネットゲーム依存症へ
の対策について、県や学校、保護者
の責務などを明らかにし、ネットゲーム依存症対策
の施策
の基本となる事項を定める。保護者には、子ども
のコンピュータゲーム
の利用を、学校などがある日は１日60分まで、休み
の日は90分までとする。また、
スマートフォンの利用についても、小・中学生は午後９時まで、それ以外
の18歳未満は午後10時までとし、ルールを守らせる努力をしなければならないとしています。ただし、罰則は設けないとなっています。
依存症防止へ
の学校
の役割についても言及しています。インターネットやゲーム
の適正な利用について、各家庭で
のルールづくり
の必要性へ
の理解が深まるよう、子どもや保護者に指導、啓発を行うことを求めています。学校へ
スマートフォンを持ち込む場合、その使用について保護者と連携し、適切な指導を行うよう求める方針などが盛り込まれています。可決すれば、４月から施行されます。
一つ、子どもにスマホやタブレット、パソコンなど
の情報端末を持たせる時期は、保護者を悩ませる問題です。ダイバーシティが叫ばれる昨今です。一義的に決めることにも是非論はあります。学校現場において、保護者から意見を求められることも多いでしょう。あったでしょうか、現場として
の所見をお聞かせ願います。
次に、本市
の小・中学校で
の児童・生徒
のスマホやパソコン
の所有状況と使用実態はどのようなものでしょうか。
以上で第１回目
の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 ご質問にお答えする前に、さき
の私
の市長
選挙に当たりご支援をいただきましたこと、また、先ほどは市長就任に対して温かいお言葉をいただきましたことに対して、まず御礼を申し上げます。
それでは、地方自治体
の危機
管理について
のご質問にお答え申し上げます。リスクマネジメントに係りますテーマといたしましては、一般論といたしましてにもなりますけれども、日常
の業務執行において、ないことにこしたことはありませんけれども、小さなことも含めて失敗に学び、ミスや不祥事を起こさないという取り組みを不断に積み重ねていくことがテーマであると考えております。その危機
管理意識が、職員また組織
の財産となり、自然災害等へ
の対応などにも生かされるものと考えております。
例えば施設面で申し上げますと、一昨年
の大阪府北部地震に際しましては、現庁舎で
の対応となりました。現在
の総務課
の事務スペース、また後ろ
の会議室、そして行政員室等を使用して対応したわけでございますけれども、対応する場所
の問題があることを、実際感じてはいたんですけども、特に痛感したところでございます。新庁舎では、これらへ
の対応も考えたものということになっているところでございます。
○太田克彦 副議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 地方自治
の危機
管理について
のご質問にお答え申し上げます。クライシスに相当する事態につきましては、発生する事象を防ぐことは難しいため、発生した場合、いかに被害を最小限に抑えるかというダメージコントロール
の局面になります。そして、次に同じ事態が発生しないよう対策すること
の局面では、リスクマネジメント
の側面が強くなっていると考えております。水害でたとえるならば、堤防
の決壊があれば堤防を強化する。内水被害を受けて内水排除機能を強化するというように、発生した事象をもとに対策を行い、次に同じ被害を極力発生させないという意味では、リスクマネジメントになる
のではないかと考えております。
次に、本市が危機に陥りかねない大きな潜在的な想定課題といたしましては、大規模な水害ないし降雨時に直下型地震や南海トラフ地震など
の大規模災害が同時に発生するなど、複合的な災害が起こることだと考えております。
次に、危機
管理監
の設置につきましては、地震や水害など各種
の危機に迅速に対応することを目的に、平成16年度から設置しております。設置後につきましては、平成24年
の京都府南部豪雨、平成25年
の台風18号、平成30年
の大阪府北部地震及び台風21号を初め、毎年
の警報発令時において災害対応などを行ってまいりました。
次に、八幡市国民保護協議会につきましては、国民保護法第39条に基づき、本市に係る国民保護
のため
の措置に関し広く住民
の意見を求め、本市
の国民保護
のため
の措置に関する施策を総合的に推進するため設置した協議会でございます。協議会
の役割といたしましては、八幡市国民保護計画
の作成及び変更時に内容を審議することでございます。
協議会
の開催につきましては、平成18年度に３回、平成27年度及び平成29年度に各１回開催しております。なお、今年度につきましても開催を予定しておりましたが、
新型コロナウイルスによる感染防止
のため開催を中止し、文書
の配布に変更しております。
○太田克彦 副議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 義務教育におけるＩＣＴ教育について
のご質問にお答えいたします。校内ＬＡＮ
の整備計画と進捗状況でございますが、本市では既に各教室まで
の有線ネットワークは全小・中学校で整備済みであり、無線ＬＡＮについては、昨年度に有都小学校で、今年度、男山中学校と男山東中学校に整備してまいりました。今回、国
のＧＩＧＡスクール構想を受け、来年度中に市内全て
の小・中学校で１人１台端末環境が問題なく使用できる高速無線ＬＡＮ
の環境を、国
の補助金を受けて実施したいと考えております。既に無線ＬＡＮを整備しております３校につきましては、３人に１台
の端末環境で
の接続を考えていたため、１人１台端末環境に対応するよう変更することとしております。
１人１台端末
の実現でございますが、
ＧＩＧＡスクール構想の前では、地方財政措置として３人に１台
の教育用コンピュータ
の整備がうたわれておりました。今回
の１人１台端末につきましては、今回
の国
の方針に都道府県による共同調達により実施することが書かれており、京都府において現在機種など
の検討をされていると伺っております。本市では、端末はインターネット活用によるネットワークで
の端末活用を考えており、まずは
通信ネットワーク環境の整備を行い、その後できる限り国
のロードマップに沿った形で学年ごとに整備を行い、令和５年度には全て
の学年で１人１台端末を実現してまいりたいと考えております。
情報化社会における学校教育で
の指導についてでございますが、来年度から
のプログラミング教育については、小学校各学年
の年間指導計画案を作成し、各校に配布することとしております。この年間指導計画は、各教科でプログラミング的思考を育成するために重点的に扱う単元を明確にしたもので、教員がポイントを押さえて指導できるようにしております。また、理科や算数など
の教科
の中では、具体的にコンピュータを活用してプログラミングを体験し、その思考を実感できるよう、来年度当初予算でプログラミング教育に使用する教材について計上をいたしたところでございます。
ＳＮＳで
の被害については、件数として正確に把握はできておりません。
来年度から順次実施される学習指導要領においても、
情報活用能力を言語能力と同様に学習
の基盤となる資質・能力と位置づけられております。情報を正しく判断する力はこれから
の社会においてますます重要になり、そのためにも主体的、対話的で深い学びへ
の授業改善を進めることが必要であります。全国学力・学習状況調査でも、例えば資料を正しく読み込むことや文
の関係をきちんと読むことなどが問われており、特設した取り組みや授業ではなく、日常
の授業
の中できちんと指導していくことが重要であると考えております。
１人１台
の端末になったとき
の管理でございますが、充電保管庫は各教室に固定式で設置することを考えております。充電につきましても、保管庫
の中で夜間
の電力を活用し、輪番に充電できるようなものを考えております。セキュリティ面でございますが、最終的には5,400台
の端末
の管理を行うことになることから、故障やトラブルなど
の対応も含め、システムとしてセキュリティを守るために行うものと
ＩＣＴ支援員など
の人的な支援も含めて大きな課題であると考えております。現在
のところ、クラウドを活用した端末
管理でセキュリティ
の確保を図れるように検討しており、トラブルやメンテナンスなどについては、
ＩＣＴ支援員の増員も検討していかなければならない
のではないかと考えているところでございます。
更新など
の考え方でございますが、今回
のＧＩＧＡスクール構想の説明会などでも、文部科学省に次
の機器
の更新時へ
の財政的な支援について要望が出ていたところです。技術
の進歩や端末
のコストダウンなども含め、１人１台端末
の環境は始めてしまうと後には戻れないと考えており、更新時など国
の支援について積極的に要望してまいりたいと考えております。
議員ご指摘
の香川県
の条例についてでございますが、子どもたち
の生活実態などから考えますと、一定
のルールは必要であると考えておりますが、基本的には各家庭で指導されるものであり、今回、香川県で検討されている条例は、その指針として
の役割がある
のではないかと考えております。
本市
の小学生や中学生
のスマートフォンやコンピュータ
の所持率についてでございますが、
スマートフォンやコンピュータのみ
の所持率については把握できておりませんが、平成31年度
の京都府学力診断テスト
の質問紙調査
の中
の自分だけ
の携帯電話や
スマートフォンを持っていますかという質問で、小学四年生は50％、中学一年生は79％、中学二年生で90％でした。同じ質問紙調査で、ふだん、月曜日から金曜日、１日当たりどれぐらい
の時間、テレビゲーム、これはコンピュータゲーム、携帯式
のゲーム、携帯電話や
スマートフォンを使ったゲームも含みます、をしますかという質問で、３時間以上と答えた割合は小学四年生で20％、中学一年生は30％、中学二年生34％でした。
また、ふだん月曜日から金曜日１日当たりどれぐらい
の時間、携帯電話や
スマートフォンで通話やメール、インターネットをしますか、携帯電話や
スマートフォンを使ってゲームをする時間は除きますという質問で、３時間以上と答えた割合は、小学四年生は７％、中学一年生は17％、中学二年生は19％でした。いずれも京都府平均よりも高くなっております。
○太田克彦 副議長 横山議員。
◆横山博 議員 どうもご答弁ありがとうございました。早速、再質問に入らせていただきます。
私は民間企業で約40年間、議員になってから16年がたちました。この間、官と民
の仕事
の進め方といいますか、そういう特性を考えたときに、特に官
のいいところは形式を重んじるといいますか、またいろいろな端的な議事録
のようなもの、記録に関しては非常に丁寧にきちっとできているように思います。反面、その逆にいろいろな事象に対してどうしても後手を踏まざるを得ない。それは、予算制度
のことでありますとか、財政的な問題、年間当初で
