八幡市議会 2019-12-09
令和 元年第 ４回定例会−12月09日-03号
令和 元年第 ４回定例会−12月09日-03号令和 元年第 ４回定例会
令和元年１２月９日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 小 川 直 人 議員
４ 番 横須賀 生 也 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 奥 村 順 一 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 澤 村 純 子 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 横 山 博 議員
１４番 山 田 芳 彦 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
１７番 岡 田 秀 子 議員
１８番 小 北 幸 博 議員
１９番 菱 田 明 儀 議員
２０番 山 口 克 浩 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
道 本 明 典 総務部長
宮 嵜 稔
総務部技監
南 本 晃 市民部長
山 田 俊 士
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
上 村 文 洋
会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
武 用 権 太
上下水道部長
辻 拓 郎 財政課長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
大 東 康 之
議会事務局長
尾 亀 永 敏
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
梶 原 寛 人
議会事務局主任
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○山田芳彦 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○山田芳彦 議長 日程第１、一般質問を行います。
菱田明儀議員、発言を許します。菱田議員。
（
菱田明儀議員 登壇）
◆
菱田明儀 議員 皆様、おはようございます。緑風会の
菱田明儀でございます。月日のたつのも早いもので、本年４月の統一選挙後７カ月が過ぎ、師走の忙しい中の本会議であります。理事者や議員の皆様におかれましては、ご多忙な日々が続いていると存じますが、そのような中の一般質問をさせていただきありがとうございます。しばらくの間、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。理事者の皆様におかれましては、明快なご答弁をお願いし、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、
堀口市長はこの間さまざまな事業をされ、実績を積み上げてこられたことは高く評価をいたしているところでございます。まち・ひと・し
ごと創生法が成立し、それにより
人口ビジョンと平成27年度から平成31年度まで
地方創生総合戦略を策定され、平成30年から第５次八幡市総合計画にも着手されまして、このまちに住みたい、住み続けたい、市民が主役の
まちづくりに取り組んでこられました。
現在、市長が先頭になって取り組んでおられる
地方創生総合戦略の実施期間が平成31年度で、
次期市長任期と同じであります。まさにこれから花を咲かしていかなければならないと思っております。今
定例会冒頭の挨拶の中で、任期最後の定例会となりましたが、市民協働を軸とした事業の着実な推進に引き続き努めていくという決意を固めているところであると述べられました。
私は、まず
堀口市長が市民の方々とお約束されたことの達成状況をお聞きしたいと思います。
２期目の出馬に当たり、
堀口市長は「みんなでつくる輝く八幡、我がまち」をキャッチフレーズに、国・京都府と連携、協調を１期目以上に強化し、三つの施策を重点にまちを描いていくと訴えられました。
その三つの重点施策とは、一つには、子どもの未来の創生であります。
学力京都府内１番を目指すとともに、未来をつくる
子どもたちが夢と志を抱き、次代を生き抜く力を育むこと、また八幡市で子育てをしたい、し続けたいと思える環境をつくることを訴えられました。
二つには、健康で幸せを感じる健幸都市の創生です。豊かな自然や文化に囲まれ、いつまでも健康で幸せを感じられる健幸都市をつくることを訴えられました。
三つには、文化と暮らしの創生です。八幡市の魅力をさらに磨き上げ、世界や日本に誇れるまちをつくることを訴えられました。
そこでお伺いします。
２期目４年間の
最終コーナーを迎え、市民の皆様とお約束をされました三つの重点施策の達成状況をお聞かせ願います。
次に、
防災対策についてお伺いします。
９月の定例会でも
災害対策について質問をさせていただきましたが、質問ができていない項目がありますので、続けて質問をさせていただきます。昨年６月18日に大阪府北部地震が発生し、本市でも甚大な被害を受けました。また、６月28日から７月８日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で記録された集中豪雨、そして、本年は台風15号、19号と東日本を中心に大災害が発生し、甚大な被害が発生しました。このまま、さらに
地球温暖化が進めば、猛暑や高潮、洪水など災害の深刻化で命の危険にさらされる人がふえると考えており、さらに災害が大きくなることも予想されます。
地震も30年以内に
東南海地震が発生するとも言われています。風水害、地震に対する対策は不可欠であります。災害に対して共助が最も大切でありますが、自助・共助・公助のバランスも大切であり、同時に一人ひとりが防災に対する認識を深めることが求められます。過去の
集中豪雨発生時、行政の対応の不備があったときもありましたが、行政として同時に全ての対応に手が回らないことがあることを、市民にいかに理解していただくかが大きな課題と感じております。
災害が発生した場合、自分たちの周りは自分たちで守り、行政の対応できる範囲を明確にしておかなければなりません。地震災害も同じことが言えると考えます。過去にも、私は
災害対策について幾度となく質問させていただいた経過がございます。平成20年４月に、本市は東南海・
南海地震防災対策推進地域の指定を受け、法律で策定が義務づけられ、
広域防災体制の確立や市の防災に関する事項などの推進計画を地震対策の中に盛り込まれた経過がございます。
その中において、八幡市
防災ハザードマップの作成、備蓄対策、避難所の指定、
避難経路等を明確にすることに取り組みを進めてこられました。災害は忘れたころにやってくるとよく言われます。幸いにも、本市において人命にかかわる被害は発生していませんが、床下浸水は平成24年度に発生した経過がございます。前滋賀県嘉田知事の講演会で、嘉田知事は、災害が発生した場合はまず逃げることが最も重要であると言われておられました。そのためにも、安全に避難できる経路、安心して避難できる場所を確認していくことは、常識の一つとして周知することが大切です。
９月の定例会の中で、
ハザードマップの内容は認識は薄いとの答弁でした。市民に周知する一つの方法として、自治会を通じて避難訓練を実施していただき、周知することも一つの手段と考えます。過去に、京都市消防局は地域の
防災活動の強化を図るため、
防災活動で指導的な役割を担う
自主防災トップリーダーの養成に取り組まれました。その内容につきましては、この場で以前にも紹介させていただきましたが、防災に関する高度な知識や技術を習得してもらい、日ごろ訓練や研修会を企画され、災害時には
避難所運営など中核的な立場から
トップリーダーとして活動されるということであります。
トップリーダーは元学区単位である
自主防災会役員が対象で、京都で起こり得る地震や水害への備え、避難所の運営方法についての講義や図上訓練など12時間受講された方、
東日本大震災、その他の
災害支援活動を行った市職員を対象に、
京都大学防災研究所の教員が講師となり、実践的で専門的な知識を身につける研修を実施されてこられました。また、
町内会単位で
防災活動を主導する
自主防災部長らを対象に防災機材の使用法の研修を実施され、数万人規模の養成をされる活動に力を注いでこられました。また、より広い地域単位での災害対応の向上を図るための新たな制度をつくり、さらなる防災に対する研修訓練が必要と考えておられます。
地域にはすばらしい隠れた人材がたくさんおられると思います。そういった方に、人と人をつなぐ人材を育てていただく取り組みも必要と考えます。また、地域強化の補助をする
コーディネーターが多く育つ取り組みをすることも、災害発生時に大きな力となります。
コーディネーターが育ってくると、
各種団体との連携も生まれてくるのではないでしょうか。災害発生時には、自治会、
各種団体との連携ができ、団結力が生まれ、ひいては災害に強いまちになると確信します。また、
コーディネーターの力を借り、
避難所マニュアルについての勉強会、研修を行い、見直しておく必要もあると考えております。
そこでお伺いします。
１点目、災害に対する
各種団体との協力、連携を図るための取り組みについてお聞きします。９月の質問時の答弁では、
医療救援活動、食料及び生活用品の供給、救援物資の搬送、
福祉避難所の設置運営など、協定を
各種団体と結んでおりますと述べられました。
おのおの協定を組んでいる団体数と、どのような支援をしていただいておるのかお伺いいたします。
２点目、
コーディネーター、物事が円滑に行われるように全体の調整や進行を担当する人を指します。育成は不可欠と感じますが、どのような考えかお伺いします。
３点目、
ハザードマップの市民周知についてお伺いいたします。第３回定例会での答弁では、昨年９月の全戸配布から約１年がたちましたが、市民の認知度は余り高くないものと感じておりますと答弁されました。本年、台風19号発生時に、
ハザードマップ内容について市に何件の
問い合わせがあったのかお伺いいたします。また、
アンケートをとって、どの部分がわかりにくいのか問うのも方法だと考えますが、考えをお伺いいたします。
４点目、避難所の
マニュアル作成についてお聞きします。９月の定例会において、
避難所運営マニュアルの八幡市案を作成中と答弁がありましたが、いつ完成するかお伺いします。
マニュアルには、避難所となります体育館内のレイアウトのひな形を掲載しており、
住居スペースや通路の
区画方法案を記載しており、今後、各自治体または
自主防災隊に配布し、
避難所開設、運営訓練をしていただき、
地域住民主体で実効性のある
避難所運営マニュアルに改善していただきたいと考えていると答弁がありましたが、
避難所訓練はどのような計画で実施されるのか。対象はどのような方を考えておられるかお伺いします。
以上で私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 菱田議員のご質問にお答えいたします。ただいまは私のこれまでの市政運営につきまして高い評価を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。
それでは、市長としての２期目の４年間の総括についてのご質問にお答え申し上げます。平成28年２月、２期目のかじ取りを任せていただいて以降、議員の皆様、市民の皆様の激励、ご支援、ご協力を賜りながら、市民協働を軸といたしまして輝く八幡市をつくるために、皆様とお約束した事業の推進に向け、粉骨砕身努力してまいりました。
公約の１つ目であります子どもの未来の創生といたしましては、学びたいとの意欲を持つ
子どもたちの未来のために、市内全域の低所得者の中学生を対象とした
スタディサポート事業、鳩嶺教室を始めました。また、
子どもたちの視野を広げ、好奇心を育む環境を整えるため、
友好都市マイラン村への
訪問交流事業や、インターネットを活用してマイラン村の
子どもたちとの触れ合いを実施いたしました。
さらには、平成28年９月に制定いたしました八幡市
子ども条例の理念を踏まえ、産前・産後ヘルパーの派遣事業や地域の
子育てサークルへの支援を初め、公共施設の跡地を利用した
児童発達支援センターの整備、
発達障害児への
早期療育支援、京都府で初めての
認定こども園の開設、幼稚園、小学校の空調設備の整備、
中学校給食の開始など、ソフト・ハードを含めまして
子育て施策の充実に邁進してまいりました。
公約の２つ目でございます健康で幸せを感じる健幸都市の創生といたしましては、市民の健康意識の向上を図り、健康寿命の延伸に向けた
まちづくりを進めるため、やわた
スマートウェルネスシティ計画に基づいたウォーキングの推進や
健幸アンバサダーの養成、
健幸マルシェの開催等の取り組みを進めてまいりました。
おかげをもちまして、今年度に取り組みましたやわた未来いきいき
健幸プロジェクトにつきましても、目標を上回る参加者に恵まれました。生涯にわたって働き、生き生きと生活することを通じて健康で幸せな人生を送ることが、必ずや地域全体の活力にもつながるものと確信しているところでございます。
公約の３つ目でございます。文化と暮らしの創生といたしましては、地方創生の一環といたしまして、八幡市の茶文化を発信するためのさまざまな普及啓発やＣｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡの開催、一坪茶室を活用したイベントなど、本市の魅力発信の強化に取り組みました。
また、平成29年度に創設いたしました
徒然草エッセイ大賞につきましては、毎年、日本全国のみならず海外からも多数の応募をいただき、本市の魅力発信と
シビックプライドの醸成、視点を変えてみますと、ＡＩ時代の日本語を考えることにも大きく寄与しているものと自負しているところでございます。
さらには、京阪橋本駅
周辺拠点整備等の
まちづくりの面におきましても、着実な事業進捗を見せているのではないかと考えております。
このほかにも、大きな課題でございます市民の皆様の生命と財産を守るための防災・減災事業の促進といたしまして、小・中学校の公共施設の耐震化、防災無線の整備、
雨水排水対策、災害時に庁舎機能が継続できることはもちろん、浸水被害時には避難も可能となる防災機能の強化と
行政サービス機能の充実を図るための新庁舎の整備などの取り組みを地道に進めているところでございます。
多くのことに取り組んでまいりましたが、まだまだ実を結ぶところに至っていない分野も多く残されております。
健康づくり分野につきましても、ようやくレールに乗ったかという感じはいたしますが、結果を現実に出せるように磨き続ける必要がございます。
また、昨今の自然災害の脅威を鑑みますと、安全・安心な
まちづくりにつきましても課題は少なくはございません。
子どもたちが未来に希望を持てる
ふるさと八幡をつくることに大きなやりがいを感じておりますとともに、市長としての職務に日々懸命に取り組む中で、その重責をますます実感しているところでございます。
○山田芳彦 議長
宮嵜総務部技監。
（宮嵜
稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔
総務部技監 防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。
協定締結団体数は104団体で59の協定を結んでおります。主なものとしましては、医療班の派遣などを目的とした
医療救護活動支援で１協定１団体、食料及び
生活用品供給で42協定18団体、救援物資の搬送で１協定１団体、
福祉避難所の設置運営で８協定８団体となっております。
次に、
コーディネーターにつきましては、各地域の
自主防災隊の皆様に担っていただいているところでございます。今後も
自主防災隊の活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、台風19号発生時の
問い合わせにつきましては、
ハザードマップで記載している避難所に関する内容が15件程度ございました。
次に、
アンケートにつきましては、本年第３回定例会において議員からご提案をいただき、出前講座や
自治会主催の防災訓練で実施しております。今後は、
ハザードマップのわかりにくい部分を問う項目につきましても
アンケートに加えてまいります。
次に、
避難所運営マニュアルの作成状況につきましては、ひな形となる
マニュアルの作成は完了しており、
避難所運営訓練実施予定の２地域にひな形を配付し、地域の特性に応じた修正を加えていただいているところでございます。そのほかの地域につきましては、次回の
自主防災隊全体会議でひな形の配付を行い、作成について説明を行う予定としております。
次に、
避難所訓練につきましては市としての計画はございませんが、
避難所運営は地域の住民の皆様が主体となって行っていただきたいと考えておりますので、訓練が可能な団体から順次実施していただきたいと考えております。また、対象につきましては、
訓練実施地域の住民全てを対象と考えております。
○山田芳彦 議長 菱田議員。
◆
菱田明儀 議員 ご丁寧な答弁ありがとうございました。今回は、
堀口市長の４年間の総括と
災害対策、二つに絞って質問させていただきました。
堀口市長は、我々議員のこの場の一般質問、委員会等で質問に対して随分多くの施策に取り組んでいただきました。今、答弁がありましたけども、それ以外にまだＬＥＤの設置とか、
雨水地下
貯留施設をまだまだ拡大していかねばならない。そして、
ハード事業とかいろいろなことの課題も残っておりますけれども、感謝申し上げます。
さらに、パワーアップしていただき、頑張っていただかねばならないという思いが、今この場で頭の中によぎっております。また、４年間という月日が早いと感じでいるところでございます。
さて、市長のご答弁をお聞きいたしまして、まだまだ実を結んでいない施策、課題も多く残っているとありました。また、磨きをかけていかなければならないこと、市民の皆様の安全・安心のための対策や、
子どもたちが未来の希望を持ち、ずっとこの八幡市に住んでいたいと思えるような
まちづくりをまだまだ進めていかなければならないとの答弁をいただきました。
そこでお伺いいたします。
市長が述べられましたまだまだやらなければならない事業を着実に進めていくには、やはり財源の確保が不可欠であります。本市も少子・高齢化に伴う人口減少が進んでいると、本市の税財源の根幹である市民税が減収していくのは必至であります。持続可能な行政運営をしていくには、将来世代のためにも税の減収を少しでも抑制していくための施策が必要と感じております。
私自身、
堀口市長にまだまだ市長として市政運営のかじ取りを行っていただきたいと思っております。そのことから、将来を見据えた
財源涵養策の実施についてと、３期目の出馬についての市長の決意をここで明らかにしていただきたいと考えます。
堀口市長の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
次に、
災害対策についてお伺いします。
１点目、
災害対策の協定締結は全59結ばれているとのことでした。その中で、医療班の派遣要請を目的とした
医療救護活動支援１団体、救援物資の搬送１団体と答弁がありました。大災害が発生した場合は、これで充足できるのかと不安を持ちますが、考えをお聞かせください。また、
協定締結団体は、今後どのように支援要請し、ふやし、取り組みをされるのかお伺いします。
