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令和 元年第 4回定例会−12月06日-02号

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  1. 八幡市議会 2019-12-06
    令和 元年第 4回定例会−12月06日-02号


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    最終取得日: 2020-05-20
    令和 元年第 4回定例会−12月06日-02号令和 元年第 4回定例会                                令和元年12月6日                                午前10時 開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  関 東 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            南 本   晃 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 財政課長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長            梶 原 寛 人 議会事務局主任 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、一般質問を行います。  一般質問通告書を提出されているのは12名であります。発言の順序は提出順といたします。  山本邦夫議員、発言を許します。  なお、山本議員よりパネル使用の申し出があり、これを許可いたしましたのでご了承願います。  山本邦夫議員。          (山本邦夫議員 登壇) ◆山本邦夫 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫であります。トップバッターで質問するのは久しぶりかと思いますが、緊張しながら頑張ってやりたいと思います。  まず、国政では、安倍首相が主催する桜を見る会をめぐって大問題になっています。高齢者への詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた会社の会長が桜を見る会に招待され、そのことを自社の広告宣伝に利用し、高齢者の被害を大きくしてきた疑いがあります。この会長を招待したのは、安倍首相枠であるとの疑いも指摘されています。反社会勢力による被害の防止に全力を尽くすべき政府が、国民の税金を使った公的行事に反社会勢力を招待し、飲食を提供していたのであれば、社会的信用を根底から揺るがす大問題であります。安倍首相と政府の責任は重大です。  暮らしの問題ではどうでしょうか。消費税が導入され、31年になります。消費税は、導入時の3%から5%、8%、そして10%へと増税が重ねられてきました。その結果、庶民から税金を吸い上げ、大企業、大富裕層に減税するシステムが強化されました。消費税増税と労働法制の規制緩和、医療や年金の負担増が合わさって内需が冷え込み、日本は経済成長できない国になってしまいました。この31年間を振り返り、消費税の廃止を目標にして、まずは減税、国民の暮らしと懐を暖める政治に転換することが大切であります。  国会の最終盤、安倍政権と自民・公明両党は、農林水産業や地域経済に大きな打撃を与える日米貿易協定承認案や、公立学校の教員の8時間労働原則を崩し、労働条件に重大な不利益をもたらす1年制の変形労働時間を導入する公立学校教員給与特別措置法改定案の採決を強行しました。国会審議を短期間に留め、国民的な合意を得ないまま悪法を強行した安倍政権の責任は重大であります。  八幡市においても、憲法を生かす政治、平和を大切にし、市民の暮らしを応援する市政の実現を目指して頑張る決意であります。  前置きはこれくらいにして、質問通告に沿って質問いたします。  まず、新聞などで大きく取り上げられた八幡市の社会福祉協議会の印鑑不正使用の事件であります。八幡市の社会福祉協議会が、介護保険事業で139人の印鑑を不正使用していた事件で行政処分が公表されました。介護保険では、利用者家族とケアマネジャーが面談し、毎月の利用計画を作成します。  ところが、ことし5月に、八幡市の社会福祉協議会が10年間にわたって家族の許可なく印鑑を所有し、ケアプランを作成していたことが明るみに出ました。その後の京都府と八幡市の調査により、5年以上利用家族を訪問していない、家族から計画書の同意を終えていないなどの事実が発覚しました。また、八幡市社会福祉協議会は実施していない業務について、介護報酬を請求していたとして行政処分となりました。行政処分の内容は、6カ月間、介護事業の新規受け入れ停止、利用者に請求する報酬は7割を上限とする。不正受領した介護報酬は、加算金4割を含め2,613万円を返還すること。5年分については、社会福祉協議会が自主点検をして返納することも明記されました。  10年間にわたって利用者の印鑑を不正使用するなどというのは前代未聞の事件であり、介護保険事業の信頼を根幹から損ねる事態です。社会福祉協議会の第三者委員会の報告を見ると、無断押印は信頼を裏切る行為であり、人格をじゅうりんし、プライバシー権を損ねると厳しく指摘しています。なぜ10年間にわたって法律に違反する行為が容認されてきたのか。八幡市の社会福祉協議会における職場の民主主義、自浄能力がなかったのかなどが問われています。  第1の質問として、社会福祉協議会が10年間にわたって利用者家族の印鑑を承諾のないまま保有し、押印、利用していたのか。そもそも、なぜ事件が起きたのか、その理由について説明してください。  2つ目に、事業所では、印鑑を不正に保有し、使用することの問題点を認識できなかったのはなぜか。職場では議論されなかったのかお聞かせください。  3つ目に、社会福祉協議会の第三者委員会の報告では、介護保険の運営基準によると、文書の説明、交付の同意については、やむを得ない事情を記述することや、署名または押印でも構わないという取り扱いを定めているのに、これを理解している人は1人もいなかったと記されています。過去に実地指導において、書類への押印漏れを理由に報酬返還を指摘されたことをきっかけに、必ず印鑑だけは押されている状態にして記録を残すことが至上命題として事業所内に流布され、事業所の介護支援専門員全員の脳裏に押印ありきが疑いを持たずにたたき込まれていたと書かれています。きちんと制度を理解し、冷静に考えるとすぐにわかることが、10年にわたって集団的に誤解をする、全く考えられない事態であります。この点についてはどのように受けとめ、改善策をとられているのでしょうか。  4つ目の質問です。今回は介護事業が焦点となりましたが、社会福祉協議会は、ほかにもデイサービスや障害者支援、くらしのサポート愛ちゃん、生活支援のための相談、資金の貸し付けなど各方面での活動をされています。こうした分野での事業活動について、社会福祉協議会としての調査検討などをされたのかどうか、されているのであればその内容を教えてください。  5つ目の質問では、市の責任についてお聞きします。市町村の社会福祉協議会は、社会福祉法によって市町村を単位に組織されており、地域福祉活動の一翼を担っています。行政からの委託事業、人材面でも市と大きなかかわりを持っています。今回の社会福祉協議会の介護事業における不正事件について、市はどのように受けとめ、今後どのように対応されていくのか教えてください。  次に、2つ目の質問の柱である教育条件の改善についてお聞きします。  まず、学校の授業時間と教員の勤務、授業時間についてであります。八幡市内でも、教職員の長時間労働は深刻です。現役の教職員が死亡したケース、病気による休職や産休、育休などがあっても、かわりの先生を配置できない事態も少なくありません。子どもたちのよりよい教育の場を確保するためにも、教職員が健康に、そして安心して働き続けるためにも、教職員の長時間労働を是正する取り組みは急務です。  ここで議長の許可を得てパネルをお示しいたします。  この図は、ある小学校の金曜日の授業時間です。市のホームページより学校だよりをもとに作成しました。授業時間などは緑色で示しています。児童は朝8時15分ごろまでに登校し、8時30分から朝読書、朝の会が始まり、給食や掃除を挟んで1日の授業は6時間目まで、途中、モジュールの時間もあります。児童は6時間目が終わって、終わりの会の後、15時40分以降に下校します。  パネルの下の部分は、労働時間について書いてあります。青い部分は所定労働時間です。先生は、午前8時30分から勤務が始まり、所定労働時間は7時間45分。途中休憩45分を含めて、17時に勤務を終えることになります。児童が下校してから17時までに残された時間は1時間10分余りしかありません。仮に法定の休憩時間のうち25分をお昼にとると想定すれば、この想定自体が無理な気もしますが、残りの休憩20分を児童の下校後にとると、既に16時を過ぎています。17時までの1時間に成績をつけたり、宿題を見たり、さらに翌日の授業の準備をすることになります。6こまの授業の準備を、この時間でこなすことは到底できないと思います。  公立学校教員給与特別措置法は、ちまたでは定額働かせ放題という悪名がついていますが、この法により、残業代ではなく、調整額として4%が上乗せされています。これを時間換算しても、8時間労働に対し、わずかに19分程度にすぎません。これで授業のための準備、さまざまな校務をこなし、不登校やいじめ、一人ひとりの子どもの条件に即して家庭、保護者と懇談し、かかわりを深めるなど、教員本来の業務がこなせるとは思いません。教員の働き方改革を言うのであれば、教員の労働時間、労働条件を根本的に改善すべきだと思います。  第1の質問として、八幡市内の教員で、1日4こま、5こま、6こまの授業を受け持っている教員はどれぐらいおられますか、小学校と中学校に分けて教えてください。  2つ目の質問ですが、教員定数を初めて法律で定めたのは1958年ですが、当時文部省、現在の文部科学省は週24こまの授業を標準とし、1人当たりの授業数は1日4こまとすること、1日8時間の勤務時間のうち、休憩時間を含み4時間を教科指導に充て、残りの4時間を教科外指導、指導のための準備・整理、その他校務に充てるという考えを示してきました。  現在はこうした考えを投げ捨ててしまい、教員をふやすことなしに学力テスト、研修、教員免許制などの業務がふえ、教職員の多忙化をもたらしてきました。中学校では、部活動の負担も大きくなっています。  ここでお聞きしますが、学校の先生が受け持つ授業時間数をかつてのように1日4こまにするなど、持ち時間数の上限を明確にして、教員の大幅増に取り組むことが必要と考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。  3点目の質問ですが、先ほど指摘したように学校の長時間労働を改善するためには、教員をふやすことが何よりも大切です。その具体的な方策として、一つは少人数学級の推進、もう一つは小学校での専科教員の取り組みを進めることだと思います。来年度に向けて、少人数学級をどう進めるのか。京都府下でおくれている小学校での専科教員を配置することが必要と思いますが、市教育委員会の考えをお聞かせください。  最後の質問の柱であります。入札・契約制度の改善について質問します。  八幡市が発注する建設工事においては、請負代金が130万円を超えるものに対し、前金払いとして請負代金の4割を受け取ることができ、さらに一定の要件を満たしている場合、保証事業会社の保証を条件に、契約金額の2割を超えない範囲内で追加して、中間前金払いを受けることができます。  第1の質問として、この前金払いと中間前金払いについて、最近3年間の利用実績を教えてください。  第2に、前払い金、中間前払い金は、工事受注者にとっては資金繰りの面で助かる制度です。前払い金の使途については、受注者の着工資金の円滑な供給を図り、下請代金、材料費、労務費等、工事の施工に当たり必要な経費について適正に使用することと定められています。こうした使途については、請負契約書などで規定されているのでしょうか。  第3に、八幡市の建設事業の労務単価は現在どのような金額に設定されているのか、この数年間の推移も含め、教えてください。  第4に、3つ目の質問と関連しますが、こうした前払い金が下請代金や労務費に適切に支払われているのかどうか、建設費の労務単価の改善に役立っているのかについて、市はどのような確認をされているのでしょうか。  5つ目に、公契約条例の制定についてお聞きします。  国や地方自治体が発注する事業で、働く労働者に人間らしく働くことができる賃金を保障することが、公契約条例の目的の一つに位置づけられます。市議会での公契約条例をめぐる過去の答弁を振り返りますと、次のように要約できます。  労働条件労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令により定められており、本来国が対応すべき事柄なので、公契約条例の制定を考えていない。要するに、労働条件などは国が対応すべきだというのが市の考えであります。同時に、この間、建設業界の多重的な下請体制、低賃金などが焦点となり、公共事業における労働単価の引き上げなどが繰り返され、八幡市などでも契約価格の引き上げなどが続いています。  ところが、全国建設労働組合などの調査を見ても、設計労務単価と実際の賃金に大きな乖離が生じていることがわかります。国の指導のもとに建設工事の発注額を引き上げ、下請代金の支払い、賃金の引き上げを促しても、実際に設計労務単価の水準で労賃が支払われているのかどうか、きちんと検証する必要があります。だから、下請代金や労賃の支払いが、請負契約が示す水準で実施されているかを把握するよう提案してきているのです。  念のために申し上げますが、実際に支払われている労賃が設計労務単価を下回っているからといって、最低賃金法や労働基準法に違反しているとは言えません。政府が求めている水準で労賃や下請代金が支払われているかどうか、下請業者への工事代金の支払い遅延や労働条件の切り下げなどが起きていないかどうかは、労働法などのチェックとは別の視点でチェックする必要があるのではないでしょうか。  そこで、5つ目の質問ですが、市は労働基準法や最低賃金法に基づいて対応すれば、公共工事における下請代金、労務単価の厳しい状況は改善できると考えておられるのでしょうか。  また、6つ目の質問ですが、ことし9月の中村正公議員への答弁で、毎年10月に国が京都府の協力を得て、公共事業の設計労務単価に反映できるよう公共事業労務費調査をしていると答えておられます。山城北土木事務所管内も調査対象に含まれているので、八幡市独自の調査を行う予定はないとの答弁でした。  過去の質疑と答弁を見ましても、八幡市は同様の答弁を何度も繰り返しておられます。市が独自の調査をするかどうかは別にして、毎年、国と府が連携した調査を行っているのですが、その調査において、公共工事の事業において労働者の賃金はどのようになっているのかお聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  八幡市社会福祉協議会の不適切事案についてのご質問にお答え申し上げます。まず、不適切事案が発生した状況ですが、本年5月7日に京都府と八幡市合同の実地指導を行う中で利用者の印鑑保有を認めたため、監査に切りかえて事実確認を行い、今回の行政処分に至りました。今回の不正事案については、居宅介護支援事業所の内部チェック体制が不十分で問題意識も低く、運営基準違反が長年放置されてきたものと考えております。  次に、社会福祉協議会が印鑑の不適切使用の問題点を認識できなかったことについてですが、印鑑の保有が10年ほど前から慣例になっていたこと、また組織の管理体制構築や法律、規則等を守る意識が低下していたため問題としての意識が低く、職場で議論する状況になかったと伺っております。  次に、行政処分等を受けての社会福祉協議会の対応につきましては、今回の不適切事案を真摯に受けとめ、改善に向けた取り組みを進めておられます。問題があったケアマネジメント業務については、管理者及びケアマネジャーが毎月自己点検表を用いて運営基準の遵守の徹底を行い、またモニタリングの実施や業務日誌等を活用し、毎月全ての利用者の記録を提出させ、事務局長及び管理者が確認する運用を始めており、その運用実施については市も確認しております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  八幡市社会福祉協議会に係るご質問のうち、福祉部に関するご質問にお答えいたします。社会福祉協議会としての調査検討につきましては、事務局所管の事業のうち生活支援のための相談、資金の貸し付けでは、相談時にその都度署名や押印をいただいており、日常的にチェック体制ができているので、今回の事案を受けての調査は行わないとのことでございます。  くらしのサポート愛ちゃん事業においては、サービス提供時に利用者からその都度署名や押印をいただいておりますが、確認したところ問題はなかったとのことでございます。  介護保険事業のうち八寿園におけるデイサービス事業では、基本的に利用者から押印をいただくのは契約時のみであるとのことでございます。  次に、障害者に関する事業のうち居宅介護重度訪問介護、行動援護、指定特定相談支援、指定障害児相談支援につきましては、今後調査を実施するとのことでございます。  要保護児童訪問支援委託事業、産前・産後ヘルパー派遣事業及び障害者の医療支援事業につきましては既に調査を実施しており、押印に関する不適切な事案は見つからなかったと伺っております。  今回の社会福祉協議会職員の不適切事案を受けまして、市といたしましては、本来は個別にその都度本人同意をいただく基準があるにもかかわらず、それを怠っていたことを重く受けとめ、介護保険法に基づく行政処分を行ったところです。  その後、社会福祉協議会においては、市民の信頼に応え、地域福祉の推進役としての役割を果たせるよう組織のあり方や業務改善に取り組み始めたところであるとお聞きしており、その自主努力に期待しているところです。
     なお、社会福祉協議会内の組織運営の正常化及び改革につきましては、社会福祉協議会みずからが行う必要がございます。このため、今後市といたしましては、社会福祉法及び福祉関連法令並びに社会福祉法人に係る指定監査に関する国の通知等に基づく監督庁としての権限において、適正な運営の確保や不祥事の未然防止が図れるよう必要な指導及び支援をしてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育行政に係るご質問にお答えいたします。授業の持ち時間数についてでございますが、小学校においては基本的には全ての授業を担当いたしますので、学年により変動しますが、おおむね1日当たり一、二年生で5こま、三年生以上で6こまの授業を担当しております。中学校では、常勤の授業を担当している教員118人の持ち時間数は、1日当たり平均で1こま未満は2人、1こま以上2こま未満は11人、2こま以上3こま未満は32人、3こま以上4こま未満は52人、4こま以上5こま未満は21人、5こま以上はゼロ人でございます。  次に、持ち時間数の上限の設定についてでございますが、1教員当たりの標準指導時数については国において設定されるものであり、働き方改革や教職員定数の観点から、国の責任で考えられるものであると認識しております。  少人数教育につきましては、働き方改革の観点からも望ましいと考えておりますので、国や府に対して今後も要望してまいりたいと考えております。  また、小学校での専科教員配置については、国で令和2年度の文部科学省の概算要求におきまして、指導方法の工夫改善定数を小学校の専科指導のための加配定数に発展的に見直され、小学校の専科指導に積極的に取り組む学校を支援されることとされております。本市においても、今回の国の方針を受け、教育環境充実の観点から小学校専科教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  入札・契約制度についてのご質問にお答え申し上げます。平成28年度から平成30年度までの前払い金と中間前払い金の利用実績でございますが、平成28年度は対象となる130万円を超える請負工事105件中、前払い金が44件、中間前払い金が2件、平成29年度は対象請負工事68件中、前払い金が32件、中間前払い金がゼロ件、平成30年度は対象請負工事81件中、前払い金が33件、中間前払い金がゼロ件でございます。  次に、前払い金、中間前払い金の規定につきましては、本市の建設工事請負契約書において、前払い金については第34条、第35条、第36条、第40条、第42条等に、中間前払い金については第34条、第40条等にそれぞれ規定を設けております。  前払い金の使途につきましては、この契約書の第36条において、工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費、動力費、支払い運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費などの工事の施工に要する費用に相当する額として、必要な経費へ支払うことと規定しております。  次に、本市の建設工事における労務単価につきましては、京都府の労務単価を使用しております。ここ数年の推移でございますが、普通作業員を例に挙げますと、平成29年3月は1万8,100円、平成30年3月は1万8,400円、平成31年3月は1万9,100円で、約5.5%の上昇となっております。  