令和 元年第 4回定例会−12月25日-05号令和 元年第 4回定例会
令和元年12月25日
午前10時 開 議
1.出席議員 1 番 山 田 美 鈴 議員
2 番 関 東 佐世子 議員
3 番 小 川 直 人 議員
4 番 横須賀 生 也 議員
5 番 鷹 野 雅 生 議員
6 番 奥 村 順 一 議員
7 番 中 村 正 臣 議員
8 番 澤 村 純 子 議員
9 番 亀 田 優 子 議員
10番 清 水 章 好 議員
11番 太 田 克 彦 議員
12番 長 村 善 平 議員
13番 横 山 博 議員
14番 山 田 芳 彦 議員
15番 中 村 正 公 議員
16番 山 本 邦 夫 議員
17番 岡 田 秀 子 議員
18番 小 北 幸 博 議員
19番 菱 田 明 儀 議員
20番 山 口 克 浩 議員
21番 巌 博 議員
2.欠席議員 な し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
道 本 明 典 総務部長
宮 嵜 稔 総務部技監
南 本 晃 市民部長
山 田 俊 士
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
上 村 文 洋 会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
武 用 権 太
上下水道部長
辻 拓 郎 財政課長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
谷 口 久美子
農業委員会会長職務代理者
森 田 孝 利
選挙管理委員会委員長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之
議会事務局長
尾 亀 永 敏
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
梶 原 寛 人
議会事務局主任
5.議事日程
日程第 1 八幡市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を
改正する条例案
(議案第34号
総務常任委員長報告)
日程第 2
八幡市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を
改正する条例案
(議案第35号
総務常任委員長報告)
日程第 3 八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を
改正する条例案
(議案第36号
総務常任委員長報告)
日程第 4 八幡市職員の給与に関する条例の一部を
改正する条例案
(議案第37号
総務常任委員長報告)
日程第 5 八幡市
新本庁舎整備事業設計・
建設工事契約の締結について
(議案第43号
総務常任委員長報告)
日程第 6 八幡市基金条例の一部を
改正する条例案
(議案第38号
都市環境常任委員長報告)
日程第 7 八幡市
太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例案
(議案第39号
都市環境常任委員長報告)
日程第 8 令和元年度八幡市
一般会計補正予算(第3号)案
(議案第40号 市長提出)
日程第 9 令和元年度八幡市
水道事業会計補正予算(第1号)案
(議案第41号 市長提出)
日程第10 令和元年度八幡市
下水道事業会計補正予算(第1号)案
(議案第42号 市長提出)
日程第11 子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
(請願第5号
文教厚生常任委員長報告)
日程第12 議員派遣の件について
日程第13 閉会中の継続審査及び調査の申し出について
6.会議に付した事件
日程第1〜日程第13
午前10時00分 開議
○山田芳彦 議長 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1〜日程第5
○山田芳彦 議長 日程第1、議案第34号、八幡市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を
改正する条例案から日程第5、議案第43号、八幡市
新本庁舎整備事業設計・
建設工事契約の締結についてまでを一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を求めます。長村善平委員長。
(長村善平
総務常任委員長 登壇)
◎長村善平
総務常任委員長 ただいま議題となりました日程第1、議案第34号、八幡市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を
改正する条例案、日程第2、議案第35号、
八幡市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を
改正する条例案、日程第3、議案第36号、八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を
改正する条例案、日程第4、議案第37号、八幡市職員の給与に関する条例の一部を
改正する条例案、日程第5、議案第43号、八幡市
新本庁舎整備事業設計・
建設工事契約の締結について、以上5議案につきまして、
総務常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月4日の本会議において付託を受けました5議案につきまして、12月18日午前10時より、堀口市長を初めとする理事者の出席を求め、審査を行いました。
それでは、これよりご報告申し上げます。
まず、議案第34号につきましては、委員より、対象職種と対象者についての質疑があり、理事者より答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第35号につきましては、委員より、近隣自治体の支給状況について等3件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第36号につきましては、委員より、近隣自治体と八幡市の比較についての質疑があり、理事者より答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第37号につきましては、委員より、改定対象の年齢と人数について等3件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第43号につきましては、委員より、事業費増加の可能性について、地域経済への貢献について、配布されたチラシへの対応について等5件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○山田芳彦 議長 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 質疑なしと認めます。