２点目、近隣の市町村との助け合いも大事でございます。防災についての協定をされておられたら、市町村名とその内容を教えてください。
３点目、
コーディネーターの育成について質問させていただきました。防災分野の
コーディネーターの役割を
自主防災隊に担っていただいていると答弁がありました。どのような役割を担っていただいておるのかお聞きします。
４点目、
自主防災推進協議会を通じ、各地域の
自主防災隊活動を支援し、防災意識の向上を目指すとのことですが、私も
自主防災推進協議会のメンバーで過去活動していましたが、協議会は年に数回の会議で、時間は１時間程度でございました。そういった時間帯を見ますと、意識を向上していくためには１時間では時間が不足すると感じておりますが、お考えをお伺いします。また、意識向上のための研修会の中身を教えてください。
５点目、
ハザードマップに記載されている避難所に関する内容、15件程度、市に
問い合わせがあったと答弁がありました。わかっておられるのか、それともこの人は
ハザードマップを見て、避難所とか経路とかがわからなかったので、恐らく電話してこられただろうと察します。また、災害発生時にテレビを見ていますと、自分たちの地域では大丈夫だと、こんな災害は起きない、過去にはないから大丈夫だと。また、行政の避難周知のおくれ等がテレビでよく報道されています。
先ほど言いましたけども、
東南海地震が将来発生するとも言われています。災害に強いまちというのはどういう場所だろうということで、きのうもいろいろ考えておりました。
新しい庁舎であろうが公共施設であろうが、耐震性を強化しても、どのぐらいの災害が起きるかは想定できません。そういうことも勘案しながら考えていかないとだめだと思います。そうした中で、死亡者はおらない、けが人もおらない、そして大きな災害があっても、市民が助け合いをして一致団結で八幡市のまちの再建に取り組む。この姿が災害に強いまちではないだろうかということを、きのう、私自身は感じました。
９月の定例会で、広島県呉市の
ハザードマップの紹介をさせていただきました。住民の意識は薄いということですけども、今後
ハザードマップのわかりにくい部分を問う方法につきましては、
先ほど答弁で
アンケートに加えてまいりますとのことですが、自治会の
自主防災隊長に
アンケート調査に協力していただくのも一つの案と考えます。
自主防災隊は43団体あるんですけども、例えば隊長に各地域50枚で渡していただいて
アンケートをとって、43ですから100％だったら2,000枚ぐらいのデータがありますので、その内容を見て市民がわかりやすい
ハザードマップをつくっていく必要がなかろうかと思っております。そして、そういった方で検討会を実施していただくのも、一つの方法と考えます。ぜひ検討していただきたいとお願いします。要望にしておきます。
そこで、９月議会で説明が十分できていなかったので、ちょっと時間がありますので、この場で説明させていただきたいと思います。
八幡市の
ハザードマップはこれです。中身を読ませていただきました。随分細かいことを書いております。呉市の
ハザードマップは１枚物で、このようなものです。ちょっと見にくいかもわかりませんけど、字は大きい、項目はきちっと書いています。その中身を紹介させてもらったら、大きな数だけ言いますけども、災害から身を守るために大雨の場合と書いています。写真を入れて、いろいろな形で書いています。その中を見てみますと、災害に備えてどう避難すればいいのかということで、中身が書いています。土砂災害に備えてということで、雨の強さと降り方ということで、大雨のいろいろな内容が書いています。こういう写真でいろいろな形で書いています。この裏に避難場所を書いています。
こういった市民が自宅に張っておくと。我々がこういう冊子で送っても、恐らく市民はそこらに入れておられて、見ていない方がおるだろうと。中には関心のある方は見ておられるかもわかりません。だけども、こういったことをやられております。
さらに、別紙で災害が起きたらあなたはどうしますかという問いで聞いています。ここにいろいろな形で、72時間生き延びられますか、共助って何、みんなで地域防災計画をつくろう、地域防災計画の作成は難しいのでは、地区防災計画Ｑ＆Ａということで書いています。こういった内容を市民に年１回チェックしていただいて、防災意識を高めるためにいろいろな活動、こういう冊子を別につくっております。
それと、避難所の手引があるんですけども、地震・津波編で震度の揺れ方ということで震度ゼロ〜７までの内容を書いています。１の場合はどういう状況、２はどう、３の状況と書いています。大変よくわかります。この裏は、地域の名前を書いて避難所をまとめておられます。例えばＡ地区だったらどこどこの避難所がありますと。大地震発生時に設置する主な避難場所ということで、地震災害対応可能と書いています。我々はプログラムに載っているんですけれども、ここはこういう形で個別に書いて、これをまた張っておられる。だから、すぐ避難所はどこだということをわかるようにされております。
それと、やさしい防災・減災の手引ということで、ここに冊子があります。これも同じくあります。この中を読んでみますと、事前に備えましょう。家族で決めておきたいこと、家族で災害時に決めておきたいこと。ここにいろいろ内容は書いています。そして、家の中の安全対策、家の周囲の安全対策、地震が発生したとき５分後、10分後にどういう状況なのかといろいろ書いています。想定されることを書いています。
さらに、こんなところにいたらということで、野外のこんなところにいたらエレベーター、また買い物、デパートといったところに避難する状況を書いています。さらに、野外のこんなところにいたらということでビルの間にいたり、例えば電車の中にいたらどういう行動に移すかということを書いています。
風水害が発生したときに主な防災気象情報ということで、テレビ等でやられていますけども、ここにいろいろなものが書いています。気象情報の関係、どういう形で注意報が出たらどうだ、警報が出たらどういう内容かをここに書いています。どういう行動をするか書いています。
土砂災害に注意しましょうということで、崖崩れ、山崩れ、地すべり、土石流ということで、これもここについている。そのときに避難するときのポイントということで、ここに載せておられます。
それと、火災が発生したときは初期消火の３原則ということで載っています。こんろ、たばこ、火遊び、ストーブ、電気器具、防火という形で載っています。
地域とつながりを持ちましょう。備えておきたいことはここに書いています。これをまたできたら参考に見ていただきたいと思っております。
最後に、ここに、９月議会の中でお話しさせてもらって、時間がなかったのでさっと流したんですけれども、対策本部があります。写真が小さいんですけど、たくさん地域のが寄ってあって、我々は次長クラスが災害のときに招集をかけてしていますけども、人数は知りませんけど、ここには総括班とか情報班とかいろいろな形で地域に分散して、一つの会をして、対策本部事務局で決まったことを対策本部に提案して、対策本部から全体的に周知するという取り組みをされています。
これは八幡市版で、私が言って八幡市版でつくっていただいたんですけども、視察先でつくっていただいたけども、呉市で災害が起きたときの内容、被害状況が全部載っています。これを、消防署だったんですけども、そこの施設の中に災害がしたら写真をずっと張られていまして、対策も打たれて、私らはテレビで見たんですけども、そこに地震の震度７ぐらいの揺れるところを経験してくださいということで、私らが行ったところでそこに立って、がらっと動かしたら家具が倒れて非常に恐怖も感じる。それと、風速については10メートルから順番に上げていって、40メートぐらいの体験を、スクリーンがあってどういう状況になるのかと。もうスクリーンが真っ白になって見えない状態、物が飛んだりなんかする状態を映像で見せていただきました。
地域としては、面積はうちの10倍ぐらいあるんです。ここは死亡事故もあったらしいです。大きな災害があったのは２年前でしたかね。我々は余り災害の経験というのがないです。平成24年、平成25年はかなり降って、駅前のところ、崖崩れもありましたし、市内のあちこちで消防のところもつかりましたし、結構あったんですけども、先ほど言いましたけど、人命にかかわる事故はない。
だけども、さっきも冒頭に言いましたけども、安心していると、八幡市でどんな事案の事故が発生するかもわからない。行政として本当に真剣に、今回、東日本の震災を受けて、しっかりと心して八幡市の中で、自分らも災害が起きるんだと。だから、こういうことを取り組んではだめだと。市民に周知すべき行政でやることをきちっと決めて、そしてお互いに市民協働、官民などが一緒になって
防災対策に取り組んでいくということは非常に大事かと感じまして、９月に引き続き質問させていただきました。
こういった思いで、しっかり
防災対策についてはまだまだやらないといけないことはあります。市として、この辺の対策について検討していただきますようにお願いして、再質問を終わります。ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時４１分 休憩
――――――――――――
午前１０時５０分 再開
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 再質問にお答え申し上げます。ただいま私に対しましてエールを賜り、非常に心強く、また元気が出てまいります。厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
八幡市は、古来水路と陸路をあわせた交通の要衝としての役割を果たしてまいりました。現在においてもその基本的な事実は変わりございません。さらに、新名神高速道路も令和５年度に全通の予定でございまして、それが実現いたしますと、本市は大都市を結ぶ大きな大動脈の沿線に組み込まれることになりまして、今後の
まちづくりいかんによっては、人口減少の抑制も期待できるのではないかと思っております。
そのためには、商業、産業、流通施設などの集積を図るための土地の利用計画につきまして、市民の皆様のご意見をお伺いしながら、国・京都府を初めとする関係各方面との協議・調整を重ねていかなければならないと考えております。また、それを推進していくためには、これまでの人口増に立脚して進めてまいりました、いわゆる生活都市としての
まちづくりのイメージから脱却いたしまして、人口減少時代を背景に、市内に仕事の場や暮らしを楽しめる場もある、より多機能な力を有したまちへの転換、単純化して申し上げますと、量から質への転換をいかに図っていくのかが最も大きなポイントではないかと思っております。他方で、そのことが少子・高齢化に伴う人口減少や生産年齢人口の減少による市税収入の減収を抑制していくための税源涵養施策だと考えております。
先ほどもご答弁させていただきましたけれども、多くのことに取り組んでまいりましたけれども、まだまだ実を結ぶに至っていない分野も多く残されております。市長１期目は市民協働のもと、安全・安心、子育ての八幡市、健康第一など土台づくりでございました。２期目は
雨水地下
貯留施設の整備や有利な財源を活用した新庁舎整備などの安全・安心、
中学校給食の開始などの子育ての八幡市、またスマートウェルネスシティ構想の策定など健康第一という仕組みないしは骨組みづくりに力を注いでまいりました。
このような流れを踏まえまして、次は実行し、現実化ないし成果を出せることを目指していきたいと意を固め、また決したところでございます。
しかしながら、先ほど申しました量から質への転換を目指し、この流れに三度こぎ出すためには、皆様方のご支援、ご協力がなければかないません。その点、ご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
○山田芳彦 議長
宮嵜総務部技監。
（宮嵜
稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔
総務部技監 防災対策についての再質問にお答え申し上げます。
医療救護活動支援につきましては、
協定締結団体である京都府綴喜医師会は、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町にある184の病院が加盟しておられますことから、対応可能であると考えております。
また、協定以外にも山城北保健所管内の医療機関、市町村、自衛隊、警察、消防で構成する山城北災害医療連携協議会に参加し、平時より連携を図っております。さらに、大規模な災害発生時には、京都府を通じてＤＭＡＴの派遣を要請し対応してまいります。
また、救援物資の搬送支援につきましては、協定締結企業である佐川急便株式会社の八幡営業所は近畿圏内をつなぐ大型中継センターとして営業されており、事業規模からこちらも対応が可能であると考えておりますが、市内にはほかの企業もございますことから、今後、協定団体の拡充を図ってまいります。
次に、
協定締結団体をふやす取り組みにつきましては、従来どおり企業や団体などに直接協力の依頼を続けてまいります。
次に、近隣市町村との防災に関する協定につきましては、京都府南部都市災害時相互応援協定とし、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、京田辺市、久御山町、宇治田原町、井手町、大山崎町と協定を締結しております。内容につきましては、物資等の提供及びあっせん並びに人員の派遣、被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせんなどでございます。
そのほかに災害相互応援協定として、京田辺市、生駒市、交野市、寝屋川市、枚方市と協定を締結しております。内容につきましては、人的応援及び物的応援でございます。
なお、近隣市町村が同時に被災した場合には、市町村広域災害ネットワークへの応援要請を行うこととしております。
次に、
自主防災隊員の
コーディネーターとしての役割につきましては、地域の防災に関するリーダーとして防災訓練などの企画運営や行政との調整役を担っていただいております。
次に、
自主防災推進協議会における意識向上の取り組みにつきましては、指導者養成講座、普通救命講習、管外視察研修などを開催していただくとともに、水防訓練など市の主催行事にも参加していただくなど、防災に対する意識の向上に努めていただいているところでございます。また、事業計画のため年間５回程度の役員会を開催されており、現状に即した事業となるよう企画していただいております。
○山田芳彦 議長 次に、澤村純子議員、発言を許します。澤村議員。
（澤村純子議員 登壇）
◆澤村純子 議員 皆さん、こんにちは。日本共産党八幡市議会議員団、澤村純子でございます。本日２番目の質問者となりました。最後までのおつき合いのほど、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、前置きはなく、通告に従い質問に入らせていただきます。
公共交通についての１つ目の質問です。
美濃山、欽明台、松井山手駅と八幡市役所、石清水八幡宮駅方面を結ぶ公共交通の必要性について、どのように市はお考えですか。
第１回八幡市地域公共交通会議が11月15日にありました。委員の方が、松井山手、美濃山、欽明台地域と八幡市役所、石清水八幡宮駅方面を結ぶ公共交通の大切さを述べられていました。八幡市の南北を結ぶ基幹路線として公共バスを運行すべきだと思いますが、市はどのように考えられておりますかお聞かせください。
山手幹線に面して大型商業施設コストコホールセールがあるため、渋滞が起こることが大変多く、こうした渋滞は公共交通にも影響しております。12月７日から３月29日までの土日、休日ダイヤのバス経路を変更されました。コストコホールセール周辺の混雑に住民の皆さんが大変困っておられます。山手幹線が機能しづらくなっております。また、コストコホールセール出口付近の混雑も大変ひどい状態です。コストコホールセール北部、新名神高速道路に沿った新しい住宅地は、土日祝等のコストコホールセール混雑時には、住宅街から出る道路が塞がれており、日常生活にも支障を来す状態です。
休日等の渋滞が本当に大変というので、行ってみました。ガードマンが、これからボーナスの後やクリスマス前にはもっとすごいことになると言われていました。八幡市はこの問題についてどのように認識されておられますか。また、解決のためにどうするのか、考えをお聞かせください。
第１回八幡市地域公共交通会議で、八幡市は、美濃山、欽明台地域について、2023年を目指して八幡・高槻間が開通予定で、国道１号までの道ができれば渋滞が緩和される、山手幹線を広げる要望も出しているという意見を述べられましたが、2023年までの間、この地域の住民の方は我慢しなくてはならないのですか、市の考えを教えてください。
次に、身近な公共交通の現状と充実についてお聞きいたします。
コミュニティバスについてです。八幡市のコミュニティバスは、１便当たりの乗車人数が平成16年度8.1人だったのが、平成30年度では13.4人、第１回八幡市地域公共交通会議では15.7人と報告され、増加傾向です。座席が満員で老人が座れていないという市民の方からのご意見がありました。
実態を確認するため、私も11月29日に橋本東山本発７時35分のコミュニティバスに乗って、終点の市民体育館まで乗りました。その日はくすのき小学校あたりから座席は満席となって、４人が立っておられました。途中下車されたので、市民体育館へ着くころには全員が座れていました。市民体育館発８時40分の便では、途中で高齢のご夫妻が八幡病院へ行くのに利用されていました。定員29人、座席10席、立ち席18席なので座れないときもあると思いますが、市民の皆さんの大切な移動手段としての役割を担っていることを確認いたしました。
地域交通は、医療、福祉、教育など
まちづくりのあらゆる分野に共通した土台となるインフラです。自己実現を保障し、孤立を防止する意義があります。10年ほど前になりますが、八幡市のご意見たまて箱に美濃山、欽明台方面から八幡市役所方面へ行くコミュニティバスが欲しいという市民からの要望がありました。2008年10月19日から2009年３月31日まで、南北ルートの試行運転をされたそうですが、そのときは利用される方が少なく中止となりました。
現在、美濃山地域の人口は4,323人、高齢化率23.18％、欽明台地域の人口は5,478人、高齢化率11.24％です。この間、高齢化が進み、また自動車運転免許証を自主返納された方もおられます。また、子育て世代からも、４カ月児健康診査、１歳８カ月児健康診査、10カ月児健康相談、３歳児健康診査に行くのが大変、胃がん検診に行くのに乗りかえなくいくことができず大変、農村地域からは岩田から大型ショッピングセンターへ行ければ買い物が楽になるのになどの声も上がっております。
このようにコミュニティバスや公共交通の需要はふえてきています。この市民の声をどのように思われますか、ご答弁をお願いいたします。
決算特別委員会でバス交通対策についてお聞きしたとき、公共交通に係る特別交付税として2,400万円が八幡市に入っていることを確認できました。今後、バス路線を充実するために活用するべきです。
一方で、バス交通対策の決算を見ると、3,798万1,378円のうち、財源はボートピアからの負担金である地域活性化基金から3,653万5,000円、96％を繰り入れております。国からの公共バスについての特別交付税2,400万円が使われた痕跡がありませんがどうしてですか、ご答弁お願いいたします。
