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1. 八幡市議会 2019-12-25
   令和　元年第　４回定例会−12月25日-05号

   
   取得元: 八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　元年第　４回定例会−12月25日-05号令和　元年第　４回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議 １．出席議員　　　　　 １ 番　　山　田　美　鈴　議員 　　　　　　　　　　　 ２ 番　　関　東　佐世子　議員 　　　　　　　　　　　 ３ 番　　小　川　直　人　議員 　　　　　　　　　　　 ４ 番　　横須賀　生　也　議員 　　　　　　　　　　　 ５ 番　　鷹　野　雅　生　議員 　　　　　　　　　　　 ６ 番　　奥　村　順　一　議員 　　　　　　　　　　　 ７ 番　　中　村　正　臣　議員 　　　　　　　　　　　 ８ 番　　澤　村　純　子　議員 　　　　　　　　　　　 ９ 番　　亀　田　優　子　議員 　　　　　　　　　　　１０番　　清　水　章　好　議員 　　　　　　　　　　　１１番　　太　田　克　彦　議員 　　　　　　　　　　　１２番　　長　村　善　平　議員 　　　　　　　　　　　１３番　　横　山　　　博　議員 　　　　　　　　　　　１４番　　山　田　芳　彦　議員 　　　　　　　　　　　１５番　　中　村　正　公　議員 　　　　　　　　　　　１６番　　山　本　邦　夫　議員
   　　　　　　　　　　　１７番　　岡　田　秀　子　議員 　　　　　　　　　　　１８番　　小　北　幸　博　議員 　　　　　　　　　　　１９番　　菱　田　明　儀　議員 　　　　　　　　　　　２０番　　山　口　克　浩　議員 　　　　　　　　　　　２１番　　巌　　　　　博　議員 ２．欠席議員　　　　　な　　し ３．説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長 　　　　　　　　　　　森　下　　　徹　副市長 　　　　　　　　　　　足　立　善　計　理事 　　　　　　　　　　　吉　川　佳　一　理事 　　　　　　　　　　　道　本　明　典　総務部長 　　　　　　　　　　　宮　嵜　　　稔　総務部技監 　　　　　　　　　　　南　本　　　晃　市民部長 　　　　　　　　　　　山　田　俊　士　環境経済部長 　　　　　　　　　　　辻　　　和　彦　福祉部長 　　　　　　　　　　　東　　　　　睦　都市整備部長 　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　会計管理者 　　　　　　　　　　　祝　井　秀　和　消防長 　　　　　　　　　　　武　用　権　太　上下水道部長 　　　　　　　　　　　辻　　　拓　郎　財政課長 　　　　　　　　　　　谷　口　正　弘　教育長 　　　　　　　　　　　佐　野　正　樹　教育部長 　　　　　　　　　　　川　中　　　尚　教育部次長 　　　　　　　　　　　谷　口　久美子　農業委員会会長職務代理者 　　　　　　　　　　　森　田　孝　利　選挙管理委員会委員長 ４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 　　　　　　　　　　　大　東　康　之　議会事務局長 　　　　　　　　　　　尾　亀　永　敏　議会事務局次長 　　　　　　　　　　　吉　田　雅　輝　議会事務局議事調査係長 　　　　　　　　　　　梶　原　寛　人　議会事務局主任 ５．議事日程 　　日程第 １　　　 八幡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　（議案第３４号　総務常任委員長報告） 　　日程第 ２　　　 八幡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　（議案第３５号　総務常任委員長報告） 　　日程第 ３　　　 八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　（議案第３６号　総務常任委員長報告） 　　日程第 ４　　　 八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　（議案第３７号　総務常任委員長報告） 　　日程第 ５　　　 八幡市新本庁舎整備事業設計・建設工事契約の締結について 　　　　　　　　　　（議案第４３号　総務常任委員長報告） 　　日程第 ６　　　 八幡市基金条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　　　（議案第３８号　都市環境常任委員長報告） 　　日程第 ７　　　 八幡市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例案 　　　　　　　　　　（議案第３９号　都市環境常任委員長報告） 　　日程第 ８　　　 令和元年度八幡市一般会計補正予算（第３号）案 　　　　　　　　　　（議案第４０号　市長提出） 　　日程第 ９　　　 令和元年度八幡市水道事業会計補正予算（第１号）案 　　　　　　　　　　（議案第４１号　市長提出） 　　日程第１０　　　令和元年度八幡市下水道事業会計補正予算（第１号）案 　　　　　　　　　　（議案第４２号　市長提出） 　　日程第１１　　　子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 　　　　　　　　　　（請願第５号　文教厚生常任委員長報告） 　　日程第１２　　　議員派遣の件について 　　日程第１３　　　閉会中の継続審査及び調査の申し出について ６．会議に付した事件 　　日程第１〜日程第１３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○山田芳彦　議長　　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。 　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１〜日程第５ ○山田芳彦　議長　　日程第１、議案第34号、八幡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案から日程第５、議案第43号、八幡市新本庁舎整備事業設計・建設工事契約の締結についてまでを一括議題といたします。 　総務常任委員長の報告を求めます。長村善平委員長。 　　　　　　　　　（長村善平総務常任委員長　登壇） ◎長村善平　総務常任委員長　　ただいま議題となりました日程第１、議案第34号、八幡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案、日程第２、議案第35号、八幡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、日程第３、議案第36号、八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、日程第４、議案第37号、八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、日程第５、議案第43号、八幡市新本庁舎整備事業設計・建設工事契約の締結について、以上５議案につきまして、総務常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。 　当委員会は、去る12月４日の本会議において付託を受けました５議案につきまして、12月18日午前10時より、堀口市長を初めとする理事者の出席を求め、審査を行いました。 　それでは、これよりご報告申し上げます。 　まず、議案第34号につきましては、委員より、対象職種と対象者についての質疑があり、理事者より答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第35号につきましては、委員より、近隣自治体の支給状況について等３件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第36号につきましては、委員より、近隣自治体と八幡市の比較についての質疑があり、理事者より答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第37号につきましては、委員より、改定対象の年齢と人数について等３件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。 　最後に、議案第43号につきましては、委員より、事業費増加の可能性について、地域経済への貢献について、配布されたチラシへの対応について等５件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。 　