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令和元年9月20日文教厚生常任委員会−09月20日-01号

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  1. 八幡市議会 2019-09-20
    令和元年9月20日文教厚生常任委員会−09月20日-01号


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    最終取得日: 2020-07-30
    令和元年9月20日文教厚生常任委員会−09月20日-01号令和元年9月20日文教厚生常任委員会  文教厚生常任委員会記録 1.日時  令和元年9月20日(金) 午前10時 開会 1.場所  第1委員会室 1.案件  ・付託案件         請願第4号  子どもの医療費無料化を高校卒業まで拡充することを求める請願         議案第18号 八幡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案         議案第19号 八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例の一部を改正する条例案       ・文教厚生常任委員会の所管に属する事項 1.出席委員  横山 博委員長     山口克浩副委員長         小川直人委員      中村正臣委員         澤村純子委員      山本邦夫委員         岡田秀子委員         山田芳彦議長 1.欠席委員  な  し
    1.紹介議員  亀田優子議員 1.理事者   堀口文昭市長            森下 徹副市長         谷口正弘教育長         吉川佳一理事         辻 和彦福祉部長          田中孝治福祉部次長         長尾忠行福祉総務課長        眞鍋 仁福祉総務課主幹         村田 收福祉総務課長補佐      笹部真吾福祉総務課福祉推進係長         森谷 岳障がい福祉課長       大黒敦史障がい福祉課長補佐         岩崎真哉子育て支援課長       羽田尊子子育て支援課主幹         梯 英彦子育て支援課長補佐     倉田三子子育て支援課長補佐         勝山健一子育て支援課長補佐     岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長         高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹    成田孝一保育・幼稚園課長補佐         岡田幹夫保育・幼稚園課保育園係長         古住 新生活支援課長        内藤雄太生活支援課庶務係長         今井淳也生活支援課保護第一係長   安田英里生活支援課保護第二係長         近藤真由美子育て支援センター所長         香林典子子ども・子育て支援センター所長         大岡美紀子ども・子育て支援センター主幹         橋口孝幸健康部次長         小泉大志高齢介護課長補佐      谷口和徳高齢介護課介護認定係長         鈴木崇弘高齢介護課介護給付係長         久保 豪健康推進課長        藤野博之健康推進課主幹         郡 由紀健康推進課長補佐      別生栄次郎健康推進課長補佐         藤田直子健康推進課長補佐      寺田皓介健康推進課健康増進係長         山口美岐恵健康推進課保健係長         田岡 実国保医療課長        板東貴弘国保医療課長補佐         村上理美国保医療課国保係長         佐野正樹教育部長          川中 尚教育部次長         山中友順教育総務課長        加藤正人教育総務課主幹         小林聡美教育総務課長補佐      藤田真司教育総務課整備係長         近藤茂雄社会教育課長        内田大生社会教育課文化体育振興係長         長弓佳代子社会教育課青少年育成係長         八十島豊成文化財保護課長      田制亜紀子文化財保護課長補佐         辻 博之学校教育課長        福田昌弘学校教育課主幹         小野雅也学校教育課主幹       山本恵祐学校教育課長補佐         山内博喜学校教育課教育係長     山本貴秀学校教育課指導係長         神村僚二生涯学習センター館長    奥村則雄生涯学習センター主幹         長村長信教育支援センター所長    近藤一郎教育支援センター主幹         畑中敏之南ケ丘教育集会所館長南ケ丘児童センター館長)         橘 伸吾南ケ丘教育集会所主幹         福田賢二市民図書館長 1.議会事務局   大東康之議会事務局長       尾亀永敏議会事務局次長           吉田雅輝議会事務局議事調査係長                  午前10時00分 開会 ○横山博 委員長  おはようございます。ただいまより文教厚生常任委員会を開会いたします。  開会に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。残暑厳しく続いておりましたが、けさほどは結構冷たい朝でございました。昔から暑さ寒さも彼岸までと申します。今日20日は俗に言う秋の彼岸の入りの日でございます。23日、3連休の最終日は秋分の日ということで、まさしく彼岸の日。本来であれば祖先のお墓参りをしたいところでございますけども、なかなか期待に沿えないというのが私の実情でございます。  この10月1日からいろいろな法改正で私たちの生活、暮らしにもいろいろな変化といいますか、転換期に入ることもあります。いろいろな世の中、国際情勢を初め国内のいろいろな身近な問題も含めてどんどん変わってきております。そういった時代の背景また時流の流れに即した心構え、対処というものも一人ひとりに求められているのではないかと、私はそのように受けております。  今日はたくさんの付託案件また報告事項があると伺っております。よろしくご審査をいただきますようお願いいたします。簡単ではございますけども、冒頭の挨拶にかえさせていただきます。  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  皆さん、おはようございます。委員長のご挨拶にもありましたように、今日は非常に秋らしい日となっておりました。また、あしたから秋の全国交通安全運動が始まるということになっております。また、台風17号の連休中の進路も気になるところではございます。  そのような中、本日は、横山委員長、山口副委員長を初め委員の皆様には、公私ともご多用のところ、文教厚生常任委員会を開催いただきありがとうございます。当常任委員会に付託をお願いしております議案は2件でございます。それぞれよろしくご審査いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。また、各部からの報告事項といたしましては、福祉部3件、健康部3件、教育部2件の計8件の報告をさせていただく予定としております。何とぞよろしくご審査賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○横山博 委員長  お諮りいたします。  本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました請願第4号、子どもの医療費無料化を高校卒業まで拡充することを求める請願、議案第18号、八幡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第19号、八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例の一部を改正する条例案、以上3議案の審査及び本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、最初に請願第4号の審査、2番目に議案第18号及び議案第19号の審査、3番目に福祉部所管事項の審査、4番目、健康部所管事項の審査、最後に5番目になりますけども、教育部所管事項の審査、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議はありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、報告資料等につきましては、事前に委員の皆様にお届けいたしておりますのでご了承願います。  議会事務局長。 ◎大東康之 議会事務局長  本日の委員会に8名の方より傍聴の申し出がありますので、ご報告申し上げます。 ○横山博 委員長  ただいま議会事務局長より報告のありました傍聴の申し出に対し、八幡市議会委員会条例第18条に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたいと思いますが、何か意見はありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  意見がないようでありますので、委員長として傍聴を許可いたします。  それでは、事務局に申します。傍聴者にただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するよう誘導してください。  暫時休憩いたします。                  午前10時06分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時07分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより請願第4号、子どもの医療費無料化を高校卒業まで拡充することを求める請願の審査に入ります。なお、説明員は関係職員のみ出席いただいております。  ここで、紹介議員の亀田優子議員に着席いただきます。  暫時休憩いたします。                  午前10時08分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時08分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  請願第4号につきましては、新たに1,592人の署名の追加がありましたので、ご報告いたします。なお、お手元に配付いたしております請願文書表は追加後のものでございます。ご了承願います。参考に、当初署名2,834人でございました。  本件につきましては、既に趣旨説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  まず、亀田議員に紹介議員になられた思いをお聞きいたします。  亀田議員。 ◆亀田優子 議員  おはようございます。それでは、今、委員長の方から紹介議員になった思いということで質問がありましたので、私の方の意見を述べたいと思います。  今、我が国では子どもを育てる環境という面を考えたときに、非常に保護者にとっては経済的な負担が大きいということが言われています。そういうことから、子どもを生む人数、出生率も京都府で言えば特に1.29ということで、1.3を割り込んで全国的にも47都道府県ある中で45位ということで、非常に低くなっています。  やはり子育て支援という面で言えばさまざまな支援があるわけですけれども、私が9月議会一般質問で市独自の支援を何かありますかということで聞いたところ、何もないということでした。そういう意味からは、病気になったときに医療費を支援するということは非常に保護者にとって励まされる制度だと思います。  特に義務教育までは所得の低い方については就学援助制度があったり、本市でも15歳まで、中学卒業までの医療費の助成もやられているということで非常にありがたいんですけれども、いざ高校に入った途端、義務教育でなくなるために就学援助制度もありません。  ほかの制度はいろいろありますけど、医療費ということで言えば、病気になったときへの支援ということで、高校生といってもけがもありますし、体は大きくなって病気にはなりにくいと思いますが、けがとか特に入院したときなどは負担が大きいと思います。  今、京都府が今年度9月から上限を3,000円から1,500円に引き下げたということで、新たに自治体独自の支援を上乗せしているところもあります。京都府下で言いますと、高校卒業までの医療費の無料化も含めて助成しているところは、北部は結構前から進んでいますが、京丹後市、南丹市、京丹波町、伊根町でやっています。南部がここのところ高校卒業までの無料化をやるところが出てきていまして、井手町と和束町で実施されていると。久御山町は入院だけですけども、助成制度を始められたということで、非常に拡充するところがふえています。  八幡市では、高校生の人数も一般質問で聞いたところ、今現在2,000人前後で推移しているということですが、今後1割ぐらいは減ってくるだろうということで1,800人ぐらいになってくるんですか、そういうことで言えば人数も減ってくるということで、やはり今、支援を高校卒業まで医療費の助成にぜひ拡充していただきたいと思っています。  特に国民健康保険でいったら均等割という子どもにも同じように保険料がかかってくる中で、一部負担金という医療費まで払わなくてはいけないということで、保護者の負担は非常に重いです。そういう意味からも高校卒業までの医療費の支援というのは必要であるかないかと思いまして、今回、紹介議員になったという次第です。  以上です。 ○横山博 委員長  次に、紹介議員の亀田議員に質疑等はありませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  では、今の思いを聞かせていただく中で重なっていることもありましたので、確認だけをさせていただきますと、先ほどおっしゃった9月議会で市独自の支援は何もないということも再度おっしゃられておりましたが、そのことは要するに医療だけではなく、全体のことを聞かれたか、もう一回確認だけさせてください、医療ではなく、ほかの施策のことも。  それともう一つ、今さっき言われた北部の方と南部だったら井手町、和束町、久御山町とおっしゃっておりましたが、こちらの方の16歳から18歳の子どもの人数、それぞれ教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  亀田議員。 ◆亀田優子 議員  まず、市独自の支援はということでは、医療だけでなくほかのことも含めて一般質問では聞いたつもりですけど、健康部が答えられたので、その辺、どこまで調べられて答弁されているかは、ちょっと私の方ではわかりません。  それから、井手町と和束町と久御山町の人数は私の方ではわからないですが、町ということで市と比べて少ないのはあるかと思いますが、何人までの数字はちょっとわからないので。
    ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、次に、請願内容に関連して、参考として理事者等に質問はございませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  では、今、紹介議員に聞かせていただいてわからない部分のところを理事者にお聞きします。  府下で高校生まで導入している市町の16歳から18歳の子どもの対象人数を教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  京都府内の高校年齢層まで助成を実施している自治体の同年齢層人口につきましては、公表されております平成27年国勢調査の年齢別人口数16歳から18歳に基づいてお答えいたしますと、久御山町が487人、井手町が240人、和束町が78人、南丹市が1,103人、京丹波町が448人、伊根町が50人、京丹後市が1,536人となっております。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  わかりました。先ほど紹介議員もおっしゃったように、町の方では余り数は市と比べたら本当にどんと少ないということで、それは省いたとして、南丹市、そして京丹後市は1,000人を超えていても助成しているということがわかりました。  私は私なりに高校生をお持ちのお母様にお話を伺った経緯がございます。その中に、そら全て無料でやってもらうのはそうしてもらいたいという気持ちは、確かに何でも無料だったらいいという感覚はあると思うんです。ましてや子どものことだから、余計かもしれません。ただ、中には、さっきも紹介議員がおっしゃったように、高校生は小さい子に比べると体力もついてきていて、部活などのけがなどは学校で保険も入っているからそれで賄えると。入院に関しても高額療養の制度もありますし、学費の支援の方がすごく大変なのでありがたいという声を、私などは聞いておりました。  先ほど医療費以外の支援、市独自ではないということで、市独自ではないかもしれませんけど、市内のそういった対象、16歳から18歳の高校生段階の人たちに対して、今回も市の質疑の中で聞いて、間違っていなかったらですけど、平成30年をもとに入院と通院とで合わせて4,900万円ぐらい見込まれるというお話もありましたし、先ほど2,000人がこれから減るだろうと。これは仮定ですからわからないですけど、八幡市は2,000人近く今現在の数としては言われていました。  また、私はそういったお母さんの声もありましたので、ここで再度理事者に聞きたいのは、入院及び入院外の医療費の自己負担の大きい疾病といったのをわかったら教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  高校年齢層の医療費負担が大きい疾病につきましては、国民健康保険の例で申し上げますと、平成30年度6月の調査で15歳から19歳の年齢層にはなりますが、入院では腸管感染症、入院外では骨折、その他のけが、皮膚炎湿疹、急性上気道感染症、アレルギー性鼻炎、眼鏡処方、皮膚及び皮下組織の疾患、結膜炎、精神疾患の順となっております。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  ありがとうございました。入院と入院外の疾病について、これがどうこうというものではありませんけど、大体どういうものがあるかということがわかりました。  私としては、八幡市の子ども独自の施策はなくても、今は国が高校生に対しては公立の高校生の授業料だとか、また京都府は私立高校に対してもすごく手厚く独自でされていて、私立高校の学校あんしん修学支援事業とか、また高等学校等就学支援金とか、就学のための給付金、また高等学校生徒通学費の補助金、私立高校、専修学校の生徒にも奨学補助金、定時制とか通信制へ行っておられる方にもそういう奨励金とかさまざま。また、国の方が私立高校の対しての制度を拡充するということで、今、中学校の生徒にも多分そういったリーフレットをお渡しする段階になっているのではないかと思っていますが、学校に入ってから申請する感じらしく聞いているんですけれども、そういったことで生活に対しての本当に大変だというところの声はしっかりと国も取り入れて、医療費だけではなくて、全て考えて網羅的に。  それと、今の時代、社会保障に対する中の医療ですので、それでいくと、65歳以上は2040年度がピークらしいですけど、これは2018年度に比べて1.6倍に膨らむと。190兆円に達するという状況が国でもあって、なおかつそうやって中で子どもの学校の教育費に支援しようという流れが出てきているというのも事実でありますので、私は八幡市の独自の施策でなくても、八幡市の子どもたちにこれだけの支援策がなされているということを踏まえて、また高齢者の施策も今後、医療も介護もかなり喫緊の課題でありますので、全部手だてできるということが望ましいわけですけど、財源の中で何に充当するかというところを考えると、八幡市においても高齢者もふえていくというところの中で、中学校卒業生まで拡充してきたということも踏まえて、今後のことを考えて、今は大変な状況の中であるという思いがありますので、そういうところも踏まえて、今後検討していくことが望ましいのではないかと思いますので、意見として言って終わっておきます。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  お尋ねいたします。京都府だけでなく、近隣の助成制度の様子をお聞きしたいので、大阪府の助成制度は今どのようになっておりますか、教えてください。よろしくお願いいたします。 ○横山博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  大阪府下で高校年齢層まで医療費助成を実施している自治体は、平成31年4月1日現在で、大阪市、堺市、寝屋川市、箕面市、門真市、摂津市と豊能町、能勢町、田尻町の6市3町でございます。  以上です。 ○横山博 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ご答弁ありがとうございます。私、澤村は6月議会のときにもこの問題で質問させていただいたんですけれども、そのときに調べました久御山町とか和束町での様子はどうですかとお聞きしましたら、保護者の方から高校生になって体は大きいけれども、歯医者とかインフルエンザは徐々にかかるので、この助成制度があって大変喜んでいるという意見をお聞きいたしました。八幡市でも、請願も出ていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  何点かありますけれども、まず事前に相談していなかったんですけれど、前から出ている数字であるので概数でいいですが、高校卒業までの医療費の無料化を広げたときに、八幡市で通年で考えたときに、1年間で考えたときに、八幡市が負担する金額、先ほどいろいろ数字が出ていたので、整理の意味も含めてその点をまず1点、教えてください。  それから、今回は子どもの医療費の無料化を高校卒業まで広げるということで出されています。議論の考え方として、きちんと整理しておいた方がいいと思うのは、では高校卒業まで無料化して、それからどんどんどんどん広げていくのかとなったときに、一人ひとり、考え方は違うかと思いますけども、僕は児童福祉法で何歳までを定義しているかということが大きくて、18歳です。そこは、子育て支援、児童福祉ということを考えたときに、全体としてきちんと見ておく必要があるかと思っています。  だから、子どもの医療費の無料化だけではなくて、全国各地では議会の一般質問とかでもいろいろ議論になりました国民健康保険の問題で言えば、国民健康保険の18歳未満の子どものいる国民健康保険の加入世帯の均等割を全額減免するとかという自治体が出始めているんです。今、知事会とかいろいろなところでの提言とかもあって、均等割の問題とかも出ていますけども、子どもの医療費だけではなくて、全体としては子育て支援というワンパッケージの中で、そういう世代の人たちを自治体がどれだけ支援していくのかということが、今、一つは焦点になっているので、僕自身は一つは区切りとして高校卒業までの医療費の無料化というのは大事なことだと思っています。  一方で、医療全体で考えたときに、先ほども出ましたけど、高齢者の医療費の問題もどう負担軽減をするのかということにもかかわってきますし、では働き世代はというと、全部はなかなかいかないのでやっぱりものには順序があって、子育て世代がずっとこの間進んできているので、一つの区切りとしては高校卒業までの無料化というのは子育て分野では明確な目標として持って、自治体が取り組んでいく。当然国の制度化ということが、国に言ってもなかなかやらないんですけど、子どもの医療費無料化といっても、政府はペナルティをかけてくるから逆行した話をやっていますけども、そういったことを乗り越えて、国の制度化ということも含めてやっていく必要があるし、一方では高齢者の医療費の問題というのも、今日の主題のところではないので、もうそれ以上は言いませんけども、年齢階層別に見たときには、僕自身は医療費負担の軽減ということではそういうふうにも考えています。  具体的に一つお聞きしたいのは、この間の議会での議論を振り返ってみると、市の答弁は大体京都府下で医療費の助成制度は統一するのが望ましいということです。と言われるんだけど、今日のテーマは高校卒業までの無料化ですから、統一的にやれば高校卒業まで医療費は無料化できるんですかという質問をお聞きしたいと思っています。それが一つです。  