次に、商業振興についての１つ目の質問です。消費税増税による影響についてですが、10月からの消費税増税に伴い、市内の商店や中小零細企業の声を聞いていると、消費税が転嫁できていない実態が浮き彫りになっております。
ある喫茶店では、仕入れに10％が重くのしかかっています。お店にすれば、毎日来ていただくお客さん、特に高齢の方に消費税が上がったから値上げしますとは到底言えません。地域の中小業者はお客さんに有意義な時間を提供して、地域のコミュニティセンターの役割も果たしておられます。消費税10％は、ひとり親方で頑張っている大工にも重くのしかかっています。大手業者では補うことができない作業も、電話すれば駆けつけてくれる業者や職人が八幡市にはおられます。しかし、材料費には消費税10％がかかります。その分、顧客に負担をかけます。中には、消費税分をまけてほしいと言われれば、身銭を切ることさえあります。今後の発注、注文に期待するからです。
そのような信頼関係で営業している業者の実態に目を向けていただき、市は、増税に伴う中小零細企業者への不況に追い込まれた声を聞くべきではありませんか。10％増税による影響についての考えをお聞かせください。
次に、石清水八幡宮駅前及び商店街についてお聞きいたします。
駅名も八幡市駅から石清水八幡宮駅と変わり、男山ケーブルもリニューアルされて、八幡市の玄関口だと思います。先日、石清水八幡宮駅前に行ってみました。日曜日の昼下がりだというのに、駅前は閑散としていました。八幡市の玄関口としては、余りにも寂しい駅前風景でした。このままでいいのでしょうか、市としての考えをお聞かせください。
駅前のスーパーツジトミが閉店いたしました。スーパーの閉店理由は、業績の悪化が１番の原因とのことでした。一日も早く新たな出店、再開が求められています。閉店後、業者からの
問い合わせは何件かあるものの、店舗を借りるための賃料が高く、水道光熱費や人件費もかかってきます。消費税も10％に上がりました。採算のことを考えるとちゅうちょされ、次の業者がまだ決まっていないということでした。駅前のスーパー再開に向けて、市として支援策を講じるべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。
駅前スーパーが閉店したため、今までこのスーパーを利用されていた住民の皆さん、とりわけ高齢者が大変困っておられます。土井にお住まいの方は、足や腰は痛いのだけど、コノミヤまで歩いて買い物に行っている、帰りは荷物が重くて大変だ。科手にお住まいの方は、樟葉まで京阪電車に乗って買い物に行くのだが、増税後、運賃が上がったので往復で420円かかります。ひとり住まいの高齢の方は、コンビニ弁当で済ましていると言われました。この現実を知っておられますか。どのようにすれば、この状況を少しでも改善することができると思われますか。よい施策があれば教えてください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴、本当にありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 公共交通についての質問にお答えいたします。美濃山、欽明台地域から市役所方面へのバス路線につきましては、過去に試行運行を行った際に運行基準に満たず、本格運行に至らなかった経過がございます。現在、美濃山、欽明台地域から市役所方面に来られる場合には、路線バスとコミュニティバスの50円での乗り継ぎ運賃を設定し、乗り継ぎ時刻表を美濃山コミュニティセンターなどの公共施設で周知案内をしているところでございます。
今後さらに高齢化が進むことで、公共交通への需要が高まると思われます。また一方で、バス事業者における人手不足も相当に深刻であると伺っております。
南北バス路線につきましては、これらのバス交通を取り巻く状況やバスルート周辺の開発動向を踏まえ、今年度に設置いたしました八幡市地域公共交通会議からご意見をいただきながら検討していく課題であると考えております。
次に、市道山手幹線周辺の渋滞でございます。市道山手幹線は、週末や祝日などに交通が集中することや、信号機により制御された交差点の数が比較的近い距離に位置することなどを原因とした渋滞が生じていると捉えております。渋滞対策としましては、令和５年度に予定されている新名神高速道路の全線開通及び市道山手幹線と一般国道１号を結ぶ道路の開通、さらに八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺の区画整理事業に関して建設される市道山手幹線と府道交野久御山線を結ぶ新たな道路などによる交通分散効果に期待しているところでございます。
市道山手幹線の渋滞に関しましては、京都府、京田辺市、八幡、田辺の両警察署などの関係機関が一堂に会し、渋滞対策勉強会を開催し、意見交換や情報共有をしており、先月も、欽明台エリアの大型店舗に対し、八幡警察署とともに訪れ、年末の交通渋滞対策の強化を依頼したところでございます。
現在の市道山手幹線周辺は、さまざまな道路整備が進みつつあり、その過渡期にございます。本市といたしましても、さきにご答弁申し上げました対応を行っているところで、今後も現地の状況を注視しながら、できるだけの対応を講じてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティバスを含む公共交通についての市民の需要は、高齢化や運転免許証返納者が増加していく中で、徐々に高まっていると認識しております。また、美濃山、欽明台地域のみならず、市内の他地域からも、バス路線の新設やルート変更の要望が寄せられております。
しかしながら、本市においても近年のバス事業者の深刻な乗務員不足や運行経費の高騰等により、運行委託料の増額を求められているところであります。また、他自治体においては、既存路線の維持自体が困難な状況になり、減便や運休、廃止されるバス路線が後を絶たないと伺っております。さきにご答弁申し上げましたが、このようなバス交通を取り巻く厳しい状況を踏まえ、八幡市地域公共交通会議のご意見を伺いながら、今後のバス路線のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 コミュニティバスの運行に係ります財源についてのご質問にお答え申し上げます。ただいま特別交付税としては2,400万円が入っていることを確認と述べられましたが、決算特別委員会でご答弁させていただきましたのは、2,400万円程度が財政需要額とされていると考えている、いわゆる特別交付税の算定基礎になっているというものでございまして、実際の交付額の内訳は開示されておりませんので、確定した金額ではないということをご理解いただきたいと存じます。
また、特別交付税は臨時の一般財源でございます。特定財源としての充当はいたしません。なお、コミュニティバスの運行経費につきましては、特別交付税の金額が確定できないことから、地域活性化基金からの繰入金を充当しているものでございます。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 商業振興についてのご質問にお答えいたします。消費税率の引き上げによる影響につきまして、消費税率の引き上げをめぐる駆け込み需要や税率引き上げ後の買い控え、軽減税率の導入に対する混乱に関する影響も限定的であり、想定よりスムーズに導入されているように思われますが、一方で、個人消費の低迷や百貨店の売り上げが落ち込んでいるとの経済産業省の発表等の報道もございます。政府は、26兆円規模の経済対策を臨時閣議で決定したとの発表もありますことから、地域の今後の景気動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、駅前のにぎわいにつきまして、11月の秋のシーズンは駅名変更に伴う京阪グループのＰＲやテレビ報道の影響もあり、駅前や石清水八幡宮は活況を呈しており、土日の飲食店は昼どきはどこも満席が続き、混雑している状況でした。また、大型バスの台数が大きく増加しており、これは継続して実施してきました秋の文化財一斉公開等が定着してきたものと考えております。引き続き事業を実施することで、一過性のものとならないよう、観光客の定着化に努めてまいりたいと考えております。
観光基本計画では駅前活性化を重点施策としており、八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想も踏まえ、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、駅前スーパーの再開に向けた支援や改善策についてお答えいたします。駅前のスーパーの閉店につきましては、事業者から施設の老朽化に伴う新たな設備投資を実施することのリスクや、地元定住人口の減少による収益減に至ったことから、閉店を決断したと伺っております。
商業施設の出店につきましては、まずは事業者の経営判断で取り組んでいただくものと考えております。具体的な商業施設の出店の相談がございましたら、京都府の融資制度や八幡市中小企業融資制度に係る保証料補給制度、八幡市中小企業融資利子補給制度等を紹介し、商工会と連携して支援してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 澤村議員。
◆澤村純子 議員 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
コストコホールセール渋滞で、住民の皆さんは本当に困っておられます。この事実をコストコホールセールにもっともっと市として強く訴えていただいて、一日も早い解決策が必要だと思います。12月７日から京阪バスは土日休日の運行経路を変更いたしました。樟葉から新田辺経路では、御幸南からきんめい公園の間は迂回するため減便となります。コストコホールセール周辺の渋滞、欽明台地域のバス交通の改善が本当に急がれております。市はどのように具体的に取り組んでいただけますか、教えてください。
また、南北路線について、第４次八幡市総合計画では、第３節公共交通にバス交通の充実、１、バス交通の利便性の向上、（重点的取り組み）市内南部方向を結ぶバス路線の運行、狭小道路と公共施設を結ぶコミュニティバスの運行とありました。しかし、第５次八幡市総合計画には公共交通という文言がなくなり、３、連携軸、２、南北連携軸、北の玄関口である京阪石清水八幡宮駅と南の玄関口である八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺及び北陸新幹線の新駅が設置されるＪＲ松井山手駅周辺を結ぶ南北軸を南北連携軸と位置づけ、整備を進めますとなっておりました。
公共交通であるバス交通の利便性の向上も重点的取り組みと書いてありました。市内南北方向を結ぶバス路線の運行や狭小道路と公共施設を結ぶコミュニティバスの運行などの文言がなくなったのですか。第４次八幡市総合計画の表現のままでは、市は南北を結ぶバス路線開設を目指さないと受け取られますが、これで本当にいいんですか、お聞かせください。
住民の皆さんの強い要望でもある松井山手駅、美濃山、欽明台から八幡市役所、石清水八幡宮駅方面へ乗りかえなしで行ける公共交通をぜひとも実現させていただきたいのですが、考えをお聞かせください。
２番目の質問です。今後の公共交通対策予算の充実のために、提案も含めてお聞きいたします。
福井県に鯖江市というところがあります。鯖江市の取り組みを紹介いたします。鯖江市は人口約6.8万人、市域面積約85キロ平方メートルの都市です。福井鉄道が路線バスを複数系統運行していましたが、現在は市内で完結する路線系統はなく、隣接自治体との地域間輸送を担う２路線があるのみです。市内の各地区と鉄道駅や市役所を初めとする公共施設との間を結ぶ通院や通学といった市内の生活に係る移動はコミュニティバス、つつじバスが担っております。
つつじバスは、以前は11路線68便で運行されていたんですが、平日は17路線77便、休日は10路線26便に再編しました。市内10地区の拠点となる公民館などと公共施設を乗りかえなしで循環する３線の新設、高校生の通学に合わせＪＲ鯖江駅、福井鉄道神明駅と各地区を結ぶ通学便７路線を新設、そのほか一部路線の統合再編。こうした身近なバス路線確保に取り組む一方、免許自主返納の方への支援も充実させています。
鯖江市では、高齢者の運転免許自主返納を促すため、市内在住の65歳以上で、運転免許を自主返納された方を対象として、１、つつじバスの無料証の交付、２、交通災害共済の掛金の全額市負担を無期限永年で実施しております。さらに75歳以上で運転経歴証明書を提示した場合に、タクシー運賃を１割引する助成も行っています。こうした取り組みをぜひ参考にしていただきたいと考えます。
さらに、財源を見ますと、八幡市は3,700万円で、一般会計に占める割合は0.15％です。鯖江市では、つつじバス運行費用に係る費用は2017年度の予算では約8,000万円です。そのほか福井鉄道への補助などを合わせると総額で約１億3,000万円を支出しており、これは鯖江市の一般会計総額の約0.5％に相当いたします。八幡市の３倍の規模で、公共交通対策に取り組んでいるのです。
今すぐ３倍にとは申しません。国の特別交付税、先ほど説明があったのですが、公共交通費に使っていただいて、継続的に1.5倍、２倍、３倍と増額していくことを考えるべき方向を検討するべきではありませんか、市の考えをお聞かせください。
消費税が８％から10％となり、日本経済に大きな打撃となっております。６日発表の家計調査でも、消費支出が大幅に減りました。同日発表の景気動向指数も大幅に下落しております。景気の基調判断は、前月に引き続き悪化となりました。安倍政権で消費税が２回も増税され、景気が悪化したのだから、元の５％に戻して景気を回復させて、庶民の懐を暖めるのが景気回復の１番の手だてです。
消費税による影響で八幡市内でもさまざまな弊害が起こっています。スーパーの閉店、個人経営者や中小零細企業、年金受給者に重くのしかかっています。きちんと市内の影響を調べること、増税の影響を緩和することが必要です。
市として低所得者への支援策を強めるべきだと考えますが、市はどのような施策をとっておられますか、教えてください。
それから、駅前スーパーの閉店について、この10数年間を見ても、現在のコノミヤ、男山南センターの業務スーパーがありますが、再開前は長期にわたって閉店が続きました。地域の買い物環境に影響いたしました。中堅スーパーの閉店はこれで３軒目です。こうした現状を踏まえて、地域の商店街、買い物環境の支援を強化すべきではありませんか。今回のツジトミ閉店後、どのような支援をされるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
以上２回目を終わらせていただきます。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時３２分 休憩
――――――――――――
午前１１時４４分 再開
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 公共交通についての再質問にお答えいたします。山手幹線の渋滞に対する取り組みでございますが、先に答弁を申し上げましたとおり、現在市道山手幹線周辺はさまざまな道路整備が進みつつあり、その過渡期にございます。本市といたしましても、関係機関との情報共有による対策の検討や、商店への直接的な依頼などの対応を行っているところですが、今後も現地の状況を注視しながら、できるだけの対応を講じてまいりたいと考えております。
次に、バス路線の拡充、南北交通連携につきましては、バス運行を取り巻く環境は、その経費や人手不足など非常に厳しいものと伺っております。その中で、南北バス路線につきましては、これらのバス交通を取り巻く状況、またバスルート周辺の開発動向を踏まえ、今年度設置しました八幡市地域公共交通会議からご意見をいただきながら検討していく課題であると考えております。
次に、免許返納後のご提案でございますが、それぞれ各市単純にその内容を比較することはできないと考えております。本市につきましては、現在行っている補助についての周知などを丁寧に行って進めてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 商業振興についての再質問にお答えいたします。低所得者向けの支援策につきましては、現在、市としてはございませんが、国の施策としまして低所得者向け等のプレミアム商品券事業が実施されております。
次に、駅前スーパー閉店後の支援につきまして、商業施設の出店につきましては、まずは事業者の経営判断で取り組んでいただくものと考えております。具体的な商業施設の出店の相談がございましたら、商工会と連携しまして支援してまいりたいと考えております。
スーパー閉店に伴う消費者への影響につきましては、商工会を通じて確認していきたいと考えております。
○山田芳彦 議長 澤村議員。
◆澤村純子 議員 ご答弁ありがとうございます。
まず、プレミアム商品券はあくまでも一時的な施策であり、消費税増税の影響を恒常的に緩和するものではありません。今こそ低所得者への支援策を強めるべきですが、市はどう考えておられますか。
それと、公共交通の南北路線の充実、今後ともこの路線は本当に大事だということを、市として強く八幡地域公共交通会議で言っていただくことを心からお願いいたします。やっていただけますか。それと、市民のために公共交通の充実をお願いいたしますので何とぞ言っていただけますか、お答えください。よろしくお願いいたします。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 消費税の増税、税率の増10％についてでございます。市としてどうするのかということですが、これは国の施策ですので、国でお決めになったことで、もしマイナスの効果が出るのなら、国が判断されるべきだろうと思っていまして、個別に例えば各福祉施策の中で足らざる部分を補うというレベルのものではないのではないかと思っているところです。
それから、バス交通の南北路線のことについては、私の記憶ではこの場でも少なくとも２〜３回はお答えしていますように、例えば地域の人口がふえたからというご質問がございました。だから、要するに、具体名を挙げますと松井山手からその当時は八幡市駅、現在は石清水八幡宮駅へというご質問があったときに、議員ご指摘があった実証実験を行ったときに、たしか国道１号を超えるのは２人なかったということがあって、これは非常に重たいことですので、次にやるときは、関係で申しますと、今、部長が申しましたように中間点に就労の機会の場があるということになれば、別にコミュニティバスという形でなくても、バス事業者として社会的責任を果たすためにバス路線を当然されると。
現に旧で言いますと旧美濃山口、今はどういうのか、僕らは荒場と言っていましたけれども、そういうところは工場群がありますので、通勤時間帯は今でも当然バスが通っているわけです。ですから、企業としても社会的責任を果たすためにバス路線を一定維持されているわけですから、その中で考えていただけるように、我々としてもしなければならないし、それからこの場で補正予算で上げさせていただいたと思うんですが、道路網の検討をするということをたしか上げさせていただいています。それは、逆に言えばそういう部分のことも検討していく必要があるからだということで、個別の話は別としまして、それはバス路線にふさわしい道路網がどうなのかということも考えなければならないということもありますから、市としてはいろいろな形で対応するための調査検討を行っているということでご理解いただきたいと思います。