以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。 ○山田芳彦　議長　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　質疑なしと認めます。 　これより日程第１、議案第34号の討論に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　討論なしと認めます。 　これより日程第１、議案第34号、八幡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。 　　　　　　　　　起立全員（２０名） ○山田芳彦　議長　　起立全員であります。よって、日程第１、議案第34号は原案のとおり可決されました。 　これより日程第２、議案第35号の討論に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　討論なしと認めます。 　これより日程第２、議案第35号、八幡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。 　　　　　　　　　起立多数（１３名対７名） ○山田芳彦　議長　　起立多数であります。よって、日程第２、議案第35号は原案のとおり可決されました。 　これより日程第３、議案第36号の討論に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　討論なしと認めます。 　これより日程第３、議案第36号、八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。 　　　　　　　　　起立多数（１４名対６名） ○山田芳彦　議長　　起立多数であります。よって、日程第３、議案第36号は原案のとおり可決されました。 　これより日程第４、議案第37号の討論に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり）
   ○山田芳彦　議長　　討論なしと認めます。 　これより日程第４、議案第37号、八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。 　　　　　　　　　起立多数（１９名対１名） ○山田芳彦　議長　　起立多数であります。よって、日程第４、議案第37号は原案のとおり可決されました。 　これより日程第５、議案第43号の討論に入ります。 　まずは反対討論を許します。 　山田美鈴議員。 　　　　　　　　　（山田美鈴議員　登壇） ◆山田美鈴　議員　　無所属無会派の防災士をしております八幡市議会議員の山田美鈴です。ただいま議題となっております日程第５、議案第43号、八幡市新本庁舎整備事業設計・建設工事契約の締結についての反対討論を行います。 　今回の新庁舎整備事業については、現在の八幡市庁舎の耐震性能が昭和56年以前の旧耐震基準によって設計されており、早急な新耐震基準を満たした耐震整備が求められていた点や、国による地方財政措置である市町村役場機能緊急保全事業を有効活用した上で、この間、新庁舎の建てかえについて、八幡市庁舎整備検討特別委員会等での審査も行われつつ検討がなされてきたと思います。 　それらの過程の中で、現在の庁舎敷地内に建設する敷地内建てかえ案と別敷地建てかえ案での検討がなされ、最終的には、まちづくりや利便性、防災面などにおいての総合的な判断を行った結果、現庁舎敷地内での建てかえ計画で事業が進められることになりました。 　一方で、現庁舎敷地内は、木津川決壊時には約６メートル相当の浸水深が想定される浸水想定区域です。本市が、これらのハザードやそれに伴う災害リスクについて認識しながらも、なお現庁舎敷地に新庁舎を建設することに対しては、多くの市民からの疑問や懸念の声を伺っており、私もその点については、本定例会での一般質問において主に浸水被害を想定したリスクについての懸念を払拭するための観点から、本市に対して質問させていただきました。 　そのご答弁を踏まえました上でも、私の現庁舎敷地内においての浸水被害を想定したリスクに対する懸念は払拭されることがなく、万が一の想定外を想定内として考えられていない防災対策のままに行われる新庁舎整備事業につきましては、市民の安心・安全を守るべき責務のある行政が行う事業としては不適格であると考え、以下の理由の点から反対させていただきます。 　１つ目、新庁舎候補予定地の検討の際、別敷地建てかえ地として旧八幡第四小学校跡地、旧八幡第五小学校跡地が候補地とされていましたが、いずれも浸水の心配はないものの、周辺環境の整備の課題や八幡第五小学校跡地には活断層が通っているとのことで、現庁舎敷地での建てかえが計画されました。 　さきの一般質問の本市の答弁により、現庁舎に建てかえた場合の浸水対策に対して、木津川決壊時の浸水が想定された場合には現庁舎内に最終30人の職員が待機を行い、残りの職員は市民の避難誘導を図るとともに高台地域へと上がり、別拠点施設での災害支援や対策業務を行うとのことでしたが、いまだ高台に設ける拠点施設は具体的には定まっておらず、拠点施設ともなれば施設整備や情報通信整備など整備に伴う予算化も進めなければいけませんが、それらについてもいまだ検討されておりません。 　そのような状態では、言うまでもなく、浸水時においては新庁舎からの職員による市民対応を行うことは困難であり、それらが指摘されている中で、浸水時においてはどのように市民対応や業務の継続を行うかの具体的計画もつくられておりません。また、新庁舎による支援業務体制だけではなく、浸水被害の想定されている消防本部においても、浸水時の拠点整備や消防を含む公用車の高台移転の計画さえも、いまだ具体的には決まっておりません。 　では、仮に別敷地において新庁舎が建てられた場合には、本庁舎以外に周辺整備の点からも、別途財源確保が必要となるものと考えられておりますが、先述のとおり、現庁舎敷地内においての新庁舎建設につきましても、そのような浸水時を想定した際には、新たな拠点施設を高台に設ける必要性と財源確保が必要であり、今回の新庁舎整備事業や計画においてはそれらの財源確保や計画自体も決められていない中で新庁舎建設が行われることは、市民の安心・安全の観点から、それを容認することはできません。 　２つ目、新庁舎整備で活用される国による財政措置、市町村役場機能緊急保全事業の趣旨は、過去の熊本地震の教訓を受け、発災時においても市町村役場としての業務継続を確実に機能させることを目的とした庁舎整備にあてがわれており、庁舎の耐震化が未実施の市町村において、災害発生時に業務継続に支障が生じる恐れがあることから、これらの庁舎の建てかえを緊急に実施できるよう、この事業が創設されました。 　また、この事業は耐震化に伴うだけでなく、業務継続確保のために行う洪水浸水想定区域等からの本庁舎移転に対しても本事業債の対象とされている点からも、いかに発災時の業務継続の確保を目的とされているのかがわかります。 　新庁舎における業務継続におきましては、大規模災害が発生した際には市町村が災害対応の主体として重要な役割を担うことから、災害時に資源、人や物、情報等が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるように業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが必要との内閣府による業務継続に対する考え方からも明らかなように、業務継続のためのハード面における設備や資源対策の問題だけではなく、災害時の職員参集や被災者支援や住民対応等も考慮した業務の遂行を確実に行うためのソフト面での体制整備が求められておりますが、今回の地方財政措置を活用しての本市の新庁舎整備におきましては、地震を想定した業務継続の体制整備については重視して図られているとは考えておりますが、浸水時に対しての職員参集の問題や被災者支援対応を行う際の職員の高台での拠点施設の体制整備がいまだ考えられていない点が問題であることについては、先述させていただいておりました。国による財源措置の本来意図する趣旨を念頭に置かれていらっしゃるのか、とても懸念されるところでした。 　３点目、さきの私の一般質問において、新庁舎整備の予定候補地を検討する段階において、河川被害や防災にかかわる専門家による介入やご助言をいただいたのかとの質問に対して、本市は国土交通省が公表している想定浸水深を考慮に入れた検討のみで、専門家の助言はいただいていないとのことでした。 　庁舎候補予定地を検討する段階から河川や防災の専門家にご教授や介入を求めていたならば、候補予定地の検討のみならず、国土交通省が示す浸水被害想定だけでは見えない浸水リスクや、それに伴う対策について的確なアドバイスがいただけたばかりか、さきに指摘させていただいた浸水を想定した業務継続体制や支援体制、現敷地内での庁舎建てかえを検討するにしても、本庁舎とは別の拠点施設についての整備に対して防災や減災の観点から的確なご助言をいただくことになり、先ほどから私が指摘させていただいておりました浸水時の職員参集や被災者支援の整備計画についても、同時に考慮・検討なされた上で新庁舎計画を進めることができたのではないかと考えます。 　