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令和 元年第 4回定例会−12月11日-04号

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  1. 八幡市議会 2019-12-11
    令和 元年第 4回定例会−12月11日-04号


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    最終取得日: 2021-10-04
    令和 元年第 4回定例会−12月11日-04号令和 元年第 4回定例会                               令和元年12月11日                               午前10時  開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  関 東 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            南 本   晃 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 財政課長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長            梶 原 寛 人 議会事務局主任 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、一般質問を行います。  奥村順一議員、発言を許します。奥村議員。          (奥村順一議員 登壇) ◆奥村順一 議員  おはようございます。新政クラブの奥村順一です。本年4回目の定例会、最終日のトップとして一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。  本年も残すところ3週間となり、慌ただしい時節となってまいりました。また、本年は天皇のご退位等に関する皇室典範特例法に基づき、皇位継承による御代がわりが無事に滞りなく行われました。謹んで弥栄をお祈り申し上げます。  しかし、本年も台風や大雨など多くの自然災害で被害に見舞われました。被災を受けられました方には、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  さて、1月19日付の地元新聞朝刊には、八幡市長選、堀口氏出馬へのくだりで、来年2月9日告示、16日投開票の本市市長選挙に向け、11月18日に複数の関係者に立候補の意思を伝えたと報道。また、昨日の朝刊では、3期目を目指し立候補することを正式に表明したとの報道がなされました。  さて、本年は第5次八幡市総合計画が策定され2年目の年であります。今回の一般質問は、この総合計画に沿って、市民からのご意見も踏まえ確認並びに質問をさせていただきたく、質問通告書に従い進めさせていただきます。しばらくの間おつき合いいただきますよう、お願い申し上げます。  まず初めに、健康施策についてお伺いいたします。  目指す姿として、「市民の誰もが健康に関心を持ち、地域とのつながりと自然に健康づくりが進むまちの中で、生き生きと幸せを感じながら、健康寿命が延びています」であり、「医療・介護の連携が進み、市民が住みなれた地域で幸せに暮らし続けられる体制が整っています」であります。我が国の昨年の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳で、いずれも過去最高を更新したことが厚生労働省の調査でわかりました。一昨年からの伸びは男性0.16歳、女性0.05歳と、過去最高の更新は男性が7年連続、女性が6年連続となり、厚労省の担当者は、健康意識の高まりや医療技術の発展による、がんなどの死亡率低下が平均寿命の押し上げに影響しているのではないかと分析していますとの記事が掲載されていました。  我が国の平均寿命が少しずつ延びていく中で、健康な状態で長く生きる健康寿命の大切さが本人の幸せであり、家族の介護や看護の減少、ひいては行政の財政負担の軽減につながることから、本市でもやわたスマートウェルネスシティ計画が策定されました。健康に関心を持ち、日ごろから健康づくりに向け生活習慣の見直しや定期的な健康診断の受診、さらには地域コミュニティでの活躍の大切さを訴えておられます。  そのことから、昨年11月には、やわた健幸づくり推進連携協定市内スポーツクラブと締結されています。さらに令和元年度の事業は、八幡市や観光協会主催の健康づくりとしては10事業、相談事業は6事業など、そのほかにもスポーツ、体操、講座、教室や健康診断などを含めると130を超える事業が行われています。  そこで、このスポーツクラブとの連携に至るまでのお考えをお聞かせください。  また、連携協定先のスポーツクラブと結ばれていた協定内容と、今後の取り組み方針をお聞かせください。  京都府内においても、フレイル対策につながる取り組みとして、歯科検診や介護予防への取り組みなどから、健康教育また健康相談などの事業の取り組みが市町村単位でふえているように聞き及んでいます。本市の健康診断受診者数の変動と、受診項目の変化についてお聞きいたします。  国民健康保険特定健康検診、後期高齢者の健康診断並びに五大がん検診の平成25年度と平成30年度の違いをそれぞれお聞かせください。  受診の結果の措置などについて、相談や指導体制はどのように考えておられるのか。また、連携が必要と思われている機関についてはどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、健康管理の意識を持つだけでなく、行動を続けなければ健康維持にはつながらないと思います。堀口市長におかれましても、日ごろからみずから歩くことに重点を置かれ、ウォーキングで汗をかいておられるところをよく見かけます。  そこで、自己の健康管理に意識を持ち続けるための導きをどのように考えておられるのか、その施策をお聞かせください。  また、ウォーキングやジョギングなど屋外での活動環境の整備についても大事なことであると考えます。全ての方が利用しやすい歩道や公園についての今後の整備のお考えを聞かせください。  次に、2つ目の大きな質問事項として、共生のまちやわたについてお伺いします。  共生のまちの目指す姿の第1節は、「全ての人の人権が尊重され、多様な人々が地域の中で生き生きと活躍できています」であり、第2節は、「多様な担い手による地域づくりが活発に行われ、地域のつながりが広がり、暮らしの安心が高まっています」であります。個々の価値感の違いや、近年の高齢化の進行とともに外国人の住民が増加していく中、地域での支え合い、地域でのおのおのの役割の認識が平素より重要であることは、多くの場において発信されていることです。  また、ハード面を初め、健常者であっても障害のある人であっても、老若男女全ての人が過ごせる環境が必要です。それは道路や公園はもちろん、他の公共施設においてもその対応は必ず必要なものです。ここ数年間で市内の公民館、コミュニティセンターの改修工事では、エレベーターや視覚障害者誘導用ブロックなどの設置によるバリアフリーに取り組んでいただきました。このことは高齢の方や障害のある方には喜ばれております。  そこで1点お伺いいたします。  今定例会で提案されている新庁舎整備事業において、本定例会で可決した折には翌年1月より実施設計に着手される予定になっております。この新庁舎整備におけるユニバーサルデザインの取り扱いについてのお考えをお聞かせください。  次に、地域での支え合いが叫ばれる中、長年住みなれたところで住み続けられることは何よりの幸せであり、安らぐことであると思います。しかし、最近の近所づきあいの希薄さがマスコミなどで取り上げられています。各地域には自治組織や福祉委員会、子どもを中心とした組織があります。しかし、高齢者を初めご近所にお住まいになっている方の状態がなかなかわからないとの話も耳にします。このような場合、民生委員や児童委員にお願いし、その対象のご家庭を見守っていただくことになると思うのですが、現実その地域の高齢化が進む中、地域を見守っていただく担い手が不足しているとお聞きします。現在、自治組織や民生委員などの組織において、担い手不足についての課題があればお聞かせください。  過日、私の住まいする自治会で避難訓練が行われました。手順としては、自治会役員の方が「大きな地震が発生しました。近くの大きな駐車場に避難してください」とハンドマイクで一時的避難場所への誘導です。駐車場では班ごとに集まり、まだ避難できていない方が誰なのかを確認し、その方を救出に向かうのです。  そこで、避難に手助けを必要とする方の情報は、災害時要援護者支援対策事業の対象人数として424人おいでになると、さきの同僚議員の質問に対するご答弁でお聞きいたしました。この対象者の方々の住まわれている住所や病状また緊急の連絡先は、担当の避難支援者には伝わっています。しかし、この事業に登録されていない方がおいでになると思うのですが、その人数は把握されているのでしょうか、お聞かせください。  また、この登録されていない方々の情報は、自治会や民生委員に提供されているのでしょうか。このような場合の情報開示の見解についてのお考えをお聞かせください。  3つ目の大きな質問事項は、活力のまちやわたについてです。  活力のまちの目指す姿、1つ目に、「地域の経済、産業を担う人材や企業が育ち、八幡市に活力をもたらしています」、2つ目には、「八幡市ににぎわいをもたらす基盤が整備されています」となっています。  本年も桜の季節また紅葉の季節と、多くの方がまちの中を行き交われました。活力のある地域の施策を進めるためには、その地域の経済を支える商工業に携わっておられる方々が、このまちで商売をしていて楽しい、また、この地域が栄えていく姿にかかわることの充実感を感じられることが大切ではないかと思います。  例えば、教育行政の分野での徒然草エッセイ大賞のソフト面と、安居橋を中心として北に石清水八幡宮駅周辺、また南に松花堂までの整備をするハード面、そして、神と仏、三つの川、人と人が出会うまちの八幡王道ルートの道筋で店舗を営んでおられる商店街やサービス業に従事される方々の経済活動を通じて、行政と市民との協働によるまちづくり。このことは、将来的にも公衆トイレの設置や地域無線LANなどの設置にも期待できるでしょう。新たなおもてなしや、緊急時の無線通信などのインフラの整備につながるのではないかと考えます。  また、お茶の京都の取り組みとして、上津屋地域の茶畑を中心に茶摘み体験から一番茶の味わいとなれば、茶業農家の方と観光の協働による地域活性につながるのではないでしょうか。本市の価値を長期的に向上させ、交流人口の増加を続けるための基盤整備が必要と考えます。  そこで、平成29年7月に施行されました地域未来投資促進法があります。この事業は、地域経済を活性化するために、地域経済を牽引する地域中核企業などを重点的に支援し、事業化し、市場獲得まで一体として支援されるものです。本市の立地条件のよさを一層活用し、人の流れをつくる基盤づくりのために、事業者と行政の協働による活力のあるまちづくりを強く期待いたしますが、ご所見をお聞かせください。  また、地元経済を担っていただく事業者の方々の分野と、本市行政としてのすべき仕事の範囲のすみ分けについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。  次に、これから地域経済の活性を進めるについて、事業者と行政が協働して進めていくことはもちろんですが、人材や資本力はどうしても事業者の負担になるものと思います。  そこで、本市の補助金等の制度についてお伺いします。本市では八幡市補助金等交付規則が制定されていますが、それ以外の補助金などにかかわる定めはあるのでしょうか、教えてください。  また、何をもって交付の可否を決定されているのかを教えてください。  最後の大きな項目の質問事項は、未来のまちやわたについてであります。  この章での目指す姿は、初めに、「妊娠、出産から子育てまで地域で一貫したサポートが受けられることで、安心して前向きに子育てができる人がふえています」、また次に、「次代を担う子どもたちの生きる力が携わっています」です。  1つ目として、児童・生徒の安全に過ごせる放課後の居場所についてお伺いいたします。  子どもの居場所については、過去より、また児童や生徒の置かれている環境などを踏まえ、その時代に即した施策が打ち出されてきました。少子化の時代に子どもたちは何を居場所とするのか、また、自然現象からして夏の猛暑など、子どもたちの遊びの場所も変わってきたとつぶやく方もおいでになります。  本市においては、各小学校の放課後児童健全育成事業並びに5カ所の児童センターと1カ所のこどもセンターが運営されております。元気よくボール遊び、または静かに学習をしている子と、それぞれ何かに打ち込み、子どもたちの間でルールを決め、人間関係を形にしようと努力しているところを多く見かけることがあります。中学校でもこのまま仲間を大切にして過ごし、育ってくれればと思うものであります。  しかし、一度家に帰ると外で遊ばない子どもがふえてきているとも聞きます。これは都市化による子どもの遊び場や居場所が少なくなっているからではないかと考えます。  そこで、子どもの放課後の過ごす場所として、放課後児童健全育成施設児童センターなど以外でも、それぞれの地域の実情に応じて、校区の身近なところで公共施設を利用して子どもたちが過ごせる場所はないかと考えるのですが、ご所見をお聞かせください。  また、公民館、コミュニティセンター、再編後の学校跡地のグラウンドや耐震対応されている建物、市民体育館、市民交流センター、そして放課後の小学校のグラウンドなどの活用方法は現在どのようになっているのか、お聞かせください。  2つ目に、京都府一番の学力についてお伺いします。  このフレーズは、堀口市長の1期目の選挙の公約の中の一つであったと記憶しております。また、第5次八幡市総合計画においてもこのフレーズを掲げておられます。堀口市長の間はもちろん、さらにその後も、第5次八幡市総合計画の終わる2027年までは、学力京都府一番を目指していかれることと考えられます。  そこで、現在の学力についてはどのように評価されているのでしょうか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  健幸のまちやわたに関するご質問にお答え申し上げます。  やわた健幸づくり推進連携協定を締結するに至った経過でございますが、本市が健康づくりを推進し、市民の健康維持増進、地域の一層の活性化を図るためには、関連する民間事業者や学術機関、その他の団体等との連携を強化する必要がございます。連携協定を締結することにより、健康づくり教室やイベントの開催において協力体制を築けるほか、あらゆる場所、場面において、共通の考えのもとで健康づくりの必要性について発信することが可能となり、市民のヘルスリテラシーの向上や、健康無関心層へ働きかける機会の増加等が期待できると考え、締結に至ったものでございます。  協定内容につきましては、市民の健康維持や健康増進、地域の一層の活性化に資するため、相互に連携及び協力を行い、健康づくりの推進に向けた取り組みを実施することにより、市民の健康的な生活の実現を図ることを目的としたものとなっております。具体的には、市民の健康づくりに係る活動が活性化するように、市やスポーツクラブのイベントの情報の発信や、運動習慣の定着を促す各種教室への講師派遣、市が主催する健康づくりイベント等におけるブースの出展等の協力を求めるものとなっております。  今後の取り組み方針でございますが、市民の皆様が運動を通じて健康になっていただけるように、運動に励むきっかけをつくる取り組みをスポーツクラブと連携して進めてまいりたいと考えております。  国民健康保険特定健康診査につきましては、平成25年度で受診者数5,603人、受診率40.2%、平成30年度で5,441人、44.8%、後期高齢者健康診査につきましては、平成25年度で1,764人、27%、平成30年度で3,119人、36%となっております。この5年間で、国民健康保険特定健康診査において4.6ポイント、後期高齢者健康診査において9ポイント受診率が向上しております。なお、受診項目につきましては、大きな変更点はございません。  次に、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんのいわゆる五大がんの検診受診者につきましては、平成27年度から国による受診率参算出方法が変更された関係で、受診者数のみのお答えにはなりますが、胃がん検診で平成25年度が891人、平成30年度が1,183人、子宮がん検診でそれぞれ1,290人、1,381人、乳がん検診で1,141人、1,470人、肺がん検診で2,156人、2,650人、大腸がん検診で2,523人、3,293人となっており、受診者数は増加しております。本市では平成25年度から、がん検診の自己負担額を全て無料とし、平成26年度からは各種検診を一括で申し込めるよう申し込み方法の改良を行うなど、さらなる受診者数の増加に取り組んでおります。  次に、健診後の展開でございますが、国民健康保険特定健康診査を例に申し上げますと、特定健康診査の結果から、健康指導が必要となる一定の基準に該当した対象者に対して、保健師や管理栄養士、健康運動実践指導士による保健指導を行っております。がん検診につきましては、受診結果及び精密検査結果を個人ごとに管理しており、精密検査を受けておられない方には、個別に電話や書面での受診勧奨に努めております。これらの検診につきましては、京都府や地区医師会との連携が重要であると考えております。
     次に、自己の健康管理に意識を持っていただくための取り組みでございますが、本年度から実施のやわた未来いきいき健幸プロジェクトは、単にポイントをためるインセンティブ事業ではなく、専用の活動量計と体組成計で測定した自身の歩数やBMI、体脂肪率等の推移をパソコンやスマートフォンでいつでも確認することができることから、自己の健康管理をより有効に行うツールとして活用していただけるものとなっております。また、健幸アンバサダー事業を通じて健康に関する情報の発信力を高めており、健康無関心層に対しても、自身の健康管理に意識を向けていただけるよう取り組みを進めているところでございます。  次に、屋外での活動環境の整備に関しましては、スマートウェルネスシティの推進に向けた取り組みの一つとして、暮らしの中で自然と健康になれる仕掛けづくりが重要であると認識しております。環境整備につきましては、歩きたくなるまちづくり、歩いて楽しい道づくりに向けた整備となるよう、健康部と都市整備部など関係部で協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  新庁舎整備におけるユニバーサルデザインについてのご質問にお答え申し上げます。  新本庁舎整備におきましては、高齢の方や障害のある方はもちろん、利用される全ての方に優しい施設づくりを行ってまいります。基本計画書に定めておりますユニバーサルデザインの考え方や具体的な整備内容をもとに実施設計に入りましたら、受注者とともに障害者団体などのご意見もお聞きしながら設計を進めてまいります。 ○山田芳彦 議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  地域の担い手不足のご質問のうち、自治組織団体についてお答え申し上げます。  人口急増期と比較いたしまして、全体的には成熟された活動をしておられますが、共通して言えますことは、少子高齢化に伴います人口減少やライフスタイルの変化により、人とのかかわりを持ちたがらない社会意識の希薄化、また自治組織に加入することのメリット、デメリットといった損得を考えられる方もおられることなどから、青壮年期の加入者の割合が少なくなっていると思われます。また、役員になると負担が大きくなるという理由から、脱退する方もおられるとお聞きしております。  こうした課題の解決に向けまして、自治会組織団体では、青壮年期の加入促進はもとより、現在加入しておられる方の減少抑制に努めていただいております。また、市といたしましても、自治連合会と協働して加入促進などの取り組みを進めているところでございます。  次に、質問の順序と異なりますが、協働による活力あるまちづくりを進めていくための本市の補助金制度についてのご質問にお答え申し上げます。  現在さまざまな分野で、市民の皆様や各種団体の方々などが主体的に実施していただいている事業に対しまして助成制度を設けております。その中でも、八幡市補助金等交付規則以外で市独自で要綱等を定め運用している主な制度でございますが、一つには、地域で活動いただいている市民の皆様に向けた分野といたしまして、自治会のイベント等に対する自治振興補助金集会所等整備事業費補助金中学校区ごと学校支援地域本部活動を支援する地域教育支援活動事業補助金NPO団体等に対する市民協働活動事業補助金、二つには、防犯・防災分野として、防犯カメラ設置等補助金ブロック塀等対策補助金木造住宅耐震改修等事業費補助金、三つには、環境分野といたしまして、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、四つには、福祉分野として、民間保育所運営費等補助金病児保育事業費補助金などがございます。このほかにも、八幡市補助金等交付規則に基づいて実施しているものといたしまして、商工会への補助金を通じた商工業者への支援や、八幡で買おう応援事業補助金などがございます。  