それから、あと子どもの医療費の無料化とお年寄りの医療の問題を振り返ったときに、子どもの医療費の無料化はゼロ歳から始まって、うちの一番下の子が今年度は社会人になったんですが、大体ゼロ歳から1歳、2歳のころは子どもの成長とほぼ同時で来ていたんですが、随分差が開いてきまして、うちの子どもなどは1年間を通して子どもの医療費無料化など受けられた年はなかったんです。東京からこちらに戻ってきたときなどでも、2カ月間だけ無料だったとか、そんなことがありました。ゼロ歳から始まって1歳、2歳、3歳、八幡市で言えば就学前、小学三年生まで、それから小学校卒業まで、中学校卒業までと拡充してきたと思います。それは、八幡市の努力として物すごく大事な努力だと思っています。  そういう点では、京都府下でも全国各地でも、市町村が果たしてきた役割というのは大きいものがあるんです。その点は、先ほどの答弁とも関連しますけども、府下で統一するという考え方がなじむのかどうかということが疑問に思うんです。  お年寄りの医療の場合でも、今、合併してもう村の名前はなくなりましたけど、岩手県沢内村から始まって、1961年ぐらいだったと思いますけども、お年寄りの医療費と、それからそのとき子どもの医療費も無料化されているんです。無料化だったか助成だったか。そこから始まって全国に広がって、老人医療は今とはうんと姿が違いますけども、老人医療の無料化を国の制度として実現をしたんです。  一方で、お年寄りが病院にたむろしてサロン化しているではないかという攻撃があって、今では国の制度自体が大幅に後退してきている。1割負担、それが今はさらに2割負担、3割負担みたいなことが政府から持ち出されている状況ですけれども、逆行していることは参考にはしませんけど、高齢者医療を改良していく上で、地方自治体の役割は物すごく大きなものがあって、その点で地方自治体、とりわけ市町村が果たす役割というのは大きいものがあると思いますけれども、市はその点をどのように認識されているのか教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  質問の順番とは異なりますけれども、市町村の役割ということですけれども、例えば摂津市の森山市長はたしかされていますよね。そのときたしか日本経済新聞かちょっと忘れましたけど、新聞に載っておられて、うちのところは余り特徴はないので、まずは子どものここまでやりたいんだという思いが強かったのでさせてもらったということもおっしゃっておられましたし、それは個別の首長の一つの思いがあるでしょうし、八幡市の個別のいろいろな制度、例えば子どもの子育て支援医療につきましても、私個人はいわゆる義務教育、とりわけ小学校高学年ぐらいが一つの節目として子どもの体力がついてくるので、大病とかはいろいろかかります。私も実は個人的には幼稚園のときにはしかが内向して肺炎になりまして、肺炎は癖になるんです。だから、小学五年生まで風邪を引いたら肺炎でした。ですから休んでいましたけども、そういう個人的な経験も踏まえて、プラス一般的にお聞きしているのも大体小学校で一定体力がついてくるので、体質的に病弱な方は別としまして、ある程度医療費の負担というのはめどが立ってくるということで、それぞれの自治体の考えはありますけど、私も義務教育が一つの節目ではないかと思っております。  ですから、自治体のそれぞれ首長が、市民の福祉の向上を図る上でどうしても必要だということは、国の制度の足らざる部分も自己の財政的な状況を踏まえて、どのように補っていくのかは個別の自治体の財政状況と、それから個別の自治体の首長の判断によると。それが一つの積み重ねとなって、一定のレベルに達すれば、多くの場合は国の制度に影響を及ぼす、もしくは非常に日本社会の課題をビビットに先取りした形で対応しなければならないということを数自治体がやっていても、それが国の施策に影響を及ぼす場合もかなり出てくる。特にIoTとかという場合は、先進的な取り組みも教育行政を含めて影響しているとは思います。  ですから、いろいろな形でありますので、一概には言えないけれども、個々の財政状況と首長との考えの相関関係プラス量かと考えております。 ○横山博 委員長  板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘 国保医療課長補佐  本市の子育て支援医療助成制度の対象を高校卒業まで拡充した場合ですが、平成30年度医療費をもとに試算いたしますと、入院分で約300万円、通院分で約1,900万円、合計で約2,200万円の財政負担増になると見込んでおります。 ○横山博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  京都府下で統一すれば高校生まで無料化できるのかという点でございますが、京都府で今回の府の制度の拡充に当たりまして、子育て支援医療の助成のあり方検討会の方を開催し、府内でコンセンサスの形成に努めてこられました。この中で、結果として今回の9月の診療分から3歳以上の外来受診時の負担限度額を月1,500円に引き下げることになりました。一定、この中で中学卒業時、要は義務教育の間までが京都府の中での現在のコンセンサスという形にはなっております。  今後、さらなる拡充については、京都府としてはまずは拡充後の制度を安定的に維持できるように努めた上で、今後、府内の市町村と協議を重ねて検討する考えと伺っております。本市といたしましては、継続可能な制度に向けての財政面でどのような支援が可能なのか、それからまた拡充の方向性、対象年齢の拡大を優先するのか、自己負担の軽減を優先するのかなどについて、内部で意見を整理して意見を述べてまいりたいと考えております。  現状で市独自で拡充を行う考えはございませんが、府内統一に向けた協議を続ける中で、財政面の裏づけ、それから実施体制等を含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  どうもありがとうございます。まず、府内で統一が望ましいといっても、なかなか高校卒業まで無料化というのは展望していないということだろうと思うんですが、表現として府内の統一というのは、聞き方によって物すごくこわい、心配な部分もあるんです。何でかといったら、京都府内の人口250万のうち150万余りは京都市で、大半が京都市です。そこのところの水準を見たときに、京都府の制度と横並び、入院については中学卒業まで無料というのか200円となっていますけども、通院について言えば3歳以上から中学三年生までは3,000円が1,500円になったわけです。そこが、先ほどの答弁で言えば、京都市がやる気にならない限り、八幡市では高校卒業まで無料化は展望できませんという話につながってくるんです。  だから、冒頭、市長が言われた分とも関連しますけども、府内で統一する必要があるのか。それぞれの事情があって、八幡市の場合でも子育て世代の市外転出というのは結構あるんです。そういうときに、子育て支援をどうするかというのは、市がきちんとそういったビジョンを持って臨むというのは大事なことだと思うんです。それはいろいろなやり方があると思います。さっきも出たように高校の授業料などでも私立学校も無償になるけど、それなら大阪府も適用してというのはあるし、京都府と大阪府は仲悪いから、大阪府のところは適用されないとか。基本的なところで、やっぱりその部分が改善すべき。子どもの医療費の無料化というのも一つの対象だと思うんです。  その点では、京都市が動くまでは制度の改善を望まないという立場ではなくて、八幡市としてどこまで可能かというのは検討すべき部分があると思いますけど、高校卒業まで無料化というのは目指すべきだと僕は思いますが、いかがお考えか。  それから、2つ目に聞こうと思ったのは、高校卒業まで無料化については、従来、1年ほど前までの答弁を聞いていると、その気はあるんだと思っていたんです。でも、今の話で聞くと、京都府であるとかほかの自治体に高校卒業まで無料化をやっていきませんかという呼びかけ、提起をするつもりもないということになるんですが、そういう理解をしてしまっていいですか。とりあえずそれでお答えください。  以上。 ○横山博 委員長  吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  府内統一のお話ですけど、私どもが思うのは、京都府内どこの市町村へ移動しても、どこへ行っても同じ医療が受けられるというのが一番いいというお話で、統一したという意味で言っております。当然、今までの医療費の推移を見ましても、この10年間を見ると、市の財政負担というのはもともと子育て医療で言うと7,000万円ぐらいであったのが、今現在で言うと1億6,000万円ぐらいまでこの10年で伸びているんです。市の負担で言っても2倍以上の伸びになっているわけです。だから、先ほど市長も言いましたけど、財政面の話も考えても、どこまでやって持続可能かというところはやっぱり考えていかなければならないんです。  それと、近隣の市町村、京都市のお話をされましたけど、特に南部の方の市レベルでどれぐらいができるのかというのも、思いは同じ思いを持っておられると思いますし、何もしないと言っているわけではなくて、そういう状況を判断した上でと考えております。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  医療費助成の議論をするときに、さっきは地方自治体の役割ということで言わせてもらったんですけど、それと同時に国の役割というのはやっぱりあって、国単位で見たときに、日本では保険料を払って医療費負担、窓口負担をするのは当たり前のように思われているのですが、たまたま介護保険で使おうかと思って持ち込んできた社会保障の本などで見ていて、例えばイギリスで言えば、子どもに限らず医療費の窓口負担はないんです、基礎的な医療について言えば。高度な医療は別です。そういうのは無料になっていて、でも会計窓口があるので、僕らの考えではお金を払いに行くと思いますけど、違うんです。イギリスなどは、そこまで病院にかかった交通費を支給してくれるんです。国によって物すごく違ってきているんですね、そこは。  そういう点では、国自体がきちんと、今、知事会、それから全国市長会とも国民健康保険の問題で公費の投入の問題であるとか、それから医療費負担の軽減であるとか、最後は国の制度としてきちんと確立することが、制度の大幅な改善の一番の源泉だと思うんですが、その点では今日は子どもの分野に限りますけど、子どもの医療費の無料化の拡充を国に対して八幡市は知事会、市長会を通じてとかで、府を通して知事会でも構いませんけども、そういったことは求めているのかどうか確認させてください。  以上です。 ○横山博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  この点につきましては、全国市長会等を通して継続して求めておりますし、例えば府とかの協議の場でも、こちらとして意見を出させていただいて、京都市も同じ思いでありますので、知事会を通して求められておりますし、引き続き求められる考えであると伺っております。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  もう意見だけで、市長会を通じて子どもの医療費の無料化ということも含めて求めているということで理解していいですよね。そうすると、僕が最初に聞いた府内の統一した制度が望ましいという話というのはまたちょっとずれが出てくるので、今後そのあたりの物の言い方というのはよく考えていただく。逆にとられるんです。八幡市は高校卒業まで医療費を無料化する気はないんですかという話になってくる。でも、全体としてはそれを求めているのであれば、そうした趣旨を尊重して対応していただきたい。この1年ほどの答弁を見ている限りは、僕は逆行していると思っているので、それは強く要望したいですし、この請願も別に来年やりなさいということで書いているわけでもありませんので、基本的には高校卒業まで医療費の無料化の気持ちは尊重したいということであれば、今後そういったことでいろいろな行政の中でも、答弁の中でもそれは反映していただきたいと思いますので、それは要望にしておきます。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはございませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでございますので、これで質疑を終結いたします。  これより請願第4号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  討論なしと認めます。  これより請願第4号、子どもの医療費無料化を高校卒業まで拡充することを求める請願の採決をいたします。本請願を採択することに賛成の方の挙手を願います。          挙手少数(2名対4名) ○横山博 委員長  挙手少数でございます。よって、請願第4号は不採択と決しました。  これで、紹介議員に退席いただきたいと思います。  あわせて説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。                  午前10時51分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時58分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより議案第18号、八幡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。  なお、説明員は関係職員のみ出席いただいております。  本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑等はございませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  二つお聞きしたいと思いますが、災害弔慰金の支給等に関する条例ということで、説明文とかも見させていただいて、条例の本文の方をずっと見てみましたら第15条第3項を改めるとあって、償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金について云々というのがあって、ここで書かれている支払猶予とか償還免除とか一時償還とか違約金と、このあたりは条例本体を見たら災害援護資金になるのか。一方で、雑則のところとかを見ると、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項というのがあったりして、災害弔慰金、障害見舞金とかというものと、それから災害で障害になったりとか被災を受けたときの住宅の改修も含めて災害援護資金の貸し付けということがあったと思うんですが、弔慰金とか災害障害見舞金などと援護資金との関係とかも含めて、第15条第3項を改めるというのはどう改めるのか、そのあたりの考え方を整理したいので教えてください。  それから、2つ目のところ、第2条のところで、さっきも言ったように災害弔慰金等支給審査委員会は新たに設置されるものですけれども、審査委員会というのはどういったときに審査をされるものなのか教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  村田福祉総務課長補佐。 ◎村田收 福祉総務課長補佐  第15条第3項についてのご質問ですが、法改正に伴う条例の整備でして、支払猶予の根拠が法律上明確化されたほか、償還免除の免除範囲が拡大されます。このほか新たに報告などの規定が加わります。  まず、支払猶予ですが、市町村は災害援護資金の借受人が災害その他政令で定めるやむを得ない理由で償還金を支払うことが困難な場合、従来は災害弔慰金の支給に関する法律施行令を根拠に支払猶予を行っておりましたが、今回の改正で法律上の規定に明確化されます。  次に、償還免除ですが、これまでは貸し付けを受けた方が死亡または重度障害の場合に償還免除することができましたが、今回の改正で破産の場合も償還免除することができるようになります。  最後に報告等ですが、市町村は支払猶予や償還免除を判断するために必要なときは、災害援護資金の貸し付けを受けた方またはその保証人に、収入または資産の状況について報告等を求めることができます。この報告等に基づいて資力がないかどうかを確認して、支払猶予や償還免除の判断を行うこととなります。  続いて、審査委員会についてのご質問ですが、災害弔慰金及び災害見舞金を支給するに当たり、自然災害による死亡または重度障害か否かの判定が困難な場合に審査を行います。  以上です。 ○横山博 委員長  山本委員。
    ◆山本邦夫 委員  大体わかりました。それで、一つだけ、審査委員会の規定のところは、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項となっていて、さっき前段で聞いた話が主に災害援護資金の貸し付けの話だったんですけど、この審査委員会そのものは災害弔慰金の支給、それから災害障害見舞金の支給について審査をするのであって、貸し付け云々のことは入っているのか、入っていないのかだけ確認しておきたいのですが、よくわかっていないもので、その点だけ教えてください。 ○横山博 委員長  村田福祉総務課長補佐。 ◎村田收 福祉総務課長補佐  審査委員会についてですけども、審査委員会の範疇は災害弔慰金と災害障害見舞金のみでございます。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  まず、先ほどの質問をされた内容で、今回の猶予と免除を判断するということの内容が言われたのでわかりました。免除についてですけど、今までにそういった免除をされることというのはあったのか教えてください。まず一つ、それで。 ○横山博 委員長  村田福祉総務課長補佐。 ◎村田收 福祉総務課長補佐  災害免除についての実績についてのご質問ですが、これまで自然災害による貸し付けを行っておりませんので、ございません。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  わかりました。ではもう一つ、先ほどの審査委員会を設置するということで、ここを見ていましたら医師とか弁護士と書いていまして、それ以外、市長が必要と認める者とあるんですけれども、もうちょっと詳しく聞きたいのと、それからそれ以外という方がどんな方が該当するのか。また、全部で何人ぐらいの構成になるのか教えてください。 ○横山博 委員長  村田福祉総務課長補佐。 ◎村田收 福祉総務課長補佐  審査委員会についてのご質問ですが、審査委員会のメンバーとしては学識経験者、医師、弁護士、行政関係者などを考えておりまして、人数として5人程度を考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはございませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  これで質疑を終結いたします。  これより議案第18号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより議案第18号、八幡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○横山博 委員長  挙手全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決することに決しました。  これより議案第19号、八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。  本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  質疑等はありませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  これは子ども・子育て支援法の改正に伴って提案されているわけですけれども、教育費の負担軽減というのは10月から適用で、大変喜ばれているわけですけれども、就学前の3年間、3歳から5歳の保育料が今回無償化になるわけですけれども、現時点で公立の幼稚園、そしてまた保育所、あとは認定こども園の対象人数と、それからそれぞれの無償化による対象者の減額費を教えてください。  それと、3歳未満のゼロ・1・2歳の保育標準時間の認定の生活保護世帯と非課税世帯のA、Bの階層の人数を教えてください。また、保育短時間認定のA、B階層の人数も教えてください。合計で何人になるかです。  以上。 ○横山博 委員長  答弁願います。成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  保育料に関するご質問にお答え申し上げます。保育料が無償化される3歳から5歳児の園児数、公私立含めた数字になりますが、令和元年9月1日時点で1,398人となっております。また、保育料につきましては1,865万5,000円となり、通年で換算しますと2億2,386万円となります。  次に0〜2歳児のA・B階層の園児数でございますが、A階層から申し上げますと、令和元年9月1日時点の情報で、標準時間認定が16人、短時間認定が3人、次にB階層につきましては、標準時間認定が92人、短時間認定が35人となっております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  今回の幼稚園、保育園の子どもの拡充の中で、特に3歳から5歳に対しては2億2,386万円、今まで負担していた保護者の方たちの軽減がなされたということでわかりました。  また、保育の標準時間認定と短時間認定のA層、B層の階層、全部でA層の方が19人、B層の方が127人の方たち、やっぱりこういった方たちは負担がゼロ円ということなので、なくてもいいということで手厚くずっとされてきて、また今後もされていくということは変わらないということで確認できました。  今回、それこそ全世帯型、社会保障の改革が前進していくわけですけれども、こういった軽減がなされるということの保護者への案内通知もされているとは思うんですけど、今後のスケジュールみたいなのがわかれば教えてください。 ○横山博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  保護者通知の件ですけれども、在園児に関しましては副食費が今後実費徴収になりますと、国の制度の説明の方はさせていただいております。今後、本定例会で議決をいただきましたら、さらにもう少し具体的な副食費の金額等々をお知らせして、無償化の実施に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかに質疑はありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  一つだけです。これは、もともとの条例から言えば、現在の条例でいう別表の第2、第3とかで言えば、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の右側に3歳児と4歳児、5歳児のものがあって、その部分は全部削除して、全部表の数字を見たんですけど、変わっているのはC14とC15の境界線が、9万4,000円が境界線だったのが9万7,000円になって、9万5,000円ぐらいの人はちょっと3,000円ほど安くなるのかとは理解していて、大体内容については把握しているんですが、子育て支援で保育園、幼稚園の保育料の無償化ということを言ったときには、やり残した課題としては0〜2歳の保育料の無償化というのはどれぐらいの規模になるのかということの裏返しですが、ここで新しい設定のもとで保育料を徴収した場合、どれぐらいの保育料の収入を見込んでおられるのか。10月1日からになるから、残りの下半期の分と、それから通年で考えたら大体どれぐらいになるのかというのも含めて教えてください。  保育料収入の関連で、保育料収入だから当然ご家族からいただくわけだけれども、それに伴っていろいろな国や市とかの負担とか何かそういうものが伴うのであれば、そのあたりの財源みたいなのも教えてほしいのですが、通年保育料収入の全体の見込みを教えてください。  それと、もう一つだけ言っておくと、さっき市民にどう徹底するんですかという話で、広報やわたにも書いてあって、それも見ましたけど、私らからすると、国の制度の説明だという話はありましたけど、国のやり方の問題もあるので、市に対して文句を言っているわけではないですが、まだ条例が決まっていないものがある種前提になって説明される。従来はそういうものはなかったではないですか。