○山田芳彦 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○太田克彦 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
（岡田秀子議員 登壇）
◆岡田秀子 議員 皆様、こんにちは。公明党議員団の岡田秀子でございます。令和元年も残りわずかとなってまいりました。新天皇の即位で元号が変わり、新元号の考案者中西 進氏は、令和の令には善の合意があり、現代は個人に内在する意思を持って善を追求していく時代である。また、未来の日本人のあり方を真剣に考える意志の力こそが今こそ問われているのですと言われています。新天皇即位の喜び、そして相次ぐ激甚災害の悲しみ等々、さまざまな事象を胸に未来の日本、そして八幡市を考える善の連帯が求められていると感じます。
善の連帯という原稿を書きながら、聞いていたラジオから速報が流れてきました。用水路をつくり、農地をふやせば平和が訪れると言われ、アフガニスタンが大干ばつに襲われた後、水不足や農地整備のために日本人の若者ボランティアを募り、1,600本の井戸や用水路の建設などの人道支援活動を続けられていたペシャワール会の中村医師が銃撃され亡くなるという突然の悲劇に、世界中の人々が衝撃を受けました。本当に深い悲しみと憤りを覚えました。中村医師の功績は人々の心に残ることでしょう。ご冥福をお祈り申し上げます。
さて、本年も師走となり、本市も
堀口市長の任期があとわずかとなり、明年は２月の市長選に向け、午前中に３期目の挑戦を表明されました。１期目、２期目の公約について語られ、八幡市民の評価があらわされてくることになります。市長、理事者、議員の皆様、人生100年時代の社会保障、市民の生命、財産、生活を守るために、善の連帯で頑張ってまいりましょう。
それでは、早速、令和元年最後の一般質問をさせていただきます。
一般行政、子育て支援についての１点目、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
子どもの基本的人権を保障する子どもの権利条約が、1989年11月20日に国連で採択されて本年で30周年、日本が批准して25周年であります。これを受けて、本年４月、子どもの問題に取り組む国内外の団体が参加する広げよう子どもの権利条約キャンペーンが発足されています。
条約で定められている子どもの権利は、一つに生きる権利、二つ、育つ権利、三つ、守られる権利、四つ、参加する権利です。子どもの権利条約総合研究所代表の荒牧重人山梨学院大学教授は、条約の精神的な父とされるヤヌシュ・コルチャックが、子どもはだんだん人間になるのではなく、既に人間である。子どもは未来の担い手と言われるが、今の視点が抜けがち。既に家庭や地域社会の構成員である子どもの権利の視点が重要と言われ、私たちが
子どもたちの意思や意向を聞く姿勢を示すことも、条約の実践と言われています。そして、子どもからＳＯＳを受けたら意思や意向を聞き、解決策を子どもとともに考える仕組みを国・都道府県・地方自治体でつくっていくべきと言われています。
また、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成促進に向けた国連サミットが９月に行われ、各国首脳が目標達成への取り組みを加速させることを確認し、目標の１に極度の貧困を2030年までに根絶するとうたっているとのことであります。
そこで、政府は子どもの貧困対策大綱を５年ぶりに見直し、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、貧困の実態を詳細に把握するために、５年前に策定した子どもの貧困大綱の25項目を、内閣府の有識者会議が現状にそぐわないものを削除し、新たな関連統計を加えた39項目を提案され、閣議決定しました。
継続の指標の一つが子どもの貧困率で、電気、ガス、水道の滞納経験や過去１年で食料に困窮した経験など、内閣府は初めて子どもの貧困に焦点を当てた全国共通の調査を実施する方針です。６月には子どもの貧困対策推進法が改正され、対策の効果を検証するよう求める条文が盛り込まれ、計画策定の努力義務を都道府県でなく、より身近な市町村に広げています。
京都府は、平成27年３月に京都府子ども貧困対策推進計画を策定され、全ての子どもが将来の夢を実現できる社会を目指すとしています。
そこでお伺いいたします。
一つに、京都府は京都府子どもの貧困対策推進計画を策定されていますが、本市も計画策定を進めるべきと考えます。策定の考えと見通しをお聞かせください。
二つに、京都府の指標にある子どもの貧困率は表示されていませんが、本市の現時点での子どもの貧困率と、電気、ガス、水道の滞納経験や過去１年に食料に困窮した経験の世帯数をわかる範囲で教えてください。
次に、２点目、子どもの保育と環境整備についてお伺いいたします。
本年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。これまでも公立小学校と中学校の授業料と教科書が無償となり、70年ぶりの大改革であります。実現に向け、一貫して進めてきたのが公明党であることは周知の事実であります。私立を含む高校授業料の無償化、専門学校や大学などの無償化も、低所得世帯の学生対象に2020年に実施されます。
京都大学大学院の柴田悠准教授は、子どもを社会で育てるという意義が国民でより深く共有されていくだろう。教育の公明党が与党内で果たした役割は大きいと言われ、幼保無償化の意義の一つに、虐待が予防されやすく、子どもの社会的発達が健全になりやすい。二つに、地方での人手不足緩和と女性の活躍を挙げておられます。また、早急な都市部での待機児童解消や少子化対策などの課題対応に期待されています。
そこで、私たち公明党議員全員で、公立・私立の幼稚園・保育園・
認定こども園等の事業者と利用者への実態調査
アンケートで、保育の質の向上や安定的な経営のために必要なことを直接声を聞かせていただきました。11月末までに利用者4,037件、事業者2,448件の合計6,485件、12月６日時点の回答は１万4,000件、中間報告では利用者の無償化を評価するが９割、続いて保育の質の向上への期待が大きく、事業者からは保育の質の向上のために必要なこととして、保育士などの処遇改善を挙げた回答が最多でありました。
本市での調査では、事業者の声は、保護者から無償化はありがたいと聞いている、無償化による事務負担はほぼ変わらない、保育の質の向上のためには処遇改善、スキルアップ、施設設備の整備を挙げ、安定的な経営については人材育成、確保への支援、障害のある子どもの教育・保育の充実、ゼロ歳から２歳児の無償化や給食費の無償化、保育士の採用緩和など、さまざま聞かせていただきました。
利用者には無償化の評価では評価するが多く、中でも、やや評価する、余り評価しないもありました。それには、給食費が保育料の中に入っていて知らなかった、説明を受けているが給食費が高いなどです。そして、ゼロ歳から２歳児の無償化の対象拡大、給食費の軽減、保育の質の向上、待機児童対策に取り組んでほしい、預かり保育のおやつ代が助かるなどでありました。
公明党は全体の声を受け、さらなる拡充を提案していくために、早速国会で保育の質の問題や保育士不足などの課題を政府が進めている子ども・子育て支援新制度の見直しに反映するなど、できるところから改善をと迫り、安倍首相は改善に努めていくと答弁されました。
無償化に伴い、独自施策を打ち出した石川県加賀市では、３歳以上の副食費、おかず代も無料としています。２号認定の全ての園児850人と１号認定のうち約30人の約880人が対象で、10月から無償化されているようであります。
本市では、年収360万円未満の世帯と国の多子軽減制度による第３子の副食費免除での府の事業での逆転現象に対し、解消するために府と市独自で助成するなど評価するものです。
そこでお伺いいたします。
一つに、本市では、さきの議会質問で副食費の無償化は考えていないとのことでありましたが、全額無償にする場合の対象人数と財源を教えてください。また、
アンケートによると利用者も望まれている副食費の軽減について少しでもできないか、お考えをお聞かせください。
二つに、保育の質の向上のために公立保育士の人材育成とスキルアップの支援について、本市の現状と拡充のお考えをお聞かせください。
三つに、働くお母さんの保育の需要が多くなると考えます。今後の保育の入所申し込みと見込み、今後の計画についてのお考えをお聞かせください。
次に、保育園児らの安全を確保するための環境整備についてお伺いいたします。
内閣府と厚生労働省は、11月12日、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市に出しています。キッズゾーンは、小学校周辺に設置された既存のスクールゾーンに準じる安全対策の重点地域で、保育施設を中心に原則半径500メートル以内を対象の範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体の保育担当部局などが中心となり、道路管理者、警察などと協議して設定するとのことであります。
通知では、キッズゾーンで行う安全対策の例として、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装やガードレールの設置、園外活動を見守るキッズガードの設置などを提示しています。また、今回の通知とほぼ同時に、警察庁が都道府県警、国土交通省が道路管理者に対し通知を出しました。本市でも、大津市の事故を受けての危険箇所などの調査はされておられます。
そこでお伺いいたします。
一つに、本市の保育施設周辺の道路にキッズゾーンを設置したら効果のある場所や箇所など設置の考えを聞かせください。
次に、保育士の業務負担を軽減するための環境整備についてお伺いいたします。
うつぶせ寝になっている子どもがいるとタブレット端末が鳴って、警告表示がなされるＩＣＴを活用している施設があるようです。子どものおなかにつけたバッチ型センサーが体勢などを感知し、５分置きにタブレット端末に記録されます。保育士１人で多くの子を見るには、目が行き届かないときもあり、センサーがあれば心強いと言われています。
また、紙おむつの最大手ユニ・チャームが保育園向けに、乳幼児が使う紙おむつを定額で使い放題とするサービスを始めたそうであります。ことしの初めに本格展開し、導入先は京都府や滋賀県など13都府県の100カ所近くに上っているそうです。月額は週５日登園でゼロ歳児が3,240円、１歳児が3,024円、２歳児が2,700円。おむつの大きさは５種類用意し、保育園の職員が在庫数をシステムに入力し、少なくなると業者が配送するという仕組みです。保護者が身軽な状態で保育園に子どもを預けられると言われ、喜ばれているようであります。こういった新しい取り組みが、保育士や保護者の支援になればという思いで紹介させていただきました。
そこでお伺いいたします。
一つに、保育園の職員も保護者の手間も省けるＩＣＴの活用と紙おむつのサービス活用について、本市のお考えをお聞かせください。
次に、３点目、感染症予防についてお伺いいたします。
まず、インフルエンザの予防接種についてであります。ことし１月は、医療機関の受診者が213万人で、インフルエンザ患者が過去20年で最多を更新、そして、Ａ型の２種類が同時流行したことが、感染者をふやしたと見られました。本市では、早速今回10月８日から９日に中央小学校で学級閉鎖になり、11月27日には京都府は府内がインフルエンザ流行期に入ったと発表。2009年に次ぎ、２番目に早い流行期入りで予防のために、手洗い、マスク着用を呼びかけています。
本市では、65歳以上の高齢者には自己負担1,500円で予防接種を受けられるための補助をしていただき大変喜ばれています。そこで、私のもとに、これから受験を控えた中学三年生と高校三年生の子どもを持つお母さんが、家族で予防接種を受けるには費用がかさみ、せめて受験生本人だけでも補助していただけるとありがたいという声が多く届いております。
全国では、受験生の感染症予防にとインフルエンザ予防接種の補助をされている自治体がありますので、紹介させていただきます。愛知県知多市では中学三年生と高校三年生に自己負担なしの補助され、また、長野県千曲市では中学一年生から高校三年生、また高校在学中で、来年度末に20歳までの人に１回1,000円の補助、宮城県白石市は市内在住の中学三年生に自己負担1,000円で受けられる補助をされています。受験生をインフルエンザから守る支援をすることで、安心して条件に臨め、その上医療費も軽減されることにつながるわけであります。
そこでお伺いいたします。
一つに、受験生の体調を守るための支援に、インフルエンザの予防接種を本市もしていただけないでしょうか、お考えを聞かせください。
二つに、本市の中学三年生と高校三年生の人数と、負担なしの場合と、例えば1,000円負担ありの場合の総額を教えてください。
次に、ロタワクチンについてお伺いいたします。
ロタウイルスは幼い子どもを中心に冬場から春先にかけて流行し、発症すると激しい下痢や嘔吐などを引き起こすウイルスで感染力が強く、ほぼ全ての子どもが５歳までに感染し、初めての感染は重症化しやすく、ひどい脱水症状などが起こると言われています。
世界では既に100カ国が定期接種化しており、厚生労働省がロタウイルス感染症の予防ワクチンを定期接種化する方針を示しました。2020年10月から原則無料で、８月以降に生まれたゼロ歳児が対象で、ロタワクチンは生後６週から24週まで２回接種、生後６週から32週までに３回接種の２種類があって、いずれも飲むタイプです。公明党は、任意接種で費用が２〜３万円前後かかり、負担軽減を求める声を国と地方で挙げて推進してまいりました。
そこでお伺いいたします。
一つに、ロタワクチンの定期接種の市民への啓発と対応についてお考えをお聞かせください。
二つに、2020年の８月以前に生まれた子どもへの接種助成についても対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうかお考えをお聞かせください。
次に、４点目、新生児聴覚検査と人工内耳の支援についてお伺いいたします。
生後間もない赤ちゃんに難聴の疑いがないか調べる新生児聴覚検査の費用助成については、会派の同僚議員が平成29年第２回定例会で質問させていただき、医療機関の体制整備等の課題もありますことから、今後近隣市町の状況等を踏まえ、研究してまいりたいと答弁されています。
既に実施している自治体へは地方交付税措置がなされています。公明党の難聴児・者支援プロジェクトチームは、聴覚検査の実施に向けた検査費用の公費助成などの難聴対策の強化を求める提言を申し入れ、大口副大臣は提言を参考に政府の考えを取りまとめると応じています。プロジェクトチームの秋野座長は、難聴児・者を取り巻く社会状況が、人工内耳などの医療の発展で変わりつつあるとし、早期発見による総合的な支援で難聴児・者が自立と地域共生できる社会を目指したいと強調し、新生児聴覚検査への公費助成とともに、難聴と診断された場合、音声による言語獲得が可能な年齢のうちに、人工内耳や補聴器を導入できる体制の整備を要望しています。また、人工内耳の修理や電池購入などに対する支援も求め、難聴児の保護者が早期に総合的な支援を受けられる体制構築も訴えています。
近隣市では、枚方市が新生児聴覚検査を生後１カ月以内の乳児を対象にされ、自動ＡＢＲの上限6,700円と、ＯＡＥの上限3,000円を助成、助成額を上回る場合は上回った額のみが自己負担で、受託医療機関は大阪府及び京都府の受託産婦人科医療機関、大阪府内の助産所となっています。また、長岡京市では、日常生活用具の給付で人工内耳用体外装置と人工内耳用電池の支援をなされています。
そこでお伺いいたします。
一つに、新生児聴覚検査について、答弁より２年半が経過いたしました。近隣市等の状況をどのように研究されたのでしょうか、お聞かせください。また、医療機関の体制もあわせて教えてください。
二つに、人工内耳の支援を本市も実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
次に、環境行政、ごみの減量についての食品ロスについてお伺いいたします。
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2030年までに１人当たり食品廃棄の半減を掲げております。政府も、廃棄物の削減やリサイクル推進を目指す第４次循環型社会形成指針基本計画を策定し、2000年度比で食品ロスを半減させる目標掲げています。
ところが、全体の４割を占める家庭の廃棄が微増傾向にあり、消費者の意識と行動が大きな鍵を握ると言われています。10月１日から食品ロス削減推進法が施行し、国や自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけています。本市も国の食品ロス削減の推進に関する基本計画の策定を踏まえ、削減推進計画を検討していくとのことであります。
そして、10月27日、第47回八幡市民文化祭の２日目に、セカンドハーベスト京都に協力をいただき、食品ロス啓発事業としてフードバンクの活動を紹介するコーナーを設けられ、10月の広報やわたに掲載されました。評価するものです。
兵庫県西宮市でも、市民まつりで食品ロス削減と家庭で余ったものの無償提供を呼びかけるブースでフードドライブの回収ボックスを設置、家庭での食品ロス削減を呼びかけるパネル展示や食品、消費生活に関する知識を問うクイズラリーもされています。
精華町では、2017年から2018年に一部地域を対象に、ごみ袋を開封し調査し、全体の２割程度で生ごみの約半分が食べ残しや手つかずの食品とわかり、そういった廃棄食品を並べた写真の実態パネルを庁舎の入り口において、９月から11月の３カ月間をキャンペーン期間と定めて啓発活動を展開されたそうです。
また、府立大学と昨年一部地域を対象に廃棄食品の量や原因などを記録する日記式調査で、冷蔵庫の確認や食材のメモをあわせ、取り組み後は食品ロスが４割減ったそうであります。さらに、冷蔵庫スッキリ食品ロス削減連続講座、冷蔵庫整理講習会もなされています。
食品ロス問題ジャーナリストの井出留美さんは、個人の心がけとして食品ロスを減らす三つのポイント、一つには買ったら使い切る、二つにローリングストック法、三つに食べ切る外食、大切なことは見えにくい食品ロスを見える化することと言われています。そして、「食品ロスをなくしたら１カ月5,000円の得」という本も出されています。
もったいないを習慣にすることや工夫が求められ、私も賞味期限の近い割引商品をなるべく購入し、家計も助かり、廃棄を減らす取り組みと思って実践しています。
そこでお伺いいたします。
一つに、国の食品ロスに関する基本計画は検討中のようですが、本市の削減計画の策定の見通しについてお考えを聞かせください。
二つに、本市は、次年度の食品ロス啓発のコーナーでのフードドライブの取り組みなどをどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
三つに、精華町のように生ごみの開封による食品ロスの調査をされ、実態の把握をしてはいかがでしょうか。
四つに、食品ロス啓発講座などの開催もされてはいかがでしょうか。
最後に、健康行政、高齢者支援についての健康寿命を伸ばす支援についてお伺いいたします。
11月30日、文化センターの小ホールで、八幡市介護の日講演会が行われ、参加させていただきました。テーマは、在宅での介護とみとりについてでした。中村診療所院長の在宅での末期がん患者のみとりについてと、男性介護者を支援する会代表の奥村さんの在宅での母親の介護とみとりについて、そして八幡中央病院の金子先生が介護予防体操についての講演と体操をしていただきました。参加者は最後まで熱心に聞かれ、予防体操にも取り組まれるなど、関心の高さが見てとれる講演会でした。