次に、前払い金の下請代金などへの使途でございますが、個別の支払い状況については把握しておりませんが、下請業者に工事を発注する場合、元請業者に下請届などを提出させ、下請契約締結の有無などを確認しております。なお、労務単価につきましては、毎年10月に国が京都府の協力を得て、公共工事の設計労務単価に反映できるように公共事業労務費調査を行っておられますので、この調査において把握されていると考えております。  次に、労働基準法、最低賃金法では最低の基準を定めており、遵守すべき基準であると考えております。労働者の賃金、就労時間、休息、その他の勤労条件に関する基準は、最低賃金法、労働基準法などの労働関係法令で定めておりますので、改善すべき事項が生じた場合には、国が対応すべき事項であると考えております。  次に、今年度の公共事業労務費調査につきましては、11月に京都府の調査が終了し、現在国において取りまとめ中であると伺っております。これらの結果につきましては、今年度末に通知される予定でございます。 ○山田芳彦 議長  山本議員。 ◆山本邦夫 議員  ご答弁ありがとうございます。  まず、社会福祉協議会の印鑑不正事件ですけれども、利用者または家族の印鑑を不正に所有して押印していたということ自体の重大性ですね。それから、社会福祉協議会の職員が、先ほど指摘もしましたし、答弁でもありましたけれども、介護保険の仕組みを正しく理解して業務に当たるというのは、当然市や市の職員は当たり前のことですし、関係事業所でも当たり前のことだと思うんです。そのことをきちんと正しく理解して業務に当たるということは、10年前と、先ほど判この話はあったんですが、介護保険が実施されたのは2000年ちょうどです。僕が議員なって1年目の1年たったときから実施されているので、約20年余りたっている。そのうちの半数の期間を、判この問題についてきちんと理解せずに社会福祉協議会が事業を行っていた。  僕は先ほど前代未聞と言いましたけど、こういう事例を調べようとしても調べられないぐらい特異なケースです。そのあたりは初めてかどうかを調べろということを聞くつもりもないですけれど、それほど特殊な事件が起こっているのだと。社会福祉協議会でなければ、事業を存続することができるかどうかぐらい根本が問われるべき話です。ちゃんと法令を守るということを、きちんと社会福祉協議会に対して八幡市は指導する。先ほどの話でも、必要な指導支援をしていきたいというのは、福祉部長からの答弁のところでありましたけど、ちゃんとイロハのイのところはきちんと徹底していただきたいと思いますが、その点に関して、社会福祉協議会に対する業務全般ではなくて、今回起こしたケースについて絶対にこういうことは起こさないんだということの再確認も含めて指導していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。  それから、質問した趣旨の中に職場での議論、民主的な運営というのはされていたのかということを入れましたが、そのことが徹底されていれば不正確な理解を10年以上にわたって繰り返すことはなかったはずです。前もどこかで言ったと思いますが、判こをつくりに行く。山本さんの判こがないし、ちょっと山本さんの判こをつくりに行ってきます、ほか何かつくるものはありますかというような会話が現場でされていたわけです。異常きわまりない。そんな事業所を見たことも聞いたことないですし、なぜそのようなことが起こっていて、職場内の議論はされなかったのか。  簡単な表現で職場内の民主主義ということで言いましたけど、職場内での議論、それからヒアリングの中で職員の方からもこんなことをしていいのかしらという疑問があったと。そういう意見を出すことができない職場というのは、通常の職場としてあり得ることなのかというのは問われてくるのですが、一部では提案をしても聞き入れてもらえなかったという話を私は聞いています。今日ここで触れることはありませんが、職場内で議論をして業務改善に取り組むこと、介護保険も次々業務は変わりますから、絶えずやっぱり矛盾があること、新しく実施することはたくさんあると思うんです。そのときに、職場の中で議論をして、改善すべきところは改善をしていく。わざわざ議会でそのことを私たちが言わなければ守れない難しいルールではなくて、どこの職場でもやっている話だと思うんです。  そのことは、1点目と重なりますが、そういう趣旨できちんと社会福祉協議会には徹底していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。  それから、ちょっと新しい話で言いますが、介護の事業のところで出勤時間、僕は詳しく社会福祉協議会の出勤時間がどうなっているか聞いたこともないですけど、聞いたところで大体朝8時半から17時の出勤勤務ということで聞いているのですが、例えば事務所の掃除をするために、朝の7時半とか8時から出勤することが求められる。でも、普通はそれは労働時間に組み込まれますよね。でも、無給だと。そういったことが慣例として行われている。土曜日、日曜日、社会福祉協議会は当然閉めているのではないかと思うんですが、そういったときに、介護事業の電話での連絡、問い合わせ、対応すべきことがあったりとかして、取り次ぎをする業務がある。でも、そこに人をつけて勤務して、電話番をするわけではなくて、携帯電話を持って対応している。土曜日、日曜日、24時間です。それを1日拘束されるけども、事務所にいるわけではないですよ。休みのというか、そういう対応できる体制にしていて、だけどやっぱり物すごく精神的にも時間的にも制約が、負担が大きい。  ところが、報酬が極めて少ない。そのあたりも含めて、そういう声を聞くんですけれども、そういった問題を、先ほど職場の民主主義の問題とかお聞きしましたけど、そういったことも含めて職場を改善していくということが、社会福祉協議会の内部できちんとやられているのかどうか教えてください。  それから、介護以外の事業については、個々に見ればおおむね問題ないということだったんですが、何か1点だけ障害分野は今後調べるという話でした。一つ例を挙げますと、ちょうど京都府と市が行政処分を発表した時期に、一斉に障害者が利用するガイドヘルプ事業、社会福祉協議会から突然、利用者の契約書を作成するという話があったと。実際、対応されているんですが、先ほどどっかのところで契約書の話はほかの分野で出ていました。生活支援だったか、1回つくればそれでいいということで、ここもそうだと思うんです。ガイドヘルプもガイドヘルパーを利用するときに契約書を書いて判こを押して、それで契約すればずっとその事業が継続してオーケーだと。1回やればいいだけの話ですが、何年も前からガイドヘルプを利用している人に対して、済みません、契約書をお願いしますという話が出ている。ちょうどいいタイミング、同じ時期にそういうのがやられているんです。  八幡市のホームページ、社会福祉協議会のホームページを見ましたけど、移動支援サービスの契約書というのは見当たらなかったんです。あちこちで見ていますが、たまたま手にしたのは狛江市の障害者移動支援サービスモデル契約書というのがありまして、大体厚生労働省も同じようなメニューでやっているのだと思うんですが、それを見れば、この契約の契約期間は何年何月何日から利用者の移動支援の支給期間満了日までとしますということであって、その人が入院をしたりとか、入院をするとガイドヘルプは使えないですからね。それから、そのほか要件を満たさなくなったときにはそこまでですと。利用者から使いませんという申し出がない限り、それは継続されるのですが、1回契約書をつくれば済む話が、何年もたってから一斉に契約書をくださいという話があって、そういう意味では、僕はその分野に関しては、社会福祉協議会の自浄能力はあったのかとは思うんです。ただ、真っ当にそう思っているわけではないですよ。数年たってから、忘れたころに契約書をお願いしますという話は聞いたこともないし、一体こういうことはどうなっているのかということです。  その点についても、今聞いて、それはどうやったという答えを求めるわけではないですが、僕が言っていることは不正確だというのがあればまた正してもらいたいですけど、その辺も含めて、障害の分野については今後調査をしていくということですので、それは期待しますが、その点に関してのわかる範囲でもし答えられるところがあれば、お答えいただければいいです。答弁なければ、なかったでいいです。  それから、あとこの点の最後に、社会福祉協議会の役割というのは、一般の社会福祉施設とは異なって法的に位置づけた事業所です。地域福祉活動の中心的な役割を担っていくべきところです。八幡市が、僕らもパンフレット、資料をいただきますけど、地域福祉活動計画の部分は社会福祉協議会が担うことになっているわけです。  それから、人事面でも八幡市の職員が、現職のときに派遣されていたこともあります。人的にもやっぱり密な関係にある。その点では、市の責任も免れないと思いますので、その点、そこの決意も含めて、それから介護事業、そのほかの事業も含めて、京都府とともに八幡市はきちんと指導、チェックする必要があると思いますが、その点、改めてお聞かせください。  それから教育条件の問題について移りたいと思います。  小学校で見れば、一年生、二年生は5こま、三年生以上が6こまということで、先ほどパネルでお示しした事態が、金曜日というのは一番時間数が長い日かと思って金曜日を選ばせていただいたんですけれども、小学校の場合にはほぼ授業を持っている方は5時間、6時間の授業になっている。中学校の場合にはいろいろな専門の教科の先生がいらっしゃいますので、クラブの問題はまた別のところで議論したいと思いますので、小学校のところをちょっと意識しながら議論していきたいと思います。  先ほどのご答弁の理解ですけれども、専科については、文部科学省の概算要求の中で専科について取り組む学校を支援していくということだったんですが、私もちょっと不勉強なもので、この12月の時期ですから、12月、1月に政府予算案が固まってということになりますので中間的な時期ではありますけども、今、専科を実施する小学校に対して、文部科学省はどのような支援をしていこうというメニューも含めて、細かいことはまたこれから最終固まってくると思いますが、現時点でお聞かせいただける範囲で結構ですので、教えてください。  それから、小学校については専科を取り組んでいくということですが、その答弁は物すごく大事な答弁でして、私もずっとこの問題をやりとりしてきて、以前は1人の先生が全部教えるのがいいんだということで、その壁は20年間崩せなかったのが、ことしの9月議会の答弁から少し変わったのかという個人的な感想を持っています。専科に取り組んでいくと。この理解ですが、正式にきちんとそれは来年度の市の予算もだし、府教育委員会からの教員の配置の問題もあるので、余り具体的なことは言えないかと思いますが、その部分だけを取り出すと、全面的に専科を入れるのかどうかということの含みがあるんです。  だから、専科を入れていくについて、幾つかの点はどのような対応を考えておられるのか。教員の配置という問題でも、加配教員を柔軟に使っていくという方法もあるし、それから、先ほど聞いたように政府が支援するという枠組みの中でできるのかもしれません。ちょっと僕はそのあたりの情報も持っていないので、その辺の加配教員の柔軟な配置ということも含めて、お聞かせいただければと思います。  それから、全国では専科教員の配置が進んでいます。僕も議員になる前1998年までは、東京に15年間住んでいましたけれど、うちの長男とかは東京の学校で図工や音楽、家庭科、最近では理科も専科教員が入っているようですけれども、そのあたりは教科をどのように考えているのか。  それから、学校の規模があります。恐らく来年度、全ての小学校で専科の教員を入れることは可能、その方がいいんですよ。それは要求しておきますけど、実際にはそのあたりは学校の規模、大規模校、中規模校、小規模校、それから学年も高学年、中学年、低学年、そのあたりのこととか、さっきも言いましたように科目とか、現時点でお答えいただける範囲で結構ですので、そのあたりは教えていただければと思います。  さっきも冒頭に言いましたように、1人の先生が全教科を教えることが望ましいと言ってこられたのが、ようやく僕の思いとしては20年ぶりに転換する兆しが見えてきたのかという大事な前進するに向かう答弁だと思っています。その点では、今後、そこは注目して先ほどの答弁をお聞きしましたが、国自身は専科教員についてのスタンス、今後もっと前向きに進んでいく可能性があるのかどうか。そのあたりも、市から答えにくいことかもしれませんが、ちょっと教えてください。  それから、少人数学級の問題については、繰り返し専科の問題以上に言っていたので、世界的な状況だけお伝えしておきたいと思います。日本は小学校も中学校も40人が基本になっていて、小学一年生については特例的に少人数になっていますが、二年生は法的にはまだ整備されていない。でも、基本的には40人の枠が残っています。  アメリカだと、小学校だと一年生から三年生は1学級当たり30人を上限にするとか、30人を超える学級がないこととかという条件があります。四年生から八年生、8学年でいくと、アメリカの州の中の平均が29.9人とかになっています。イギリスは、小学校は第1、第2学年は30人が上限になっている。フランスも、小学校のところでは教員当たりの平均児童数が17〜20人となっていて、ドイツも、基礎学校というのか、一年生から四年生は24人が標準、18〜30人の範囲におさめることになっている。中等教育のところで言えば24人が標準で18〜30人、学年が上になると28人が標準で26〜30人。  全体としてやっぱり日本は、そういった国々に比べて学級規模が大変多いところになっているわけですから、先ほど評価した専科の問題とあわせて、ぜひ少人数学級の問題についても、国に少人数学級が望ましいということで要望していくということですので、答弁は求めませんけれども、少人数学級を前に大きく進めるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それから、最後の入札・契約制度の問題についてですけれども、要するに労務単価の改善とか、八幡市でも何年か前に契約金額を上方修正して増額して補正したこともあったかと思いますが、国の働きかけもあってそういったことでそれぞれの自治体が努力をしている。八幡市でもそうですよということで、契約単価の中での労務単価の改善というのは、着実にそこは改善されてきているんですね。それは契約とかといったことで見れば、総枠でそうなっているのは確認できる。  ところが、実際にその労務単価が現場に反映しているのかとなるとわからなくなるんです。先ほどもことし9月の中村正公議員に対する答弁の中で、10月に国と府が調査しているという話ですが、僕が聞いたのは、国と府が連携した調査をやっているけども、公共工事の事業において労働者の賃金がどのようになっているのかお聞かせくださいという質問ですが、10月に調査して年度末に通知されるということで、僕は通知されるかどうかを聞いているわけではなくて、今までも通知されているんでしょう、毎年。こういう質問をしたから、今年度の分は年度末に通知するというわけではなくて、前から通知されているんだと思うんです。  通知されていれば、労務単価がどのように変わってきているかというのはわかるのではないですか。僕は、契約とかで労務単価を改善するということをここでみんなで決めて、市もそのとおり契約して実行しようとしていると。でも、その実効性を伴うものなのかということを聞きたいわけで、そこのところは、先ほどのご答弁であった数字で言えば、労働者のあれで1万8,100円から、平成31年3月には1万9,100円で5.5%改善しています。僕らでも、単価は確かにわかるんです。でも、それが現場で本当にそういうことでご本人たちに、働いている人たちに支給されているかどうかを聞きたいんです。  それを確認するのが、いろいろな方法はあるんです。公契約条例というのもあるし、だから、僕らは公契約条例をつくったらどうですかと提案しても、つくりませんという話だけど、どうもやっぱり労働については国が所管することだからやりませんという話。国が把握すべきです。それはそうです。でも、労働法としてはそうだけど、八幡市が発注している公共事業で建設単価を反映しているかどうかというのは、別に国の仕事ではなくて八幡市の仕事ですよね。  僕が知りたいのは、1点そこです。契約では1万9,100円の労務単価で契約していますと。当然それで発注しているわけだから、普通これで反映されているんですかと聞いたら、ちゃんと自信を持って反映されていますと言い切ればいいわけでしょう。ところが、なぜできないかといったら、自分で調べていないからではないですか。国や府から調査結果が出てきても、年度末にはわかるわけですから、去年の結果だったら1万8,400円。実施されているということが確認できるでしょう。その点はどうですかということを、労働の問題は国ですと。そんなことを言われなくてもわかっています。  市が契約して発注している仕事の中で、値段のとおりきちんとやられているのですかと。前払い金は、その中の大事な要素でしょうと。前払い金を4割もらいましたと。資金繰りがよくなって助かりましたでは済まないんですよ。それは資金繰りがよくなるだけではなくて、下請単価、それから仕入れ値、そして働いている人たちに賃金を払う。改善しましたという結果が出て、初めて見通せるわけで、そこのところはどうなのかということをずっとやっているのだけど、どうも何かかみ合っていない。  だから、先ほどの答弁から言えば、去年、手元に寄せられたその数字を見て、実際に反映されているかどうか、その点は確認できるのかどうか教えてください。  それで、最後になりますけど、先ほどもちょっと言いましたが、公契約条例をつくるかどうか。僕らはつくった方がいいと思いますが、条例をつくらなくても、公契約において労働条項を含ませることができる手法が幾つかあります。一つは函館方式、公共機関が受注会社との契約時に労働条項に関する指導文書をつける。きちんとそういった文書は、八幡市は指導しているのですか。契約条項の中に入っていますということでありましたが、そこをさらに踏み込んで、きちんとこの部分は、この単価を守ってくださいというところまで指導をしているのかどうか。  長野県の場合だと、公共機関が特記仕様書において労働条項を記載して、受注者に義務づけると。そういったそこをきちんとやりなさいということを、行政がきちんと強く指導する。また、そこまでいかなくても強く要請するというのもあると思います。その点では、八幡市はどう考えているのかお聞かせいただきたい。  言いかえれば、労賃の改善のために、契約段階で八幡市はどのような工夫をしているのか。それがどのように反映されてきたのかという結果を聞かせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。  以上です。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時00分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時13分 再開 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  社会福祉協議会に関する再質問にお答え申し上げます。まず、社会福祉協議会への指導につきましては、定期的に実地指導等を行いまして、適切なケアマネジメント業務や事務執行体制が確立できるように指導してまいりたいと考えております。  また、先ほどご答弁させていただきましたが、行政処分が決定する前から問題がございましたケアマネジメント業務については、毎月全ての利用者の記録を提出させ、事務局長及び管理者が確認する運用を始めております。  次に、居宅介護支援事業所の職場の対応につきましては、第三者委員会の調査報告書にもございますが、組織の管理体制の構築や法律、規則等を遵守するように、引き続き指導していきたいと考えております。  次に、居宅介護支援事業所の労働環境におきましても、労働基準法を遵守するよう事業所内の組織的統治機能強化し、組織の透明性の確保を行えるよう、引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  社会福祉協議会への再質問のうち、障害福祉の移動支援事業におけるご質問にお答えいたします。移動支援における契約書等の社会福祉協議会内での取り扱いについては、本市はちょっと把握できておりませんが、まずは先ほども申し上げたとおり、社会福祉協議会自身において法令遵守を担保していくべきことで、改善に向けて今後努力されていくべきものと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育行政に係る再質問にお答えいたします。小学校専科教員についての文部科学省でございますけれども、令和2年度の概算要求におきまして、小学校専科指導の充実ということで、一つは小学校英語専科指導のための加配定数ということでプラス1,000人の増員、それから義務教育9年間を見通した指導体制の支援ということで小学校専科で2,000人、それぞれ令和2年度の概算要求で要求されています。  先ほども言いましたけど、英語専科につきましては平成30年度から1,000人ずつ、来年度で3,000人の増員という形になり、それ以外の教科の専科という形で来年度2,000人の要求をされているということでございます。  