これより日程第1、議案第34号の討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 討論なしと認めます。
これより日程第1、議案第34号、八幡市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を
改正する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員(20名)
○山田芳彦 議長 起立全員であります。よって、日程第1、議案第34号は原案のとおり可決されました。
これより日程第2、議案第35号の討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 討論なしと認めます。
これより日程第2、議案第35号、
八幡市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を
改正する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立多数(13名対7名)
○山田芳彦 議長 起立多数であります。よって、日程第2、議案第35号は原案のとおり可決されました。
これより日程第3、議案第36号の討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 討論なしと認めます。
これより日程第3、議案第36号、八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を
改正する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立多数(14名対6名)
○山田芳彦 議長 起立多数であります。よって、日程第3、議案第36号は原案のとおり可決されました。
これより日程第4、議案第37号の討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 討論なしと認めます。
これより日程第4、議案第37号、八幡市職員の給与に関する条例の一部を
改正する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立多数(19名対1名)
○山田芳彦 議長 起立多数であります。よって、日程第4、議案第37号は原案のとおり可決されました。
これより日程第5、議案第43号の討論に入ります。
まずは反対討論を許します。
山田美鈴議員。
(
山田美鈴議員 登壇)
◆山田美鈴 議員 無所属無会派の防災士をしております
八幡市議会議員の山田美鈴です。ただいま議題となっております日程第5、議案第43号、八幡市
新本庁舎整備事業設計・
建設工事契約の締結についての反対討論を行います。
今回の新
庁舎整備事業については、現在の八幡市庁舎の耐震性能が昭和56年以前の旧耐震基準によって設計されており、早急な新耐震基準を満たした耐震整備が求められていた点や、国による
地方財政措置である
市町村役場機能緊急保全事業を有効活用した上で、この間、新庁舎の建てかえについて、
八幡市庁舎整備検討特別委員会等での審査も行われつつ検討がなされてきたと思います。
それらの過程の中で、現在の庁舎敷地内に建設する敷地内建てかえ案と別敷地建てかえ案での検討がなされ、最終的には、まちづくりや利便性、防災面などにおいての総合的な判断を行った結果、現庁舎敷地内での建てかえ計画で事業が進められることになりました。
一方で、現庁舎敷地内は、木津川決壊時には約6メートル相当の浸水深が想定される
浸水想定区域です。本市が、これらのハザードやそれに伴う災害リスクについて認識しながらも、なお現庁舎敷地に新庁舎を建設することに対しては、多くの市民からの疑問や懸念の声を伺っており、私もその点については、本定例会での一般質問において主に浸水被害を想定したリスクについての懸念を払拭するための観点から、本市に対して質問させていただきました。
そのご答弁を踏まえました上でも、私の現庁舎敷地内においての浸水被害を想定したリスクに対する懸念は払拭されることがなく、万が一の想定外を想定内として考えられていない防災対策のままに行われる新
庁舎整備事業につきましては、市民の安心・安全を守るべき責務のある行政が行う事業としては不適格であると考え、以下の理由の点から反対させていただきます。
1つ目、新
庁舎候補予定地の検討の際、別敷地建てかえ地として旧八幡第四小学校跡地、旧八幡第五小学校跡地が候補地とされていましたが、いずれも浸水の心配はないものの、周辺環境の整備の課題や八幡第五
小学校跡地には活断層が通っているとのことで、現庁舎敷地での建てかえが計画されました。
さきの一般質問の本市の答弁により、現庁舎に建てかえた場合の浸水対策に対して、木津川決壊時の浸水が想定された場合には現庁舎内に最終30人の職員が待機を行い、残りの職員は市民の避難誘導を図るとともに高台地域へと上がり、別拠点施設での災害支援や対策業務を行うとのことでしたが、いまだ高台に設ける拠点施設は具体的には定まっておらず、拠点施設ともなれば施設整備や
情報通信整備など整備に伴う予算化も進めなければいけませんが、それらについてもいまだ検討されておりません。
そのような状態では、言うまでもなく、浸水時においては新庁舎からの職員による市民対応を行うことは困難であり、それらが指摘されている中で、浸水時においてはどのように市民対応や業務の継続を行うかの具体的計画もつくられておりません。また、新庁舎による
支援業務体制だけではなく、浸水被害の想定されている消防本部においても、浸水時の拠点整備や消防を含む公用車の高台移転の計画さえも、いまだ具体的には決まっておりません。
では、仮に別敷地において新庁舎が建てられた場合には、本庁舎以外に周辺整備の点からも、別途財源確保が必要となるものと考えられておりますが、先述のとおり、現庁舎敷地内においての新庁舎建設につきましても、そのような浸水時を想定した際には、新たな拠点施設を高台に設ける必要性と財源確保が必要であり、今回の新
庁舎整備事業や計画においてはそれらの財源確保や計画自体も決められていない中で新庁舎建設が行われることは、市民の安心・安全の観点から、それを容認することはできません。
2つ目、新庁舎整備で活用される国による財政措置、
市町村役場機能緊急保全事業の趣旨は、過去の熊本地震の教訓を受け、発災時においても市町村役場としての業務継続を確実に機能させることを目的とした庁舎整備にあてがわれており、庁舎の耐震化が未実施の市町村において、災害発生時に業務継続に支障が生じる恐れがあることから、これらの庁舎の建てかえを緊急に実施できるよう、この事業が創設されました。
また、この事業は耐震化に伴うだけでなく、
業務継続確保のために行う
洪水浸水想定区域等からの本庁舎移転に対しても本事業債の対象とされている点からも、いかに発災時の業務継続の確保を目的とされているのかがわかります。