の発表
の施策
の遂行が先になりますので、そういう違いが出てくると思うんです。
民間
の企業
の場合、将来起こり得ることをどう先に予想しながら、一定
の経営成果を上げていかなければならないということが主体になりますので、どうしてもその必要性から、俗に言う先手
管理といいますか、先行
管理が重要であるというように私は整理をしております。
今回
のいろいろな一連
の新型コロナウイルス問題を顧みますと、やはり、言わばクライシス
の状態にありますから、いかにそのピークをなだらかにするか、早く収束をさせるかということが第一
のターゲットだと思いますけども、やはりこういったことがある程度落ちついてくると、意外と忘れがちになるという
のは、過去
のいろいろなことを分析してみても、そのようなことが言える
のではないかと感じております。
今、世界で、特に近隣ですと台湾だとか韓国など比較的行政がやる
のが的を射ているとは言いませんけども、意外と迅速な対応をやっていると。これは、過去にそういう経験をしているから、法整備ができている
のではないかと感じております。その点、まだまだ日本
の場合、比較的大きなことが起こっていなかったということから、そういった面で
の法
のすき間があって、なかなか行政も思い切った措置が講じられないと理解をいたしております。
今日も、多分、国会では新型
インフルエンザ等対策特別措置法
のことについて議論が始まっていると思います。12日には国会まで通すという工程で進んでいると思いますけども、この質問設定
のころ、家で何を質問しようかと、どういうストーリーを描いて質問しようかという
のを、テレビを見ておったんですけども、率直に申し上げると、今、国難とも言えるような時代
の中に、共通
の敵、目に見えない細菌より、奮闘している人間を敵に仕上げるような悪い印象づくりといいますか、それが目的
のようなことも見え隠れするような感じすら私は受けました。
理にかなうこと、建設的なやりとりも多分にありましたが、やはり小異を捨てて、医療崩壊に陥らないようまさしく呉越同舟で、目に見えない敵と戦ってほしいものだと願うところであります。
第１質問項目で、一般行政
の自治体
の危機
管理についてをお聞きいたしました。言いたかった
のは、先ほども言いましたように、平常時
のリスクマネジメント
の必要が重要ではないかということをアピールする意味で質問させていただいた次第です。平常時は非常に臨場感が薄いので、想定力といいますか、想像力が高まらないこともあります。起こり得る大きな危機を想定して仮説を立てて、対策を講じておくことが非常に大切なことではないでしょうか。まさに、このときこそ百家争鳴が求められるところであります。市政を回顧したときに大きな禍根がなかったか。あのとき
の事前対策が不足していたと思うような事例
の有無をお聞きした
のは、やはり一般的にいうＰＤＣＡサイクル
の大きなチェック過程です。
具体では二、三
の例が挙がっておりました。我が市
の防災マニュアル、分厚いものですけども、全て細かく目を通したわけではありませんけども、1573年から今日にまで風水害編と地震編に分けて、歴史上で起こったことが細かく整理されております。こういったこともきれいに整理をされている、これこそ官
のいいところではないかと、改めて感心をしたところであります。
皆さん方もご存じかもしれません。私はまだ20年ほどしかたっておりませんので、この中で、数ある中で特筆すべき大きな事件といいますか、これを何かと改めて見て三つほど上げていきますと、1868年、明治元年ですけれども、木津川
の決壊といいますか、そういうことで河川
の流れがよくなるようにつけかえをしたということが大きな事件だと思います。まさしく、このときは1802年以来
の十数年ぶり
の大洪水であったということがここに書かれておりました。それから、翌年あるいは1870年には、つけかえ
の工事が終わり、それ以降余りそういった災禍に見舞われずに済んでいるということが書かれております。
それから、２つ目には、1934年９月ですけども、第１室戸台風です。昭和９年だそうですけども、このときには、ウオーキング
の途中に碑を見て、改めて驚愕したわけですけども、現在
の馬場市民公園
のところです。当時
の八幡尋常高等小学校
の建物が崩壊した。校長先生及び教師が１人、児童が32人亡くなったという大きな事件があったということが書かれております。また、ごく近いところでいきますと、1953年、昭和28年ですが、台風13号テスと書かれておりましたけれども、このときでは、八幡市において市内全域が水浸しとなり、小学校、中学校、役場などは濁流が膝上まで達したと。役場は船で警察と連絡をとるありさまでと書かれております。このときに、昭和28年
の水害で、八幡市は水禍
のまちと言われるようになったという注釈まで表現されております。それ以降、台風ごとに、いろいろと水害
の歴史があるようでございます。
なぜ、こういったことを今ちょっと紹介したかと言いますと、私も細かいことは知りませんし、いろいろな人に聞いてもなかなかはっきりしたことが聞けなかったということで、改めてちょっと紹介した次第です。やっぱり時間がたつと忘れられるという
のが、どこでも言えることでございます。古来、日本は特に施政者は水と
の闘いです。武家政治
の時代は、特に藩主はいかに水を制するかと、治水
の歴史だということが言われています。なぜかというと、それはやはり食糧です。稲が水につかったら、１年間は台なしになるわけです。そういった意味で、農民を落ちつかせるためにも、治水に対しては人一倍努力を怠らなかったという歴史
の事実があります。そういった意味からも、やはり災害に対する備えというものは、きちんとやることが最大
の職務ではなかろうかと思っております。
まず、再質問
の一つですけども、新庁舎で
の業務が2023年１月から稼働することで計画が進んでおります。大水害
の危険が完全に払拭されないもとで、住民
の避難場所を最優先にした現場所で
の新築です。建築場所
のことは、将来
の歴史が語ることになるでしょう。異常気象が高まる現在です。大きな水害に見舞われないことをただただ祈るばかりでございます。
そこで質問です。
不安をあおることは、慎まなければなりません。しかし、万一
のことを想定して、リスク
の軽減として浸水対策として建物自体をかさ上げして
の構造になっていますが、その他
の事前対策が見えておりません。避難住民対応など、早い対策を講じておくことも必要であろうかと思います。具体的な検討は始まっている
のでしょうか。取り組みについて
の現状をお聞かせください。また、万が一市役所周辺
の浸水を受けやすいところ
の低い土地で
の住民や避難がおくれた住民を、こういったときに庁舎
の２階以上、６階まで
のフロアがありますけれども、フロアを避難場所として提供する考えがある
のかない
のか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、市
のかなめ
のエリアといいますか、市役所周辺
のことを指してもいいと思うんですけども、水没に見舞われた際に起こる対応策と方策についてはいろいろな考えがあると思いますし、世間には対応商品がいろいろあると思います。昨年
の11月ごろだと思いますけども、いつも見ている番組を私は録画しているんですけども、合間
のときにちょっとつけて見ましたら、いい商品ではないかということで、２点ばかりちょっと紹介しておきます。
一つは救助用エアボートです。フレッシュエアーという会社が、株式会社ですけども、個人企業
のような規模でしたけども、その会社が開発したプロペラエンジン
の推進力で動きます。スクリューがないので、比較的浅いところでも活躍ができる機動性に富んだものです。昨年
の千曲川
の決壊や鬼怒川災害でも真価を発揮した事例があります。既に高知県では発注したということが報道されておりました。まだまだ少数販売実績しかありませんので、今日も確認
の意味でもう一回テープを見直したところ、１台1,500万円ぐらい
の納入額でちょっと高いという
のが率直な意見ですけども、量産化すれば、こういったことも比較的下がる
のではなかろうかと思います。
もう一つ
の事例は、断水時、特に下水道
の不使用が起きた際
の対応策として、東京大学
のベンチャー企業ＷＯＴＡが商品化した循環型温水シャワー
の備蓄が先行事業としてあります。ちょっと商品
の概況を説明しますと、約畳１枚
のスペースがあれば、15分ぐらいでテントからそういった器具
の設置までが終わるそうです。15分もあれば設置ができ上がると。給湯器も連結されておりますので、100リットル
の水があれば、100回以上きれいなお湯がシャワーとして使用できるというすぐれたものです。たまたま土曜日
の日経新聞には、その会社
の紹介が出ておりました。担当者に提供しておきましたけども、この循環型温水シャワーは使用シーンも非常に多く、今は１台500万円だそうです。
避難所で多い要望はいろいろとありますけども、意外とお風呂に２日、３日入らなくても、日本人という
のは清潔好きですからなかなか耐えられないという事象がよく聞かれます。私
の友人で、埼玉県に住んでいた人間ですけども、そのとき東北から避難してきた方
の避難生活
の中にもそういったことが非常に多かったということで、もう９年前になりますか、そのとき
の避難所で
の自分
の体験したことをレポートにして送ってくれたことがあります。その資料につきましても、当時
の担当部長に提供したことがありますけども、こういったものは使用頻度が非常に少ないということです。それが望ましいわけですけれども、非常時には必ず不足するものが出てきます。そういった観点から、お互いに融通し合うといいますか、社会的備蓄
の考え方が非常に重要だと思うんです。
自治体間で
のシェアサービスも普及
のキーであります。ＷＯＴＡがジョイントとなって、自治体間
の連携協定も生まれているようであります。情報として提供しておきます。ぜひ詳細にご検討をされたらいかがでしょうか。
それと、これはもう質問として予定しておったんですけれども、あえて自問自答という形で、先ほどお聞きましたので紹介だけしておきます。現在、消防署にはどの程度
のゴムボートがある
のか、どういった稼働方式な
のか、実際にどのぐらい稼働
の実績がある
のかと予定しておったんですけども、先ほどお聞きしました。過去５年間で
の状況ですけれども、ゴムボートとしては、これは水中に入れるスクリュー方式ですので浅いところではなかなか使えないと思うんですけども、現在３隻あるようで、この５年間に３回ほどそういう出動
の記録があるということでございます。これも紹介だけ述べておきたいと思います。
それから、ほか
のことでいろいろなことはないだろうかということですけれども、一つに財政課題についてはないかということをあえてお聞きしたいと思います。決算
の健全化判断比率４比率ほどありますけども、これを見る限り今は全く難はありません。ご存じ
のように、４指標については、北海道夕張市が破綻をした後に急遽でき上がった一つ