テレビコマーシャルで物議を醸し出している人生会議とは、人生の最終段階における医療ケアについて、本人が家族等や医療ケアチームと繰り返し話し合う取り組みのことで、11月30日をいいみとり・みとられ人生会議の日と教えてくださいました。
日本人の平均寿命と健康寿命との差が、2016年比で男性が９年、女性が12年あり、健康寿命を延ばすことの重要性を言われています。高齢社会を迎え、健康寿命を延ばすことが喫緊の課題で、加齢による心身の虚弱、介護になる前の状態のフレイルが注目されて、厚生労働省は対策を強化するため、市町村などで別々に行われていた介護予防と健康づくりの事業を一体的に行う取り組みを来年度から本格化させ、75歳以上の後期高齢者を対象に、自治体でフレイル健診を行うということです。
健診では全15問の質問票でチェックし、健康上のリスクを総合的に捉える内容になっているとのことであります。筋力が衰える身体的フレイル、鬱や認知機能が低下する心理的認知的フレイル、独居や経済的困窮、孤食による社会的フレイルの三つがあり、口から始まる心身の衰えオーラルフレイルもあります。
愛知県大府市では、介護を受けていない65歳以上の住民を2011年から追跡調査され、介護が必要になった際にかかる費用がフレイルでない人に比べて10.2倍に達したそうであります。
そこでお伺いいたします。
一つに、本市では、介護予防や生活支援のサービスはなされていますが、フレイル予防のサロンはありますか。今後の考えもあわせてお聞かせください。
二つに、フレイル予防の対策センターの設置とフレイルサポーターの任命の考えをお聞かせください。
三つに、市内のフレイルの人の現状がわかれば教えてください。
四つに、フレイル健診の対応や準備状況をお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。
公明党は大衆とともにの立党精神を掲げ、本年で結党55周年になりました。八幡市公明党議員団は、１人の声を大切に人にやさしい
まちづくりに向け、国と地方で連携し、さらに頑張ってまいります。議員、理事者の皆さん、ご清聴まことにありがとうございました。また、議会傍聴者の皆さん、ネット配信をごらんくださっている皆さん、ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 理事者、答弁願います。辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 子どもの貧困についてのご質問にお答えいたします。子どもの貧困対策推進計画につきましては、令和２年度に策定を予定しています第２期八幡市子ども・子育て支援事業計画の中で貧困対策を位置づけることとしており、保育園、幼稚園、小・中学校の保護者や教育関係者などで構成する八幡市子ども・子育て会議でご議論いただいているところでございます。
南部近隣市においても、子ども・子育て支援事業計画とは別に、貧困対策推進計画を策定する市はないと伺っております。
子どもの貧困率についてですが、厚生労働省の定義では、子どもの貧困率とは子ども全体に占める等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合とされていますが、この割合を本市独自で算出することは困難であり、現時点での本市における子どもの貧困率については把握しておりません。
子どもの貧困に関する指標につきましては、先月29日、新たな子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、指標の見直しが行われたばかりであり、現時点では電気、水道の滞納経験や、過去１年間に食料に困窮した経験のある世帯数についての把握は行っておりません。
新たな大綱では、貧困に関する実態調査について、各地域において適切に実態を把握できるよう、調査項目を共通化するなどにより比較可能なものとするとともに、全国的な実施に向けた検討を行うとされており、今後、調査項目等についての情報が国から発信されるものと思われますので、今後の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
次に、子どもの保育と環境整備に関するご質問にお答え申し上げます。副食費を全額無償とする場合の財源につきましては、令和元年12月１日時点で980人が副食費負担の対象となっておりますことから、概算で5,000万円程度の一般財源が必要となります。
副食費の軽減につきましては、現在、府と連携し、無償化前後で利用者負担の逆転現象が生じる世帯に対して減免を行っております。また、そのうち幼稚園認定に係る者については、市が独自で実施していることもあり、現時点では拡充の考えはございません。
次に、保育士の人材育成につきましては、毎年、経験年数に応じた研修計画を作成し、個々の保育士に合わせた効果的なスキルアップに取り組んでおります。
また、現場からの要望を受け、今年度から幼稚園の教育研修研究会に保育士が参加するなど、幼保間の交流にも力を入れており、就学前施設の
認定こども園化に向けてさらなる充実を図りたいと考えております。
今後の保育需要の見通しとしましては、少子化が進行している状況ではございますが、女性の社会進出や核家族化の影響を受け、特にゼロ〜２歳児を中心に増加傾向が継続するものと見込んでおります。市といたしましては、今後も現場と連携を図り、引き続き待機児童が発生しないよう努めてまいります。
次に、キッズゾーンの設置に関しましては、本年５月に大津市で発生した事故を受け、本市においても、各園に対して園児が日常的に集団で移動する経路の安全確認を実施いたしました。その結果、各園ともふだんから安全な道を散歩コースに指定しており、現時点でキッズゾーンの設置を検討する箇所はないものと考えております。今後も引き続き交通量の確認などを行いながら、安全・安心の確保に努めてまいります。
ＩＣＴの活用につきましては、本市においては、平成25年度から順次、保育園などに園児情報システムを導入しており、要録の作成や出席管理等のＩＣＴ化を進めております。ご提案いただきましたうつ伏せ防止センサーつきましては、平成29年度に国の補助事業を活用し、導入を検討いたしましたが、現場からは子どもの様子は保育士が見るべきとの声があり、見送ることとした経緯がございます。今後も、保育士自身の目で日々の安全確認を行ってまいります。
また、紙おむつの定額利用に関しましては、利便性が向上する一方で、メーカーが限定されることや費用が割高となる等の課題があると考えております。今後、近隣の状況も踏まえつつ、現場の声を聞きながら検討してまいります。
○太田克彦 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 感染症予防についてのご質問にお答え申し上げます。本市で公費負担を行っておりますインフルエンザの定期予防接種の対象者は、65歳以上の方と、60歳から64歳で、おおむね身体障害者、障害等級１級に相当する方となっております。これらの方は、インフルエンザにかかると重症化しやすく、ワクチン接種による重症化予防の効果が大きく、また接種後の健康被害に対しても、国の法的救済制度の対象となっております。
現行のインフルエンザワクチンは発病を抑える効果が一定程度認められますが、麻疹や風疹ワクチンで認められているような高い発病予防効果は期待できません。最も大きな効果は重症化を予防することでございますことから受験生までの拡充は考えておりませんが、ご家族や周囲の大人たちが手洗いやせきエチケットを徹底することや、ふだんからの健康管理と手洗い、マスクの着用などを広く市民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、本市の中学三年生に相応する年齢と高校三年生に相応する年齢の児童数は、12月１日現在で中学三年生が約680人、高校三年生が約740人となっております。全ての児童が接種された場合、負担なしの場合の総額は約746万6,000円、1,000円の負担をいただいた場合は約604万6,000円でございます。
続きまして、ロタウイルスワクチンの定期接種に係る啓発と対応に関するご質問でございますが、国から正式な通知が届き次第、広報紙やホームページによる啓発を行ってまいりたいと考えております。
対応につきましても、国から正式な通知が届き次第とはなりますが、対象者へ郵送による個別通知を行います。また、こんにちは赤ちゃん訪問事業などの家庭訪問でも、接種勧奨を行いたいと考えております。
次に、８月以前に出生されたお子様への接種費用の助成に関するご質問につきまして、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、月齢３カ月以降は反復性の嘔吐、高熱、血便が主な症状でございます腸重積症の発症率が増加するなどの見解で、実施要領では初回の標準的接種期間は生後２カ月から14週と６日までとする方向で検討されております。
また、予防接種法に定められた対象者以外は任意予防接種であり、接種後に健康被害が発症した場合、国の法的救済制度の対象とはならないことから、予防接種法に定められた対象者以外への助成は考えておりません。
続きまして、新生児聴覚検査に関するご質問にお答え申し上げます。近隣市の状況につきましては、京都府下では、与謝野町と伊根町が、いずれも平成30年から公費負担を実施されておられます。
近隣の医療機関の体制につきましては、おおむね検査体制が整っておりますが、京都府外での出産や他市区町村の医療機関で里帰り出産される方もございますことから、公益的な対応が必要でございます。本市におきましても、こんにちは赤ちゃん訪問事業や乳幼児健診の際に、保健師が聴覚発達チェックリストに基づき反応を認し、また聴覚検査の有無や方法、結果において、お伺いして助言等を行っております。
厚生労働省では、新生児聴覚検査の実施率向上に向けて、都道府県による情報集約や医療機関、市区町村への情報共有、指導等への支援を行う等を、令和２年度の予算概算要求の主要事項の一つに上げるなどの動きがあることも承知はしておりますが、今年度から始めた産後ケア事業のさらなる充実や産婦健康審査など、母子保健部門として施策すべき優先順位を考えながら、実施時期を検討してまいりたいと考えております。
次に、人工内耳についてのご質問にお答えを申し上げます。高度難聴の児童への人工内耳埋め込み術は、自立支援医療費の支給対象となっております。一方、人工内耳用体外装置及び電池は、本市では日常生活用具の給付対象とはしておりません。今後、給付の条件も含めて検討してまいります。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、フレイル予防に関するご質問にお答え申し上げます。本市では、とりわけ身体的フレイルに係る予防からの取り組みを進めている状況であり、長期的にフレイルを予防する対策としては、やわた未来いきいき
健幸プロジェクトを通じて自身の筋力等の体組成を把握していただき、筋力の維持、増加の必要性を知っていただくよう啓発に努めております。また、フレイルに近い層に対しては、今から始める筋トレ講座など、より実践的な事業を通じて筋力の維持、増加の必要性や取り組みについて指導を行っているところでございます。
現在は、フレイル予防を実施しているサロンはございませんが、特に社会的フレイルの予防対策の一つとして、サロンを活用することは有効であると認識しております。その他の項目も含めて総合的にフレイル予防が推進されるように、対象者の年齢や衰えの状況に応じた事業展開を行ってまいりたいと考えております。
次に、フレイル予防対策センターの設置につきましては、現在国から示されております高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な事業を進めていく中で、センターの必要性についても検討してまいりたいと考えております。
フレイルサポーターの養成につきましては、現在、市が養成しております元気アップ介護予防サポーターや
健幸アンバサダーの取り組みがその役割を担っているものと考えております。
フレイルの現状でございますが、岡田議員がおっしゃるとおり、フレイルとは心身の状態を指すものでございまして、はっきりとした線引きが難しく、人数の把握はできておりませんが、厚生労働省の資料に基づいてフレイルの有症率に当てはめてみますと、本市におけるフレイル状態にある人の人数は約3,400人と推計されます。
フレイル健診につきましては、令和２年度から始まる高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施に係る事業の一環として取り組まなければならないものと考えております。現段階では、事業の委託元となる京都府後期高齢者医療広域連合と事業の展開に必要な支援を行う京都府の動向を注視しながら、実施に向けた体制等を検討しているところでございます。
○太田克彦 副議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 環境行政についてのご質問にお答えいたします。本市における食品ロス削減推進計画の策定の見通しにつきまして、食品ロスの削減の推進に関する法律では、政府が基本方針を決定し、自治体には推進計画を定めるよう努めなければならないとされています。国と有識者による食品ロス削減推進会議の第１回会合が本年11月末に開催され、政府の基本方針の骨子案が示されたところでございます。現時点では詳細な情報の提供がございませんので、詳細な情報が示されましたら、検討してまいりたいと考えております。
次に、来年度の食品ロスに係る取り組みについてですが、本年度は、市民文化祭の２日目にフードバンクの活動を紹介するコーナーを設け、食品ロス削減の啓発を行いました。来年度以降については、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、生ごみの実態調査についてですが、本市独自で生ごみのごみ袋を開封して実態調査は考えておりませんが、処理施設である城南衛生管理組合による管内全体での展開検査や、組成分析の実施などを要望してまいりたいと考えております。
次に、食品ロス啓発講座の開催についてですが、従来から出前講座の中でごみの分別や出し方だけでなく、廃棄物の減量や食品ロス削減など環境問題に係る全体的な説明をさせていただいておりますので、食品ロス削減に特化した講座の開催は考えておりません。なお、従来からホームページや広報やわた、ごみ収集車の側面に啓発看板を設置するなど、さまざまな方法で市民の方への啓発に努めており、今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
○太田克彦 副議長 岡田議員。
◆岡田秀子 議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。
それでは、早速再質問に入らせていただきます。
子どもの貧困対策についてでありますが、貧困対策推進計画は、南部近隣市では子ども・子育て支援事業計画とは別には策定する必要はないとおっしゃいました。また、子どもの貧困率も把握してないということと、調査項目と今後の動向を注視し、情報収集に努めると。わかりました。
国連児童基金（ユニセフ）と連携する日本ユニセフ協会が、世界の子ども貧困問題などを学校で取り上げてもらう取り組み、ユニセフキャラバンキャンペーンを京都府に協力依頼して、教員の研修や学校の出前授業を実施して、10月18日には八幡市の男山東中学校で出前授業がされております。
また、11月３日、青少年の主張大会が文化センターの小ホールで開催されまして、私も拝聴させていただきました。中には、ＳＤＧｓや子どもの貧困問題について発表された子どもがおられるなど、今や社会問題として認識されてきております。子どもがみずから考え、主張していくことが、子ども権利条約でうたわれていることで、頼もしく感じました。
そして、貧困家庭に食べ物を支援しているＮＰＯ法人セカンドハーベスト京都がフードバンク子ども支援プロジェクトとして、本市の就学援助や生活保護の世帯に宅配で食料を援助されております。このチラシにあります。文化祭でチラシを配るように用意していただきました。この下のところには、京都八幡高校南キャンパスのボランティア部の子が写っております。西日本で初めての京都八幡高校南キャンパスのボランティア部の生徒が、ピッキングやこん包作業に協力されて、新聞各紙にも掲載されております。１次、２次の配送では57世帯、本年度は夏休み中に約３倍の185世帯を援助し、冬休みに向けて今準備をされております。
本市では、第５次八幡市総合計画の基本目標、基本テーマに、子どもの貧困問題への対応を入れて、教育の
スタディサポート事業とか子ども食堂への支援、またフードバンク子ども支援プロジェクトへの活動に対する協力もしていただきました。教育部と福祉部の連携のもとで推進していただいて、評価するものであります。
全国フードバンク団体情報交換の協議会理事長米山けい子さんが言われているんですけれども、実態が見えにくいことも多い子どもの貧困に目を向けるきっかけになればと言われております。貧しい家庭の
子どもたちを対象に学習や食事などの支援を行う民間団体も全国に広がってきて、しかし、政府の調査では６割以上が資金不足に悩んでいると言われています。
そこで、私は何とか応援したいと思って調べてみましたら、寝屋川市がＮＰＯ法人を指定し、ふるさと納税を活用し補助する制度を導入されております。登録された支援希望団体を指定した寄附があれば、補助申請を受け、年度中に補助金を交付、登録は市内に事務所があり、市内で活動しているＮＰＯとなっております。
さきの質問者の答弁で、ふるさと納税について、応援したい、したくなるような事業を提案していくため政策研究型職員提案事業チームを立ち上げ、先駆的に取り組んでいる健康づくり事業など市内外を問わず幅広く共感が得られるプロジェクト、アイデアについて調査研究を始めたと言われております。
そこでお伺いいたします。
本市の貧困の子どものために活動されているＮＰＯ法人の資金不足を支援するために、ふるさと納税を含めて、またあるいは指定つき寄附を集めていただくことなど、何かできる方法はありませんでしょうか、教えてください。
二つに、計画策定は既に沼津市が策定されています。府下で策定している、または予定している市町村はありますか、教えてください。
そして、貧困世帯の実態をある程度把握しないと計画はできないと思います。ＳＤＧｓでうたっている子どもの貧困撲滅、本市は貧困世帯の子どもへの支援を取り組んでいただいておりますけれども、だからこそ具体的に進めていく計画ですので、他市はしなくても、本市は各部が連携して策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子どもの保育と環境整備のところに移ります。
まず、副食費無償の対象は980人、財源は概算で5,000万円、一般財源が必要だということで、かなりの金額だとわかりました。副食費の軽減、今まで京都府と連携した、先ほども１回目でお伝えさせていただいた逆転現象の減免、私の質問に対してそうしますということで入れていただいたことで私も存じております。
要するにこういったことも踏まえてですけど、まださらにできないかということで質問したわけです。人材育成とスキルアップの支援も、今年度から幼稚園の教育研究会に保育士が参加して交流していると。