今回、私は都市計画の問題や予算の点、また庁舎整備検討特別委員会での議論内容も考慮させていただいた中で、現敷地内での新庁舎建てかえを何が何でも反対としているのではありません。ただし、浸水被害を考える上で、電源や本部機能が無事であっても、職員が参集できないような問題が発生する。その問題を解決できる道筋を明らかにできなければ、浸水リスクのある場所につくるべきではない。こちらの言葉は、私が一般質問でご紹介させていただいた兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長であり、防災工学の第一人者でおられます室崎益輝先生からの、今回の八幡市新庁舎建設に対してのご指摘の声でもございました。 　そのように、今回の新庁舎整備事業においては、現時点において職員参集の問題やヘッドクオーターとしての指揮系統の体制整備の課題が、先述のように山積みに明らかである以上、今回の新庁舎建設と一体となり、同時進行で具体的な検討や計画が進められなければいけないとの観点から、それらが示されていない今回の議案第43号につきましては、以上の点から反対とさせていただきます。 　長くなりました。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　次に、賛成討論を許します。 　賛成討論はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　これにて討論を終結いたします。 　これより日程第５、議案第43号、八幡市新本庁舎整備事業設計・建設工事契約の締結についての採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。 　　　　　　　　　起立多数（１６名対１名） ○山田芳彦　議長　　起立多数であります。よって、日程第５、議案第43号は原案のとおり可決されました。 △日程第６・日程第７ ○山田芳彦　議長　　日程第６、議案第38号、八幡市基金条例の一部を改正する条例案及び日程第７、議案第39号、八幡市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例案を一括議題といたします。 　都市環境常任委員長の報告を求めます。菱田明儀委員長。 　　　　　　　　　（菱田明儀都市環境常任委員長　登壇） ◎菱田明儀　都市環境常任委員長　　おはようございます。ただいま議題となりました日程第６、議案第38号、八幡市基金条例の一部を改正する条例案、日程第７、議案第39号、八幡市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例案、以上２議案につきまして、都市環境常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。 　当委員会は、去る12月４日の本会議に付託を受けました２議案につきまして、12月23日午前10時より、委員全員出席のもと、堀口市長を初めとする理事者の出席を求め、審査を行いました。また、１名の方から傍聴の申し出があり、委員長として許可いたしました。 　それでは、これよりご報告申し上げます。 　まず、議案第38号につきましては、委員より、基金の使途について、八幡市みどりの条例との関係性について、豊かな森を育てる府民税の交付額及び成果について、基金の設置目的について、森林環境譲与税の使途の検討内容について等10件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第39号につきましては、委員より、市の責務の規定がない理由について、禁止区域内で事業が行われた際の対応について、パブリックコメントの条例への反映について、立ち入り調査等の必要な限度について等21件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。 　以上、まことに簡単でございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。 ○山田芳彦　議長　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　質疑なしと認めます。 　これより日程第６、議案第38号の討論に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　討論なしと認めます。 　これより日程第６、議案第38号、八幡市基金条例の一部を改正する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。 　　　　　　　　　起立全員（２０名） ○山田芳彦　議長　　起立全員であります。よって、日程第６、議案第38号は原案のとおり可決されました。 　これより日程第７、議案第39号の討論に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　討論なしと認めます。 　これより日程第７、議案第39号、八幡市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。 　　　　　　　　　起立全員（２０名） ○山田芳彦　議長　　起立全員であります。よって、日程第７、議案第39号は原案のとおり可決されました。 △日程第８〜日程第１０ ○山田芳彦　議長　　日程第８、議案第40号、令和元年度八幡市一般会計補正予算（第３号）案から日程第10、議案第42号、令和元年度八幡市下水道事業会計補正予算（第１号）案までを一括議題といたします。 　本案につきましては、既に提案理由の説明を受けております。直ちに質疑に入ります。 　中村正臣議員。 　　　　　　　　　（中村正臣議員　登壇） ◆中村正臣　議員　　おはようございます。新政クラブ、中村正臣です。ただいま議案となっております日程第８、議案第40号、令和元年度八幡市一般会計補正予算（第３号）案、内容一覧表の11ページ、消防費の防災対策費、防災・減災等ＦＭ番組制作・放送委託60万5,000円について質問いたします。 　まず、コミュニティＦＭの着目点はすばらしいと思いますが、なぜこの時期、第４回定例会にわざわざ補正予算に上程されたのかお聞かせください。 　事業内容は、先日の同僚議員の一般質問での答弁で少しはわかりましたから結構ですが、事業策定に当たられた経緯をお聞かせください。 　また、京都市より南部には四つの地域コミュニティＦＭ事業者があります。他の事業者との比較を検討されたのでしょうか、お聞かせください。 　次に、本市民にとってエフエムひらかたの認知度、また本市内にどれくらいのリスナーがおられるのか、お聞かせください。 　続きまして、条例案を見ますと２カ月間の契約であります。その間に災害が起きる可能性もあります。それについてどのような契約内容を結ばれるのでしょうか、お聞かせください。 　次に、放送終了後、この事業の検証はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 　そして最後に、今後、事業の継続をお考えなのかお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。 　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　防災・減災等ＦＭ番組制作放送委託についてのご質問にお答え申し上げます。コミュニティＦＭの活用につきましては、平成24年第２回定例会でご質問をいただき、以後、幾たびか各議員から質問があり、災害時に臨時災害放送局となるコミュニティＦＭ放送局について調査研究してまいりした。 　調査は、本市で独自に放送局を開設する方法と、近傍の既存コミュニティＦＭ放送局を活用する方法について検討いたしました。独自に放送局を開設する場合は、多額の経費が必要となるほかに、第１級総合無線通信士などの資格を有する者が必要となるなど人材の問題があり、既存の放送局を活用する場合にも、同様に経費のほか、電波の受信範囲などに問題がございました。両者を比較検討した結果、実現の可能性が高いコミュニティＦＭ放送局を活用する方法に絞り検討を進め、ＦＭうじ、京都リビングエフエム、京都コミュニティ、これらは本市と隣接していないため、災害時に本市の臨時災害放送局にできないことや、ＦＭおとくには市内での聴取が困難であることから、近畿総合通信局から推奨もあり、市内で聴取することが可能で、阪神・淡路大震災を契機として開局され、20年以上の放送実績があるエフエムひらかたを選定したものでございます。 　