なお、補助金交付の可否につきましては、その補助金の交付対象となります事業が公益性を有する事業なのかどうか、または市の政策として促進したい分野に資する活動なのかどうかを判断いたしまして、交付を決定しているものでございます。加えて、事業が終了した際には速やかに事業実績報告書を提出いただき、補助金の目的を達成しているか等を確認する作業も行っております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  民生委員の担い手不足に関する課題についてお答えいたします。民生委員は、生活困窮者や高齢者宅への家庭訪問や児童虐待の早期発見など、その期待される役割が広がる一方で、定年後の就労者の増加や地域におけるつながりの希薄化、ボランティア意識が高まらないなどのことから、担い手が見つけにくい傾向にあることが課題でございます。そのため本市では、今期の民生委員の候補の推薦において、75歳未満であった年齢要件を緩和するなどして、課題の解消に努めております。  八幡市災害時要援護者支援対策事業についてのご質問にお答え申し上げます。本市では災害時に自力避難が困難な方に対して、要援護者支援対策事業の登録対象としております。登録対象となるのは、身体障害者手帳1級、2級、精神保健福祉手帳1級、療育手帳A判定、75歳以上の高齢者のみで構成されている世帯、要介護認定3以上の方が対象となります。  登録対象の方につきましては、6月末時点の数字となりますが7,905人の方がおられます。また、時期は異なりますが、11月末時点で424人の方に要援護者支援対策事業にご登録いただいているため、約7,500人の方が未登録の状況でございます。なお、登録対象の方につきましては、住民基本台帳や障害福祉・介護保険のシステムから抽出した数字であり、それ以外にも支援が必要な方がおられると思われるため、先ほどの7,500人はおおよその数字でございます。  未登録の方の情報を自治会や民生委員に提供することにつきましては、災害対策基本法第49条の11によって、同意を得られない限り提供できないこととなっております。 ○山田芳彦 議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  共生のまちやわたについてのご質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。  担い手不足の課題についてでございますが、子ども会では役員活動に負担を感じておられる方が加入されなかったり、特定の人で役員を持ち回っている状況があると伺っております。PTAでは積極的に役員をしてくださる方が少ない状況であると伺っております。また、学校支援地域本部では、どの地域におきましてもボランティアの方々の高齢化が進んでいる状況であり、人材確保に課題があると伺っております。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、児童・生徒の居場所についてのご質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。  子どもの放課後については、議員ご指摘のとおり、子どもたちの家以外の遊び場や居場所が減少してきているのではないかと感じております。子どもたちが安心して安全に自由に遊べることは、子どもたちの健全な育成の観点からも大切であると認識いたしております。  公共施設につきましては、設置の目的や管理上の課題などから、子どもたちへの開放は課題があると考えておりますが、おのおのの施設の状況を踏まえて検討すべきであると考えております。  次に、教育部が所管いたします施設の放課後の活用方法についてでございますが、公民館は、地域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としており、管内における各部屋の利用については、主催講座や公的事業等の利用や、サークル団体等が利用いたしております。また、コミュニティセンターについても公民館同様の取り扱いを行っております。  再編後の学校跡地のグラウンドにつきましては、社会体育の普及及び振興を目的に、社会体育団体にご利用いただいております。旧八幡東小学校北棟につきましては、ふるさと学習館、文化財保護課、教育委員会研修室として利用いたしております。市民交流センターにつきましては、社会教育団体、社会体育団体等の活動の拠点を提供することにより市民の生涯学習活動を支援し、もって市民活動の発展を図ることを目的に設置していることから、団体のみ可能となっております。したがいまして、公民館、コミュニティセンターにつきましては、原則サークル活動や主催講座を除き、子どもたちの遊び場や居場所としては活動いたしておりません。また、再編後の学校跡地のグラウンド、市民交流センター、旧八幡東小学校北棟につきましても、子どもたちの遊び場や居場所としては活用いたしておりません。  放課後の小学校のグラウンドにつきましては、時間を決めて児童に開放いたしており、児童は一旦自宅に帰宅後、小学校のグラウンドで過ごすことができます。 ○山田芳彦 議長  谷口教育長。          (谷口正弘教育長 登壇) ◎谷口正弘 教育長  京都府一番の学力についてのご質問にお答えいたします。  教育の目的は人格の形成であると考えておりますが、人格の形成というのはなかなか図ることができないことから、市長は具体的に見える形の一つである学力を目安とされたものと理解しております。市長の思いを受けて、八幡市の教育の充実を図るため、目標として京都府一番の学力を目指すという形で、今まで教育委員会としてさまざまな施策を実施してまいりました。  現時点での学力の評価についてでございますが、今まで学習支援員や特別支援教育支援員、図書館司書などの人的支援、また、経済的な課題から十分な学習機会を持てない子どもへの支援としてのスタディサポート鳩嶺教室、教育環境の充実のため、ICT環境や教室や体育館の空調設備などに取り組んでまいりました。その結果、全体としては、学習習慣の定着、学習意欲の高まりなどにより一定の落ちつきが見られます。今後、その落ちつきが学力として定着するように努めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  活力のあるまちやわたについての質問にお答え申し上げます。本市における今後の交通インフラの充実に伴う土地需要への対応として、新たな産業新興地を市街化調整区域の農地に位置づけ、土地利用の見直しを進めているところであります。新たな産業新興地には、単に雇用の拡大だけに留まらず、その影響や活力が地域に、そして地域全体へもたらされることを期待しているところでございます。周辺との調和を基本に企業立地を目指し、地域未来投資促進法などさまざまな施策の検討を行い、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、未来のまちやわたについて、市民体育館の放課後の活用についてお答え申し上げます。市民体育館におきましては、子どもたちの遊び場や居場所としての事業や活用はいたしておりません。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  活力のあるまちやわたに関する事業者と行政のすべき仕事のすみ分けについてお答えいたします。  地元の経済を支えていただいている事業者につきましては、さまざまな業種、業態はございますが、当然のことながら稼ぐことが仕事であると考えます。そのためには、事業者には、魅力ある商品の提供や、店構えをきれいにすることなどにより集客につなげ、まちの活性化に取り組んでいただくことが必要であると考えます。市といたしましては、事業者の商品開発や設備投資などの取り組みに必要となる資金への融資に対して支援を行い、また、商工会が実施する事業者への巡回訪問や、事業計画策定の支援について助成してまいりたいと考えております。地域経済の活性化に向け、事業者、商工会、行政が連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  奥村議員。 ◆奥村順一 議員  大変多方面にわたりまして丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは再度の質問をさせていただきます。  まず、健幸のまちやわたについてでございます。やわた健幸づくり推進連携協定の締結までの経緯については、ヘルスリテラシーですか、健康情報やサービス、効果等の利用の向上、また健康無関心層への啓発など、多面にわたる健康づくりの推進を協定内容とされているとわかりました。  そこで一つお伺いさせていただきます。  スポーツクラブとの今後の連携についてでございますけれども、先ほどもお話がありました市内のイベントなどにも協力していただいているということですが、現在、体育指導員を初め各種専門の講師による健康教室や健康相談が無料や安価で運営されています。その中でスポーツクラブで運動するとかスポーツクラブの方々にお世話になると、お金がかかるのではないかというイメージがあるんですが、それについてどれぐらいの経済的な負担があるのか。もしくは無償の範囲で連携などをやっていただけるのか。個人的負担をどのように考えておられるのか、お聞かせください。  次に、5カ年の健康診断の数値を聞かせていただきました。国民健康保険については5年間で約4.6ポイント、後期高齢者については5年間で約9ポイントと聞かせていただきましたし、各種がん検診についても数値が上がっているのを確認させていただきました。検診料の無償化や申し込みの方法を改良されるなりして、いろいろと施策を組んでいただいております。高齢者の病気への意識の変化や、受診の啓発の結果がそうなっているのかなと思います。病気や健康への意識が変化してきたのはよいことだと思い聞かせていただきました。これも引き続き事業として進めていただきますように、よろしくお願いいたします。  また、がん検診の精密検査についてですけれども、保健指導を行っていただいております。電話や書面で受診後の勧奨もしていただいているということでございます。  そこで、受診勧奨の結果、受診勧奨を受けられる方にとってはどのような結果やご意見があるのか。受診勧奨の結果を聞かせていただければと思います。  また、地区医師会との連携が重要とのことですけれども、地区医師会との連携内容についてもお聞かせいただければと思います。  今現在進めていただいています、やわた未来いきいき健幸プロジェクトの件ですけれども、本年の第3回定例会では、5年間で本市成人の約1割に並ぶ5,000人を参加の対象とするということでございます。私は、次の世代にもこの健康の部分について、しっかりと引き継いでいただかなければならないと考えています。この事業は、個人の健康管理の部分からしても継続することが必要であると思います。若いときからの健康意識を持つことは大切なことではないかと考えます。  少し紹介させていただきたいんですけれども、愛知県の春日井市なんですが、本市もかつて取り組んでおりましたマイレージ方式なんですけれども、本市の場合は大人を対象にマイレージに取り組んでいただいたんですけれども、この春日井市においては小学生から取り組むことができると。約6カ月間でポイントをためて、市内の小売店やサービス業でそれを使うことができるというのが一つありました。また、子どもたちの夏休みの生活リズムカレンダーというものもつくっておられまして、子どもたちもこれを提出することによってポイントが稼げるという事例がありました。  したがいまして本市も、成人だけの切り口ではなく、将来のこのまちを支える子どもたちのためにも健康の意識を持っていただきたいと思います。例えば本市の事業の対象である子どもたちへの大人になってからの健康意識とか、健康教育という部分についても重要かと思います。子ども向けの事業でありますので、これは健康部のことなのか、教育部にかかわってくるのかわかりませんけれども、できましたらまた庁内で検討していただければと思います。要望というかご意見という形で留めたいと思います。  それと、健康に取り組む野外活動の環境整備についてですけれども、先ほども都市整備部の方からご答弁をいただきました。暮らしの中で自然と健康になれる楽しい道づくりを考えているということです。これは市を挙げての取り組みとなっておりますので、部を超えての調整をしていただきまして、ぜひともいい環境づくりに取り組んでいただきますように要望とさせていただきます。  次に、共生のまちやわたのユニバーサルデザインの取り扱いについてでございます。先ほどもご紹介いただきましたけれども、本市にはご承知のとおり四つの障害者の方々の団体と、心身に障害のある保護者の会の合わせて五つの団体があります。ところが、本市ホームページを見せていただきますと、基本設計の概要編には、ユニバーサルデザイン計画として、建物の出入り口や廊下、階段。窓口のカウンター、トイレなどが提案されているんですけれども、どうも見た感じ、通り一遍のような状態で書かれているのかなと思います。  そこで、年が明けますと実施計画に入るんですけれども、後で設計変更したり、また建物が完成してからの追従した施工になると景観的にもよくないと思いますし、障害の分野によってそれぞれ必要とされることは異なると考えております。ぜひともそれぞれの団体の方と十分にお話をしていただきまして、できましたら各団体のご意見を聞いていただき、できる、できないということもあるでしょうけれども、精いっぱいのユニバーサルデザインに見合った庁舎にしていくことをお願いし、誰もが簡単に、また負担なく公平に使える庁舎として計画を進めていただきますように、よろしくお願いいたします。これは強い要望とさせていただきます。  次に、担い手不足の現状について聞かせていただきました。やはりどこの団体も、役員になるとその責任からの重圧であったり、また、やはり高齢化であると聞いております。なかなか特効薬がないんですけれども、地道な地域のお力をお借りして、その解消に向かっていただくことかなと思います。私も何か思いつくことがあれば、またそのときにお伝えさせていただきたいと思います。これは以上で留めさせていただきます。  次に、情報の公開についてでございます。震災の場合は今すぐに逃げなければならないということで、なかなか時間の余裕がないんですけれども、例えば水害を見てみますと、堤防の決壊や越流については、数時間前に情報が入るシステムになっていると思います。それは予報が出てから時間的に余裕があると認識することができると思います。そんなときに、避難をするのに支援が必要な方々の情報があれば、より一層能率的な避難ができるのではないかと思っております。  先ほどのお話では要支援対象者として現在424人が登録されていますけれども、まだ7,500人ぐらいが未登録ではないかとお聞かせいただきました。これらは、できれば地域の民生委員や自治会の役員にお名前を知っていただくのがいいのかなと思いますけれども、どうも災害対策基本法という法律で、それに見合わない限り個人情報の関係で出せないということでございます。しかし今後も、これはやっぱり人の命や財産にかかわることでございますので、開示してくださいとは言いませんけれども、開示の必要性があるということをこの場で訴えさせていただいて、そこまでの発言とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、活力のあるまちですけれども、ことしの紅葉の時期の市内文化財一斉公開においても、いろいろなところで事業が開催されました。地元にいても、どこでどのようなものが開催されているのか、十分に情報とるのにいろいろ調べなければなりませんでした。事業者や商工会並びに行政が日ごろから情報を共有して、八幡市としてのワンチームで活力づくりをしていかなければならないと思っております。そのことによって、お互いのエネルギーのロスも削減できるのではないかと思います。少なくとも市としては、ハード面そしてソフト面の二つの車輪がテンポよく回転し、商工会や観光協会との連携のもと、活力あるまちづくりを一層進めていただきますように、これは要望といたします。  また、補助金などの交付の可否についての基準もわかりました。なかなかいろいろな補助金があって、まちづくりの方にもぜひとも使いやすいような形をつくっていただきたいと思います。  そして、最後の未来のまちやわたでございますけれども、各校区の身近な公共施設での各施設の管理上の課題があって、なかなか子どもたちには開放できないということでございますし、現在も、それらについてはサークルや社会団体以外の活用はしていないということがわかりました。反面、教育部としても、子どもたちの居場所が少ないことは認識しているとのコメントもございました。実際に家族の方々の勤務の状況とか昨今の家庭を取り巻く環境から、子どもの遊ぶ場所の確保は必要であると思っております。また、地域でそういう遊び場を確保することによって、学校では経験のできないことを、地域とのかかわりをもって感じたり体験していただけるのかなと思います。まさに生きる力との相乗も含めて必要と考えております。できましたら、ぜひとも各施設の状況を踏まえながら、時間をかけてでも結構ですので、子どもたちの遊び場づくりの環境整備の検討をお願いできればと要望させていただきます。また、児童や生徒が地域で安心して暮らせる環境は新たな定住者の確保にもつながるのではないかと思っておりますので、その辺のことも踏まえて、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、学力京都府一番について質問させていただきます。学習習慣の定着や一定の落ちつきは評価するところでございます。反面、新聞を見てみますと、部活動が一つの学校で持てないということから、越境通学の課題を新聞でも読ませていただきました。その反面、次年度からは小学校での英語の本格導入もあります。小学校の教科教員についての国の方向も一定定められました。  本市は、連携型小中一貫教育として、中学校の先生が小学校に出向いたりしていただいております。そのことは、その先生方にも非常に多忙な日を過ごしていただくことになるのではないかと考えます。  そこで、実は私は以前からいつ発言させていただこうかと思ったんですけれども、先生は本来、児童や生徒たちと向かい合っていただいて、授業をしていただくことが本来の立場であると考えております。今回の専科教員の配置で、児童にとってみても、生徒にとってみても、また先生にとってみても効果が出るのではないかと思いますし、期待するものです。  そこでお伺いしたいんですけれども、本市は1中学校、2小学校の中小連携を推進されておりました。中学校の校区を一つとした場合、例えば市内でお住まいの教員のOBに、事務的な処理や若い先生の相談相手としての校内の教職員のサポートとして、制度を設けていただくことができないかと思います。教員OBが学校に入っていただくことによって、いろいろとこれからの先生方の仕事も軽減していくのではないかと思います。それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、本日の質問の意図につきましては、第5次八幡市総合計画の2年目の終盤を迎えるに当たって気づく中で、また市民のご意見を聞きながら、質問や確認をさせていただきました。特に、学力京都府一番については、堀口市長の1期目よりの提唱でありました。この間、教育委員会制度の法改正もありました。市長におかれても、学力京都府一番への思いには変わりはないものと推察いたします。本定例会は堀口市長にとって2期目の最後の定例会でもあります。自民党籍を有する私といたしましては、国や京都府の各議員としっかりと連携しながら、この第5次八幡市総合計画を引き続き推し進めていく所存でございます。  改めて堀口市長の持っておられる学力京都府一番についての思いと、第5次八幡市総合計画の中盤に向けての思いをお聞かせいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前10時59分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時09分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  奥村議員の再質問にお答えします。  学力の関係でございますけれども、今後でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、議員ご指摘のとおり教育委員会制度が変わった中で、総合教育会議などを通じまして、私と教育委員会は今まで以上に風通しのよい関係になっていると考えております。総合教育会議では、私と教育委員との間で率直な意見交換ができ、私の思いもお話しさせていただいております。さまざまな観点から意見の交換をする中で、施策化も行い、教育環境の充実に努めてまいったところでございます。先ほどの教育長の答弁にもございましたように、全体としては一定の落ちつきが見られるということでございますので、今後その落ちつきが学力として定着することを期待しているところでございます。  次に、第5次八幡市総合計画中盤に向けた思いでございます。市民の皆様から負託を受けられればという前提がございますけれども、先日お答えいたしましたとおり、1期目はいわば土台づくり、2期目は仕組み、骨組みづくりと言えますので、これらの上に立って成果を出すべく頑張る時期ではないかと考えております。教育の充実に引き続き取り組みますとともに、議員ご指摘のとおり、やわた未来いきいき健幸プロジェクトで、健幸クラウドの活用もあわせまして2025年問題に対応し、また安心・安全のまちづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。そして、新名神高速道路の全面開通を見据え、調整区域の地区計画の活用を図り、市全体のインフラ整備を図っていければと考えております。  