学童保育の問題も、子どもなどが学童保育に行っていたときに、対市交渉をやったりとかしたときに、それは議会の議決を経ていませんのでまだご報告できませんという話が普通にあって、広報にも書かれていなかったのが、今でいったらやむを得ないと言えばやむを得ないですけど、条例が決まる前に広報にはもうぼんと出ているというのもあるし、さっき副食費の話はまた後でやりますけど、直前になって通知を撤回するとか、国会で怒られたから撤回しますみたいなみっともないことをやって、市町村にしたらたまったものではないというので、その中でよく頑張っておられるという敬意を表して述べておりますが、そのあたりのやり方は議会のルールとかで言うと、今まで僕も長いことやっているけど、議決する前に説明せざるを得ないというのは余り例がないので、そのあたりは改善、どうしたらいいのかよくわからない。国に頑張ってくれと言うしかないんですが、というのだけちょっと言っておきます。  以上。 ○横山博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  保育料に関するご質問にお答えいたします。0〜2歳児の保育料につきましては、令和元年9月1日時点の情報で、通年で換算しますと公私立合わせて1億6,800万円となります。この部分を無償化する場合の財政の負担につきましては、現時点では全て市の負担となります。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  これにて質疑を終結いたします。  これより議案第19号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  討論なしと認めます。  これより議案第19号、八幡市立特定教育・保育施設の保育料に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。          挙手全員(6名) ○横山博 委員長  挙手全員であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決することに決しました。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。                  午前11時18分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時25分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより福祉部所管事項の審査に入ります。  福祉部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。  報告願います。辻福祉部長。 ◎辻和彦 福祉部長  福祉部からは3件のご報告を申し上げたいと存じます。報告につきましては、それぞれ担当からご報告させていただきます。 ○横山博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  まず、幼児教育・保育の無償化後の給食費についてご説明いたします。お手元の資料1をごらんください。  令和元年10月から実施される幼児教育・保育の無償化制度では、3歳児以上の保育料が無償となる一方で、給食費は無償化の対象外とされております。これまで保育料の一部として徴収していた2号認定の副食費について、令和元年10月から実費徴収を開始いたします。詳細につきましては表の1をごらんください。  年齢と認定区分ごとに無償化前と無償化後の主食費及び副食費の取り扱いについて整理したものでございます。3歳児以上につきまして、1号認定についてはこれまでも主食費、副食費ともに保護者の実費徴収とされており、無償化後も取り扱いは変わりません。一方で、2号認定については、先ほども申し上げましたとおり、これまで保育料の一部として徴収していた副食費が無償化後に実費徴収とされます。なお、3号認定の給食費については主食費、副食費ともに保育料に含まれる取り扱いに変更はございません。  次に、令和元年度10月以降の給食費の設定に関してでございますが、現在、1号認定から主食費として600円、副食費として3,700円を徴収しております。このことから、公立保育所等の2号認定においても、その料金と同額に設定することとしております。  以上でございます。  続けさせていただきます。資料2でございます。京都府第3子以降保育料減免事業対象世帯に係る副食費助成についてご説明申し上げます。お手元の資料2をごらんください。  幼児教育・保育無償化後に実費負担となる3歳児以上の副食費について、国は保護者の負担軽減のため年収360万円未満相当の世帯まで副食費を免除することとしております。一方で、年収360万円以上640万円未満の京都府第3子以降保育料減免事業の対象世帯は、2号認定の場合、無償化以降に新たに副食費の負担が発生し、実態として無償化後の方が保護者負担が増加する逆転現象が生じることになります。詳しくは表の1をごらんください。  所得階層区分を3段階に分けて、1号認定と2号認定の無償化前後における保育料及び副食費の負担について整理したものでございます。表中の丸とあるところが費用負担が発生する部分、バツの表記が費用負担なしとなっております。1号認定においては、これまでも全ての階層で副食費が発生していたことから、制度上、無償化後に現在よりも負担が増加する世帯はございません。一方で、2号認定においては、年収360〜640万円未満の世帯について、これまでも京都府の制度により保育料の負担がなかったものが、無償化後に副食費の負担が新たに発生し、現在よりも負担が増加することになります。なお、年収640万円以上の世帯においても副食費の負担は発生しますが、保育料無償と相殺して現在よりも負担がふえる世帯はございません。  次に、この逆転部分に対する本市の対応としましては、逆転現象が生じる世帯に対し副食費の支援を行うための必要な予算を本定例会に提案させていただいているところです。また、本来であれば、この逆転現象は2号認定にのみ生じる課題となりますが、同一所得階層で認定区分により利用者負担に差が生じないよう、その支援を1号認定まで拡充することとしております。なお、京都府におかれましても、令和元年8月30日の記者発表で、2号認定に対する減免事業の継続を表明されております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  大黒障がい福祉課長補佐。 ◎大黒敦史 障がい福祉課長補佐  障がい福祉課から児童発達支援センターに係る施設整備についてのご報告をさせていただきます。お手元の資料3をご参照願います。  福祉センターにて市直営で実施しておりました児童発達支援事業につきましては、平成31年4月から民営化し、特定非営利活動法人朔日の会が旧福祉センターにて事業を行っておりましたが、空調設備の故障により7月1日からは八幡第二幼稚園にて事業を行っております。  また、法人は施設の建てかえのため国の社会福祉施設等施設整備費補助金の申請をしており、令和元年6月27日に内示が出たことから、解体及び新築の施設整備を行うこととなりました。今後のスケジュールにつきましては、10月から解体工事に取りかかり、令和2年3月10日に竣工、そして4月1日の児童発達支援センター開設に向けて取り組まれているところでございますが、建築部材の調達の問題からスケジュールに影響する可能性が高く、工期の遅延など大変厳しい状況にあると伺っております。  なお、解体工事前に旧福祉センターのアスベスト含有調査を行ったところ、トイレの天井仕上げ材ほか本館外壁、階段室壁の一部などにアスベストが含まれていることが判明したことから、施設の解体にあわせてアスベスト除去工事も実施いたします。  以上でございます。 ○横山博 委員長  ただいまの3件の報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  まず、福祉部の言われた1つ目が幼児教育・保育の無償化後の給食費についてですが、新しい制度後の国・府・市の財源について、公立保育園、公立認定保育園、私立の認定こども園、私立の保育園はどうなるのか教えてください。  また、認定区分の1号、2号、主食費600円、副食費3,700円、先ほどありました主食足す副食で合計4,300円。国基準では主食費が3,000円、副食費が4,500円、トータル7,500円となっております。市の負担は幾らになるのか教えてください。  今まで保育料の一部として、先ほどありましたように徴収していた2号認定の副食費について、2019年10月から実費徴収を開始するとありますが、どのような方法で徴収されますか。公立、私立、それぞれのやり方を具体的に教えてください。  次に、令和元年10月以降の公定価格の単価案の見直しについて、保育認定に係る単価表の案における2号認定の子どもについて、副食費が施設等による徴収になることに伴う変動として、これまで副食費相当額として積算されてきた月5,181円を減額することを前提とした基本分単価案を示していた。同時に、これまで保護者負担の保育料における副食費の支出の目安として提示していた4,500円との差額681円を活用して、栄養管理加算とチーム保育推進加算の充実に係る単価案もあわせて示していた。しかし、今回の公定価格の改定案の公表については、当初予定していた7月よりもおくれ、市町村及び事業者に対し十分に行き届いた説明、周知を行うことができず、本年10月以降の経営上の対応、現場での混乱が生じているものと承知して、最終的な10月改定の公定価格としては、関係各所との調整を踏まえ、2号認定の子どもの基本分単価価格から減額する副食費相当額5,181円を見送って、4,500円に留めることにしたと、内閣府から報告があったんですよね。  もし、5,181円になった場合、民間への影響はどうなっていたでしょうか。また、公立園はどうなっていましたか、それぞれについて教えてください。  2つ目です。京都府第3子以降の保育料減免事業対象世帯に係る副食費助成について、先ほどの説明があった部分ですけども、無償化でありながら費用負担が増加する逆転現象が、当該世帯に対する副食費に対する市の支援で、1号認定対象者15人掛ける4,500円掛ける6カ月、40万5,000円。2号認定対象者63人掛ける4,500円掛ける6カ月、170万1,000円。合計210万6,000円ですが、財源の構成はどうなっているのですか。また、府の制度で予算がついた場合は、これからどうなっていくのか教えてください。  それと、議案書31ページをめくってください。よろしいでしょうか。説明書2に書かれてある八幡市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、わかりやすく説明してください。よろしくお願いいたします。  続きまして、3つ目に、最後にありました児童発達支援センターに係る施設整備について、これはとてもいいことで、本当に進めてくれてありがたいんですけれども、児童発達支援センターが開設されます。旧福祉センターを解体されるのに、調査の結果、トイレ天井仕上げ材ほか本館外壁、階段室の壁の一部などにアスベストが含まれていることが判明したことから、施設の解体にあわせてアスベスト除去工事も実施しますとありますが、どのような除去工事をされますか教えてください。  環境省も建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドラインの指針を公表しております。京都府も大気汚染防止法などが改正されて、平成26年6月1日から建物、工作物の解体工事等に伴うアスベスト飛散防止対策が強化されております。解体工事はアスベストが飛散しないよう安全な工法でされるのですか、それはどのような工法ですか教えてください。また、アスベストのレベルもわかっていたら教えてください。  また、一般会計・特別会計補正予算内容一覧表の7ページをあけてください。その中で障害者対策費と八幡市補正予算書の16ページの社会福祉費にこれの工事のことですけど、7,130万円となっているんですが、全額が一般財源から出ているので、国・府からの補助はないのですか、教えてください。  以上です。よろしくお願いいたします。
    ○横山博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  まず、給食費の財源に関するご質問に関してお答え申し上げます。給食費につきましては、原則保護者の実費負担となりますが、国制度において副食費が減免される部分については公費の負担となります。財源としましては、公立園は交付税措置、私立園は交付金において国で2分の1、府と市で4分の1ずつ負担することになります。  次に、市の負担としましては、公立園の交付税については、現時点で具体的な試算はできませんが、私立園の交付金については令和元年9月1日時点のデータを通年で試算しますと289万9,000円となります。  次に、副食費の実費徴収の方法としましては、公立園においては原則として口座からの引き落とし、また口座未登録の方については納付書を発行の上、納めていただくことになります。私立園につきましては、各施設で徴収の方は対応されることになりますが、基本的には口座引き落としを検討されていると聞いております。  ちょっと答弁が誤っておりました。2つ目のご質問で、市の負担というところで、私立園の交付金のところですけれども、288万9,000円です。申しわけございませんでした。  次に、先日、内閣府から示された公定価格の単価案の白紙撤回というところですけれども、影響というところで公私立別で、公立の影響については交付税に影響してくるものなので、現時点では具体的な試算はできないんですけれども、民間園については、保護者から副食費として4,500円を徴収しなさいと言っていたところで、公定価格がそのまま4,500円下がればいいんですが、そこでさらにそれを上回る数字を提示してきたので、一定減収に当たるのかというところだったんですけれども、そのかわりに栄養管理加算というものを拡充して、公定価格の減収は避けますという整理をこれまではされていたんですけれども、その整理そのものも今回の通知により廃止されたと認識しております。  次に、京都府第3子以降保育料減免事業の対象世帯への副食費減免に関するご質問でございます。本定例会に提案させていただいている予算内容の財源構成につきましては、全て市の単独事業として計上しております。そこに対する京都府の支援でございますが、現在のところ補助率4分の1で検討されていることから、予算化された場合、市の持ち出し210万6,000円のうち2号認定に係る42万5,000円が京都府により助成され試算となります。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田保育・幼稚園課保育園係長。 ◎岡田幹夫 保育・幼稚園課保育園係長  議案書31ページの番号2の条例、いわゆるマイナンバー条例に関するご質問にお答え申し上げます。まず、前提といたしまして、マイナンバーを含む特定個人情報につきましては、いわゆるマイナンバー法において行政との機関ごとに提供可能な場合が定められております。市では、当該法に基づき条例の別表第3に規定することによって、別機関である教育委員会と、それから市長部局との間での必要な特定個人情報のやりとりを可能としております。  この間の子ども・子育て支援法の改正に伴いまして、マイナンバー法の改正もあわせて行われまして、マイナンバーを利用できる事務に施設等利用給付認定に関する別表が追加されるとともに、当該事務において必要となる特定個人情報の提供についても法追加をされることとなりました。本提案においては、施設等利用給付認定に関する事務において必要な特定個人情報の提供が可能となるよう、条例別表第3の改正を行うものでございます。  改正の内容は、マイナンバー法の改正内容をそのまま反映しておりまして、事務を滞りなく行えるよう必要最小限の改正としております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  大黒障がい福祉課長補佐。 ◎大黒敦史 障がい福祉課長補佐  アスベスト除去工事の内容でございます。アスベスト診断士や分析業者による調査の結果、アスベストの存在が確認されたことから、平成26年6月に環境省が発行する建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル等に基づき、作業場から外部への飛散防止のためシートなどで囲い、アスベストを含む建材を散水等で湿潤化した後に除去し、処分することとしております。  工法につきましては、アスベストが含まれる階段室壁、トイレの天井仕上げ材等の成形品については、散水等を行い湿潤化してから手作業にて除去を行うこととし、本館外壁等の仕上げ塗装については、剥離剤を塗装面に塗布し、一定時間以上浸透させた後、スクレーパーというへらのような工具を用いて手作業でかき落とす計画でございます。  建物の解体に係る関係機関との事前の協議は、設計に先立ち実施しておりますが、最終的には労働安全衛生法や石綿障害予防規則などの関係法令に基づき、除去工事に先立ち関係機関への届け出が必要となることから、作業場所を管轄する労働基準監督署、保健所など関係機関の指導に従い決定することになります。  アスベストのレベルでございますが、建築基準法に基づきまして飛散性のあるようなレベル1については吹きつけアスベスト、吹きつけロックウールが該当することになっておりますが、今回の調査の結果、それに該当するものはございませんでしたので、先ほどご説明させていただいた工法で処理させていただきますが、基本的にはレベル3相当で除去するやり方になります。  次に、児童発達支援センター施設整備の国や府の補助の件でございますけども、新築工事につきましては、法人側において国の社会福祉施設等施設整備費補助金の申請をされており、6月27日に京都府から1億4,956万円の内示が法人に通知されたもので、1億4,956万円の内訳は、国が補助率3分の2で9,970万6,000円、京都府が補助率3分の1で4,985万4,000円でございます。今回の補正予算につきましては、旧福祉センター解体に係るアスベスト除去部分の増額及び法人に対する児童発達支援センター施設整備費に対し、京都府と同額の協調補助を行うものでございますが、それに対する財源はございません。  以上でございます。 ○横山博 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  丁寧なご答弁本当にありがとうございます。議案書31ページの解説で、やっぱり思っていたとおりマイナンバーですけども、きのうの総務常任委員会でもありましたように、便利かもしれないけれども、マイナンバーはあくまでも任意でということを市民の方にも伝えてほしいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  まず、資料1のところの幼児教育・保育無償化の給食費のところでお伺いいたします。  これは、先ほども質問がありましたけども、2号認定が給食費の実費徴収ということで、現在600円ということでありますが、国基準は主食3,000円、副食4,500円の7,500円と。民間はまたそれぞれ違うらしいんですけれども、市としては600円プラス3,700円の4,300円実費になるといったことであるわけです。3歳児以上の2号認定、今回実費になる対象人数を教えてください。  それから、府の制度の部分のところですけれども、3歳以上の副食費3,700円、360万円未満は国が免除するということでなったわけですけれども、要は360万円未満というのは600円、年収360万円以上は4,300円ということになると思います。これで2号認定の逆転現象ということは、さきの質問で、私の質問に対して市としては独自で対応するという前向きな答弁をしていただいて、またその後、京都府も今回の予算補正を1,100万円計上されたと言われております。本市も1号、2号と両方拡充するということで対象人数と金額も載せていただいているわけですけども、市の助成額が大体幾らぐらいになるのか教えてください。  それと、3番目にいきます。資料3です。児童発達支援センターのところですけれども、旧福祉センターを私も見学に行かせていただきまして、活用に向けて解体するということで、今回アスベストが含まれているということで、増額2,140万6,000円計上されているわけですけれども、当初4,958万4,000円ということで上程されて、それが通ってきているわけですけれども、福祉センターの建築時期から考えると、その時代のセンターはアスベストが含まれているという認識に立つのが常套ではないかと思ったんですけど、今回一部削って調査されたみたいですけれども、前回見積もりされるときにそのことも踏まえて調査とかは具体的にされなかったのか、その辺を聞かせてもらいたい。  それから、もう一つは、これを見たら入札が9月19日ということで、きのうになっていますが、入札された解体業者、市内の業者がされたのか。業者名とかも聞いてもいいのであれば教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  まず、副食費が発生する2号認定の対象者としましては、令和元年9月1日時点で公私立合わせて646人となっております。  次に、副食費の逆転現象に対する市の助成額につきましては210万6,000円となっております。  以上です。 ○横山博 委員長  大黒障がい福祉課長補佐。 ◎大黒敦史 障がい福祉課長補佐  アスベストの調査でございますが、旧福祉センターの竣工が昭和54年度で建物にアスベストが含まれている可能性があることから、当初予算計上前に事前調査として同センター解体工事の設計段階において法人が依頼した設計士が設計図書による調査を行いました。本調査につきまして、本年度当初予算として調査費用を計上いたしまして、法人にアスベスト診断士による含有調査を4月に委託、5月に現地調査及び専門業者によるアスベストの含有の分析調査を行いましたところ、アスベストの存在が確認され、除去費用も当初の見込みを上回ることが判明いたしましたものでございます。  次に、9月19日、昨日行われました落札業者につきましては、京田辺市の株式会社野原工務店と八幡市の株式会社ツジモト八幡支店の共同企業体であります野原・ツジモト特定建設工事共同企業体に決定したとのことでございます。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  資料1の対象人数、公立、私立合わせて646人の方が実費になるというのはわかりました。この実費になる646人の方たちは、今まで保育料はどれぐらい払っていたのか教えてください。  資料3の福祉センターのアスベストの問題で、ここで何が言いたかったのかというと、解体するということはアスベストというのはもう出てくると想定して、しっかりと最初に調査すれば、今回みたいに補正でさらに上げなくてもよかったのではないかと思ったわけです。2,000万円からの金額を補正で上げるというのは大きいと思うんです。今後、そういうことがないようにできるのか聞かせてください。  それと、入札されたところの会社についてはわかりました。今回入札された企業、市内で何社ぐらいあったのか。企業はもちろんアスベストの除去に対しての資格というのかそういうのを持っていらっしゃる企業だと思うんですけど、ほかに市内にアスベストに対しての除去できる企業はどれぐらいあるのか教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  答弁願います。成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  副食費が今後発生する方たちにこれまでお支払いいただいていた保育料としましては、令和元年9月1日時点で1人当たり7,600円から3万5,000円となっております。  以上です。 ○横山博 委員長  森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳 障がい福祉課長  岡田委員の再質問にお答えいたします。今回、補正で対応ということになりました。昨年度の時点でアスベストがあるだろうということは、先ほどの年代のことから想定されたんですけども、実質、昨年度の部分で予算を計上するということが正確にはしっかりした分析がないとできないということから、今年度、調査費用を持ちましてさせていただいたということです。今後については、そういうことも想定されるということならば、その点を踏まえて財政当局と協議してまいりたいと考えております。  それから、2つ目の入札につきましては、今回4者が参加しております。  それから、最後ですけども、アスベストを除去できる会社を把握しているかということですけども、そこまでの部分については正確には把握しておりません。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  ありがとうございます。