のルールでありますけれども、もうあれから相当年数もたっております。ただし、この決算カードで
の経常比率
の高どまりが気になるところであります。1990年以降、30年間顧みたんですけども、西村市長時代
の後半、90％未満だったんです。ところが、最後
の年で、平成５年から以降、その後を引き継がれた菱田市政
のときには３年連続100％を超えております。私が議員であったこの16年間
のデータをずっと時系列で見てまいりましても、2005年、2007年は100％を超えております。柔軟な施策が展開できるには75％未満が望ましいと言われる指標ですけども、そこまではいかないにしても、もう少し改善が必要ではないかと思うんです。以降、大体95～100％で張りついています。改善されない要因は認識しておりますけれども、長期的な観点から
の市
の体質改善化
の取り組みが必要ではないでしょうか。
それから、その他水道事業についても、なかなか市民には不満が多いところですけれども、水道事業についてもまだまだ値上げ後
の改善が数字的に出ておりません。こういったことも一つ
の課題ではなかろうかと思いますし、最近よく出てきます、ふえ続けている外国人
のフォロー
の対応問題があります。やっぱり災害時でも、いろいろな大きな問題に発展しかねないことも含まれていると思います。ぜひ、総点検等と必要な補完を、急がれるものからやっていただきたいと、これは要望しておきます。
それからもう１点、南北路線バス運行
の言葉が出ておりました。先ほど同僚議員からいろいろな事例が出ておりました。私も長町
の住民から直接話があるから来いということで、いろいろと相談を受けたこともあります。10年前
の試行運転
の際には、私は当該地域
の住民でありますけれども、試行運転には消極的な立場をとったわけです。それは、やっぱり需要予測から考えてみたときには、利用者がそう多くはないと。あったらいいという
のは、もう住民誰だって思うんですね。しかし、今は10年もたって、これからは公費を投入しても真剣に考えなければならない大きな課題だと思います。このことについては答弁を求めません。ぜひ前向きな取り組みをお願いしておきたいと思います。
４つ目
の質問ですけども、国民保護法に関し質問させていただきます。
八幡市国民保護協議会
の機能、役割、開催状況あるいは活動状況について伺ったんですけども、平成15年に制定された有事関連３法、事態対処法等に続き、翌年平成16年に事態対処法に沿って、有事関連７法
の一つ、国民保護法が９月から施行されています。国民保護法は、武力攻撃からという前置詞がありますが、国民
の生命、身体、財産を守り、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等
の責務、避難、救援、武力攻撃災害へ
の対処等
の措置が規定されております。公共自治体でなく、国民
の協力も必要になってまいります。
今、
新型コロナウイルスで、非常時体制
のもとで懸命な努力が続いております。そんな中で耳を疑うようなラジオ
の声を聞いたんです。ちょっと紹介します。５日だったと思いますけど、某ラジオ局
のスイッチを入れますと、休校要請は、憲法
の定める教育を受ける権利
の侵害と主張するラジオ某局
の声に私は正直唖然といたしました。人権と公益、どちらが重いか、優先される
のかといったニュアンス、繊細な問題ではありますけども、やはり我々は真剣にこういった非常時では自分として
のスタンスあるいは考え方もしっかりと考えておく必要がある
のではないかと考えます。
それと、これは紹介で恐縮ですけども、合成
の誤謬という経済用語があります。トイレットペーパー、スマホ
の品切れで個人がまとめ買いをする行動は、個人
の行動はミクロ
の視点では正しいことであっても、それが合成されたマクロ
の世界、要するに集計した場合、この世界では意図しない品切れで困窮する結果が生じることを指す経済用語です。個人は、経済的な冷静な頭脳判断と温かい心を忘れてはいけないということを、この言葉から教えている
のではないかと私は理解しております。
そこで、具体的な質問に入りますけども、八幡市国民保護協議会
の機能、役割等はわかりました。過去５回ほど開催されたようです。審議されたことですけども、審議内容についてまずお聞かせください。
次に、八幡市におけるリスクマネジメント
の好例として、八幡市地域防災計画、大規模災害時における八幡市業務継続計画があります。大変私は評価をいたしております。詳細まで本当に細かく目を通したわけでありませんけれども、大筋としてそのように感じております。内容
の是非は問いませんが、協議会
委員は今40人だと記憶しておりますけども、計画策定時については市民を代表している協議会
のメンバーは参画されている
のですか。また、直接
の声は反映させているんですか、その辺
のニュアンスを聞かせていただきたいと思います。
それから、次
の質問です。
今日
の朝
の大きなニュースに、北朝鮮が飛翔体を３発発射したと。３月２日にも２発発射されておりますけれども、日本海
のＥＺ外に落下したというニュースでございました。今、非常に北朝鮮
の動きは注目しなくてはならないような、日本は位置づけ
の位置にあります。こういったことも、やっぱり我々は忘れてはいけないと思うんです。
ちょっと調べてみましたら、全国で想定訓練は毎年20～25件ぐらいやったことが内閣府
のホームページ
のところにずっと出ておりました。それを見ていますと、平成29年２月２日、京都市が行った実動訓練
の概要とか想定
の内容についても書かれておりました。その内容についてちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。
京都競馬場でサリンがばらまかれたという想定
のもと、避難行動あるいは対処行動
の訓練だというニュアンスで書かれておりました。本市
の消防も参加したと書かれておりますし、概略、たしかそのような記憶があったと思っております。2003年、我が国は化学兵器禁止条約を批准しております。悲しい戦前
の歴史に旧日本陸軍満州731部隊という
のはご存じかと思いますけれども、正式には関東軍防疫給水本部という名前で呼ばれた化学兵器研究機関がありました。当時
の戦中は、世界各国が化学兵器
の研究をしており、防疫と給水
の研究をする機関であったわけです。核兵器
の製造研究が目的としてとられておりますけれども、これは悲しいことだと思うんです。現在
の陸上自衛隊には化学学校という組織もあります。ＮＢＣ兵器、核、生物、化学核兵器、防御要員として
の必要な知識、技能を習得させることを教育訓練を主務としております。９年前
の原発事故、今回
の新型コロナウイルス事態にも大活躍をしております。こういった事実も、我々は忘れてはいけないと思います。
国だとか県レベル
のことはある程度わかりましたけども、市町村主体で
の訓練あるいは本市では単独訓練を行った事実はある
のか。どのような内容でされた
のかお聞かせいただきたいと思います。
それと、国が事態警報を発令した場合、本市では具体的にはどのような役割、責務があるでしょうか。個人や法人に対して
の権限はどこまで及ぼすことができますか、以上お聞かせいただきたいと思います。
次に、ＩＣＴ教育について
の再質問ですけども、質問
の趣旨はもう省略しますけども、端末
管理の年度別、学校別、学年度別
の最終年度を具体的にお聞きかせいただきたいと思います。答弁ではそこまで、どの学年がいつごろまでということがありませんで、最終令和５年
の状況だけお聞きしましたけれども、その辺、できたら年度別
の状況まで教えていただけたらと思います。
それから、財政的なことでお聞きしました。買いかえサイクルと考えると、パソコンという
のは大体５年に１回ぐらい買いかえするということが普通
のようでございますけども、ざっと先ほど5,400台
の端末が必要だと。そうすると、単純に５年間で割っても、１年に1,000台
の買いかえが起こってまいります。そういった面で、この財源確保も大きな負担になってこようかと思います。１台で大体４～５万円と言われておりますけども、それでも大きな金額になります。１台環境を続けていくには、相当な財政負担がかかります。国に継続して要望していくということでございますけども、ぜひ積極的な要望を続けていただきたいと思います。
スマホ
のこと
の条例については大体わかりましたし、所見と諸事
の状況はわかりました。
ここで１件、私もこのまちに住んだことといいますか、仕事したことがあるんですけども、香川県
の東かがわ市議会です。徳島県と隣接するエリアですけども、ここに中学校が引田というまちと白鳥、これは手袋で有名なまちですけども、あるいは大川町という
のがあります。その３中学校区からそれぞれ生徒、二年生が２人ずつですから６人が参加して、市長と、それから議長といろいろと懇談をしたと、意見交換をしたということがあります。
先ほど、これは条例化といいますか、家庭
の問題として個人個人
の見解が必要だということ
の所見であったと思いますけども、このとき、中学校
の意見
の中身でちょっと私が気になった
のが、引田中学校はスマホやゲーム
の１日使用時間を尋ねた校内案件
の結果を紹介したと。１～２時間以内が大半だった一方、４～５時間もやっている人たちもいたと説明したと。白鳥中学校も校内で実施した同様
の集計結果を明るみにしたほか、大川中学校
の生徒たちは健康、友情、プライバシー
の三つを柱にしたルールを定めていることを発表したと
のことです。
18歳未満に対する時間規制を含んだ県
の条例についてはさまざまな意見が上がり、ある生徒は４～５時間以上ゲームする子どもがいる、法律
のようなもので、時間をはっきり決めることが大切だと賛成する考えを強調された。一方、別
の生徒からは自分
の意思が大事だ。条例で定めたものを守る
のではなく、自分でこれ以上はだめだという意思を持つことが大事だといった声もあったようです。
そこで質問ですけども、生徒たち
の意見も分かれているとおりです。子どもたちにはこういった、我が市でもすることがあると思いますけども、このような生徒
の声にどのように指導される
のか、アドバイスをする
のか、その辺
のことをお聞かせいただきたいと思います。
それから、厚生労働省はことし
の２月６日に、ゲーム依存症対策関係者連絡会議
の初会合を開催しております。関係省庁間で課題を共有し、対策を進めることを目指すと報道されています。ということは、政令化が前提で、または政令化方向へ進んでいると読めます。答弁では、使用ルールは家庭にあり、指針は必要と
の答弁でした。条例化
の賛否について、ずばりどちらでしょうか、端的にお答えいただくと幸いです。
以上、そもそも
の問題については３点ほどになりますけれども、答弁をお願いします。
最後に、八幡市
の堅実な発展が構築されることを願って、再質問
の締めとして先人
の言葉をここで紹介していきたと思います。これはもう聞きなれた言葉だと思いますけども、古代中国
の思想書である老子
の言葉から
の出自です。千里