また、環境問題につきましても、市民とともに取り組むものがあれば、そういうものに新たに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そのためにもご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  健幸のまちやわたについての再質問にお答え申し上げます。  スポーツクラブとの連携協定は、住民の健康意識の向上を図り、健康活動を始めるきっかけづくりを双方が連携して進めるという趣旨のもと締結したものでございますので、参加者に経済的負担を強いる連携事業は実施しておりません。  次に、がん検診における精密検査の受診勧奨の結果でございますが、平成30年度では、保健師による未受診者への電話や文書での受診勧奨の結果、精密検査受診率が約77%から83%に増加しております。地区医師会との連携につきましては、精密検査未受診者についての確認のほか、2カ月に1回開催されます保健予防協議会でがん検診結果の報告や、各種がん検診の検討委員会では受診率アップに向けての検討や、検診体制に不備がないか助言をいただくなど連携をとっております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教職員へのサポートについてでございますが、現在、府教育委員会のスクールサポートスタッフ配置事業により、橋本小学校で、授業や行事の準備、教材の準備、印刷などをスクールサポートスタッフにより実施しております。学校現場では大変好評で、子どもたちにかかわる時間が増加しているとの声も聞いております。また、事務の共同化についても教職員の負担軽減につながると考えますので、今後も国・府の方向性を受けて、サポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  議員ご提案のサポート教員の配置でございますが、現在の学習支援員の制度を活用し教員のサポートをすることで、教員が子どもと向き合う時間が増加し、学力向上につながるのではないかとも考えますので、そのような活用ができないか検討してまいります。 ○山田芳彦 議長  次に、中村正公議員、発言を許します。中村議員。          (中村正公議員 登壇) ◆中村正公 議員  日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。よろしくお願いします。  さて、10月1日に強行された消費税10%への引き上げは、懸念されたとおり消費を冷やし、景気を一段と悪化させています。発表された総務省の10月分の家計調査は、前年同月比で5.1%も減少し、2014年4月の前回増税時を上回りました。内閣府の景気動向指数も、10月の速報値で前の月より5.6%も低下し、東日本大震災があった2011年3月や、リーマンショック後の2009年1月に次ぐ下げ幅となりました。国民の暮らしを守り、日本経済を再生させるためにも、消費税を5%に引き下げることの緊急性が求められています。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  初めに、まちづくりについて質問いたします。  平成29年3月に一度、市道橋本南山線延伸工事が完了し、引き続き橋本駅前広場整備事業が始まり、2年8カ月になります。12月2日から橋本駅前駐輪場は有料化されました。オープンした2日の日は雨のため、朝9時ごろで自転車、バイクとも十数台でした。翌3日は、朝の同じ時刻に自転車が105台、バイク46台、自動二輪が2台でした。  オープン前の1週間、焼野、小金川バスロータリーの3カ所の市営駐車場の利用状況を調査しました。平日の月曜日から金曜日の間では、平均して自転車が440台、50cc原付バイクが179台、50cc以上が21台でした。有料駐輪場は京阪電気鉄道株式会社の管理運営です。名称はエコステーション21京阪橋本で、運営形態は24時間営業、機械式一時利用専用駐輪場です。収容台数は自転車が316台、原付バイクが76台、自動二輪が8台で、利用料金は24時間で自転車が150円、原付バイクは200円、自動二輪は300円です。自転車利用をやめてバスにした、家族に車で送ってもらっているという話も聞きました。橋本駅前の駐輪場には月決めがありません。月決めで利用できる樟葉駅や石清水八幡宮駅前駐輪場の利用に変えた通勤、通学の人もあると思います。  そこでお聞きします。橋本駅前駐輪場がオープンしてからの樟葉駅や石清水八幡宮駅前駐輪場の利用状況は調査されましたでしょうか。調査されていましたら結果を教えてください。
     次に、定期利用についてです。石清水八幡宮駅前にも樟葉駅前の駐輪場にも、一時利用専用駐輪場と月決め駐輪場の両方があります。しかし、橋本駅前有料駐輪場は一時利用専用駐輪場だけで、月決め駐輪場はありません。なぜ橋本駅前駐輪場には月決め駐輪場がなく、一時利用専用駐輪場だけになったのですか。エコステーション21を運営するNCD、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社のパーキング関連事業には、時間貸し無人駐輪場管理事業のエコステーション21のほかに、月決め駐輪場管理事業のエコプールというのがあります。両者の併用はできなかったのでしょうか。どのように検討されたのか、お聞かせください。  次に、利用者への周知についてです。利用料金、運営形態が示されたのは、市の広報やわた11月号に載ったのが最初です。現地でのお知らせは11月の工事に入ってからです。余りにも周知が遅かったのではありませんか、お答えください。  放置自転車問題についてですが、駐輪場が市営で料金が無料のとき、橋本駅周辺には放置自転車はありませんでした。有料化された12月2日以降、橋本駅周辺で放置自転車と確認された自転車、バイクはありませんでしたか。あったのでしたら、台数とその処理について教えてください。  次に、事業の進捗状況についてです。橋本駅前には元歌舞練場で大変老朽化したアパートがあります。朝夕、駅に向かう多くの人が、その横の道路を通って駅に向かっています。先日ある方から、屋根瓦が落ちてきそうで怖くて、あそこを通るときは急ぎ足で通り過ぎる。塀も倒れてこないか心配しているんです。早く解体してほしいと言われました。  橋本駅前広場整備事業の進捗状況についてですが、6月議会では、用地取得の進捗状況にもよりますが来年度から仮設ロータリーを設置し、通行の切りかえを行いながら段階的に進める予定です。また、さきの9月議会では、今年度から土地建物所有者に対し個別に補償する物件内容の説明を行い、用地取得に向けた事務を行っているところです。現時点ではいずれも契約まで至っていない状況ですとのお答えでした。来年度から工事に入れるのでしょうか。用地取得に向けた交渉は予定どおり進んでいるのでしょうか。進んでいないとしたら何が問題になっているのか、教えてください。  次に、駅前広場整備事業の実際の工事について、その進め方、工程などの住民説明会はいつになりますか。橋本駅は1日約5,000人が乗降します。駅への道も狭く、駅を利用しながらの工事になります。安全に工事を進めるためにも、駅利用者や近隣住民の協力は必要です。工事の工程や工事の進め方などの住民説明会はいつ、どのように行われますか、教えてください。  第2項目め、橋本駅周辺のまちづくりについてお聞きします。  9月議会でも質問いたしましたが、現在、有料駐車場となっている京阪エリアの事業計画についてです。8月に初めて行われた京阪電鉄不動産、四区自治会、八幡市との三者協議で京阪エリアの計画が示されました。その内容は、4階建ての医療・介護棟、総戸数89戸の7階建て賃貸住宅、それに総戸数126戸で15階建ての分譲住宅です。2回目の三者協議が行われたと聞きました。そこで協議された内容をお聞かせください。また、京阪のこのエリア開発について、市はいつ事業計画を知ったのでしょうか、お聞かせください。  3点目に、市道橋本南山線の高架下、線路脇にトンネルがあります。このトンネルの設置は、橋本南山線延伸工事事業の中で、京阪所有の土地が分断されるため、京阪の要望で設けたものとお聞きしました。市と京阪との間で取り交わした覚書または契約書のようなものはありますか。あったらお示しください。  また、このトンネルは京阪のためだけに設置したものですか、お答えください。  第3項目めとして、都市計画審議会についてです。  京阪エリアで京阪電鉄不動産が地元自治会に提示した計画では、15階建て共同住宅の計画です。この計画地域は15メートルの高さ制限があります。都市計画審議会にかけて高さ制限を変更しなければなりません。  そこで、まちづくりに重要な役割を担う都市計画審議会について質問いたします。  都市計画審議会は、都市計画法に基づき都市計画に関する事項の調査、審議を行う審議会です。1968年の新都市計画法の成立で、都市計画の決定権限は国から地方公共団体に移行し、国の都市計画法の重要な改正のための答申を行う都市計画中央審議会、そして旧都市計画審議会時代にあった大臣による決定権が地方に移された都市計画地方審議会、そして市町村審議会の3層構造になりました。その後、地方分権と国土交通省の誕生後、2000年に現在の構成の国の都市計画中央審議会が社会資本整備審議会に、都市計画地方審議会が都道府県都市計画審議会に、さらに市町村審議会が市町村都市計画審議会となり、都市計画の決定権が変わりました。  そこでお聞きします。  八幡市都市計画審議会条例では、第3条、組織等で、委員は12名以内で組織する。そして、委員はその次の各号に掲げる者のうちから市長が任命するとあります。都市計画審議会の組織構成と各分野の人数を教えてください。  2つ目に、審議会の公開についてです。まちづくりに重要な役割を持つ都市計画審議会の審議内容が、市民には見えません。議事録の公開が行われていないからです。近隣市町村では多くのところが公開しています。なぜ議事録の公開が行われていないのでしょうか。また、会議の傍聴についてはどうでしょうか、お答えください。  3点目に、八幡市都市計画審議会条例についてですが、規則が制定されていませんけれも、規則は必要ないのでしょうか。  続きまして、男山大規模太陽光発電設備計画について質問させていただきます。  第1項目め、規制条約についてです。  12月議会冒頭で、八幡市太陽光発電設備の設置の規制に関する条例案が議案提出されました。条例の施行日が、素案で出されたときには令和2年2月1日でしたが、議案書では令和2年1月1日になり、1カ月早くなりました。これは一日も早い条例の制定を願う市民にとってはうれしいことです。  条例案の内容については、都市環境常任委員会に付託されましたので、委員会での審議になりますが、何点かだけ質問させていただきたいと思います。  1つ目、八幡市太陽光発電設備の設置の規制に関する条例素案のパブリックコメントが、10月17日から11月7日までの期間募集され、18通115件の意見、提案が寄せられました。その意見、提案は条例案にどのように反映されているのでしょうか。  2つ目に、規制条例の第21条に、必要な事項は規則で定めるとあります。条例の委任または実施のための細目に関する事項を定めるこの規則は、いつ交付されるのでしょうか。  3点目に、附則の経過措置で、令和2年1月1日以前に事業に着手した事業者については、第5条から第14条までの規定、第18条第2項から云々の規定は適用しないとあります。この事業に着手とは、何をもって事業の着手というのか、お聞かせください。  第2項目めとして、京都府と八幡市の対応についてお聞きします。  11月25日、男山太陽光発電施設計画をめぐって、造成工事を担当する日本エコロジー社が、地元自治会の同意を得ず、一方的に事業説明会を文化センターで開催しました。同社は、条例制定により開発ができなくなった場合、八幡市に土地を買い取ってもらう意向を表明し、これに対して住民側は激しく批判しました。11月8日付の京都民報の記事では、規制条例制定により建設工事を断念せざるを得なくなった場合の対応について、日本エコロジー社は、莫大な費用を費やしている、できないのであれば買い取りなさいと行政には申し上げていると発言したとあります。  1点目に、記事には、住民から、立地条件が悪くないか、住民のトラブルはないかを考えて経営判断をする。それが間違っていたから今の状態になった。間違って損失が出たから行政に損失分を払わせるのは理解しかねるという批判が出たとあります。これは当然のことです。開発業者の理不尽な要求に対しては毅然とした対応が求められますが、市の考え方をお聞かせください。  2つ目に、8月に事業者から京都府に提出された宅地造成等規制法に基づく許可申請の審査状況は、現在どのようになっているかを教えてください。  3つ目に、2017年4月、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称FIT法が改正されました。改正FIT法では他法令の遵守が求められ、条例を含む他法令に違反した場合には認定取り消しができるようになりました。男山太陽光発電設備計画では、事業者は昨年12月、八幡市に伐採届を出しただけで違法な造成工事を行いました。京都府は、宅地造成等規制法違反の無許可工事として、工事の禁止と応急防災措置を指導しました。明らかな法令違反です。また、八幡市法定外公共物管理条例に基づく里道の占用許可が必要にもかかわらず、無許可で工事を行いました。これは条例違反です。この案件は、改正FIT法において条例を含む他法令違反を行っており、認定取り消しに該当するものと思いますが、市の見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  まちづくりに関する質問にお答え申し上げます。  橋本駅前有料駐輪場オープン後の他駐輪場の利用状況は、12月6日に聞き取り調査を行いました。樟葉駅周辺駐輪場利用者数は、やや増加傾向、石清水八幡宮駅周辺駐輪場では、ほぼ横ばいと伺っております。  次に、駐輪場の定期利用につきましては、経営もとの京阪電気鉄道株式会社へこれまで要望してまいりました。定期利用方式を導入することにより係員を常駐させなければならないなど、経営面の検討の結果、現在の形態になったと伺っております。  次に、市民周知でございますが、使用料金や運営形態の最終的な決定内容についての利用者への周知は、京阪電気鉄道株式会社からその内容が明らかになった時期の関係から、広報紙での周知が11月以降になったものでございます。しかし、6月に現地に移転、有料化の告知掲示を行うとともに、広報やわたと市ホームページに情報を掲載いたしました。また、現地におけるお知らせは、11月に橋本駅前駐輪場にて告知ビラを約2,000枚配布するなどしており、利用者に向けた直接的な周知、情報提供は行えたと考えております。橋本駅前駐輪場の移転、有料化への一連の移行はスムーズにできたと判断しており、放置自転車につきましては、12月の1週目までに1件の警告書の張りつけを行いました。これにつきましては、速やかに所有者が移動されたため、撤去には至っておりません。  次に、橋本駅前の大型木造建物につきましては、建物所有者へ補償内容の説明を進めているところで、現在最終段階にあります。このまま契約が締結できれば、今年度末をめどに建物所有者により当該建物が取り壊される予定でございます。  次に、橋本駅前広場の整備につきましては、令和2年度から仮設ロータリーなどの整備に着手し、用地取得の状況にもよりますが、段階的に工事を進める予定でございます。整備内容につきましては、これまでに開催した説明会にてお示ししたところでございますが、工事にはバス交通などロータリー機能の切りかえが必要でありますことから、工事着手前には改めて説明会を開催する予定でございます。  次に、京阪グループと四区自治会との駅前整備に係る勉強会につきましては、令和元年10月21日に第2回目が開催されました。主な内容としましては、京阪グループが計画している建物の配置について、当該建物内に設置する各種施設について、また橋本駅舎の改修についてなどの意見交換が行われました。  橋本駅前広場横の京阪グループの事業計画につきましては、これまで駅前広場整備事業を進める中で、検討状況の説明を受けた経過がございます。市が正式に説明を受けたのは、令和元年8月21日の同グループとの勉強会でございます。  市道橋本南山線の高架下の通路につきましては、市道延伸整備に伴い京阪グループ所有の土地を分断することとなったため、京阪グループとの補償協議において、土地利用の観点から、機能維持を目的に整備を行ったものでございます。本市と京阪グループで、通路整備に当たっての覚書、契約書などは取り交わしておりませんが、完成後の道路構造物の維持管理についての協定書は取り交わしております。なお、本通路は基本的に京阪グループの利用のために設置したものでございます。  次に、都市計画審議会についてでございます。八幡市都市計画審議会委員の現在の構成は、八幡市都市計画審議会条例第3条第2項第1号、学識経験のある者として3人、同第2号、八幡市議会議員として2人、同3号、関係行政機関または京都府の職員として3人、同4号、本市住民として3人の計11人でございます。なお、このことにつきましては、決算特別委員会の資料でもお示ししているところでございます。  議事録の公開につきましては、審議会等市民公募委員選任及び公開に関する指針に基づき、情報公開請求に応じて公開することとしております。また、審議会は基本的に公開にて開催しており、傍聴は可能で、開催及び傍聴については毎回市ホームページでお知らせしております。  八幡市都市計画審議会条例施行規則につきましては、制定しておりません。これまでの審議会運営上、特段の支障はないことから、現在のところ制定の必要性はないと考えております。  次に、男山太陽光発電設備建設計画についてお答えいたします。  八幡市太陽光発電設備の設置の規制に関する条例素案に対するパブリックコメントでは、多くのご意見をいただきました。内容の主なものとしましては、禁止区域、抑制区域の範囲についてのご意見、早期の施行を求めるご意見、事業周知に関するご意見などをいただきました。いただいたご意見を踏まえ、反社会勢力に関する事項の追加及び施行時期の短縮などを修正し、条例案として本定例会に議案として上程をさせていただいております。  八幡市太陽光発電設備の設置の規制に関する条例案第21条に規定しております条例施行規則につきましては、現在制定事務を進めており、条例公布日と同日に公布することとしております。  条例附則に規定する事業着手につきましては、各計画案件個別の事情が異なるため、端的にお示しすることはできません。その判断につきましては、具体の案件ごとに状況を総合的に判断することとしております。  次に、府・市の対応に係る質問でございます。公有地の拡大の推進に関する法律の買い取り希望申し出として、先方の土地取得に係る費用等、各種費用補償が示されましたが、この法律に対応する計画がないために、この買い取り申し出はお断りいたしました。しかし、将来的また恒久的な緑の保全のためには当該地の取得も選択肢の一つであると考えており、任意買収の申し出を行ったところでございます。  宅地造成等規制法に係る状況でございます。事業者から山城北土木事務所へ、宅地造成等規制法に基づく許可申請が令和元年8月27日に提出され、同日受理されております。京都府山城北土木事務所から9月18日に申請代理人に対し、この申請について補正指示をされており、申請区域の面積、排水計画や造成に関する技術的な内容で相当数の指示をしていると山城北土木事務所から伺っております。今後につきましては、補正指示について的確な対応が申請代理人からされておらず、現在中断している状況にあると伺っております。  次に、FIT法関連でございます。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法では、各種の太陽光発電設備の設置規制に関する条例を含めた関係法令に違反した場合に、経済産業省が規定する認定基準に適合しないとみなされ、国が事業認定の取り消しを講じることとなっております。このように、認定取り消しに該当するかは国の判断となります。なお、先般の宅地造成等規制法違反による京都府の指示により、事業者は一定の対応を行いましたので、現段階でFIT法に基づく通報等にはなじまないと考えております。市としましては、今後の動向を注視し、関係部署及び京都府と連携し、必要に応じ経済産業省に通報することとしております。 ○山田芳彦 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時46分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  中村議員。 ◆中村正公 議員  2回目の質問をさせていただきます。  駅前の駐輪場は、その後の調査はされて、樟葉駅に少しふえているのではないかという話でしたが、一つだけ紹介しておきたいのは、まちで出会ったある人は、無料の駐輪場があることはこの八幡市にとって誇れることなのに、残念だとおっしゃっています。なぜ継続してやれなかったのかと有料化に疑問を投げかけていた人がいます。これは紹介しておきたいと思います。  定期利用についてですが、先ほど月決めをやると係員を常駐させないといけないということで、橋本駅は一時利用専用駐輪場になったということですが、いろいろなところで併用システムで、人がいなくてもカードとかで無人でやれるところがあるんですよね。それを検討したのかということなんですが、まず幾つかご紹介したいと思います。  横浜市のJR中山駅では、三井のリパークというシステムですけれども、月決めが1カ月1,500円、専用の時間貸し駐車場、全日10時間で100円。これがカード利用で無人なんですよ。