新庁舎における業務継続におきましては、大規模災害が発生した際には市町村が災害対応の主体として重要な役割を担うことから、災害時に資源、人や物、情報等が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるように
業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが必要との内閣府による業務継続に対する考え方からも明らかなように、業務継続のためのハード面における設備や資源対策の問題だけではなく、災害時の職員参集や
被災者支援や住民対応等も考慮した業務の遂行を確実に行うためのソフト面での体制整備が求められておりますが、今回の
地方財政措置を活用しての本市の新庁舎整備におきましては、地震を想定した業務継続の体制整備については重視して図られているとは考えておりますが、浸水時に対しての職員参集の問題や
被災者支援対応を行う際の職員の高台での拠点施設の体制整備がいまだ考えられていない点が問題であることについては、先述させていただいておりました。国による財源措置の本来意図する趣旨を念頭に置かれていらっしゃるのか、とても懸念されるところでした。
3点目、さきの私の一般質問において、新庁舎整備の予定候補地を検討する段階において、河川被害や防災にかかわる専門家による介入やご助言をいただいたのかとの質問に対して、本市は国土交通省が公表している想定浸水深を考慮に入れた検討のみで、専門家の助言はいただいていないとのことでした。
庁舎候補予定地を検討する段階から河川や防災の専門家にご教授や介入を求めていたならば、候補予定地の検討のみならず、国土交通省が示す
浸水被害想定だけでは見えない
浸水リスクや、それに伴う対策について的確なアドバイスがいただけたばかりか、さきに指摘させていただいた浸水を想定した
業務継続体制や支援体制、現敷地内での庁舎建てかえを検討するにしても、本庁舎とは別の拠点施設についての整備に対して防災や減災の観点から的確なご助言をいただくことになり、先ほどから私が指摘させていただいておりました浸水時の職員参集や
被災者支援の整備計画についても、同時に考慮・検討なされた上で新庁舎計画を進めることができたのではないかと考えます。
今回、私は都市計画の問題や予算の点、また
庁舎整備検討特別委員会での議論内容も考慮させていただいた中で、現敷地内での新庁舎建てかえを何が何でも反対としているのではありません。ただし、浸水被害を考える上で、電源や本部機能が無事であっても、職員が参集できないような問題が発生する。その問題を解決できる道筋を明らかにできなければ、
浸水リスクのある場所につくるべきではない。こちらの言葉は、私が一般質問でご紹介させていただいた
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長であり、防災工学の第一人者でおられます
室崎益輝先生からの、今回の八幡市新庁舎建設に対してのご指摘の声でもございました。
そのように、今回の新
庁舎整備事業においては、現時点において職員参集の問題や
ヘッドクオーターとしての指揮系統の体制整備の課題が、先述のように山積みに明らかである以上、今回の新庁舎建設と一体となり、同時進行で具体的な検討や計画が進められなければいけないとの観点から、それらが示されていない今回の議案第43号につきましては、以上の点から反対とさせていただきます。
長くなりました。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 次に、賛成討論を許します。
賛成討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 これにて討論を終結いたします。
これより日程第5、議案第43号、八幡市
新本庁舎整備事業設計・
建設工事契約の締結についての採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立多数(16名対1名)
○山田芳彦 議長 起立多数であります。よって、日程第5、議案第43号は原案のとおり可決されました。
△日程第6・日程第7
○山田芳彦 議長 日程第6、議案第38号、八幡市基金条例の一部を
改正する条例案及び日程第7、議案第39号、八幡市
太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例案を一括議題といたします。
都市環境常任委員長の報告を求めます。
菱田明儀委員長。
(
菱田明儀都市環境常任委員長 登壇)
◎菱田明儀
都市環境常任委員長 おはようございます。ただいま議題となりました日程第6、議案第38号、八幡市基金条例の一部を
改正する条例案、日程第7、議案第39号、八幡市
太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例案、以上2議案につきまして、
都市環境常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月4日の本会議に付託を受けました2議案につきまして、12月23日午前10時より、
委員全員出席のもと、堀口市長を初めとする理事者の出席を求め、審査を行いました。また、1名の方から傍聴の申し出があり、委員長として許可いたしました。
それでは、これよりご報告申し上げます。
まず、議案第38号につきましては、委員より、基金の使途について、八幡市みどりの条例との関係性について、豊かな森を育てる府民税の交付額及び成果について、基金の設置目的について、
森林環境譲与税の使途の検討内容について等10件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第39号につきましては、委員より、市の責務の規定がない理由について、禁止区域内で事業が行われた際の対応について、
パブリックコメントの条例への反映について、
立ち入り調査等の必要な限度について等21件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
以上、まことに簡単でございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○山田芳彦 議長 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 質疑なしと認めます。
これより日程第6、議案第38号の討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 討論なしと認めます。
これより日程第6、議案第38号、八幡市基金条例の一部を
改正する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員(20名)
○山田芳彦 議長 起立全員であります。よって、日程第6、議案第38号は原案のとおり可決されました。