認定こども園化へ進めていくということでわかりました。
あと保育の入所申し込みと今後の計画、ゼロ歳児中心に増加傾向だというのは誰もが思っていることですけれども、待機児童がないように努めていくということでわかりました。
消費税のことが言われておりますが、消費税が引き上げられて２カ月がたちました。引き上げ前に、軽減税率など政府が行う引き上げ関連対策を否定的に伝える報道が目につきました。しかし、家計への影響が限定的な現状は、マスコミ各社の世論調査でも浮き彫りになりました。家計が厳しくなったが21〜29％で、変わらないが62〜76％と変わらないが多数になっております。
また、年末恒例の2019ユーキャン新語・流行語大賞、ラジオで聞いたんですけど、経済関連でトップテンの一つに選ばれたのが軽減税率、受賞したスーパーアキダイの社長が私たち庶民にとって大切な言葉が流行語に選ばれてよかったと言われております。
そして、消費税が痛税感の緩和に一定の効果があったと言われているのが大和総研の熊谷チーフエコノミストです。ＳＤＧｓ大国になると宣言すべきとも言われ、40歳代、子育て世代を支える改革を求められております。
そもそも高齢者中心の社会保障から幼児教育・保育の無償化などの子育て支援も含めた全世代型社会保障への財源確保が目的であります。税率を見直す意義について、日本社会事業大学神野学長は何とおっしゃっているか、国民の暮らしをよくし幸せにするためと語り、租税とはよき社会におけるよき市民が支払う文明の対価であるとも言われております。
そこでお伺いしたいと思います。
まず一つに、待機児童のない本市は、先を見据えて府下でもいち早く公立
認定こども園を開園され、評判は大変よいとお聞きしております。第38回市立幼稚園のつどいでは、元気に先生と一体で見事な歌を聞かせていただきました。しかし、園児の減少は避けて通れないと感じます。休園を含む五つの市立幼稚園を幼保両方のニーズに応えることができる
認定こども園へと進めていただいて、給食の実施と副食の軽減にも努めていただくようにと思いますが、お考えを聞かせてください。
二つに、障害のある子ども、また可能性のある子どもの教育・保育の充実について望む事業者や利用者の声がたくさんありました。本市でできる支援や考えをお聞かせください。
次に、保育園児らの安全を確保する環境整備ですけれども、キッズゾーンの設置は、現時点、設置箇所はないと。ふだんから安全な道を散歩コースに指定しているということでわかりました。通園・通学に絡む痛ましい事故が後を絶たない中で、
子どもたちを守るためにできる限りの事故防止の対策を講じる必要があります。キッズゾーンの整備はその一つです。本市も、府道長尾八幡線の歩道で園児を引率されているところを見かけたことがあるんです。先日も、市内で歩行者とバイクの事故が起こっております。歩道に突っ込む事故がないように、運転者にキッズゾーンは啓発になると思ったわけであります。事故が起こる前にできるだけ支援し、確保されるべきと考えますが、お伺いします。
福祉部中心に各部各所の連携でキッズゾーン設置の協議会をしていただいて、設置計画を進めるべきと思いますが、お考えを聞かせください。
次に、保育士の業務を軽減するための環境整備については、ＩＣＴの活用は園児情報等を平成25年からシステム導入しているということ。また、うつ伏せ防止センサーは、保育士が見るべきと現場の先生が言われたということで見送ったということでわかりました。紙おむつについても、課題は確かに先進的なことなのであるかもしれません。これについてはわかりました。うつ伏せ寝で、まずは目で確認が大事だと私も思いますけど、ＩＣＴの活用で軽減できるとのことですし、また紙おむつも保護者、保育現場の声も聞いてみないとわからないと思うので、必要だという声があれば考えていくと受けとめましたので、これは要望とさせていただきます。
次に、感染症予防についてですけれども、受験生のインフルエンザの予防接種補助、私は65歳以上の方と60〜64歳の障害ある１級の方の公費助成を訴えさせていただいた経緯がありますので、存じております。それは、高齢者の重症化とかの予防に資するということでお願いした経緯があります。受験生ということなので高齢者ではありませんけれども、拡充は考えていないとあっさり言われました。
中学三年生は12月１日時点682人、高校生740人で、負担なしの場合は746万6,000円で、1,000円負担だと604万円と答弁いただきました。わかりました。本市12月広報に、15面でインフルエンザ予防啓発もされております。まさに今流行期に入っているんですけれども、受験を控えた受験生の家族は本当に体調を心配されていると思います。また家族全員が受けなければ意味がないということで、みんな受けると高額になると、確かにそうです。
さっき紹介させていただいた千曲市にお聞きさせていただいたんです。平成30年の中学三年生、高校三年生の対象者が3,540人で、実際に接種した人たちは40％で1,450人。１人1,000円の補助をされたと。職員がおっしゃっていたんですけど、幼い子どもや高齢者にはさまざまな助成制度があるけれども、中高生年代の助成制度が余りなくありがたいという声を聞いておりますと。任意の予防接種になると健康被害救済、ここは独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度を、医療機関から報告することになっていて、市としても全国市長会の予防接種賠償に報告し救済することになっていると。だから、任意接種でも救済することをちゃんとうたってされております。今は、現時点で健康被害は出ていないとも言われました。知多市でも、そして千代田区でもやはり同じようにされております。
私は、予防で効果があれば、医療費の軽減につながると思ったわけです。そこで、いろいろ財源が厳しい中でありますが、市長にお伺いさせていただきます。
財源は、京都府の子育て医療補助分約1,100万円と国の補助制度のペナルティ軽減分の見直し分160万円の中から活用するなど考えていただけませんでしょうか。
本市の対象者1,411人が負担なしでもインフルエンザの単価5,258円で40％接種したとしたら、約300万円。1,000円負担でも160万円かと、計算したら思うんですけれども、市長はこれまで健康長寿への取り組み、教育支援、もうさまざまにしていただいて評価しております。お母さんは、我が子の人生にかかわる受験は大変重いものがあります。せめて体調を守ってあげたいお母さんの声をぜひ聞いていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
次にロタウイルスの定期接種の啓発について、それからまた８月以前の出生の子についての答弁はわかりました。定期接種化の意義について、自分が感染して重症化しなくても、他人に移って重い症状が出る場合もあるので社会全体で接種率を上げなければいけないと。腸重積症についても、世界保健機構（ＷＨＯ）、同症の増加リスクよりも、ワクチンが社会全体にもたらす恩恵の方が大きいと言われております。来年の10月からのようですので、しっかり準備対応していただきますよう、要望としておきます。
次に、新生児の聴覚検査と人工内耳についてです。人工内耳の埋め込み手術というのは平成６年４月から保険適用になっております。費用は３歳で手術すると、自立支援医療費制度の適用で最終的な自己負担は５万,5055円。64歳で手術すると同じく自己負担が10万4,801円。１歳10カ月で手術すると、乳幼児医療制度の適用で自己負担は申請用の文書作成費と食事療養費の１万1,540円でできます。
聴覚障害の方は、助成を受けて補聴器を使用されているんですけれども、聴覚障害が進行すると補聴器での会話ができなくなる。人工内耳の手術を受けることになっていくわけです。ところが、途端に福祉の助成がなくなって、人工内耳にかかる年間費用大体９万3,360円が自己負担だということです。電池代の助成とか機器更新の助成を求めてられるわけであります。
人工内耳というのは、体外に装着した音声信号処理装置が音声を電気信号に変えて、側頭部に埋め込んだ受信機に送信を送ることで聴覚神経を刺激して音声を伝えるものです。福岡県久留米市、空気電池１カ月2,500円、充電池に１年当たり３万円を助成されております。
ここで、また市長にお伺いいたします。
新生児聴覚検査は、近隣の医療機関も整ってきていると、
先ほど答弁いただきました。優先順位を考えてとの答弁でありましたけど、それと人工内耳の支援も給付条件を含めて検討ということでありましたが、我が党の大口厚生労働副大臣が公明党の提言を参考に、政府の考えを取りまとめると言われています。また、海外の研究でも、高齢者の難聴が認知機能障害または認知症のリスクであるとも言われています。将来を考えると、子どものときからの対応がとても大事なわけであります。
明年３月は骨格予算になりますけれども、市長、早い段階で支援をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、環境行政、ごみ減量化、食品ロスのことであります。国の詳細が出たということで、削減計画を検討してまいりたいとわかりました。次年度の啓発コーナーでも、来年度以降は今後検討してまいりたいと。あと、実態調査は考えていないけど、城南衛
管に組織成分分析実施を要望していくと。食品ロス啓発は、ごみの出前講座の中で説明しているから、特化した講座の開催は考えないと。今までにホームページ、広報、徐々に徐々に少しずつ啓発記事を載せていただき、またごみ収集車も側部に啓発のシールを張っていただくなど、頑張ってやっていただいておりますが、食品ロスは本当に国を挙げてやろうとして、新聞各紙、テレビでもどんどん取り上げております。ひょっとしたら、市民の方がそういった関心が高くなっているかもしれません。食品ロス削減推進法というのは、食品ロス削減を国や自治体、事業者、消費者が連携して取り組む国民運動と定めているんです。10月を食品ロス削減月間、10月30日が食品ロス削減の日と定められています。
先日、都市環境常任委員会の閉会中のごみ処理施設の視察に私も同行させていただきました。食品ロスのパネル展示で、見学者への啓発もされておりました。市民文化祭の啓発テント、私も行かせていただきました。ただ残念なのは、テントの前を通行する、また立ち寄る方が少なくあったように思います。テントの設置場所も考えていただけたらと思います。そこで、食品ロスのチラシも配ってはくださっていますので、もっと皆さんに寄っていただける取り組みをしていただきたいと思います。食品ロス削減の取り組みでごみの減量を進めるということは、処理費や、また設備経費の軽減につながるということも、市民にしっかりお伝えしていくべきだと思います。
兵庫県丹波市、市内の飲食店などに食品ロスの削減を呼びかける食べきり運動をスタートさせました。市のホームページなどで、市内の飲食店などに食べきり運動協力店の登録を呼びかけて、11月27日現在で11店が登録しているそうです。今だったらもっとふえていると思います。要件は、小盛りのメニュー、ハーフサイズを導入、それから食べ残しを減らすための呼びかけ、持ち帰り希望者への対応といったことが明記されております。運動を盛り上げる卓上用のミニのぼりとか、それから宴会などの料理の食べ切りを呼びかける紙製のコースターを作成されています。
先日、視察に行かしてもらった安曇野市でも、ペットボトルの下に「残さずいただきます安曇野」と印刷されたコースターを作成され、私も記念に持って帰ってきたんですけども、このように取り組んでいるところがございます。
そこでお伺いします。
一つに、事業者や市民などを巻き込んだ取り組みで、のぼりとかコースターを作成して食べ切り運動を本市もされてはいかがでしょうか。
二つに、食品ロス削減推進法は国民運動と定めています。既に先進的に取り組んでいる方を講師に招いて、講座をしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
最後に、健康寿命を延ばす支援、フレイル予防のサロンは、フレイルとしてのサロンはないと。サロンの活用は有効だと言われました。総合的に事業展開を行っていくと。予防センターも、必要性について検討していくと。サポーターは、介護予防サポーターと
健幸アンバサダーが役割を担っていくということでわかりました。フレイルの現状も、厚生労働省に合わせて数値を出すと3,400人と推計されたということでわかりました。健診の対応とかも、現段階は実施に向けての体制等、京都府広域連合と府の動向を注視して体制を整えていくということでわかりました。
フレイルもかなり今、テレビや新聞でも取り上げています。健康と要介護の間にある心身の調子が崩れた状態、65歳以上の１割が該当し、75歳以上でふえると言われています。本市は、健幸のまちやわたを進めるために、体を動かし生き生きと生活することで幸せな人生を送っていただこうと、市長を先頭にさまざまな取り組みを進めていただいております。
そして、さらに本年、市長もおっしゃったようにやわた未来いきいき
健幸プロジェクトで、歩いて健診を受けてポイントで還元する取り組みをされ、健康づくりは、先行していただいております。65歳以上の健康チェックリストがありまして、私も該当者で、これを送ってこられました。このチラシです。ここに見つけよ危険な老化のサインと書かれ、運動や栄養、口腔、そして認知症を発見するチェックリストで、フレイルに関する項目にもなる内容になっております。
先進的に取り組んでいる柏市というところですけど、フレイル予防を通した健康長寿の
まちづくりを進めておられていて、健康長寿のための三つの柱、一つには栄養、食、口腔機能、二つには身体、運動、社会活動、三つには社会参加、就労、余暇活動とボランティアとして、フレイルチェックを３年でされてきて、７割以上がフレイルに気をつけるようになったと言われる一方で、男性に参加を促す工夫が課題と言われております。
本市も3,400人のフレイル状態にある方の推計をお伺いしましたけども、この中に男性もすごく多いと思うんです。私は、男女関係なくみんなで取り組めるように考えていかないといけないと思ったんですけども、そういうときに、木津川市がフレイル予防階段ステッカーという費用を、今議会に補正予算を計上されているみたいなことをお聞きしました。
そこでお伺いいたします。
フレイルに関する新たな取り組みについてのお考えをお聞かせください。
そして、男性への参加促進の考えもお聞かせください。
三つには、公共施設の階段を活用したフレイルステッカーの設置と、目につくところに提示できるシールなどの取り組みをされてはいかがでしょうか。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時１３分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時２４分 再開
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
堀口市長。
（
堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 まず、受験生のインフルエンザ接種助成でございます。事故はないということですが、私の個人的な我が家の経験で申しますと、事故ではないのですが、私がちょっと風邪を引きまして、子どもに受けさせますと大体３週間、最初の１週間は結構きつかったんですけども、そういう副作用ですが届け出もしていませんし、報告されていない。一応個人の体力のあるうち、まだ学生ですから20歳前後だと思いますが、起こりました。ただ、時期によりましたら、気持ちとしては受験の時期の微妙な時期で体力を逆に、事故はいわゆる接種の事故としては扱われないレベルだけども、調子が悪くなる部分もあるのではないかと、我が家の個人的な経験で思っております。
いずれにいたしましても、ご指摘いただきました先行市の事例等を調査研究して、できるものならできる方向で考えていまいりたいと思っています。
それと、新生児聴覚検査につきましては、例えばこんにちは赤ちゃん事業等で訪問時に保健師が一定指導しているということでございますので、ただ実施につきましては広域的な対応も必要だということもございます。これも今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
あと費用負担の件でございます。人工内耳の体外装置及び電池の件でございますけれども、私ども先ほどご答弁申し上げましたように、現時点で本市の日常生活用具給付対象としてはいないということでございますので、次の話につきましてはお答えできませんけど、市としても課題として、その中に入れることを含めて検討していきたいと考えているところでございます。
また、最後にいただきましたフレイル予防に関するご質問でございます。ご案内のとおりフレイルという言葉は2014年に日本老年学会が提案されたものでございまして、主な症状ベースはまた別の用語でサルコペニアです。筋肉減少もあって、フレイルは虚弱という意味を指しているようでございますから、私たちが今取り組んでおりますやわた未来いきいき
健幸プロジェクト含めた健康づくりの中で、筋力の低下を防ぐということも、逆に言えばフレイル予防になるというところでございます。一つ挙げますとこのような取り組みの中で成果を図っていくなり、検証の中で考えていきたいと思っています。
また、健康づくり事業への男性の参加でございますけれども、なかなか少ない状態というのは一般的に言われておりまして、これはもちろん社会参加の中で、されている方がやはり健康であるということも、フレイルになりにくいということも当然言われております。やわた未来いきいき
健幸プロジェクトでは男性の参加者が約４割ということでございますので、本事業のどの要素が男性の参加につながっているのか等も分析、研究して、他の事業展開に生かせるものは生かしてまいりたいと考えております。
また、ご提案のステッカー等でございますけれども、これにつきましても市民の皆さんの健康づくりの意識を高める一つの啓発方法でございますので、この辺についても引き続き、どれをするとかということではなくて、他市の事例も研究しながら取り組みは進めてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 子どもの貧困対策につきまして、ふるさと応援寄附金制度などを活用したフードバンク活動団体への支援に関するご質問にお答え申し上げます。ふるさと応援給付金制度は、ふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から設けられたものでございます。議員ご指摘のセカンドハーベスト京都などの特定のＮＰＯ法人などに対する支援に活用する場合は、市といたしましては交付の対象や要件を定める必要がございます。議員がお示しされました自治体では、市内のＮＰＯ法人と当該自治体が共同して事業を実施されております。
現時点では、市外に主たる事務所を置いておられます法人への金銭的な支援をする考えはございません。しかし、本市でもご支援を随分いただいておりますので、このフードバンクの取り組みに関しましては、引き続き市内で開催するイベントでのＰＲや募金活動など、実施可能な取り組みにつきまして、今後、所管部ととともに検討を進めてまいりたいと考えております。なお、先日、国が農林水産省でしたか、食品ロス削減効果も狙いながらフードバンクの活動支援に乗り出すという情報を得ておりますので、このことも踏まえて今後検討していきたいと思っております。