無人の併用の駐輪場になっています。あともう一つは、大阪府のJR八尾駅ですけれども、ここも以前は有人で経営していたが、機械化により無人運営を基本とする24時間運営を実現したと。平成30年の9月にオープンしているんですが、2階建ての自走式の駐輪場で、時間貸しと月決めがあるということです。定期券の更新機を導入していて、定期券の新規発行や更新が自動化されていると。こういうふうに調べればあるんですよね。  京阪沿線にそれがなかったとしても、先ほど検討したという話でしたけれども、やっぱりそういうことを検討をされるべきではなかったかと。京阪沿線では多くのところがやっぱり両方、有料は有人のところもありますけれども、全部とは言いませんが一時預かりと月決めがある駅が多くあります。それをなぜ常駐が要るのでできないという回答で、はいそうですかということで時間貸しの駐輪場になったのか。その辺をどれだけ検討されたのか、お聞きしたいと思います。  そうすると橋本駅は月決めがないので、1カ月で換算すると、月曜日から金曜日で22日として自転車で3,300円、原付バイクが4,400円、大型バイクで6,600円。これを石清水八幡宮駅の定期と比較すると、一時預かりは160円なんですが、定期でいったら一般は月2,620円、学生は2,400円なんですね。50ccの方は一般しかありませんが3,770円、大型バイクが4,400円。やはり一時預かりにするとかなり負担が多い。これに対してやっぱり安いところに行くことになると思うんですが、本当にあれだけ多かったんですよ。やっぱり調べてみたら、バイクの今の台数が50cc76台ですが、僕が1週間調査したら大体倍ぐらいの数はいっていました。その中で今、駐輪場はバイクでほとんど9割埋まっている。これがもし10割になったりしたときに、自転車置き場は6割埋まっている感じですけれども、やっぱり50ccバイクで通っている方はたくさんいらっしゃるし、今の時点で考えられるどうかわかりませんが、満車になる可能性があったときにはどうするのか。あそこの看板には、満車時にはほかの駐輪場をご利用くださいと赤文字で書いてあるんですが、さあ、どこに行くかといったら、樟葉駅か石清水八幡宮駅になると思うんです。そういうことをしたら、やっぱりもう帰るか、その辺に放置していくことも考えられると思うんです。本当にもっと対策をとるべきだと思いますが、その辺をひとつお聞かせください。  それから、利用者への周知ですけれども、京阪からの情報が遅くてこうなったということですが、市のホームページに橋本駅の駐輪場の廃止が載ったのが6月1日付。内容は、橋本駅前の整備に伴い市営駐輪場は廃止します。駐輪場は京阪電気鉄道株式会社の有料駐輪場が駅前に設置される予定です。時期及び詳細については、決まり次第、広報やわたや市のホームページでお知らせしますと。市のホームページに載ったのは11月18日。まさに12月2日からオープンするという随分間近になってからですが、大多数の駐輪場利用者が、先ほど言いました有料駐輪場の詳細、運営形態とか料金、収容台数、定期がないと知ったのは、現地の工事が始まってからのそこでの看板や、シルバー人材センターの方が駐車場でまかれていたこのビラですよね。これが11月の半ばぐらいにまかれたと思います。通勤・通学で橋本駅を利用している方が定期利用できないと知ったのは、本当にオープン間近ですよね。余りにも利用者のことを考えていない対応の遅さ。これについて、やっぱりもう少し考えるべきだったのではないかと思いますが、このことに対してどう思っているのか、教えてください。  それから、放置自転車に関しては1台あって、それはもうとりに来たということなので、今の利用状況から見たらそうだと思います。  もう一つは、第3回定例会の都市環境常任委員会で出された橋本駅周辺における自転車放置禁止区域の指定についてです。これでは駅前広場工事期間中は令和3年6月末。完成後も、線路を挟んで西側の地域、小金川、中ノ町は指定されていません。駅周辺の西側は、地震や台風の後、空地が非常に多くなっています。放置禁止区域ではないので対策はしないということなんでしょうか、お答えください。  それから、危険空き家と言われる駅前のアパートは、今年度中に取り壊しの予定だということなので、本当に一日も早い解体、撤去をお願いしたいと思います。  次に、駅前広場整備のことで、説明会もどうしてもやらないと大変なことになるので、やるということで、決まり次第周知していただきたいと思います。  それから、駅前整備のまちづくりについてですが、京阪から説明を受けたのは、本年8月21日に行われた四区、京阪グループ、八幡市の三者の勉強会でそれを知ったということでしたね。都市計画審議会とも関連するんですが、京阪の整備スケジュールには都市計画変更等の予定があって、それには2018年度、八幡市へ提案とあります。また、2019年の中ほどから2020年の中ほどまでが変更申請となっています。駅前エリアの許認可手続きを2020年度中にして、認可をとるとしています。京阪のこの高層が建つ計画を知ったのは、2018年のこの都市計画変更を八幡市へ提案した昨年ではないんですか。都市計画の変更ということですから、高さ制限を緩和することについて京阪から既に2018年度に相談があったのではないかと思うんですが、お答えください。  それから、トンネルの件ですが、これは京阪が利用するためのトンネルだということですけれども、枚方市の楠葉中之芝土地区画整理事業との関連で市道橋本南山線延伸工事が行われましたよね。京阪沿線に沿って、スーパーマツモトから小金川まで、市のちょうど境界ですが、今は閉鎖されていますけれども、そこの下を走る踏切があったところです。そこには舗装された歩行者専用道路があるんです。今は立入禁止になっています。先般、枚方市の景観住宅整備課でお聞きしました。土地区画整理事業の中で、枚方市と八幡市が京阪に要望していたが、それは答えが出ずに、枚方市の土地区画整理事業が先行して今の状況になったんだと。近隣住民からも要望が出ていたと聞きました。もう駐輪場はできてしまいましたけれども、駐輪場をつくる前に、枚方市側の歩行者専用道路と結ぶという検討はしたのでしょうか、されなかったんでしょうか、お聞かせください。  次に、都市計画審議会のことですが、現在の人数は、定数12人ですけれども11人だということです。ほかの市に比べて非常に少ないんですね。例えば京田辺市は同じような人口ですが、ここでは20人です。宇治市、城陽市が22人、木津川市が22人、向日市が15人、長岡京市は16人、町単位でいくと久御山町が12人、八幡市は久御山町と同じ定数になるんですが、少ない理由がわかりません。それは何かあるんでしょうか、教えてください。  それから、審議会の役割についてですが、会議録が情報公開しないととれない。木津川市や京田辺市は、ホームページできっちりと出しているんですよね。都市計画審議会がいつ開かれて、どういう中身であったか、どういう意見が出たかということが公開されているんですが、八幡市の場合は情報公開をしないととれない。議事録を公開しないということは、市民が知る権利を、情報公開しないと何が話されているのかわからないというのは、やはり問題があるのではないかなと思うんですが、どうお考えでしょうか。  それから、傍聴ですけれども、ホームページでお知らせするということですが、今までの中で傍聴された方は何人ぐらいいらっしゃるんですか、教えてください。  都市計画審議会の中身については、都市環境常任委員会でも報告があるのかどうか。私は今年度からなので内容がわからないんですが、そういう報告はあるのか、ないのか、教えてください。  規則が制定されていませんがというのは、必要ないということですけれども、よそはほとんど条例と規則がありますね。規則を決めていないところは宇治市くらいで、あと先ほど述べた市町は規則もあります。議事録もちゃんとあるところがほとんどです。規則で議事録の公開をうたっているんですが、そういうことも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  先ほどの橋本駅前の都市計画の変更に関する都市計画審議会は、いつぐらいに開かれる予定でしょうか、お答えください。  次に、男山太陽光発電計画についてですけれども、規則の中で、市民から出されている反社会勢力のことについては追加されたということですし、規則も同日に公布するということです。細かいことは委員会で質問させていただくことにします。  先ほど、その後の土地の買い取りを業者が求めていたことに対して、法外な値段で言われているのは、もうちゃんと断ったということでわかりました。ただ、その後におっしゃった将来市独自の任意買収もあり得るということですけれども、しっかりした目的、そこの土地を何に使うんだということを市民にきっちりと説明できる買収であるのでしたら、それは市民が納得した上で税金を使ったらいいと思うんですが、もしそれが市民に説明がつかないことでしたら、やめるべきです。そういうことをやっていたら、例えば土砂災害危険区域だから危険を回避するために買い取りましょうとか、どんどんそういうふうに広まっていきかねない。だから、本当に市民が納得したものに市民の税金を使っていくということがやっぱり大前提なので、納得しないところに税金使うのはだめでしょうと言わせていただきます。  それから、改正FIT法ですけれども、余りにも地元とのトラブルや法令、条例違反が多い。八幡市は本当に目の前でそういうことを見ているわけですが、あちこちであるわけですよね。それでこの改正FIT法ができたわけですけれども、再生可能エネルギーの導入が進むにつれて、景観や環境への影響等をめぐり、実施地域において調整が難航する事案も顕在化してきたと。資源エネルギー庁のホームページにて、平成28年10月より、不適切案件に関する情報提供、フォームの運用を開始したと。本年8月末時点で延べ223件の通報が寄せられたと。このうち自治体からは24件の通報があり、大半は法令違反、条例違反及び地元との調整に関するものであった。  この自治体からの情報提供のあった不適切案件を一つ紹介しておきます。ある市からの条例違反です。これは、市内において太陽光発電設備の設置により景観が悪化することを理由に反対運動が発生。一定規模以上の太陽光発電設備を設置するに当たり、市への届け出と市長の同意を求める条例に違反しているため、事業者に対して工事を中止し、市への届け出及び市長の同意手続きを行うよう指導した。こういうふうに改正FIT法は、本当に今まで違法業者が横行していたわけで、それに対してやっぱりきっちり対処が求められるので、FIT法が改正されたわけですよね。FIT法の第13条では改善命令、第15条では認定の取り消し、施行規則の第5条の第2、3号では認定基準というのがあるんですが、これには条例を含む関係法令の規定を遵守するということがあります。本当に今、八幡市でやっている業者は明らかに違法行為を繰り返しているところで、こういうところに任せるわけにはいかないと思います。  それから、条例違反のことで一つちゃんと確認しておきたいと思うのは、里道の件で、9月の都市環境常任委員会で質問させていただきました。里道を違法に使っているということに対して、認識はどうなのかと問いましたが、そういう中で市からの回答が、里道の形状変更を行うには、市の法定外公共物管理条例に基づく使用許可申請が必要です。当該里道におきまして、事業者がその手続きをとらずに無断で形状変更したことから、条例に抵触した状況にあると考えております。つまり、明らかな条例違反をやっているということですね。だから、宅地造成等規制法の許可もとらず山を削り、そして里道があることがわかっていながら、その里道を勝手に壊して、もちろん占用許可をとるとしたら大変なことですけれども、その占用許可もとっていない。こういう無法なことをやっている業者に対して、やっぱり厳しくいくべきだし、先ほど宅地造成等規制法の許可申請はとまっていると言いましたけれども、きっちりとした対応をとっていくべきだと思います。  京都民報の記事があるんですが、愛媛県の宇和島市の事例がまさに八幡市そのものなんです。里道を無許可で掘削して形状変更した問題で、ここも八幡市と同じコスモスエナジーという会社がかかわっていて、2年ほど前にも愛媛県の宇和島太陽光発電施設建設をめぐり、八幡市と同じような造成をし、住民とトラブルになったということがわかった。もうここはつくっているんです。同市の公共物管理条例で必要とされる市長の許可を得ずに工事を開始し、里道敷地内で掘削。本当に届けも何も出さず無法に開発している。境界確定申請や用途廃止申請をしたけれども、防災上の問題があって隣地の所有者からの承諾が得られないので無法にやったということです。こういう業者がやっているということをしっかりと市は認識する必要があると思います。  それからもう一つは、FIT法改正後、実際にことしの3月6日に経済産業省、資源エネルギー庁が認定取り消しを出しました。沖縄県で8件の認定取り消しがあったんです。農地法や農振法に違反したことが、関係法令の規定を遵守するという認定基準に不適応とされた。こういうふうに改正FIT法は、法令や市の条例に対して厳しい態度で臨んでいます。ですから、八幡市も違法行為に関してはしっかりと対処してほしいと思います。  それから、一つだけ言っておきたいのは、ここの土地の何億円という買い取りは拒否したということだからいいんですけれども、男山のあの辺の土地の評価額ですが、大体が平方メートル当たり15円だというんですね。高いところで100円。そうすると、業者は5ヘクタールを買ったと言っているので、5ヘクタールで5万平方メートル。75万円から500万ぐらい。そんなものなんですね。それに対して本当に何億円とふっかけてくる。それ自体がもう本当にあきれて物が言えないような状態なんですけれども、それに対して毅然と八幡市が突っぱねたということは評価できると思います。  本当にこれだけ違法を繰り返す者に対して、しっかりとしたいろいろなところでの対応が求められるわけで、そのことを言っておきたいと思います。何回も繰り返しになりますけれども、税金の支出はやっぱり市民が納得する形で使うべきだと思います。  これで2回目の質問を終わります。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 1 時30分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時44分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  まちづくりに関する再質問にお答えいたします。  まず、橋本駅前の有料駐輪場の件でございますけれども、橋本駅前の駐輪場の事業主体は京阪電鉄株式会社でございます。今後の運営については、現場のニーズやその状況を継続して注視して対応するように申し伝えてまいります。  次に、駐輪場の事前の周知でございますが、市が正式な決定情報を入手したのは、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。精いっぱいの速度感を持って周知に努めたところでございます。  次に、駐輪場の放置禁止エリアについてでございますけれども、現在のところ、駅西側に少し禁止エリアを設定しておりますが、禁止エリアのところを重点的に管理を行っているところでございます。  次に、八幡市都市計画審議会のスケジュールでございますけれども、橋本駅前広場横の京阪グループの事業計画につきましては、これも駅前広場整備事業を進める中で検討状況の説明を受けた経過がございます。正式に市が説明を受けたのは、先ほど申し上げましたが令和元年8月21日で、同グループの勉強会で、それまでには計画の概要ということでお聞きしたところでございます。  次に、市道橋本南山線の高架下の通路についてでございますけれども、枚方市中之芝土地区画整理組合側の道路におきましては、同区画整理組合がその道路の設置を計画して設置したものでございます。八幡市との接続についてでございますけれども、これにつきましては、枚方市側から接続の要請を受け検討をした経過がございます。
     八幡市都市計画審議会の人数が少ない理由でございますけれども、これにつきましては、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令を受けまして、八幡市の条例でその人数を決定しているものでございます。  次に、議事録の情報公開をしない理由はというご質問でございますけれども、議事録につきましては、先ほども申しましたとおり原則公開しております。審議の内容によりましては非公開とする場合もありますけれども、会長と協議の上、その決定をしているところでございます。  次に、傍聴の人数でございますけれども、傍聴を始めたのが平成23年度からでございます。これまで計6人の傍聴がございました。  次に、その内容を都市環境常任委員会で報告しているかというご質問でございますけれども、これにつきましては、審議の内容により必要に応じ報告しております。  次に、八幡市都市計画審議会の規則の必要性でございますけれども、これにつきましては、八幡市都市計画審議会条例第6条第1項には、審議会の会議は会長が招集し、会長が議長を務めると規定しております。このように審議会の議事等は会長に行っていただいており、その上で特段の支障がないと認識しているものでございます。  次に、橋本駅前の整備にかかわる八幡市都市計画審議会への審議はいつかというご質問でございますけれども、今、京阪グループが行われている整備については、その熟度が十分に上がっていない状況にございますので、今後その熟度に伴って審議をお願いすることになろうかと考えております。 ○太田克彦 副議長  中村議員。 ◆中村正公 議員  自転車置き場はこれから現場で対応していくということなので、本当に利用者のニーズに沿ってちゃんとやってもらいたいと思います。  トンネルの件ですけど、やっぱり住民からそういう要求をよく聞くんですよね。平成31年度の市民要求の中にも上がっていたということなので、高架ができる前はまだスーパーもできていなかったし、今はもうスーパーが完全にあって、買い物客が中ノ町、小金川から非常に遠回りしています。今もつくってくれという要求があります。駐輪場の脇の通路がありますよね。今からでも市民の要求に応える検討はできないのか。やるのか、やらないのか、お聞かせください。  都市計画審議会の件ですけれども、情報公開請求しないと公開されないわけで、今まではそうだったかもわからないですが、これからそれを公開していくと。やはりその中身は非常に大きいものがあると思うんですよ。そういう意味では公開していくお考えがあるのかどうか、お聞かせください。  それから、2回目でメガソーラーのことで質問したつもりだったんですが、そうなっていなかったので、きっちりとお伝えしたいと思います。法外な要求はちゃんと断ったということで、ただし任意の買い取りは今後検討することもあるということですけれども、将来においても、そういう市民に説明できない、理由がつかないものは、やはりやめるべきだし、先ほどの1回目の質問に対する答弁ですと、法外なお金の要求には応えないけれども、後々何か出た場合は任意で買い取ることもあり得るようなニュアンスだったんですが、それは先ほども言いましたように、きっちりと説明できるものであればいいんですけれども、説明できないものに対しては、きっちりと拒否していくということと、買い取る場合でも、市民合意が得られるものであることが求められると思うんですが、最後にそのことに対して見解をお聞かせください。  以上です。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  私どもの答弁をちょっと誤解されているようでございますけれども、公拡法に伴う買い取り請求は、当然公有地拡大の推進に関する法律ですから、それに対応する市の公共的な計画があって、その計画があるから買い取りますよというのはあるんですね。ところが、ご案内のとおり、あの土地は、市として例えば何か森林公園にするとか、そういう計画を立てていないわけですから、その対象にならないから公拡法に基づくものは断ったと。ですから、公拡法に基づく買い取り請求については、それに対応する、対応を入れたいのかもしれませんけど、計画がないのでお断りしたと。つまり適用できませんから。ただし、9月議会で請願に全会一致していただいていますから、本来の保全ということになるならば、やはりその土地の買い取りでないと、その問題は最終的には解決しないでしょう。ただし、土地の値段もありますから、それについては市として任意の買い取りの意思がありますよとお伝えしたとご回答申し上げたということでございます。  ですから当然、今後どういう形で、例えば単価が納得いくものかどうか含めて、こちらも一定の出せるお金というのは、当然公金ですので、そういう補償の関係とか不動産鑑定を含めて妥当なものでないと支出できないと判断しておりますので、その枠内で相手が納得しなければ、これは任意の買い取りですので、売買契約は成立しないということになると思います。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  まちづくりについての再々質問にお答えいたします。  市道橋本南山線高架下の通路の件でございますけれども、通路を一般市民の通路として利活用したいという内容で、枚方市と八幡市連名で京阪グループに要望書を出した経過もございます。今現在、八幡市で進めております駅前整備の隣接地で行われているその整備の中でも協議事項の一つになっておりますので、引き続きその調整は進めてまいりたいと考えております。  次に、八幡市都市計画審議会の公開の対応でございますけれども、審議会につきましては、議事等は会長に行っていただいておりますので、会長とその対応につきまして協議し、それに従った対応をしてまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。          (巌  博議員 登壇) ◆巌博 議員  皆さん、こんにちは。日本共産党八幡市会議員団の巌 博です。眠くなる時間帯ですけれども、最後までおつき合い、よろしくお願いいたします。  それでは、一般行政、平和施策についてお伺いします。とりわけ核兵器禁止条約についてです。このテーマについては第3回定例会でもお聞きしましたが、再度市の考えをお聞きしたいと思います。  11月24日、来日されたローマカトリック教会のフランシスコ教皇は、人類史上2番目に原子爆弾が投下された長崎市を訪れ、爆心地公園で核兵器についてのメッセージを読み上げました。禁止条約を含めた核兵器廃絶への決意を表明。世界の政治指導者に向けて、核兵器は国家の安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない。そう心に刻んでくださいと訴えました。教皇は広島市に移動し、平和記念公園でメッセージを発表しました。ローマ教皇の長崎訪問は、故ヨハネパウロ1世以来38年ぶり。降りしきる雨の中、スペイン語でメッセージを読み上げた教皇は、長崎を、核兵器が人道的にも環境にも悲劇的な結末をもたらすことの証人であるまちですと表現。武器の製造、改造、維持などに財が費やされ、日ごと武器は一層破滅的になっています。これらは途方もないテロ行為ですと断じました。核兵器から解放された平和な世界を数え切れないほどの人が熱望している。それを実現するには全ての人の参加が必要と強調。核兵器の脅威に対しては一致団結して応じなければなりませんと呼びかけました。カトリック教会としては、人々と国家間の平和の実現に向けて不退転の決意を固めていますとして、核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核不拡散に関する主要な国際原則にのっとり、あくことなく迅速に行動し、訴えていくでしょうと語りました。  教皇の傍らには、原爆投下後の長崎で撮影されたとされる焼け野に立つ少年のパネルが掲示されました。爆心地公園には、知事、市長、被爆者やカトリック信者、子どもたちなど約1,000人が集まり、教皇を出迎えました。教皇は被爆者の深堀繁美さんと下平作江さんから花束を受け取り、原爆死没者18万2,601人分の名前がおさめられている原子爆弾落下中心地に献花し、祈りをささげました。教皇が、各国が互いに信頼関係を築くべきと述べたことに注目したのは、日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員で、信頼関係を各国が積み重ねることで世界平和や核兵器廃絶につながると訴えました。  そこでお伺いします。  来日していたローマカトリック教会のフランシスコ教皇は、長崎や広島を訪問し、核兵器禁止条約を含む核兵器廃絶を呼びかけました。国連で採択された核兵器禁止条約は既に34カ国が批准し、条約発効に必要な50カ国まで、あと16カ国に迫りました。世界各国からの核兵器廃絶を求める願いに対し、日本政府は核兵器禁止条約に背を向け続けています。戦争で被爆した唯一の被爆国にふさわしく、核兵器禁止、廃絶の先頭に立つべきではないでしょうか。そのためにも、市として核兵器廃絶に向けて、政府に核兵器禁止条約への署名、批准を働きかけることが必要だと思いますが、その考えをお教えください。  次に、全国首長九条の会についてお伺いします。自治体の首長と、その経験者による全国首長九条の会の結成の集いが11月17日、東京都内で行われました。17日現在で現職13人を含む131人が賛同、呼びかけ人に参加。全国の首長が所属や立場、信条の違いを超えて、9条守れの1点で力を合わせる画期的な動きです。安倍晋三首相と日本会議が改憲に執念を燃やす中、全国首長九条の会は草の根運動と連携し、憲法9条擁護の運動、世論づくりを進めるとしています。結成総会では共同代表などの役員を提出し、規約と活動方針、アピールを採択しました。東北6県市町村長九条の会連合共同代表の川井貞一氏、元宮城県白石市長が挨拶し、全国首長九条の会の発足経緯などを紹介。市民の安全・安心を守るのが市長の使命というのが私の政治哲学。しかし、憲法改悪の動きが出てきた。戦争になれば市民の安全・安心など吹っ飛んでしまうとし、草の根運動を展開しながら改憲を絶対に阻止し、守り抜かねばならない。今日がその出発点だと力強く訴えられました。  そこでお伺いしますが、全国の首長が所属や立場、信条の違いを超えて、9条守れの1点で全国首長九条の会が形成されました。市としてどのように受けとめておられるのでしょうか、お教えください。  次に、防災についてお伺いします。大規模地震時の住宅再建支援の改善についてです。ことしも9月から10月にかけて、三つの台風が連続して関東から東北地方にかけての東日本地域を襲いました。9月9日に台風15号が千葉県を中心とした関東地方を直撃。各地で観測史上1位の瞬間最大風速を記録。全半壊2,345棟、一部損壊約3万棟という被害がありました。10月12日から13日にかけて、大型で強い台風19号が、静岡県、山梨県、長野県から関東、東北地方にかけて記録的な暴風雨災害をもたらし、さらに10月18日から19日、25日から26日にかけて、台風崩れの低気圧や前線活動の活発化の影響で、台風19号の被災地に豪雨が襲いました。その結果、死者、行方不明約100人、全半壊約1万2,000棟、床上浸水約2万8,000棟、内閣府11月10日現在と、昨年の西日本豪雨を上回る大きな被害が出ました。  千葉県を初めとする被災地では、短期間に2度、3度の災害に見舞われたところがある上、宮城県丸森町や石巻市、福島県の浜通り地域では東日本大震災からの復興途上の災害であり、被害者の生活再建は大きな痛手を受けました。  幸い本市においては今年度は被害がありませんでしたが、今後、地震や台風による大規模災害に備えるためにも、被災した住宅への支援を抜本的に強化することが必要です。  市が2015年に策定した大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業は、一部損壊住宅の建てかえや改修、家具の購入を支援できる内容になっています。昨年の災害時、八幡市は府に対する働きかけも弱く、市はこの制度を独自に供する判断を避けました。こうした判断の不十分さが、被災した市民への住宅支援のおくれを生んでいます。今後の大規模災害に備えるためにも、八幡市の取り組みの弱さを乗り越えて、被災した住宅への支援を抜本的に強化することが必要です。  そこでお伺いしますが、昨年の大阪府北部地震と台風被害により被災した住宅は2,000軒を超えました。圧倒的に一部損壊の被害でした。市の木造住宅耐震改修助成で対象となる住宅には適用されますが、ほとんどの住宅では一部損壊でも対象外となっています。被災した住民への支援を抜本的に支援するために、大規模地震時の住宅再建支援の改善が求められていると思いますが、市の考えをお教えください。  次に、避難所の改善についてお伺いします。このテーマについては、同僚議員も、中学校の体育館、武道館、小学校の体育館への空調設備について、市の考えを聞いておられました。重複するかもしれませんが、私も市の考えを再度お聞きしたいと思います。  災害時の避難場所の整備にもなる学校の体育館、武道館にエアコンを設置されることになりました。今年度は、男山第二中学校、男山第三中学校の武道館にエアコンを設置する工事を予定しております。12月議会に提出した補正予算案に、男山中学校、男山東中学校の2校の体育館、武道館にエアコンを設置するための設計費300万円を計上しました。実際の工事費は来年度予算案に盛り込み、来年度中に完成する予定です。今回の予算措置で、来年度までには四つの中学校全てに設置されることになります。3校は大規模災害時の避難所になっており、災害対策の面でも、日常の授業やクラブ活動にも役立ちます。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、男山第二中学校と男山第三中学校が補正予算で計上されています。男山中学校、男山東中学校の体育館等のエアコン整備については、国の補助金が幾つかあります。それぞれの事業の補助金制度と補助率についてお教えください。環境省の補助など期限が設定されているものもあるので、制度の適用時期もお教えください。  2点目に、市は小学校の体育館への空調設備の整備について、現時点で具体的な計画はありませんが、有利な財源の確保に留意しながら検討したいと考えていると答弁していました。先日、小学校での整備について検討も約束されたので、今回は質問せずに強く要望しておきます。  最後に、防災アプリについてお伺いします。このテーマについても同僚議員と重複しますが、よろしくお願いします。  先だって10月31日に総務常任委員会で、東京都東村山市で取り組んでおられる東村山防災ナビについて行政視察に行きました。東村山市では、災害時に市民がスマートフォンで撮影した現場写真をアプリから投稿でき、その情報を市と消防、警察と市民同士が共有できる東村山防災ナビが、5月21日から運用されました。写真データが含む衛星測位システム、GPSの位置情報を活用し、迅速な対応が可能になるとしています。一方、デマ写真の投稿を防ぐため、複数の職員が投稿内容を確認した上で公開するといった対策も講じておられます。東村山市によると、開発のきっかけは、平成28年8月の台風9号による水害で、市内の被害状況をなかなか把握できなかったと渡部市長。ツイッターの利用も検討したが、同年の熊本地震でライオンが逃走したとするデマ写真が拡散されたこともあり、約1年かけてアプリを開発されました。  八幡市のさきの答弁では、地域からの避難状況や防災行政無線の放送内容を登録者にプッシュ型で発信する情報発信手段だけでなく、被害状況を市民から投稿していただくことで、リアルタイムに情報を入手できる情報入手手段としても有効であることから、導入を検討したいと考えております。今現在、多くの情報伝達アプリが開発されておりますことから、操作性にすぐれ、本市の災害に適応したアプリ等について調査研究してまいりますと答弁されていました。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、調査研究にどのくらいの期間を要するのか。また、導入までの大まかなスケジュールをお教えください。  2点目に、新たな施策実施に向けて、防災安全課の職員体制の強化が必要なのではないかと思いますが、お教えください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  平和施策に関するご質問にお答えします。核兵器廃絶は人類の悲願であり、唯一の被爆国でございます日本が核兵器の廃絶を訴え続けることは大切であると思っています。しかしながら、これまでからもお答えしておりますように、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約、いわゆる核兵器禁止条約につきましては、日本の安全保障に関係しますことから、国政を担う国会の場での議論または政府において判断されるものと認識しており、市として働きかける考えはございません。  次に、全国首長九条の会結成の受けとめでございます。この参加呼びかけ文によりますと、安倍首相のもとで9条改憲発議は絶対阻止したいという思いからという趣旨のことが述べられておりました。受けとめとして、私としては、一般論としては法解釈の原則にのっとり対応すべきだと思っているんですが、一つは、ご存じかもしれませんけれども、例えば東京大学教授から最高裁判事に転じられました伊藤先生が、憲法公布50周年記念のときに開かれました日本公法学会の講演で、民事法、刑事法などの領域では、明治以来今日まで、学説と判例は一般的に手を携えて解釈法理を発展させてきた。ところが、憲法の領域では、学説と判例の落差が相当に大きいように思われる。率直に言って、民刑事法の領域に比較して、憲法判断の場合に、裁判官を指導する力に乏しい気がしたとおっしゃっています。これは何かというと、現在の通説が裁判判例に十分、特に9条かもしれませんが、影響、主導するものではないということを暗におっしゃっていると僕は理解しているんですが、そうしますと、この九条の会のベースとなっているのは多数説でございますので、三権分立の視点から申し上げますと、権力のチェックアンドバランスと言われていますけれども、国家意思の形成というところからいいますと、立法が国家意思の定立、行政が国家意思の執行、さらに司法が国会意思の確定ということで国家意思が確定するという意味では、学説が十分裁判官を指導する力に乏しい。そのレベルの学説でそういう運動をするのは、思想信条の自由ですから何も申し上げませんけれども、私個人としては、ちょっといかがなものかというのが1点です。  2点目に、9条そのものの解釈につきましても、例えば立法事実論というのがございますが、その中で駒澤大学名誉教授の西 修先生は、例えば、これはご案内のとおり、憲法9条については帝国議会の衆議院を通過するときに芦田修正がなされております。1946年8月24日に通過したわけですが、その後、極東委員会、FECと略すそうですが、これは当然ご案内のとおり、日本の占領に対する最高の意思決定機関です。9月20日にそこの第3委員会で以下のような声明が採択されました。憲法9条は衆議院で修正され、その結果、自衛の目的であれば軍隊の保持が認められ得ると解釈されるようになった。そのようになれば、大臣に軍人を含めることが可能になる。それゆえ当委員会は、内閣総理大臣を含む全ての大臣がシビリアンでなければならないことを導入するよう勧告すると。この勧告を受けて、ワシントンから当時のマッカーサー将軍に打電され、ホイットニー民政局長から当時の法制局の佐藤議長にその旨が訴えられた。ただし、こういう決議がされたということはきっちりされていない。ですから、受けとめた日本側は、戦力放棄したのに何でだというようなけげんな反応だったと西先生は述べておられます。  何が言いたいかといいますと、その結果、憲法第66条第2項に、内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民でなければならないということになっています。そうすると、文民でなければならないということは、現行憲法9条は軍隊が持てるという解釈を前提に解釈できるんですね。歴史的事実も、極東委員会の第3委員会の勧告を受けて、そういう形で憲法が形成された。これが立法事実なんですが、それは余り言われていない。  僕はやっぱり、9条と言う以上は、その辺のところを含めた歴史的な事実を検証しながらされるべきだろうと。僕も一応ことしの初めに書店に寄りまして、一般的な憲法のテキストブックを読みましたけれども、それは書いていない。調べないと書いていなくて、念のため規定ふうの一般的な解釈がされておりました。そのように憲法9条そのものの解釈もあります。  それともう一つは、当然行政の執行者でいらっしゃった方も含めてですけれども、憲法第98条第1項は憲法の最高法規性を言っています。それに対して第2条は条約の遵守をうたっています。一般的に憲法学上は、国際法優先か、憲法優先かという説もあります。だからこの辺についても、実は日米安保条約の関係で一定議論されるべきだと。ですから、いや、それは関係なく、この憲法9条の改正を1点に置いてするとおっしゃっていることは理解しておりますけれども、本当に行政の長が議論するならば、この辺のところはきっちり踏まえておかないと、私は少しこの九条の会の皆さんの解釈とは違うだろうと思いますけれども、そういうことを踏まえてされるべきではないかと受けとめさせていただきました。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  防災についての質問にお答え申し上げます。平成30年の地震では、住宅の屋根の損傷による被害が多かったことを受け、本市と京都府が協働で従来の木造住宅耐震化事業の制度を拡充し、被害者への支援をしてまいりました。被災者支援の制度としましては、地域再建被災者住宅等支援事業がございますが、大阪府北部地震では本制度の適用に至りませんでした。地域再建被災者住宅等支援事業につきましては、京都府及び本市の本事業補助金交付要綱に基づき事業を実施しております。本事業につきましては、現在の制度において、住宅の一部破損や床上浸水の被害を受けたものについても支援対象となっておりますが、制度の適用につきましては、本事業は府・市が協働し、制度創設及び支援を実施しておりますことから、今後も要綱の規定に基づき、京都府と協調のもと対応してまいります。 ○太田克彦 副議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  避難所の改善についてのご質問にお答え申し上げます。体育館等への空調設備整備に係る国の補助制度についてでございますが、環境省の地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業で、補助率は4分の3となっております。期限は令和2年度までと伺っております。  この補助金については、施設の避難所指定や、施設ごとのCO2排出量を削減することが主な補助要件となっております。その他の補助制度としましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金があり、補助率は補助基本額の3分の1で、期限については特に定められておりません。なお、男山東中学校につきましては、環境省の地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の活用を、男山中学校につきましては、避難所指定されていないことから、文部科学省の学校施設環境改善交付金の活用を検討いたしております。 ○太田克彦 副議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についてのご質問にお答え申し上げます。防災アプリの導入につきましては、調査研究はこれからでございまして、議員ご案内の東村山市では防災ナビの導入に約1年を要したとのことでございますので、本市におきましても同等の期間を要するのではないかと考えております。  次に、防災安全課の職員体制につきましては、業務は多岐にわたり、困難な部分もございますが、関係部署と連携を図り、限られた人員で最大限の効果が得られるよう努めてまいります。 ○太田克彦 副議長  巌議員。 ◆巌博 議員  核兵器禁止条約の関係ですけど、市長は従来どおりの答弁かなと。9月からまだ3カ月で、さほど変わってないような印象を持ちました。  お聞きしたいんですけど、私たち日本共産党の小池 晃書記局長は、11月15日、国会内で会見し、訪日中のローマ教皇が広島と長崎でのメッセージで核兵器廃絶を訴えたことについて、記者団から問われました。非常に胸を打つ内容だ。日本政府はしっかり受けとめ応えるべきだ。唯一の戦争被爆国の政府として、こういうメッセージを聞き流すことは、歴史と世界に対して背を向けることになると強調しました。小池氏はローマ教皇のメッセージについて、核兵器が人類にもたらす惨禍を真正面から受けとめて、核廃絶への決意を表明された。核兵器は私たちを守るものではないと核抑止力論を明確に否定している。さらに、核兵器禁止条約の実現に向けた不退転の決意を述べていると指摘しました。また、小池氏はローマ教皇のメッセージについて、菅官房長官が日本政府として現実的な判断をすると述べたことについて、世界の宗教界の最高指導者の1人であるローマ教皇の発言を、日本政府は正面から受けとめるべきではないか。核軍拡競争が続くことは世界の破滅につながるのだから、それこそが非現実的な道だと。こういった日本共産党の書記局長の小池さんの記者会見の内容なんです。  先ほどいろいろとご答弁がありましたけど、12月2日、平和首長会議国内加盟都市会議は、核兵器禁止条約への署名、批准などを求める要請文を日本政府に提出されました。同会の議長会の松井広島市長、副会長の田上長崎市長、第9回国内加盟都市会議総会開催地の永見国立市長の連名で出されております。その要請文では、広島、長崎両市は1発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、21万人を超える人々の命が奪われたと述べ、放射線による被曝者の苦しみは今も続いていると指摘しています。広島、長崎の被爆の実相を見れば、核兵器は非人道兵器のきわみであり、各国政府は核兵器廃絶が市民社会の正義であることを真剣に受けとめる必要があると述べています。日本政府は一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准すると同時に、核不拡散条約NPT再検討会議の成功を含め、核軍縮の進展にリーダーシップを発揮するよう要請されております。  もう一つ紹介したいんですけど、12月7日、日本弁護士会連合会が東京都内で、核兵器のない世界を目指して、核兵器禁止条約の早期発効を求めると題したシンポジウムを開催されました。大阪女学院大学の黒澤 満教授が基調講演されて、核兵器禁止条約は、これまでの条約で論議された国家の軍事的安全保障から、人類の生存に対する安全保障になったと指摘しました。日本政府の役割として、米国に従属している限り、核兵器保有国と非核保有国の橋渡しは難しいと指摘されております。  そのシンポジウムの報告の中で、日本原水爆被害者団体協議会の藤森事務局次長は、10月に国連第1委員会に1,051万7872人の被爆者国際署名を提出したことや、来年のNPT再検討会議に合わせて開かれる原水爆禁止世界大会ニューヨークに多くの被爆者も参加することなどを報告されております。