これより日程第7、議案第39号の討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 討論なしと認めます。
これより日程第7、議案第39号、八幡市
太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例案の採決を行います。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員(20名)
○山田芳彦 議長 起立全員であります。よって、日程第7、議案第39号は原案のとおり可決されました。
△日程第8〜日程第10
○山田芳彦 議長 日程第8、議案第40号、令和元年度八幡市
一般会計補正予算(第3号)案から日程第10、議案第42号、令和元年度八幡市
下水道事業会計補正予算(第1号)案までを一括議題といたします。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けております。直ちに質疑に入ります。
中村正臣議員。
(
中村正臣議員 登壇)
◆中村正臣 議員 おはようございます。新政クラブ、中村正臣です。ただいま議案となっております日程第8、議案第40号、令和元年度八幡市
一般会計補正予算(第3号)案、内容一覧表の11ページ、消防費の防災対策費、防災・
減災等FM番組制作・放送委託60万5,000円について質問いたします。
まず、
コミュニティFMの着目点はすばらしいと思いますが、なぜこの時期、第4回定例会にわざわざ補正予算に上程されたのかお聞かせください。
事業内容は、先日の同僚議員の一般質問での答弁で少しはわかりましたから結構ですが、事業策定に当たられた経緯をお聞かせください。
また、京都市より南部には四つの地域
コミュニティFM事業者があります。他の事業者との比較を検討されたのでしょうか、お聞かせください。
次に、本市民にとってエフエムひらかたの認知度、また本市内にどれくらいのリスナーがおられるのか、お聞かせください。
続きまして、条例案を見ますと2カ月間の契約であります。その間に災害が起きる可能性もあります。それについてどのような契約内容を結ばれるのでしょうか、お聞かせください。
次に、放送終了後、この事業の検証はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
そして最後に、今後、事業の継続をお考えなのかお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。
(宮嵜 稔総務部技監 登壇)
◎宮嵜稔 総務部技監 防災・
減災等FM番組制作放送委託についてのご質問にお答え申し上げます。
コミュニティFMの活用につきましては、平成24年第2回定例会でご質問をいただき、以後、幾たびか各議員から質問があり、災害時に臨時災害放送局となる
コミュニティFM放送局について調査研究してまいりした。
調査は、本市で独自に放送局を開設する方法と、近傍の既存
コミュニティFM放送局を活用する方法について検討いたしました。独自に放送局を開設する場合は、多額の経費が必要となるほかに、第1級総合無線通信士などの資格を有する者が必要となるなど人材の問題があり、既存の放送局を活用する場合にも、同様に経費のほか、電波の受信範囲などに問題がございました。両者を比較検討した結果、実現の可能性が高い
コミュニティFM放送局を活用する方法に絞り検討を進め、FMうじ、京都リビングエフエム、京都コミュニティ、これらは本市と隣接していないため、災害時に本市の臨時災害放送局にできないことや、FMおとくには市内での聴取が困難であることから、近畿総合通信局から推奨もあり、市内で聴取することが可能で、阪神・淡路大震災を契機として開局され、20年以上の放送実績があるエフエムひらかたを選定したものでございます。
なお、本定例会に補正予算案として提出いたしましたのは、災害時に臨時災害放送局となる
コミュニティFMは情報提供手段として有効であり、南海トラフ地震などいつ発生するか予測ができない災害に備え、早期に対応するために予算要求させていただいたものでございます。
次に、エフエムひらかたの認知度、リスナー数につきましては、エフエムひらかたに問い合わせたところ、ラジオの聴取率はテレビの視聴率とは異なり調査が困難なことから把握していないとお聞きしております。
次に、エフエムひらかたとの契約内容につきましては、災害の発生が予測される際に避難を呼びかける情報や災害の発生情報のほか、ライフラインの被害、復旧情報及び避難所や給水、炊き出しなどの情報発信を行うための協定締結を予定しております。なお、本事業は災害時の情報提供が主たる目的でございますが、市民への定着を図るため、平時は防災安全関連の情報を中心に市の各種行事などについて放送することとしております。
次に、事業の検証につきましては、出前講座や地区の防災訓練時などにおいて、アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、事業の継続につきましては、補正予算をご可決いただきましたならば、令和2年2月から3月の2カ月間の放送状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 中村議員。
◆中村正臣 議員 どうもご答弁ありがとうございます。
この
コミュニティFM事業においては、おっしゃるとおり平成7年の阪神・淡路大震災において、被災者の方々の情報ツールとして地域
コミュニティFM放送局が開設されたと聞いております。また、再認識されたのが、平成23年の東日本大震災時でございます。
私は、阪神・淡路大震災のときに、同年3月までに数回にわたって神戸市に炊き出し等のボランティア活動を行いました。今に比べれば情報ツールは大変貧弱で、被災者にとって
コミュニティFM局が重宝されたと思っております。
しかし、阪神・淡路大震災後24年、東日本大震災後8年が過ぎた現在においては、多くの情報ツールができてきております。本市が現在事業化しております防災無線、防災ラジオ、そして本市民も多数保有するスマホへの発信ツール、防災アプリも防災・減災に対しての貴重な情報提供ツールと思っております。
この
コミュニティFM事業策定に当たっては、担当部の相当なご苦労があってのものかと思っております。しかし、今後、もし年間事業ともなってきますと1年で360万円、10年で3,600万円の財源が必要となってきます。この
コミュニティFM事業は、市民に地域の詳細な情報を伝える手段でございますが、約3万2,000戸、7万1,000市民のほとんどに伝わるかどうかは疑問でございます。
費用対効果を考えてみると、この事業でいいのか。はたまた今ある防災ラジオの整備を充実させ、例えばアンテナを公共施設に完備し、入りにくい地域をなくすという案もございます。これには電波法とも関連がございますので、昨日、近畿総合通信局に行って、アンテナの増設は可能という結果をいただいてまいりました。それにはまだまだ解消する問題もあるかということで、今後の議論にて生かしていただければと思います。