今回、2号認定の実費になる方たち646人が、具体的に一人ひとりが幾らなのかというところまでは聞けなかったので、大体7,600円から3万5,000円ということで、実際に実費になったとしても、無償化になったということで負担がふえたわけではないということがわかりましたので、それはよかったと思っております。  これについて、今回、実費になるということだけに反応して、何かこのことに対して市の方とか幼稚園、保育園の方に聞いてこられた人が何人かいらっしゃるのか。また、どんな声があったのか教えてください。  それと、アスベスト云々というところの部分ですけど、こちらの方は最後に、朔日の会が令和2年4月1日に開設ということで、予定どおりに進めるようにされていると思いますが、今後、このことによって法人への影響があってはいけないかとは思うんですけども、もしそういうことになるだろうことがあった場合、そちらの方を利用される保護者のことを思えば、現状のところで手だてはされると思うんですけども、何か法人に影響が出そうな場合に、市として何か協力できることは協力してあげてほしいという思いですので、ここは要望としておきます。 ○横山博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  岡田委員の再々質問にお答えいたします。副食費の実費徴収化に伴う保護者等からの問い合わせですけれども、副食費の減免制度について教えてくださいということで数件、本当に少ないけどもお電話の問い合わせがあったと確認しております。  以上です。 ○横山博 委員長  暫時休憩いたします。                  午後 0 時02分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  ほかに質疑ありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  それでは、報告事項についてお聞きしたいと思います。  資料1と資料2と出ていますが、関連する内容でもあるのであわせてお聞きします。  まず、3〜5歳の子どもたちの無償化の給食費の問題であるとか、減免制度、副食費の助成ということで、まず財源が充てられるんですが、新制度のもとで国とか市のそれぞれ無償化とか減免助成とかという財源構成を教えていただきたい。0〜2歳の部分、それから3〜5歳の部分でも、正確に分けたら幼稚園の部分、それから保育の部分がありますが、そういったところでの公の負担割合、中身で保育料無償化で、それから給食費の場合の主食、副食の関連です。そのあたりをちょっと整理して教えてください。  それから、1号認定、2号認定、3号認定の保育料、給食費、延長保育の費用、それから教材費と副教材とかその他の徴収とかがありますが、先ほどまでの議論で大体わかっているのですが、そこの徴収も公の場合も、保育園の場合は引き落としを主にやるという答弁だったと思いますし、民間の場合も大体そうかと思うんですが、滞納の場合の対応はどのようになるのか。例えばうちが保育料とか払うべき副食代、主食代とかを払わなかったとした場合、未徴収の人、滞納の方への請求とか納付方法とかはどうなるのか。あと府の副食費の補助の問題についても、助成を受けるための手続きは、自動的に公立ないし民間園の方でちゃっちゃとやってもらえるのか。ご本人の申請などの責任が伴うのか教えてください。それから、それぞれ公立、私立で違うと思いますが、そのあたりの状況を教えてください。  それから、滞納が発生してなかなか取り立てられないと、引き落としにしていて、引き落とす金額が残っていなくて本当に済みませんだったらすぐ回復するかと思うんですが、多いのか少ないかの評価は別にして何で払わないといけないという人がいて、そういうので徴収できなかった場合に減収になりますよね。それはどこが面倒を見るのかというか、かぶるのか。払ってくださいと言って払うのが一番でしょうけど、それで払ってくれていたら、八幡市の今までの市の財政とかをずっと見ていても、滞納の検討委員会など要らないはずですから、そんなのもいろいろあるかと思うんですが、そういう場合に徴収し切れなかった場合、今までだったら公で一本でやっていました。それが、公立の場合、それから民間の場合、公立の場合でも滞納した場合に、保育園とか幼稚園、認定こども園が一人一人に対する徴収の実務の責任であるとか、納めてもらったらいいだけど、それでも滞納が残った場合に財政的にはどんな処理がなるのか。99%しか取れなかったら、民間の場合でも、恐らく1%はそっちの保育園の責任ですから、あなたのところで自助努力でやりなさいという話になるのか。そこはちゃんと補填しましょうと八幡市なり、国・府が面倒を見るのか、そのあたりはどうでしょうか。そういう実務をするときの民間などの事務量の増加は大変なことになるかと思うんですが、そのあたりはどのような配慮がされているのか教えてください。  以上。 ○横山博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  まず、1点目の無償化後の国や市の財源構成につきましては、国の制度の範囲内であれば、年齢区分や費用にかかわらず、これまでどおり公立は交付税措置、私立園は交付金において原則国2分の1、府と市で4分の1ずつ負担することになります。  次に、滞納者に対する対応につきましては、徴収権に基づき原則として公私立でそれぞれで対応することになります。  次に、府の副食費助成が予算化された場合の手続きについてですが、こちらに関しては公私立分あわせて市の方で対応することになります。  次に、滞納分を徴収できなかった場合の措置としまして、保育料についてはこれまでも児童福祉法第56条第7項に基づき市町村による滞納処分が認められておりました。一方で、給食費等その他の費用については、私債権に当たるため滞納処分を担保する法令の規定はございませんが、一つの方法として児童手当からの申し出徴収が考えられます。また、未回収の部分に対して、市の方で補填するという制度は、現在のところございません。  次に、民間園の事務量増加に対する配慮としましては、新たな認定等が創設されたことにより今後も事務負担をおかけすることになりますが、法令の範囲内で事務を簡略して事務フローを作成するなどして、可能な限り負担軽減に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  最初の方の話は大体わかるんですが、それから副食費の助成などの手続きも市の方でということでわかりました。  滞納の場合の事務処理というか滞納処分とかは、それはそれで何となくわかったような気がするんですけど、年度中の滞納が発生して、さっき市町村による滞納処分等々の話があって、それから副食費の場合には私債権になってくるので、そこの取れない部分が100%入ってこないと。95%、99%になったとき、そこの差額が出ますよね。収入が入ってこない。その部分は、民間の場合、どういうふうに処理されるんですか。とことん100%取るのがあなたたちの責任ですとなるのか、そうすると、取れなかったら穴があくではないですか。さっきの答弁の話で言えば、滞納が出たときの処分の方法なので、処分したからといって、その分、お金がどこかから湧いて、ここにお金が出てきたという話になるわけではないので、そのあたりは民間の保育園なり認定こども園、幼稚園のところでそういう欠損が出たときの処理の仕方というのは、個々の事業所の責任ですとなって、仮に副食代、主食代などの未徴収が出たりしたときに、あなたは払っていないから、来月から僕の御飯は差しどめとかならないでしょう。そういうのが、逆に保育園とか認定こども園、幼稚園とかからの、幼稚園の場合は副食代は余り発生しないか。そこのところで子どもたちを預けにくくなる環境とか、園に対して経営上の物すごく圧迫にならないかという懸念があるんですけど、まだ始まっていないのでわからないですけど、でも、ある園長と雑談をしていたら、ちょっと前に聞いている話なので、対応しているけど、国からも細かいことが来ないのでわからないんですという話になってくる。  ちなみに、うちの娘は別のまちで保育士をやっていますけど、大変だとこの間言っていました。事務量が物すごく大変になってくるので、そのあたりのことは、事務を簡略化するにしたって、簡略化するのはいいけど、そもそもこの制度によって民間の園とかにしたら、事務量は物すごく膨大になるわけでしょう。今までは市で徴収していたものが、補助金になるのか、運営資金に回っていたものが、それぞれ取りなさいという話になるのだから、人的補償、ではその分は交付金とかでサービスしますからやってくださいという話だったらいいけど、副食代もよくわからない500何ぼを国会で怒られたから通知を撤回して、そのかわり栄養職員の配置の部分のところで補助すると言っているのはさっさとやめる。それは支援になっていないと思うんです。  そのあたりは、また途中経過で、きっと12月議会とか3月とかでも聞かないといけないことになるのかと思っているんですが、どのようにお考えなのか、現時点で。そのあたりは本当に個々の園からしたら大変なことになるんです、どうでしょうか。今日はその辺で留めておきたいと思います。 ○横山博 委員長  成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐  まず、副食費の徴収等で園の負担がふえるということはごもっともなことですけれども、これまで出てきております国の資料などを見ておりますと、やはりあくまで副食費の徴収は民間園ですることとなっております。人的な補助については、保育園もこども園も、これまで事務職員配置加算というものが公定価格上にありますので、そちらを活用していただけたらと思っております。なお、認定こども園においては、これまでも保育料を自園で徴収しておりますが、現在のところ滞納があるという話は聞いておりません。  以上です。 ○横山博 委員長  田中福祉部次長。 ◎田中孝治 福祉部次長  国の9月18日付で出た通知文書も含めて、無償化に伴いましては民間園も含めましてかなりの事務負担等があると存じています。こういった通知後、どういう対応していくのかというのが、まだ国からも出ていない状況でございます。それも含めて、各園の今後の問題等も含めて、聞き取りもしながら対応を国に合わせてしてまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  時間も気になるところなので、今後10月から新しい制度に移行していく中で、民間園、それから公立もいろいろとあると思うんです。その辺はきちんと現場の声をよく聞き取っていただいて、午前中の答弁の中で余り市独自で何かをやるのはどうのこうのという話がありましたけど、そこは積極的に、民間園に負担を押しつけることなく、事務的な面でのいろいろな公費の補助とかがあったとしても、その条件をクリアしようと思ったら、例えば事務職員の採用であるとかいろいろなことをやらないといけない部分があると思うんです。そういったことをきめ細かい使いやすい制度を、八幡市としても考え出さないと、国は考えないですからね、基本的に。今まで聞いたことがないような減額措置なんて、500何ぼなんて誰も聞いたことない金額を、実は副食代のおかず代は物価上昇で、その分を考慮していましたので、その分を引きますという話は誰にやっていたんですかと。国会で議論もしたことないことを勝手に盛り込んでくるわけでしょう。だから、撤回するようになったわけで、そういう点では、国は国で国に対してちゃんとやりなさいということは言うべきだし、市としてやるべきことは何ができるのかということはよく考えていただきたいというのは、強く求めておきたいと思います。  以上。 ○横山博 委員長  他にありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、報告事項以外について、福祉部所管事項について委員より何か質問はありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  まず、配られた資料は今日の3つ目の教育委員会のところで配られた資料ですが、事務事業点検・評価報告書で、11ページに幼稚園という項目がありまして、それはもう所管はここだということなのでお聞きしておきたいと思っています。  そんな難しいことを聞くわけではないんですが、幼稚園の特別支援教育ということが書かれていて、ここには公立幼稚園において加配教諭を配置となっているんですけれども、その配置基準は特別支援ですから障害のある子どもとかといったことで加配があるんだと思うんですが、配置基準は幼稚園においてはどうなっているのか。それから、幼稚園、認定こども園、保育園、それぞれのところで加配とかの基準は統一されているのかどうかというのを教えてください。  それから、その下の方に平成30年度実績で、幼稚園の園開放・園庭開放というのと、それから幼稚園・こども園教育研究会というのがありまして、幼稚園、認定こども園、保育園を統括して審議をするところなので、ふっと疑問が湧くのですが、幼稚園の園開放・園庭開放は教育委員会のところには書かれるんですけど、認定こども園とかも園開放・園庭開放とかをやっていると思うんです。それは書かれていないし、保育園は保育園でまた別のところで、教育委員会の範疇の外にあるから書かれていないのはわかるんですが、そういうこととか、幼稚園・こども園教育研究会というのがあって、幼稚園と認定こども園と、それから、今、市の子育て支援の計画の中で言えば、そこに保育園もあって、それをがちゃがちゃとくっつけてしまうという計画も出ていますけども、ここに出てくるのは幼稚園・こども園教育研究会です。  そうすると、保育園と認定こども園とか、保育園、認定こども園、幼稚園の統一した研究会みたいなものはあるのかという疑問が湧きまして、どんなふうになっているのか教えてください。
     それから、あと保育園との交流や研究はどうなのかと思うと、幼稚園は幼稚園部分の子どもたち、それから認定こども園は幼稚園部分があり、保育部分があると。保育園は保育部分です。そういったところのそれぞれの交流というのはどうなっているのか。これからの時期、幼稚園のつどいとか、それから保育のつどいがあったりとかします。それぞれのところの交流はするけど、幼稚園、保育園、認定こども園を横断するような交流とかというのは入るかという気もあるのですが、市自身は子育て支援の計画で保育園、幼稚園、認定こども園をがちゃんとするような計画を立てておられる以上、その辺の交流というのはどう考えておられるのか。制度的にいろいろな矛盾があるのは言ってきているんです。早帰りする子どもと夕方までいる子どもと、お昼寝する子どもとそうでない子どもとクラスに分かれて担任はどうするんですかとか矛盾はいっぱいあるでしょう、認定こども園というのは。でも、それぞれここで一括して討議することになっているので、あえて聞きますけども、そういう三つの分野の子育て施設の交流というのはどう考えているのか教えてください。  それから、教育委員会のこれはちょっと離れます。あと幼稚園のエアコンの運用についてお聞きしたい。これはぜひ聞いてくださいと言われておりまして、公立の幼稚園の場合、エアコンの運用は統一した基準があるのかどうか。時間の省略でついでに言っておきますと、幼稚園だから子どもを迎えに行きます。そうしたら、暑くなる時期とか、今日などは別に過ごしやすい気候でいいんですけど、迎えに行ったときに、子どもがもう真っ赤な顔をして待っていると。エアコンはつけないのかしらというのが頻繁にあると言われたりするんです。それは、何か何度以上でないとつけてはいけないとかというような基準があるのかどうか。それは、市の基準としてあるのか、園の判断でいいのかどうか、そのあたりは教えてください。  それから、次に生活保護の問題について、昨年度から新規の生活保護の受給者はエアコンを設置したいという場合に補助されるようになりましたけども、補助制度の内容、それからこれまでの実績と補助金額を教えてください。  新規の人はそれでいいんですが、これまでなかなかエアコンをつけたいと言ってもつかなかったのがこれまでの例ですが、従来からの受給者がエアコンを設置する場合にはどのような支援になるのか。修理とか買いかえの場合にはどうなるのか教えてください。  それから、エアコンを設置した場合に、電気代が結構かかるんだと。これは生活と健康を守る会の機関紙で、この間、京都府とか幾つかの府県の生活と健康を守る会の代表の方が、厚生労働省とエアコン設置と夏季加算の新設ということで交渉されているんです。それをぱっと読んでいたら、8月の電気代がエアコンに関して言えば7月に比べて2,000〜3,000円ほど高くなると。夏季加算をすべきではないかという声が出ているのですが、どうでしょうか。  ついでに、2回目に回そうかと思っていましたけど、もう時間省略でどんどんいきますが、夏季加算は基本的になかったか、冬場の北海道とかはありますが、夏季加算を国に制度改正を求めるべきではないのかと思いますが、そういうことを求めたことがあるかどうか。ちなみに、これもぽろぽろしゃべりますけど、京都市は国に対して夏季加算について要望されているんです。京都市保護課は2008年(平成20年)から実施要領改訂に向けた意見として夏季加算の新設というのを上げておられるんです。そういうことを八幡市の生活保護行政の中でやったことがあるのかどうか。近隣のところも含めてわかれば教えてください。  それから、あと家庭児童相談室の関係で、家庭児童相談の年間の件数、この間の増減とかも含めてこの数年間の推移を教えてください。それから、相談内容の特徴について教えていただきたい。  それから、京都府の児童一時保護所というのがありますけれども、近隣では宇治市にあるかと思いますが、八幡市での児童・生徒の利用実績、人数とか延べ人数とかがわかれば教えていただきたいのと、利用する場合の基準とか、そのあたりも概略を教えてください。  それから、一時保護所だけでなくて、そのほかの児童支援の保護施設等も民間も含めていろいろあるかと思うんですが、一時保護所とそれ以外の保護施設の利用とのかかわりとか連携とか、そのあたりも教えていただければと思います。  最後のテーマとしては、障害児の学童保育、放課後等デイサービスの問題ですが、八幡市内での実施箇所数、利用人数を教えてください。  あと2018年度に報酬が改定されて、子どもの指標で区分が二つぐらいに分かれて判定されるということで影響があったりするんですが、そのときの報酬改定の内容と、僕らもいろいろ聞いているところでは全国調査で大体8割ぐらいの事業所が減収になっているということも聞いているんですけれども、八幡市ではどのようになっているのか教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  高瀬保育・幼稚園課主幹。 ◎高瀬栄津子 保育・幼稚園課主幹  支援加配の配置基準についてお答えいたします。公立幼稚園の支援加配の配置基準につきましては、個々の子どもの成長や発達に応じて支援を必要とする程度が重度の場合は園児1人に対し支援加配を1人、支援を必要とする程度が中度の場合は園児2人に対し支援加配を1人、支援を必要とする程度が軽度の場合は園児3人に対し支援加配を1人など支援加配の配置をしております。これは、公立保育園、こども園におきましても同様の基準です。  次に、幼稚園、こども園の教育研究会についてお答えします。八幡市幼稚園・こども園教育研究会では、毎年研究テーマを決めて研修会や公開保育、年齢部会を行っています。認定こども園化を見据え、今年度より幼稚園、こども園、保育園の職員がお互いの教育・保育を学ぶことを目的とし、交流をしております。保育園の職員が幼稚園、こども園の教育研究会の研修や公開保育だけではなく、部会の方にも参加し、一緒に研究テーマについて意見交換をしたり、幼稚園の職員が保育園の乳児クラスに入り、一緒に保育をして乳児の保育を学ぶなど取り組んでおります。子どもたちの交流といたしましては、年に1度ですが、公立幼稚園、保育園、こども園の5歳児ですが、サッカー交流会があります。近隣の園同士にはなりますが、お互い行き来してサッカーの練習をしたり、園庭で遊んだりなどしております。また、夏は同じ校区の小学校のプールに出向いて、プールでの交流も行っております。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田保育・幼稚園課保育園係長。 ◎岡田幹夫 保育・幼稚園課保育園係長  幼稚園のエアコンの運用基準についてお答えいたします。幼稚園のエアコンの運用基準でございますが、まず設定温度につきましては市の環境マネジメントシステムの方針に基づいて夏期では28度、冬期では20度を目安に運転しております。また、つけるかつけないかという点におきましては、夏期では室温が30度を超えた場合に運転開始としております。これが統一的な基準ではございますが、日常、担任等が園児の状態を観察する中で、実際の外気温それから体感温度を踏まえるとともに、例えばプール後など冷気が園児の体に及ぼす影響などを勘案しながら、運転開始のタイミングの変更や一時停止など適切な対応に努めております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  今井生活支援課保護第一係長。 ◎今井淳也 生活支援課保護第一係長  生活保護に関するご質問にお答え申し上げます。新たに生活保護受給者となった場合のエアコン購入につきましては、平成30年7月から一時扶助の家具什器費の支給として認められ、その内容といたしましては、保護開始時において最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがないときとされており、扶助上限額は5万円で別途設置費が支給されることになります。  生活保護開始時にエアコンを設置した件数と支給額でございます。平成30年度は5件で支給額は27万7,740円、令和元年8月末時点では9件で支給額は54万5,551円となっております。  次に、現在、生活保護受給中のエアコン設置に関する支援でございます。単身の被保護世帯であり、長期入院・入所後に退院・退所し、新たに居住を始める場合、災害により家具什器を失った場合、転居により新旧住居の設備相違で家具什器を補填しなければならない場合、犯罪等の被害を受け、新たに借家等に転居する場合に支給できることになっております。  また、上記の条件に該当しない場合や修理や買いかえを希望する場合に、支援といたしましては生活福祉資金貸付制度により対応いたしております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  古住生活支援課長。 ◎古住新 生活支援課長  国に対する夏季加算への要望でございますが、ご質問にもありましたように京都市におかれましては主要な大都市所管課長名で国への要望をされているというのは聞いておりますが、宇治市、城陽市、京田辺市等の近隣市町に確認したところでは、本市を含めまして市独自で国への要望は行っておりません。ちなみに、京都府の方が、この春、国の方に平成30年以前から現在、生活保護を受けられている方もエアコンの設置の対象にするようにでありますとか、冷房器具の使用に伴う電気代の補填をするようにということで要望していただいておりますことから、本市におきましては、国の生活保護基準に基づく運用実施のもとで実際の世帯の方へのご支援を丁寧にさせていただこうと考えているところでございます。  以上です。 ○横山博 委員長  羽田子育て支援課主幹。 ◎羽田尊子 子育て支援課主幹  家庭児童相談室についての質問にお答えいたします。家庭児童相談室が相談対応した過去3年間の件数の推移を申し上げますと、平成28年度が615件、平成29年度が802件、平成30年度が756件となっており、平成30年度は前年度と比較し減少しております。  続いて、相談内容の特徴といたしましては、平成30年度は児童虐待に関する相談が428件、家庭環境に関する相談が239件で、この二つが全体の88%を占めており、続いて育児、しつけや不登校などの育成相談が30件、発達障害など障害相談が22件、非行相談が4件となっております。最も多い児童虐待に関する相談対応の特徴としましては、虐待分類の中で心理的虐待が約半数と最も多く、主たる虐待者は実母が半数以上と最も多くなっております。  続きまして、京都府の一時保護所につきましては、京都市東山区の家庭支援総合センター、福知山児童相談所、宇治児童相談所の三つの児童相談所があり、それぞれに一時保護所が設置されております。ですが、現在、福知山児童相談所の方は周辺の河川の改修工事に伴って仮移設されていて、今年度は閉鎖されております。  続いて、一時保護の基準につきましては、一時保護は児童相談所がリスク等の判断を行っておりますので児童相談所の権限で行うものであり、本市における基準はございませんが、児童相談所から伺っております一時保護の理由としましては、虐待や放任等の理由により子どもを家庭から一時引き離す必要があるため保護者の同意を得ずに保護する場合と、保護者が傷病や出産等で入院し、その間子どもを養育できないという理由や、学校の長期休み等に子どもの生活改善や行動観察のために保護者の同意を得て利用する場合がございます。  