の行は一歩から始まる、道を誤らず、急がず休まず、一歩また一歩堅実に足を運ぶ間にのみ、千里に至る
のは策である。この千里に至る
のは策であるということを我々はしっかりと身に締めて、そういったことにも注力をしなければならない
のではないかと私は思ったから紹介をしたわけです。これは明治
の哲学者である山田愛剣という方
の言葉でございました。
以上、紹介して、再質問を終わります。ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 暫時休憩します。
午後 ３ 時２３分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時３５分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 地方自治体
の危機
管理について
の再質問にお答え申し上げます。浸水対策として
の避難住民対応など
の具体的な検討につきましては、現庁舎におきましても、最悪
の事態を避けるため浸水発生前に住民
の避難を完了することを目的とし災害対応に当たっており、そのため
の啓発を平時より実施しております。今後につきましても、住民
の避難意識が向上するよう啓発してまいります。また、新庁舎へ
の避難におくれた住民
の受け入れにつきましては、逃げおくれによる命を守るため
の緊急的な避難
の場合には、受け入れは必要であると考えております。
次に、循環型温水シャワーにつきましては、今後、先進事例等を調査してまいります。
次に、ご質問
の順序とは異なりますが、国民保護協議会における審議内容につきましては、主に国が策定しております国民
の保護に関する基本指針
の修正・変更を本市
の計画に反映させるため
の審議でございます。
次に、国民保護協議会
委員の計画策定へ
の参画につきましては、国民保護計画以外へ
の参画はございませんが、国民保護協議会
の委員には防災会議
委員もお願いしておりますことから、八幡市地域防災計画につきましては、作成及び変更時にご審議いただいております。
次に、京都府が実施した訓練
の内容につきましては、京都競馬場において化学剤サリンが散布され、多数
の死傷者が発生し、その後、他施設へ
の爆破予告があったという想定で実施されました。訓練
の内容につきましては、被災者
の避難誘導、救出、救助、除染、応急救護訓練、被災者搬送訓練、現地調整所運営訓練などでございます。主な訓練参加団体につきましては、内閣官房、京都府、京都市、日本赤十字社、京都府医師会、警察、消防、自衛隊、医療機関などでございます。
次に、本市における訓練につきましては、石清水八幡宮における爆破テロを想定し、避難パターン作成
のため各種機関を交えて机上訓練を実施しております。
次に、国民保護法上における市町村
の責務といたしましては、国が定める方針に基づき、武力攻撃
の事態等においてみずから国民
の保護
のため
の措置を的確かつ迅速に実施することとなっております。具体的には警報
の発令、警報
の伝達、住民
の避難、救援、安否情報
の収集などでございます。また、権限につきましては、市
の区域に係る国民
の保護
のため
の措置に関する総合調整を行うことができることとなっております。
○山田芳彦 議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 財政的課題につきまして
のご質問にお答え申し上げます。長期的な視点となりますが、人口減少、少子・高齢化に伴います市税
の減収や社会保障費
の増大は、行財政運営を厳しくする大きな要因となります。過去には議員が述べられましたとおり、何度か100％を超えることもございました。また、平成30年度決算におきましても、対前年度より減少はしているものの95％と経常収支が高どまりとなっております。こういった困難な財政状況でありますがゆえに、今こそ八幡市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを進めていくべきだと考えております。
市税
の減収をできる限り抑制し、持続可能な財政構造を確立ため企業誘致を含めました雇用
の創出、観光
の魅力を発信することによる関係人口
の創出など、取り組むべき課題は多くあります。そういった取り組みにつきまして市を挙げて推進していくことで、本市
の財政基盤
の礎となり、財政面における危機的状況を克服していける
のはないかと考えているところでございます。
○山田芳彦 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 横山議員
の再質問にお答え申し上げます。１人１台端末
の計画でございますが、まずは
通信ネットワーク環境の整備を行い、その後、できる限り国
のロードマップに沿った形で、学校ごとではなく学年ごとに整備を行い、１人１台端末を実現してまいりたいと考えております。国
のロードマップでございますが、令和２年度に小学五、六年生と中学一年生、令和３年度に中学二、三年生、令和４年度に小学三、四年生、令和５年度に小学一、二年生と示されてございます。本市
の場合は、来年度に
通信ネットワーク環境を全小・中学校に整備することとしており、その整備状況によって端末
の導入をしたいと考えております。いずれにせよ、最終的には国
の方針どおり令和５年度に全て
の学年で
の整備を完了したいと考えているところでございます。
続きまして、スマホやゲームに関する生徒へ
のアドバイスでございますが、学校教育法
の中に、義務教育として行われる普通教育
の目標
の中に、学校内外における社会活動を促進し、自主自立及び協働
の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共
の精神に基づき、主体的に社会
の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこととございます。この意味を考えますと、やはりみずから
の生活をみずから律して行うことが一番大切な
のではないかと今考えておりますので、そのようなアドバイスになろうかと考えているところでございます。
条例化について
の考えでございますが、先ほども申しましたが、基本的には家庭で指導されるものであり、条例で決めることはなじまないものではないかと考えております。
○山田芳彦 議長 次に、中村正公議員、発言を許します。中村議員。
（中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 日本共産党八幡市議会議員団
の中村正公です。本日最後
の質問者となりました。大変お疲れ
のところ、私も頑張って質問させていただきたいと思いますので、最後までよろしくお願い申し上げます。
さて、
新型コロナウイルスの感染拡大が日本と世界
の経済を直撃しています。とりわけ日本は、昨年10月
の消費税増税による新たな消費不況に加え、この
新型コロナウイルスの感染拡大による観光客
の激減、生産休止やイベント
の中止などが日本経済を一層冷え込ませています。安倍政権が行った学校
の一律休校要請なども、経済活動に大きな打撃になっています。苦境に追い込まれた中小企業へ
の支援や働く人が不当に扱われないようにすることなど、抜本的な対策が求められています。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、まちづくりについてです。第１項目
の石清水八幡宮駅、そして橋本駅周辺
のまちづくりについて質問いたします。先日
の同僚議員
の質問と極力重ならないようにしたいと思いますが、至らないところはお許しください。
八幡市都市計画マスタープラン
のまちづくり
の方針
の中で、石清水八幡宮駅周辺エリア、橋本駅周辺エリアを都市機能誘導拠点と位置づけ、それぞれ石清水八幡宮駅周辺エリアと橋本周辺エリアとしていますが、京都市と大阪市と
の中間に位置する石清水八幡宮駅周辺エリア、この中間に位置する本市
の北
の玄関口として、まちづくり
の中心にふさわしい都市機能
の誘導・充実を図ります。そして、橋本駅周辺エリアは、本市
の新たな広域交流
の場として必要な都市機能
の誘導・充実を図りますとしています。
石清水八幡宮駅周辺
のまちづくりですが、男山ケーブルはリニューアルされ、八幡市駅も石清水八幡宮駅に駅名が変更されました。2016年に石清水八幡宮は国宝に指定されましたが、駅前ににぎわいが生まれたとは言えません。また、昨年10月には消費税増税
の影響で駅前にあったスーパーが閉店し、人
の流れも変わりました。都市計画にうたう南北連携軸
の北
の玄関口、石清水八幡宮駅周辺エリア
の整備をどのように進めていく
のか。現在、整備に関する具体的方向性はないが、平成29年度策定
の八幡市駅前整備等観光まちづくり構想に示した整備イメージ
の具現化を考えている。そして、今後京阪電気鉄道グループ等
の民間ディベロッパーや土地地権者などと意見交換し、先進地
の事例などを調査しながら、整備
の検討を進めていきたいと
のことでしたが、現在
のところ、整備イメージはあるが、具体的な計画も予定もないということでしょうか。
次に、昨年10月にスーパーが閉店した後
の影響などについては、調査は行われた
のかお聞かせください。
次に、橋本駅周辺
のまちづくりについて質問いたします。京阪
の開発についてです。
現在、コインパーキング等
の京阪エリア
の開発について、四区自治会、京阪電鉄不動産株式会社、八幡市
の３者協議が、勉強会として４回開催されたということですが、その内容についてお聞かせください。
さき
の定例会で
の私
の質問、京阪エリア
の開発計画について、市はいつ事業計画を知った
のかに対して、答弁は、橋本駅前広場横
の京阪グループ
の事業計画につきましては、これまで駅前広場整備事業を進める中で、検討状況
の説明を受けた経過がございます。市が正式に説明を受けた
のは、令和元年８月21日
の同グループと
の勉強会ですと答えました。京阪から検討状況
の説明を受けたとき
の説明内容と、市
の対応について教えてください。
次に、第２項目め、橋本駅前広場整備事業についてです。この事業
の進捗状況について、旧歌舞練場
の解体工事も４月には行われ、補正予算で橋本駅周辺拠点整備事業
の用地取得として２億200万円が計上され、仮設ロータリー工事が始まるということですが、事業は予定どおり進んでいる
のでしょうか、お答えください。
駅前駐輪場は、昨年12月２日から駅利用者から出されていた月ぎめ利用や、有料になるならせめて屋根つきにしてほしいなど
の要望は聞き入れられず、有料化されました。有料化から３カ月がたちましたが、利用者
の声は聞いていますか教えてください。駐輪場が有料化されてから、放置自転車はない
のでしょうかお答えください。
橋本南山線
のスーパーマツモト前
の交差点橋本南には、まだ信号がついていません。いつ信号はつく予定でしょうか。大阪府警と
の協議はなされている
のか、教えてください。
続きまして、男山太陽光発電設備計画についてお聞きします。
第１項目め