本当にこの情報ツールというのは、市民お一人おひとりに災害発生前や災害発生後の情報をリアルタイムで発信することが一番の目的と私は思っております。そこで、災害に早期対応するためなら、災害協定をまず結ぶことが先決と思いますが、お考えをお聞かせください。
そして、検証についてでございますが、出前講座や地区の防災訓練時とご答弁されました。これだけではなく、2カ月間の後半にでも、京阪電鉄駅前や大型店舗等において、エフエムひらかたで本市の放送を聞かれましたか、そしてまた、エフエムひらかたを認知しておられますかなどのアンケートをされてはと思いますが、ご見解をお聞かせください。
また、今定例会でも質問にあった防災アプリの活用や、防災ラジオの整備等の案も検討されてはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
そして、本市の情報をエフエムひらかたでお伝えするとおっしゃっておりましたが、ちなみに、お隣の城陽市がFMうじへの放送委託をされております。年間約380万円ですけれども、内訳として城陽パープルタイム、これはパープルサンガの宣伝だと思うんですけど、毎週1回40分番組で約270万円、特別番組として年2回の1時間番組約19万円、そして情報発信という点で耳よりガイドの放送では、月曜日から金曜日までの10分番組を毎日8時台、12時台、17時台と計3回の放送をされています。この年間放送料は62万6,400円だそうです。このことをお伝えしておきたいと思います。比べていただければありがたいかと思っています。
そして最後に、この事業については十分検証してくださり、並びに十分な議論をされますことを切にお願い申し上げ、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。
(宮嵜 稔総務部技監 登壇)
◎宮嵜稔 総務部技監 再質問にお答え申し上げます。災害協定につきましては、災害発生時にエフエムひらかたを臨時災害放送局として機能させるための協定を締結するに当たっては、平時から一定時間の番組放送を委託していることが条件でございまして、補正予算案として提出いたしました費用が、その条件を満たすものでございます。補正予算をご可決いただきましたならば、放送委託契約とあわせまして、緊急放送に関する協定を締結することとしております。
次に、事業の検証でございますが、議員ご案内の取り組みにつきましても一つの方法と考えますが、今後どのような検証ができるか検討してまいりたいと考えております。
次に、防災アプリの活用や防災ラジオの整備等につきましては、いずれも情報入手手段として有効なものでございますので、防災アプリにつきましては、一般質問でもご答弁申し上げましたが、導入に向け検討を進めることとしており、防災ラジオにつきましては難聴地域の改善に取り組んでまいります。
○山田芳彦 議長 ほかに質疑ありませんか。
山本邦夫議員。
(山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員 補正予算案全体について言えば評価できる点もきちんとありまして、中学校の屋内運動場の空調設備の整備に、今回男山中学校、男山東中学校の体育館と武道場のエアコン設置について、事業費として設計業務委託として300万円が計上され、これにより今年度と来年度で四つの中学校全ての体育館にエアコンがつくことになるわけで、これは積極的に評価しておきたいと思いますが、そのほかの点で1点だけ今日お聞きするのは、懸念する問題がありまして、それについて1点、確認を含め、お聞きしておきたいと思います。
債務負担行為の中にスタディサポート事業があります。3,400万円、これは令和元年度から令和2年度までということで、令和元年度はあと年明けの1月から3カ月と令和2年度と合わせて15カ月間の債務負担行為となるわけですけれども、過去2回のこの事業につきましては、平成26年度に上限提案価格が1,700万円で公募型プロポーザルで参加業者2者、そして平成29年度に公募型プロポーザルで上限提案価格2,200万円で参加業者が1者ということで、これは結局プロポーザルではなく随意契約で契約されたと記憶しています。
今回は、どのように入札、契約をされるのか、また契約時期はいつごろなのか教えてください。そして、補正で計上された理由についても教えてください。
質問は以上であります。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。佐野教育部長。
(佐野正樹教育部長 登壇)
◎佐野正樹 教育部長 スタディサポート事業についてお答え申し上げます。入札方法についてでございますが、スタディサポート事業は平成29年度から3年間実施している事業でございまして、今年度は委託契約の3年目となり、本年度で事業が終了となります。来年度も事業を実施する場合ですが、来年度に委託先を新たに決定していくとなると、平成29年度のように事業の開始が夏休みとなり、1学期は事業ができなくなることから、生徒たちに不利益になると考えております。市教育委員会といたしましては、学力を向上させたいと希望し、受講する生徒たちに切れ目なく安定して本事業を展開するために今議会において債務負担行為で補正予算をお願いし、ご可決いただければ、令和2年4月から1年間の随意契約をして事業を継続していきたいと思っております。契約の時期等でございますが、今後発注審査会等で協議いたしますので、それが終了次第、契約していきたいと考えております。
○山田芳彦 議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 先ほどの答弁でいろいろお答えいただいたんですけれど、平成29年度のときには当初からの契約ができなくて夏からの実施になったと。ついでに言っておくと、その前のときか何かはフライングがあって、契約をしていないのに募集がかかっていたというのは、ここで指摘をしたことがありましたけど、それはそれとして、切れ目なく実施するためにということで、1年間の単年度契約で行う。
1点確認をしておきたいのは、単年度契約でそれをやって、1月、2月、3月で契約をして春からのスタートをさせたいということは、趣旨はわかりましたけれども、今まで大体3年間でやっていたではないですか。単年度でずっと続けて、一年一年で続けていく考えにお立ちなのか。とりあえず一年でやっておいて、これからの方向性を考えるのか。そのあたりは見通し、見直しも含めて考えられるのか。取り組みの方法とかということも含めてどういうふうに考えているのか、考えていないのか、教えてください。