○山田芳彦 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 子どもの貧困についての再質問にお答えいたします。子どもの貧困対策推進計画を子ども・子育て支援事業計画と別に作成する自治体でございますが、京都府下では長岡京市、久御山町、和束町、南山城村が計画とは別に策定する予定と伺っております。
次に、実態調査につきましては、国から全国的な実施に向けた調査項目等についての通知が発出され次第、各部で連携して調査を行ってまいりたいと考えております。
計画につきましては、国から策定または子ども・子育て支援事業計画内に位置づけることとされており、本市におきましては子ども・子育て支援事業計画内に位置づけることとしております。
次に、保育についての再質問にお答えいたします。公立保育園においては、ご指摘のとおり園児数の減少傾向が続いているところでございます。本市といたしましては、計画に基づきまして就学前施設の再編を行う中で、公立幼稚園の
認定こども園化を進め、給食を実施したいと考えております。
障害児保育に関しましては、各園に臨床心理士等を派遣し、障害に関する専門性の向上に努めるとともに、本年度から市の障害児保育事業費補助金を充実させ、民間における加配保育士等の体制強化を図っているところでございます。また、現在、
児童発達支援センターの整備を進めており、今後も利用者の多様化するニーズの把握に努め、療育支援の充実に努めてまいります。
キッズゾーン設置に向けたご質問でございますが、ご質問では福祉部中心にということでございましたが、散歩コースなど道路の安全には、日々先生方も気をつけているところでございますが、具体的な道路の整備やその手法については福祉分野の専門性から外れるところでございますので、協議会につきましては、京都国道事務所、京都府山城北土木事務所、八幡警察署、市教育委員会、市都市整備部で構成する八幡市通学路安全対策連絡会において、園児が日常的に集団で移動する経路についての情報を共有することで連携を図り、さらなる安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 環境行政についての再質問にお答えいたします。食べ切り運動につきましては、現在京都府が食べ残しゼロ推進店舗の認定制度を実施されており、八幡市内でも認定を受けている店舗が徐々にふえてきておりますので、今後も引き続き京都府の取り組みを紹介してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、現在も広報紙や出前講座、またごみ収集車側面の看板などを利用した３切り運動の推進の中で、食べ切りの啓発を進めているところです。忘年会、新年会、歓送迎会などの季節には、市のインフォーメーションを利用して3010運動を紹介し、まずは職員から残さず食べる運動を進めております。事業者や市民を巻き込んだ取り組みにつきましては、どのような取り組みができるのか検討してまいりたいと考えております。
次に、講師をお呼びしての講演会などにつきましては、食品ロスに対する今後の取り組みについて先進自治体の取り組みなどを研究し、本市としてどのように取り組んでいけるのか検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 次に、山口克浩議員、発言を許します。山口議員。
（山口克浩議員 登壇）
◆山口克浩 議員 皆様、こんにちは。緑風会の山口克浩でございます。一般質問も２日目の４番目ということで、議員の皆様、理事者の皆様方におかれましては、引き続きしばらくの間ご協力のほど、よろしくお願いします。
それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、災害時の情報共有についてお伺いします。
近年、非常に強い大型台風や記録的な大雨による風水害がふえております。千葉県におきましては、本年９月の台風15号、10月の台風19号、そして低気圧による１時間100ミリの雨も降り、連続的に災害が相次ぎました。台風だけでなく、竜巻や震度４の地震、停電などにも見舞われ、大きな被害が発生した状況となっております。自然災害など災害時においては、その情報を共有し、各部局や組織を横断し協力しなければ、さまざまな出来事に対処できないこととなります。
平成23年12月に、総務省が大規模災害等緊急事態における通信確保のあり方についての最終取りまとめを発表しました。この中で、情報インフラは、平時だけではなく、大規模災害などの緊急時においては緊急通報、災害時優先電話を初め、安否確認などのための通信手段を提供するとともに、警察、防災通信など基本的な行政機能の維持に必要な通信手段を提供するなど、国民の生命、身体の安全確保や国家機能の維持などを担う基盤として機能することになると述べられております。
この最終取りまとめには、
東日本大震災を踏まえた通信手段のあり方、そして国や自治体が取り組むべきことが示されております。この中で、特に目を引くのが第６章のアクションプランで、大規模災害等緊急事態における通信の確保に向けて迅速に進めていくことが記載されております。ＳＮＳなどのソーシャルメディアの活用を平時から行政機関などの通常業務の一部として位置づけ、業務
マニュアルの見直しなどを行うことが示されているのでございます。
また、この最終報告の中で、ほかの媒体を使った自治体の情報よりも、ＳＮＳによる情報の方が信頼度が上がったと答えた人の割合が多いという調査結果が出ております。総務省の最終取りまとめでは、平時から行政機関などの通常業務の一部として、災害時の情報共有の位置づけが大切であるとされております。実際、全国におきまして、ＳＮＳ、特にツイッターの公式アカウントを持つ自治体は、
東日本大震災後にふえ続けております。
ツイッターは民間のサービスではありますが、災害時におきましても補助的に活用するには大変便利なツールとなっております。近隣市の城陽市におきましては、公式のツイッターやフェイスブックを導入されており、動画配信ができるユーチューブも活用されております。床下・浸水の情報や避難情報などにおいて、市民との情報共有に向け活用されております。また、枚方市におきましても公式ツイッターを導入しておられ、土砂災害や避難情報などの災害情報を市民と共有するため、ホームページとともにこれからも積極的に活用していくとのことでした。
通信インフラは、国民生活や企業の経済活動、さらに国民の生命、身体の安全確保や国家機能の維持等に必要不可欠な基盤であるため、大規模災害時においても安定的な提供を確保することが大切でございます。大規模災害に備えるためにも、総務省が公表した最終取りまとめに応じる形で、ＳＮＳや防災アプリについて導入することは、災害時における情報の共有という観点からとても重要なことだと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、災害時における情報を庁舎内だけでなく、市民と双方向に共有していかなければならないと考えます。災害情報の共有において、本市はどのような取り組みを行っておられるのでしょうか。また、国や京都府との情報共有はどのようになされていますでしょうか。災害時における情報共有の現状や課題をお聞かせください。
２点目に、本市においては、ソーシャルメディアの前提となり得る携帯サイトが導入され、広く市民に情報提供を行っておられます。この携帯サイトにおいて、台風や集中豪雨における避難情報や被災者への支援情報、罹災証明などの情報に関してはどのように扱われたのでしょうか、お聞かせください。
３点目に、総務省が発表した大規模災害等緊急事態における通信確保のあり方についてにおいて、災害時におけるソーシャルメディアの重要性が述べられております。ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳは、災害時におきまして市民の避難情報発信や地域被害の情報収集において役立ち、有効な情報伝達手段となり得ると考えます。ＳＮＳの導入について、本市のご所見をお聞かせください。
４点目に、スマートフォンなどで使える無料通信アプリラインを活用し、災害情報を共有することができます。スマートフォンを使って、災害発生場所や現場写真などの情報の提供や共有ができます。災害時における情報の取得や配信、共有が円滑なるようＳＮＳアプリのラインを導入することについて、本市のご見解をお聞かせください。
次に、キャリア教育についてお伺いします。
文部科学省によりますと、キャリア教育とは一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育と定義づけられており、年齢発達段階に応じて、将来、何になりたいかから、具体的職業体験、生きるために必要なスキルは何かを考えることまで幅広く含まれております。
私は、これからの難しい時代を生き抜くために、
子どもたちが、キャリア、つまり自分の将来について設計していく力を身につけていくことが、今までに増して必要だと考えております。近い将来、ＡＩ、ＩＣＴ化が進み、なくなっていく職業が出てくると言われております。また、その仕事がたとえなくならないとしても、ＡＩの導入によりやり方やスタイルの大幅な変更を余儀なくされる仕事が出てまいります。これは、今までの世代においては余り経験のないことでございます。だからこそ、近未来に合わせた新しいキャリア教育がこれからの時代において必要であることは明らかでございます。
ＡＩ、ＩＣＴ化時代に入り、キャリア教育についての考え方も根本的な変化が必要と考えます。そのような中、文部科学省におきましては、令和２年４月から全国の小学校、中学校、高校にキャリアパスポートを導入する方針を決定いたしました。キャリアパスポートとは、児童・生徒が小学校から高等学校までのキャリア教育にかかわる諸活動について、みずからの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオ、個人評価ツールのことでございます。
本市におきましては、来年度から導入されるキャリアパスポートについて、小中一貫教育への活用も含めて、市として統一した様式などが必要であり、教務主任会において検討しているとお聞きしております。
これからの
子どもたちは、生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろうさまざまな課題に柔軟にかつたくましく対応していかなければなりません。社会人として自立できるよう、キャリア教育の推進が学校教育において強く求められていると考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、キャリアという言葉を聞くと、進路や職業という言葉をイメージしてしまいますが、もっと広い意味で捉える必要があります。キャリア教育は、本市の学校現場においてどのように行われているのでしょうか。キャリア教育の現状をお聞かせください。
２点目に、キャリアパスポートの導入まであと３カ月余りとなっております。来年度の方向性についてお聞かせください。また、キャリアパスポートとともに、今後の新学習指導要領のもとにおいてどのようにキャリア教育を進めていかれるのでしょうか、ご所見をお聞かせください。
３点目に、本市の中学校でキャリア教育を行うに当たって気をつけていることがあればお聞かせください。また、キャリア教育の取り組みの結果、生徒にどのような効果や変化があったのでしょうか、ご所見をお聞かせください。
４点目に、みずからの進路を主体的に切り開くキャリア教育は、不登校の生徒にとっても必要なものだと考えます。不登校となっている生徒とキャリア教育の関係を、本市はどのように考え、対策をとられているのでしょうか、ご見解をお聞かせください。
５点目に、キャリア教育を進めるに当たって、学校だけではなく、実社会でのリアルな学びも大切であると思います。本市におきましては、中学二年生で職場体験学習をされていると伺っておりますが、そのほかに社会で活躍されている人の話を聞くことや実際に訪問して肌で感じることでよりリアルに考えられると思います。例えば社会で活躍されている人をゲストティーチャーとして学校に招き、
子どもたちに夢と希望を与えることができるのではないでしょうか。ゲストティーチャーとして、本市の学校に招いた事例とその内容をお聞かせください。
最後に、ＩＣＴ教育についてお尋ねします。
インターネットの発達と普及によって、世界の地図上の国境は急速に取り除かれ、私たちは望むと望まざるとにかかわらず、グローバル社会の一員としての役割が求められております。先月の11月27日に、政府は全国の小・中学生を対象にパソコンやタブレット型端末を学校で１人１台使える環境を整備する方針を固め、2024年度までの実現を目指すことを発表しました。今後の経済対策に盛り込むことを決定し、関連する予算は4,000億円以上に上る見通しでございます。
本市におきましては、今年度に全ての学校のコンピュータ室の教育用コンピュータをタブレットにもなるツーインワン型のものに更新され、既に稼働しております。また、校内の無線ＬＡＮについても、既に３校においては整備済みで、今後におきましても計画的に整備されると伺っております。
これから取り組むべきことは、コンピュータ教室など特別教室だけではなく、普通教室においても児童・生徒がタブレット端末を駆使して課題解決に向けて活用する授業実践と、そのためのカリキュラム開発だと考えます。ＩＣＴ機器を教員が教えるための道具ではなく、児童・生徒が学習に役立てるために使う身近な文房具として位置づける必要があると考えます。また、児童・生徒が主体となり、課題解決に向けてＩＣＴを自分の頭で考えて活用していく能力の育成が必要でございます。
しかしながら、ＩＣＴの活用においては、よく光と影があると言われることがあります。先日も、大阪の児童がＳＮＳで知り合った大人に連れ去られるという事件が発生しました。また、ネット依存によるひきこもりやインターネットやＳＮＳによる犯罪も後を絶ちません。
ネット依存とは、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォン、携帯などのＩＴ機器の過剰な使用によって、健康問題や社会問題が生じるような病的症状を言います。2013年８月の厚生労働省研究班の調査によりますと、ネット依存に陥っている中高生は約51万8,000人という推計値が出ております。特に、オンラインゲームやスマートフォンの中毒になる若者が急増し、問題となっております。インターネットは年齢に関係なく学習面や生活面で活用されることが多いため、適切な距離をとるための指導が必要となってきます。
今の時代において、こうした問題を回避し、社会を生きていくためには、適切なインターネットリテラシーを身につける必要があると考えます。インターネットリテラシーがなければ、ネット依存だけではなく、実際の犯罪やトラブルにまで巻き込まれてしまう可能性が高くなります。こういったことが、本市でも引き起こされないよう、教育現場におきましてもインターネットとの上手なつき合い方を学び、啓発活動にも力を入れていくべきだと考えます。
そこでお伺いします。
１点目に、国の方向性も少し見える中で、本市のＩＣＴ教育の現状と今後についてどのような認識をお持ちでしょうか、ご見解をお聞かせください。
２点目に、文部科学省と総務省、経済産業省がエデュケーショナルテクノロジー、通称エドテックという未来型教育に向けた取り組みを進めております。教育におけるＡＩやビッグデータなどさまざまな新しいテクノロジーを活用した取り組みでございます。京都市立鴨川中学校の理科の授業におきましては、ＡＩを活用した授業が行われ、学習状況を可視化する取り組みがなされております。今後、本市におきましても、未来型教育ということでＡＩやビックデータを活用した取り組みを進めるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。
３点目に、ＩＣＴの影の部分、学校ではどのように扱い、指導しておられるのでしょうか、ご所見をお聞かせください。また、本市の小学生や中学生のスマートフォンの所持率はどのようになっていますでしょうか。また、所持率はどのように変化してきているのか、あわせてお聞かせください。
４点目に、ネット依存やインターネットリテラシーの欠如について、本市の児童・生徒に対して調査したデータなどはあるのでしょうか。本市の実態を把握されていましたら、その内容をお聞かせください。
５点目に、平成28年第３回定例会において、私は新しい学習指導要領に小学校でのプログラミング教育が入ることから、タブレット端末の整備や研修を通してのプログラミング教育の指導体制についてお願いしております。その際、学校でどのように活用できるのかなど先進地域での状況の把握も努めまして、研究を進めている段階であるとご答弁をいただいております。当時指摘したことが、いよいよ来年度から本格実施されます。来年度から実施される小学校のプログラミング教育の準備状況はどのようになっていますでしょうか、ご見解をお聞かせください。
６点目に、インターネットリテラシーについてお伺いします。
インターネットリテラシーとは、ネット上の情報の判断、情報の取捨選択や適切な対応、プライバシー保護やセキュリティーへの対応などだけではなく、人体への影響なども踏まえ、インターネットを正しく使いこなすための知識や能力のことでございます。インターネットリテラシーが不足していると、不適切なプライバシーの公開や個人情報の流出、著作権や肖像権の侵害、コンピュータウイルス感染などみずからが被害を受けるだけではなく、故意でなくとも加害者になる可能性もあり、情報化社会を生きる上で欠かせない知識、能力であると考えます。
本市の学校において、インターネットリテラシーについてどのように
子どもたちに指導しておられるのでしょうか、ご所見をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
宮嵜総務部技監。
（宮嵜
稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔
総務部技監 災害時の情報共有についてのご質問にお答え申し上げます。災害時の情報共有に関する本市の取り組みにつきましては、緊急速報メール、防災行政無線、八幡市ホームページ、広報車などによる情報提供に加え、難聴者及び聾唖者に対してはファクス、メールによる情報伝達を行っております。また、国や京都府との情報共有につきましては、京都府防災情報システムを活用しております。本システムは、各市町村が発信する避難情報、被害状況、
避難所開設情報などを、京都府、府内各市町村、報道機関と共有することが可能でございます。なお、緊急速報メール及び京都府防災・防犯情報メールも本システムにより配信が可能であり、現時点において課題はございません。
次に、八幡市ホームページ、モバイルサイトへの各種情報の掲載につきましては、表示可能な文字数の制限内での掲載となりますが、パソコン及びスマートフォンと同様の内容を掲載しております。
次に、ＳＮＳの導入につきましては、議員ご案内のツイッター、フェイスブック、ラインなどさまざまな情報発信ツールがあり、情報伝達手段としては有効であると考えてはおりますが、誤った情報、にせの情報が簡単に発信されることによる混乱などの危険性もございますことから、現時点では導入の予定はございません。
○山田芳彦 議長 川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 キャリア教育に関するご質問にお答えいたします。本市のキャリア教育の現状でございますが、小・中学校とも計画的に各教科領域においてキャリア教育に取り組んでおり、社会人講師の活用や職場体験学習、社会見学等、実践的なキャリア教育にも取り組んでおります。