なお、本定例会に補正予算案として提出いたしましたのは、災害時に臨時災害放送局となるコミュニティＦＭは情報提供手段として有効であり、南海トラフ地震などいつ発生するか予測ができない災害に備え、早期に対応するために予算要求させていただいたものでございます。 　次に、エフエムひらかたの認知度、リスナー数につきましては、エフエムひらかたに問い合わせたところ、ラジオの聴取率はテレビの視聴率とは異なり調査が困難なことから把握していないとお聞きしております。 　次に、エフエムひらかたとの契約内容につきましては、災害の発生が予測される際に避難を呼びかける情報や災害の発生情報のほか、ライフラインの被害、復旧情報及び避難所や給水、炊き出しなどの情報発信を行うための協定締結を予定しております。なお、本事業は災害時の情報提供が主たる目的でございますが、市民への定着を図るため、平時は防災安全関連の情報を中心に市の各種行事などについて放送することとしております。 　次に、事業の検証につきましては、出前講座や地区の防災訓練時などにおいて、アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。 　次に、事業の継続につきましては、補正予算をご可決いただきましたならば、令和２年２月から３月の２カ月間の放送状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　中村議員。 ◆中村正臣　議員　　どうもご答弁ありがとうございます。 　このコミュニティＦＭ事業においては、おっしゃるとおり平成７年の阪神・淡路大震災において、被災者の方々の情報ツールとして地域コミュニティＦＭ放送局が開設されたと聞いております。また、再認識されたのが、平成23年の東日本大震災時でございます。 　私は、阪神・淡路大震災のときに、同年３月までに数回にわたって神戸市に炊き出し等のボランティア活動を行いました。今に比べれば情報ツールは大変貧弱で、被災者にとってコミュニティＦＭ局が重宝されたと思っております。 　しかし、阪神・淡路大震災後24年、東日本大震災後８年が過ぎた現在においては、多くの情報ツールができてきております。本市が現在事業化しております防災無線、防災ラジオ、そして本市民も多数保有するスマホへの発信ツール、防災アプリも防災・減災に対しての貴重な情報提供ツールと思っております。 　このコミュニティＦＭ事業策定に当たっては、担当部の相当なご苦労があってのものかと思っております。しかし、今後、もし年間事業ともなってきますと１年で360万円、10年で3,600万円の財源が必要となってきます。このコミュニティＦＭ事業は、市民に地域の詳細な情報を伝える手段でございますが、約３万2,000戸、７万1,000市民のほとんどに伝わるかどうかは疑問でございます。 　費用対効果を考えてみると、この事業でいいのか。はたまた今ある防災ラジオの整備を充実させ、例えばアンテナを公共施設に完備し、入りにくい地域をなくすという案もございます。これには電波法とも関連がございますので、昨日、近畿総合通信局に行って、アンテナの増設は可能という結果をいただいてまいりました。それにはまだまだ解消する問題もあるかということで、今後の議論にて生かしていただければと思います。 　本当にこの情報ツールというのは、市民お一人おひとりに災害発生前や災害発生後の情報をリアルタイムで発信することが一番の目的と私は思っております。そこで、災害に早期対応するためなら、災害協定をまず結ぶことが先決と思いますが、お考えをお聞かせください。 　そして、検証についてでございますが、出前講座や地区の防災訓練時とご答弁されました。これだけではなく、２カ月間の後半にでも、京阪電鉄駅前や大型店舗等において、エフエムひらかたで本市の放送を聞かれましたか、そしてまた、エフエムひらかたを認知しておられますかなどのアンケートをされてはと思いますが、ご見解をお聞かせください。 　また、今定例会でも質問にあった防災アプリの活用や、防災ラジオの整備等の案も検討されてはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 　そして、本市の情報をエフエムひらかたでお伝えするとおっしゃっておりましたが、ちなみに、お隣の城陽市がＦＭうじへの放送委託をされております。年間約380万円ですけれども、内訳として城陽パープルタイム、これはパープルサンガの宣伝だと思うんですけど、毎週１回40分番組で約270万円、特別番組として年２回の１時間番組約19万円、そして情報発信という点で耳よりガイドの放送では、月曜日から金曜日までの10分番組を毎日８時台、12時台、17時台と計３回の放送をされています。この年間放送料は62万6,400円だそうです。このことをお伝えしておきたいと思います。比べていただければありがたいかと思っています。 　そして最後に、この事業については十分検証してくださり、並びに十分な議論をされますことを切にお願い申し上げ、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。 　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　再質問にお答え申し上げます。災害協定につきましては、災害発生時にエフエムひらかたを臨時災害放送局として機能させるための協定を締結するに当たっては、平時から一定時間の番組放送を委託していることが条件でございまして、補正予算案として提出いたしました費用が、その条件を満たすものでございます。補正予算をご可決いただきましたならば、放送委託契約とあわせまして、緊急放送に関する協定を締結することとしております。 　次に、事業の検証でございますが、議員ご案内の取り組みにつきましても一つの方法と考えますが、今後どのような検証ができるか検討してまいりたいと考えております。 　次に、防災アプリの活用や防災ラジオの整備等につきましては、いずれも情報入手手段として有効なものでございますので、防災アプリにつきましては、一般質問でもご答弁申し上げましたが、導入に向け検討を進めることとしており、防災ラジオにつきましては難聴地域の改善に取り組んでまいります。 ○山田芳彦　議長　　ほかに質疑ありませんか。 　山本邦夫議員。 　　　　　　　　　（山本邦夫議員　登壇）
   ◆山本邦夫　議員　　補正予算案全体について言えば評価できる点もきちんとありまして、中学校の屋内運動場の空調設備の整備に、今回男山中学校、男山東中学校の体育館と武道場のエアコン設置について、事業費として設計業務委託として300万円が計上され、これにより今年度と来年度で四つの中学校全ての体育館にエアコンがつくことになるわけで、これは積極的に評価しておきたいと思いますが、そのほかの点で１点だけ今日お聞きするのは、懸念する問題がありまして、それについて１点、確認を含め、お聞きしておきたいと思います。 　債務負担行為の中にスタディサポート事業があります。3,400万円、これは令和元年度から令和２年度までということで、令和元年度はあと年明けの１月から３カ月と令和２年度と合わせて15カ月間の債務負担行為となるわけですけれども、過去２回のこの事業につきましては、平成26年度に上限提案価格が1,700万円で公募型プロポーザルで参加業者２者、そして平成29年度に公募型プロポーザルで上限提案価格2,200万円で参加業者が１者ということで、これは結局プロポーザルではなく随意契約で契約されたと記憶しています。 　今回は、どのように入札、契約をされるのか、また契約時期はいつごろなのか教えてください。そして、補正で計上された理由についても教えてください。 　質問は以上であります。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。佐野教育部長。 　　　　　　　　　（佐野正樹教育部長　登壇） ◎佐野正樹　教育部長　　スタディサポート事業についてお答え申し上げます。入札方法についてでございますが、スタディサポート事業は平成29年度から３年間実施している事業でございまして、今年度は委託契約の３年目となり、本年度で事業が終了となります。来年度も事業を実施する場合ですが、来年度に委託先を新たに決定していくとなると、平成29年度のように事業の開始が夏休みとなり、１学期は事業ができなくなることから、生徒たちに不利益になると考えております。市教育委員会といたしましては、学力を向上させたいと希望し、受講する生徒たちに切れ目なく安定して本事業を展開するために今議会において債務負担行為で補正予算をお願いし、ご可決いただければ、令和２年４月から１年間の随意契約をして事業を継続していきたいと思っております。契約の時期等でございますが、今後発注審査会等で協議いたしますので、それが終了次第、契約していきたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　山本議員。 ◆山本邦夫　議員　　先ほどの答弁でいろいろお答えいただいたんですけれど、平成29年度のときには当初からの契約ができなくて夏からの実施になったと。