一時保護の件数につきましては、児童相談所において八幡市に限定した集計をされておりませんので、本市では正確な数字の把握はできておりません。  続いて、家庭児童相談室がかかわりのあるほかの保護施設といたしましては、乳児院や児童養護施設がございます。保護者が傷病や育児疲れ等の理由により一時的に家庭で児童を養育することが困難になった場合に利用するショートステイ事業というのを委託しております。利用する場合には、申請書以外に家庭状況を記入する児童調査票を施設に提出して、気をつけてほしい情報を伝えており、利用後は施設側から児童の様子について報告を受けております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳 障がい福祉課長  放課後等デイサービスに係るご質問についてお答えいたします。まず、支給決定を受けた児童が利用している事業所と利用人数、延べ人数になりますが、つきましては、平成31年3月末で事業所数が25カ所、利用人数が1,611人となっております。  報酬改定の内容につきましては、それまで一律の単価設定となっていました基本報酬につきまして、利用者の状態像を勘案した指標が設定され、報酬区分が二つとなり、さらに利用時間が3時間未満の場合の報酬が設定されました。  現状といたしましては、事業所から減収になったとの声は直接お聞きしておりませんが、新たな指標による判定をするに当たり、市の窓口で保護者の方からお聞きした家庭における介助の度合いと、事業所における介助の度合いの差がありまして、その部分で区分が低くなっているというお答えをいただいたものがございます。  以上です。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  いろいろ聞きましたが、ありがとうございます。幼稚園、認定こども園、保育園等の特別支援の加配等の基準については簡単にはわかりました。職員間の研究交流とか、保育園同士の交流、研究等については、幼稚園のつどいとか保育のつどいはどうするというのは別にこれからの話なのでまた見守っておきますけど、幾つかクリアしないといけないことはあるかと思いますが、制度のあり方はともかくとして、交流しておくことは大事だと思うのでわかりました。  あと幼稚園のエアコンの運用については、28度に設定する。30度を超えたらオンにするということですけど、そのあたりはこんな場合はどうですかという話をすると、またいろいろ差しさわりがあることもあるので、それぞれの園長の判断で柔軟に対応してもらうのは大事なことかとは思うんです。エアコンは一生懸命つけたけど、なかなかオンにしないんですというのは余り自慢できる話ではないので、そこは子どもの温度、うちの子どもなども長男が30歳を超えていますけど、保育園のときなどは毎日のように呼ばれていたんです、38度になって。元気ですよ。ちょこちょこ動き回ったら体温が38度ぐらいになっていて、うちの女房などは毎日迎えに行っていましたけど、家では元気にしているというのがあって、そのあたりは子どもの個人差もあるので、何かの機会のときにエアコンの運用については子どもの状況をよく見てということで言っておいてください。わざわざここで言わないといけないようになること自体が、本来はないんですけど、そこはよろしくお願いします。  それから、生活保護の問題について言いますと、一歩一歩改善の、一方で全然改善の兆しが見られない分野もあるので、それはまた別のときにやりますけど、エアコン問題について言えば、数年前から比べれば改善の方に向かっているのかというのもわかりますし、あと夏季加算の問題とかでは、京都市はきちんと組織を使って国に要望しているわけで、府の方も従来の生活保護受給者も対象にすること、それから電気代の補填、夏季加算になると思いますけど、そういったことも要望しているということなので、それは確認できたのは大事なことだと思いますが、府が言ってもらうからそれでいいということではなくて、八幡市としてもどうするのか。府任せというのも余りよくないと思うんです。そこは自治体からも声を上げてもらうというのは要望しておきたいと思います。  あと家庭児童相談の関係で言いますと、1点だけお聞きしたいんですけど、虐待の件数が多くて428件とかという話で多いというのも思いますが、内容の関連で言えば、心理的な虐待であるとか、それから実母とか実父の話があったかと思うんですけど、そういう場合の相談は、お父さん、お母さんからの虐待を受けているときに、上がってくる相談というのは、僕などがこの間子どもに手を出してしまいまして、虐待したかと反省しているんですがいかがですかと言ってきたら、それはあれでしょうけど、家庭内での虐待の場合にお父さんかお母さんかは別にして、配偶者がうちの家でこんなので困りますという相談で来るのか。それとも、第三者からの何かあるのか。男山団地でもよく聞くのは、家の中で子どもが泣いていていつも泣いていると。小さい子が今もう成人になってからも知っている家庭はよくありますけど、どういうケースで相談に来るのか。先ほど聞いている中で言えば、ちょっと理解できなかったので教えてください。  それから、障害児の学童、放課後等デイサービスの話も、僕ももう少し勉強もして、また何かいろいろ質問もしたいかと思いますが、個人的な感想で言うと、僕は毎週水曜日にさくら小学校の、最近は忙しくて毎週行っていないですが、学校安全ボランティアに行っているんです。数年前はなかったんですけど、放課後等デイサービスの車がいっぱい来るんです。学校安全ボランティアで僕が立っているのは正門だから、正門から帰るときに横断歩道を渡るときは旗を持って事故にならないようにとかというのが本来の仕事だけど、車がいっぱい入って入れなくなって、前数えたら5台か6台来るんです。さくら小学校まで歩いてスマイルゲートとか行くところもあるし、全部ではないんですけど、車が物すごく来て入れなくて、僕がやっている仕事の大半は道路の誘導、入るときの誘導とか、子どもがいるから、ちょっとみんな下がってね、車がバックするからというようことをやっているのがほとんどのときがあって、物すごく集中するときがあって、それはここで言ったところで仕方がない。でも、それはさっき聞いたところで25カ所というので、一つだけ教えてもらえますか。25カ所は市内に限定するのか。八幡市の場合、男山などだったら枚方市のところがどうかとか、それから城陽市とかといったところもあるかと思うんですが、市内、市外がわかれば教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  羽田子育て支援課主幹。 ◎羽田尊子 子育て支援課主幹  山本委員の再質問にお答えいたします。相談の経路としましては、子育て支援課や生活支援課などの福祉事務所から相談に来られて、話を聞いている中でこれは虐待が疑われるということでこちらに話が来たり、あとは子どもが所属している学校や保育園等から、子どもが朝、登園してきたり登校してきたらあざが見られる。話を聞くと、昨日、保護者からたたかれたりしたというようなことで、学校や園から連絡がある。または、先ほど委員がおっしゃっていた家族がこちらに言ってこられる。あとは近隣です。近隣の方からということで、そのような形での経路です。  以上です。 ○横山博 委員長  森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳 障がい福祉課長  山本委員の再質問にお答えいたします。放課後等デイサービスの事業所につきましては、市内が9カ所で、残りが多くは枚方市になるんですけれども、近隣市で構成されております。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、これで福祉部所管事項についての審査を終結いたします。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。                  午後 1 時50分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時00分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより健康部所管事項の審査に入ります。  健康部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。  報告願います。吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  健康部から3件の報告事項をさせていただきたいと思います。3件とも高齢介護課からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○横山博 委員長  小泉高齢介護課長補佐。 ◎小泉大志 高齢介護課長補佐  敬老のつどいの申し込み状況等についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料1をごらんいただきたいと存じます。  令和元年9月1日現在、敬老のつどいの参加対象となります70歳以上の人口は1万6,615人で、申し込み者数は3,762人でございます。申し込み率は現時点で昨年度より0.4ポイント減の22.6%となっておりますが、昨年度の9月1日時点の申し込み率22.5%と比較しますと0.1ポイント増となっております。参考までに、敬老のつどい開催事業への補助金につきましては、事前準備や運営にご尽力いただく自治会を中心とした実行委員会に対しまして、開催基本補助額として3万円、参加者人数に応じて1人当たり2,000円と50人までごとに1万円、当日実行委員数に応じて1人当たり2,000円を補助しております。また、文化センターや生涯学習センターなどの市内公共施設の会場費は全額を補助しております。  次に、米寿及び100歳以上の方の人数は、米寿が276人、100歳以上が39人、そのうち10人が今年度中に100歳になられる方でございます。なお、市内最高齢者は男性105歳、女性107歳となっております。  以上です。 ○横山博 委員長  鈴木高齢介護課介護給付係長。 ◎鈴木崇弘 高齢介護課介護給付係長  続きまして、報告事項2、第8期介護保険事業計画等策定に伴うアンケート調査についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料2をごらんください。  令和3年度から令和5年度までの第8期介護保険事業計画、高齢者健康福祉計画を作成するに当たり、計画の基礎となる市民ニーズを的確に把握するため、厚生労働省が全国共通的に行うアンケート調査を実施するものでございます。  先月、市町村介護保険事業計画担当者会議があり、厚生労働省からアンケート調査の詳細が明らかになり、現在、アンケート調査の内容や独自調査の内容についての精査と第8期介護保険事業計画の作成準備を進めているところでございます。  アンケート調査は2種類ございまして、一つは在宅介護実態調査で、高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の実現に向けた介護サービスのあり方を検討し、介護離職をなくすための必要なサービスの構築という観点から実施するものでございます。  対象者は在宅で生活しておられる要支援、要介護認定者のうち、更新申請または区分変更申請に伴う認定調査を受けた方もしくは受けられる方約600人としており、主な調査内容は施設等の検討状況、介護者が不安に感じる介護、介護者の就労継続の可否に係る意識等に関するものでございます。  2つ目の調査は、介護予防日常生活圏域ニーズ調査で、要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握することで、地域の抱える課題を抽出し活用することを目的としており、要介護1〜5の認定を受けていない65歳以上の高齢者のうち、約3,000人を無作為に抽出して調査を実施する予定でございます。  調査内容については、現在も厚生労働省で検討が続いておりますが、項目としては家族の状況、地域参加や近所つき合いの状況、健康や心身状況、日常生活の状況等に関するものが示されております。  調査予定時期は、在宅介護実態調査が令和元年9月下旬ごろから認定申請の際の認定調査員により聞き取り調査実施に加え、必要数を確保するため令和2年1月中旬ごろから郵送による調査も予定しております。介護予防日常生活圏域ニーズ調査については、令和2年1月中旬ごろから郵送による調査を行う予定としております。  これら二つの調査につきましては、市民周知を図り、より多くの方にご回答いただけるよう郵送時期にあわせて広報やわたやホームページに掲載するほか、高齢者施設や介護事業所にも協力をお願いすることとしております。また、郵送調査の場合、回答していただくことが高齢者には負担となることが予想されますことから、連絡をいただいた方には丁寧な対応を心がけるとともに、既に介護サービスを利用していただいている方につきましては、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーに調査票の記入等の支援をお願いすることとしております。 ○横山博 委員長  橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸 健康部次長  続きまして、報告事項3、八幡市社会福祉協議会への監査について、現在の状況をご報告申し上げます。  本年6月の委員会においてご報告申し上げました社会福祉法人八幡市社会福祉協議会の印鑑不正使用による京都府合同での監査についてでございますけれども、京都府を通じて、今現在、厚生労働省に対し処分内容について全国的な適用の整合性を図るため意見照会中ですけれども、これまでに厚生労働省からは幾つか状況の確認の問い合わせがありますけれども、現在も京都府と厚生労働省の間で調整をいただいているところでございます。  そのため、前回報告以降、大きな進展はない状況でございます。現時点でいつまでに処分決定ができるかというお話はできる状況ではございませんが、京都府と国との調整が済み次第、京都府と連携し速やかに処分を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  ただいまの3件の報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  中村委員。 ◆中村正臣 委員  報告事項の1番、敬老のつどいの申し込み状況等についてお聞きします。  敬老のつどいについて、今後の申し込み率をどのように推移していくと分析されておるのでしょうか、教えてください。 ○横山博 委員長  橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸 健康部次長  敬老のつどいに係る申し込み率の推移についてでございますが、今年度は最終的には昨年度並みもしくは微増程度と考えておりますけれども、今後につきましては横ばいもしくはわずかに下がる状況が続くと考えております。 ○横山博 委員長  中村委員。 ◆中村正臣 委員  ありがとうございます。資料を見ますと、平成27年度から対象者人口が年々増加しているにもかかわらず、ご答弁いただいたように申し込み率は横ばいもしくは低下していくように思います。これは70歳からということで、後期高齢、それ以上の高齢になった方々が参加されなくなったことが原因なのでしょうか、お考えを教えてください。  また、本市の参加申し込み率は、他の自治体と比較して低くないのでしょうか。南部の近隣市の状況がわかれば教えてください。  以上。 ○横山博 委員長  橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸 健康部次長  敬老のつどいに関する再質問にお答え申し上げます。参加申し込み者数が年々増加し続ける中で、参加申し込み率が少しずつ低下しておるんですけれども、これはこれまでご参加いただいている方々が年を重ねられ、会場まで足を運ぶことができなくなられたというのも要因の一つであるとは考えておるんですが、大きな要因としては、やはり元気な高齢者が増加している背景から高齢者との意識が低く、敬老のつどいに参加するには早いと考えておられる方がふえているのではないかと考えております。  次に、近隣市の状況は山城北圏域で申し上げますと、昨年度、事業を廃止された宇治市は一昨年の実績で、その他の市は昨年度の参加申し込み率の実績でなりますけれども、宇治市は7.6%、京田辺市は7.9%、城陽市は24.3%でございます。  以上です。
    ○横山博 委員長  中村委員。 ◆中村正臣 委員  ありがとうございます。最後にお聞きした近隣各市の申し込み率ですけれども、ご答弁から八幡市と城陽市の申し込み率が高くて、宇治市と京田辺市が低く、大きな違いがあると思います。この取り組みについて何か差があるのでしょうか。また、どのようなことが要因と考えられるのか教えてください。  以上。 ○横山博 委員長  橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸 健康部次長  敬老のつどいの参加申し込み率が近隣市によって大きな差があることについてでございますけれども、まず本市と城陽市ですけれども、自治会等での地域開催となっております。京田辺市と昨年度事業を廃止されました宇治市は1カ所での開催ということを聞いております。そのため、地域開催で実施している本市や城陽市では地元住民の交流の場となっていることや、また近くに会場があるということで参加しやすいことから、開催形態の違いが参加申し込み率に大きく影響しているものと考えております。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  敬老のつどいの参加申し込み状況についてお尋ねいたします。  地域ごとに開催されている敬老のつどいですが、申し込みされていたのに当日参加されなくなった方にはどのように対応されていますか、教えてください。 ○横山博 委員長  小泉高齢介護課長補佐。 ◎小泉大志 高齢介護課長補佐  敬老のつどいに関するご質問にお答えいたします。敬老のつどいに申し込みをされ、当日不参加となった方への対応でございますが、自治会を中心とした各実行委員会において判断していただいておりますが、実行委員会によっては開催時にお配りになった記念品を届けておられると伺っております。  以上です。 ○横山博 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ご答弁ありがとうございます。それでは、全対象者であるのに申し込みされていない場合はどのように対応されておられますか、教えてください。 ○横山博 委員長  橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸 健康部次長  申し込みをされていない方への対応についてですけれども、敬老のつどい事業というものが平成19年度から現在の自治会を中心とした実行委員会形式で実施しております。毎年、敬老のつどいのお知らせを全戸配布し、周知に努めており、事業として定着してきていると考えております。そのため、申し込みをされていない場合は、個人の事情や参加の意思がないなどさまざまな理由があると思われますので、次年度以降もお知らせを全戸配布して周知することで対応してまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  まず、敬老のつどいのところであります。平成19年度から各自治会、区などを通じてご尽力いただいて、敬意を表したいと思っております。参加人数は平成18年度から令和元年度までということで、数値を割愛されているところのことを聞くのも何ですけど、平成20年から平成26年の対象者数を教えてください。それと、参加申し込み者数の割合を、全部の年齢では大変なので5歳刻みで結構ですので、わかる範囲で教えてください。  それと、今回も市内で30カ所されるわけですけれども、それ以外に特別養護老人ホームなどでも開催されると思いますが、直近のでいいので入居者数とそれから参加者数、開催しているところでいいですけど、わかれば教えてください。これが敬老のつどいです。  続いて、資料2のところの部分で簡単にいきます。まず、資料2の厚生労働省の全国一律のアンケートに伴って本市もされるということでわかりました。1つ目の在宅介護実態調査というところで、要支援、要介護の認定者600人に対して、認定調査時とそれから郵送調査と二つに分けてしていただくということでありますけれども、それぞれの調査件数と割合をどうされるのか教えてください。  もう一つ目の方の介護予防日常生活圏域ニーズ調査のところでいくと、要介護1〜5以外の65歳以上3,000人、私も含むんですけども、余計なことですが、無作為だから私にも来る可能性があるんですけども、調査の設問内容、施設等のこととか不安とかをということを言われたんですけど、もう少し詳しい具体的な内容をわかれば教えてください。  以上。 ○横山博 委員長  小泉高齢介護課長補佐。 ◎小泉大志 高齢介護課長補佐  敬老のつどいに関するご質問にお答えいたします。平成20年度から平成26年度までの対象者数ですが、平成20年度が9,522人、平成21年度では9,923人、平成22年度では1万427人、平成23年度では1万1,113人、平成24年度では1万1,816人、平成25年度では1万2,414人、平成26年度では1万3,103人でございます。  次に、平成30年度の参加申し込み者数の割合につきまして、5歳刻みで申し上げますと、70歳から74歳までは15.8%、75歳から79歳までは28.2%、80歳から84歳までは30.9%、85歳から89歳までは25.8%、90歳から94歳までは15.9%、95歳から99歳までは10.6%、100歳以上では2.5%でございます。  次に、特別養護老人施設の入居者数と参加人数についてですが、昨年度が台風で開催が中止となったため、平成29年度の記録を各社会福祉法人に確認したところ、およその人数になりますが、八幡福祉協会では入居者数が65人、参加人数が60人、秀孝会では入居者数が50人、参加人数が30人で、地域包括ケア複合施設YMBTを運営する社会福祉法人若竹福祉会については今年度から開催を予定されており、過去の実績はございません。  以上です。 ○横山博 委員長  鈴木高齢介護課介護給付係長。 ◎鈴木崇弘 高齢介護課介護給付係長  介護保険事業計画等策定に伴うアンケート調査に関するご質問にお答えいたします。在宅介護実態調査の認定調査時と郵送調査の調査件数とその割合についてでございますが、認定調査時では480件、全体の80%で、郵送調査では120件、全体の20%の割合で考えております。  次に、介護予防日常生活圏域ニーズ調査の設問の内容についてでございますが、リスク発生状況に関する項目として運動器の機能低下、低栄養の傾向、口腔機能の低下、閉じこもり傾向、認知機能の低下などがございます。社会資源等に関する項目としてはボランティア等への参加頻度、助け合いの状況、地域づくりの場への参加意向、主観的幸福感等がございます。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  ありがとうございました。聞くには及ばなかったかもしれませんけど、平成20年から平成26年までの敬老のつどいの対象者数の数値を見ても、毎年上昇していったというのがつぶさにあったということでわかりました。  また、参加申し込みが年齢別のところで聞かせていただいたら、先ほどもご答弁の中でおっしゃっていた70〜74歳の若い層が少ない。その次の75〜79歳と80〜84歳、85〜89歳も25.8%ですから、大体この辺のところの方が多いということがわかりました。90歳を過ぎてくると本当に近くてもなかなか1人では行けないから、実行委員会の方でご苦労をかけてお迎えに行くとかされているところだったら参加できるでしょうし、また体の状況もいろいろあるかもしれないので、こういう状況だということはわかりました。  それから、特別養護老人施設での参加、施設内であるわけですから参加者が当然多いだろうと思って聞いた状況です。でも、実際に入院されている方とかも入居者の中にはいらっしゃるので、確実な数では出ないかとは思って聞いたんですけど、これもわかりました。  敬老のつどいのことに関してですけども、今回30地域で開催していただくんですけれども、開催されるに当たって、実行委員会の方たちも自分たちが対象者だという方たちが結構頑張ってしていただいているんです。