また、この2,000人の教員でございますけれども、指導方法の工夫改善定数の中の小学校のTTで活用としている6,800人のうち、半数での活用が見込まれる4割を除く4,000人について、学校の働き方改革の観点から専科指導のための加配定数に発展的に見直し、小学校の専科指導に充てられると伺っております。  本市でございますけども、おおむね2,000人の小学校専科になりますと、本市ではおおむね1人から2人の加配になると考えております。学校規模、教科、学年等については、今後配置される学校と相談して検討してまいりたいと考えているところです。  文部科学省の小学校専科に係る今後でございますけども、中央教育審議会の答申にも、教師一人ひとりの業務負担の軽減という観点や、それから加配教員の活用の方法、子どもの発達段階に応じた学校や指導体制のあり方といった点について検討していくことが重要と指摘されておりまして、この方向からいくと、多分今後、文部科学省としては小学校専科については進められるものと理解しております。  以上でございます。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  入札・契約制度についての再質問にお答え申し上げます。労務単価につきましては、公共事業労務費調査の結果に基づき、京都府が新労務単価を決定されておりますが、労働者へ支払われる実賃金を拘束するものではございません。賃金水準は労使間での契約事項でございますので、その対応については、基本的には各企業の中でご努力いただくべきものであると考えております。 ○山田芳彦 議長  山本議員。 ◆山本邦夫 議員  ありがとうございます。社会福祉協議会の件は、冒頭にも言いましたように前代未聞という事態でもありますので、そこは事態の深刻さというのをきちんと踏まえて、そこは共通項だと思いますので、その辺は期待もし、また必要なチェックも僕らは今後もしていきたいと思っていますので、いいかと思います。  1点だけお聞きしておきたい。  先ほどの障害者のガイドヘルプの話をしましたけれども、ホームページをずっと見ても、インターネットの検索システムで障害者の移動支援とか契約書と出したら、ぽんとこういうのが出てくるんです。いろいろな自治体のが出てくるし、八幡市のホームページとか社会福祉協議会のところとかを見ても、契約書が存在するのかどうかすらわからない。こういう事業をやりますと、こういう事業にはこういう手続きが必要でというのは、割とすぐにこういう契約書などは市のホームページからどこのまちでも出てくるのですが、僕は探せなかったんです。探し方が悪いのかもしれませんけど、そのあたりは一例として障害者のガイドヘルプ事業、今日は質問にはしませんが、ガイドヘルプについてはいろいろなことを聞いていて、どういう基準で適用するのかとかというのがきちんと合致しているかどうかということも調べてみないとわからないところもあるんです。それはそれとして客観的にどういうときに利用できるのかとかを、もう少し市が努力するのか、社会福祉協議会なのかはわかりませんけど、せめてホームページはもうちょっとわかりやすくならないものかと思うんです。別に障害児のガイドヘルプだけではないです。たまたま例に挙げているのはそれだけだけど、もう少しそのあたりは、八幡市の障害福祉であったり介護の事業のどこでも、その辺はホームページの改善とかということは考える余地があるのではないかと思うんです。両方答えてくれと思いません。まとめて一本でも構いませんので、その辺だけは改善が要るのではないかと思っているので、お聞かせください。  それ以外の点については、今後また注視はしていきたいと思います。  それから、教育関係の部分についても大体わかりました。また細かいことは、今の時点では来年度の政府の予算そのものの問題。大体そもそも文部科学省の概算要求がちゃんと政府予算で認められるかどうかというのもありますから、それから八幡市の予算とかもあるので、注目はしておきたいと思っていますので、再質問はありません。  それから、入札の問題について言いますと、なかなか越えられない一線がありまして、労賃は労使間で決めることですという話なんてわかっている話で、そうしたら何で公共事業の費用を上乗せするときに、労賃の改善という言葉が入ってくるのですか。  労使の関係だったら、そんな説明なしに金を渡しておいたら、自然にいくのか自然にいかないのかもしれませんけど、いかないから言っているんです。それだけのお金を渡しているから、きっと会社でうまくやって改善してくれるでしょうと。そういうことだったら契約費用が上がってもしょうがないというので、僕らはいつも賛成したりとかしているわけではないですか。でも、肝心のところでお金を渡したけど。それがどこにいっているかわからない。  言ったらなんですけど、公共事業などでやるときに警備の人がいるでしょう。たまたま比較する事例があって、PTAから払っている金の半分ぐらいで募集しているんです。それはだめだろうと。そこの場合は、さっさと次の年から契約をやめましたけど、そんな事例もあって、だから労使で決めることだと言えばそうですが、実際には今、労使間で労働組合とかがきちんと建設分野で組織されて、ちゃんと対等の交渉はされて反映されているのかとかということも含めておっしゃっているならいいですが、現実そうなっていない。ましてやオリンピックや万博や災害とかが全国であって、そういったことで人が足りなくなっている中で、建設単価をどう改善するかということで、ようやく国も腰を上げたわけでしょう。  ところが、現場へずっとおりてきたら市町村のところへいって、労使の関係ですのでと。労使の関係であったら、国が言う必要ないではないですか。上部機構が言っていることと、末端で言っていることが違うではないですか。  どこまで強制力を持たせるかというのはあるけれども、そこのところをきちんと公共事業というのは民間の事業ではないですから、発注者の市が責任を持って労働賃金の改善を努めるんだということを決意は要ると思います。そうでなければ、今後契約単価の改善なんてもう前へ進まないではないですか。  そこのところをきちんと八幡市が保障してこそ、市の説明を我々も聞くわけで、そこのところは八幡市自身が調査をする。それは府のデータをもとに分析して、意見を述べるでもいいです。八幡市が発注している建設工事の中で、労務単価は市が計算しているベースで推移しているかどうか確認する必要があると思いますけど、どういう方法でやるのか。我々は公契約条例だと思っている。そこでは大きな見解の相違がありますけど、そのあたりはどう考えておられるのかだけ教えてください。  以上です。ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  社会福祉協議会に関する再々質問にお答え申し上げます。介護保険事業にしましても障害のガイドヘルパー事業にしましても、市及び社会福祉協議会のホームページにつきましては、いま一度わかりやすく見れるようにというご意見をいただきましたので、チェックいたしまして、社会福祉協議会にもその旨申し伝えてまいります。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  再々質問にお答え申し上げます。公契約条例云々かんぬん、これは議員の視点は常に労働者の賃金の保障という形で出ています。ただ、この間、労賃の改定、それから今議会でも庁舎のあれもお願いしていますけれども、例えば同じ12月の建設タイムズの同号で見ていますと、1面は府内のある町の30億円オーダーが不落になってしまったというのの2面に八幡市が載っておりましたけれども、契約を結ぶ際に、労賃の関係で言うと低い単価でやったら契約を結べませんという視点が、まず僕は勝っているのではないかと思っています。  今、非常に不況期の中で云々かんぬんというときは、確かにその視点が、労働者の部分について一定保障をどのようにするのかという視点も大切だと思いますし、現に今、八幡市はたしか今年度からやめたと思うんですが、もともと最低入札価格を決めておりませんでした役務、委託契約のごみ収集の関係のお願いしているときの、たしか最低入札価格を設けて一定のレベルを計算式でやったと。ただ、今年度からは、少し参加者の一定のレベルを確保することによって、それは撤廃して、逆に高どまりになる可能性があるので廃止したという経過もございます。  ですから、市としては一定の条件を見ながら適宜対応しているわけですが、契約で労賃の改正を、例えば労務単価の改正というのは、もしその単価でやっていれば、最終的には企業の労働者の皆さんに対するしわ寄せに行く可能性もありますけれども、市として契約を結べない事態に陥ると。少なくともそういうことはないようにしていると。そちらの視点をベースに見ておりますし、それから最低賃金制を割れば、それは当然労働基準局の関係でペナルティがかかるわけですので、今はどちらかと言えば上昇局面で、どうも見ていますと市の公共サイドの入札は一発で終わるのは少ない状況でありますから、逆に言えば、市の公共サイドの積算根拠がついていっていない状況になっているのではないかと思っています。  だから、もちろん今先ほど技監がお答えしましたように、原則として労働契約で本来やっていただくものであって、法的にはそこで最低賃金を切っていれば、そこは責任をとってもらうということが原則としつつ、今は労働力不足の中で、そこまで実質的にする状況ではないのかと。ただし、場合によったらもう少し自主的な支払い条件をチェックしなければならない状況になれば、なかなか市としての方法は難しいと思うんですが、それを労働契約の中に再度明記していくということも、事情によっては考えていかなければならないのではないかと考えております。 ○山田芳彦 議長  次に、清水章好議員、発言を許します。清水議員。
             (清水章好議員 登壇) ◆清水章好 議員  皆さん、こんにちは。公明党議員団、清水章好でございます。令和元年第4回定例会一般質問の2人目の質問者となります。今回も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。  平成の30年間は、阪神・淡路大震災と東日本大震災を含めて顕著な災害は30件発生しました。そして、この二つの大震災を除けば、毎年の平均犠牲者数は152人であります。そのうち一つの災害で犠牲者数が100人以下のものは25件でした。枕崎台風から伊勢湾台風まで戦後15年間の災害特異時代には、毎年の災害による犠牲者数が2,350人であったことから、およそ15分の1に減少しています。  このことは、中小災害については社会の防災力が強くなってきたと言っていいでしょう。これをどのようにさらに減らすのか。新たな課題であります。また、被災内容も変化してきています。犠牲者は圧倒的に高齢者を中心とした社会的弱者に集中しているという事実であります。昨年の西日本豪雨やことしの台風19号災害では、高齢者の避難おくれや、中でも避難行動要支援者の犠牲者の多さが際立っています。今後、ますます高齢社会が進むことを考えると、この問題は大変深刻であると思います。  公明党は、念頭に防災・減災を政治の柱にと掲げた中での九州北部豪雨、台風15号、19号と、全国に甚大な被害がありました。この場をお借りし、お亡くなりになられた方々に心からお悔み申し上げますとともに、被災された方々にもお見舞い申し上げ、速やかな復旧・復興を願うものであります。  ことし11月17日、公明党は結党55年の節目を迎え、さらに、防災・減災、復興を強く推し進めていく決意であります。  それでは、通告に従い質問に移ります。  一般行政につきまして、最初に防災・減災について。  東京工業大学鼎信次郎教授が、水害に強い日本構築へと題して投稿されました。水害に強いまちづくりに向けて求められていることは総合治水という考え方で、まちの至るところに調整池や水を地下に浸透させる施設などを数多くつくっていくことです。一つ一つの施設は小さくても構わない。総合治水とは、まち全体が雨水を収集しやすいスポンジシティの構築と言えます。  本市では、一昨年に供用開始されましたあさかぜ公園の雨水地下貯留施設、そして、現在、消防署横の防災広場に建設中の雨水地下貯留施設がありますが、スポンジシティの構築について、本市のお考えを聞かせください。  鼎教授は、もう一つ大事なことは河川氾濫に備えて、川沿いにある本堤とは別に、住宅地側に第2の堤防をつくる二線堤の整備も重要である。本堤が破られた場合、被害の拡大を防げるよう二線堤をまちの中に組み込むことが求められています。最初の守備だけではなく、万一に備えた2つ目の対策の準備も大切と言われています。  市内には大谷川、防賀川などがありますが、二線堤の整備について、本市のお考えを聞かせください。  ことしは、長野、関東、東北方面で河川の氾濫、決壊による甚大な浸水被害がありました。本市は、台風19号で通称流れ橋が流されたもののほかに、大きな被害はありませんでした。今後、記録的な大雨による木津川決壊の浸水被害が考えられますが、本市を含め木津川流域にお住まいの方々は大丈夫なのとの声をお聞きします。  現在、木津川上流で6つ目の川上ダムの建設中ですが、国や府で取り組んでいる堤防強化やダム建設などの詳細、そしてその対策で本市にとってどのような効果が考えられるのか、2点お聞かせください。  次に考えられることは、30年以内に発生すると言われている南海トラフ巨大地震や有馬高槻断層の地震による液状化現象が発生することで、大きな被害をこうむることが懸念されます。ハザードマップには液状化の予測が記載されていますが、本市はこの課題についてどのような対策を考えておられるのか。市内の家屋やインフラ等への被害とシミュレーション予測はどのようになるのか、お聞かせください。  また、被害を軽減させる対策について考えがあれば、お聞かせください。  次に、災害備蓄品についてお伺いします。  液体ミルクは常温保存が可能で、粉ミルクのように湯で溶かす必要がないため、災害で電気や水道がとまったときにも有効とされることは皆さん既にご承知のことです。また、ことし3月から国内の生産販売が認可され、現在さまざまな場所で購入できるようになっています。北海道北部にある道の駅北オホーツクはまとんべつには、液体ミルクの自動販売機も設置されているなど普及が進んでいる中、これまで中身を消毒した哺乳瓶に移しかえる必要があった液体ミルクですが、ストロー口にノズルを差し込み、紙パックに固定するだけでパック自体が哺乳瓶となり、赤ちゃんが直接飲むことができるものが11月29日に発売され、災害時だけではなく、子育てに忙しい方々がますます利用されることでしょう。さらに、液体ミルクを簡単に飲むための商品はほかのメーカーでも開発が進められており、災害時のならず平時においても、子育て支援の一環として利用も広がりを見せています。  我が会派は、かねてより液体ミルクを備蓄することを求めていました。市の答弁では、国の指針が改定されましたら検討してまいりたいと述べておられました。今や、災害備蓄品という観点のみならず、平時の活用の利便性がうたわれています。  改めて、液体ミルクの備蓄配備についてのお考えをお聞かせください。  鼎教授は、住民側の意識改革でマイタイムライン、自分の防災行動計画を準備していくことは非常に重要で、人間は準備していること以上の行動はできない。ハザードマップでどの場所が浸水しやすいか事前に確認しておくといい。今回被害が出なかったところも、運よく出なかっただけだ。ハザードマップに色がついてない場所でも、決して安心しないでほしいと言われています。  3.11東日本大震災のとき、宮城県七ヶ浜町は住民有志が防災計画を作成し、有事を想定した訓練を重ねていました。そのときの経験が一瞬の機転につながり、多くの高齢者を救うことができたとのことです。  堀口市長は、水防訓練などで訓練以上のことは有事の際はできないものですと言われています。自助・共助・公助と言われ、訓練の前に自助・共助である市民の主体的な防災活動の具体策として、地区防災計画、マイタイムラインの策定は重要と考えます。このことは、本会議で同僚議員も取り上げて質疑された経緯があります。  市としても策定を促し、進めておられると存じますが、地区防災計画及びマイタイムライン策定の状況と今後の見通し、重ねて課題等をお聞かせください。  平成31年度施政方針の6つ目に、持続可能な安心・安全のまちやわたとして、子ども防災デイキャンプの初取り組みをされました。市内小学校の四、五年生の11人が参加され、広報やわた9月号にもその模様が掲載されていました。子どもたちの防災意識を高める一つとして、大事なことだと思います。  子どもたちの防災意識を高めるため、子ども防災デイキャンプのほかに、現在、市として取り組んでいること、そして今後考えられることがありますでしょうかお聞かせください。  次に、避難所のエアコン拡充についてお伺いいたします。  まず、今年度の事業である熱中症対策の一つでもあります避難所となる男山第二中学校、男山第三中学校の体育館へのエアコン設置について、一つ、設計後の入札について入札方式、入札金額、二つ、契約後の工期について、三つ、空調の使用について、四つ、空調以外の付随設備についてお聞かせください。  令和元年第2回定例会にて、男山第二中学校、男山第三中学校の体育館、市民体育館へのエアコン設置について、そのほかの学校への設置予定をお聞きし、現時点では具体的な計画はありませんが、財源の確保に努めながら整備に向けて検討してまいりたいとお答えいただき、今定例会の開会日に上程されました補正予算では、男山中学校、男山東中学校の屋内運動場、体育館及び武道場の空調設備業務委託経費が300万円計上されています。  今年度の設置に関しては、環境省の予算補助を活用されています。男山中学校は指定避難所となっていませんが、財源はどのようにお考えでしょうかお聞かせください。  当初、私ども会派から本議題について質問させていただいた際には、避難所となる体育館へのエアコン整備を求めて、前向きな答弁をいただきました。とすれば、残るは小学校への空調整備についてはどのようになるのかが気になるところです。  小学校への空調整備についてのお考えをお聞かせください。  次に、災害時の情報伝達についてお伺いします。  さきの10月31日、総務常任委員会委員の皆様と、東京都東村山市へ東村山防災naviについて視察研修に行かせていただきました。東村山市では、平成28年8月の台風9号の際、約100世帯の床上・床下浸水被害を受けました。その際に、問い合わせのため電話対応が多く、被害状況の把握など業務が進まなかったことから、独自に1年間かけてアプリを岡山県の業者と共同開発されました。開発費は324万円、維持費は年間115万円とのことです。視察研修時点の登録者は8,500件で、ことしの台風19号で市民の水害に対する意識も高く、3,000件の登録増加があったとのことです。  東村山防災naviは、平常時、市公式ツイッターと同様のプッシュ型の情報を発信しており、毎週水曜日に防災メモを配信し、現在77回発信しています。災害時には情報共有ツールとしてプル型の機能とし、災害レポート機能をオンにすることで災害モードにして、市民などから投稿可能となる仕組みにしています。投稿内容は現場写真、位置情報、コメントなどで、個人情報への配慮やいたずら情報の混乱防止のため、本部職員の審査を受けて確認判断を行い、掲載される仕組みとなっており、迅速に正確な情報発信に努められておられます。  本市として、災害時の情報発信ツールとして東村山防災naviのような防災ナビアプリを取り入れてはどうでしょうか、ご所見を伺います。  次に、上程されました補正予算には防災・減災等FM番組制作放送委託として60万5,000円計上されています。災害時の情報伝達としてFMコミュニティを利用してはどうでしょうかと、私ども公明党会派は平成24年の代表質問で最初に提案し、私も含め同僚議員からも提案していたことが、予算が可決すれば実現できることを評価するものです。  事業内容は、防災・減災に係るFM番組の企画制作及び放送並びに災害時において臨時災害放送局として本市の災害状況等に関する情報の提供で、委託先は株式会社エフエムひらかたとなっています。  そこでお伺いします。  この事業内容を詳しくお聞かせください。  委託期間は令和2年2月1日から3月31日の2カ月となっていますが、その期間に市民への周知や訓練放送など、どのようにお考えなのかをお聞かせください。夏から秋にかけて台風シーズンとなる期間に情報を伝えることが多いと思います。委託期間の2カ月間の後、4月以降、事業の継続をお考えかと思いますが、確認のためお聞かせください。  二つに、高齢者支援について2点お伺いします。  本市は八幡市災害時要援護者支援対策事業があり、障害者等で日常的に支援を要する方や75歳以上の高齢者のひとり住まい、または高齢者だけで住んでいる方で、現在424人の方が登録されています。冒頭にお伝えしましたことしの台風19号災害では、高齢者の避難おくれや、中でも避難行動要援護者の犠牲者の多さが際立っている中で、本市災害時要援護者の登録者をどうふやしていくのか、また避難支援者をどのように確保していくのか。要するに、要援護者をどう守っていくのかが課題となっております。  八幡市災害時要援護者支援対策事業の開始当初からの登録者推移をお聞かせください。  その状況を踏まえて、今後どうしようと考えておられるのかお聞かせください。  次に、本市ではシルバーライフラインシステム事業として、65歳以上のひとり暮らしの高齢者や身体障害者手帳1級または2級の交付を受けたひとり暮らしの方、そのほか市長が特に認めた方に緊急通報装置を貸与し、相談、緊急ボタンによる通報をオペレーションセンターが24時間365日受け付け、対応するものです。また、希望者には月1度、お電話で健康状態や生活状況等をお聞きするお元気コール事業を実施しています。いずれも市が委託する業者による対応となっています。