ついでに言っておくと、その前のときか何かはフライングがあって、契約をしていないのに募集がかかっていたというのは、ここで指摘をしたことがありましたけど、それはそれとして、切れ目なく実施するためにということで、１年間の単年度契約で行う。 　１点確認をしておきたいのは、単年度契約でそれをやって、１月、２月、３月で契約をして春からのスタートをさせたいということは、趣旨はわかりましたけれども、今まで大体３年間でやっていたではないですか。単年度でずっと続けて、一年一年で続けていく考えにお立ちなのか。とりあえず一年でやっておいて、これからの方向性を考えるのか。そのあたりは見通し、見直しも含めて考えられるのか。取り組みの方法とかということも含めてどういうふうに考えているのか、考えていないのか、教えてください。 　２回しか質問できないので意見も述べておきますけど、これが実施されて以降、市内の学習塾の経営者からは、私たちのところによく苦情というか意見をいただきます。民間でやっている学習塾に公が乗り込む。しかも３年間という契約だと。先ほど金額を少し言いましたけど、最初のころは1,700万円でスタートしていた。それから、その当時は男山第二中学校と男山第三中学校だったか、男山に絞ってのところが、それから全域に広げて金額が広がって1,700万円、2,200万円とか、契約額ではなくて、ちょっと調べ切れなかったのですが、今は3,400万円となっていて、仮に過去のように３年間でやると３年間で１億円の契約をお任せする。従来のやり方をとっているのであれば、１億円の契約を１者にお任せする。今までの時期のときも、大体随意契約するところは決まっていると。一応、最初のときこそ２者でありましたけど、２回目からは１者の参加しかなく随意契約だと。 　それで、１点ちょっと済みません。答弁がちょっとよくわからなかったのですが、公開入札をするのか、それとも随意契約なのか。そのあたりを明確に教えてください。 　それで、さっきの話に戻りますけど、市内の塾経営者からはやっぱり疑問の声が出ていまして、ある意味では言葉は適切かどうかわかりませんけど、民業圧迫という声も出ています。それから、中学生の立場から見てみたら、男山第二中学校区、男山第三中学校区の子どもたちは、今、くすのき小学校の南校舎でやっているのか。あそこは自転車で通えるかと思いますけど、では、文化センターでやっているところは男山東中学校と男山中学校ですよね。男山東中学校の校区から、夜の時間に自転車で週に何回か通いなさいというのは結構しんどいところがありまして、塾で言えば車の送迎とかをする家庭もあるかもしれませんけど、今は低所得者層に限定している事業ですよね、生活保護世帯であるとか低所得者層。例えば生活保護で言えば、車の運転は昔から比べれば多少緩和されましたけれども、車を保有している、車の送迎が自由にできる家庭というのは物すごく限られていると思うんです。そういう意味では最も身近なところで塾を、学習を受けるにしても、塾で学ぶというのも身近なところでやるという方向がいいのではないのかと思うんです。 　そういう点では、中学生、低所得者層の支援ということで言えば、塾とかに学ぶ場合に一定額を行政が補助する。今はもう公が、八幡市が場をつくってそこに来てくださいという形をとっていますけど、八幡市は狭いまちとはいえ、２カ所に集めてというのはやっぱり無理があるところもありますので、そういう点も、今後もし改善する方向とかを考えるのであれば、その辺も一つは１点、頭に入れておいていただいたらどうかと思います。これは別に答弁は要りませんけれども、先ほど述べた点についてお答えください。 　以上です。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。佐野教育部長。 　　　　　　　　　（佐野正樹教育部長　登壇） ◎佐野正樹　教育部長　　スタディサポート事業についての再質問にお答え申し上げます。まず、１点目でございます。来年、令和２年４月からの分については随意契約を行う予定でございます。 　次に、令和３年度以降のことでお聞きだと思います。令和３年度以降については、市教育委員会といたしましては、事業の継続も含め事業内容を精査し、継続するならば令和２年９月議会において再度債務負担行為をお願いいたしまして、令和２年度中に事業者を決定し、令和３年４月から事業を展開していきたいと考えております。 ○山田芳彦　議長　　ほかに質疑ありませんか。 　横山　博議員。 　　　　　　　　　（横山　博議員　登壇） ◆横山博　議員　　防災・減災等ＦＭ番組制作放送委託予算60万5,000円について伺います。 　さきの同僚議員の質疑とも重複するところが多少あると思いますけども、ご海容のほどよろしくお願い申し上げます。 　まず、前提として、委託先であるエフエムひらかたの法人内容から出資者、主要株主ということでも結構ですが、出資者の状況及び自治体の出資金と資金的な支援についてお聞かせください。 　エフエムひらかたのリスナーの特性や視聴についてある程度は推定いたしておりますが、市の見解を教えていただきたいと思います。 　まず、次の３点から質問を展開してまいります。 　１つ目は、事業の緊急性であります。２つ目に事業の継続性、３つ目に平常時、非常時の放送内容と効用の三つの観点から伺います。 　まず、最初の事業の緊急性でありますが、補正予算上の緊急性についてですが、風水害の発生リスクから考えますと、２月、３月に限定して急ぐ必要性は低く、余りないと私は考えています。しかしながら、昨今、マスコミ露出が目につき、焦点となっている南海トラフ大地震を考えると理解もできます。事業の性格を考えると、予算額の多寡にもかかわらず踏み切る。さりとて、貴重な財源は事業内容をよく精査して、無駄なく最適なスタートが求められます。来年６月の肉づけ予算計上でも遅くはないとも考えられます。事業のスタート時点についての考えについてお聞かせください。 　次に、事業の継続性の観点から伺います。 　一つ、市民の安全と財産を守るという大義名分からすると、一旦踏み切ったこの事業は引くに引けない性格が強いものと受けとめます。非常事態にならないことを念じつつ、継続性とその必然性があるものです。一過性の予算とは考えにくいと私は考えますが、２カ月間限定予算なのか、継続を前提とした予算計上なのか、お聞かせください。 　二つに、仮説を立てた場合ですが、月額30万円とすると年間360万円となり、エンドレスの事業にもなりかねません。持続性の点についての所見をお聞かせください。 　三つに、スポットでのスポンサー契約を検討しての予算計上と受けとめています。月額約30万円の根拠についてお聞かせください。あわせて契約条項、内容についてお聞かせください。 　四つに、令和２年度の当初は骨格予算になります。骨格予算との関連はどのようにお考えでしょうか。 　結びに、３つ目の平常時、非常時の放送内容と効用の三つの視点から伺います。 　予算計上内容によると、防災・減災等にかかわることとされています。毎日５分間番組として、市情報提供番組とされるようですが、一つ、非常時の放送内容は臨時の八幡市災害放送局としての機能が期待できます。具体的にはどのような内容と情報量を想定されていますか。 　二つ、また、平常時の内容など、どのようなものをお考えですか。繰り返し再放送も考えられますが、防災・減災に限定されるのですか。平穏無事な日々が続くことが望ましいことです。長く続くと放送内容のネタ切れ現象を起こすことも案じられます。幅広い八幡市情報の提供も考えられますが、その点はどのようにお考えですか。 　以上で１回目の質疑といたします。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。 　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　防災・減災等ＦＭ番組制作放送委託についてのご質問にお答え申し上げます。エフエムひらかたの出資者につきましては、主なところでは枚方市が30％、北大阪商工会議所が10％、枚方信用金庫が10％、そのほか30社程度が出資されております。なお、自治体の出資金と資金的な支援につきましては、枚方市が3,900万円を出資され、年間5,000万円の放送委託費を支払っておられます。 　次に、リスナーの特性や聴取率につきましては、エフエムひらかたに問い合わせたところ、調査が困難なことから把握しておられませんが、リスナーの特性につきましては、細部までは不明ではございますが、リスナーからの意見やリクエストは幅広い年齢層から寄せられていると伺っております。 　次に、事業スタート時点についての考え方でございますが、本定例会に補正予算案として提出いたしましたのは、災害時に臨時災害放送局となるコミュニティＦＭは情報提供手段として有効であり、南海トラフ地震などいつ発生するか予測ができない災害に備え、早期に対応するため、予算要求させていただいたものでございます。