キャリアパスポートでございますが、小・中の教務主任会で検討を進め、市として統一した形で実施いたします。内容は、各校で現在実施しているものをまとめる形で残し、次の学年に引き継ぐようにして積み重ねができるようにします。小学校から中学校への引き継ぎは、児童に一旦キャリアパスポートを返却し、それを進学先の中学校へ持参する形といたします。
新学習指導要領での展開でございますが、新学習指導要領の総則に児童・生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質能力を身につけていくことができるよう、特別活動をかなめとしつつ、各教科の特質に応じてキャリア教育の充実を図ることと明示されております。
小・中学校では、特別活動の学級活動をかなめとしつつ、総合的な学習の時間や学校行事、道徳科や各教科における学習、個別指導としてのカウンセリング等の機会を生かしつつ、学校の教育活動全体を通じ実施すること、特に日常の教科等の学習指導においてキャリアの視点を大切にし、将来の生活や社会と関連づけながら見通しを持ったり、振り返ったりしながら学ぶ主体的、対話的で深い学びを実現すること、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力である基礎的・汎用的能力を育成すること、学校生活と社会生活や職業生活を結び関連づけ、将来の夢と学業を結びつけることにより児童・生徒の学習意欲を喚起することなど、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
中学校でのキャリア教育でございますが、単なる進路資料や職業教育ではなく、人が生涯の中でさまざまな役割を果たす過程で、みずからの役割の価値や自分と役割との関係を見出していく連なりや積み重ねがキャリアの意味するところで、みずからのキャリア形成のために必要なさまざまな能力を育てていくものであり、学校の教育活動全体を通して行うようにしております。
キャリア教育全体としての変化や効果については把握しておりませんが、職場体験学習の感想から、単なる仕事としての成果だけではなく、仕事を通しての人としての思いやかかわり、また仕事をする上での基礎的、基本的な資質能力やコミュニケーションの大切さに気づくなどの変化が見られております。また、自分の進路を決定する際に、単に学校を決めるのではなく、今までのキャリア教育を生かして進路選択をする生徒もおります。
不登校児童・生徒へのキャリア教育も、みずからの進路を切り開き、自立していくために必要な生きる力を育てるために大切なものであると考えております。現在、不登校児童・生徒に対応しております教育支援センターの適応指導教室さつき教室でも、児童・生徒一人ひとりの状態に寄り添いながら個別に対応しております。例えば職業理解としてハローワークの見学や、外で職員と待ち合わせをし、一緒にまちを歩いてから来室するなど、将来の自立に向けて取り組んでいる事例がございます。
ゲストティーチャーとして学校に招いた事例ですが、小学校では、プロスポーツ選手から夢と希望を持って頑張ることの大切さを学ぶ日本サッカー協会の事業であるユメセンを市内全ての小学五年生の教室で行っております。また、それ以外にも民間清掃会社のプロに掃除の仕方を学ぶ授業を行っている学校もあります。中学校では、職場体験学習で生徒が仕事現場に行き、実際に働いている人たちから学ぶことや、福祉体験学習では、障害を持っておられる方から働くなどの生活をされている様子を聞き、一緒に体験活動をする授業など、全ての小・中学校でさまざまな形で取り組んでいるところです。
続きまして、ＩＣＴ教育に関するご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、今年度、市内全小・中学校の教育用コンピュータ41台をタブレット型コンピュータへの更新を行いました。それにあわせて教材の配信、改修、共同学習での意見の交流やまとめ全体への提示などが簡単に行える学習活動ソフトウエアを導入し、ＩＣＴ活用による主体的、対話的な学習に向けた整備を行ったところです。国の動向については注視しており、１人１台の環境についても対応できるよう事例を集めたり、研究会に参加するなどし、研究を進めているところでございます。
ＡＩやビックデータの活用についてでございますが、ソサエティ5.0の時代を踏まえ、公正に個別最適化された学びをどのように展開していくのかに大きくかかわると考えております。義務教育段階においては、今年度６月に文部科学省がまとめられた新時代の学びを支える先端技術活用推進方策にあるように、これからの時代において主体的に判断し、他者と協働しながら新たな価値を創造できる力や、言語能力や情報活用能力、数学的思考力など資質能力の育成が重要であると認識しております。
ＩＣＴの影の部分ですが、情報モラルの指導として取り扱っております。特に中学校の技術家庭科において、情報技術の中で情報セキュリティーや情報モラルの授業などで影の部分に対する知識を教え、対応などを考えさせております。また、被害や加害を未然に防止するために、京都府教育委員会のネット監視により、
子どもたちのネットいじめや個人情報の流出などを把握し、各校の指導に生かしております。
本市の小学生や中学生のスマートフォンの所持率についてでございますが、スマートフォンのみの所持率については把握できておりませんが、平成31年度の京都府学力診断テストの質問紙調査の中、自分だけの携帯電話やスマートフォンを持っていますかという質問において、小学四年生で50％、中学一年生では79％でした。所持率の変化についてでございますが、この５年間で、小学生については大きな変動はありませんが、中学生は、平成27年度は64％でしたので、所持率が増加している傾向にございます。
ネット依存やインターネットリテラシーの欠如について、本市の児童・生徒に対しての調査データはございませんが、個々の状況については個別の相談などで把握し、指導に生かしているところでございます。
プログラミング教育についてでございますが、今年度、教育課程検討委員会の中に、小学校プログラミング部会を設け検討しております。部会では、各学年の年間指導計画案を作成し、現在最終調整中でございます。また、来年度以降、授業で使用する教材について部会で検討し、市内小学校で統一したものを購入予定としております。
インターネットリテラシーでございますが、各学校においてコンピュータを活用するときや道徳特別活動等で指導しております。道徳の教科書にも取り上げられており、発達段階に応じて系統的な学習となっております。また、携帯電話会社やソーシャルネットワーキングの会社などによるプログラムを活用して、講師に来ていただいて参観日などに親子で授業を受けるといったことも実施しております。
○山田芳彦 議長 山口議員。
◆山口克浩 議員 ご丁寧なご答弁をありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、災害時の情報共有についてでございます。おおむね方向性などが理解できました。少なくとも命を守る行動に移る際には、自分の住んでいるまちの小さな情報が必要不可欠でございます。八幡市の発信する災害情報を八幡市民はとても頼りにしていると感じております。その小さな情報を頼りにして、自分の家族の命を守る行動がとれるのではないかと思っております。
今回、ツイッターとかラインの導入を提案させていただきましたけれども、なぜかと言いますと、やはり利用者数が多い。フォロワーとかユーザーが非常に多いんですね、ツイッターとかラインは。だから、提案させていただきましたけれども、公式のツイッターが導入されれば、通常の平時においてでも八幡市の情報が流れますので、特にこの若い世代が市政運営に興味を持ってくれるかもしれないという思いも持っております。
一般市民がＳＮＳを活用して災害現場またはその近辺から臨場感ある情報を発信しているということは、それはある意味でとても貴重な情報と言えますけれども。しかしながらフェイクニュースといいますか、にせの情報が流されると、これはこれで大変なことになります。そこら辺は理解しているんですけれども、これらのＳＮＳによる情報をうまく収集して活用できれば、効果的な避難指示や被災者の支援、自分の命を守るときの判断材料になると考えますので、ぜひとも引き続き研究を進めていただけたらと思います。防災に関するテクノロジーというのは、日々進化しております。発展しております。災害情報の共有に向けてさらなる情報収集など研究を進めていただけたらと思っております。まず、防災アプリの研究をぜひ進めて推進していただけたらと思っております。
ここで少し大きな視点で情報共有について、大局的に質問させていただきたいと思いますけれども、現在、災害時における自治体間の連携が強く求められております。本市におきましても、災害時の相互応援協定を結ばれていると聞いておりますけれども、京都南部都市災害時相互応援協定としまして協定を締結しておりますけれども、それと全国の広域災害応援ネットワークにも入っておりますけれども、情報の共有というのはどこまでできているのか。京都南部の自治体間の連携、特に災害時における情報の共有はどこまで進んでいるのでしょうか。特に災害時の情報共有システムの構築については、現状どのようになっていますでしょうか。災害情報が自治体間においてもスマートに共有できているのであれば、市民にとっても非常に心強い限りでございます。情報共有システムの構築はどこまで進んでおられるのかお聞かせください。
また、八幡市内の民間企業の被災情報など、より多くの機関や組織との連携も進めていく必要があるとは思いますけれども、民間企業、民間団体との災害時における情報の共有はどこまで進んでいるのか。現状はどのようになっていますでしょうか。これからの予定も含め、本市のご見解をお聞かせください。
次に、キャリア教育についてでございます。今後の来るべき社会の姿を幾つか想定しますと、その一つはＡＩ、人工知能とビックデータ、そしてロボティクスなどの発展により人と機械が複雑かつ高度に関係し合う社会、そのようなものが想定されます。その中で、
子どもたちは進化したＡＩ、人工知能などがもたらす影響や、超スマート社会の到来、100年ライフへの移行など、複雑かつ予測困難な時代を生きることとなります。
いかに人工知能が高度化したとしても、情報を蓄積して、それを分析することにはたけておりますけれども、新たなものを生み出すということには難点があるのではないでしょうか。その意味や仕組みを理解して、それをもとに新たなものを生み出していく創造力が、人間に求められる力であると思います。そのためには、これまでにも増して習得した知識や技能を活用する力が求められておりますので、来るべき社会に向けてキャリア教育の推進をぜひともよろしくお願いいたします。
そこで質問ですけれども、本市の小・中学校及び高等学校の各段階におけるキャリア教育において、ＡＩやＩＣＴ時代に対応すべく、近年意識している点、そして変化させた点といったものがあるのでしょうか。情報を編集する力とか基礎的人間力の向上を強く意識した新しいキャリア教育のあり方を模索すべきだと考えますけれども、教育委員会のお考えや学校現場での取り組み内容をお聞かせください。
もう１点、これからの新しい職業について考え、現在ある仕事は将来において変わっていく可能性、自分たちの暮らしも変わっていくことについて考え、認識していくことは大切なことだと考えます。未来に向けての職業感を考えて、将来に向けて試行錯誤できるような学習の時間というものは、現場においてあるのでしょうか。学校現場における取り組み内容をお聞かせください。
次に、ＩＣＴ教育についてでございます。よく言われることですけれども、ＩＣＴ先進国として、アジアの国ではシンガポール、お隣の韓国も挙げられておりますけれども、特にこのシンガポールは国土面積が東京23区とほぼ同じの広さですけれども、人口密度世界第２位の高さになっているシンガポールですけれども、天然資源を有していないということで、早くから優秀な人材を育成することが地域社会を、さらには国家の安定充実につながっていくということで、シンガポールは国家戦略としてＩＣＴ教育を実行しております。
文部科学省が国際学力調査の資料を出していますけれども、小学校の国際数学・理科教育動向調査の結果を見ましても、ＩＣＴ活用を早くから国策として推進しているシンガポールと韓国がトップツーを占めております。これからは、ぜひ我が国においても国策としてプログラミング教育とともに、ＩＣＴ教育を進めていただけたらと思っております。ＩＣＴと子どもの学力の相関関係は、国際調査においてもはっきりと出ております。八幡市は京都府学力ナンバーワンを目指しているわけですけれども、学力ナンバーワンを目指すに当たって、ぜひともＩＣＴ教育にも力を入れていただけたらと思っております。
そこで、１点質問させていただきますけれども、これからＩＣＴ教育を行っていくに当たって、児童・生徒の保護者の理解とか助けというのは大切だと考えております。保護者の理解を得ることは、ＩＣＴの利活用を学習行動の一部として定着させることに非常に効果的であるのではないかと考えております。ＩＣＴ教育をより充実させるためにも、保護者の理解を得ることが必要だと考えますけれども、本市として何かされていますでしょうか、教育委員会のご見解をお聞かせください。
次に、プログラミング教育ですけれども、令和２年度から小学校で必修化が見込まれております。もうあと数カ月ですけれども、プログラミング教育にしっかりと取り組むことによって、八幡市内もですけれど、八幡市外に向けても一つの独自性を出すことにつながると思いますので、ぜひプログラミング教育に取り組んでいただけたらと、推進させていただけたらと思っております。
現在まで、八幡市におきましてはモジュール学習とか、あとシチズンシップ教育とか独自性を出してきておりますけれども、今度はプログラミング教育にも力を入れていただけたらと思っております。先進的な取り組みを研究していただいて、あわせてＩＣＴ環境のさらなる整備、先ほどもタブレット端末のことを話しましたけれども、そういった整備とか教員の研修を通じたプログラミングの指導体制を引き続き確保していただけたらと思っております。これは要望とさせていただきます。
最後に、ＩＣＴリスクやインターネットリテラシーについて質問させていただきます。
八幡市に住む全ての
子どもたちが、インターネットを上手に安全に、そして適切に向き合っていける未来を願っております。そのためにも、インターネットリテラシーの知識、認識の向上、そのための効果的な啓発活動をまずはお願いしたいと思います。
そこで質問ですけれども、このネット依存やＩＣＴリスク、インターネットリテラシーについて、専門家から特別な授業、各年代に合わせて必要だと考えますけれども、教育現場においてネット依存などいわゆるＩＣＴリスクへの対応や授業など、どのようなものがあるのでしょうか。特に外部からの専門家を招いた講話などの取り組みなど、今後の取り組み内容も含めて、教育委員会のご所見をお聞かせください。
その他、質問していない部分はおおむね理解いたしました。
以上で再質問を終わります。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３ 時２４分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時３６分 再開
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
宮嵜総務部技監。
（宮嵜
稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔
総務部技監 災害時の情報共有についての再質問にお答え申し上げます。協定加盟市町村間での情報共有につきましては、京都府防災情報システムにより被害状況などを共有でき、通信手段といたしましては電話回線及び衛星電話での通信が可能でございます。また、平時より各市町村の取り組みなどについて情報共有を行うとともに、意見交換などを目的として年１回担当者会議を実施しております。
次に、民間企業との情報共有につきましては、協定締結の際に緊急連絡先の交換を行っております。平時においては担当者等の連絡先の更新、企業が主催する防災訓練への参加、市内に事業所をお持ちの企業につきましては、本市が開催するシェイクアウト訓練などへの参加の呼びかけなどを行っている企業もございます。
○山田芳彦 議長 川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 キャリア教育に関する再質問にお答えいたします。キャリア教育を進めるに当たり、変化が激しい社会情勢に対応するためにも、ＡＩやＩＣＴを意識した対応が必要になってくるものと考えております。変化していく点の一つとして、小学校では来年度から外国語教育やプログラミング教育を実施していきます。また、
子どもたちの主体的、対話的で深い学びがより充実するように、タブレットや無線ＬＡＮ環境の導入を始めており、ＩＣＴ機器を使った情報編集能力の向上と、対話的な学習を通して人間力の向上を進めてまいりたいと考えております。
ソサエティ5.0にもありますように、将来の職業や生活の大きな変化があるかもしれないと考えております。そのような変化があったとしても対応できるように、児童・生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質能力を身につけていくことが必要であると考えております。特に教科指導のように時間を設けてはおりませんが、キャリア教育として特別活動をかなめとしつつ、各教科の特質に応じて充実を図っているところでございます。
続きまして、ＩＣＴ教育についての再質問にお答えいたします。ＩＣＴ教育に係る保護者への理解についてでございますが、八幡市ＰＴＡ連絡協議会の総会や各校でのＰＴＡの総会のときなどに、例えばソサエティ5.0などを、これからの時代を踏まえて
子どもたちに育てたい力、これは当然ですけどもＩＣＴも含めてですけれども、そのような機会に理解を得ていきたいと考えております。また、参観日などで実際にＩＣＴを使った授業等を公開する中で、保護者に理解していただけるようにしていきたいと考えております。
続きまして、小・中学校でのＩＣＴリスクへの対応や授業などについてでございますが、携帯電話会社や警察署などから講師を招き、保護者と一緒に携帯やスマートフォンに係る授業を行う等、情報モラル教育の中で行っております。また、生活リズムや睡眠などの健康安全教育の観点からも、ネット依存などの指導をしているところでございます。今後も社会や技術の進展に伴い、情報モラルの育成について的確に対応してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明10日は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○山田芳彦 議長 異議なしと認めます。よって、明10日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月11日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知については省略させていただきます。ご了承願います。
本日は大変お疲れさまでございました。
午後 ３ 時４１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 山 田 芳 彦
八幡市議会副議長 太 田 克 彦
会議録署名議員 横須賀 生 也
会議録署名議員 小 北 幸 博...