2回しか質問できないので意見も述べておきますけど、これが実施されて以降、市内の学習塾の経営者からは、私たちのところによく苦情というか意見をいただきます。民間でやっている学習塾に公が乗り込む。しかも3年間という契約だと。先ほど金額を少し言いましたけど、最初のころは1,700万円でスタートしていた。それから、その当時は男山第二中学校と男山第三中学校だったか、男山に絞ってのところが、それから全域に広げて金額が広がって1,700万円、2,200万円とか、契約額ではなくて、ちょっと調べ切れなかったのですが、今は3,400万円となっていて、仮に過去のように3年間でやると3年間で1億円の契約をお任せする。従来のやり方をとっているのであれば、1億円の契約を1者にお任せする。今までの時期のときも、大体随意契約するところは決まっていると。一応、最初のときこそ2者でありましたけど、2回目からは1者の参加しかなく随意契約だと。
それで、1点ちょっと済みません。答弁がちょっとよくわからなかったのですが、公開入札をするのか、それとも随意契約なのか。そのあたりを明確に教えてください。
それで、さっきの話に戻りますけど、市内の塾経営者からはやっぱり疑問の声が出ていまして、ある意味では言葉は適切かどうかわかりませんけど、民業圧迫という声も出ています。それから、中学生の立場から見てみたら、男山第二中学校区、男山第三中学校区の子どもたちは、今、くすのき小学校の南校舎でやっているのか。あそこは自転車で通えるかと思いますけど、では、文化センターでやっているところは男山東中学校と男山中学校ですよね。男山東中学校の校区から、夜の時間に自転車で週に何回か通いなさいというのは結構しんどいところがありまして、塾で言えば車の送迎とかをする家庭もあるかもしれませんけど、今は低所得者層に限定している事業ですよね、生活保護世帯であるとか低所得者層。例えば生活保護で言えば、車の運転は昔から比べれば多少緩和されましたけれども、車を保有している、車の送迎が自由にできる家庭というのは物すごく限られていると思うんです。そういう意味では最も身近なところで塾を、学習を受けるにしても、塾で学ぶというのも身近なところでやるという方向がいいのではないのかと思うんです。
そういう点では、中学生、低所得者層の支援ということで言えば、塾とかに学ぶ場合に一定額を行政が補助する。今はもう公が、八幡市が場をつくってそこに来てくださいという形をとっていますけど、八幡市は狭いまちとはいえ、2カ所に集めてというのはやっぱり無理があるところもありますので、そういう点も、今後もし改善する方向とかを考えるのであれば、その辺も一つは1点、頭に入れておいていただいたらどうかと思います。これは別に答弁は要りませんけれども、先ほど述べた点についてお答えください。
以上です。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。佐野教育部長。
(佐野正樹教育部長 登壇)
◎佐野正樹 教育部長 スタディサポート事業についての再質問にお答え申し上げます。まず、1点目でございます。来年、令和2年4月からの分については随意契約を行う予定でございます。
次に、令和3年度以降のことでお聞きだと思います。令和3年度以降については、市教育委員会といたしましては、事業の継続も含め事業内容を精査し、継続するならば令和2年9月議会において再度債務負担行為をお願いいたしまして、令和2年度中に事業者を決定し、令和3年4月から事業を展開していきたいと考えております。
○山田芳彦 議長 ほかに質疑ありませんか。
横山 博議員。
(横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員 防災・
減災等FM番組制作放送委託予算60万5,000円について伺います。
さきの同僚議員の質疑とも重複するところが多少あると思いますけども、ご海容のほどよろしくお願い申し上げます。
まず、前提として、委託先であるエフエムひらかたの法人内容から出資者、主要株主ということでも結構ですが、出資者の状況及び自治体の出資金と資金的な支援についてお聞かせください。
エフエムひらかたのリスナーの特性や視聴についてある程度は推定いたしておりますが、市の見解を教えていただきたいと思います。
まず、次の3点から質問を展開してまいります。
1つ目は、事業の緊急性であります。2つ目に事業の継続性、3つ目に平常時、非常時の放送内容と効用の三つの観点から伺います。
まず、最初の事業の緊急性でありますが、補正予算上の緊急性についてですが、風水害の発生リスクから考えますと、2月、3月に限定して急ぐ必要性は低く、余りないと私は考えています。しかしながら、昨今、マスコミ露出が目につき、焦点となっている南海トラフ大地震を考えると理解もできます。事業の性格を考えると、予算額の多寡にもかかわらず踏み切る。さりとて、貴重な財源は事業内容をよく精査して、無駄なく最適なスタートが求められます。来年6月の肉づけ予算計上でも遅くはないとも考えられます。事業のスタート時点についての考えについてお聞かせください。
次に、事業の継続性の観点から伺います。
一つ、市民の安全と財産を守るという大義名分からすると、一旦踏み切ったこの事業は引くに引けない性格が強いものと受けとめます。非常事態にならないことを念じつつ、継続性とその必然性があるものです。一過性の予算とは考えにくいと私は考えますが、2カ月間限定予算なのか、継続を前提とした予算計上なのか、お聞かせください。
二つに、仮説を立てた場合ですが、月額30万円とすると年間360万円となり、エンドレスの事業にもなりかねません。持続性の点についての所見をお聞かせください。
三つに、スポットでのスポンサー契約を検討しての予算計上と受けとめています。月額約30万円の根拠についてお聞かせください。あわせて契約条項、内容についてお聞かせください。
四つに、令和2年度の当初は骨格予算になります。骨格予算との関連はどのようにお考えでしょうか。
結びに、3つ目の平常時、非常時の放送内容と効用の三つの視点から伺います。
予算計上内容によると、防災・減災等にかかわることとされています。毎日5分間番組として、市情報提供番組とされるようですが、一つ、非常時の放送内容は臨時の八幡市災害放送局としての機能が期待できます。具体的にはどのような内容と情報量を想定されていますか。
二つ、また、平常時の内容など、どのようなものをお考えですか。繰り返し再放送も考えられますが、防災・減災に限定されるのですか。平穏無事な日々が続くことが望ましいことです。長く続くと放送内容のネタ切れ現象を起こすことも案じられます。幅広い八幡市情報の提供も考えられますが、その点はどのようにお考えですか。
以上で1回目の質疑といたします。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。
(宮嵜 稔総務部技監 登壇)
◎宮嵜稔 総務部技監 防災・
減災等FM番組制作放送委託についてのご質問にお答え申し上げます。エフエムひらかたの出資者につきましては、主なところでは枚方市が30%、北大阪商工会議所が10%、枚方信用金庫が10%、そのほか30社程度が出資されております。なお、自治体の出資金と資金的な支援につきましては、枚方市が3,900万円を出資され、年間5,000万円の放送委託費を支払っておられます。