したがいまして、本年度としては２カ月間だけとなりますが、今後の事業の継続、持続性につきましては、補正予算をご可決いただきましたならば、令和２年２月から３月の２カ月間の放送状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　次に、ＦＭ番組制作放送委託料につきましては、毎日１回５分間の番組を放送するための費用でございまして、その内訳は、電波料として１日当たり１万5,000円、１カ月を30日として計算しますと１カ月当たり45万円、番組制作費として１番組当たり１万円で、１カ月に10本の番組制作を予定しておりますので10万円となり、合計で55万円となります。エフエムひらかたでは、自治体が放送を委託する場合、行政特別料金として一般料金の半額とされておりますので、55万円半額の27万5,000円に消費税を加え、１カ月当たり30万2,500円となります。 　次に、契約内容につきましては、災害の発生が予想される際に避難を呼びかける情報や災害の発生情報のほか、ライフラインの被害、復旧情報及び避難所や給水、炊き出しなどの情報発信を行うための協定締結を予定しております。 　なお、本事業は災害時の情報提供が主たる目的でございますが、市民への定着を図るため、平時は防災安全関連の情報を中心に市の各種行事などについて放送することとしております。 ○山田芳彦　議長　　横山議員。 ◆横山博　議員　　ご答弁ありがとうございます。再質問に当たりまして、私ごとですけども、今の日常生活では、私自身はです。ラジオ放送はめったにないです。皆無と言っていいぐらいです。しかしながら、本案件が提出されてから、ここ２週間ばかりですけども、車の運転時でも聞くことのないラジオ放送にスイッチオンしています。 　補正予算の案件が出されてから、ＦＭ放送を主に聞いております。車では自宅から八幡市の往復や、所用があって枚方駅周辺や寝屋川市、宇治市まで車も走らせてみました。日課となっている１時間半ばかりの毎日のウォーキングをしながら、ラジオ放送に関心を持って日々リスニングをしている最中であります。ウオーキングエリアは、第二京阪道路の遊歩道で、多くは枚方市の長尾地区、津田方面です。そこで気がついたんですが、車のラジオ放送でもオートチューニングではエフエムひらかたは受信、ヒットしません。ウォーキング中のポータブルラジオでも、手動でのチューニングは非常に困難で微調整に苦労しています。自宅での複数のラジオ電波受信機は、室内でも同様です。私は室内アンテナを張っていないでしょうから無理なことだと思いますけども、そのような状況で素朴な質問を抱いて今日の質疑に立った日です。わざわざＦＭラジオも買いました。 　そこで、まず最初の質疑の答弁から感想も交えて展開いたしますけれども、視聴率やリスナーの特性は、答弁ではわからないということが確認ができ、認識はいたしました。私の勝手な推測ですけども、視聴率には問うに問えないような状態だろうと私は思います。しかし、根強いリスナーがちゃんといることも十分に承知いたしております。 　一番心配していますのは、何といっても非常時の災害情報提供機能が発揮できることに期待するわけですけども、その点についてまずお聞きしたいと思います。 　一番気がかりな可聴地域、いわゆる受信能力ですが、非常時には出力アップされるのでしょうが、平時と非常時の出力はどのようなものでしょうか。十分に可聴できると確信が持てますか。数カ所でも可聴テストはされたのでしょうか。 　２つ目に、エフエムひらかたのホームページで調べてみましたが、利用料金はスポット買いの自治体割引料金です。月額料金は確認できました。毎日５分間は１カ月150分間です。月額30万円は、１分間に相当すると2,000円になりますし、１日１万円です。非常時は臨時災害放送局として機能するとのことですので、当然のことながら放送時間は数段に増加すると考えられます。枚方市の第三セクターの放送局です。八幡市関連情報の時間帯がどのぐらいとれるのか。10倍の50分間割いていただいたと単純計算しても、１日10万円であります。非常時の時間割と料金について協議されたのか。合意がなされているのか、お聞かせください。 　二つに、さきの同僚議員の質問の最後に、出資者である城陽市のＦＭうじの放送委託料380万円とのことがありました。情報によると、年間ベースを換算しますと年間料金は八幡市の360万円と、城陽市の380万円、大差はありませんが、番組の放送時間でざっと計算しますと当市が2,080時間、城陽市は１万時間となりますので、約5.5倍となります。それは、１分間当たりの単価は5.5倍と同じことになりますが、本市は超割高ではないでしょうか。私の経験からしますと、やはり長時間契約だとかすれば、当然単価は安くなるというのは一般的な放送業界、マスコミ業界で当たり前のことですけども、それにしても5.5倍というのは高いと感じます。 　自分のところの放送局ですので、当然割安になるという一面もあります。２カ月間の暫定価格かもしれませんけども、近隣市の契約内容等も何点か、何カ所か検討されたのかどうか、その辺も確認をさせていただきたいと思います。 　３つ目に、放送事業は私営企業でも公共性のある事業だと私は認識しております。特に災害時には、その特性が求められる事業でもあります。枚方市の第三セクターである株式会社エフエムひらかたの最近の２年間のＢＳ（貸借対照表）の内容を見る限り、非常に健全性は高く、平成31年３月末で負債と純資産合計は１億9,600万円、純資産は１億7,100万円で、自己資本比率は87％と非常に高く、利益剰余金は4,100万円でした。流動比率も17.6倍です。エフエムひらかたのホームページを閲覧し、エフエムひらかたの設立経緯と株主構成から見ても、枚方市の１機関といっても過言ではありません。 　今回のエフエムひらかたの利用に当たって、出資の要請があったのか否か。また、それの対応をどうされたのか。今後の資本参加についての話があった場合の、仮説になりますけども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　４つ目に、５分間の放送には、ざくっと感覚で申し上げますと、原稿用紙約２枚近くの文字量になると思われます。毎日の業務完遂は大丈夫でしょうか。特に非常時の情報提供と伝達手段はどのようにお考えでしょうか、万全でしょうか。非常時の対応は想定されていますか、それについてお聞かせいただきたいと思います。 　５つ目に、補正予算案ではテスト的な短期の事業で少額かもしれませんが、100％市の単費です。総務省のホームページでは、令和元年10月１日現在、全国で329局が開局しています。大半が自治体関連です。補助金があってよさそうな事業です。債務負担行為にも上がっていませんし、本事業の継続は結果から判断するとのことで、検証期間が必要で一時休止の可能性が高いと受けとめています。改めて実施する場合は、国の補助金はあるのでしょうか。補助金が出る附帯条件と、その割合は幾らでしょうか。 　６つ目に、本市として防災無線放送設備が整えられています。平常時では、ほとんど活用されていません。毎日午後５時の時報のような放送は流れておりますけども、平常時での活用についてのお考えをお聞かせください。あわせて、防災無線放送設備の難聴地区への対応をお聞かせいただきたいと思います。 　最後になりますけども、災害情報はしつこく重ねることによって、市民への認知度あるいは関心が高まっていくと思います。現状、市の情報の伝達機能としてはホームページ、災害のものがあります。ここへの活用ももっと真剣にされて、知恵を出し、そして切々と絶えず訴えることが私は非常に大切な視点でなかろうかと感じております。これはもう答弁は要りませんので、以上の点について、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で２回目の質疑を終えます。 ○山田芳彦　議長　　理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。 　　　　　　　　　（宮嵜　稔総務部技監　登壇） ◎宮嵜稔　総務部技監　　再質問にお答え申し上げます。聴取可能地域につきましては、近畿総合通信局から市域の94％において受信可能とお聞きしており、市独自でも市内16カ所で、ポケットラジオ、防災ラジオ、カーラジオを用いて受信状況を調査いたしました。その結果、電波が枚方市穂谷から発信されていることから、八幡大谷と橋本東山本の２カ所においては、鳩ヶ峰の陰となるため電波が弱く、聞き取りにくい状況でございましたが、その他の地域では聴取可能でございました。 　なお、エフエムひらかたでは、平時においては10ワット、臨時災害放送局として放送する際には20ワットから最大100ワットで放送されますことから、災害時においては市内全域で聴取可能であると考えております。 　次に、臨時災害放送局に移行した場合につきましては、情報量の多寡により時間的な違いはございますが、枚方市と同等の内容を放送していただく協定の締結を予定しております。