の規制条例についてです。八幡市太陽光発電設備
の設置
の規制等に関する条例は、令和２年１月１日施行されました。経過措置で、施行前に事業に着手した事業者については適用しないとなっています。
そこで、お聞きします。
男山
の太陽光発電設備計画は、2019年８月に京都府に宅地造成工事許可申請が提出されていますが、許可にはなっていません。昨年
の12月定例会
の私
の質問
の中で、事業に着手
の判断は個別に判断すると答弁されました。既に条例が施行された現在、どのような判断をされている
のかお答えください。
第２項目め
の八幡市
の対応についてです。開発予定地
の進入路が横断する里道についてです。2019年９月議会
の都市環境常任
委員会で
の答弁は、里道
の形状変更を行うには、市
の法定外公共物
管理条例に基づく使用許可申請が必要です。当該里道におきまして、事業者が手続きをとらずに無断で形状変更したことから、条例に抵触した状況にあると考えておりますということでした。
また、市
の説明では、里道
の使用許可申請については、府
の宅地造成工事許可がおりて、着工前に手続きをするものと
のことでした。これは、里道
の許可はおりるという前提ですが、その認識で間違いはない
のでしょうか。
次に、男山太陽光発電施設建設
の問題で、本年１月、住民団体から公開質問状が市長宛てに提出されました。その主な内容は、開発をとめる手だてがないと
の報告書を受け、市長はどのような決裁や指示をした
のか。そして、市長は当時なぜ事業者に開発計画
の見直しを求めなかった
のか。また、現在
の事業者は、正式な工事許可が出ていない以上、事業に着手していないと考え、規制条例を適用できる
のではないか。また、現在
の事業者は八幡市
の法定外公共物
管理条例などに違反して無許可工事を行い、愛媛県宇和島市でも同様
の違反工事を行っており、確信犯的な違法行為として国に通報すべきでは、など
の内容です。この公開質問に対する市
の対応についてお聞かせください。
続きまして、介護保険制度についてです。
第１項目、介護保険
の充実についてです。介護保険制度は、施行されて丸20年がたちます。20年です。政府は制度改悪を繰り返し、国家的詐欺と言われるまでに介護
の危機は深刻化しています。介護保険制度は、2021年度から第８期を迎えます。厚生労働省はさらなる負担増と給付抑制
の議論を進め、昨年12月には介護保険制度
の見直しに関する意見書を提示し、高額介護サービス費と施設入居者
の食費、居住費助成
の補足給付
の負担増を打ち出しました。これら
の実施には法改定
の必要はなく、国会審議にも付さず、2021年度から施行しようとしています。
今回
の制度改定について、小幅改定などと報じられていますが、これまで
の負担増は、利用者のみならず、介護者家族
の家計に重過ぎる負担となり、介護保険が利用できない大きな要因となっています。消費税が10％になり、後期高齢者医療
の窓口負担も１割から２割へ
の引き上げが狙われている中で、今回
の負担増は高齢者や家族
の生活を二重三重に追い詰めるものです。
お聞きします。
地域包括センター
の現状です。地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）等を配置して、３職種
のチームアプローチにより地域住民
の心身
の健康
の保持及び生活
の安定
のために必要な援助を行うことにより、その保健医療
の向上及び福祉
の増進を包括的に支援することを目的とする施設と介護保険法でうたっています。
市内４カ所
の地域包括支援性センターごと
のケアマネジャー
の人数は、平成30年度ではやまばとが５人、梨
の里５人、美杉会が４人、有智
の郷３人です。平成30年度
の各施設ごと
のケアプラン作成件数を教えてください。また１人
のケアマネジャーが担当する人数
の規定などがありましたら教えてください。
次に、介護保険
の更新、介護認定状況
の推移を平成30年度決算で前回比較で見ますと、要支援１・２で412人は上がっていますが、111人が下がり、要介護１・２では374人は上がっていますが、169人は下がっています。介護状況が改善して要支援・要介護度が下がり、元気にされている
のであればいい
のですが、現実にはそのような改善があらわれているとは思えないケースが多く見られます。介護サービスが受けにくい状況がある
のではないでしょうか、お答えください。
次に、社会福祉法人による利用者負担軽減制度についてです。社会福祉法人による利用者負担軽減制度は、軽減を実施する社会福祉法人等が提供する介護サービスにおいて一定
の要件を満たす場合、対象サービス
の利用負担額並びに食事、居住費及び宿泊費が軽減される制度です。社会福祉法人減免
の利用状況を、平成30年度決算資料によりますと、本市で
の利用者数は、平成28年度は１人、平成29年度が２人、平成30年度で３人でした。それ以前でも、毎年１人から３人です。
近隣自治体では、平成27年度では京田辺市が45人、城陽市が15人、木津川市５人でした。平成29年、平成30年度
のこの近隣自治体３市
の人数を教えてください。
次に、八幡市内でこの制度を設けて実施している法人を教えてください。
最後
の項目、高齢者あんしんサポートハウス
の拡充についてお聞きいたします。
京都府
のホームページを見ますと、高齢者あんしんサポートハウスは京都府が整備を進める施設で、利用者
の収入に応じた府
の助成により国民基礎年金水準
の人も入居可能な施設で、食事
の提供や見守り、入浴、生活相談など必要な生活支援サービスなどが受けられ、介護が必要ないもの
のひとり暮らしは不安という高齢者も安心して暮らせるなど
の特徴を持つ住まいとされています。
現在、高齢者あんしんサポートハウスは府内９カ所あり、八幡市には高齢者あんしんサポートハウスＹＭＢＴがあります。2015年11月にオープンして４年になります。京都府
のホームページによれば、京都府下で高齢者あんしんサポートハウスは、福知山市で２カ所、亀岡市が２カ所、京丹波町が２カ所、南丹市１カ所、京丹後市１カ所、八幡市を入れて全部で９カ所となります。今後、府内で開設予定があれば教えてください。また、収容人数は何人でしょうか、教えてください。
次に、本市
の高齢者あんしんサポートハウスＹＭＢＴ
の入居待機者数を教えてください。
京都府
のホームページでは、高齢者あんしんサポートハウスは国民基礎年金
の水準
の人も入居可能な施設で、費用は収入に応じ月額６万1,490円からとなっています。ＹＭＢＴ
の場合
の平均入居費用を教えてください。
最後に、生活保護利用者で入居している高齢者はいますか、教えてください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 まちづくりについて、石清水八幡宮駅周辺
のまちづくりについてお答え申し上げます。石清水八幡宮駅周辺につきましては、八幡市市街地整備計画にて整備イメージをお示ししておりますが、現在
のところ、具体
の計画や整備時期などをお示しすることはできません。
次に、質問
の順序とは異なりますが、橋本駅周辺
のまちづくりについてお答え申し上げます。京阪グループによる四区自治会、本市と
の駅前整備に関する勉強会は、これまで計４回開催されております。これまで
の主な内容としましては、京阪グループが計画している建物
の配置や規模について、建物内に設置する施設について、また橋本駅舎
の改修についてなど
の考えが京阪グループから説明されました。また、整備に伴う周辺地域へ
の影響について、有料駐輪場に関することなどについて
の意見交換がございました。京阪グループから
の説明につきましては、さきに答弁いたしました同様
の配置等
の内容で、その際には本市から都市計画マスタープラン
の方針に沿ったまちづくりを行うよう指示するとともに、必要に応じ橋本駅周辺
の方針や行政手続きなど
の市
の考えをお示ししました。
次に、橋本駅前広場
の整備につきまして、平成29年度に事業を着手し、これまで計画や設計を行い、現在は物件
の補償、用地取得を進めているところでございます。令和２年度から順次整備工事に着手することとしており、現時点でおおむね計画どおり事業は進捗しております。
次に、橋本駅前駐輪場有料化後
の利用者
の声でございますが、12月２日に有料化を行いまして、その後２週間程度
の間に、原付等バイク
の駐車スペースが少ないと
の連絡が数件ございました。その後は、運営元
の京阪電気鉄道株式会社及び本市へ
のご意見、ご要望は伺っておりません。駐輪場有料化後
の放置自転車につきましては、橋本駅周辺
の放置禁止区域内において令和２年１月に１件ございましたが、その後はございません。
次に、橋本駅南交差点へ
の信号設置につきましては、平成30年１月に枚方市長、八幡市長
の連名で、信号設置
の要望書を交通
管理者である大阪府公安
委員会に提出しております。平成30年10月
の橋本駅南交差点から楠葉方面へ
の開通時にも、改めて枚方警察署へ信号機設置
の状況を伺いましたが、信号機設置不要と
の判断に変化はございませんでした。以降、本市から大阪府公安
委員会に対して
の要望は行っておりません。
次に、男山太陽光発電設備建設計画についてお答え申し上げます。事業着手については、八幡市太陽光発電設備
の設置
の規制等に関する条例
の附則に、経過措置に関する規定をしております。事業着手しているかどうかは、各計画案件個別
の事情が異なるため、具体
の案件ごとに状況を総合的に判断することとしております。現在計画されている案件につきましては、事業者から８月に京都府に対し宅地造成工事
の許可申請がされ、その申請
の中で行為
の目的を示され、明確に意思を示されていることから、既に事業に着手していると判断しております。
男山太陽光発電設備建設に関する里道
の使用申請に対する許可
の判断は、京都府による宅地造成等規制法に関する許可がされた後に、使用申請を受け、審査を行うこととしております。現段階において、里道
の使用許可を前提とした考えはございません。
現在計画されている太陽光発電設備に関する公開質問状につきましては、令和２年１月にいただきました。議員ご案内
の質問状では、多数
の項目にわたる内容をいただきました。これまで市議会においてお答えをしている内容も多数ございましたので、一問一答方式ではなく、包括的な考えや方針を相手方にお示しいたしました。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 まちづくりについて
のご質問
のうち、環境経済部に関するご質問にお答えいたします。駅前スーパー閉店後
の調査につきまして、スーパー閉店後
の影響について
の調査は行っておりませんが、地域
の住民からは、日常
の買い物ができなくなったことで不便に感じていることなど
の声を聞いております。なお、駅前スーパーを経営されていた事業者からは、テナント募集を継続している状況であると伺っております。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 介護保険制度に関するご質問にお答え申し上げます。まず、地域包括支援センター