現在360人の方が利用されていますが、昨今、詐欺や電話勧誘等が多く、固定電話ではなく、携帯電話のみお持ちの高齢者や障害者の方がふえているようです。  近隣の京田辺市では、携帯電話のみ所有の方も対象の事業を実施しています。しかし、本市の事業は、固定電話に緊急通報装置を接続するため、携帯電話のみの所有者はご利用いただけません。  事例の近隣市のように、本市も携帯電話のみ所有の方も対象にしてはどうでしょうか。市民の方々からも要望がありました。ご見解を伺います。  最後に、障害者支援についてお伺いします。  私と会派の同僚議員は、これまで文教厚生常任委員会や一般質問で、福祉会館3階活動室前にパトライトの設置を要望してまいりました。ことし3月に、福祉会館3階活動室7前の非常口上に、火災時にフラッシュする点滅装置を新規設置していただきました。要望された聴覚障害をお持ちの方々からも感謝のお声をいただいております。設置に当たっては、さまざまな課題と消防庁ガイドラインに基づき、火災報知器と連動したもので検討を重ねていただき、設置されたことを評価するものです。  現在の福祉会館は、旧八幡東小学校舎の耐震改修工事を行い、福祉会館などとして使用されています。福祉会館の非常口は蓄光式誘導標識が設置されています。どのような経緯で蓄光式誘導標識の設置となったのでしょうかお聞かせください。  先日、晴天の午後に福祉会館の現場を確認しましたところ、廊下の照明は消灯されていました。廊下は外光が入り明るいので省エネの観点では理解できるのですが、一部、非常口近辺の踊り場も照明は消灯されていました。省エネを否定するものではありませんが、これでは照明による蓄光はできずに、有事の際には誘導標識が発光せず、非常口がわからなくなるのではと危惧します。  障害者の方々の活用も多い安心・安全な福祉会館にしてはと考えます。福祉会館の非常口に常時点灯式のLED誘導灯を設置してはどうでしょうか、ご所見を伺います。  以上で1回目の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時56分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 再開 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。森下副市長。          (森下 徹副市長 登壇) ◎森下徹 副市長  スポンジシティ構想についてのご質問にお答え申し上げます。スポンジシティにつきましては、都市部のヒートアイランド対策の観点から構想されたものと考えておりますが、一方、総合治水対策としても効果的なものと認識しております。  これまで、本市では都市計画により市街化調整区域の保全、市街化区域内の緑地の保全及び設置、道路整備では透水性舗装での歩道整備、ご家庭では家庭に設置いただく雨水貯留施設設置への助成による推進等、本市に降る雨水が本市に浸透または貯留するようにまちづくりを進めてまいりました。また、雨水排水計画に基づきまして、水路の整備、改修も行っているところでございます。さらに、現在整備を進めております雨水地下貯留施設設置により、内水対策を進めておるところでございます。  スポンジシティの構想につきましては、ヒートアイランド対策の面では、まち全体の構造からはその効果が限定的と考えておりますが、治水対策の観点からは既に取り組みを進めているものと考えております。今後とも、総合治水の視点での防災・減災の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  防災・減災についての質問にお答え申し上げます。二線堤は河川堤防の陸地側に構築される2つ目の堤防で、万が一本堤が破損した場合に、洪水氾濫の拡大、被害を留める役割を持つと言われております。二線堤の有効性については理解できますが、八幡市域を流れるさまざまな河川について二線堤を有している河川はなく、新たにこれを設けることにつきましては、用地確保、費用対効果などを考えますと、八幡市においては実現は難しいと考えております。  次に、国や府の水害等への取り組みについてでございます。国において、平成30年12月14日に閣議決定された防災・減災国土強靱化のための3カ年緊急対策がございます。八幡市域において2カ所の堤防強化工事が進められており、この工事の完了をもって市域で必要な堤防対策は完了すると、国土交通省淀川河川事務所から伺っております。  また、木津川上流域の三重県伊賀市の川上ダムが令和4年度をめどに建設中でございます。このダムが運用されることにより、木津川の水位が相当に低下すると伺っており、また木津川、桂川、宇治川にある既存のダム群と連携をすることで、三川合流部の降雨時のさらなる河川水位低下を期待しているところでございます。 ○太田克彦 副議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災・減災についてのご質問にお答え申し上げます。液状化対策につきましては、ハザードマップ南海トラフ地震及び有馬高槻断層地震における液状化の予測を掲載し、液状化の危険度は示しておりますが、詳細な被害の状況までは把握しておりません。  また、被害を軽減する対策につきましては、出前講座などにおいて地震における人的被害や建物被害の想定とあわせ、液状化の危険性についても啓発を行ってまいります。  次に、液体ミルクの備蓄につきましては、現在販売されている液体ミルクの保存期限が最長1年で、納品時には約8カ月程度となることから、廃棄が発生しない個数を検討した上で、来年度試行的に一定数の備蓄を実施し、まずはその有効性を確認したいと考えております。  次に、地区防災計画及びマイタイムラインの策定状況についてでございますが、地区防災計画につきましては、今年度に入り、新たに2地域で地区防災計画が策定され、合計4件となりました。また、現在1地域で作業を進めていただいております。今後につきましては、令和4年度までに10地域で策定していただくよう支援してまいります。  課題につきましては、計画策定の核となる人材の確保であると考えております。  マイタイムラインにつきましては、現時点では策定の啓発及び支援は行っておりませんが、今後、出前講座などにおいて早期の避難を促すとともに、マイタイムライン策定の啓発を図ってまいりたいと考えております。  次に、子どもの防災意識を高めるための方策につきましては、一部の小・中学校から依頼をいただき、児童・生徒に防災講座を実施しております。今後につきましては、小・中学校の授業の一環として実施できないか協議してまいりたいと考えております。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、災害時の情報伝達についてのご質問にお答え申し上げます。防災ナビアプリにつきましては、市からの避難情報や防災行政無線の放送内容を登録者にプッシュ型で発信する情報発信手段だけでなく、被害状況を市民から投稿していただくことで、リアルタイムに情報を入手できる情報入手手段としても有効であることから、導入を検討したいと考えております。なお、現在、多くの情報伝達アプリが開発されておりますことから、操作性にすぐれ、本市の災害に適応したアプリ等について調査研究してまいります。  次に、エフエムひらかたの事業内容につきましては、災害発生時に臨時災害放送局として機能させることを目的に、平時より本市の情報発信を行うことで、災害時の情報入手手段として市民への定着を図るものでございます。  運用方法といたしましては、防災関連の内容を中心に1日5分程度の放送を予定しております。  また、周知方法につきましては、広報やわた及び八幡市ホームページへの掲載、出前講座や防災訓練などで周知を考えております。  なお、事業の継続につきましては、令和2年2月から3月の2カ月間の放送状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  防災・減災についてのご質問のうち、教育部に関するご質問にお答えを申し上げます。男山第二中学校及び男山第三中学校の屋内運動場等への空調設備整備についてでございますが、男山第二中学校につきましては一般競争入札を実施いたしましたが、不調となったため入札参加業者と随意契約を行っております。契約金額は4,755万3,000円で、工期は令和2年2月10日までとなっております。男山第三中学校につきましては一般競争入札を行い、契約金額は5,148万円で、工期は令和2年2月28日までとなっております。  空調設備の仕様につきましては、男山第二中学校、男山第三中学校とも、都市ガスを燃料とする自立運転機能つきガスヒートポンプ方式の空調設備となっております。また、避難所となっておりますことから、災害時に都市ガスの供給が停止した際においても運転可能となるよう、ガス変換機を用いてプロパンガスの使用も可能な空調設備となっております。  次に、男山中学校の体育館等へのエアコン整備に係ります財源につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用したいと考えております。  次に、小学校の体育館への空調設備の整備につきましては、現時点では具体的な計画はございませんが、有利な財源の確保に留意しながら検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  災害時要援護者支援対策事業についてのご質問にお答え申し上げます。本事業は平成23年度から実施しており、登録者の推移につきましては、平成23年度が513人、平成24年度が520人、平成25年度は508人、平成26年度が504人、平成27年度が468人、平成28年度が431人、平成29年度が409人、平成30年度が420人、令和元年度は11月末時点で424人となっております。  今後につきましては、平成30年度は大阪府北部地震や台風21号などの自然災害発生により登録者が微増となったものの、それまでは年々減少している状況でございます。そのことから、従来の広報やわたやホームページでの事業周知に加えて、自治会の防災訓練に出向いて事業周知を行うなど、1人でも多くの方にご登録いただけるよう工夫してまいりたいと考えています。  次に、順序が異なりますが、福祉会館の蓄光式誘導標識についてのご質問にお答え申し上げます。設置の経緯でございますが、旧八幡東小学校の建物を福祉会館として整備するに当たり、利用形態、建物の配置、非常照明灯設備などを踏まえた関係機関との協議を経て設置に至ったものでございます。  誘導灯設置につきましては、法的な整理、関係機関との協議などが必要でございますので、今後どのような課題があるか調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  シルバーライフラインシステムについてのご質問にお答え申し上げます。携帯電話のみ所有する方向けのモバイル型緊急通報装置につきましては、平成29年度に導入を検討いたしましたが、電波状況により通信できない場合や小まめな充電が必要であり、屋外で通報できない等、利用に当たり問題があるため導入を見合わせております。  シルバーライフラインの業務委託を行っています大阪ガスセキュリティサービス株式会社に現状を確認いたしましたところ、モバイル型の緊急通報装置は操作や充電方法が難しい等の意見がございまして、利用者が伸び悩んでいるとのことでありました。現時点では、運用面に問題があることから導入は考えておりません。 ○太田克彦 副議長  清水議員。
    ◆清水章好 議員  それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。  一般行政につきまして、最初に防災・減災についてでございます。スポンジシティの構築についてお聞かせいただきました。スポンジシティは聞きなれない言葉かと思いますが、都市部のヒートアイランド対策として雨水をその場所に留め、蒸発時に周囲は涼しくなる現象を活用し、治水対策としても効果があると言われています。  ご答弁のとおり、今後も市街化を進めていただく際、その地域については雨水が地域に浸透し、とめる推進をしていただくよう要望といたします。  次に、二線堤の整備についてでございます。本市には二線堤の河川はなく、新たにこれを設けることについては、用地確保であったり費用対効果の面で難しいとのことで理解いたします。  次に、木津川流域で国や府で取り組んでいる堤防強化やダム建設などの詳細についてお聞かせいただきました。市域で強化が必要な堤防は2カ所で、工事中であるとのことです。そして、その対策で本市にとってどのような効果があるのか。令和4年完成予定の川上ダムの運用で、木津川の水位が相当下がるとのことでした。近年、想定外の雨量による被害が出ておりますので、絶対大丈夫とは言えないものの、6つ目の川上ダムが計画どおり建設されることを望みます。  そして次、液状化現象についてです。液状化現象は、地震の際に地下水位の高い砂地盤が振動により液体状になる現象ですが、ご答弁のとおり、今後も出前講座や消防、防災訓練等、地震の想定とあわせて液状化の危険性についても啓発していただくよう要望といたします。  次に、液体ミルクの備蓄配備についてでございます。液体ミルクは、メーカーが市場のニーズとして災害時に必要性を感じる。お母さん方からは、平時の忙しいときには大変助かるなどの声が多くあり、私は社会的に検証が進んでいると思っています。市場においても、こうしたことから製造販売に乗り出したものと思っています。災害用としては、今年度、多くの自治体が備蓄している事例が報道されておりますが、そのうちの一つ事例を紹介いたしますと、福島県二本松市では、常温で1年保存可能なスチール缶タイプの液体ミルクを災害時の備蓄品として、市役所本庁舎と各支所の計4カ所に96本導入し、使い捨て哺乳瓶100本を同時に備蓄しました。賞味期限が近づいた液体ミルクはイベントなどで配付し、新たに補充するローリングストック法を採用する考えを示しています。  先ほど述べましたように、メーカーは液体ミルクを哺乳瓶に移しかえる作業が不要の紙パックに直接つける乳首を販売しました。また、缶入りの液体ミルクに乳首を取りつける専用器具も開発し、来春の販売を予定しています。ご答弁では、来年度、試行的に一定数の備蓄を実施し、その有効性を確認したいとのことでした。  4点お伺いいたします。  使い捨て哺乳瓶または哺乳瓶に移す作業が不要の乳首を液体ミルクと同時に備蓄してはどうでしょうか。どちらも使用期限がなく、一度備蓄すれば、災害で使用しない限りいつまでも備蓄しておけるものです。何よりも、有事の際は利用される方々にとって助かるアイテムと思います。ご所見を伺います。  液体ミルクの備蓄を実施した自治体では、周知に取り組むため、実際に使ってなれてもらうためなどの液体ミルクを希望者に無償で配布し、利用者の声を聞いておられます。液体ミルクの有効性を確認するには、具体的にどのようにされるお考えでしょうかお聞かせください。  そして、試行備蓄の情報を市民にどのように周知されるのかお聞かせください。  さらに、液体ミルク備蓄の周知を促すため、今後、市で催すイベント等で啓発ブースを設けて、試供していただき、アンケートで声を聞いてはどうでしょうか。これはローリングストック法としても利用できますが、ご所見を伺います。  次に、地区防災計画及びマイタイムラインの策定の状況と今後の見通し、そして課題等をお聞かせいただきました。地区防災計画については、先日、新聞報道では、地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う。住宅に消火器と火災報知機を100%設置する。避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど、取り決めの内容はさまざまでした。  地区防災計画の策定についての講演では、加藤孝明東京大学准教授は、防災だけではなく、まちづくりの中でも防災もしっかり考えていくことが重要、計画をつくるプロセスが非常に重要として、地域コミュニティが主体的に課題解決に取り組める組織になることが重要だとも言われておりました。また、五つの重要なポイント、基本姿勢として、1、正しく知ること、2、前向きに捉える、3、防災だけではなく防災もまちづくり、4、災害への備えを日常にどう定着させるか、5、自分たちで考えることが大切とお話しされていました。  ご答弁では、地区防災計画では、少しずつですが策定が進んでいるとのことで、5つ目ができそうです。そして、令和4年度までに10地域の策定の計画ですと。課題は、核となる人材確保であると考えておられました。  先ほど言いました新聞には、地区内の防災リーダーを置き、訓練の企画を行う大切さが報道されていました。であるならば、課題解決であるリーダーの確保はどうお考えなのでしょうか、お聞かせください。  次に、子どもたちの防災意識を高める市としての取り組みをお聞かせいただきました。ご答弁のとおり、今後、教育部と連携していただき、実施できる方向でお願いいたします。  子どものころから防災について学ぶこと、とても大切なことと思っています。ここで、一つ事例を紹介いたします。昨年4月、愛知県尾張旭市は、いつどこで起こるかわからない自然災害、正しい判断や行動が命を守る、子どもに防災意識を高めてもらおうと、市内9小学校の全児童に子ども防災手帳を配布しました。そのほか災害対策室でも配布を行っており、市のホームページでもPDFファイルを公開しています。  子ども防災手帳はA5サイズで、一年生から三年生用15ページ、四年生から六年生用11ページの2種類あり、災害に備えて用意すべき物品や地震、台風のときにどう行動すべきかを、イラストやクイズ形式を使って説明し、楽しく学べるよう工夫がされています。こんな場合はどうするのかを家族で話し合って記入する部分も多くあり、家族で話し合いが進むようになっているとのことで、我が家の防災手帳にもなるものです。  この事例を参考に、八幡市版子ども防災手帳を作成し、配布してはどうでしょうか。子どもと家族、学校関係者など防災意識向上となりますし、マイタイムラインにもつながるものと考えますが、ご所見を伺います。  次に、避難所エアコンの拡充について、避難所となる男山第二中学校、男山第三中学校の体育館のエアコンの設置について、一つの設計後の入札について、二つの契約後の工期についてはわかりました。  そして、次、空調の使用、そして付随設備についてお聞きし、災害時、都市ガスがストップしてもプロパンガスが使用可能となるガス変換機を付随しており、避難所として機能を果たすこと、理解いたしました。  次に、男山中学校の財源についてもわかりました。  次に、小学校体育館への空調整備につきましては、有利な財源確保に留意しながら検討されるとのことで、実現に向けて期待いたします。  大きな2つ目、災害の情報伝達についてです。災害時の情報発信ツールとして、防災ナビアプリの導入については導入を検討したいと前向きなご答弁をいただいたと思っております。現在、事例の東村山市のほかにもさまざまなアプリを導入しています。しっかりとご検討いただいて、一日も早い導入をよろしくお願いいたします。  防災・減災FM番組制作の事業内容についてはわかりました。2カ月間、防災関連の内容を中心に1日5分程度、放送を予定されており、周知については防災訓練等で考えていますとのことです。そして4月以降、事業の継続については、2カ月間の放送状況を踏まえて検討されるとのご答弁でした。  一昨日に補正予算が上程されたところですが、2カ月間での周知啓発に関して、先ほど再質問しました液体ミルクとともに、大きく目立つ啓発となるよう取り組みをされてはどうでしょうか。いずれも本市として新事業となるもので、広く多くの市民の方々に知っていただくべきものと思いますが、ご所見を伺います。  2つ目に高齢者支援についてです。八幡市災害時要援護者支援対策事業の開発当初からの登録者推移は、平成23年から実施され9年になるのですが、ご答弁のとおりに高齢者人数が増加しておりますのに、登録者は年々減少しています。そして、その状況を踏まえてさまざま工夫されているとのことですが、ここで事例を一つ紹介いたします。  大阪府豊中市は、防災・福祉ささえあいづくり推進事業を展開し、平時は福祉、災害時は防災という関係を構築しています。事業内容は、65歳以上のひとり暮らしの人で要介護1、2または要支援1、2の認定を受けた人など要件を満たす避難行動要支援者のうち、登録を希望し、個人情報の外部提供に同意していただいた人の名簿情報を地域の避難支援等、関係者に提供します。名簿は、地域の支援体制づくりや訓練、震度6以上の地震や大規模な災害時の安否確認や避難誘導等に活用されます。  ここまでは本市の事業とほぼ同じと思いますが、登録者をふやす取り組みに違う点があります。対象者の約1万6,500人に、豊中市から防災・福祉ささえあいづくり推進事業のリーフレットと申請書兼同意書を郵送しました。返信封筒を同封し、対象者の意思表示をとります。意思表示とは、名簿情報を平常時から民生児童委員、校区福祉委員、自主防災組織、地域自治組織など、避難支援等の関係者に提供することについて意思確認を行うことで、豊中市は郵送から回収・集計・報告までを業者委託し、ことし3月に終えています。要はアウトリーチにより対象者が同意したなら要援護者登録となり、その名簿を避難支援関係者に渡して平時の福祉活動から有事の避難行動の支援をされるということです。  本市は、要援護者の手挙げ方式のためなかなか登録者がふえない現状を打開するための一つとして、郵送によるアウトリーチ型による要援護者登録の増の取り組みをしてはどうでしょうか、ご所見を伺います。  