なお、協定を締結いたしますことから、費用の追加はございません。 　次に、近隣市の契約内容につきましては、近傍のコミュニティＦＭ放送局の活用を検討するに当たり調査しております。城陽市がＦＭうじを利用するに当たっては、城陽市が1,000万円の出資をされておりますことから、放送単価としては安価となっているものと考えております。 　次に、エフエムひらかたへの出資でございますが、今回のコミュニティＦＭの活用に当たっては、特に出資の要請はなく、現時点では今後の資本参加の考えもございません。 　次に、災害時の情報提供等伝達手段につきましては、災害時に放送していただく情報をあらかじめ検討しておくとともに、伝達手段につきましても緊急放送に関する協定の締結にあわせて、エフエムひらかたと協議してまいりたいと考えております。 　次に、コミュニティＦＭの活用には国の補助金はございませんが、特別交付税の対象となる事業でございまして、対象となる要件は、４月から９月における１カ月当たりの平均放送時間が、新規の公共情報放送時間2.5時間以上、再放送を含めた公共情報放送時間が12.5時間以上の両方の要件を満たした場合、対象となるものでございます。 　次に、防災行政無線の平時の活用につきましては、テスト放送も兼ねて、毎日午後５時の時報として童謡ふるさとの音楽を放送しております。 　屋内においては、防災行政無線が聞き取りにくい方に防災ラジオを有償にて配付するほか、市ホームページの閲覧や放送内容を電話にて確認可能な防災行政無線テレホンサービスの活用について啓発を行っているところでございます。 ○山田芳彦　議長　　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第８、議案第40号、令和元年度八幡市一般会計補正予算（第３号）案から日程第10、議案第42号、令和元年度八幡市下水道事業会計補正予算（第１号）案までについては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　異議なしと認めます。よって、日程第８、議案第40号から日程第10、議案第42号までについては、委員会付託を省略することに決しました。 　これより日程第８、議案第40号の討論に入ります。 　反対討論を許します。 　山口克浩議員。 　　　　　　　　　（山口克浩議員　登壇） ◆山口克浩　議員　　山口克浩でございます。ただいま議題となっております日程第８、議案第40号、令和元年度八幡市一般会計補正予算（第３号）案におきまして、また議案第41号及び議案第42号も関連いたしますので、あわせて反対の立場から討論をいたします。 　先ほど、議案第35号、議案第36号及び議案第37号におきまして、身を切る改革を進める立場から反対をいたしました。よって、議案第40号、議案第41号及び議案第42号におきましても、八幡市職員の給与のベースアップや勤勉手当の増額という部分において予算更正が加えられていますので、反対とさせていただきます。 　以上で反対討論を終わります。 ○山田芳彦　議長　　次に、賛成討論を許します。 　賛成討論はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　これにて討論を終結いたします。 　これより日程第８、議案第40号、令和元年度八幡市一般会計補正予算（第３号）案の採決を行います。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。 　　　　　　　　　起立多数（１９名対１名） ○山田芳彦　議長　　起立多数であります。よって、日程第８、議案第40号は原案のとおり可決されました。 　これより日程第９、議案第41号の討論に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　討論なしと認めます。 　これより日程第９、議案第41号、令和元年度八幡市水道事業会計補正予算（第１号）案の採決を行います。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。 　　　　　　　　　起立多数（１９名対１名） ○山田芳彦　議長　　起立多数であります。よって、日程第９、議案第41号は原案のとおり可決されました。 　これより日程第10、議案第42号の討論に入ります。
   　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　討論なしと認めます。 　これより日程第10、議案第42号、令和元年度八幡市下水道事業会計補正予算（第１号）案の採決を行います。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。 　　　　　　　　　起立多数（１９名対１名） ○山田芳彦　議長　　起立多数であります。よって、日程第10、議案第42号は原案のとおり可決されました。 △日程第１１ ○山田芳彦　議長　　日程第11、請願第５号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を議題といたします。 　文教厚生常任委員長の報告を求めます。横山　博委員長。 　　　　　　　　　（横山　博文教厚生常任委員長　登壇） ◎横山博　文教厚生常任委員長　　ただいま議題となりました日程第11、請願第５号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願につきまして、文教厚生常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。 　当委員会は去る12月４日の本会議において付託を受けました本請願につきまして、12月20日午前10時より、委員全員出席のもと、堀口市長を初めとする理事者の出席を求め、本請願の紹介議員である亀田議員を招致し、審査を行いました。また、５名の方から傍聴の申し出があり、委員長として許可いたしました。 　それでは、これよりご報告を申し上げます。 　まず、本請願について、請願の署名者数が1,168人の追加により合計で2,372人となった旨の報告をいたしました。続いて、紹介議員に対し、紹介議員になられた思いについてお聞きいたしました。次に、紹介議員に対する質疑において、委員より、給食食材の放射線量事前検査後の取り扱いについての質疑があり、紹介議員より答弁がなされました。次に、請願内容に関連した理事者への質疑において、委員より、小児夜間救急診療日をふやすために要する経費について、給食食材放射線量事前検査実施の考えについて、指導補助教員の配置基準及び配置期間について、八幡市子ども条例の理念の具現化に向けた取り組みについて、少人数学級の取り組みに対する市の考えについて等22件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手少数にて不採択と決しました。 　以上、まことに簡単でございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。失礼いたしました。 ○山田芳彦　議長　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　質疑なしと認めます。 　これより日程第11、請願第５号の討論に入ります。 　まずは反対討論を許します。 　反対討論はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　次に、賛成討論を許します。 　澤村純子議員。 　　　　　　　　　（澤村純子議員　登壇） ◆澤村純子　議員　　ただいま議題となっております日程第11、請願第５号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について、日本共産党八幡市議会議員団を代表しまして賛成討論を行います。 　本請願は全部で６項目からなります。さきの文教厚生常任委員会では、一つ一つの項目について現状がどのようになっているか質問し、議論いたしました。 　まず、１項目めは小児夜間救急の診療日をふやしてほしいというものです。現在、男山病院で週１回金曜日しか夜間救急診療を実施していないため、そのほかの日は京田辺市や宇治市など遠くの病院まで行かなくてはなりません。市から京都府などに要望してくださっておりますが、小児科医の不足などでいまだに現状は変わっていません。八幡市内の医療機関で夜間救急が受けられるようにという保護者の願いに応えるために改善が必要です。 　２項目めは一人ひとりに行き届いた教育を保障するために、国・府と連携して学級の人数を少なくし、教職員をふやしてくださいという要望です。市内の小・中学校で36人以上の大規模なクラスがまだ残されております。ＯＥＣＤ諸国、経済協力開発機構の2014年の調査では、１クラスの人数は平均で21人です。日本は27人と、加盟国で２番目に多いのが現状です。少人数学級を先行的に実施している自治体では、子どもたちの授業への集中度が上がった、不登校の児童・生徒の出現率などに改善が見られるなどの報告がされております。