の平成30年度
のケアプラン作成件数につきましては、やまばとでは2,710件、梨
の里では3,132件、美杉会では2,969件、有智
の郷では1,099件でございます。また、１人
のケアマネジャーが担当する月間件数
の規定につきましては、地域包括支援センターが担当する要支援１から２について
の人数
の規定はございません。ただし、居宅介護支援事業所が担当する要介護１から５につきましては、39件を超えると減算対象となる規定はございます。
次に、要介護認定
の状況につきましては、全国一律
の基準に基づき介護認定審査会において決定されるものとなっており、その方
の身体状況などから公平、適正に決定されているものと考えております。認定結果が改善されている方につきましては、介護予防や重度化防止に対する意識
の向上などが要因
の一つにあるものとして考えております。
次に、社会福祉法人による介護保険利用者負担軽減制度
の近隣自治体
の利用者数につきましては、京田辺市では平成29年度が46人、平成30年度が45人、城陽市では平成29年度が23人、平成30年度が19人、木津川市では平成29年度が８人、平成30年度が14人でございます。
次に、市内でこの制度を設けている社会福祉法人は、秀孝会、八幡福祉協会、若竹福祉会、八幡市社会福祉協議会でございます。また実績があった社会福祉法人は、平成29年度、平成30年度ともに秀孝会と八幡福祉協会でございます。
続きまして、高齢者あんしんサポートハウスについてでございますが、今後
の開設については、現時点では予定されていないと京都府から伺っております。
次に、市内で開設されている高齢者あんしんサポートハウスＹＭＢＴにつきましては、令和２年３月１日現在で待機者数は45人、平均入居月額は９万5,335円、現在生活保護利用者
の入居件数はゼロ件と、施設から伺っております。
○山田芳彦 議長 中村議員。
◆中村正公 議員 答弁ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。
随分昔からそういう構想はありながら、石清水八幡宮駅周辺
の具体的なことはなかなか進んでいかないという
のは、やはりもうちょっと考えていかないといけないことではないかと思います。
それから、石清水八幡宮駅については、先ほども言いましたように、去年
の10月にスーパーが店を閉め、近所
の住民から不便だという声を聞いているということもあります。石清水八幡宮駅前に関しては商業施設、それと北
の玄関口ということです。やはり松井山手と結ぶ南北交通
の拠点になる駅ですので、この公共交通
のかなめということですからそういった整備、石清水八幡宮に上がるケーブルが新しくなって、駅名も変わりました。観光客
の受け入れ
の３点は、やっぱりしっかりとそこに視点を置いてまちづくりをしていく必要があると思います。駅前に人が集まるまちづくりをどのように進めていく
のか。今は具体的なことがないと。イメージはあるがということですが、どうでしょうかお聞かせください。
それから、まちづくり
の中で大きなウエイトを占める
のは、やはり住民参加、住民と協働
のまちづくりではないでしょうか。石清水八幡宮駅、橋本駅周辺
のまちづくり、どちらも言えることは、根本的な問題でやっぱり住民参加
のまちづくりになっていないということです。民間ディベロッパー
の力を借りと。民間ディベロッパー任せ
の開発でなく、市民が自分
のまちを、地域をみずから
の知恵と力で進めるまちづくりこそ必要なわけです。まちづくり
の主役はあくまでも市民、住民です。第５次八幡市総合計画
の中でも、まちづくり
の基本的な考え方
の中で、限りある地域
の資源を効果的かつ創造的に活用し、地域へ
の愛着と誇り
の中で市民一人ひとりが考え創る「賢明で快適な」まちづくりを進めます云々とあります。
まちづくり
の進め方
のところでは、市民参加や協働はまちづくり
の基本姿勢として大切にしてきたと。その考えを一歩進め、若者から高齢者まで市民一人ひとりが地域や身
の周り
の課題
の解決に向けて何ができるかを考え、行政や地域団体などとさまざまな組織や人と連携しながら、みんなでつくるまちづくりを進めていきますとあるんです。
この理念を具現化して、市民参加
のまちづくりを進めようではありませんか、どうでしょうか。地域
の住環境
の向上を目指す目的で組織するまちづくり協議会など、大変大切なものです。こういうまちづくり協議会などをつくり、住民参加
のまちづくりを実現させることが、今、必要ではないでしょうか。そのことに対して、どう思われますかお答えください。
橋本駅前
の京阪
の開発について、３者協議が行われ、勉強会が行われている中身は大体わかりました。ただ、先ほど検討状況
の説明、マスタープランを示して考えを示したと、最初に話があったときにということでしたが、事業者が計画を行政と相談なしに進める、地元に提示するわけがないんです。橋本駅前広場整備事業を進める中で京阪から検討状況
の説明を受けたときに、高さ制限
の緩和
の話は出たはずです。いきなり勉強会で、もう高さ制限を突破した15階建て45メートル、15メートル
の規制を超えて、そういうプランをいきなり持ってくると。そんなことはおかしいではありませんか。この高さ制限
のことは、最初に検討状況
の説明を受けたときに、事業者にどのように説明した
のかお答えください。
第三種高度地区という指定がある中で、ここは15メートルです。15メートルがあるから、その中で計画をしなさいと出した
のかどうか。出したなら、何かしら京阪からあったと思います。この都市計画審議会にかける必要があるということだけで終わっていたわけではないと思いますが、その辺
のことを教えてください。
それから、マンション
の影響を直接受ける地域住民
の声ですが、もう決まっていることだったら仕方がないという人もあるんですけども、現在ある高さ制限
の中で建つ
のだったら仕方がないと思うが、それを超えて３倍まで建つようなには反対ですという意見を多く聞きます。計画
の高さ45メートル
の15階建てマンション、そして前は７階建て
のシニア向けマンションだった
のが、13階建て
のシニア向けマンションが加わったんです。そのほかに５階建てですか、そういう三つ
の建物が出てきます。高さ15メートル
の第三種高度地区
の制限を外してまで建設しないといけない根拠は何でしょうか。現状
の都市計画
の中では、市
の総合計画や都市計画マスタープランに示すようなまちづくりはできないとお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、事業主
の京阪不動産は、この計画をことし
の秋には決定したいと
の要望を、３者協議
の中で出しているとお聞きします。それは事実でしょうか。
仮に住民合意が得られたとして、都市計画審議会で承認を得て決定するには、市
の都市整備部がその内容を都市計画審議会
の中で都市計画変更
の根拠を示し、説明する必要があると思いますが、駅前開発
の中で都市計画
の変更は必要な明確
の、さっきも根拠を言いましたが、を示せる
のでしょうか。また、住民
の反対があっても、市は都市計画審議会にかける
のでしょうか。市として住民
の立場に立てる
のかどうかお聞かせください。
次に、京阪エリアを含む橋本堂ケ原地域は第一種住居地域で、建蔽率が60％です。容積率としては200％です。高度地区はさっきも言いましたように、第三種高度地区で建物
の高さは15メートルまで、15階建てが可能な高さ45メートル、容積率も200％を超える計画です。京阪
の計画、都市計画
の変更
の内容と手続きについてお聞かせください。
次に、橋本駅前広場整備事業についてですが、事業
の進捗はわかりました。旧歌舞練場
のアパート
の解体が、昨年暮れに住民説明
のないまま行われるとしてストップがかかり、４月ごろに解体が延びたということをお聞きしましたが、仮設ロータリー
の移動等も含め、住民へ
の丁寧な説明が求められますが、どのような形で住民に説明し、工事を進める
のか。また、工事日程と手順を教えてください。
次に、駐輪場
の件ですけども、その後、バイクが少ないという意見は何かあったということですが、有料化されて利用者が激減したわけです。自転車にしては半分以下です。もっと減っているかもわかりません。話を聞くと、家族
の車で駅まで送ってもらったり、歩いてきたりするという話を聞きます。月ぎめ駐輪場
のある樟葉や石清水八幡宮駅に変えたという人もあると思うんですが、どのぐらいそちらに流れた
のか調査はされましたか、されていたら様子をお聞かせください。
それから、最初から月ぎめの駐輪場が欲しいという話が、住民から出ていました。機械式無人月ぎめ駐輪場ができることは、前回
の質問
のときに紹介しました。これは検討された
のでしょうか、お聞かせください。
駐輪場が有料化されてから
の放置自転車は１件だけということで、それはマナーがいい
のかと思うんですけども。
スーパー前
の交差点
の信号ですけども、本来からいったら、最初
の道を計画するときに、それを見越した信号機、すぐにはつかなくてもつける見通しを持って普通はやるべきだと思うんです。それは必ずふえるわけです。それで、お店ができるという
のははっきりしていたわけです。それなのにできていないということです。僕もあそこを通ったりしますが、横断する買い物に行く人がなかなか渡れない状況です。本来なら歩行者が渡ろうとしたら、車はとまる義務があるんです。そこに警官がいたら、違反を切られます。そういう中でなかなか車がとまらない。高齢者はなかなか渡れない。高齢者だけではありません。そういう状態があります。本当にもっと機敏につける必要があると思いますが、開通してから何件か事故
の話は聞きます。事故
の件数と主な事故
の内容について教えてください。
それから、信号機
の基準ですけど、もう信号機
の基準は満たしていると思うんですよ。ここに、警察庁交通局長から各都道府県警察
の長へということで、平成27年12月に信号機設置
の指針
の制定についてという
のが出されているんです。その中で、信号機
の設置
のため
のいろいろな条件とかあるんですけども、幾つか、それと信号機を設置しようとする場所またはその付近において信号機
の設置により抑止することができたと考えられる人身事故が、信号機
の設置を検討する前
の１年間に２件以上発生しており、かつ交差点
の形状、視認性、車両
の速度云々という
のが一つあります。それから、歩行者
の横断
の需要が多いと認められ、かつ横断しようとする道路
の自動車等往復交通量が多いため、歩行者が容易に横断することはできない場合であって、直近に立体横断施設がないことといろいろある中で、信号機をつけるという条件は、あの交差点にはあるんです。何回か大阪府警に要請はしているということですけども、もっと強く言う必要もある
のではないかと思います。
それから、今進めている橋本駅前広場
の整備事業が進む中で、人
の流れが変わり、人