次に、シルバーライフラインシステム事業として、携帯電話のみ所有の方も対象にしてはとの質問に対して、平成29年に導入の検討をされ、さまざまな問題があって、現時点では導入のお考えはないとのことでした。ICTやモバイルは日進月歩の先端技術でございます。近い将来、技術革新が進み、一つでも問題が解消されましたら、導入していただくように要望といたします。  最後に、障害者支援についてです。福祉会館の非常口の蓄光式誘導標識の設置の経緯についてお聞かせいただき、関係機関との協議を経て設置されたとのことでした。  その次に、常時点灯式LED誘導灯の設置については、調査研究をされるとのことでした。  念のためにお伝えしますが、私は省エネを否定しているものではございません。先ほどもお伝えしました現場視察のときに、廊下、非常口の近辺の照明は消灯されておりましたゆえ、誘導標識は蓄光せず、有事の際は発光しません。非常口がわからなくなります。であるならば、やはり常時点灯式のLED誘導灯の設置が必要と考えます。既存は蓄光式誘導標識のため、LED誘導灯を新規設置するとなれば、常用電源工事も必要となります。そして、その分の予算を大きくかかりますが、八幡市立の福祉会館であり、多くの障害者を含め福祉サービスを受ける方々もよく利用するところです。改めて関係機関とご検討していただいて、LED誘導灯の早期設置を強く要望とさせていただきます。  以上で再質問を終えます。ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 1 時34分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時44分 再開 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災・減災についての再質問にお答え申し上げます。使い捨て哺乳瓶などの備蓄につきましては、液体ミルクの備蓄とあわせて検討してまいります。  次に、液体ミルクの有効性の確認につきましては、保護者の意見、消費に要する時間、保存方法、費用対効果などから有効性を判断してまいりたいと考えております。  次に、液体ミルクを備蓄の試行情報につきましては、現時点において周知を行う予定はございません。  次に、市が催すイベントでの啓発ブースにつきましては、液体ミルク周知のためのブース設置は考えておりませんが、現在、出前講座や自治会主催の防災訓練などにおいて既に市の備蓄品などについて紹介しておりますことから、今後は液体ミルクも含め紹介してまいります。  次に、核となる人材の確保につきましては、核となる人材を1人でも多く育成していくことが重要であると考えておりますので、今後も支援を行ってまいります。  次に、八幡市版子ども防災手帳の作成につきましては、公益財団法人日本公衆電話会より子ども防災手帳にかわる冊子を寄贈いただき、市内の小学五年生に配布しておりますことから、子ども防災手帳の作成は考えておりません。しかしながら、五年生のみの配布でありますことから、小・中学校へ出向く際に作成する資料を工夫して、子どもたちの防災意識を高めてまいりたいと考えております。  次に、災害時の情報伝達についての再質問にお答え申し上げます。エフエムひらかたの周知啓発につきましては、広報やわた及び八幡市ホームページへの掲載、出前講座や防災訓練などを通じ、1人でも多くの市民に知っていただくよう周知してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  八幡市災害時要援護者支援対策事業についての再質問にお答え申し上げます。議員ご紹介の豊中市において実施されている事業につきましては、関係機関への情報提供を行うことに同意をいただくことを目的にしたものであります。本市において現在実施しております要支援者の登録の増加に向けての事業について、同様の方式を導入することについては現時点では考えておりません。  しかしながら、災害時要援護者支援対策事業については、まずは制度を知ってもらうことが大切であると考えております。地道ではございますが、先ほど答弁いたしました取り組みを引き続き行いながら、高齢者や障害者福祉の施設への事業のチラシの配架や文書発送時の郵送物への同封など、少しでも市民の目に触れるよう、事業を知っていただき、さらに登録者をふやす取り組みを今後も検討してまいります。 ○太田克彦 副議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。  なお、亀田議員よりパネル使用の申し出があり許可をいたしましたので、ご了承願います。  亀田議員。          (亀田優子議員 登壇) ◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子です。本日3番目の質問となりました。皆さん、大変お疲れのことと思いますが、最後までのおつき合い、よろしくお願いいたします。  国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が、2日、スペインの首都マドリードで開幕しました。197カ国地域、国際機関、市民社会代表ら約2万5,000人が参加しています。COP25では、地球温暖化防止対策の国際的枠組み(パリ協定)の運用ルールで未解決の温室効果ガス削減量の国際取引の仕組みで合意に至るかどうかが注目されています。  また、産業革命前と比較して、世界の平均気温上昇を2度より十分低く抑え、できれば1.5度に抑えるパリ協定の目標達成に向け、各国がより意欲的な削減目標を提示するかも注視されています。  COP25開催中の3日、今会議初めての化石賞が発表されました。化石賞は、環境NGOの国際ネットワークであるCANインターナショナルが、気候変動に最悪の貢献をした国に与えます。受賞したのは、オーストラリア、ブラジル、そして日本の3カ国です。日本の受賞理由は、国連環境計画が報告書で、日本に二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電所の新規建設をやめ、既存の発電所を廃止するよう促しているのに対し、梶山弘志経済産業相が3日、石炭火力発電所を選択肢として残すと述べたことに対するものです。グテーレス国連事務総長が対策の緊急性を訴えた翌日の経済産業省の発言は、COPの交渉の中身を理解していないことを示したと指摘されています。  気温が1度上昇すると、大気中の水蒸気が広域で約7%ふえると言われています。リスクを減らすには、温暖化効果ガスの人為的な排出をゼロにするためにできることを全てやるしかないと、専門家からは厳しく指摘されています。  日本政府は、気候非常事態にもかかわらず、温室効果ガスの人為的な排出ゼロを目指す議題に背を向け、人々の意識を変え、生活スタイルの転換を促すなどの重要な提起すらしていません。災害の危険性が増大しているのに、ごみを燃やして温室効果ガスを排出する政策を出し続けていると言えます。  今回の質問の2つ目のテーマは、こうした問題を念頭に置いて行いますので、よろしくお願いします。  それでは、通告の順番に従って、まず水道行政について質問します。  ここで、議長の許可を得ましたので、パネルで示したいと思います。  この資料は、情報公開で得た資料を抜粋したものです。国による水道法改定で、水道の広域化、民営化の促進が狙われるもとで、京都府が北部、中部、南部の3圏域での広域化について、2029年度以降に事業統合というスケジュールを提示していることが、京都民報社の情報公開で入手した資料でわかりました。  この資料は、ことし2月と3月に行われた府内市町村と府が参加する市町村水道事業連絡会議で検討のたたき台として示されたものです。たたき台では、広域化・広域連携の方向性を提示しており、今後2025年度に広域化の合意、2028年度に企業団設立、2029年度以降の事業統合、料金統一などが示されています。3圏域ごとの広域化方針については、改定された水道法に基づき10月1日に設置された京都府水道事業広域的連携等推進協議会において検討が進められていくということです。  市町村水道事業連絡会議で、市町村からも広域化の議論が進んでいないなど、さまざまな意見が出ています。それぞれの市町村の議会で議論もまだできていない中で、府が広域化のスケジュールまで示して広域化を誘導することは、市町村の権限を侵すものだと思います。  広域化ありきの府のやり方に対する市の認識をお聞かせください。  府が昨年11月に策定した京都水道グランドデザインで三つの圏域ごとに広域化の方向性が示されており、市は9月議会で広域化は選択肢の一つと答弁されています。10月24日、私は日本共産党の森下由美府会議員、南部の構成市町の共産党の議員の皆さんとともに、京都府に対して広域化や料金値上げをしないよう要望してきました。懇談の中で、府の担当者は、広域化は市町村の考え方が大事で、協議の場を設けることが必要だと答えました。  そこでお聞きします。  協議の場というのは、開かれたのでしょうか。開かれたのなら、八幡市から誰が参加しているのか教えてください。また、市はどのような意見を述べたのでしょうか。開かれていないのなら、いつごろ開かれる予定なのか。また、誰が参加することになるのか教えてください。  府が進めようとしている広域化について、これまで市民に説明したことはありますか。広く市民の意見を聞くことが大切だと考えますが、市の見解をお聞きします。  広域化された場合、八幡市内の浄水場は廃止されることになるのでしょうか。  次に、水道料金についてお聞きします。  宇治系の府営水受水費を大幅に値上げする答申が出されました。9月議会では、市長は料金が大幅に値上げになることには配慮願いたいと述べました。来年2月の府議会に水道料金値上げが提案される見通しですが、八幡市への影響はどのようになるのでしょうか。市民負担にならないようにすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。  府は、今回の料金改定で建設負担水量の見直しは行わないと言っています。5年後に施設のダウンサイジングをした後に見直すということのようです。これでは、使っていない府営水の分まで市が負担しなければならないという矛盾は解消しません。構成市町全体で、京都府に対して府営水の契約水量の見直しを申し出るべきではないでしょうか。  市は水道料金の値上げと同時に、福祉減免制度を廃止しました。ひとり暮らしの高齢者、母子世帯、障害者世帯など生活が困難な世帯を切り捨てるやり方です。値上げする場合、福祉減免は残して充実すべきだと思います。  これまでに実施してきた福祉減免に要した年間予算はどのくらいでしょうか。低所得者世帯などの水道料金を減免する制度をつくってほしいと思いますがどうですか。  自社で地下水をくみ上げている企業に対して、市の水道を利用するように働きかけてほしいと思いますが、どのように考えますか。  次に、環境行政についてお聞きします。  一般廃棄物の処理について質問します。  環境省は、毎年ごみ問題に対する意識調査を行っています。3R全般に関する意識の変化という調査ですが、最近の意識調査の結果から、驚くべき実態が明らかになってきています。ごみ問題への関心について、ごみ問題に非常に、ある程度関心があるという問いに対しては、2007年度は85.9%でしたが、2017年度には67.2%へと18.7ポイントも関心が薄れてきています。しかも前年の2016年度では19.6%と20ポイント近くも下がっています。  3Rのリユース、リデュース、リサイクルの認知度については、3Rという言葉を知っているかという問いに対して、2007年度の22.1%から2017年度は36.7%と14.6ポイントふえています。しかし、10年間で15ポイント程度の増加というのは余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。その上、3割強の人たちしか3Rという言葉を知らない。つまり6割以上の人たちが法律に明記された3Rとは無関係に生活をしていることになります。  廃棄物の減量化や循環利用に対する意識調査では、ごみを少なくする配慮やリサイクルを心がけているという問いに対して、2007年度の79.3%から2017年度には57.6%と、21.7ポイントも大幅に減少しています。行政のこれまでの廃棄物処理の取り組みはどうだったのか、責任が問われることになります。  全国的に家庭系・事業系一般廃棄物の排出量を見てみると、この10年間でわずかしか減少していません。そこで、八幡市における可燃ごみの10年間の排出量を調べてみました。決算特別委員会のときの資料をグラフにしたものをお示しします。  2009年度では、家庭系・事業系合わせて1万4,551トンです。2018年度は合計で1万5,376トンと減るどころかわずかですがふえています。この10年間、家庭系・事業系両方の可燃ごみの排出量を合計した数字が折れ線グラフになっています。このグラフから見てもわかるように、10年間で1万4,000トンから1万5,000トンで推移しています。ごみの分別が徹底されずに、燃やすごみがふえているのではないかと推測できます。ごみは何でも燃やせばいいという国の政策が、そのまま八幡市にも持ち込まれています。  そこでお聞きします。  このように可燃ごみ排出量が減っていないという現状について、市はどのように認識していますか。ごみの総排出量の計画目標に対して達成できていませんが、市は今後どのように減量化を進めていこうとしていますか。リサイクル率を引き上げるための取り組みはどうなっていますか。全国的にも低いリサイクル率を、市として今後どのように引き上げていますか、現状と課題について教えてください。  次に、プラスチック製容器包装の回収について質問します。  この数年間、何度も議会で、プラスチック製容器包装の毎週回収について質問してきました。市は長谷山にあるリサイクルセンターまでの距離が遠いことから、毎週回収が難しいという答弁を繰り返しています。回収がスタートしたときから、距離の問題は視野に入れておくべきことでしたが、市はいまだに距離のことを理由にされています。  城南衛生管理組合は、管内の3市3町の住民から排出されるごみを広域的に処理していますが、構成市町の間でのごみ収集運搬業務の均衡、公平性を図るため、八幡市沢にごみ中継施設を設置しています。  ここでパネルを見てください。  これは沢中継場の施設の写真です。ごみ収集車が回収した可燃ごみは沢中継場に運ばれ、ごみピットに投入します。それを大型コンテナに詰めかえて、長谷山や折居清掃工場へ搬入します。コンテナ1台で収集車4〜5台分のごみを運搬することができます。  城南衛生管理組合では、沢中継施設の老朽化に伴い、施設のあり方を検討してきました。施設を更新する案と廃止する案での比較検討を行った結果、現体制を維持した更新が経済性だけでなく、安全性なども踏まえて総合的に高い評価になりました。  城南衛生管理組合では、ごみ中継事業を継続することを基本として、八幡市からの要望である不燃ごみ、プラスチック製容器包装の中継を現在行っている可燃ごみに追加した案を含めた施設設備仕様、中継方式、施設配置、動線計画の検討など、ごみ中継施設整備基本計画を策定することになりました。  八幡市は、城南衛生管理組合にどのような要望を伝えていますか。
     プラスチック製容器包装の毎週回収について沢中継場の更新までは数年かかるため、それまでの間、市独自での回収を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。  プラスチック製容器包装の回収がスタートしてから、これまでの年間の回収量を教えてください。回収量は減少していると思いますが、その原因を教えてください。  一般行政として、国民健康保険行政について質問します。  厚生労働省は、国民健康保険料の値上げを抑えたり、引き下げたりするために、一般会計から国民健康保険特別会計に独自に公費繰り入れを行う市区町村に対し、国からの予算を減らすペナルティ措置を2020年度から導入する方針です。今でも高い国民健康保険料負担に苦しむ市民生活を無視した公費削減ありきの姿勢を露骨に示したものです。  ペナルティ措置を新たに設けるのは、国民健康保険の保険者努力支援制度により国が出す交付金です。国民健康保険財政の運営責任を市区町村から都道府県に移し、大幅連続値上げを迫る仕かけ、国民健康保険の都道府県化にあわせ、2018年度に創設されました。市区町村分と都道府県分とでそれぞれ年500億円ほどの規模です。厚生労働省は、これまで公費繰り入れは自治体の判断でできると国会答弁してきました。自治体独自の施策を禁止すれば、憲法が定める地方自治の本旨を侵すことになるためです。にもかかわらず、安倍政権は憲法の趣旨に反して、公費削減への圧力を強化しているのです。  国民健康保険料は今でも高過ぎるため、加入者の大半を占める非正規雇用、低所得の労働者や年金生活の高齢者らは耐えがたい負担を強いられているのが現状です。大幅連続値上げとなれば、住民の命と健康、暮らしを一層脅かすことになります。国民健康保険料の高騰がとまらなくなったのは、国が国庫負担金を減らし続けてきたのが原因です。国民健康保険料の抜本的引き下げのため、全国知事会など地方3団体が求めてきた国庫負担金の増額にかじを切ることこそが国の責任です。  八幡市として、こうした国の圧力に対して批判すべきではないでしょうか、見解をお聞きします。  市町村が国民健康保険料の独自軽減のために行う公費繰り入れにペナルティ措置が導入されても、厚生労働省が国会答弁してきたように、公費繰り入れが自治体の判断であることは変わりません。さらに、厚生労働省は国民健康保険料負担を全面的に抑える公費繰入金は赤字だとして、削減解消を迫る一方、自治体が条例を通じて行う被災者、子ども、生活困窮者などの国民健康保険料の独自減免に充てる公費繰入金は赤字に分類せず、2020年度以降もペナルティの対象外としていく方針です。  この間、各地で赤字にならない繰入金、決算補填等目的以外の繰入金を活用した取り組みが広がっています。例えば子どもの国民健康保険料均等割部分について、2018年度からは東京都清瀬市は第2子以降を最大5割減額、昭島市は第2子を5割減額、第3子以降を9割減額しています。埼玉県富士見市は第3子以降を全額免除されました。また、仙台市では今年度4月1日から18歳未満の被保険者または4月2日以降に出生した被保険者が世帯にいる場合は、その被保険者の均等割額の3割相当分が減額されています。子どもの均等割を減免すれば、子育て世帯の負担が軽くなります。  6月議会で、巌議員が18歳以下の子どもの国民健康保険料均等割を減免するために必要な予算について質問したところ、900世帯で5,400万円必要という答弁でした。均等割を半額免除する場合は2,700万円、3割減額だと1,620万円あればできることになります。  ぜひ他市でも行っている子どもの国民健康保険料均等割減免を、八幡市でも実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、保険証の交付状況についてお聞きします。  八幡市では、ことし8月末時点で、短期保険証を215世帯532人に交付しています。有効期限ごとの短期保険証の交付人数を教えてください。  国民健康保険料を滞納しているからという理由で保険証を取り上げることは、貧困に追い打ちをかけることになり、医療にかかる権利を奪うことになります。期限を切った短期保険証の発行はやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  国民健康保険には一部負担金を減免する制度があります。2018年度の実績は15件で約395万円です。医療費の負担に困ったときに利用できるすぐれた制度ですが、この制度をもっと利用しやすくする必要があると考えます。  厚生労働省は、国民健康保険の医療費の窓口での一部負担金を減額免除する制度に関して、新たな基準を都道府県に通知しました。通知された基準では、災害や不作、廃業、失業などにより生活が著しく困難であると認められ、入院患者がいること、収入が生活保護基準以下であること、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯などを減免の対象としています。どの程度の減額免除を行うかは、各自治体の判断に任されます。期間については、3カ月を標準としました。ただし、3カ月に制限するものではなく、長期に及ぶ場合は必要に応じて生活保護などの利用ができるよう、福祉部局との連携を図るとしています。なお、新基準により減額が実行された場合、自治体が負担している減額免除分について、国が2分の1を特別調整交付金で補填することになりました。基準以上の拡充を自治体が行うことについては、国会で、厚生労働省の政務官が市町村の自主性を担保しなければならない、国の基準は一つの最低限のもので、上積みを行うのは望ましいと答弁しています。  そこでお聞きします。  この制度を利用している方の1人当たりの医療費と利用期間を教えてください。制度の利用を広げるために、基準の緩和や利用期間を延長するなどの方策はとれませんか。  次に、国民健康保険料の滞納についてお聞きします。  国民健康保険料を滞納している世帯数は、直近でどのくらいですか。また、滞納している世帯の生活状況、特徴を教えてください。京都地方税機構による差し押さえ件数、また、差し押さえの中で、生活困窮者は含まれていないのかどうか教えてください。  生活に困窮している世帯に寄り添った徴収事務を進めることが大事だと考えますが、どのように相談に乗り、徴収業務を行っていますか。滞納している場合、現年度に加えて、過年度分の督促を受けることになりますが、どちらの保険料の支払いを促していますか。  