そういう状況を見ていて、それぞれの地域によって実情が違うと思うんですけど、主な課題を、開催してきて今現在どういうことがあるのか教えてください。  それから、在宅介護の実態調査の方は、認定調査で480件で郵送は120件というところの数字はわかりました。認定調査時と郵送調査という形を600人に対してこういう割合でするという目的、丁寧にしていただくということだとは思うんですけど、もう少し具体的にこういうふうに調査するという内容というか考えをお聞かせください。  それから、日常生活圏域ニーズ調査のところでいきますと、65歳以上の介護を受けていらっしゃらない3,000人に全部郵送ということですけど、郵送して、高齢者の方の関心事でももちろんあるんですけど、回収率の見込みはどう考えているかお聞かせください。  それから、厚生労働省で大体こういったものをということで設問を考えていらっしゃって、それに付随して本市もされるようでありますけれども、この年代の人たちというのは、さっきも言ったようにこれからの自分たちのことですので、関心がすごく高いと思うんです。今現在、介護を受けていませんけれども、この方たちがどういったことを考えていらっしゃるのか、またどういったことを要望として思っていらっしゃるのか。自由に意見とかそういったものを記載できるようなこともできるようになっているのでしょうか。たくさんお金をかけてせっかくこんな調査をするわけですから、それにあわせてそういったことも、もし市ができるのであればしてもらいたいんですけど、入っているかどうかを含めて教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸 健康部次長  まず、敬老のつどいについての再質問にお答えいたします。主な課題についてですけれども、実行委員会の方々からのお声としまして、参加者の増加に伴って会場が手狭になってきた。これは前からの課題でもあるんですけれども、それと委員ご指摘のように実行委員の負担が大きくなっているということで、皆さんの高齢化、それから参加者増による準備等の負担増が主な課題として上がっております。そのため、これまで会場の手配や一部にはなりますけれども、会場準備、片づけ等の支援を行っておりまして、今年度からは補助金の増額も行っているところでございます。  次に、アンケート調査についての再質問についてお答えいたします。まず、二つの調査の目的をもう少し具体的にということですけれども、在宅介護実態調査につきましては、在宅介護の軽減、それから仕事と介護の両立、将来の世帯類型の変化の対応、医療ニーズの高い在宅療養者などへの支援、それからサービス提供体制等を検討することを目的としております。また、介護予防日常生活圏域ニーズ調査につきましては、運動機能の低下、口腔機能の低下、低栄養の傾向、認知機能の低下等について把握することで、今後、高齢者人口が推移する中で、経年比較や地域間の比較を行うことで将来の八幡市の介護保険事業に資する分析を行うことを目的としております。二つの調査結果等を分析、検討することにより、介護保険事業計画策定に向けた具体的な議論を行うことになると考えております。  次に、介護予防日常生活圏域ニーズ調査の回収率についてでございますけれども、これまでの各種調査の回収率を参考にしておよそ60%と見込んでおります。  次に、介護予防日常生活圏域ニーズ調査において、自由に意見を述べる項目、今現在についてはまだ検討段階ですので、特に入れる、入れないというのは考えていないんですけれども、委員のご提案があったように元気な高齢者の介護保険についての意見というのは、次の計画、さらにはその次の事業計画の策定にて極めて参考になると考えておりますので、3,000人からいただくアンケート調査の中に必要なものだと考えています。今後開催されます介護保険事業計画等策定委員会において、事務局から提案してご協議をいただきたいと考えております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  ありがとうございました。敬老のつどいのところで、先ほども課題の中にもありましたけれども、増加傾向というところで、地域ごとにしていただいているから22%ぐらいの参加申し込み率が出てきているということで、今後もし対象者がもっと増加するという形になってきた場合、どうされるのか。先ほどの答弁の中には申し込み率が横ばいか下がると考えているということがあったんですけれども、ただ、本当にやり方次第によっては、地域の方もすごく頑張っていただいているので、すごくふえると思うんです。  これについては、今、福祉的な関係で各地域、福祉委員会とかをつくったりする動きが出てきていまして、私のところの美濃山の方もグリーンタウンも福祉委員会をつくって、高齢者の方が集えるようなサロン的な活動もしていこうということでしているんですけれども、そういう流れがこれから進めていかざるを得ない状況が社会の中であります。その中で、こういった敬老の日の開催も、そういった中にお祝いも含めて入れていくということも考えていく必要があるのではないか。今、こうして自治会等がすごく頑張っていただいているので、今すぐ云々という話ではないんです。今後、そういった福祉委員会とかを中心にしていく方向も考えておくべきではないかと思いましたので、これは意見として申し上げておきます。  あと先ほどの在宅介護の実態調査のところはわかりました。それと、圏域ニーズのところもわかりました。結構です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  まず最初は、事前に相談していなかったんですが、敬老のつどいの参加申し込みの話で、メモしていなかったのですが、八幡市と城陽市は20%台で高くて、宇治市と京田辺市が7%とか8%とかで低いという話だと。さっきの話だと開催形態に違いによりますということだけど、ここの一覧表では平成18年度は文化センターでやっていたところで、開催形態の違いでいうと、そことも宇治市とか京田辺市で違うわけではないですか。もう一歩、何か見ておくべき。それは八幡市が真面目にやっていたということの反映かとも思います。では、ほかが不真面目かとなるとあれですけど、開催形態だけで言えば、八幡市がもう10%とか低くて、地域でやったらぼんと上がったらそういうことだけど、これで見る限り21〜24%ぐらい、ちょっとは上がっているというのはあるけど、そのあたりはどうでしょうか、軽くご答弁いただければいいかと思っています。  それから、第8期介護保険事業計画のアンケートですけど、これはなかなか悩ましいところで、こういうのを配るときで言えば、もう少し第8期に向けてどういう問題意識を持っていて、こういうアンケートの項目を評価したいとかということの報告があれば質問とかもやれるのだけど、アンケートでこういうことをやる、ご苦労さまですという話が言えないんです。ある意味ではどうなのかというのは、アンケートの内容、それから第8期に向けて問題意識がどうなのかというのはちょっと触れていただければいいかと。  もう少し言えば、第7期のときは介護保険の歴史上2回目の値下げをわずかながらでもやった。ふたをあけたけど、基金が余ってしまったというのはそれはそれであるんだけど、値下げは大事なことで、介護保険の全体の運営としてはどういう問題意識があり、それから利用者のニーズで見たときに在宅の介護サービスのところ、ケアプランのところとか、介護保険を利用されていない、本来だったら利用した方がいいのに利用されていない方が潜在的にどういるのかというようなことも含めて考える。それから、施設利用の部分で言えばどうなのかということを、ある程度ぼんやりと考えてもそれぐらいは僕などでも思うんですけど、そのあたりは一言で言えば第8期に向けての視点なり問題意識はどうでしょうか。第8期に向けてのポイントを教えていただければと。  それから、社会福祉協議会の監査の件ですけど、今のところ何とも言いようがないというのはあって、先例のないケースですから。判こをぱかぱか10年以上押していたんだから。ある意味では介護保険制度の前提を崩すわけではないですか。うちのおやじもおふくろも介護保険に世話になりましたけど、母親のときにはおやじがやっていました。おやじのときなどは枚方市の介護老人保健施設に、胃ろうの手術をしてポポロ21にいられないから京都八幡病院の療養のベッドでお世話になって、そこから介護老人保健施設に入ってという間で、介護老人保健施設に入っているときなどでも丁寧にやってくださって、毎月行くときに時間を合わせて行って、ケアマネジャーと会って話をして、今月はこうでした、来月はこういうふうに、この辺をちょっと強めたいと思うんですと。ほんで、こちらの方から要望も聞いて、要望というか、このあたりはどうですかというので、ではこのあたりはケアプランをこうしましょうかという話で判こを押して、よろしくお願いしますだけど、判こを押す作業そのものが吹っ飛んでしまっている。これで仕切りましたというこれをやったら、介護保険制度は成り立たなくなると思うんです。  長期にわたって、そのあたりはもう府・市、それから厚生労働省の連携の中でやってもらったらいいと思いますけど、ただ、今までの経過の中でどこまで話していいのかと僕も迷う部分があるんですが、出来心というのもあるかもしれませんけど、10年間やるというのはなかなか確信犯ですよ、やっぱり。100何個も判こがあると。判こをつくりに行くけどどうですかと言うと、では何々さんのもお願いしますとつくっていたわけでしょう。それは組織としてはもう考えられない話です。  1点だけ。6月のときはここでも聞いたし、福祉部でも聞いたんです。職員からの業務改善、この業務は今おかしいのではないですかと、ケアプランをつくるに当たって判こを押さずにやっている。このままでいいんですかという内部からの、対外的に強くやったら告発になるし、内部から制度からいったらこんなことは通るんですかという話はあると思うんです。現に社会福祉協議会の話ではないですけど、私の身近なところでケアプランに判こを押しているかと言ったら、見せてもらったら、書類は書いてあるけど判こがないとか、判この欄はあっても判こが押していないとかというのがあるんです、現実には。  そこのところは、社会福祉協議会自身の問題として内部からそういう意見を吸い上げて、みずから改善していくということができなかったのか。できなかったという事例もあるんです。それは今日は言いませんけど、そのあたりは今回のいろいろな審査をして決定していくに当たっては、よくやっていただきたい。そのあたり、社会福祉協議会自体の自浄作用はどうなのか。  それから、もと市の職員が行っていますよね。そのほかいろいろな団体のところに元職員が行っているところは外郭団体であるではないですか。どういう肩書、任務で行っているのかはわかりませんけど、そのあたりの市からの人的供給、派遣というのか、そこのところで市は社会福祉協議会に対してどういう責任、義務があるかどうかは難しいところがありますけど、少なくとも市役所の建物で仕事をしていた人が行っているではないですか、何人も。10何年ですから、何人もの人がかかわっているでしょう。それに本当に気がつかなかったのかということも含めて、それは社会福祉協議会の問題とは別に八幡市と社会福祉協議会との関係はきれいにしておく必要があると思うんです。  そうでないと、社会福祉協議会にいろいろな処分が出たとして、何もなしでご苦労さまでしたで終わるとは思わないんです。でも、そのときにきちんと八幡市の責任ということで言ったときに、それはもう八幡市とは違う組織がやっていることですからでは、人的には済まない部分もあって、そのあたりはどう整理して考えたらいいのかというのはちょっと教えていただきたい。余り踏み込んだことを言うと、またそれは府の方に報告しなければいけないとか、厚生労働省にお伺いを立てないといけなくなっても困るので余り詰めた話にはしませんけど、考え方としてはどう思っているんですかということでお願いします。  以上。 ○横山博 委員長  橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸 健康部次長  まず、敬老のつどいの参加申し込みの関係ですけれども、当然ながら京田辺市や宇治市が何で申し込み率が低いんですかというのを根掘り葉掘り聞いたわけではございません。八幡市の状況についても確かに平成18年度は申し込み率21%ということですけれども、八幡市の場合はバスを何台も、私はそのときに携わってはいませんけれども、今でも聞いているのはたくさんのバスを出してこちらへ案内していたという話も聞いていますし、当然自治会等での周知等も進んでいましたので、そのあたりで多かったのかと。  ただ、そのままいった場合に、今よくお聞きするのは八幡市だけではなくて、ほかの自治体のアンケート調査とか、実際にほかの自治体の方と話す機会があったときにお聞きしますと、近くであるから行けると。遠くというのは、幾らバスとかタクシーでもしんどいというお話はよく聞いていまして、アンケートでも地域開催がいいのかどうかと問われている自治体もありますので、そういうところがありますので、もし平成18年度以降も同じように1カ所開催していた場合には、極端に京田辺市とか宇治市みたいになるかどうかはわかりませんけれども、かなりの申し込み率の低下はあったのではないかと思っております。  それと、次の第8期に向けてというアンケート調査についてですけれども、まず項目については厚生労働省から示されるアンケートの必須項目とあとオプション項目があるんですけれども、それを国の見える化システムというのにデータを入れ込んでいろいろな分析をするんですけど、それプラス、先ほど岡田委員からありましたような自由な意見を入れる項目、独自の項目もつけ加えることができるんですけれども、それは国の分析システムには入らないので、市町村ごとの比較とかはできないんですけれども、大枠は厚生労働省の項目だと。  ただ、その中でどういう視点でオプションを選ぶかというところについては、第8期、第9期に向けては確かに2025年問題がありまして、皆さんご存じだと思うんですけれども、後期高齢者がふえていく、団塊の世代がそちらへ上がっていかれますので、当然ながら認定者数も今まで以上にふえますし、サービス量もふえていく。それから、在宅での方の状況、特に介護される方の負担とかの視点もそうですし、どういうサービスがこれ以降、施設も含めてですけど、必要となってくるのかという視点を持ちながら、変えることができませんので項目はもう厚生労働省のままですけど、全国を比較しながら分析していって、介護保険料がふえる、ふえないというのは全体的にはふえていくというのが考えられるんですけれども、ふえるならふえるでそれに必要な根拠、要はこういったことでこの部分はふやしますという意味での取り組みということで、アンケート調査は介護保険事業計画等策定委員会の中で協議していただくベースとなるものと考えております。 ○横山博 委員長  森下副市長。 ◎森下徹 副市長  社会福祉協議会の関係でございますけども、まず仮定の問題がちょっとありますし、現在も府内、国も絡めてここの対応について協議されていますし、また社会福祉協議会内でも第三者委員会を設けまして調査を行っていますので、一般論的な話になると思いますけども、その中でお答えさせてもらいたいと思っております。  一つは、社会福祉法人の監督官庁としての市の権限の問題がありますし、また市の介護事業とか事業運営、また施設の運営もしていただいていますので、事業をお願いしている立場としての対応をどうするか。それから、委員からも言われましたけども市の職員が派遣されておりますので、派遣する立場としてどうかという3点ぐらいはあるのかと思っていますので、今回について長きにわたって判こを無断で押しているということです。構造的な問題とか社会福祉協議会内でのチェック体制の問題があるとか、またそれに対して自浄能力があったかどうかという課題もありますので、多面的な取り組みをしたいと思っていますので、それぞれ市としても立ち位置がありますので、それを整理しながらしっかりとやっていきたいと思っています。まずは国の処分等の考え方が示されるとともに、社会福祉協議会で置かれている調査委員会の結果と、それを受けとめた社会福祉協議会のことも十分聞きながら、しっかりとこういうことが起こらない形でチェックしていきたいと思っていますし、必要な指導をしていきたいと思っていますし、市としてもしっかりと取り組んでいるということで頑張っているところだと思います。よろしくお願いします。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  もう細かいことは聞きませんが、敬老のつどいについて言えば、別に僕は1カ所でやった方がいいという視点は全然もうないというか、人数的には難しいから今の形をどこまで維持できるのかというので先ほど聞いたぐらいなので、その点は誤解のないように。  それから、介護保険の事業アンケートの問題についても、ちょうど第7期の中間点でもあるので、決算特別委員会とかでいろいろ収支の見通しのこととかも突っ込んでやらないといけないかとも思っていますのでそこに譲るとして、あと社会福祉協議会の問題もなかなか今、議論しにくいところですから、ただ、1点だけお願いしておきたいのは、社会福祉協議会の中で職員の方の意見をきちんと吸い上げる仕組みは徹底してつくっていただきたいと思います。いろいろなあれで言えば、サービス残業の問題とか、パワーハラスメントとかということもあって、上司に意見もなかなか言いにくいとかという話もいろいろありますので、そこはこの際、今回の問題での刷新とあわせて社会福祉協議会がきちんと世間的にもしっかりと足を踏み出せるような改善はお願いしておきたいと思いますので、今のところはこんなもので質問はございません。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で健康部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  乳幼児健康診査についてお尋ねしたいと思います。  子どもの健康状態とか栄養状態、発育を確認するために大切な4カ月健康診査、1歳8カ月健康診査、3歳児健康診査は、市役所近くにあります母子健康センターで行われていますが、それはどうしてでしょうか。また、交通手段はどうされていますか。母子健康センターまで来るのに直通の交通手段がなく、小さな子ども、例えば4カ月健康診査とかだったらまだ発達がゆったりした子だったら首がすわっていない赤ちゃんを抱いて、年子でいたらとか考えると物すごく大変だと思うんです。小さな子どもを連れての受診は本当に大変だと思われませんか、お聞かせください。また、そういうのを解消できるよい方法があったら教えてください。よろしくお願いいたします。 ○横山博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  乳幼児健康診査に係るご質問にお答え申し上げます。乳幼児健康診査を実施する際には、会場としまして待合、集団指導等対象者を受け入れることができる大きさのお部屋と診察、個別相談等で使用する別の部屋が必要となります。以前、母子健康センター以外の会場を探したこともございましたが、会場の広さ、部屋数等において適した会場はありませんでした。また、歯科診察台を初めとしてカルテや診察セットなど多くの必要物品を母子健康センター以外の会場へ運搬する手段などの課題もございます。以上の理由から、乳幼児健診は母子健康センターのみで実施しております。  乳幼児健康診査の来所者の交通手段といたしましては、自家用車で来られる方がふえております。自家用車以外で来られる方は大変かと思いますが、家族に送迎をお願いする等、来所手段を準備していただくことができるよう、健診日程を早くから案内するよう対応しております。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  中村委員。 ◆中村正臣 委員  健幸フェスタ2019についてお伺いします。  本年度、市役所前で開催されて、成果と課題をどのように分析されたのでしょうか。たしか昨年は八幡市民スポーツ公園、それから八幡市民体育館の方で2,200人だったと思うので、よろしくお願いします。 ○横山博 委員長  寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介 健康推進課健康増進係長  健幸フェスタに関するご質問にお答え申し上げます。これまでは10月に八幡市民スポーツ公園、八幡市民体育館で開催しておりましたが、今年度は6月に八幡市文化センター及び市役所前広場、八幡小学校グラウンドで開催し、また歯のひろばと同日開催といたしましたところ、約2,200人の方にご参加いただきました。  成果と課題でございますが、歯のひろばの来場者が昨年より6割ふえる等、同日開催したことで集客への相乗効果を感じることができました。一方、集客のため子ども向けの企画を多数準備し、例年子どもへの対応に多くの時間とスタッフを割いておりますが、本市が目指すスマートウェルネスシティのメインターゲットである中高年層に対しての効果的なアプローチができていない点が課題であると感じております。  以上です。 ○横山博 委員長  中村委員。 ◆中村正臣 委員  ありがとうございます。健幸フェスタについては、堀口市長の重要施策の一つでもあるので、健康寿命を延ばすという施策で十分にまた本年の市民スポーツ公園から市役所前でされたことを鑑みて、盛大な健幸フェスタにしてくださって、健康寿命の促進にしていただきたいと思います。  そしてまた、前期に文教厚生常任委員会で健幸フェスタについて質問させてもらったんです。男山地域ですけれども、高齢の方も多うございます。そしてまた、健康についての意識が大変高い人も多く見受けられるので、また来年はこちらの方でされるかもしれませんけれども、今後また男山地域の開催の予定などございましたら、今後についての何かお考えがありましたらお聞かせください。  以上。 ○横山博 委員長  寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介 健康推進課健康増進係長  健幸フェスタに関する男山地域での開催についてでございますけれども、会場等の問題もあり、健幸フェスタと同じ規模の事業を行うことは難しいと考えておりますが、小さな会場でも開催できる健幸マルシェの開催は可能でございます。ことし3月に生涯学習センターで開催いたしました健幸マルシェでは、講演会やウォーキング教室、本市と健康づくり推進連携協定を結ぶスポーツクラブなど5団体による測定や筋トレなどの体験などを行い、参加者は300人程度ではございましたが、メインターゲットである中高年層に効果的にアプローチができたと感じております。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。