日弁連憲法問題対策本部副本部長の和田光弘さんは、日弁連の核兵器廃絶に向けた取り組みを紹介し、核廃絶を評価し、廃絶に向けた努力を引き続き続けたいと決意を述べられております。  そこで質問ですが、平和首長会議国内加盟都市会議や先ほど紹介した日本弁護士会が、核兵器のない世界を目指して核兵器禁止条約の早期発効を求めて取り組まれているこの状況や、日本原水爆被害者団体協議会が取り組んでおられる被爆者国際署名は、一日でも早い核兵器廃絶、核兵器禁止条約の制定を求めていると私は思っております。こうした取り組みを市としてどのように受けとめておられるのでしょうか、お教えください。  次に、全国首長九条の会の問題ですけど、市長は、個人としてはいかがなものか、今の状況では解釈は違うということですけど、実はここに憲法9条があります。戦争の放棄、戦力及び交戦権の否定。1、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2、前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないというのが憲法9条の中身なんです。  全国首長九条の会の結成総会のアピールを紹介したいと思います。私たちは、日本国憲法第9条を守り抜くという壮大な目標に向かい、さまざまな垣根を取り払い、「9条を守る心は一つ。1人の100歩より100人の一歩」を合い言葉に、本日その一歩を踏み出しました。全国の住民と最も密接な行政機関の長として、住民の生命、財産を守る仕事に携わっている首長と、その経験者による全国首長九条の会の発足は、9条を守れという国民多数の意思を体現するものであると考えます。各自、各分野で奮闘されている草の根運動と連携し、平和国家日本を後世に引き継いでいくために、所属や立場、信条の違いを超え、憲法9条擁護の1点で、手を携えた運動、世論づくりを進める所存ですと、一部のアピールですけど、こういった全国の現職首長、先ほど紹介しましたけれど13人を含む131人の賛同と呼びかけ人がおられます。  私の質問としては、この憲法9条擁護の1点で取り組んでおられる全国首長九条の会に、市長として賛同される考えはございませんでしょうか、お教えください。  次に、大規模地震の住宅再建支援の関係ですけど、たしかことしの代表質問の議事録を見ましたら、地域再建被災者住宅等支援事業は、これまでの実績として2件の自然災害に対して支援を行ったと。内容については、平成24年8月の豪雨で20件の申請があって、平成25年の台風18号で数件申請がそれぞれあったという答弁でした。先ほど基準については、京都府による被災者生活再建支援法が府内で適用された自然災害によるもので、市内の被災住宅に居住していた方、また被災住宅または被災住宅にかわる市内の住居へ居住する方がそういった基準の対象になっていると思います。  そこで質問ですが、何回も繰り返して言っていますけれど、昨年の大阪府北部地震と台風の被害が2,000件以上ありました。1年以上たっても、今なおブルーシートの家屋がところどころ見受けられます。修理をするにも年金暮らしで、資金面やさまざまなケースで、修理したくてもできないといった状況も伺っております。市民の負担軽減のためにも、地域再建被災者住宅等支援事業の改善を府に求めるべきだと思いますけれど、その考えをお聞かせください。  それと、先ほど本市の木造住宅の耐震改修の話も出ておりましたけれど、木造住宅耐震改修耐震診断と本格改修、耐震診断でもAとBそれぞれあるんですけど、今年度の実績と予算をお教えください。金額は要りません。本格改修は100万円出るのはわかっているし、本年度は何件あって実績は何件ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それと、避難場所の改善については、男山中学校の体育館の整備については文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用されるということで、補助率が3分の1。費用については定まっていないと。また、男山東中学校の体育館のエアコン整備については、環境省、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、これについては補助率が4分の3ということでわかりました。制度の適用時期については、環境省の場合は令和2年、補助率でいえば4分の3ということで有利な補助率ですので、ぜひ国に対して、市町村会を通じていただいてもいいですけれど、要望していただきたいと思いますが、その考えをお教えください。  それと、防災アプリですけど、今後防災ナビの導入については1年を要すると。職員の体制については、各部署と連携を図って、限られた人数で最大限の効果を得られるようにしていきたいという答弁だったと思います。何回も繰り返しになりますけれど、昨年の大阪府北部地震とか台風の被害を先ほども紹介しました。ことし9月から10月にかけて、三つの台風が連続して関東から東北地方にかけての東日本地域を襲いました。被害状況は、先ほども言いましたけれど、全半壊2,345棟、一部損壊3万棟の被害が出ました。今後本市において、地震や台風の被害の状況を瞬時に共有でき、災害を最小限に抑えるためにも、防災アプリの活用が必要不可欠だと私も思っております。防災アプリの供用開始について、いつごろを見込んでおられるのか。予算面でいろいろありますけれども、その点だけ教えてください。  以上です。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時48分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時59分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  再質問にお答え申し上げます。平和首長会議等の核兵器廃絶に向けたお取り組み、これは僕は従前から申し上げていますけれども、立派なことだと思っております。また、九条の会について賛同する考えはということで、先ほどるる申し上げましたように、私の考えは少数説ですが、先ほど申し上げました駒澤大学名誉教授の西 修先生の基本的な学説を私は知っておりますので、逆に言いますと、改憲しなければならない立場ではございません。しかし、安倍首相のもとで憲法発議を絶対阻止するという立場ではないというところでございます。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  防災に関する再質問にお答え申し上げます。地域再建被災者住宅等支援事業につきましては、府と市が協調し、制度創設及び支援を実施しております。今後も要綱の規定に基づき、京都府と協調のもと対応してまいります。しかし、災害が発生した場合には、その状況を京都府に伝え、状況を踏まえた判断をいただけるようにしてまいります。  次に、今年度の耐震改修等に関する状況でございます。八幡市耐震診断士派遣事業でございますが、これにつきましては46件でございます。  次に、八幡市木造住宅耐震改修費助成事業、上限金額100万円の本格改修でございますが、これにつきましては28件でございます。次に、30万円を上限とします簡易改修のAにつきましては30件でございます。上限金額40万円の簡易改修のBにつきましては15件でございます。八幡市木造住宅耐震シェルター設置費の助成事業につきましては、ございません。ゼロ件でございます。 ○山田芳彦 議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  避難所の改善についての再質問にお答え申し上げます。環境省の地域の防災・減災と炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の継続につきましては、京都府等を通じまして制度の延長等を要望してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監
             (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についての再質問にお答え申し上げます。防災アプリにつきましては、その有効性を十分に認識しておりますので、できるだけ早期に導入できるよう、本市に最適なアプリについて調査研究を進めてまいります。 ○山田芳彦 議長  巌議員。 ◆巌博 議員  本市の木造住宅耐震改修助成制度についてですけど、先ほど件数を教えていただきました。私の質問の仕方が悪かったのかわかりませんが、今年度は何件予算があって、現在何件かを教えてほしかったので、これは今の現局面でいったら実績かなと思うんですけど、今年度例えば60件に対して46件ですとか、そういうのはわかりますか。金額はいいですから、趣旨としては今年度の予算の件数。実績はわかりましたから。46件とか本格改修28件、耐震診断Bが16件、Aが30件ということはわかりました。  それと、本市としても代理受領制度があるわけですから、代理受領制度の件数がわかればお教えください。  以上です。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午後 3 時07分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時13分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  防災に関する再々質問にお答えいたします。  まず、予算における数ですけれども、当初予算は八幡市耐震診断士派遣事業が60件でございます。これに対して、先ほど答弁させていただきましたとおり46件でございます。それと、八幡市木造住宅耐震改修費助成事業の本格改修につきましては、予算で30件、これに対しまして、先ほど答弁申し上げました28件でございます。次に、30万円を上限とする簡易のAにつきましては、当初予算でシェルターを含んで30件、これについては件数は30件でございます。次に、40万円を上限とする簡易のBにつきましては、当初予算ベースで10件、これにつきましては、今現在15件と先ほど答弁申し上げましたが、予算の流用をしまして、申請の数の多いところにそのお金を割り振って対応しているところでございます。  次に、代理受領の件数でございますけれども、これにつきましては、新しい木造住宅耐震改修費助成事業の本格改修、上限100万円の件数28件に対して12件の代理受領をいただいております。  以上でございます。 ○山田芳彦 議長  次に、山田美鈴議員、発言を許します。  山田議員。          (山田美鈴議員 登壇) ◆山田美鈴 議員  皆さん、こんにちは。私は所属政党なし、そして政務活動費使いませんの防災士をしています八幡市議会議員の山田美鈴です。よろしくお願いいたします。  先日11月26日に、私は、聾唖協会の皆さんと一緒に京都御所や二条城を見学に行きました。皆さんとのコミュニケーションは手話で行われましたが、私はまだまだ手話が下手で、理解が難しいので、自分の気持ちを素直に伝えることができませんでした。ですが、とても楽しい1日を過ごすことができました。  今私は防災士として、聾唖者や障害を持つ方と一緒に地域の防災訓練に参加して、地域と障害者を結びつけて、災害のとき、地域の皆さんと一緒に障害者の支援が行えるように取り組みを進めています。まだまだ難しい取り組みですが、以前の防災訓練では、1人の聾唖者の支援を行うことができました。なので、一歩一歩進めていきたいと思います。  そこで、私からのお願いです。障害を持つ方も、ぜひ進んで地域の中に入ってください。皆さんのことを知ることで、たくさんの支援を考えることができます。私は、障害を持つ方も、持たない方たちも、地域の皆さんと一緒になって災害に強いまちづくりをしていきたいと思います。そして、安心・安全で楽しい毎日を皆さんで一緒につくっていきましょう。どうかご協力よろしくお願いいたします。これで私の手話での発表報告を終わらせていただきます。  それでは、通告書どおりに質問させていただきます。  まず、広報についてです。  広報について、確認のためにお伺いします。本市の広報紙全般の発行において、掲載文や写真掲載に関して、規則や規定事項などがございましたら教えてください。また、それらは議会広報とも整合性が図られるべきものと規定されているのかも教えてください。  次に、防災についてです。  聴覚障害者の防災訓練についての質問です。市内各地域自治会において防災訓練が行われています。私も日ごろから防災訓練の見学や、時に防災士として訓練のご支援をさせていただく中で、聴覚障害をお持ちの方から、私たちは自治会の防災訓練には参加していない。参加しようにも、私たちが聴覚障害者であることを周りは知らないし、私たちは言葉が聞こえないので、地域の方との意思疎通もコミュニケーションもとることが難しいから、というお悩みを打ち明けられました。  そこで質問させていただきます。  地域において、聴覚障害者がいることを把握できていない自治会もございます。自治会が防災訓練を行う際には、そのような聴覚障害をお持ちの方が、平常時の防災訓練や、また災害発生時において取り残されないためにも、日ごろの防災訓練などを通じて、存在の把握と実践的な災害支援についても地域で取り組んでいかなければならないと考えております。聴覚障害者が、地域の防災訓練に参加の際には、防災訓練実施の確実な情報提供と、訓練参加時の手話通訳等の支援が必要であります。  そこで、本市が行政として、通訳者の派遣や訓練への情報提供など、現状で行っている支援体制について教えていただきたく、福祉部よりお聞かせください。  次に、防災と健康施策との連携についての質問です。平成31年度施政方針において、堀口市長は、相次ぐ自然災害に備え、市民の皆様の生命と財産を守る安心・安全のまちづくりを軸に、第5次八幡市総合計画の将来都市像であります、みんなで創って好きになる、健やかで心豊かに暮らせるまち、住んでよし、訪れてよし(Smart Wellness City,Smart Welcoming City Yawata)の実現に向け邁進していかなければならないと意を新たにしたと述べられております。実際に施政方針の具現化を図るべく、本市はやわたスマートウェルネスシティ計画に基づき、堀口市長が重点施策として置かれている健康施策の一環として、やわた未来いきいき健幸プロジェクトを本年度から実施されております。  この事業は、本プロジェクトに参加の皆さんに、日々の歩行やウォーキングによる歩数、また健康診断の受診等に応じてポイントを付与することで、ためたポイントは1ポイント1円として最大6,000円分のクオカードや図書カードとして交換できるインセンティブを活用した健康施策の取り組みです。本プロジェクト開始以降、市内でも、活動量計を身につけながら買い物やウォーキングをされている市民を目にすることもふえました。また、毎年継続して行われている健幸フェスタにつきましても、体力テストや健康教室など、各体験ブースでの健康プログラムやウォーキングなどの健康イベントの開催を通して、市民の皆様の健康意識の醸成や、体力向上による健康寿命の増進を図られており、ひいては地域や本市のまちの活性化にもつながる、まさに第5次八幡市総合計画の将来都市像の実現に寄与する事業であると考えます。  一方で、施政方針で述べられた安心・安全のまちづくりを軸にという点においては、公共施設やインフラ施設の耐震化や、自然災害に備えた整備や助成事業の創出など、本市として可能な限りのご支援に尽力されていることは理解していますが、ことに防災におきましては、行政支援による公助とともに自助・共助からなる強固な相互協力形成がされてこそ、市民の安心・安全を築くことができるものと確信しております。同時に、第5次八幡市総合計画内における安全のまちづくりを軸とした将来都市像の構築においても、防災を通じて展開される自助・共助・公助の相互協力と連携に伴う協働社会の基礎づくりや、健康づくりを根源としたスマートウェルネスシティ計画を含むまちづくり全般においても必要不可欠な観点であると捉えています。ですが、この点に鑑みれば、本市においては市民の皆様に対して、安心・安全の観点における災害時の初動行動に最も必要な、自分自身の身の安全を自分の努力で守る自助の意識の醸成を促す取り組みがまだまだ希薄であると感じています。  そこで、現在堀口市長のもと発展的に展開されている健康づくり事業に対して、多くの市民が事業の参加に主体的、積極的に取り組まれている現状を好機と捉え、啓発の進む健康づくりの分野に防災の取り組みを連携させることで、市民の皆様に対して希薄となっている防災への主体的関心や意識の醸成を図るとともに、健康と防災の両極面から、狭義では健康寿命の向上や安心・安全の備えを、広義には、まちづくりや協働社会の向上、創出という課題の解決や相乗効果が期待できるのではないかと考えます。  以上のことから、今回の質問では、堀口市長が重点施策として展開されている健康づくりの取り組みに、防災の概念を取り入れていただきたいと提案させていただきます。  1点目、第5次八幡市総合計画の将来都市像として重要施策となる健康施策において、市民の皆様の健康意識の啓発や、健康寿命の増進に一定の評価が見られます健康づくりの事業、やわた未来いきいき健幸プロジェクト、健幸フェスタ、ウォーキングの日などと、本市の防災啓発にかかわる取り組み、ウォーキング施策を利用したハザードマップの周知や避難所、避難経路の周知、防災啓発を生かした健康づくり等による防災と健康施策との連携を行っていただいて、健康推進課、防災安全課の双方から、安心・安全や健康のまちづくりの推進を図っていただくことはできませんでしょうか。施政方針や第5次八幡市総合計画の将来都市像と整合性のとれた相通じる施策の進め方であると考えるのですが、いかがでしょうか。防災安全課、健康推進課の双方からの考えと、実現可能かどうか、お聞かせください。  次に、新庁舎の建てかえについてです。現在本市では新庁舎の建設事業が進められています。新庁舎の整備におきましては、現庁舎が昭和56年以前の旧耐震基準によって設計されており、現行の新耐震基準に適合した耐震性に満たないことから、現庁舎敷地内での新庁舎建設事業が進められています。一方で、現庁舎敷地内は、木津川決壊時には約6メートルの浸水が想定されており、浸水被害を認識しながらも現庁舎地敷地に新庁舎を建設することに対して、市民からは不安や懸念の声が広がっています。  そこで、新庁舎建設につきましては、これまでも八幡市庁舎整備検討特別委員会などで建設敷地候補地を含めた数々の議論がなされた上で現庁舎敷地内での建てかえ計画に至ったことは承知しておりますが、改めまして新庁舎の建てかえについての質問をさせていただきます。  1点目、庁舎整備検討特別委員会の議事録を拝見しますと、新庁舎の建設敷地候補地については、理事者側からの検討段階において、ライフサイクルコストの試算結果の評価を踏まえて、現庁舎敷地建てかえ案1案と別敷地建てかえ案、これは旧八幡第四小学校跡地と旧八幡第五小学校跡地の2案での検討に至り、庁舎整備検討特別委員会(以後、検討委員会)において建設候補予定地が示されたと思います。そこで、理事者側から現庁舎敷地建てかえ案、別敷地建てかえ案に対しての検討がなされる上で、現庁舎敷地建てかえ案にした場合の浸水被害の影響などについて、河川被害や防災にかかわる専門家の介入による、現庁舎敷地での建てかえを行った場合の浸水に伴う被害想定や災害リスクの抽出など、リスクアセスメントの観点やリスクマネジメントを考える上でのご助言はいただいたのでしょうか。  2点目、また同時に、浸水被害時の災害対策面の点から、現庁舎敷地での建てかえの検討に伴い、災害危機管理対策の主管となる防災安全課からの意見や要望の取り込みや反映などはされましたか。  3点目、その場合どのような意見が交わされたのか、それら意見はどのように反映されたのかなど、お聞かせください。  4点目、現庁舎敷地建てかえ案と別敷地建てかえ案での検討がなされた場合に、浸水時に想定される庁舎の建物被害額や被災被害額なども、しっかりと試算された上で提案がなされたのか教えてください。  検討委員会などで議論される中で、現庁舎敷地建てかえ案の方向で庁舎整備基本計画の策定が進むことになりました。庁舎整備基本計画策定において、アドバイザーとして、大阪工業大学工学部建築学科の3人の教授が就任されていますが、アドバイザーの選定や就任への経緯について、なぜこの3人に決まったのか教えてください。  次に、現庁舎敷地での建てかえ案においては、木津川決壊時の浸水被害想定深である6メートルを考慮して、庁舎のメインフロアとなる窓口フロア2階を6.2メートルの高さに設けることにより、浸水による被害の低減を図られていることや、災害時の指揮系統である災害対策本部を5階部に設けるなど、浸水被害時においても庁舎機能が継続できるよう対策をとられているとのことですが、庁舎設備に対して施した浸水被害への対応を具体的に教えてください。  また、それは新庁舎が木津川浸水想定深以上の被害想定深に見舞われた際にも対応できるものなのでしょうか。また、1階部分のエントランスなど、浸水想定域に当たるフロアについてはどのようにお考えですか。また、浸水被害が及んだ場合の想定被害額などを試算されていますか。  新庁舎が木津川決壊により浸水した場合、河川氾濫の中、新庁舎は孤立してしまうと思われますが、職員体制はどのようになるのでしょうか。浸水した中を庁舎から住民支援に向かうのは困難だと予測されますが、具体的にどのような体制で業務や住民支援を行うつもりなのか、新庁舎に待機する職員数などを詳しく教えてください。  浸水予測時には、庁舎敷地内にある環境事務所やごみ収集車などについても、高台への移転が求められますが、浸水時を想定した移転、移動についての計画が必要だと考えますが、計画は立てられていますか。どのようにお考えですか、具体的に教えてください。  