の流れが多くなってくると思う。そういう中で、やっぱり信号があそこにないという
のはどういうことかという
のを考えただけでわかると思うんですが、やっぱり車
の利用もふえてきます。新しくなって、送迎とかということになって、駅に近いということになったらどんどんふえると思うんです。そういう中で本当に、信号機
の設置は何としても早急にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、次に太陽光
の問題ですが、この工事は着手と判断されたというお答えでした。12月議会でも申し上げましたが、太陽光発電施設設備
の基本は、あくまでもＦＩＴ法です。電気事業者による再生可能エネルギー電気
の調達に関する特別措置法、このＦＩＴ法です。だから、2017年にＦＩＴ法が改定されて、そこでは土地利用や安全性に関する条例を含むほか
の法令
の遵守を求めています。関係法令に違反した場合には改善命令が出され、そして認定取り消しも行うことができると、改正ＦＩＴ法はいっているんです。関係法令
の認定を受けて初めて工事着工となると思うんです。まだ事業を正式に開始していないために、この案件は規制条例
の対象となると考えております。
また、里道に関する八幡市法定外公共物
管理条例及び同施行規則並びに宅地造成等規制法に違反しており、本規制条例
の対象となるとも考えられます。さらに、2018年に開催された地元説明会に配付された資料には、開発
のためにクリアしなければならない法や条例、担当課、調査結果が記された表が含まれていました。そこには、宅地造成等規制法に関しても、区域内で山城北土木事務所へは、計画が決まったら相談資料提出を行うこと。八幡市に対しては事前協議が必要となると明記されてあったんです、当たり前ですが。認識があったにもかかわらず、事業主は無届けで造成を強行しました。府
の改善命令を受けてやっと許可申請を出したものの、自分が自主的に出したものでありません。このような状況
の中で、事業主が正式に事業に着手したと言えるものではないではないでしょうか。既に事業を不法な形で開始しているからといって、条例
の対象外とすることはできません、いかがでしょうかお答えください。
それから、八幡市
の対応ですが、里道
のことですけども、府
の許可
の宅地造成等規制法
の申請
の事前協議
の中で、市
の担当課は、法定外公共物条例に基づく使用許可はおろすつもりにしているという認識でいい
のでしょうか。そうでなければ、宅造
の許可がおりても工事着工はできるわけありません。里道
の占用許可はおりる
のですね、おろす
のでしょうかお答えください。
次に、太陽光発電は、住民団体から
の公開質問状に対してですが、さき
の定例議会
の中で、同僚議員
の質問に平成27年（2015年）３月に、ある事業者から太陽光発電計画に当たり、条例等について問い合わせがあり、その内容を市長に報告し、市長からも同年４月２日に決裁した文書があると
の答弁がありました。
改めてお聞きします。その時点で何かしら
の手だて、対策は打てた
のではないでしょうか、お聞かせをください。
次に、介護保険についてです。地域包括センター
のケアマネジャー、そしてケアマネジャーが作成するケアプラン
のことは、非常に人数が少ない中でたくさん
の件数があると。月でいったら40件から上にいくんですかね。居宅介護
の１から５では39件を超えた場合という基準があるみたいですが、ケアプラン作成が１人
のケアマネジャーで多過ぎると思うんです。細かく相談に乗ることもできなくなる
のではないでしょうか、お聞かせください。
介護保険
の更新介護認定状況は適正にされていると。利用者が意識
の高揚があって改善されているんだということでしたけども、どうでしょうかということです。介護認定には有効期限があります。原則12カ月ごとに更新で、自動的には更新されないと。有効期限が過ぎても更新
の申請を行わないと、認定
の効力はなくなり、サービス
の費用も保険
の対象外となります。費用
の全額自己負担にもなります。
介護認定を受けた人が介護サービスを利用するためには、ケアマネジャーがケアプランを作成し、市町村や実際に介護サービスを提供する事業者と
の連絡や調整を行い、利用者
の介護サービス
の全体
のマネジメントを行いますが、介護認定を受けても、自分でケアマネジャーを探せないでサービスを受けられないということもある
のではないでしょうか。また、利用者はケアマネジャーを変えることもできるとなっていますが、なかなかこれは難しいことではないでしょうか。大体ケアマネジャー
の人数も不足していますが、そのことはどうでしょうかお聞かせください。
それから、社会福祉法人による負担軽減制度ですが、よそ
の自治体では軒並み、京田辺市は横ばいですけども、城陽市ではふえています。木津川市もふえています。ところが、八幡市では１人から３人という状況です。他市に比べて少ないという
のはなぜかということはわかりますか、お聞かせください。
法人負担が重いからとかということも考えられると思うんですが、それとまた事業者へ
の補助金
の交付とか支援策という
のはどのようになっている
のか教えてください。
それから、八幡市で
のこの制度を実施している法人は教えてもらいましたが、先ほど上げた近隣３市、京田辺市、城陽市、木津川市
の法人数を教えてください。
それから、高齢者あんしんサポートハウス
の拡充についてですけども、高齢者あんしんサポートハウスは、ＹＭＢＴ
の場合は45人
の待機者がいるということですけど、京都府内で全体
の入居率がわかったら教えてください。
それから、京都府が言っている費用月額６万1,490円からとなっていますが、先ほど言われた金額はちょっと高い金額ですけども、低所得者
の入居も平均で出してもらいましたからそうかもわかりませんけど、入居者はない
のかどうかお聞かせください。
以上、２回目
の質問を終わります。
○山田芳彦 議長 お諮りいたします。本日
の会議時間は、議事
の都合により、あらかじめ延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○山田芳彦 議長 異議なしと認めます。よって、本日
の会議時間は延長することに決しました。
暫時休憩いたします。
午後 ４ 時４２分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時５４分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 まちづくりについて
の再質問にお答えいたします。石清水八幡宮駅前
のまちづくりについてでございますが、これにつきましては、八幡市都市計画マスタープランにおいて都市機能
の誘導、商業機能
の充実をうたっております。土地利用
の方針に沿ったまちづくりを進めていくためには、民間ディベロッパー
の主導による地元住民や地権者
の機運
の高まりにつなげることが不可欠であると考えております。市では単独で主体となった整備は着手できないと考えておりますが、今後、民間
のディベロッパー
の動向を注視するとともに、再開発に向けた熟度を高めてまいりたいと考えております。
住民参加につきましては、それが大切であるということは認識しております。先ほど申し上げました計画
の熟度
の上がりぐあいというか、熟度
の高まりとともに住民参加についてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
次に、橋本駅前ですけれども、高さ制限
のご質問でございますけれども、都市計画で示しております用途地域また高さ
の制限につきましては、京阪グループは十分に承知されております。それを踏まえて、橋本駅前について、本市が都市計画マスタープラン
の方針に沿ったような形で計画をされており、その中で高さについては検討をされたものと思います。したがって、計画をされている内容については、今後十分審査をしてまいりたいと考えております。
次、高さ制限
の撤廃をしても計画を進める
のかということですけれども、都市計画に関する規定につきましては、市が随意というか、市
の思いで変更ができるというものではなく、計画
の内容等を十分に審査された上で、都市計画審議会で判断される事項であると考えております。
次に、地元
の反対があった場合につきましては、地元もさまざまなお考えがあると思います。まずは四区
の代表が出てきていただいて勉強会を開催しておりますので、その勉強会で十分に内容をもんで、その判断をしていきたいと考えております。
都市計画
の変更
の理由を市が示すことができる
のかということですけれども、これにつきましても先ほど答弁を申し上げましたが、今後京阪グループ
の計画内容を十分に審査し、判断してまいりたいと思います。都市計画
の変更につきましては、最終的には都市計画審議会
のご判断に委ねるということになります。
次に、京阪グループが示すスケジュールについてでございますが、京阪グループが示されたスケジュールについては事業者が考えたもので、今後
の進捗
の状況に伴い、また判断してまいります。
工事につきまして
のスケジュール等でございますが、事業着手前には、これまで行ってきた
のと同様に地元説明会を開催し、その内容を丁寧にお示ししてまいりたいと思っております。また、今後につきましては、駅前
の整備、交通
の切りかえをしながら、順次令和２年度から事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、橋本駅前
の駐輪場についてでございます。他
のところに駐輪されている方が流れた
のかというご質問ですけれども、有料化
の後
の樟葉駅や石清水八幡宮駅
の駐輪場
の利用動向につきまして、それぞれ運営元である京阪電気鉄道株式会社また自転車整備センターに確認しましたが、大きな増加は見られないと伺っております。
次に、月ぎめ駐輪場
の検討はした
のかということにつきましては、月ぎめの導入につきましては、利用者
の利便性を考慮し、当初から運営元
の京阪電気鉄道株式会社に要望してきたところでございます。今後も引き続きその要望はしてまいりたいと考えております。
次に、橋本駅南交差点
の事故
の件数と内容でございますが、当該交差点
の信号
の必要性につきましては、市が整備を進める計画
の段階から、その必要性については市は十分に認識し、要望してまいったところでございます。事故につきましては、平成30年３月に車対車
の事故が１件、それと平成31年２月に車と自転車
の１件、計２件を承知しているところでございます。
次に、太陽光発電設備についてでございます。工事着手についてですけれども、現在計画されている案件につきましては、事業者から８月に、京都府に対し宅地造成工事
の許可申請がされております。その申請
の中で工事
の目的を示され、明確に意思を示されておりますから、市としましては既に事業に着手している段階であると判断しております。
次に、里道
の許可でございますが、里道
の許可につきましては、申請をまだ受理しておりませんので、審査
の段階にございません。したがいまして、里道