最後に、医療費の負担軽減について質問します。  無料低額診療についてお聞きします。  無料低額診療事業とは、生計困難な人が経済的理由によって必要な医療を受ける機会が制限されることがないように、無料または低額な料金で診療を受けられる制度であると、社会福祉法第2条第3項に規定する第2種社会福祉事業及び法人税法施行規則第6条第4号に規定されています。  無料低額診療事業は、重要な役割に比べて市民の認知度は低く、利用者も少ないのが実態です。専門家から利用が少ない理由が幾つか挙げられています。まず、無料低額診療事業を実施している医療機関が少ないこと。医療機関総数の0.4%しかありません。無料低額診療事業と実施医療機関に関する自治体広報が決定的に不足していること。無料低額診療事業による医療費の減免率などが各医療機関の裁量に任されているため、市民にとってどのくらいの負担で受診できるのかがわかりにくいことなどです。  無料低額診療事業について、これまで何度か質問で取り上げてきました。この間、市として市民に無料低額診療を実施している診療機関などをお知らせするなどの改善はされてきましたが、現在八幡市には無料低額診療事業を実施している診療機関はありません。医療機関が無料低額診療事業を実施する場合、税制上の優遇が行われます。社会医療法人や一般医療法人なら、固定資産税が非課税になります。  市として、市内の医療機関に無料低額診療事業の実施を働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  後期高齢者医療について、国が原則1割から2割負担に引き上げようとしています。全国後期高齢者医療広域連合協議会は、後期高齢者の一部負担を現状維持とすることなど要望書を厚生労働大臣に提出しました。高齢者の皆さんが必要な医療を受ける機会を確保するため、現行の原則1割負担の維持を求めているのです。また、2020年度、2021年度の次期保険料改定について、1人当たり医療給付費の伸びや後期高齢者医療負担率の上昇などにより、被保険者の保険料負担が急激に増加しないよう配慮を求めています。国に対して、定率国庫負担割合の増加や、国による財政支援を拡充することなどを求めています。  次期保険料についてはどのような見通しとなりますか。保険料の引き上げにつながらないよう、国に対して、八幡市からも要望すべきだと考えますがいかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。京都府の広域化・広域連携の検討の取り組みに対する本市の考え方につきましては、京都府は、水道法の改正により関係市町村の同意を得て広域的な連携を推進するよう努めなければならないことから、市町村を構成員とする協議会を設置されております。本市としましても、広域化・広域連携は経営基盤の強化を図る上で選択肢の一つと考えておりますので、協議会の中で京都府と協議することとしております。  次に、広域化等に関する協議の場につきましては、京都府水道事業広域的連携等推進協議会が設置されたところでございますが、現在のところ開催はされておりません。また、開催時期につきましては、現時点で未定でございます。  この協議会が開催される場合、出席者は市長となります。さらに、協議会の下部組織に幹事会が設置されておりまして、開催される場合は、出席者は部長となります。  次に、市民への説明につきましては、現在のところ何も決まっておりませんので説明は行っておりません。市民の意見をいただくことにつきましても、何も決まっておりませんのでお答え申し上げることはできません。  次に、広域化における本市の浄水場の廃止につきましては、現時点では何も決まっておりませんのでお答え申し上げることはできません。  次に、府議会に水道料金値上げが提案された場合の本市への影響や市民負担に対する考えにつきましては、京都府営水道事業経営審議会の答申どおり料金改定された場合、年間で約1億1,000万円の負担となる見通しです。京都府に対しまして、料金改定に際し、急激な市民負担とならないよう経過措置の設定や段階的な改定等を宇治系受水市町で要望しております。  次に、府営水道の建設負担水量の見直しにつきましては、今回、南部圏域が料金統一となり、これまでの府営水道事業の形態が変わりますので、このことから最も効率的、効果的な水道施設の規模について検討していただくよう、宇治系受水市町で府に要望しているところでございます。  次に、福祉減免に要した金額につきましては、直近の平成30年度決算では、水道料金が626万7,848円、下水道使用料が629万9,855円でございます。  次に、低所得者世帯などの水道料金減免制度につきましては、上下水道料金は受益者が公平に負担していただくものであることから、低所得者世帯などへの軽減措置等の制度の創設は、現在のところ考えておりません。  次に、地下水を利用している企業に対しての水道利用につきましては、新規で水道を整備する際、周辺の企業に水道の利用をお願いしてまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  環境行政についてのご質問にお答えいたします。可燃ごみの排出量につきまして家庭系可燃ごみだけを比較いたしますと、わずかではありますが減少しております。総量として増加していますのは、事業系可燃ごみが増加していることが原因でございます。  次に、ごみの総排出量の計画目標の達成につきまして、ごみの排出抑制のために3Rの推進や3切り運動などを、市ホームページや広報紙、出前講座や、ごみ収集車に看板をつけたりして進めてまいりましたが、今後も引き続き啓発を行い、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。  次に、リサイクル率向上の取り組みにつきまして、ここ数年では平成26年度からプラスチック製容器包装の分別収集を開始したほか、平成29年度からは小型家電回収を開始し、従来ごみとして排出されていたものを資源として回収しており、リサイクル率の向上に努めてまいりました。また、課題であります市民への周知につきましては、今後も引き続き啓発に努め、少しでも資源として出していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、城南衛生管理組合への要望につきまして、本市にとって沢中継場は必要不可欠な施設であるため、引き続き中継場として更新整備していただくだけでなく、可燃ごみに加え、不燃ごみ、プラスチック製容器包装についても中継可能な施設としていただければ、本市の長年の課題でありますプラスチック製容器包装の毎週収集が可能となる状況が整いますことから、本市の思いを伝え、協議しているところでございます。  次に、沢中継場更新までの間の対応について、今までにもご説明しておりますとおり、処理施設までの距離の問題や抜本的な収集体制の見直し、また財源の問題などから、現時点では毎週収集は考えておりません。  次に、プラスチック製容器包装の回収量について、分別回収を開始した平成26年度は、平成27年1月から3月までの3カ月間で321.13トン、平成27年度791.86トン、平成28年度631.58トン、平成29年度545.08トン、平成30年度510.56トンで、本年度は4月から9月までの半年間で235.97トンでございます。  また、回収量減少の原因につきましては、分別が間違っているごみにシールを張って正しいごみ出しの啓発を行い、市民からの問い合わせに対し、説明を繰り返し行うなど、市民への啓発活動が浸透してきたことにより不適合物の混入が減り、本来のプラスチック製容器包装の排出量に近づいてきているためと考えております。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  国民健康保険に係るご質問にお答え申し上げます。国民健康保険を安定的に運営するためには、必要な支出を保険料や国庫支出金等により賄い、国民健康保険特別会計の財政収支を均衡させることが重要になりますことから、平成30年度の国民健康保険制度改革では、市町村の法定外一般会計繰り入れの規模に匹敵をします3,400億円の国費が追加投入されました。このうち、保険者努力支援制度において財政支援の総額を変えずに、各市町村の運営における努力に対し、より明確にめり張りをつけ、評価するために設けられたものとされております。  この制度では、赤字解消に向けた計画が達成できていない場合には減点となる一方で、決算補填等目的の法定外繰り入れを行っていない場合は加点対象となり、本市も平成30年度は加点されております。このように、保険者としての運営努力が交付金に反映されることは、一定の評価ができるものと考えております。  次に、子どもの国民健康保険料均等割減免につきましては、以前から申し上げておりますとおり、平成30年度から国民健康保険が広域化され、京都府におきまして、今後、保険料率を統一する方向で協議が進められている予定となっておりますことから、市が独自で均等割減免を新たに実施することについては考えておりません。  次に、短期被保険者証の有効期限ごとの交付人数につきましては、短期保険証532人のうち、短期1年証が190人、短期6カ月証が1人、短期3カ月証が329人、短期1カ月証が12人でございます。  次に、短期保険証は有効期限の違いはございますが、その他の点においては通常の被保険者証と変わりなく、保険給付を受けることができるものでございます。窓口で交付することを通じ、円滑な滞納の解消に向けて、滞納者と接触する機会を設けるため交付を続けてまいりたいと考えております。  次に、一部負担金減免における1人当たりの医療費と利用期間につきましては、平成30年度で申し上げますと、医療費で約44万円、期間で約3カ月でございます。ただし、実際には申請者の診療状況によってばらつきがございます。  基準の緩和につきましては、既に本市では国基準より拡充していることに加え、今後広域化に伴い、保険料率の統一が見込まれますことから、市独自の減免基準の緩和や対象期間の拡充については考えておりません。  続きまして、ご質問の順序とは異なりますが、無料低額診療事業に関するご質問についてお答え申し上げます。無料低額診療事業につきましては、従来どおり、窓口相談時に必要に応じて紹介ができるよう案内チラシを作成して、窓口に配架しております。  次に、市内医療機関への無料低額診療事業の届け出につきましては、医療機関が独自に判断して京都府に届け出されるものでございますことから、市として働きかけることは考えておりません。  続きまして、後期高齢者医療に係るご質問についてお答え申し上げます。次期保険料改定の見通しにつきましては、現在、京都府後期高齢者医療広域連合におきまして、改定に向けて試算されているところであり、現段階ではお示しできない状況でございます。ただし、後期高齢者に係る給付費が上昇を続けている現状や、負担率が平成20年の制度創設時の10%から、保険料改定のたびに約0.25ポイント程度上昇していることなどから、同程度上昇する可能性があるとお聞きしております。  次に、保険料の引き上げにつながらないように、国に対して要望すべきという点につきましては、議員のご質問にございますように、全国後期高齢者医療広域連合協議会から厚生労働大臣に要請されておりますし、京都府後期高齢者医療広域連合におきましても、京都府知事に財政支援を要望されておりますことから、市独自に国に対して要望する考えはございません。 ○太田克彦 副議長  南本市民部長。          (南本 晃市民部長 登壇) ◎南本晃 市民部長  国民健康保険料の滞納についてのご質問にお答え申し上げます。国民健康保険料の滞納世帯数につきましては、本年9月末現在で1,547世帯でございます。滞納世帯につきましては、納税資力が十分な世帯もあれば、収入が一定でない世帯や保険料以外にも滞納がある世帯など、さまざまな状況でございます。  次に、京都地方税機構における差し押さえ件数につきましては、本年4月から9月末までで100件でございます。差し押さえにつきましては、画一的な取り扱いをすることなく、必要な調査のもと、納税者個々の実情を把握した上で、生活を著しく窮迫する恐れがあると判断された場合には、滞納処分の停止を行うなど適正に対応されておりますことから、生活困窮者に対する差し押さえはないものと認識しております。  次に、保険料の徴収につきましては、滞納者と折衝する際、常に丁寧な聞き取りに努め、個々の状況に応じた納付相談、徴収事務に努めているところでございます。また、過年度分の滞納がある場合は、個々の状況にもよりますが、まず過年度分を優先し、現年度分につきましては納期限内での納付をお願いしているところでございます。 ○太田克彦 副議長  亀田議員。 ◆亀田優子 議員  たくさんの質問に対してご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず水道事業のところですが、先ほどのご答弁を聞いていましても、広域化については協議会で府と市町村が協議していくという答弁でした。広域化の問題点というのが、水道事業にかかわる自治体職員の中からもいろいろ指摘されております。特に、災害時におけるライフラインの確保という問題があると思います。  昨年6月の大阪府北部地震におけるライフラインの被害調査を行った土木学会地震工学委員会というところがあるんですけども、この委員会の報告では、広域水道への依存度の高さや自己水源の不足が指摘され、バイパスの確保と浄水場やポンプ場の耐震化による分散的な貯水機能の向上というのが提案されています。地域の自己水源を生かした地域分散型の水道システムが大事だということです。  災害時、独自の水源を廃止し、広域事業団の水道一本に依存していたことが、長期の断水を招いた最大の要因になっている自治体もあります。大きなまちでも、そして小さなまちでも、広域化に依存し過ぎると、災害のときに災害に弱い水道になると思いますが、こうしたことは、市として議論されているのでしょうか、ご見解をお聞かせください。  仮に広域化されたと仮定して、府営水道一本になった場合、水害や地震などの災害で水道の供給が途絶える地域が出てこないのかどうか、教えてください。  それから、広域化に対する意見、議論は全く尽くされていない、知らない方が圧倒的です。先ほども、まだ決まっていないので答えられないとか、何も決まっていないので説明していないとか、本当に決まってからでは遅いので、私はこういう場で質問しているんですけれども、連絡会議での議論というのはホームページなどでも公開されておらず、京都民報社による情報公開請求で入手したものです。つまり京都府は、10年後に事業統合に向けたスケジュールを内部では策定しているのにもかかわらず、広く府民に知らせていないということになります。  広域化についてまだまだ市民には中身が知らされていないのに、こうした府の進め方に市も協力をしているということになってしまうんですけれども、住民参加の議論というのはどのように考えているのか教えてください。  それと、水道料金ですが、府営水道の料金の値上げの問題ですが、先ほどのご答弁で八幡市の影響が1億1,000万円負担がふえるという答弁があって、これがそのまま市民の水道料金に転嫁されるとなると、今でも高いという声があちこちから聞かれている中で、大変なことになると思います。経過措置や段階的な引き上げということを要望しているということですが、これはやはりしっかりと京都府に対してこんなやり方は認められないということで要望するべきだと思うます。  これは9月議会にも質問したところ、3水系は既に統合されているということが答弁の中でも言われておりまして、八幡市は宇治系ですけれども、木津系と乙訓系の府営水というのは、八幡市にどのくらい入っているのか教えてください。府営水全体における宇治系以外の府営水の割合がどのくらい占めていることになるのか、教えてください。  それから、あと水道料金ですが、府に対しても契約水量の見直しも、答弁があったのか、構成市町全体でカラ水と言われる使っていない水となっている契約量を見直してほしいということを求めるべきだと質問したんですけど、聞き飛ばしてしまったのかもしれませんが、もう一度そこの答弁とそれから教えてください。  今ある地下水をくみ上げて利用している企業に対して、協力金も求めていません。これも何度も言っていますけれども、水道を利用してほしいということも働きかけない。これでは、市民のところへの負担がふえるばかりだと思うんです。余りにも冷たい姿勢だと思うんですけれども、低所得者への負担が重くならないようにする減免制度もやらないということで答弁がありましたが、非常に冷たいと思います。  先日もあるひとり暮らしの青年からメールが来まして、2カ月の水道料金が9,000円も来たと。本当にそんなに水を使っていないのに、こんなに高い水道料金は負担ができないということも言われていました。最後、もっと節水しないといけませんねということだったんです。これは本当に悪循環で、節水すれば使用料が入ってこない。で、値上げになるという悪循環を断ち切らないといけないと思うんですけれども、そういう意味では市の考え、値上げするときに減免をやめるということをやっぱりやってはいけないことだったと思うんですけれども、再度お聞かせください。減免制度を復活してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。  値上げのときの議論で、私も八幡市の水道事業経営懇談会を傍聴したんですけど、そのときに出席されていたり、それから説明されていた中で、大口の利用者、つまり企業、事業所の負担に余りならないように逓増制を緩やかにしていたと思うんです。それをやっても、企業は水道を使ってもらえていないところがあるということになると思うんですけれども、もっと働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  それから、あとごみのところですけれども、先ほどのご答弁で家庭系の可燃ごみはわずかですけど減っていますという答弁で、わずかだったらだめだと思うんです。2009年度の八幡市の人口を見直してみたら7万4,000人いたんです。今7万1,000人を切っていますから、10年間で人口は4,000人弱減っているのに、ごみの排出量はさほど減っていないと。減っていますとおっしゃいましたけど、わずかですよ。1万1,624トンが1万1,511トンになっているだけで、これは減っているうちに入らないと思うんです。  全国ではごみ手数料やごみ袋の有料化を来年度から国がやろうとしていますが、住民の意識は上がるどころかますます意識は低下しているというのが現状だと思います。前置きの中でも気候変動のことに触れましたけど、温暖化のことに触れましたけど、ごみの減量は重要な課題ですが、市民の意識や行動が伴っていないように思います。  ごみは何でも燃やしてしまえという今のやり方では、地球温暖化など環境への影響も大きくなります。ごみの3Rの原則にしっかりと立ち返って、可燃ごみを減らすことを第一に考えなければならないと思いますが、そのあたりのお考えを教えてください。  それから、市の廃棄物処理計画では、2026年度までの可燃ごみの計画数値というのが載っています。平成で書いてあったので平成38年度、1万1,000トン台でずっと推移しているんです。今後約7年後の計画数値が1万1,000トンですから、回収量はこれからもほとんど変わらない計画です。これではごみを減らせないと思うんです。  八幡市の計画数値からの見直しというのが必要になってくると思うんですけれども、市の考えをお聞かせください。  八幡市は環境自治体宣言を平成14年に制定しています。これも何回かこの場で読み上げさせてもらいました。宣言の中には、私たちは大切な資源を守るため、物を使い捨てる生活を繰り返し使う生活に見直して、物を大切にする心豊かな暮らしを目指します。私たちは自然エネルギーの利用や省エネルギーに心がけ、環境にやさしい文化的な生活を目指しますと明記しています。この宣言に照らして、今の八幡市のごみ処理行政はどうなのかということをよく考えるべきだと思います。  プラスチック製容器包装の回収、沢中継場でこれから不燃ごみ、プラスチック製容器包装も回収できれば、それを要望しているというご答弁でしたけれども、沢中継場がプラスチック製容器包装も回収できるようになるまでまだ何年もかかります。今のまま隔週回収を行っていると、可燃ごみの排出量は減らせるどころか、ふえる可能性が高いと思います。  ごみカレンダー見ていましたら、また年末年始も月曜日以外の火水木金曜の回収の地域は、4週間あきます。今買い物に行けば、ほとんどの商品がプラスチックの容器や紙で包装されています。4週間も回収がなければ、洗わずに可燃ごみに出してしまう方がふえてしまうのではないかと思います。毎週回収というのは、リサイクル率の向上と可燃ごみの減量になると考えます。  現状のプラスチック製容器包装隔週回収で、廃棄物処理計画にあるリサイクル率の2026年度目標35%を達成できると考えておられますか、教えてください。  それから、沢中継場の施設を更新するための費用の概算が、城南衛生管理組合の廃棄物処理委員会、私は委員ですけれども、そこで示されました。可燃ごみだけの中継、現状の機能だけの施設更新ですが、15億円かかるという試算が出ております。ここにプラスチック製容器包装と不燃ごみを中継するとなれば、もっと費用は膨らみます。  この更新費用は構成市町の分担金として上乗せされることになるんです。だから、中継場に運ぶにしても分担金として費用がかかるわけですから、更新されるまでの間、市独自での回収回数をふやして、毎週回収に踏み出すことができるのではないでしょうか、お答えください。  次に、国民健康保険についての再質問です。  国民健康保険のところも、均等割の減免とかもやらないという答弁だったかと思うんですけれども、協会けんぽと比べて国民健康保険が高いのは、加入者一人ひとりにかかってくる均等割があるからです。子どもにもかかってくる均等割を減免すれば、それだけでも国民健康保険料の引き下げになります。  今年度から18歳以下の子どもの均等割を全額免除した岩手県宮古市では、市長が協会けんぽとの比較で国民健康保険料が高くなっているという指摘を議会で受けて、減免を決断されたそうです。財源はふるさと納税を充てていると言われています。今、子育て支援を進める上でも、こうした取り組みが大切だと思います。都道府県化になりましたけれども、やっているところが現実にあるわけですから、ぜひ子どもの均等割の減免をやっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。  それから、短期保険証の発行についてです。短期保険証の発行は市町村の判断で行っているということで、八幡市でも短期保険証の発行に係る要綱を定めています。先ほどの答弁で、1年はいいとしても、6カ月が1人、3カ月329人、1カ月でも12人おられるということで、短期保険証を発行していると治療の中断とか受診抑制とかといったことにも影響してくるんですね。  横浜市では、ことし8月から短期保険証の発行をやめました。横浜市の短期保険証の有効期限は1年間です。4月1日現時点での2万1,760世帯に1年の短期保険証を交付していたと。ちなみに、通常の保険証は2年の有効期間だそうですが、横浜市の担当課は、法律や政府の国会答弁、厚生労働省の通達などの趣旨に基づく対応だと述べ、意図的に支払わない人はほとんどおらず、適切に判断すれば短期保険証の交付はゼロになると取材に応じられています。  八幡市の短期保険証の有効期限が非常に細切れ。ちなみに、1カ月の保険証があるのは、ほかはちょっと知らないんですけれども、隣の京田辺市は3カ月と6カ月、枚方市は6カ月しかありません。八幡市のこうした有効期限の設定というのは、これまで国民健康保険運営協議会などで議論したことはありますか、教えてください。