     山本委員。 ◆山本邦夫 委員  二つほどあります。  一つは、先日こちらの方にも入手した資料で、近畿都市国民健康保険者協議会が第73回の総会で、国民健康保険に関する政府への要望書ということで決議を上げられて、政府に要請したというのが来ていまして、決議の内容で言えば、タイトルだけ言うと、被保険者の保険料負担緩和を図るためのさらなる公費投入の拡充及び低所得者層や多子世帯に配慮した保険料及び医療費一部負担金の軽減措置の創設、拡充についてという内容です。これについては、内容は市の方も把握されているのかと思いますけれども、その点、教えてください。  これは基本的にはこの趣旨では、僕らもそれからほかの会派の人たちからも一般質問等で繰り返し言われていることなので中身に触れることはないですけども、実現に向けて八幡市でどうしていくのかということも含めて、国に対する要望ですから、それを基本にしながらも市の見解を教えてください。  それから、あと国民健康保険の一部負担金減免制度について、この数年間の推移を教えていただきたいと思います。決算特別委員会の資料で平成29年度までのは出ているので、平成30年度の請求はしているのですけれども、前倒しでお聞かせいただきたいと思っております。  以上。 ○横山博 委員長  田岡国保医療課長。 ◎田岡実 国保医療課長  近畿都市国民健康保険者協議会の要望につきましてお答え申し上げます。この要望は、本市を含め近畿圏の国民健康保険を運営する市で組織いたします近畿都市国民健康保険者協議会が国民健康保険事業の現在の問題点を検討し、事業の円滑な運営と健全な財政を確立するため、国に対して要望事項をまとめたものとなっております。その中で、被保険者の所得水準が低く、年齢構成が高いことにより、医療費負担が厳しくなるという国民健康保険の構造的な課題に対しまして、さらなる公費の投入による医療費の一部負担金軽減措置の新設を求めた要望になっております。  本市といたしましても、近畿都市国民健康保険の一員としまして、引き続きこれも要望していきたいと考えております。 ○横山博 委員長  村上国保医療課国保係長。 ◎村上理美 国保医療課国保係長  一部負担金減免のここ数年の推移状況ということで、直近3年の状況で申し上げますと、平成28年度の申請件数が27件、減免の金額で申し上げますと880万6,123円、平成29年度につきましては申請件数が19件、金額について申し上げますと359万643円、決算特別委員会でもまた述べさせていいただくんですけども、平成30年度につきましては申請件数が15件、減免金額につきましては395万859円。  以上でございます。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。近畿都市国民健康保険者協議会の総会の提言、要望については、中身的に新たに確認しないといけないこともないので、その線で近畿の各自治体と一丸となって、余り府で統一することは考えなくてもよろしいから、きちんと制度の改善に向けて頑張っていただきたい。要は公費負担の話で言えば、協会けんぽとかと比べれば、全国的には国民健康保険はほぼ倍ぐらいの負担になっているんです。企業負担があり、加入者があり、政府からの投入がありで、普通は健康保険の場合にはそういう三つの柱で成り立っているわけですけども、それが国民健康保険の場合には事業負担はないですから、もともとこれ自体は個人事業主が、農家とか個人営業の人たちがベースになっているところが、今そこに年金生活、これは年をとるからしょうがないですけども、そこに若い世代の、本来サラリーマン層の人たちが大量に入ってきている。トラックの運転とか美容師とかでも個人営業という形で健康保険の加入ではなくて国民健康保険に入ってきているので、そのあたりはなかなか八幡市で聞いてもそういう実態がよく見えないですけど、僕がいろいろな相談に乗っているケースで言えば、物すごくふえてきているので、それがやっぱり一方では制度上の問題と、本来企業の社会的責任といわれる部分の問題もあるんです。そこのところは視野に入れていただいて、国民健康保険の負担軽減に頑張っていただきたいと思います。  それから、あと国民健康保険の一部負担金減免制度の問題についても、特に追加で質問することはありません。この面では二つの評価があって、一つはこの制度自体は今も平成28年度からでも880万円、359万円、395万円ということで物すごく変動がありますけど、1,000万円近い負担軽減をやっていたときもあり、僕もいろいろな人が紹介状で大分お世話になったこともありますけれど、そこの水準は利用しやすいように絶えず改善を図っていくべきだというのが一つと、もう一つは府下で見たら京都府下ではトップレベルではないですか、恐らく。そういう意味では、八幡市が横並びの精神ではなくて、先進を切って負担軽減の、八幡市はそこで頑張っているという評価が得られるような取り組みをしていくべきだと思いますので、二重の意味で期待も含めて申し上げておきます。  以上です。 ○横山博 委員長  質問はありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  他にないようでありますので、これで健康部所管事項についての審査を終結いたします。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。                  午後 3 時05分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時15分 再開 ○横山博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより教育部所管事項の審査に入ります。  教育部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。  報告願います。佐野教育部長。 ◎佐野正樹 教育部長  教育部より2点ご報告申し上げます。1点目は令和元年度(平成30年度対象)八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書について、2点目は松花堂庭園茶室松隠の復旧についてでございます。なお、報告資料とともに、教育部の令和元年10月から12月までの主な行事予定表をお配りいたしておりますので、ご参考にしていただければと思います。  それでは、順次担当よりご報告申し上げます。 ○横山博 委員長  小林教育総務課長補佐。 ◎小林聡美 教育総務課長補佐  報告事項1、令和元年度(平成30年度)事業対象八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書についてご報告申し上げます。資料1をごらんください。  この報告書は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づくものでございまして、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することとされております。規定に基づき、本市では平成21年度(平成20年度事業対象分)から実施いたしております。事務事業の評価に当たりましては、教育に関し、学識経験を有する者の知見の活用を図ることとされており、立命館大学政策科学部教授の稲葉光行氏と前山城教育局長で現在同志社大学免許資格課程センター教授の沖田悟傳氏に評価委員をお願いし、両氏に意見、助言等をいただきまして報告書を作成いたしました。  この報告書は、平成30年度の事務事業を対象としており、報告書の1ページには教育委員会の開催回数と教育委員会の審議等の状況を、3ページから4ページに教育委員会委員の活動概要等、事務事業の点検・評価の方法・構成等を、5ページからは事務事業等の内容及び評価結果を示しております。  評価につきましては、ABCDの4段階で評価及びコメントをいただいております。評価の内容でございますが、平成30年度に実施した32項目のうち、A評価が21項目、B評価11項目、C及びD評価はございませんでした。この報告書は、昨年と同様に今後、市のホームページに掲載する予定にいたしております。  以上、ご報告申し上げます。 ○横山博 委員長  内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生 社会教育課文化体育振興係長  続きまして、松花堂庭園茶室松隠の復旧についてご報告申し上げます。  松花堂庭園茶室は、平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震により多くの被害を受けました。壁の亀裂、崩落、障子、雨戸の破損、そして柱のずれ等の被害があったため、復旧業務を実施しております。松隠につきましては、令和元年9月4日に復旧業務が完了いたしましたので、ご報告させていただきます。なお、梅隠及び竹隠については11月中旬に完了予定でございます。  以上でございます。 ○横山博 委員長  ただいまの2件の報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  中村委員。 ◆中村正臣 委員  報告事項1の事務事業点検・評価報告書の中から1点でお願いします。  個別事業で31ページのQ安全対策についてですけれども、市教育委員会としての事務点検事業ですのでソフト面の記載がほとんどであるとは理解できます。しかし、子どもたちの安全を担保するには、ハード面の検討も大変重要だと思っております。警察や都市整備部と連携し、通学路のゾーン30の拡充やこれから日没が早くなるので街路灯、東部地区の学校でしたら農道とかも使っている児童・生徒もおられるので拡充等の検討をいただきたいのですが、お聞かせ願いたいと思います。これは前回の文教厚生常任委員会でも聞かせてもらったと思うんですけど、同じような内容です。よろしくお願いします。 ○横山博 委員長  山本学校教育課長補佐。 ◎山本恵祐 学校教育課長補佐  安全対策に関するご質問にお答えいたします。通学路の安全対策に関しましては、毎年市内の小・中学校に対しPTA等と協力し、通学路の危険箇所について調査を行っております。その中で特に要望が多く、危険と判断される場所については、警察や都市整備部等と連携して対策の検討を行っております。ゾーン30や街路灯の拡充につきましても、通学路の安全確保について取り組んでいるところでございますが、今後も継続して調査し、必要な箇所については関係機関に要望していきたいと考えております。 ○横山博 委員長  中村委員。 ◆中村正臣 委員  ありがとうございます。できましたら、その内容をこの事務作業の中でも検討できたらありがたいと思っておるので、よろしくお願いします。  以上。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  資料1の八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書の20ページをお願いします。南ケ丘教育集会所学習支援についてお聞きいたします。  課題として、市内全域から児童・生徒の学習支援参加を促す必要があるとありますが、具体的にそれはどうすればよいとお考えですか、教えてください。  次に、職員は何人おられますか。何時に出勤されておられますか。指導体制はどのようになっているのか教えてください。そして、夏休み期間はどのような体制になっているのか教えてください。  もう一つ、23ページのいじめ対策についてお聞きいたします。  課題にもありますように、いじめアンケートの方法、周知、分析について注意深く進める必要がある。また、いじめの未然防止やいじめ発生後の適切かつ迅速な対応のためにも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を含む体制づくりを構築することなど継続的な改善に取り組むことが望まれると評価されております。  今回重大な事態が発生してしまいました。これについてどのように受けとめられておられますか。評価及び委員コメントが平成29年度、平成30年度ともにB評価でした。A評価にすることが改善につながるのではないでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○横山博 委員長  橘南ケ丘教育集会所主幹。 ◎橘伸吾 南ケ丘教育集会所主幹  南ケ丘教育集会所学習支援についてのご質問にお答えします。毎月集会所だよりを市内全中学校に配布しています。その中で学習支援活動について記載し、広く周知を図っております。また、ホームページで事業内容の説明と集会所だよりを掲載し、広報を行っております。今後も市内全域の事業として周知していきたいと考えております。  次に、教育集会所の職員は6人で、内訳としては一般職3人、山城教育局派遣社会教育主事1人、嘱託員2人でございます。一般職及び派遣社会教育主事の勤務時間は午前9時15分から午後8時までの不規則勤務で、嘱託員の勤務時間は週30時間となっております。一般職3人のうち1人は専任職員で、放課後学習クラブの事務局として仕事をしております。2人については併設されている南ケ丘児童センターとの兼務職員でありまして、うち1人は館長です。主に学習支援事業の仕事に取り組んでおり、2人の嘱託員も同様であります。  指導体制につきましては、小学生は派遣社会教育主事、嘱託員が担当しております。また、中学生は指導主事、嘱託員、アルバイト職員で担当しております。  次に、夏休み期間中の体制ですが、学校の長期休業中は午前9時から午後6時の勤務体制で、学習時間については午前9時から正午の午前中となっております。  以上です。 ○横山博 委員長  福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘 学校教育課主幹  今回、重大事態が発生したことにつきましては、大変重く受けとめております。今後、全ての子どもたちが安心して学校生活を送れるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、評価、改善につきましては、引き続き早期発見、早期対応のためにいじめアンケート実施の工夫をし、個々の教職員の資質向上に努めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの外部の専門家を含む体制づくりを構築するなど改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  ありがとうございます。南ケ丘教育集会所まで美濃山小学校とか有都小学校とか橋本小学校だったら、行き方はどう考えておられますか。場所的にすごく遠いと思うんですけれども、子どもたちだけで行くということは可能でしょうか、教えてください。 ○横山博 委員長  橘南ケ丘教育集会所主幹。 ◎橘伸吾 南ケ丘教育集会所主幹  当教育集会所から遠方のご家庭については、保護者の送り迎えなど、あと本人が自転車等で来られております。  以上です。 ○横山博 委員長  澤村委員。 ◆澤村純子 委員  こういった行き届いた学習ができるところを、この場所だけではなくて、各地にもあった方がいいと思うんです。距離が遠いということは、それだけ交通事故とか危険も伴いますので、今後、八幡市の子どもたちの学習能力を高めるための工夫をまた考えていってほしいと思います。ありがとうございました。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  では、資料1についてお伺いいたします。  これは教育委員会の審議された31議題が報告されて、ABCDで評価されて、先ほどの説明ではAが21のBが11評価いただいて、C、Dはなかったということでわかりました。八幡市の教育として、すごく頑張っていただいているというのが評価にあらわれているのかと思うわけですけれども、この中で幾つか質問させていただきます。  まず、24ページの子ども会議の実施のところでA評価いただいていて、具体的に提案する事業、ユニークで意義深い事業だということを言われています。また、ABCD班に分かれて提言を実行されてことが載っていますけれども、提言されたことに対して何かこのことを実行に移した施策があるのか教えてください。  次に、25ページのところの体験活動の推進もAということで、自己の成長につながる体験にしていただきたいということですけど、最初、ちょっとわからない。KYO発見と書いてあって、仕事・文化体験活動推進事業というのは、KYOというのはキャリア教育云々という何ですか、これ。ちょっとその言葉を、まず一つ教えてください。  それと、南山小学校の芸術鑑賞のところです。平成30年度実施。芸術の鑑賞は何を鑑賞されたのか教えてください。  それから、次に33ページの不登校対策でB評価とあります。学校支援教室の連携で、評価のところで76%学校復帰されたり、また中学三年生全員高校に進学されたということで、これだけ見るとすごく大きい成果だと思います。すごく努力していただいているのだと思うわけですけれども、質問としては、不登校生徒で全員進学したということで、不登校の生徒はスタディサポートも利用されている子がいるのか、そこを聞かせてください。  それから、39ページの地域社会の連携というところもA評価です。課題のところでいくと、学校地域支援本部のボランティアの高齢化が進行しているということで、活動業務引き継ぎが課題ということですけれども、若い層を巻き込んだことを何か考えているのでしょうか。また、どういう取り組みをされているのか教えてください。  これの最後の部分で、全体として聞きたいんですけれども、報告書のうちの課題の中で次の令和2年度の取り組みを、課題をどういう形にしていくかというところの部分で、今、どのようにされているか、どういうことを考えておられるのか、その辺を全体としてで結構ですのでお聞かせください。  以上です。 ○横山博 委員長  小野学校教育課主幹。 ◎小野雅也 学校教育課主幹  八幡市子ども会議に関する質問にお答えいたします。これまでに八幡市子ども会議で市長に提言、施策に反映された事例ですが、やわたものしり博士検定、小学校区ごとの防災マップ、八幡市の特産物であるタケノコなど八つの食材でつくったはちんバーグの給食での提供、竹灯籠などがあります。  以上です。 ○横山博 委員長  山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜 学校教育課教育係長  体験活動の推進のご質問についてお答え申し上げます。まず、KYOとおっしゃっていただいたこちらの方、きょう発見仕事・文化体験活動推進事業、京都府のきょうをアルファベットで、具体的な中身といたしましては、京都府の事業でございまして、京都府の補助金を受けまして、主にはキャリア教育をさせてもらっています。小学校ではリサイクル施設の見学などをやっておりまして、中学校では実際に職場、事業所に出向かせてもらって、そちらの方で職場の仕事を体験させてもらっているという事業で行っております。  続きまして、南山小学校の事業についてでございますが、楽しい学校づくり支援事業という事業の中の一つで南山小学校をやらせていただいています。具体的に児童の心を動かす芸術鑑賞体験事業と報告させていただいています中身ですけども、本の世界を心で感じ取ることで子どもたちの情操感覚を養うことを目的に、全校児童を対象に八幡おはなしの会をお招きして、ストーリーテリングを実施したものでございます。 ○横山博 委員長  福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘 学校教育課主幹  不登校対策に関するご質問にお答え申し上げます。教育支援教室さつきに通室していた中学三年生のうち、スタディサポート事業にも参加していた生徒数についてでございますが、1人おりました。 ○横山博 委員長  長弓社会教育課青少年育成係長。 ◎長弓佳代子 社会教育課青少年育成係長  地域社会との連携についてのご質問にお答えいたします。学校支援地域本部事業のボランティアの高齢化は、どの地域においても高齢化が進んでおり、各支援本部において本部長、コーディネーター、ボランティアの方も地域活動を通じて登録への呼びかけを行っており、幅広い年代の人材確保に努められているところです。活動でございますが、放課後学習や家庭科などの教育支援、登下校時の見守り、環境整備など幅広い活動を行っておられます。  以上です。 ○横山博 委員長  佐野教育部長。 ◎佐野正樹 教育部長  事務事業点検評価の全体的なお話だったと思っています。まず最初に、お忙しい中、評価をいただいた稲葉先生と沖田先生にはお礼申し上げたいと思っています。委員のうちですけども、稲葉委員には平成22年度から就任いただいておりまして、長年の経験を踏まえて評価いただいたと思っております。また、沖田委員は本年度より委員に就任いただいて、新しい新たな視点で評価いただいたと思っております。  お二人の評価委員から平成30年度にした32項目のうち、A評価が21項目、B評価が11項目ということで、そういう評価をいただいておりますので、おおむね良好という評価をいただいているものと認識いたしております。  評価委員の意見及び本日の委員会審査でいただきましたご意見等につきましては、今後の事務事業の推進に生かしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。
    ◆岡田秀子 委員  ありがとうございました。ここに再質問という大きな感じはないんですけども、先ほどの子ども会議の実施は、大体今までこういうのをやってきたというのはわかりました。  今回の平成30年度の四つのグループのオリジナル松花堂弁当とか子どもから始まる防災大作戦、YAWA茶〜ういろうの風に乗せて〜、やわたんピック〜国際交流と世代交代〜の四つのテーマについて、今後、何か進めていこうとか考えがあるのかどうかお聞かせください。  あとはスタディサポートを利用していた方が1人いたということで、不登校といういろいろ要因がすごく総合的にあって、なかなかそういう場に行くのも大変だと思ったんですけど、1人の方が行かれたということで、これを契機にそういう流れがまた出てくるということも、せっかく八幡市は一生懸命スタディサポート事業をやっていただいているので、利用できるよう持っていっていただくことも一つかと思いましたので、この辺はまた引き続いて見守っていきたいと思います。では、1点だけ。 ○横山博 委員長  小野学校教育課主幹。 ◎小野雅也 学校教育課主幹  平成30年度、市長に提言しました四つのテーマについてですが、今年度実行されるものは、現時点ではありません。 ○横山博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  今後の方向ですけれども、今までもかなりの子どもたちが考えてきてくれたテーマがございますので、それらについてはたびたびごとに情報提供等を各部署にも進めてはいきたいと考えておりますし、昨年度は10年間のまとめというか、10年たちましてまとめという形で一つ冊子をつくらせていただいておりますので、そのようなものを参考にしながら、政策に転換できるものについては、私どもの方で情報提供してまいりたいと考えているところでございます。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  何点かありますが、冒頭で幾つかやりとりを聞いていて思うところがありまして、今日はしょっぱなから質問にはしませんが、南ケ丘教育集会所の件について言えば、事務事業点検・評価報告書で全域的な参加を促すみたいな話があるけれども、実際にはそれは遠いところから南ケ丘教育集会所まで保護者の送迎でやらなくてはいけないとか、僕はこの事業自体の矛盾を前から言っていて、ではどこの地域でもできるんですかと言ったらできないと。特定の地域でないとできないという答えが返ってきたりとかしていたので、詳しいことは決算特別委員会で資料も請求しているので、そっちに場面を譲りますけど、そのあたりは事務事業点検・評価報告書から見ても、ここで書かれていることと制度の矛盾というのはあるというのは、教育委員会では確認できていませんけど、文面から言えば確認できたんだとは思っています。それが一つです。別に質問ではありません。  あと先ほど出ていたいじめの問題、どっちでやろうかと、報告でやるか、その他でやってもいいか、流れの関係でいじめの問題については1点だけお聞きしたいんですけども、文教厚生常任委員会でもこの問題について言えば、いろいろあって報告書を都合2回にわたって提出いただいて、秘密会の形式で1回、2回だったかやっています。制約がある中で、僕も理解していましたが、その後、新聞報道とかで、一つは府教育委員会の調査で八幡市の事例がぽんと出たのもあれば、京都新聞で9月3日付でニュース報道と、もう一つあわせて保護者への取材ということで載っていて、京都新聞の記者とも話はしました。インタビューのところは一番苦労したところだと記者も言っていましたけど、僕らが今まで聞いてきたことと、ここで書かれていることで随分ニュアンスが違う部分があって、具体的な話はいいにしても、学校の対応ということで考えたときに、インタビュー記事の中で出ているのは学校に対する不満が強いということで、先生と話をしても説明が二転三転し、味方になってくれないという表現があったりとか、それから特に傷ついたのはいじめの内容を同級生らに打ち明けたラインの書き込みを複数の教師から何度も消すように詰め寄られたことだったと。  こんなことをここで聞いていないですよね、そんな話は。校長先生とか担任とかいろいろなところの顧問とか、そこのずれは今までの経過の中で聞いていますけど、ラインの書き込みを何度も消せと言われたなどという表現は、これで初めて知ったんです。保護者が言っているには、声を上げる手段を奪われ、学校を休むようになったという経緯が書かれているんですけど、そのあたり、今回、文教厚生常任委員会ではどうするのかというのは注目していたんですけども、報告というわけでもない。  今、聞いた点で言えば、学校の対応としては僕は疑問に持っている部分があるんです。今、言った点に関してでいいですから、教育委員会としてはどういうふうにその点を考えておられるのか、そこは教えていただきたい。  今後、この問題を秘密会でやって、ずっと僕らは経過は聞いている。新聞報道で出る。先駆けていろいろな報告を聞いたりとかしていますけど、でももう前に秘密会をやってから新しい新聞報道や記事がどんどん出てくるけども、僕らに対する情報提供というのはなくて、それはどうすればいいのか。報告がないのだったら、僕らは質問するしかないんです。だから、そこのところの今後、ここで今、全部をしゃべりなさいと言ってもしゃべれないでしょう。受け皿は受け皿として考えておかないと、途中までは秘密会をやっているけど、途中から新聞にどんどん出ても何の説明もないと。山本さん、知っているんですかと言ったら、知っています。