次に、リスナーの特性や聴取率につきましては、エフエムひらかたに問い合わせたところ、調査が困難なことから把握しておられませんが、リスナーの特性につきましては、細部までは不明ではございますが、リスナーからの意見やリクエストは幅広い年齢層から寄せられていると伺っております。
次に、事業スタート時点についての考え方でございますが、本定例会に補正予算案として提出いたしましたのは、災害時に臨時災害放送局となる
コミュニティFMは情報提供手段として有効であり、南海トラフ地震などいつ発生するか予測ができない災害に備え、早期に対応するため、予算要求させていただいたものでございます。したがいまして、本年度としては2カ月間だけとなりますが、今後の事業の継続、持続性につきましては、補正予算をご可決いただきましたならば、令和2年2月から3月の2カ月間の放送状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、FM番組制作放送委託料につきましては、毎日1回5分間の番組を放送するための費用でございまして、その内訳は、電波料として1日当たり1万5,000円、1カ月を30日として計算しますと1カ月当たり45万円、番組制作費として1番組当たり1万円で、1カ月に10本の番組制作を予定しておりますので10万円となり、合計で55万円となります。エフエムひらかたでは、自治体が放送を委託する場合、行政特別料金として一般料金の半額とされておりますので、55万円半額の27万5,000円に消費税を加え、1カ月当たり30万2,500円となります。
次に、契約内容につきましては、災害の発生が予想される際に避難を呼びかける情報や災害の発生情報のほか、ライフラインの被害、復旧情報及び避難所や給水、炊き出しなどの情報発信を行うための協定締結を予定しております。
なお、本事業は災害時の情報提供が主たる目的でございますが、市民への定着を図るため、平時は防災安全関連の情報を中心に市の各種行事などについて放送することとしております。
○山田芳彦 議長 横山議員。
◆横山博 議員 ご答弁ありがとうございます。再質問に当たりまして、私ごとですけども、今の日常生活では、私自身はです。ラジオ放送はめったにないです。皆無と言っていいぐらいです。しかしながら、本案件が提出されてから、ここ2週間ばかりですけども、車の運転時でも聞くことのないラジオ放送にスイッチオンしています。
補正予算の案件が出されてから、FM放送を主に聞いております。車では自宅から八幡市の往復や、所用があって枚方駅周辺や寝屋川市、宇治市まで車も走らせてみました。日課となっている1時間半ばかりの毎日のウォーキングをしながら、ラジオ放送に関心を持って日々リスニングをしている最中であります。ウオーキングエリアは、第二京阪道路の遊歩道で、多くは枚方市の長尾地区、津田方面です。そこで気がついたんですが、車のラジオ放送でもオートチューニングではエフエムひらかたは受信、ヒットしません。ウォーキング中のポータブルラジオでも、手動でのチューニングは非常に困難で微調整に苦労しています。自宅での複数のラジオ電波受信機は、室内でも同様です。私は室内アンテナを張っていないでしょうから無理なことだと思いますけども、そのような状況で素朴な質問を抱いて今日の質疑に立った日です。わざわざFMラジオも買いました。
そこで、まず最初の質疑の答弁から感想も交えて展開いたしますけれども、視聴率やリスナーの特性は、答弁ではわからないということが確認ができ、認識はいたしました。私の勝手な推測ですけども、視聴率には問うに問えないような状態だろうと私は思います。しかし、根強いリスナーがちゃんといることも十分に承知いたしております。
一番心配していますのは、何といっても非常時の災害情報提供機能が発揮できることに期待するわけですけども、その点についてまずお聞きしたいと思います。
一番気がかりな可聴地域、いわゆる受信能力ですが、非常時には出力アップされるのでしょうが、平時と非常時の出力はどのようなものでしょうか。十分に可聴できると確信が持てますか。数カ所でも可聴テストはされたのでしょうか。
2つ目に、エフエムひらかたのホームページで調べてみましたが、利用料金はスポット買いの自治体割引料金です。月額料金は確認できました。毎日5分間は1カ月150分間です。月額30万円は、1分間に相当すると2,000円になりますし、1日1万円です。非常時は臨時災害放送局として機能するとのことですので、当然のことながら放送時間は数段に増加すると考えられます。枚方市の第三セクターの放送局です。八幡市関連情報の時間帯がどのぐらいとれるのか。10倍の50分間割いていただいたと単純計算しても、1日10万円であります。非常時の時間割と料金について協議されたのか。合意がなされているのか、お聞かせください。
二つに、さきの同僚議員の質問の最後に、出資者である城陽市のFMうじの放送委託料380万円とのことがありました。情報によると、年間ベースを換算しますと年間料金は八幡市の360万円と、城陽市の380万円、大差はありませんが、番組の放送時間でざっと計算しますと当市が2,080時間、城陽市は1万時間となりますので、約5.5倍となります。それは、1分間当たりの単価は5.5倍と同じことになりますが、本市は超割高ではないでしょうか。私の経験からしますと、やはり長時間契約だとかすれば、当然単価は安くなるというのは一般的な放送業界、マスコミ業界で当たり前のことですけども、それにしても5.5倍というのは高いと感じます。
自分のところの放送局ですので、当然割安になるという一面もあります。2カ月間の暫定価格かもしれませんけども、近隣市の契約内容等も何点か、何カ所か検討されたのかどうか、その辺も確認をさせていただきたいと思います。
3つ目に、放送事業は私営企業でも公共性のある事業だと私は認識しております。特に災害時には、その特性が求められる事業でもあります。枚方市の第三セクターである株式会社エフエムひらかたの最近の2年間のBS(貸借対照表)の内容を見る限り、非常に健全性は高く、平成31年3月末で負債と純資産合計は1億9,600万円、純資産は1億7,100万円で、自己資本比率は87%と非常に高く、利益剰余金は4,100万円でした。流動比率も17.6倍です。エフエムひらかたのホームページを閲覧し、エフエムひらかたの設立経緯と株主構成から見ても、枚方市の1機関といっても過言ではありません。
今回のエフエムひらかたの利用に当たって、出資の要請があったのか否か。また、それの対応をどうされたのか。今後の資本参加についての話があった場合の、仮説になりますけども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
4つ目に、5分間の放送には、ざくっと感覚で申し上げますと、原稿用紙約2枚近くの文字量になると思われます。毎日の業務完遂は大丈夫でしょうか。特に非常時の情報提供と伝達手段はどのようにお考えでしょうか、万全でしょうか。非常時の対応は想定されていますか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