     それから、短期保険証の交付ゼロというのは、患者の医療を受ける権利、受療権を守る上でも大事なことです。厚生労働大臣の政府答弁がありますが、滞納した保険料を納めないと短期保険証を発行しないというものではないと言われてます。こうした国会答弁、通達を理解すれば、短期保険証の発行をなくすことができると思いますが、どのように考えていますか、お考えを教えてください。  それから、一部負担金減免についてお聞きします。  先日、ある方の相談に乗りました。この方は50代で手がしびれるようになって受診したところ、脳梗塞になりかけていて、入院は免れたものの毎月受診して、薬も飲まなくてはならなくなり、医療費が薬代も含めて月2万円かかるようになったと言われました。少しでも、医療費の負担が軽くなればと、一部負担金減免制度を紹介し、私も窓口に一緒に同行しました。そうすると、2万円の負担でしたが、1万7,000円になって3,000円軽くなったということです。  生活が苦しくなる中で医療費負担が軽くなれば、治療の継続ができて重症化を防ぐことにつながります。1回目の質問でも述べましたが、国が2分の1を補填する特別調整交付金、市にも交付されていると思いますが、その金額を教えてください。こうした財源を使えば、基準の緩和もできると思うんですが、いかがでしょうか。  それから、国民健康保険料の滞納です。八幡市の場合、国民健康保険料の滞納分は京都地方税機構へ移管していて、そこで処理をされるわけですけれども、市役所でも納付相談ができるという答弁がありますけれども、私も相談があれば、市役所に行けば相談できますと案内をしています。しかし、現実は国保医療課へ直接行く方もいたり、市民部に直接相談に行かれる方というのはどのぐらいいるのかちょっとわからないんですけれども、先日も、商売をされている方が、消費税増税を機に家賃が値上げされたことによって、ずっときちんと国民健康保険料を払っておられた方ですが、10月から払うのが厳しいということで一緒に行ったんですけれども、そのときも国保医療課で相談したんですけれども、申請減免のことを紹介されたりとか、納付相談に行くまでにちょっと時間を要しました。  市民部と国保医療課で相談しやすい体制をつくる必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。  それと、滞納分の支払いは、過年度分を優先してという答弁でしたけれども、国会では厚生労働大臣も、生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には、滞納処分の執行を停止することができる、差し押さえによって生活が極めて困難になることがないよう、市町村の判断が大事だという答弁をされて、八幡市でも執行停止という件数も上がっているようです。  そこで、東京都足立区のことをちょっと紹介します。足立区では、税の専門家が国民健康保険課に入ったことで相談に乗っておられる中身ですけれども、相談に来た方にことしの分は払えますかと相談に乗って、悪質ではないということが前提ですけれども、過去の滞納は不納欠損にして、現年度の徴収率を上げているという取り組みをしているそうです。  八幡市でもこうした取り組みを参考にすれば、現年度分の徴収率が上がって、そして困った人をさらに困窮させる事態に追いやることがないようにできると思いますが、こんな取り組みを参考にすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。  それから、無料低額診療事業ですけれども、医療機関で判断することなので市からは働きかけないという答弁だったと思いますが、答弁でもあったように都道府県知事に届け出て開始するという事業ですが、低所得者、要保護者の生活困窮者を対象とする医療費減免方法を定めて明示して、いろいろ基準があります。医療ソーシャルワーカーを置く施設であることというようないろいろな基準を満たせば実施できるんです。  この事業をすれば、医療機関が取り組むメリットがあると言われています。まず、生計困難な方にも、医療費の負担を気にせずに必要な医療が提供できる。医療費を理由にした治療中断への対策ができる。窓口未収金対応などの気苦労が軽減される。法人税や固定資産税の減免を受けられる。CSR(企業の社会的責任)をアピールすることができるといったものです。  八幡市民が医療費の心配をしなくても必要な医療が受けられるように、八幡市としても努力してもらいたいと思います。まず、医療機関にこうした事業があるという周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。周知する場合、近畿無料低額診療事業研究会というのがあるんですね。こうしたものを紹介するなどして、医療機関にお知らせしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、後期高齢者医療のところは、市の答弁でもあったように、働きかけをしているということでわかりましたけれども、後期高齢者医療は2年の保険料改定ごとに保険料が上がっております。それをさらに医療費を1割から2割負担に引き上げようとするということは、高齢者の方々に本当に大変な思いをさせてしまうと思います。既にもうテレビとかで報道されているので、高齢者の方は大変心配されています。家族に迷惑をかけるぐらいなら死んだほうがましやと、こんな悲痛な声を私は聞いています。  消費税は増税、そして年金切り下げ、その上に医療費を引き上げる。こんな高齢者いじめのひどい政治は許せません。市として、国に対しても独自で声を上げることが必要だと思いますがいかがでしょうか。  以上で再質問を終わります。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 2 時58分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時18分 再開 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  子どもにかかわります国民健康保険料の均等割の減免についてでございます。先ほど理事がご答弁申し上げました理由、さらには一般会計から国民健康保険に投入するということは、一部社会保険の関係の人が二重負担になるということにもなりますので、この間、都道府県化、いわゆる平成30年都道府県化に向けた制度改正になりますので、たしかちょうど3億2,000万円を一般会計から投入したと記憶しておりますけれども、こういう制度改正とかやむを得ない場合は行いますけれども、一般的には一般会計から国民健康保険にいわゆるルール分以外は、要するに社会保険の方の二重負担になると思っておりますので、好ましくないと考えております。 ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業に関します再質問にお答え申し上げます。広域化に依存した場合の災害対策の検討につきましては、広域化についての具体的な議論がされていないため、災害時の対応についても現在お示しできることはございません。  次に、府営水道のみになったときの災害時に配水できない地域につきましても、水源に関係なく、災害の内容によって大きく左右されるものでありまして、断水する地域をお示しすることはできません。  次に、広域化に対する住民参加の議論ですけれども、今後開かれます協議会の中で、住民の意見を聴取する方法等につきましても議論してまいりたいと考えております。  次に、宇治系以外の本市の府営水の割合につきましては、現在、久御山ポンプ場で3水系が混合しておりますことから、割合をお示しすることはできません。  1回目の答弁で構成市町全体でという話ですけれども、宇治系受水市町で要望しているとお答えを申し上げたところでございます。  次に、減免制度の復活についてでございますけれども、先ほども申しましたけれども、上下水道料金は受益者が公平に負担していただくものであることから、新たな減免制度の創設は現在のところ考えておりません。  企業に水道利用をもっと働きかけることにつきましては、現在地下水を利用している企業は井戸等の設備投資が完了しており、水道への切りかえを行ってもらうのは難しいと考えております。現在の設備が老朽化による再投資時期に、利用していただけるように周知してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  環境行政についての再質問にお答えいたします。可燃ごみ減量についての考え方でございますけれども、汚れたプラスチックごみが可燃ごみとして出されていることが減量につながらない一つの要因でありますことから、きれいにして資源として出していただけるよう、引き続き啓発し減量に努めてまいりたいと考えております。  第3次八幡市一般廃棄物処理基本計画の目標達成についてでございますけれども、計画の達成に向けまして引き続き3Rの推進、3切り運動などごみ削減の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、沢中継場の更新に伴う分担金の増加分で、プラスチックごみの毎週収集をしてはどうかというご提案でございますけれども、処理場までの距離の問題や抜本的な収集体制の見直し、財源の問題などから、現時点では毎週収集は考えておりません。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。短期保険証の期間について国民健康保険運営協議会での協議事項は行ったことがあるかということでございましたけども、ございません。  次に、短期保険証につきましては、安定的に納付の履行が図られるほか、保険証更新時の生活状況の聞き取り、そして減免制度や一部負担金減免制度への案内等、軽減策の早期適用につながるなど効果もございますことから、引き続き活用してまいりたいと考えております。  次に、一部負担金減免に対する交付金につきましては、現在の基準は国が示しております基準と異なっておりますことから、国庫補助は受けていない状況でございます。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、無料低額医療制度の周知につきましては、京都府が制度の窓口となっておりますことから、一義的には都道府県が周知の案内をしているものと考えております。  次に、後期高齢者医療につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市単独では行う予定はございませんが、全国市長会等を通じて引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  南本市民部長。          (南本 晃市民部長 登壇) ◎南本晃 市民部長  国民健康保険料の滞納に関する再質問にお答え申し上げます。納付相談等につきましては、これまでから健康部と市民部との連携を十分に図りながら行っているところでございますけども、議員ご指摘の案件等がございましたことから、今後は市民に混乱を招かないよう、より一層連携を密にしていきたいと考えております。  次に、国民健康保険料等の滞納分につきましては、原則納付していただくということを前提に徴収業務を行っているところでございます。ただ、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、生活を著しく窮迫するおそれがある場合においては、滞納処分の停止を行うなど適正に対応していますことから、足立区のような現年分を納付していただくことを前提に過年度分を不納欠損するという取り組みについては考えておりません。 ○山田芳彦 議長  亀田議員。 ◆亀田優子 議員  3回目も若干質問させていただきます。  水道のところは、いろいろ聞かせてもらっても、何も示せない、わかりません、わかりませんの連発でちょっと困ったと思うんですけれども、すごく大きな問題だと思っておりますので、府も私たちが要望に行ったときも、市町村の考えが大事だという発言をされました。ですので、これから行われるであろう協議会の中で、災害時の問題とか、それから職員が減ってきて、9月議会も同じ質問をして、技術の継承が課題だという答弁がありましたけど、広域化しなくても中核都市から公公連携といって職員派遣したりすることをやっているところもあるんです。ですから、必ずしも広域化ありきで議論するのではなく、いろいろな取り組みができるということをまず市の担当がしっかり勉強していただいた上で協議会に臨んでほしいと思いますが、その点についてはいかがかと思います。ご答弁をお願いします。  それと、ごみのところですけど、今の答弁を聞いていて矛盾を感じたのは私だけではないと思うんですが、汚れたプラスチックごみをきれいにして資源として生かしてリサイクル率を上げていくという答弁だったと思うんですけど、プラスチック製容器包装はかさばるんです。だから、1回の回収時に2袋ぐらいになってしまうと。それを、集団でなく、多分戸別収集をやっているところも多いんですね。そうすると、非常にかさばるので、2週間だと4袋になってしまいます。それが出せないから、可燃ごみに入れて処分するということが、だんだん市民の中に浸透してきていると思うんです。これは我が家の実態、余り言いたくないですけど、私は燃えるごみの日に袋を見て、せっかく自分が洗ったプラスチックが可燃の中に入っているんです。家族が多分入れていると思うんですけど、それをより分けてやっているという状況で、丁寧にやったら本当に2袋ぐらいになってしまうんです。ですから、そうなれば毎週回収をやらない限り、汚れたプラスチックごみをきれいに洗ってくださいということを、市民の皆さんにも説明できないと思うんです。  先日もある私の友達が出前講座をお願いに来ているところにばったり会いまして、何の出前講座かと言いましたら、プラスチックごみのことを教えてほしいんだということを申し込みに来られていて、そのときに汚れていたら燃やすごみに出してくださいということがまたそこで説明されると、どんどんどんどんリサイクルしないといけないという意識が低下していくと思います。これは、今初めて距離が長くなったわけではないので、分担金として出すお金を、中継場が更新されるまでの間、何とか市で努力して回収してもらわないと、市の計画設定のリサイクル率、一つ答弁が抜けていましたね。達成できると考えていますかということで、できるもできないもおっしゃいませんでしたけど、これはやっぱり真剣に考えないといけないと思うんですが、どうでしょうか。達成するための新たな方策というのが必要だと思うんですが、その点についてお考えを聞かせください。  それと、短期保険証のところですが、国民健康保険運営協議会でも議論はしていないと。他市にはない1カ月しか有効期限がない短期保険証を発行されているということで、厚生労働省が政府答弁しているように、滞納分を払わないと保険証を交付しないというものではないということで、明確に国会の予算委員会で答弁されているんです。これにしっかりのっとれば、短期保険証というのはなくすことできるんです。  せめて1カ月とか3カ月とかという本当に短い短い保険証を発行することで、事務も負担がかかっていると思うんですけど、どうでしょうか。国民健康保険運営協議会でしっかり議論にのせていくということはできないのかどうか、お答えをお願いしたいと思います。  以上です。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  水道広域化の話でございますけど、最初に部長が答弁いたしましたように、私ども市としては何が何でも広域化はだめだとは思っておりませんし、一つの方策として検討しないといけない。それは、この間の議会でもご答弁申し上げていますように、人材のやっぱり一部枯渇といいますか、今、八幡市では水質の関係でしたら一時期大阪市のOBの方に来ていただいたり、対応としてはそのような形でやっていますから、自前ではできていない部分も確かにあるわけです。ですから、人材を含めた継承の問題のときに、広域化で解決できる部分もあるのかないのかを含めて、八幡市の水道の現場から解決に資するかどうかというのは当然十分検討していくということになると理解しております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  環境行政についての再々質問にお答えさせていただきます。計画の達成でございますけれども、達成に向けて努力をしているところでございます。新たな方策ということでございますけれども、今の取り組みに加えて効果的な取り組みがないのか検討していきたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  国民健康保険に関する再々質問にお答え申し上げます。短期保険証の件でございますけども、短期保険証について基本的に言うと、有効期限は違いますけども、通常の被保険者証と同じ内容で保険給付は受けられるというのはずっと同じものです。ただ、窓口でいろいろな納付の相談をするために接触させていただくために交付しているものでございますので、制限をしているという認識ではないんです。ただ、先ほど議員おっしゃったように、国民健康保険運営協議会で議論できないかという話につきましては、次回ございます国民健康保険運営協議会に、こういう意見があったということでお話をさせていただくことにはさせていただこうと思っております。 ○山田芳彦 議長  次に、横須賀生也議員、発言を許します。横須賀議員。          (横須賀生也議員 登壇) ◆横須賀生也 議員  皆さん、こんにちは。八幡みらいクラブの横須賀生也です。週末金曜日の最終4番目ということでお疲れの時間帯とは思いますが、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。  まずは、本年9月の台風15号、10月の台風19号等の暴風雨による水害や土砂災害等で被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧と安堵な生活が一日でも早く戻りますようお祈り申し上げます。  八幡市では、流れ橋の橋桁が橋脚から外れて流れた以外に、特に大きな被害はありませんでしたが、長野県や関東地方、そして東北地方を中心に広範囲で甚大な被害がありました。海水面温度の上昇等、地球温暖化などの影響で最近の水害は大規模化しており、想定外とされることが十分に起こり得る時代となっております。今後、毎年のように超大型台風が日本列島に上陸することも想定しておかなければなりません。  私自身、八幡市消防団に入団してことしで20年目となりますが、火事で出動するよりも豪雨時の出動回数のほうが多く、豪雨による出動がふえてきております。  個人の住まいはもとより、行政主導で十分な対策を行っていくことが必要不可欠です。台風19号による被害状況としましては、11月12日の京都新聞によりますと、死者90人、住宅全半壊1万1,685棟、床上浸水・床下浸水を含めた住宅浸水6万4,305棟、土砂災害20都県884カ所、堤防決壊71河川140カ所となっており、52万戸以上が停電し、15万5,000戸以上で断水がありました。浸水面積は2万5,000ヘクタール以上となり、去年の西日本豪雨の約1万8,500ヘクタールを大きく上回りました。  浸水面積は、河川の流域別に見ますと、福島県と宮城県を流れる阿武隈川流域が最大で約1万2,600ヘクタールでした。阿武隈川の下流域に位置する宮城県丸森町では、10月12日の午後6時ごろから1時間に30ミリ以上の雨が6時間続きました。