続きまして、太陽光発電建設についてです。  12月1日の京都新聞朝刊に男山のメガソーラーについての記事が掲載され、市対応後手、計画続くという見出しになっていました。今回の太陽光発電計画について、2年以上前にさかのぼるところから、時系列に沿って本市の対応について改めて質問させていただきたいと思います。  1点目、事業者(コスモスエナジー)は、今回の太陽光発電のために男山の土地を買収し、2年前の2017年10月18日に一斉に登記しています。また、事業者は、開発できることが確認されなければ土地を買うことはないとの発言のとおり、京都府の森づくり推進課や八幡市の都市整備課などに再三問い合わせをして、土地規制の有無や許認可の手続きの確認を行っています。事業者の開発許可調査報告書には、八幡市みどりの条例など八幡市対象の調査項目も七つありました。  1点目、事業者は計画どおりの開発が可能か市にも調査したとのことですが、それはいつごろのことでしょうか。  2点目、遅くともその時点で、市は当初の5ヘクタールの開発計画をつかんでいたと思いますが、市長への報告はなかったのでしょうか。  3点目、当時は既に全国各地で太陽光発電にかかわる事業者と住民のトラブルが問題となり、条例による規制の動きも出ていました。もしこの時点で問題意識を持ってこの開発計画に対処していれば、今回のような事態を招くことはなかったのではないでしょうか。市長の見解をお願いします。  また、2018年1月9日には、四区区長から市に第1回説明会開催の通知があり、3月11日の三区公会堂での第3回説明会には市議の参加もありました。さらに5月23日には、事業者から市に計画地の里道の境界明示申請がありました。市長は今回の事業計画について、うわさはともかくとしまして、正式に私が知りましたのは2018年12月、伐採届が出たときと答弁されていますが、うわさをお聞きになったのはいつごろですか。そのうわさを確認しようとされなかったのでしょうか、お答えください。  昨年12月20日に事業者より0.95ヘクタールの伐採届が提出されましたが、里道についての注意もなく、計画図と地番の照合もいいかげんに受理しています。その結果が、ことし4月から5月にかけての里道の不法占拠であり、8月5日に出されたてんまつ書での地番の訂正です。市長が受理した伐採届で開発計画の現実を知って、どのように受けとめ、どのような指示をされたのでしょうか。また、本市の窓口対応や確認のずさんさを指摘されても仕方がないと考えるのですが、お考えをお聞かせください。  昨年6月21日の定例会での一般質問において、私はこのままでは住民トラブルになる危険性があると思い、箕面市の規制条例を紹介して、八幡市でも研究してほしいと提案しました。しかし、環境経済部長の答弁は、法律の範囲を超えて規制することになり、現時点では難しいとのことでした。それから8カ月後の本年3月の定例会で、市長は規制条例の検討を表明されました。一方、条例ができても、さかのぼって現在進行中の計画に適用することはできないと答弁されています。対応が遅過ぎたのではないでしょうか。市長の見解を教えてください。  3月の定例会では、4人の市議から開発計画への強い懸念が表明されました。しかし、市の答弁は後ろ向きだったように思います。例えば、進行中の計画は宅地造成等規制法の対象であり、適切な手続きがとられれば許可されると京都府から聞いているという答弁が繰り返されました。しかし、法令に基づいて京都府に指導してもらうという対処法では、後手後手になってしまうという懸念が出されました。市として計画をとめる方法を追求されたのでしょうか。それとも、とめる手だてはないと判断されたのでしょうか。  また、市長は同じ定例会で、土地所有者としては法律の枠内で土地利用をする権利はあるわけでございまして、言い方は悪いですけど、地域の住民が漏れなく反対されようが、法的には可能なものでありますと、地元住民の感情を逆なでするような答弁をされました。このとき市長は、後日住民や自治会の反対請願を受けて、事業者に計画見直しの意見書を出すようになることを想定されていたでしょうか。  規制条例の制定については、市長は、最終的には裁判所の判断になりますが、規制するについて、市民の福利もしくは安心・安全ないしは文化的な環境を害するものを規制するという合理的な理由がなければ、法律の枠内で現時点で認められている行為を条例で規制することは原則的に困難だと思っていますと答弁されています。今回の条例で男山山林を開発禁止区域にするのは、市民の福利や安心・安全、文化的な環境を害するので規制するという合理的な理由があるからということになります。そうであれば、現在進行中の計画についても、なぜもっと早い段階で規制する合理的な理由があると考えられなかったのでしょうか。  5月7日、事業者側が宅造法の許可を得ないまま違法な造成工事を行ったことが判明しました。10日には府と市の職員も立ち会って、事業者に対し工事中止の口頭指示がありました。にもかかわらず、その後20日まで再三にわたって違法工事を続けました。男山は取り返しがつかないような痛手を受けたわけですが、地元自治体として、なぜとめられなかったのでしょうか。納得できる答弁をお願いします。  同じ事業者が、2016年に南山城村で全く同様の違法工事を行っていたことをご存じでしたか。  また、住民から何度も要請があったそうですが、市長が現場視察に行かれたのはいつですか。  8月27日に事業者は、府の山城北土木事務所に宅造法の許可申請を行いました。次いで9月18日には山城北土木事務所から事業者に補正指示書が出され、今なお審査がストップしているようです。何が問題になっているんでしょうか。今後の見通しはどうでしょうか、教えてください。  9月5日に市長は事業者に対し、市の都市計画に基づく土地利用計画と相違し、防災や景観保全の問題があることから、土地利用計画の見直しの検討を求める意見書を出されました。住民の話では、偶然のきっかけで意見書のことを知り、情報開示によって確認することができたとおっしゃっています。なぜ率直に住民に公表しないのでしょうか。  また、先日の事業者による説明会には私も参加させていただきましたが、一連の手続きや計画については、行政、府や市の指導に従ってきたと述べています。市として計画反対の意思を表明されたことはありますか。都市計画に相違するのであれば、なぜもっと早く事業者に反対の意思を伝え、協議しなかったのでしょうか。  事業者は、行政として本事業の中止を求めるなら、これまでの経費として4億円をもって土地を買い取るよう強く求めています。この要求をどのように受けとめているのでしょうか。市の見解をお示しください。  現状では現場の数カ所で、里道を横断する形で進入道路が違法に造成されています。市の法定外公共物管理条例と施行規則によれば、里道の造成や使用の許可を得るには利害関係人の同意書が必要になります。ここで利害関係人とは、近隣地権者や地元住民と考えてよいでしょうか。  住民は、信用できない事業所ではなく行政から安心できる説明を求めています。三区、四区自治会から出た質問状に答えて、京都府は、説明会を求めるなら、地域のまちづくりや環境保全の観点から地元の八幡市が説明を行うべきものと11月26日の回答書で答えています。市として地元住民への説明会を開催するおつもりはないですか。  長くなりました。さきのほか議員の質問内容とかぶることもあると思いますが、これらに答えていただければと思います。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  山田議員の一般質問にお答え申し上げます。  男山太陽光発電建設に関しますご質問のうち、私にいただきました質問について、その経過と考え方の基本ないしポイントについてお答え申し上げます。  太陽光発電施設建設の計画については、平成27年4月2日に私が決裁している文書が残っておりまして、現在計画されている事業者との関係性は不明ですが、その当時報告を受けております。その時点で何らかの対策を講じていればということになりますが、法律の考え方といたしまして、この間申し上げていますが、日本国憲法第39条に刑罰不遡及の原則が規定されております。これを一般化したものとして、法令の不利益処分の不遡及の原則というのがございます。例えば市の職員の給与を遡及して上げる場合はオーケーだけれども、減額するときは遡及してできないという処分でございます。そういうものがございます。この原則を踏まえますと、報告を受けた時点で条例制定に着手し、一定の時間はかかりますけれども、条例を制定したとしても、その行為を規制できたかどうかは何とも言えないところではないかと思っております。  これまで申し上げました法令の不利益処分の不遡及の原則や、太陽光発電設備の設置を規制する法令がないことから、各種法令に準じた手続きをとられれば、法令の規定以上の規制はできないと判断しているところでございます。これまでお話しさせていただいた法令の原則論と本市の特性を踏まえ、条例制定に着手し、本定例会に議案として上程させていただいたところでございます。  なお、私が現地を直接確認いたしましたのは令和元年8月8日で、以降対応が遅いという声もいただいておりますが、私としては適切な速度感を持って進めてまいっていると思っております。  伐採届を受理するまでは、1ヘクタールを超える開発計画であったと理解しております。それが1ヘクタール未満とする規模の伐採届が提出され、担当課からは京都府と連携して適切に処理する旨の報告がございましたので、まずはこれを是として決裁したものでございます。  地域の土地利用につきましては、各種計画で市内外にお示ししているとおりで、設置計画が示されて以降もその内容をお伝えしてまいりました。しかし、令和元年8月27日に京都府に対し宅地造成等規制法に基づく許可申請がなされたことを受け、改めてその考えを書面で発出するなど、これまで計画に反対する意思表明をしてきたところでございます。  現在、公有地の拡大に関する法律の買い取り希望の申し出があり、相手方の土地取得に係る費用と各種費用補償が示されましたが、先ほどご答弁申し上げましたように、八幡市にこの法律に対応する計画がないため、この買い取り申し出はお断りいたしました。しかし、将来的または恒久的な緑の保全のため、景観保全のためには、当該地の取得も選択肢の一つであると考えておりますので、任意買い取りの申し出を行っているところでございます。  その他詳細な質問につきましては、担当部長から後ほどお答え申し上げます。 ○山田芳彦 議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  市民の皆様方に市政の情報をお知らせする広報やわたにつきましてお答えさせていただきます。  広報やわたを作成するに当たって、明文化した規定は設けておりませんが、市政や市民生活及び文化の向上に資する事項など、市の主催、共催、後援を行っているなど、公共に関する情報を市民の皆様にわかりやすく提供することを基本に、月1回発行させていただいております。  編集に当たりましては、広報編集会議を開催し、未成年者に係る内容、氏名の掲載につきましては、保護者等への確認を行います。また、写真を掲載する場合も、秘書広報課または担当部署から掲載の可否を確認しております。さらには、協定を締結した際など公共性の高いものにつきましては、相手方氏名の掲載についても確認を行うなど、個人情報保護など諸権利に配慮し、また必要に応じて他市が定めている規定も参考にしながら編集をしております。  なお、広告につきましては、八幡市有料広告取扱要綱に基づき財源の確保に努めているところでございます。  なお、八幡市議会、教育委員会、上下水道などの公営企業などで発行されている機関紙につきましては、それぞれの権限と責任において発行されているものでございます。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  聴覚障害者の防災訓練における支援についてのご質問にお答え申し上げます。防災訓練に関する聴覚障害者への訓練の情報提供につきましては、防災安全課が自治会からの防災訓練の開催情報を把握した後、福祉総務課から提供を受けている災害時要援護者台帳の情報をもとに、自治会から対象者へお知らせすることとなっております。自治会等地域の防災訓練に参加する聴覚障害者への手話通訳者や要約筆記者の派遣につきましては、障がい福祉課に派遣の依頼があった場合、行っております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についてのご質問にお答え申し上げます。防災と健康施策との連携につきましては、自助・共助・公助による防災・減災の対策を推進しており、その一つとして、地区防災計画やマイ防災マップの策定を通じて防災意識の向上に努めているところでございます。まずは、これらの取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。  次に、新庁舎の建てかえについてのご質問にお答え申し上げます。新庁舎の建設候補地の検討に当たっては、河川被害や防災の専門家に浸水被害の影響について助言はいただいておりません。ただし、国土交通省が公表しております想定浸水深を考慮に入れた上で検討を行っております。  次に、浸水被害時における防災拠点機能につきましては、平成29年度の基本計画の段階から防災安全課の意見を踏まえ、災害の状況に応じた災害対策本部の空間構成や面積、設備、庁内の備蓄などの事項を基本計画に反映しております。  次に、八幡市庁舎整備検討特別委員会からいただいた提言では、現庁舎敷地の場合は水害対策が必要であること、旧小学校跡地の場合はインフラなどの周辺整備が必要であること、旧八幡第五小学校の場合は活断層が通っていることが課題として示され、建設の決定は市の判断に委ねられました。市といたしましては、このことを踏まえ、公共施設が集まるシビックセンターとして都市計画マスタープランに位置づけており、さらには、新たに市街地形成を要しない現庁舎敷地での建てかえが総合して合理的と判断したところでございます。したがいまして、浸水時に想定される個別の庁舎の被害額につきましては試算しておりません。  次に、基本計画策定のアドバイザーにつきましては、都市計画が専門で長年八幡市都市計画審議会会長を務めていただき、本市の状況を把握されている大阪工業大学工学部建築学科の岡山教授に就任いただくとともに、防災関係などの有識者のご紹介を依頼いたしました。本計画は策定の期間が短く、効率的に議論を進める必要があることから、同大学内から人選をいただき、建築防災が専門の吉村教授と、建築設計が専門の寺地教授をご紹介いただいたものでございます。
     次に、木津川決壊時の浸水への対応につきましては、指揮系統を維持するために必要な電源や給排水機能を確保するために、自家発電機及び主要な空調機器並びに受水槽を7階に整備することとしております。これらの設備は、仮に想定浸水深6.2メートルを超えた場合にも対応可能と考えております。  次に、木津川決壊時における1階フロアへの浸水を防ぐことは、現実的には不可能と考えております。また、想定被害額の試算は行っておりません。  次に、新庁舎における木津川決壊時の職員体制につきましては、決壊に至るまでには、まず木津川の水位上昇に伴い八幡排水機場の排水ポンプが停止され、大谷川、防賀川の内水氾濫が発生することになります。浸水想定区域には避難指示を発令し、その段階で逃げおくれなどの確認や、公用車の移動などの対策を施した後、市民対応のため指定緊急避難場所などへ移動を行います。現在のところ、最終的には新庁舎に30人程度の職員が残ることとしております。また、公用車の移動先につきましては、自衛隊などから救援をいただく場合の受け入れ場所なども含め、詳細について現在検討しているところでございます。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  防災と健康施策の連携に関するご質問にお答え申し上げます。健康部におきましては、健康寿命の延伸と、医療費、介護費抑制を可能にするエビデンスに基づく事業実施を進めており、やわた未来いきいき健幸プロジェクトを初めとする健康増進事業が緒についた段階でございます。まずはこれらの取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  男山太陽光発電建設についての質問にお答え申し上げます。  太陽光発電施設建設の計画に限らず、日々、担当課には電話や窓口面談など、土地利用について、その実現性にかかわらずさまざまな相談がございます。正式な文書による相談でない場合は記録は残しておりませんことから、口頭による調査の場合には、その時期については把握しておりません。なお、平成27年3月に、今回の事業者との関係性は不明ですが、太陽光発電所計画に当たり、本市の条例等に関する条件整理に関する申し入れ文書がありましたことから、その内容を市長へ報告しております。  次に、質問の順序とは異なりますが、開発計画をとめる手だてについてのご質問にお答え申し上げます。市に伐採届が提出された当初から、京都府と情報共有をしながら対応を進めてまいりました。これまでご答弁いたしましたとおり、本太陽光発電設備設置計画に限らず、開発行為等は関連法令や規則に準じて適切に手続きをとられれば、定められた規定以上の規制をすることはできないと判断しているところでございます。  次に、太陽光発電設備の設置行為につきましては、国策として進められているエネルギー施策であり、設置行為自体を規制する法令がないこと、各法令などに準じた手続きをとられれば規定以上の規制をすることができないこと、また、法律の枠内で土地利用を進めようとされているものであります。本市といたしましては、八幡市総合計画、都市計画マスタープランの考え方や目的を改めて明確にお示しし、本条例にて規制の方向にかじをとったものでございます。  事業の中止措置でございますが、宅地造成等規制法に違反しているとの疑いで、土地所有者が存在する土地に対する立入調査は、その許可権限を持つ京都府が行うべきものでございます。本市としましても、直接実力行使のような対応もできませんことから、造成工事が継続し行われていることを京都府に連絡し、違法性の判定とともに、しかるべき対応を求めたところでございます。  次に、宅地造成等規制法に関する補正でございますが、事業者から京都府山城北土木事務所へ、宅地造成等規制法に基づく許可申請が令和元年8月27日に提出され、同日受理されております。京都府山城北土木事務所による審査を経て、9月18日に申請代理人に対し補正指示をされており、申請区域の面積、排水計画や造成に関する技術的なものなど、相当数の指示をしていると伺っております。今後につきましては、補正指示についての適正な回答が申請代理人からされておらず、現在協議は中断している状況にあると伺っております。  令和元年9月5日に発出しました意見書につきましては、本年第3回定例会において意見書を発出したことをお示ししております。これまでの土地利用に関する相談を受けた際、また当該地に係る土地取引の届け出の際にも、八幡市総合計画、都市計画マスタープランにお示ししております本市の土地利用方針に合致しておらず、容認できるものではないことは事業者に対し伝えております。さらに、計画反対の意思につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、意見書にて書面をもって事業者にお伝えしたところでございます。  次に、買い取りでございますが、公有地の拡大の推進に関する法律の買い取り希望申し出として、先方の土地取得に係る費用など各種費用補償が示されましたが、この法律に対応する計画がないため、この買い取り申し出はお断りいたしました。しかし、将来的また恒久的な緑の保全のためには当該地の取得も選択肢の一つであると考えており、任意買収の申し出を行ったところでございます。  次に、八幡市法定外公共物管理条例及び施行規則の扱いについてお答えいたします。八幡市法定外公共物管理条例及び施行規則は、広範な公共物を対象としております。施行規則第2条第2項第8号の利害関係人は、本件の場合、地元自治会及び隣接地権者を想定しております。  説明会でございますが、民間事業者が行う開発事業につきましては、議会で承認いただいた市の土地利用方針をお示しした総合計画や都市計画マスタープランに即して、その事業者が責任を持って行うべきと考えております。本市として地元住民に対する説明会を開催する考えはございません。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  男山太陽光発電建設に関する伐採届の対応についてお答えいたします。  本年第3回定例会でもご答弁させていただいておりますとおり、京都府に確認の上、森林法に基づき適切に処理しているものと考えております。 ○山田芳彦 議長  山田美鈴議員。 ◆山田美鈴 議員  たくさんの長い質問にご答弁いただき、ありがとうございました。順に見ていきます。  まず、広報についてですけれども、ご丁寧に詳しくご説明ありがとうございました。広報紙につきましては、しっかりと個人情報保護など諸権利に配慮して編集、発行されているというご答弁でした。そして、議会広報等については、それぞれの権限で発行されるということでした。  さて次に、防災についてなんですが、聴覚障害者の防災訓練についての質問です。  こちらについてはありがとうございました。防災安全課より自治会からの防災訓練の開催情報を把握した後に、福祉総務課が災害時要援護者台帳の情報をもとに、自治会等を通じて、障害を持った方々といった対象者に知らせてくださるということでした。その際の聴覚障害者の手話通訳も、本人や自治会等の派遣依頼があれば行ってくださるとのことでした。ありがとうございます。  