5つ目に、補正予算案ではテスト的な短期の事業で少額かもしれませんが、100%市の単費です。総務省のホームページでは、令和元年10月1日現在、全国で329局が開局しています。大半が自治体関連です。補助金があってよさそうな事業です。債務負担行為にも上がっていませんし、本事業の継続は結果から判断するとのことで、検証期間が必要で一時休止の可能性が高いと受けとめています。改めて実施する場合は、国の補助金はあるのでしょうか。補助金が出る附帯条件と、その割合は幾らでしょうか。
6つ目に、本市として防災無線放送設備が整えられています。平常時では、ほとんど活用されていません。毎日午後5時の時報のような放送は流れておりますけども、平常時での活用についてのお考えをお聞かせください。あわせて、防災無線放送設備の難聴地区への対応をお聞かせいただきたいと思います。
最後になりますけども、災害情報はしつこく重ねることによって、市民への認知度あるいは関心が高まっていくと思います。現状、市の情報の伝達機能としてはホームページ、災害のものがあります。ここへの活用ももっと真剣にされて、知恵を出し、そして切々と絶えず訴えることが私は非常に大切な視点でなかろうかと感じております。これはもう答弁は要りませんので、以上の点について、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で2回目の質疑を終えます。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。
(宮嵜 稔総務部技監 登壇)
◎宮嵜稔 総務部技監 再質問にお答え申し上げます。聴取可能地域につきましては、近畿総合通信局から市域の94%において受信可能とお聞きしており、市独自でも市内16カ所で、ポケットラジオ、防災ラジオ、カーラジオを用いて受信状況を調査いたしました。その結果、電波が枚方市穂谷から発信されていることから、八幡大谷と橋本東山本の2カ所においては、鳩ヶ峰の陰となるため電波が弱く、聞き取りにくい状況でございましたが、その他の地域では聴取可能でございました。
なお、エフエムひらかたでは、平時においては10ワット、臨時災害放送局として放送する際には20ワットから最大100ワットで放送されますことから、災害時においては市内全域で聴取可能であると考えております。
次に、臨時災害放送局に移行した場合につきましては、情報量の多寡により時間的な違いはございますが、枚方市と同等の内容を放送していただく協定の締結を予定しております。なお、協定を締結いたしますことから、費用の追加はございません。
次に、近隣市の契約内容につきましては、近傍の
コミュニティFM放送局の活用を検討するに当たり調査しております。城陽市がFMうじを利用するに当たっては、城陽市が1,000万円の出資をされておりますことから、放送単価としては安価となっているものと考えております。
次に、エフエムひらかたへの出資でございますが、今回の
コミュニティFMの活用に当たっては、特に出資の要請はなく、現時点では今後の資本参加の考えもございません。
次に、災害時の情報提供等伝達手段につきましては、災害時に放送していただく情報をあらかじめ検討しておくとともに、伝達手段につきましても緊急放送に関する協定の締結にあわせて、エフエムひらかたと協議してまいりたいと考えております。
次に、
コミュニティFMの活用には国の補助金はございませんが、特別交付税の対象となる事業でございまして、対象となる要件は、4月から9月における1カ月当たりの平均放送時間が、新規の公共情報放送時間2.5時間以上、再放送を含めた公共情報放送時間が12.5時間以上の両方の要件を満たした場合、対象となるものでございます。
次に、防災行政無線の平時の活用につきましては、テスト放送も兼ねて、毎日午後5時の時報として童謡ふるさとの音楽を放送しております。
屋内においては、防災行政無線が聞き取りにくい方に防災ラジオを有償にて配付するほか、市ホームページの閲覧や放送内容を電話にて確認可能な防災行政無線テレホンサービスの活用について啓発を行っているところでございます。
○山田芳彦 議長 ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第8、議案第40号、令和元年度八幡市
一般会計補正予算(第3号)案から日程第10、議案第42号、令和元年度八幡市
下水道事業会計補正予算(第1号)案までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 異議なしと認めます。よって、日程第8、議案第40号から日程第10、議案第42号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
これより日程第8、議案第40号の討論に入ります。
反対討論を許します。
山口克浩議員。
(山口克浩議員 登壇)
◆山口克浩 議員 山口克浩でございます。ただいま議題となっております日程第8、議案第40号、令和元年度八幡市
一般会計補正予算(第3号)案におきまして、また議案第41号及び議案第42号も関連いたしますので、あわせて反対の立場から討論をいたします。
先ほど、議案第35号、議案第36号及び議案第37号におきまして、身を切る改革を進める立場から反対をいたしました。よって、議案第40号、議案第41号及び議案第42号におきましても、八幡市職員の給与のベースアップや勤勉手当の増額という部分において予算更正が加えられていますので、反対とさせていただきます。
以上で反対討論を終わります。
○山田芳彦 議長 次に、賛成討論を許します。
賛成討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 これにて討論を終結いたします。
これより日程第8、議案第40号、令和元年度八幡市
一般会計補正予算(第3号)案の採決を行います。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立多数(19名対1名)
○山田芳彦 議長 起立多数であります。よって、日程第8、議案第40号は原案のとおり可決されました。
これより日程第9、議案第41号の討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○山田芳彦 議長 討論なしと認めます。
これより日程第9、議案第41号、令和元年度八幡市
水道事業会計補正予算(第1号)案の採決を行います。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立多数(19名対1名)
○山田芳彦 議長 起立多数であります。よって、日程第9、議案第41号は原案のとおり可決されました。
これより日程第10、議案第42号の討論に入ります。