１クラスの人数を減らして一人ひとりに目が行き届く教育が求められています。 　小学一年生、二年生の指導補助教員の配置基準は、現行では１クラス31人以上のクラスに配置されています。一年生は週27時間で通年配置され、二年生は週10時間で夏休みまでの配置となっています。保護者や教育関係者からは、１クラスの人数をもっと減らしてほしい、二年生も通年配置してほしいという要望が上がっております。 　小学校に英語や音楽、図工などを専門的に教える専科教員を配置してほしいという要望は、長年の課題です。市教育委員会はこれまで担任の先生が全ての教科を教えるのが望ましいと答弁していましたが、国の取り組みを反映して、来年度、八幡市では１〜２校ではありますが、小学校で専科教員の配置を検討することとなりました。大きな前進であり、歓迎いたしております。 　小・中学校での教職員の未配置が小学校で１校、中学校で２校に起きています。未配置を放置していれば、そのしわ寄せがほかの教員へいくこととなり、過重労働となります。正規教員の大幅増員を求めるべきです。 　中学校の図書館司書は現在４校に２人配置されています。司書が配置されている学校では、昼休みの時間帯に図書室があいているため、図書の貸し出しなど利用がふえています。小学校のように、中学校にも全ての学校に司書を配置してください。 　３項目めの小・中学校の体育館へのエアコンの設置については、今年度は男山第二中学校、男山第三中学校の体育館、武道館にエアコンを設置する工事を予定しており、先ほど可決いたしました補正予算で、男山中学校と男山東中学校に設計費が計上され、来年度には四つの中学校全てに設置されることとなります。小学校８校に計画的にエアコンを設置してください。 　４項目めの学校の図書費については、平成25年度と平成30年度の比較で図書購入冊数が減っていることを質問いたしました。市教育委員会は、図書標準冊数が平均で100％となったため購入費を減らしたと答弁いたしました。しかし、活字離れが言われる昨今、豊かな読書環境を整えるためにも、購入費を減らさず増額すべきです。 　給食費、修学旅行費などの保護者負担の軽減については、保護者の賃金が上がらず、格差が広がる中で、義務教育は無償という観点からも負担を軽減する必要があると考えます。京都府下では、伊根町や井手町などで給食費の無償化に踏み出しております。 　東日本大震災からもうすぐ９年目を迎えようとしております。福島県の原発事故はいまだに収束せず、食品の放射能汚染は根絶しておりません。京都府下では、京都市と亀岡市が給食の放射能測定の事前検査を行っております。八幡市も保護者の不安を解消し、安全性を確保するためにも、給食食材の事前検査を実施してください。 　公立幼稚園に子どもを通わせている保護者から、温かい給食を食べさせてあげたい、苦手な食べ物もお友達と一緒だったら食べられるようになる、給食があったら公立幼稚園の入園希望がふえると、公立幼稚園で給食を実施してほしいという要望が多く寄せられております。幼児期の健全な発達を保障し、食育を進めるために、公立幼稚園での給食の実施を求めましたが、市は実施の考えはないとの答弁でした。公立認定こども園に給食室をつくるにも、公立幼稚園に給食室をつくるのにも、国からの補助はないそうです。今ある施設に給食室をつくって、市民の声に応えるべきではないでしょうか。 　請願審議を通じて、制度や施策が前進していること、まだ到達できていないことなどがわかりました。請願を採択していただくことが行政を後押しして、全ての子どもたちに行き届いた教育実現につながるのではないでしょうか。本請願の趣旨は、子どもたちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝くまちになるように、八幡市子ども条例の理念を具現化するために制度や施策の充実を求める内容です。委員会では不採択となりましたが、本会議でぜひ採択していただきますようにお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　これにて討論を終結いたします。 　これより日程第11、請願第５号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願の採決をいたします。委員長の報告は不採択であります。念のため申し上げます。会議規則第69条第１項の規定により、問題を可とする者の起立を求めることとなっております。採択することについてお諮りいたします。本請願を採択することに賛成の方の起立を願います。 　　　　　　　　　起立少数（５名対１５名） ○山田芳彦　議長　　起立少数であります。よって、日程第11、請願第５号は不採択とすることに決しました。 △日程第１２ ○山田芳彦　議長　　日程第12、議員派遣の件についてを議題といたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第167条の規定により、お手元に配付のとおり、令和元年度京都府議会・市町村議会正副議長合同研修会に議員を派遣いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。 △日程第１３ ○山田芳彦　議長　　日程第13、閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。 　お手元に配付いたしておりますとおり、議会運営委員長及び各常任委員長から閉会中の継続審査及び調査申出書が提出されております。 　お諮りいたします。本件を各申し出のとおり決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○山田芳彦　議長　　異議なしと認めます。よって、本件は議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり決しました。 　以上で、本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。 　閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　令和元年第４回定例会は、12月４日に開会いたしまして、議員並びに理事者の皆様方のご協力を賜り、本日、全ての案件を議了し、滞りなく閉会の運びとなりましたことを深く感謝申し上げる次第であります。 　市長を初めとする理事者の皆様におかれましては、本定例会はもとより、この１年間、議員各位からの意見や要望事項等につきまして格段のご配慮をお願い申し上げ、今後の市政執行に当たり適正に反映されますよう、改めて私からも要望を申し上げる次第であります。 　さて、本年も残すところあとわずかとなってまいりました。定例会が閉会いたしましても、議員の皆様方におかれましては、ご家庭あるいは地元地域での所用等々、まだまだたくさん控えておいでになろうかと存じます。年末年始、お体を十分ご自愛いただきまして、よいお年をお迎えいただきますよう祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 　堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　令和元年八幡市議会第４回定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。 　このたびの定例会におきましてご提案を申し上げました条例案、補正予算案及び契約の締結など全議案を原案どおりご可決賜りました。まことにありがとうございます。 　今定例会におきまして、各議案の審議あるいは一般質問、さらには各委員会におきまして貴重なご意見、ご提言を賜りました。それらを今後の市政運営に資してまいりたいと存じます。 　今年も残すところあと１週間で新年を迎えることとなります。昨年に続き、本年も東日本を中心に多くの自然災害に見舞われましたが、令和となりまして初めて迎える新年が、八幡市並びに市民の皆様にとりまして明るく幸多き年であることを心からご祈念申し上げる次第でございます。 　議員の皆様におかれましては、年末年始、多忙なときをお迎えになります。くれぐれも十分にご自愛いただきまして、ご家族の皆様おそろいで新しい年をお迎えいただきますようご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○山田芳彦　議長　　以上で令和元年八幡市議会第４回定例会を閉会させていただきます。大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　山　田　芳　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　横須賀　生　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　小　北　幸　博...