そのうち1時間に40ミリ以上の雨が4時間続き、うち1時間は60ミリの降雨が観測されました。また、神奈川県の箱根では、10月10日から13日までに1,000ミリ以上の雨量が観測されました。もし、同様な雨が八幡市や京都府南部地域で降ることがあれば、八幡市も甚大な被害をこうむることと予測されますし、木津川や淀川の堤防決壊もあり得ることと思われます。  国土交通省への取材によりますと、河川整備計画に基づき水害対策を進めている国管理河川で、堤防が必要な区間計約1万3,000キロのうち、堤防の大きさが計画水準に達していなかったり、堤防自体が設置されていなかったりする区間が、本年3月末時点で約3割に上ることがわかりました。淀川水系の堤防では、同様の区間が3.7%あるとのことです。  河川工学専門のある大学教授は、堤防は守ってくれるものではなく、異常降水時に避難のために時間を稼いでくれるものと考えた方がよいと指摘しております。河川の堤防が決壊するメカニズムとしましては、主に3タイプあります。堤防の中に水の通り道ができ、噴出口から崩れるタイプ、川の水が堤防に浸透して崩れるタイプ、川の水が堤防を越えて削るタイプ、以上の3タイプです。前者2タイプは川の水位が堤防を越えなくても堤防の決壊が起こり得ますので、日ごろからの堤防の監視等、維持管理業務は重要であります。  そこで、八幡市内の木津川と淀川の堤防の維持管理業務について、国土交通省の管轄になるのかもしれませんが、3点お伺いいたします。  第1に、堤防の監視等、維持管理はどの程度の頻度でどのように行っているのでしょうか。  第2に、堤防の幅や高さが大雨による増水に耐え得る計画水準に達していない箇所はあるのでしょうか。  第3に、危険度が高く、重点的に監視している箇所はあるのでしょうか。  台風19号による被害としまして、15万5,000戸以上で断水がありました。断水となった原因は、浄水場等の水道施設が浸水により被災したためです。豪雨で水道施設が被災し、断水する例は近年全国で相次いでいます。厚生労働省の発表によりますと、河川の氾濫などで浸水する恐れがある場所にありながら浸水対策がされていない浄水場は、全国で578カ所に上っています。2018年9月に厚生労働省は、病院などに水を供給する重要度が高い全国の主要な水道施設3,521カ所を調査したところ、22%に当たる758カ所が浸水想定区域にあり、そのうち76%の578カ所は入り口のかさ上げや防水扉の設置などの対策がされていませんでした。  本市の美濃山浄水場は高い位置にありますので浸水被害を受ける可能性は極めて低いですが、月夜田受水場は、平成30年に改定されたハザードマップの木津川浸水想定区域図では、最大浸水深さ3メートルから5メートルの位置にあります。この浸水想定区域の指定の前提となる降雨の状況は、木津川加茂地点上流域の12時間総雨量が358ミリと想定した場合です。月夜田受水場の浸水対策については、平成29年6月議会にて先輩議員が一般質問を行い、当時の上下水道部長から、以下の答弁をいただきました。  月夜田受水場の被害想定につきましては、受水場の北側に位置し、A号雨水幹線と並走します市道八幡城陽線の地盤高より受水場の敷地は約1.1メートル高く、なおかつ玄関や機器の搬入口は敷地地盤よりさらに1.5メートル高く配置するなどの浸水対策が施されております。  この答弁により、市道八幡城陽線の地盤高より2.6メートルの水位までは浸水対策はできていますが、2.6メートルを超える浸水には対応できていないことになります。また、市道八幡城陽線と並走していますA号雨水幹線は、月夜田受水場付近では水面が露出しておりますので、記録的な大雨により木津川の堤防が決壊した際は、木津川から流れてくる水に加え、内水被害も受けやすい位置にあります。  そこでお尋ねいたします。  前述のことを踏まえ、月夜田受水場に新たな浸水対策をすることについて、お考えをお聞かせください。  また、万一、月夜田受水場が浸水してしまった場合の復旧計画を教えてください。  今回の台風19号が本市に接近していた際、市内では志水公民館、山柴公民館、八幡人権・交流センター、橋本公民館、男山公民館、美濃山コミュニティセンターの6カ所で避難所が開設されました。八幡人権・交流センターに避難されていた方から直接お話を伺い、避難所に病院にあるようなベッドがあればよいのにという声を聞きました。和室に布団を敷いて寝ている人はいましたが、足腰が不自由な人にとって和室で寝ることは容易ではありません。  そこでお尋ねいたします。  災害時に避難所への折り畳み式ベッドなどベッドを配備することは可能でしょうか、市のお考えをお聞かせください。  台風19号の被災地では、泥をかぶった家財道具や建材などの災害廃棄物がふえ続け、自治体にとって大きな重荷になっていました。環境省は、浸水範囲などをもとに、去年の西日本豪雨の約190万トンを上回る数百万トン発生すると予測されています。水害としては異例の規模で、処理完了までに2年以上かかる見込みとなっております。  環境省は、1棟につき全壊で110トン、床上浸水で4.6トンの災害廃棄物が出ると推定しています。環境省では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、推定で約3.2億トンもの災害廃棄物が発生すると試算しています。3.2億トンとは被災地全体での数値ですが、八幡市内でも相当な量の災害廃棄物が発生することと推測されます。  そこでお尋ねいたします。  仮に近い将来、大規模水害や南海トラフ巨大地震が発生した場合、大量に発生した災害廃棄物の仮置き場や処理方法についてはどのようにお考えですか。  また、平成25年に市内で発生した水害や、去年の大阪府北部地震等、過去の災害時に市内で発生した災害廃棄物の量を教えてください。  次に、通告しております産業拠点整備について話を進めてまいります。  八幡市は京都府と大阪府の中間にある産業地域で、現在、市内には上津屋工業団地、岩田工業団地、上津屋北部工業団地、上奈良工業団地の四つの工業団地を中心に、多種多様な企業が立地操業しています。道路網では、国道1号や第二京阪道路等が通っており、平成29年に新名神高速道路の一部、城陽から八幡京田辺間が開通し、第二京阪道路と京奈和自動車道とがこの区間を介して直結され、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺では新市街地の整備が進められています。また、令和5年度には新名神高速道路の大津・城陽間と八幡京田辺・高槻間の開通が予定されています。これらの広域幹線道路の整備による地の利を生かし、今後も活力あるまちづくりを進めていきたいものです。  企業が拠点の新設や移転を考える際、どのような項目を重視するのかという調査を、2017年に帝国データバンクが行ったところ、調査結果の1位は本社、自社拠点との近接性、2位は市場や取引企業への近接性、3位は高速道路や港湾等の交通網の整備、4位は従業員の確保のしやすさ、5位は用地の価格や広さとなっております。  本市の交通網はすぐれていますので、企業の拠点や取引先と近接していれば、新たな企業誘致は今後も可能と思われます。八幡市の北隣に位置する久御山町は久御山工業団地を有し、工業が盛んで、久御山町の財政に大きく貢献し、京都府の全市町村及び行政区で唯一財政黒字であり、地方交付税を受けていない健全な財政であります。  八幡市にとっても、財政の健全化を図ることは必要不可欠であり、新たな工業団地を創設することは得策と思われます。  そこで、工業団地についてお伺いいたします。
     本市において、新たな工業団地を創設することについて、お考えをお聞かせください。  また、既存の四つの工業団地であいているスペースはあるのでしょうか。  平成31年3月に改定された本市の都市計画に関する基本的な方針である八幡市都市計画マスタプランの全体構想の中に、産業振興ゾーンというものがあります。産業振興ゾーンの土地利用方針としては、新名神高速道路開通のインパクトなどを生かし、業務用地の需要拡大が見込まれる地域については、周辺の動向を踏まえた計画的かつ適正な土地利用を検討し、産業の振興を図ります。なお、都市計画、農業振興計画など各種土地利用計画の見直しに必要な前提条件のもと検討を行い、計画的な土地利用を進めますと記載されております。  この文章だけを見ますと、産業の振興を図りますや計画的な土地利用を進めますといった文言はあるものの、実際には産業振興ゾーンの土地はほとんどがほ場整備された第1種農地で、農地を転用するためには農業振興地域の解除の許可を京都府より得た上で、本市の農業委員会で農地転用申請を行い、府の農業会議と都市計画審議会を経なければならず、転用するためには手続きが煩雑で、転用できても物流施設しか立地できないというのが現状です。物流施設にしか転用できないとなると、市の財政健全化には余り貢献できないと思いますので、製造業にも転用できる制度であればよいと思います。  本年8月に、本市が京都府に提出した令和2年度京都府予算に関する要望書の中では、企業立地の推進として新しい産業拠点整備に向けた技術的な支援を要望されており、企業立地の促進に向けた土地利用の見直しを推進すると記載されております。  そこでお尋ねいたします。  企業立地の促進に向けた土地利用の見直しとは、具体的にどのような見直しでしょうか。物流拠点にのみではなく、製造業にも転用できるということでしょうか。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  防災対策の質問についてお答えいたします。木津川、淀川の堤防は年2回点検と、1週間に5日から6日の割合で河川パトロールカーを用いて河川巡視員による目視確認を行っていると、その管理者である国土交通省淀川河川事務所から伺っております。  河川の流下能力につきましては、戦後最大規模の台風を基準に想定される降雨量に対する能力で計画整備が行われており、計画能力に達していない箇所がなく、危険度が高く、重点的に監視している箇所はないと伺っております。  次に、質問の順序とは異なりますが、産業拠点整備についての質問にお答え申し上げます。本市においては、これまで整備された高規格道路や、今後全線開通が予定されている新名神高速道路など交通インフラの充実により土地利用に対する需要が高まっておりますが、その需要に対応するまとまった空地が現在市街地にない状況にございます。  このような状況を踏まえ、産業振興と農業施策との調和について農政部局と検討を行い、新たな産業振興地を市街化調整区域の農地に位置づけ、この需要に対応するための土地利用の見直しを行うものでございます。都市的土地利用は市街化区域への編入による対応が基本ですが、当該産業振興地の整備手法としましては、市街化調整区域における地区計画を考えております。現在、関係機関に対して説明、調整を開始しているところで、物流施設以外の商業、産業系も許容することとしておりますが、農地法の立地基準により物流施設のみの立地となる場合もございます。 ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  防災対策のうち、水道事業に関するご質問にお答え申し上げます。月夜田受水場の浸水対策につきましては、議員ご指摘のとおり、木津川が氾濫した場合、最大水深が5メートルと想定されますので、水深が2.6メートル以上になる場合につきましては、浸水は避けられないものと考えております。  今後の対策につきましては、受水場は更新してから約10年が経過しており、今後耐用年数を迎えます電気設備等の更新時期にあわせて、設備が影響を受けないよう浸水防止対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、現時点で浸水した場合の復旧計画につきましては、速やかに被害状況を把握するとともに、受水場の機械や電気の計装設備の代替品を確保し、適切に復旧作業を行ってまいります。  また、受水場が浸水しますと、受水場から西山配水場や隅田口配水池への送水不能となりまして、配水池の水がなくなり次第、男山・西山地区を中心に断水いたしますので、速やかに公益社団法人日本水道協会に給水応援を要請するとともに、八幡市地域防災計画に基づき、応急給水活動を行ってまいります。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。避難所へのベッドの配備につきましては、福祉的な配慮が必要な方のために配備を進めており、保管場所などの問題から段ボールを組み立ててベッドとする段ボールベッドを導入しております。現在30個を備蓄しており、市内小・中学校に各10個、合計120個を当面の目標として備蓄を進めております。  次に、災害廃棄物の仮置き場や処理方法につきましては、災害の内容や被害の規模、発生する廃棄物の種類により対応が異なるため、現時点では具体的な場所や処理方法を定めてはおりませんが、被災状況に応じ対応してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  災害対策について、過去の災害廃棄物の量についてのご質問にお答えいたします。平成25年に発生しました水害につきましては、災害廃棄物として集計しておりませんのでお答えすることができませんが、平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震に係る災害廃棄物は、平成30年9月4日に発生した台風21号による被害前までの数値になりますが、粗大ごみ5.2トン、瓦れき等19.3トン、合計24.5トンでございます。  また、台風21号発生以降の災害廃棄物については、台風と地震による災害廃棄物との分別を行っておりませんので合算となりますが、粗大ごみ49.9トン、瓦れき等56.1トン、合計106トンでございます。  次に、産業拠点整備についてのご質問にお答えいたします。新たな工業団地の創設につきまして、工業団地を創設するのに適した一団の用地は市街化区域には存在せず、また市街化調整区域では工業化に即座に対応できるエリアがないことから、新たな工業団地を創設することは難しいと考えております。  次に、既存4カ所の工業団地の空きスペースにつきまして、工業団地の全ての区画は既に企業の誘致が完了しており、あきがない状況でございます。 ○山田芳彦 議長  横須賀議員。 ◆横須賀生也 議員  ご丁寧にご答弁をいただき、ありがとうございます。  堤防決壊のメカニズムとしまして、川の水が堤防に浸透して崩れるということが、本市でも起こり得ることと思っております。八幡市内の木津川と淀川の堤防の維持管理業務については、1週間に5日から6日の割合で河川パトロールカーを用いて河川巡視員による目視確認を行っているということはよく理解できますが、そのほかに年2回点検とありますが、国土交通省による年2回の点検とは具体的にどのような内容でしょうか。  5日前の12月1日に、私は八幡市民マラソンのハーフマラソンの部に出場しておりまして、木津川の堤防がマラソンコースとなっておりました。八幡市民体育館をスタートして、流れ橋付近から堤防を走り、京阪電車の鉄橋の数10メートル手前が1つ目の折り返し地点となっておりました。京阪電車の鉄橋の手前50メートルほどは、堤防上面が舗装されていない砂利道で幅も狭くなっております。京阪電車の鉄橋の橋桁は堤防上面高さより低い位置にありますので、万一、木津川の水位が堤防上面付近まで上がった場合、流木などが橋桁にひっかかり、流水が横方向に流れやすくなって堤防決壊の可能性が高くなると思います。  堤防の幅や高さが大雨による増水に耐え得る計画水準に達していない箇所はないとのことですが、京阪電車の鉄橋付近については安全性が保たれているのか検証していただきますよう、要望とさせていただきます。  また、昨年の大阪府北部地震の際、岩田にある石田神社東側の堤防上面に亀裂が入ったと伺いましたが、その修復方法と現状について教えてください。  また、内水対策として市内の河川の水を放出する箇所は、八幡排水機場から下流に向かうと橋本樋門までありません。以前より、その間の位置として科手樋門を設置する計画がありましたが、科手樋門の今後の設置計画や、本市の動きについて教えてください。  月夜田受水場の浸水対策につきましては、今後、耐用年数を迎える電気設備の更新時期にあわせて浸水対策を講じていくとのことですが、電気設備の浸水対策につきましては、比較的簡単に低コストでできることがありましたら、速やかに対応していただきますよう要望といたします。  避難所へのベッド配備につきましては、組み立て式の段ボールベッドで対応しており、現在30個を備蓄しているとのことですが、その30個はどこに備蓄されていますか。  被災時には、簡単に持ち運べて組み立ても容易であることが重要です。段ボールベッド1個当たりについて、重量と組み立てにかかる時間を教えてください。  また、段ボールベッドは、今後、指定避難場所となる各小・中学校に各10個ずつ備蓄を進めていくとのことですが、公民館等が指定緊急避難場所に指定された際は、避難者が段ボールベッドを利用できるようにベッドを移動させるなど、宝の持ち腐れにならない対応をお願いしまして、要望とさせていただきます。  災害廃棄物の仮置き場や処理方法につきましては、現時点では具体的な場所や処理方法は定めていないとのことですが、震災時や豪雨災害時などはパターンを決めて具体策を考案いただきますよう、要望とさせていただきます。  産業拠点整備における企業立地の推進に向けた土地利用の見直しについて、物流施設以外の商業、産業系も許容するとしておりますが、農地法の立地基準により物流施設のみの立地となる場合もあるという答弁をいただきました。  これによりますと、どういった場合に商業、産業系が許容されて、どういった場合に物流施設のみの立地になるのか、具体的に教えてください。  本市において新たな産業拠点整備は重要ですが、農業振興も重要と考えます。産業用地として農地を売却した場合に、代替農地を紹介していただけるような制度はありますでしょうか。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  防災対策についての再質問にお答えいたします。木津川、淀川の年2回の点検は、国土交通省の職員によって河川パトロールカーを用いて、河川堤防の総合的な点検、確認を行っていると、国土交通省淀川河川事務所から伺っております。  次に、平成30年大阪府北部地震による木津川堤防天端に生じた縦断亀裂への対応につきましては、地震直後の応急対策として亀裂に補充剤の注入、養生が行われました。その後、重大な損傷が見つからなかったことから、最終的な工事として堤防上部を掘削し、再び盛り土を行った後、舗装工事を施し、完全復旧させると同じく伺っております。  次に、科手樋門の整備につきましては、国と府が協議されているところで、現段階において具体の方針は示されておりません。科手樋門の整備は、山城地域全体の総合的な水害対策の検討事項の一つと位置づけされており、引き続き粘り強く水害対策について要望を行い、国と府の協議を注視してまいります。  次に、質問の順序とは異なりますが、産業拠点整備についての再質問にお答え申し上げます。新たな産業振興地の立地用途でございますが、新たな産業振興地には、物流系、商業系などの用途をそれぞれ個別具体に指定する考えはございません。基本的には進出企業のご意向をもとに、周辺の環境、交通網の整備状況、インターチェンジからの距離、農地の位置づけなどの条件を個別、総合的に判断し、立地につなげてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災対策についての再質問にお答え申し上げます。段ボールベッドの備蓄場所につきましては、旧八幡東小学校に20個、さくら小学校に10個を備蓄しております。  重量につきましては1個当たり約10キログラムで、初めての方でも説明書を見ながら3分程度で簡単に組み立てが可能でございます。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  産業拠点整備に関する代替農地の紹介制度についての再質問にお答えいたします。産業用地として農地を売却した場合の代替地を確保する制度につきましては、直接的な制度はございませんが、転用しようとする農地が農振農用地であり、かつ耕作者が担い手農家である場合に限っては、農業振興地域の整備に関する法律による農業振興地域整備計画の変更要件に、当該担い手農家の営農計画に支障を来してはならないとの規定がありますことから、開発事業者には原則として代替農地を確保することが求められます。 ○山田芳彦 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明7日及び8日の2日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明7日及び8日の2日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月9日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知については省略させていただきます。ご了承願います。  本日は大変お疲れさまでした。                  午後 4 時19分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       八幡市議会副議長   太 田 克 彦                       会議録署名議員    横須賀 生 也                       会議録署名議員    小 北 幸 博...