の許可を前提とした考えはございません。
次に、太陽光発電
の計画を知ったときに手だてがあった
のかということでございますけれども、どんな手だてができたかということについては不明でありますけれども、現時点におきましては、問い合わせ
の時点でどんな手だてがよかったか、あとどのような手だてが効果的だったかということについてはわかりません。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 介護保険制度に関する再質問にお答え申し上げます。まず、ケアプラン
の作成についてでございますけれども、ケアマネジャー１人当たり
の件数についてでございます。昨年
の令和元年12月１日現在となりますけども、市内13カ所
の居宅介護支援事業所
のケアマネジャー１人当たりになりますけど、28件でございます。
次に、ケアマネジャー
の人数等についてでございますけども、居宅介護支援事業所や八幡市老人福祉施設連絡協議会等から、ケアマネジャーのみならず、福祉サービス
の担い手不足が課題でありますことから、社会福祉法人京都府社会福祉協議会、福祉人材研修センター
の協力を得まして、平成30年度から年に１回、八幡市と老人福祉施設連絡協議会が主催いたしまして、京都府内で初めて
の八幡市介護福祉職場就職フェアを開催いたしました。令和２年５月にも、第３回目となります八幡市介護福祉就職フェアを開催する予定でございまして、引き続き、福祉人材
の確保、定着が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、介護保険利用者負担軽減制度についてでございますけれども、制度に関しましては、これまで毎年１回広報やわたへ
の掲載
のほか、市
のホームページ、介護保険制度
のパンフレットへ
の掲載、介護認定者に個別に送付いたします介護認定決定通知に制度案内を同封するなど、市民周知を行ってまいりましたけども、結果的には周知が十分でなかったことが利用件数が少ない要因ではないかと考えております。今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、法人へ
の支援策でございますけれども、社会福祉法人が利用者負担を軽減した総額
のうち、当該法人
の本来受領すべき利用者負担収入
の１％を超えた部分に対しまして２分の１を助成、なお軽減総額
のうち本来受領すべき利用者負担収入
の10％を超えた部分
の全額が、本市
の助成対象となっております。
次に、他市
の法人数はどれぐらいかということでございますけども、把握しておりません。
次に、高齢者あんしんサポートハウス
の府内
の入居率についてでございますけども、令和元年12月１日現在で、約90％以上
の入居率であると京都府から伺っております。
次に、低所得者がいない
のかという内容であったと思うんですけども、京都府
の軽費老人ホーム利用料補助金交付要綱におきまして、高齢者あんしんサポートハウス
の定員割合について、年収150万円以下
の利用者数が施設定員
のおおむね５割以上ということが定められております。八幡市
の高齢者あんしんサポートハウスＹＭＢＴ
の入所者につきましては、年収150万以下が10人、年収150万円以上が10人と伺っており、低所得者数は半数おられる状況でございます。
○山田芳彦 議長 中村議員。質問のみでお願いします。
◆中村正公 議員 ありがとうございます。３回目ですけども、時間がないので、橋本駅前マンション
の件ですが、京阪から示されたものは配置図だけで、15階、13階建て
の建物
のイメージを持つことは非常に難しいんです。先日、町内会
の役員会、僕は橋本堂ケ原にいるんですが、一番影響を受ける
のは橋本堂ケ原で、その町内会
の役員会にある方が大きなボリューム
の模型を、大体100分の１に近い
のですが、持ってこられました。そこには車も人もミニチュアで表現してありました。その模型で人
の視点で見ると、15階建て45メートル
の高さ
のマンションという
のは、大変圧迫感があるんです、物すごい圧迫感が。最近、圧迫感や閉塞感が高層マンション訴訟
の争点となっていることがふえているとも聞きます。圧迫感や閉塞感が受忍限度、我慢
の限度を超えるとして工事禁止を認めたという例もあるということです。
ある記事から、高層マンション
の圧迫感、形態率についてということで、ちょっとだけ紹介しておきたいと思います。近年、低層階を主体に形成された住宅地区
の風景に異変が起きている。これまで
の建築法令感覚が刷り込まれた脳内視界には、映し出されるはずがない巨大高層建築物が忽然として出現、周りを威圧し、景観を切り裂き、巨大な異物となって割り込んでいる。このような現象が都心部を初め郊外
の住宅地で起きている
のだが、その原因は都市再生法など不良債権処理
の一環として進められた容積率や形態規制
の規制緩和があると。つまり、高度利用を促進するということで、土地
の経済価値を上げ、その結果、地価が上昇し、不良債権処理がやりやすくなるという政府
の思惑を、金融機関や企業
の市場原理が後押ししたからだと言っているんです。
規制緩和
の流れを振り返ってみると、平成７年には事業系
の用途地域
の斜線制限が1.25、１いって1.25上がる斜線だった
のが、１いって1.5上がることもあるように改正された。それと、平成９年には共同住宅で共用廊下を、この棟
の容積率を入れないと。平成12年には特例容積率区域制度
の導入で、容積率を隣
の敷地に移転するというやりとりもできると。平成14年には斜線制限を緩和する天空率という
のが導入で、高層マンション
のような塔状
の高い建物がより建設しやすくなっている。これら
の流れが、一貫して高層マンション建設に政策
の追い風が吹いているということが読み取れると書いているんです。
そこに住んでいる人たち
のことを考える
のでない経済的効率を優先した法律
の改正によって、まちが壊されていく
のではないかと思われます。このことについて、景観を壊し、静かな住環境を破壊する高層マンションが橋本地域に必要だと思う
のでしょうか、お聞かせください。
それから、太陽光
の問題ですけども、改めて言いますけども、法や条例を無視して開発を強行する事業者に対して、市は毅然とした態度で臨むべきであり、必要もない土地
の任意
の買い取りなど要求にも応ずるべきではありませんが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。
それから、里道
の件ですけども、里道
のことは申請受理はしていないと言うんですけども、矛盾するところもあるんです。宅地造成等規制法
の中で法定外申請物が出たときどうするかを考えないで先延ばししていると。法定外公共物条例には、許可には利害関係者
の同意を必要としています。三区、四区自治会が一つになって提出した請願です。それがもとになって条例が全会一致でできました。同意
の対象は、三区、四区
の自治会も、この同意
の対象に入ると。同意は得られなければ、それでも里道
の占用許可はおりるということでしょうか、お聞かせください。
それから、最後に介護保険
の高齢者あんしんサポートハウス
の件で１点。京都府内全体
の入居率90％を超えているというすごい入居率です。やっぱりニーズは非常に高い
のだと思うんです。八幡市でも、先ほども言いましたように待機者が45人もいるという中で、次
の第８期
の介護保険に向けて、今から２つ目
の高齢者あんしんサポートハウスを位置づけて、社会福祉法人等、医療法人も入ります。それに働きかけをして進めていってもらいたいと思うんですがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。
以上です。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 太陽光発電、男山
のところで買い取りすべきでないということでございますが、私ども
の認識では、この条例
の適用は要するに及ばない。その中で、要するに太陽光発電を阻止するためには、やはり所有権
の問題に手をつけなければならない
のではないかということで、９月議会全員一致で可決されました請願
の趣旨を生かすために、市としては所有権
の問題に手をつけざるを得ないということを判断したところでございまして、だから買い取りをすべきでないと、いや、金額
の問題はあります。では、買い取りをすべきでない
のだったら、どういう形で阻止する
のかを提起していただきたいと、議会
の場は議論
の場ですから、先生にお願いしたいという
のは、逆にする必要がない
のだったら、こういう方法があるということを言っていただいたら、私どももそれはそれで検討
の対象にはさせていただくと思っています。
○山田芳彦 議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 まちづくりについて
の再々質問にお答えいたします。橋本駅前
の高層マンションにつきましては、高層マンションありきという判断ではなく、まず、八幡市都市計画マスタープランにお示ししております都市機能
の誘導であるとか商業機能
の充実であるとかという、ここに着目をした判断をしてまいりたいと思っております。今後、その機能が、市にとってまた市民にとって有利であると判断ができるかどうか、その部分を審査してまいりたいと考えております。
次に、里道
の占用
の許可でございますけれども、これにつきましては、まだ占用
の申請を受理しておりませんので、現段階においてはその審査
の段階にございません。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 高齢者あんしんサポートハウス
の再々質問にお答え申し上げます。高齢者あんしんサポートハウス
の増設計画についてでございますけども、高齢者あんしんサポートハウスはニーズは高いという認識はしておりますので、現在、次期計画、第８期計画
の策定を進めております介護保険事業計画等策定
委員会で、他
の施設サービス等も含めまして、具体的な協議を重ねてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 お諮りいたします。議事
の都合により、明10日は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○山田芳彦 議長 異議なしと認めます。よって、明10日は休会することに決しました。
以上で本日
の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月11日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。
本日は大変ご苦労さまでございました。
午後 ５ 時１８分 散会
地方自治法第１２３条第２項
の規定により署名する。
八幡市議会議長 山 田 芳 彦
八幡市議会副議長 太 田 克 彦
会議録署名議員 鷹 野 雅 生
会議録署名議員 岡 田 秀 子...