この間、私も防災訓練で福祉総務課のご尽力を見せていただいておりますので、またさらにそういった障害を持った方とか聾者の方々のご支援を引き続きいただけたらと思って、これはよろしくお願いしますということで、要望のみにさせていただきます。  防災と健康施策の連携ですけれども、こちらは防災安全課の答弁では、地区防災計画やマイ防災マップなどの策定を通じて意識の向上に努めていただけているとのことでしたが、そもそも地区防災計画や防災マップは防災・減災の手段であって、防災意識を向上させるものとはわけが違います。防災に関心のない方にいかに防災への意識を根づかせていくのか、その新たなアプローチ方法として、健康づくりと連携させてはいかがですかとお尋ねしました。  そこで再度質問です。今後についても実現可能かどうかについてお聞きしたんですけど、こちらについては答弁されていなかったので、再度その点について教えてください。健康推進課についても、今後の可能性として実現可能かどうか教えてください。  次に、庁舎の建てかえについてもたくさん質問させていただいた中で、これまで庁舎整備検討特別委員会の議事録を私は2冊ほど読ませていただいて、その流れも把握しておりますので、現状、今こうやって取り掛かろうとしている中で、今のこの庁舎をやっぱり高台に移転しろとか、そういった強引なことは多分今さらはできないと思っています。ただ、本心の中ではやっぱり不安があります。  その点で一番気になったのは、例えば先ほどの答弁で、現地建てかえ案と別のところでの建てかえ案の検討がなされたときに、アドバイザーの先生を取り入れられていないのかということに対しては、取り入れていないということだったんですけれども、入れていないと言うのではなくて、私はぜひともそこにアドバイザーの先生を入れてもらいたかったんですよ。  何でかというと、この間、アドバイザーの先生を入れていないと言ったので、私独自で専門の先生に聞いてみたんです。まず1人目は、京都大学の防災研究所の所長の中川 一先生の防災研まで行って、お話をじっくり聞かせていただきました。中川先生は第5次八幡市総合計画の検討か何かの委員会にも入られていたので、とても身近な先生だと思っていますし、またもう1人は室崎益輝先生。これも八幡市だけではない、防災の専門の先生の中では知らない方はいらっしゃらないという重鎮ですよね。お二方に聞かせていただき、八幡市のことですよ。ほかの庁舎の建てかえではなくて、今の現状の八幡市で新しい庁舎を建てることに対してはどうなんだということを、どう思いますか、見解を教えてもらえませんかということで直接お聞きしました。紹介させていただくのは室崎先生のお言葉です。電源や本部機能が無事であっても、職員が参集できないような問題を解決できる道筋を明らかにできなければ、浸水リスクのある場所につくるべきではないとおっしゃっていました。  今、防災安全課等に聞いた質問の中で、浸水被害が起きたときの体制はどうなっているのか、防災安全課とかの職員体制はどうなっているのかということで、30人程度の職員が残ることとしているとありました。また、公用車の移動先についても、受け入れ場所などを含め詳細について現在検討しているところですという言葉があったので、であるならば、本当に具体的に検討されているというのであれば、今時点で検討されていると思うので、現時点での移動先として検討されている場所を教えていただきたいと思うんです。検討されているということは、多分候補地など幾つかお考えだと思いますので、お答えください。  また、それが一つも検討されていないということであれば、先ほどの先生の発言による、職員参集ができないような問題を解決できる道筋を明らかにできなければ、そこにつくるべきではないということになってしまうと思って、この質問を取り上げさせていただきました。  庁舎に残るのは30人程度とありましたので、今回新庁舎につきましては、防災拠点というのを強く押し出されているんですが、この新庁舎自体がヘッドクオーターとしてさまざまな指揮をとられる場所になると思うんですが、では、そこに30人がいて、あと残りのほかの職員は、浸水被害が起きたときにはどこで待機しているのか。どこで市民対応や時に救助を行っているのか。新庁舎とは別の職員が参集する拠点施設が新たに必要になってくると思うんですが、その点についてももちろん検討されていると思いますので、現段階で検討されている場所、候補に挙がっている場所など、こちらも教えてください。  それに関連して、木津川決壊が想定されると、新庁舎だけでなく、災害時の連携が必要不可欠な消防署、消防庁舎とも浸水が想定されると思うんですけれども、やっぱり浸水が起きたときには、消防職員や消防車などの移動、新庁舎本部との連携、連絡についてもしっかりと体系を考えておかなければ、この新庁舎が防災拠点とは到底言えないと思っています。その点についても現在検討されている体制、対応を教えてください。  事細かにいろいろあるんですけど、時間もないですし、ただ全く反対なのではなくて、この点は、私自身はしっかりと体制を考えた上で進めていきたいという思いが強くあります。  太陽光発電についても、たくさんの質問に答えていただいてありがとうございました。また、質問内容によっては、これまでと同じことを繰り返している質問になったかと思うんですけど、この点については、やっぱり市民の皆さんが経緯だとか、どうなっているんだとか、本当に八幡市は何を考えているんだとか、規制条例をつくったとしても、八幡市がどういう考えで対応されたのかというのがいまいちわからない、見えてこないんだということもお聞きしておりましたので、これら数々の質問をさせていただいたんです。  一つ一つはわかりました。これまでのとおり変わった答弁でもありませんし。この問題なんですけれども、この間、男山太陽光発電計画について質問で再三取り上げさせていただいているんですけど、これまで本市の事業者に対する対応について何度も質問させていただき、それに対して本市からご答弁もたくさんいただいているんですが、ご答弁を聞く限り、市民にとっては、一体八幡市がどちらの方向を向いて仕事をしているんだろうとか、何を理念に持ってやっているんだという憤りを感じずにはいられないものになっていると思っています。八幡市として男山に太陽光発電を建設されてもいいと思っているのか、建設を認めるのかという点だと思うんです。今ご答弁いただきますと、法令や規定にのっとって対応しているんだという点も、全くわからないわけではないんです。行政職員としてこの仕事を忠実にされているという体制は理解できます。ただ、でも結果的に事業者の立場に寄り添う形で建設を認めてしまうことになった現状、これしか市民には結果として見えてこないんですよね。市の努力とか、陰でされているのかもしれないけれども、そういったことは見えてはこない。八幡市は本気で太陽光発電建設をとめる気持ちがあるのか、なかったのかということを市民は知りたいと思っているんです。  今回の件で規制条例がつくられることになったんですけれども、それさえも住民による反対運動や本市等への働きかけがあって、ようやく重い腰を上げたという感じだったと思います。本市が男山を市や市民のかけがえのない財産と捉えて、必死で守り抜こうとしてきたのか、そのような意思を本市が積極的に行動で示してきたかがどうしても見えてこないので、市民はとても不安で、住民自治を担う行政に対してどこか信頼できない状況になっていることが、私は今回の問題の大きな核心になる部分ではないかと感じているんです。  そこで、私がこの問題を取り上げるに当たり、再三本市の地方自治体としての理念について取り上げさせていただいたと思っています。まさに本市の住民自治を行うに当たっては、基本理念が見えてこない、基本理念が存在しない中で、さまざまな住民サービスや職務が淡々と行われてきているのではという不信感しか感じられない。そのような行政職員の対応に市民も憤りを感じているんだと思います。  太陽光発電が書類上、法的に何も問題なかったら、それを受け取るしかできないみたいな答弁もいろいろ言われていたんですけれども、例えばでも実際に、今回市の答弁といたしましては、最終的には、将来的に恒久的な緑の保全のためには当該地の取得も選択肢の一つであるということで、その土地を任意買収すると、結果的にはそうなっているんだと思うんです。でも、ここに行くんだったら、2014年ごろに今の事業者が太陽光発電を買い取った事業者、その事業者も男山に太陽光発電をつくるということで、一応土地を取得して、八幡市に対しても申請書みたいなものを出していると思うんですよ。そこに用途を書かなくてはいけないので、その目的として太陽光となっていると思うんです。そういった太陽光という文字が出た時点で、これは男山の緑を汚すんだなということをぱっと意識できなかったのかなと。  本来理念条例が八幡市にはないのかなと思ったんですけど、一つだけ、みどりの条例というのがありますよね。これは理念条例だと思うんですけれども、本当に緑のことを大切に思っていて、そのことがちゃんと頭に入っているなら、男山に太陽光発電ができるという可能性が見えてきた時点で、何かしら協議を行い、迅速に規制条例のこととか研究なりを進めていただかなければいけなかったのではないかと思っています。私が知るところによると、そういった理念条例はなかったかと思うんですが、京都府には理念条例があります。行政職員が府政運営をやるときには、どのような基本理念、基本原則を持ってやるのかという京都府行政運営の基本理念、原則となる条例があって、例えばこの一文を抜粋してみますと、府政運営は府民の社会的な立場や状況及び地域の実情を踏まえ、府民が安心・安全で生きがいや希望のある生活を送ることができるように行うものとすると、府政運営を行うに当たっての理念がこのほかにもいろいろ書いてあるんです。  こういった府民の要望、市民の要望、例えば男山に太陽光をつくらせないという要望は最初からいっぱい来ていたわけで、それを酌み取ったり、先ほど言ったみどりの条例、男山の緑を絶対破壊させないだとか、そういった理念をしっかりと職員にも持っていただいていたならば、この点に関しても迅速に問題が明るみになって対処できていたかと思うんです。  今回の件はいろいろな議員も取り上げていただいて、八幡市としての対応が明らかになりました。市民も理解というか、八幡市の対応については知ることができたと思います。  そこで2回目の質問なんですけど、本市には市政運営に伴う基本理念や基本原則を示した条例が存在するのか教えていただきたいんです。これが示されていないからこそ、今回の太陽光発電建設においても、住民の財産や安心・安全よりも定常業務の遂行をよしとした後手後手の対応となったのではないかと考えるんですが、もしそのような条例などがございましたら教えてください。そういったものをしっかりと理念として掲げて、その上でさまざまな計画や条例がつくられるべきではないかと思いました。  この発電の件については理念の問題だと思っているので、その件について、市の見解を教えていただきたいと思います。  以上で2回目を終わります。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午後 4 時31分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時45分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  再質問にお答え申し上げます。  太陽光発電建設をめぐってのご質問の中で、論理の部分は、申しわけございませんけれども私はちょっとついていけないんですが、どちらの方向をもって行政をしているのか、そして基本理念が存在しない、住民の財産、生命よりも通常業務を優先するような職員がいるのは基本理念が存在しないからだということで、しかも通常業務を優先する中身は、恐らくですけれども、法的に問題がなければ受け取る職員ということをおっしゃっていたような気がいたします。  でも一方では、私の指導力不足は当然ご指摘を十分受けますが、法律に基づく行政なんですから、それについては、法的に問題なければ受け取るのは職員として当たり前の話なんですよ。だからそこで、そういうのはだめで、立派な職員となるために、基本理念が存在しないから条例をつくらなければならない。行政基本条例、自治条例、さらには議会におかれては議会基本条例等がございますから、それが現に存在していないということについてのご指摘については、現にございませんので、そのとおりです。ただし、やはり法律による行政ですから、憲法に基づく地方自治の本旨に基づいてそれを具体化している。教育委員会でしたら地方行政の関係、地教行法と通常言いますけど、それから地方自治法等で組織のありよう、それから職員としての心構えはなっています。そこで足りないというときに、どちらの方向をもって仕事をするのだというときに、もちろん市民の財産、安全を守る。ただし一方では、所有権というのは、私の発言を捉えて住民の意識を逆なですると論評いただきましたけれども、所有権で法律のもとに基づいてですよ、だから今回は破っていますけれども、その枠内で土地利用するのは立派な権利なわけです。住民の皆さんが反対されたとしても、その要求は私どもとしては、このような要求されていますよと、開発においても、法的には問題がなくても、交通対策が不安だと言われたら、私どもとしては要望としては事業者に伝えますし、この間の開発でもやっております。ただ、それだから住民の方を向いて仕事していないから首だとかいうことは言えないし、なおかつ法律の枠内でそういう業務をされていることについて、ペケということは実はできないわけですよね。  理念もその姿勢をあらわしているわけですから、市政と法的な問題とは残念ながら、同じことを言うときに、言葉が回っている、回っていない、それから気持ちがこもっているかどうかもありますし、いろいろな形で職員も至らないところ、私も含めてですが、ございますけれども、ちょっとおっしゃっていることが最終的には、申しわけないですけれども、理念条例をつくる気があるかというと、現時点では検討していないということでお答えとさせていただきます。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についての再質問にお答え申し上げます。防災と健康施策との連携につきましては、安心・安全のまちづくりのために、地区防災計画やマイ防災マップの策定を通じた防災意識の向上に一定の成果が認められた後に、関係部と協議してまいりたいと考えております。  次に、公用車の移動につきましては、男山地区などの避難所として使用していない場所への移動を考えておりますが、具体的な場所につきましては、現在検討中でございます。  次に、新庁舎に残る30人以外の職員につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、指定緊急避難所などを拠点として活動することとしております。 ○山田芳彦 議長  祝井消防長。          (祝井秀和消防長 登壇) ◎祝井秀和 消防長  新庁舎の建てかえについての再質問のうち、消防本部に関するご質問にお答え申し上げます。  木津川が決壊した際の消防本部の対応についてでございますが、大規模な浸水が予想される際には、具体的な場所については未定でございますが、浸水想定区域に指定されていない男山地域などの市公共施設へ消防車両、資機材等を移動させ、消防業務、人命救助に対応しなければならないと考えております。  活動につきましては、災害状況に応じ緊急消防援助隊や消防相互応援協定による要請など、各関係機関の応援出動をいただきながら、災害対策本部や消防団との連携を図ってまいりたいと考えます。 ○山田芳彦 議長  山田議員。 ◆山田美鈴 議員  ありがとうございました。まず初めに、先ほどの防災と健康づくりの点ではわかりました。ただ、健康推進課にもお願いしますと言ったんですけど、健康推進課にもこれついてはどうなんですかと聞いたんですが、そしたら防災安全課がまとめて関係部署とやるみたいなことをおっしゃっていたんですけど、健康推進課の立場からはどうなのかというのも、もう一度ちゃんと聞かせてください。  庁舎の件で一番大事だったのが、浸水被害が起きたときには、男山地区の指定避難所として検討している場所を拠点として活動と書いてあるんですけど、よく考えていただきたいのは、例えば新庁舎ができることを想定して、この体制を整えられる以前の問題で、新庁舎だろうが今の庁舎だろうが、浸水したら6メートル来るわけですよね。そしたら、ここにある拠点施設をすぐに移転して、ちゃんと地域住民を支援する体制をとっておかないといけないんだけれども、これを見ていたら、それはできていないという現状を明らかにしたということですよね。違いますかね。実際に今もし浸水が起きたときに、この高台の男山地区のこの部分にしっかりと拠点を構えて、そして職員を待機させて、何かあったときにはそこから支援に行く、どういうふうに、ボートを使ってか、それともどうやって行くとか、そういった具体的なことをしっかりと計画できるような段階に本来なら今現状であるべきなのに、それさえできていない中で、では新庁舎を建てます、防災拠点施設ですと言っても、やっぱり市民は納得いかないですよ。そういう現状を、防災意識を持っている市民はわかっているから、一体どうなっているんだ、その体制という思いで、こんなところに建てるなよって、それだったら高台に行けよって、そういう思いを持たれているんだと思います。  新庁舎ではなくて、今でさえも震災が起きたときには体制を整えていなければいけないのに、整えていない現状について、市はどう考えているのですか。そして、具体的に今後どういった計画を持ってこれを進めていかなければいけないという思いがあるんですか。それをちゃんとしっかりと説明してください。  消防本部も一緒ですよね。庁舎が浸水した場合にはどうなのかと。警察は警察で、摂南大学の方に拠点を移動できるようにちゃんとしています。消防もどこに置くんだというのを本当に具体的に現実的に考えないと、先ほど言いました専門の先生の言葉のように、そういう体制がとれていないんだったら、そもそも浸水地域に庁舎を建てるなって、誰もがそんなことを言いますよ。消防についても、今後どういうふうに具体的に進めなければいけないのか。そして、今できていない現状についても一言、市民にわかるようにお伝えください。  太陽光の件については、私が口の悪いのもあるので、言葉のボキャブラリーも少ないので、職員の皆様をばかにしたような発言になって聞こえていたのだとしたならば、ここで本当に申しわけないと思って、そうではないということをまずはお伝えさせていただきます。  ただ、市長が理解してくださらなかった理念の部分です。これは多分立場的な問題もあると思うんですよね。市長という立場から、理念どうのこうのだけでは動けないだとか、また職員の立場によっても、そういった法であったり、規律であったり、いろいろな面があって、なかなか自分の思いと合致した行動をとれないというのはよくわかっています。その点についてはわかっているんですけど、その点について、もし変なふうにとられたなら、ここで訂正させていただきますので、決して職員をなじったわけではないので、その点についてはご理解いただけますよう、よろしくお願いします。  質問は先ほどの防災の面です。健康推進課の健康づくりの点と、浸水のときの庁舎の体制についてよろしくお願いします。  以上です。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  防災と健康施策の関連に関する再々質問にお答え申し上げます。  先ほど技監の方からもご答弁させていただきましたけれども、健康部側からということでございますので、健康部も先ほどご答弁させていただきましたが、現在進めております、やわた未来いきいき健幸プロジェクトを初めといたします健康増進事業を重点的に進めてまいりたいと考えております。その上で各種健康増進事業の取り組みが醸成された段階で、ご提案の内容につきましては、必要に応じて関係部と協議してまいります。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についての再々質問にお答え申し上げます。木津川決壊等の場合、現在の計画では、生涯学習センターに拠点を移し活動を行う計画としております。 ○山田芳彦 議長  祝井消防長。          (祝井秀和消防長 登壇) ◎祝井秀和 消防長  新庁舎建てかえについての再々質問について、消防本部に関するご質問にお答え申し上げます。消防本部におきましては、平成24年、京都府南部豪雨、平成25年、台風18号による豪雨で消防本部が冠水したこともございましたことから、八幡市消防本部災害対応マニュアルを定めておりますが、現時点におきましては、木津川浸水に特化したものはございません。 ○山田芳彦 議長  以上で一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。議事の都合により、明12日から24日までの13日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明12日から24日までの13日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月25日午前10時から会議を開きます。ご参集願います。  本日は大変お疲れさまでございました。                  午後 5 時01分 散会
                     地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       八幡市議会副議長   太 田 克 彦                       会議録署名議員    横須賀 生 也                       会議録署名議員    小 北 幸 博...