新聞記者からも問い合わせが、このニュースが出たその日の朝に、もうダイレクトに僕のところに、僕の携帯電話をどのように知ったのかと思うけど、かかってきて、学校名を知っているんですかと言ったら、聞かれました。でも、聞いているけど、それは教育委員会から聞いている話は秘密会での話なので、僕はそれ以上は言えません、教育委員会に聞いてくださいという対応はしているわけです。だから、うちの会派でも、もし新聞記者からそういう問い合わせがあっても、学校名は私らの方からは言えない、教育委員会に聞いてくれという対応をしてくれということで意思統一しているんです。  でも、次々に新聞記事は出る、僕らには何の説明もない。いつまでこんなことをやるのか。これはもう要望にしておきますけど、ここでの議論のあり方というのはちょっと工夫、検討は要るのではないかとは思うので、そのあたりはよろしくお願いします。さっき言った1点だけ教えてください。  それから、事務事業点検・評価報告書の7ページで国際理解のところがありまして、外国人との共存社会の構築に取り組みますということで、ここで言うと、外国語活動が小学五、六年生50時間、三、四年生15時間とある。ちょっと下のところで、ネイティブスピーカー、外国人講師の派遣で8小学校を2ブロックに分けて、各ブロックに1人ずつ2人配置すると書かれています。ネイティブスピーカーによる授業は五、六年生各学級23時間、三、四年生各学級5時間、一、二年生各学級2時間程度とあって、よく考えたら外国語活動の時間は五、六年生50時間、三、四年生15時間とさっき言ったとおりですが、ネイティブスピーカーの方になると五、六年生23時間、三、四年生5時間と書かれているのが、急に一、二年生のところに前ぶれなくネイティブスピーカーで2時間というのがあって、この辺の関連というのはどう理解したらいいのか。研修講座小学校外国語教育ということで、高学年、中学年とありますが、高学年五、六年生と三、四年生との違いというのは何があるのか教えてください。  それから、30ページで小・中学校の施設整備のことについてです。これに関連しまして、学校施設の整備ということで、この評価は僕の認識と随分違うんですが、各学校の状況に応じた改修、改造工事が実施されとあるんだけど、今日、聞くのはグラウンド整備についてお聞きしたいんですが、今年度、さくら小学校のグラウンド整備は予算化されて、今年度には整備は終わるのか、まだ着手していないと思いますが、グラウンド整備に関する費用とその進捗状況を教えていただきたい。  僕の記憶によれば、前回やったのは男山第三中学校です。うちの娘が今23歳で、中学三年生のときに、何度も言っていますけど、グラウンドが整備されて、お父さん、男山第三中学校のグラウンドは雨が降っても水たまりができないようになったと、ソフトボール部でしたから喜んでいました。それからでもざっと数えて8年ぶりです。8年間、この間何回か聞いてきましたけど、グラウンドを整備する計画は持っていませんという話だったんです。それでいいのかというのがありまして今回聞いているわけですが、さくら小学校のグラウンド整備について、さっきもちょっと言いましたけど、費用と進捗状況と完成時期、それから工法をどういう工法でやるのか。基本的には今、整備されているグラウンドは、グラウンドの中にクロス状でコンクリートの管が埋まっていて、そこに雨水が浸透して排水するようになっていたと思うんですが、長年何もやっていないから全部土砂で埋まってしまっていて水が流れない。それで、男山第三中学校などは、それを埋め殺しの状態にして、グラウンドの表面を固めて傾斜をつけて上に柔らかいグラウンド部分の土を入れて整地したと理解していますけれども、どういう工法でやるのか教えてください。  今日、ここに持ってきたのは、八幡市はグラウンドの整備について計画を持っていませんという話を平気で言うのですが、これは高槻市です。平成29年度の施設整備計画ということで言うと、小学校2校、中学校1校においてグラウンドを改修すると書いてあるんです。高槻市は小学校41校、中学校18校あって、規模が大きいですから順次計画的にやっていくという話です。何で高槻市を言っているかと言うと、教育委員会に聞いてもらったら高槻市の状況はよくわかるはずです。  だから、そのあたりは何の計画も持たずに、さくら小学校のグラウンドの問題だって、男山第三中学校で改修して、そのときは財政の状況を見ながら順次やっていきますという話だったから、そうかと思っていたけども、知らないうちにちょっと質問するのをやめたら計画すらないと。それで、きちんと整備ができるのか。校舎とは違う部分で目に見えない部分ではありますけども、グラウンドの整備というのはやっぱりきちんとやっていくところです。やり方はいろいろな方法があって、学校の整備などで見ても、高槻市の場合だったら大体4,000〜5,000万円で1校当たりやっています。もっと簡易にやるのだったら、1,000万円の単位でやっているのも、それはいいかどうかは別です。よくわからないところもありますから、そういったところについてどう考えているのか、今後の問題も含めて。考える視点を持たなければ、校長からもそんな意見は上がってきませんから、学校にしたら、言ってもやってもらえないからというのが現場で返ってくるので、ここで聞いたら、学校から上がってきませんという話が出てくるから、そうしたら僕らがその間をつなぐしかないのかと思うので、そのあたりはきちんと計画的な整備というのをやるべきではないかと思いますが、見解を教えてください。  それから、各校のグラウンドの状況とかを把握する方法というのは、どのようにされているのか教えてください。  それから、次、47ページで図書館です。評価の項目のところで、移動図書館の臨時配車の増加による利便性の向上というのがあって、移動図書館もきれいになって評価するところでもありますが、地域ごとに見た貸し出し冊数とかの実績はどのようになっているのか。八幡市内には二つの図書館しかありませんから、図書館の距離によって利用率などの格差があるのかどうか確認もしたいと思いますので、その点を教えてください。  それから、50ページで地域スポーツの振興ということでありまして、課題として学校体育施設の開放ということがあって、具体的には新規登録団体の受け入れ、旧学校体育施設の利用方法について引き続き検討が必要と書かれていますが、どういうことを検討されるのか教えてください。  57ページ、文化振興施設の管理運営ということで、ふるさと学習館があります。市内遺跡の出土品、民具等の見学とか書かれていますが、あわせてふるさと学習館で持っておられる遺跡の資料の一つで、内里八丁遺跡というのがありまして、僕も防災の関係でこれはよく使わせてもらう遺跡ですけど、正確な表現かどうかわかりませんけど、地層と防災の研究が交流して進んできたというのはこの20年前後です。ここに京都大学の防災研究所の資料もありますけど、ここの中には八幡市にある木津川河床遺跡の液状化の跡、それからもう一つはここには内里八丁遺跡の液状化の跡というのがあって、発見されたときが日本の2例目の液状化の跡が残っている。豊臣秀吉の伏見城が、桃山の慶長地震で倒壊したときの液状化の跡です。  そのあたりのことは、僕はずっといろいろ経過もあって資料を取り寄せたりとかしてやっていたのですが、そういう意味ではふるさと学習館の資料の中にも、この中にずっと研究者の方がブログで書かれておられたりもして、きちんと丁寧に遺跡の評価もされていますので、そのあたりは小学生とかが学習とかで来られるときに、こういう出土品があったとかということも大事なことですが、防災という視点で見たときに八幡市にこういう地震の痕跡を残す大事な遺跡があるんですということなども、簡単でいいですから紹介してもらう機会というのもあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  それからもう一つ、2つ目の報告の松花堂庭園の茶室松隠の復旧についてということで、これについては、質問の打ち合わせをするや否やホームページも改善されまして、僕は正直、松花堂庭園全体の復旧状況がどうですかと。僕も復旧している作業が進行中というのはわかるけども、どこがどうなったのかというのはわからなかったので、今回ちょっと聞いてみようかと思って項目を上げたんですけれども、先ほどの冒頭の報告で茶室については松隠は今回完成というか復旧したと。松竹梅の竹隠、梅隠については11月という話だったので、それは大体わかりました。  ただ、そのほかも含めて国や府の所管のところ、市の管理しているところもあるかと思いますが、そのあたりの全体状況だけ教えていただければと思います。  以上です。 ○横山博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  いじめにかかわってのご質問にお答えいたします。まず、そのような気持ちにさせてしまったこと、保護者及び生徒に対して、それはもう非常に申しわけないと思っています。ただ、実態のところで言いますと、やはり学校の対応も当然子どもたちの関係性の中の問題もさまざまございますので、一概に具体的にどうであったかということを、今ここで述べさせていただくことは差し控えさせていただきますけれども、まず、そういう思いにさせてしまったことは事実でございますので、それについては大変申しわけないと思っているところでございます。 ○横山博 委員長  小野学校教育課主幹。 ◎小野雅也 学校教育課主幹  外国語の授業についてのご質問にお答えします。小学校においては、基本的に原則各担任が指導しております。小学五、六年生の外国語活動の時間は年間50時間計画しており、そのうち23時間分について外国人指導助手を配置し、チームティーチングによる授業形態で行い、それ以外の時間を担任がソロティーチングによる授業を実施しております。  小学三、四年生の外国語活動の時間は年間15時間計画しており、そのうち5時間分について外国人指導助手を配置し、チームティーチングによる授業形態で行い、それ以外の時間を担任がソロティーチングによる授業を実施しております。  小学一、二年生については、外国語活動の時間はないのですが、外国人の方とのかかわりや外国の文化に触れるという狙いで2時間の授業を設定しております。  研修講座の小学校外国語教育、中学年、高学年を別々に行っている理由についてですが、指導教材、指導する領域及び内容が異なるため、2日間に分けて研修講座を開催しております。 ○横山博 委員長  藤田教育総務課整備係長。 ◎藤田真司 教育総務課整備係長  さくら小学校及び男山中学校のグラウンド整備についてでございますが、現在、実施設計業務を行っており、令和2年度以降に工事を実施してまいりたいと考えております。工法につきましては、男山第三中学校で平成22年度に実施しました一部土砂補充を含めた表面勾配の取り直し及び排水溝の再整備を行い、排水不良の解消を図りたいと考えております。工事に係る費用につきましては、1校当たりおよそ2,000万円必要と考えております。  各校のグラウンドの状況の把握の方法につきましては、現況の状況確認や学校からの要望をもとに把握に努めているところでございます。 ○横山博 委員長  加藤教育総務課主幹。 ◎加藤正人 教育総務課主幹  グラウンドの整備計画についてでございますけども、各校のグラウンドの状況は整備から相当年数がたっておりまして、将来的には改修する必要があると認識はいたしております。今回2校やっていきますし、少しずつは進むのではないかと思っておりますけれども、現時点で具体的な整備計画をお示しできる状況にはございません。 ○横山博 委員長  福田市民図書館長。 ◎福田賢二 市民図書館長  移動図書館に関しますご質問にお答え申し上げます。移動図書館は市内26のステーションを六つの区分に分けまして、3週間に1度巡回しています。主として火曜日、水曜日でございます。  次に、地域ごとの貸し出し冊数の実績につきましては、地域、人口、貸し出し冊数の順で申し上げます。八幡地区、人口2万2,077人、貸し出し冊数の合計747冊、次に橋本地区1万677人、1,599冊、川口地区2,653人、1,343冊、人口へは含んでいませんけども、川口地区の貸し出し冊数には長町・樋ノ口地区を含んでおります。次に、有都地区8,010人、3,049冊、男山地区2万508人、1,418冊、西山地区1,781人、396冊、欽明台地区5,477人、6,339冊です。  それと、次のご質問です。移動図書館は、図書館を利用しにくい地域を巡回していますことから、人口1人当たりの利用冊数が多いのは欽明台地区で1.16冊、川口地区で0.51冊、有都地区で0.38冊でございます。八幡地区とか男山地区は図書館所在地でございますので、0.0台の数字でございます。 ○横山博 委員長  内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生 社会教育課文化体育振興係長  学校体育施設の開放に係る課題についてお答え申し上げます。学校体育施設開放では、現在、多くの団体にスポーツクラブ登録をしていただき、ご利用いただいております。そのため、新規で登録を希望される団体にとっては曜日及び時間帯の希望にかなわない可能性が高くなっております。そういった現状から、多くの方がご利用いただけるよう検討していきたいと考えます。  また、旧学校体育施設の体育館のうち、現在、旧八幡第五小学校のみ使用しておりますが、老朽化等に伴い使用不可となった場合の対応が課題でございます。 ○横山博 委員長  田制文化財保護課長補佐。 ◎田制亜紀子 文化財保護課長補佐  市内遺跡検出災害遺構についてお答え申し上げます。日本列島は古代から地震が多く、遺跡から地震の痕跡がわかるものが各地に点在しております。特に文禄5年(1596年)に発生した慶長地震では八幡市内でも多くの被害が発生し、内里八丁遺跡発掘調査においても液状化の痕跡を検出しております。文化財保護課におきましては、平成24年度から平成30年度に出前講座等を開設し、市内の遺跡で見つかった地震の痕跡や液状化現象の仕組みについての説明を行っております。今後も八幡市内で検出した災害遺構を活用することにより、災害の歴史を学ぶ契機としてまいりたいと存じます。  続きまして、松花堂庭園のうち、名勝松花堂及び書院庭園についての復旧状況についてお答え申し上げます。昨年6月の地震で名勝が大きな被害を受けたことに伴い、名勝全域についての災害復旧事業を今年度より実施しているところでございます。工事は5カ年で行う計画としており、書院につきましては災害復旧工事にあわせて保存活用整備工事を実施する予定でございます。本年度は5カ年の工事に係る基本設計業務、灯籠復旧の工事費等を計上しております。  以上でございます。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。いろいろ聞いたので、頭の回転がもとに戻るのに時間がかかりまして済みません。外国人との共存社会の構築という項目、国際理解ということの二つについては、今日はこの辺でとめておきます。決算特別委員会のときにはもうちょっと、前に質問したこととかを含めて幾つか思うところがありますのでそこに譲ります。  学校のグラウンドの整備について言えば、他市の例とか工法も大体1校当たり2,000万円ぐらいということなので、ここで説明してくださいと言ってもなかなか理解がついていかないので、また時間のあるときにでも聞かせてください。  ただ、計画そのものは将来的にはグラウンド整備も必要だということで、それはもう自明のことですので、ただ現計画にはないと。今、確認したら、今年度にグラウンド整備ができるのかと思ったらそうでもないみたいなので、二つやるからいいかと言えば何ですが、そこはピッチを上げてやった方がいいのではないかとは思います。だから、グラウンド整備を計画的にやっていないというのも、京都府全体でどうなのか調べていないのでわかりませんけど、建物ではないですけど、物は傷むので。  ちなみに言っておくと、男山第三中学校のときなどは、整備する前というのは土砂が雨で流れて、男山第三中学校の南側のグラウンドとかというのは土砂がたまって、大きい水たまりが道路にできていたりとか、大きい水たまりができているもので反射して夜など写真を撮るときれいです。そのような状態になって、そこを車が走っていたらすごい水しぶきとなってきたりとかしていたので、そういう意味ではグラウンドの整備。さくら小学校でも運動会を見にいったときに、ちょうどそこは砂を盛って平らにするんですけど、強度が違うからそこで足をとられるんです。必ずそこでいらつく、倒れる子、こける子もいたりとかするので、そういう意味ではそこまで置いておかなくてもいいのではないかと、教育施設なので。そこはよろしくお願いします。  図書館の件については、僕の質問の仕方も悪かったんですが、また地域ごとの貸し出し冊数とかの減については、移動図書館のことでお答えいただいたので、それで欽明台地区が一つの課題になっているというのはわかったのでいいんですけれども、そもそも地区ごとの貸し出し冊数というのは、移動図書館だけではなくて図書館の方は出せますかと言ったら出せるのか。アイコンタクトで答えが返ってきているので今日は聞きませんが、ちょっとまた工夫して資料の請求なりしてみたいと思います。  それから、地域スポーツの関係で言うと、新規登録団体の受け入れということで、スポーツクラブとか、市民のスポーツ団体が新規で何か体育館とかを借りたいと思っても、なかなか借りられない状況は先ほどおっしゃっていたとおりです。僕も枚方市でバスケットを日曜日にやっていたんですけど、向こうが追い出されそうになって、八幡市で借りようとしたら大人がやるやつだから中学校しかだめなので、四つあるでしょう。日曜日に借りようと思ったらまずもう無理。そういうのがあったりとかで、そこのところの施設の利用のあり方とか、もう一つ言っておくと、これも要望ですけど、体育施設という扱いになっていますけれど、地域の関係で言えば橋本小学校とかは祭りとかで演奏会とかをやったりもしていますけど、音楽とか文化活動の部分でも学校の体育館というのは貴重な存在ですけれども、そのあたりのところがなかなか八幡市は壁を突破できないところがありまして、いろいろ今後の検討する中に、文化活動としての利用というのも視野に入れていただければいいかと思います。  防災関係で内里八丁遺跡の話というのも、きのうもいろいろ勉強グッズも持っていただきまして、個人的には液状化の勉強もしましたので、またいろいろ見に行かせていただいたりしたいと思います。  それから、松花堂庭園の関係についての状況はわかりましたが、確認ですけれども、5カ年の計画の中でことしは基本設計、初年度ということで理解したらいいのか。わかりました。結構です。  以上です。 ○横山博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で教育部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。  小川委員。 ◆小川直人 委員  時間も押しておりますので、早速ですが質問をさせていただきます。  先日、夏休み明けの直前のタイミングでくすのき小学校と男山中学校の教室を見学させていただいたんですけれども、それぞれの教室、それぞれの担任の先生の思いが詰まっている教室を拝見させていただきました。私が教室を見学させていただいたのは、教室の前の面、黒板側の面の掲示物の状況を知りたかったからですけれども、聞くところによりますと八幡市でも教室の前の面への掲示物についてのご指示が過去にあったと聞きましたが、徹底はされていないようには感じました。もちろんそれぞれの先生方の思いもあるとは思いますので、なかなか難しいのかもしれないんですけれども、児童・生徒の気が散る、集中が妨げられるという点では、掲示物に関しては一定の科学的根拠もあるとも聞いております。特に非定型発達の子どもの指導を主にされている方の世界では、もう既に前の面への掲示物というのは全くしないというのが常識だとも聞いております。  そこでご提案ですが、教室の前の面やロッカーとか本棚などに目隠しのためのカーテンのようなものを用意する、設置するのはいかがでしょうか。掲示物を剥がすのではなく、授業のときだけカーテンを閉めるということによって集中を促す、めり張りのきいた教室運営、授業運営の一助になるかとは思うんですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  以上です。 ○横山博 委員長  福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘 学校教育課主幹  教室の前の面への掲示物等の工夫についてですが、委員ご指摘のとおり、児童・生徒の授業への集中できる環境づくりとして、教室の前の面への掲示物について学校や学級の実態に応じて対応しているところでございます。現在、本市においても黒板脇にカーテンを設置している学校もございますので、今後、特別教育の視点や発達障害の子どもへの配慮の観点から、掲示物等について指導してまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  本日触れた内容のことになるんですけれども、私立高校の無償化が来年4月から始まるということで、今日はもう20日ですけど、国は9月から中学三年生の保護者に啓発のリーフレットを配付されるようにしているはずです。本市のご家庭、そして子どもにいつごろどの時期に配付されたか教えてください。また、配付されたところで、見られた方から何か問い合わせとかといったことはあるのかお聞かせください。 ○横山博 委員長  福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘 学校教育課主幹  私立高校等の無償化のリーフレットにつきましては、8月下旬に京都府教育委員会から本市教育委員会に周知及び中学三年生への配付依頼があり、リーフレットは9月上旬に配付できるように文部科学省から直接中学校に送付されて、配付し始めております。配付につきましては、より保護者へ周知できるように進路学習の時間や保護者説明会で配付するなど、学校の実情に合わせて周知される予定でございます。  次に、問い合わせにつきましては、本支援制度について報道されたころから、現在中学三年生の保護者ではなく一、二年生の保護者から教育委員会の窓口に数件問い合わせがあり、制度についての申し込み方法などを詳しく教えてほしいというものでございました。  以上でございます。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  ありがとうございました。大体子どもを通じて保護者にリーフレットを渡されるのかと思っていたら、進路学習とか保護者説明会の折に渡すということで、一律に渡しているということではないみたいです。だから、進路学習とか保護者説明会の折に渡しているところもあれば、まだ全体的には渡っていないところもあるのかと思ったんですけれども、その辺はどうですか。  声のところは、新一年生の保護者から教えてほしいと。本当に保護者にすると公立か私学かというところですごく悩まれて、塾にも早くから、小学校からそういうふうに考えて行っていらっしゃると思うんです。今回の国の政策に対してすごく興味はあると思います。そうやって丁寧に進路学習のときとか保護者説明会、保護者にじかに説明していただくということは大変重要なことだと思います。私の家庭にも男の子が、孫と一緒に住んでいましたので、いろいろ学校からの資料を娘が何をもらっていると言ったら、見せたり見せなかったりしていたみたいで、こういう大事なお金にかかわることは保護者はもう絶対見せてほしい。でも、子どもは意外と親の気持ちまでわからないという現状があって、かばんの中にくちゃくちゃあったらあれだと思ったので、その辺を聞かせてもらいました。  現行の910万円以下、上限30万円だったものが、今回は590万円以下は40万円に10万円アップして、手だてしていただく。590〜910万円の方は11万8,000円、これは公立並みに手だてしていただく。これは国の方が一律で制度をするわけです。これに対して、京都府は府独自で500万円未満を対象に私立高校の授業料の実質無料化というのをしてきていただいていて、生活保護世帯に対してはマックス92万9,000円出ているんです。500万円以下でマックス65万円まで出ているんです。国の制度に上乗せしていただいているわけです。  このことについても、保護者は京都府に住んでいて京都府内の学校に行く子どもはこういう支援を受けられるけど、八幡市は大阪府に近いですから隣の大阪府に行っていても、この手厚い京都府の制度を受けられなかったということは事実ありました。そういうことがあったので、学校によっては学校で独自に支援制度をやってくれていたところもあるんです。  今回の国の政策というのは全国一律でするわけだから、こういった国の制度は圏域を越えて大阪府に行く子に対しても手だてがなされると私は思っているわけですけど、その辺のところはどうでしょうか。  それと、あと京都府の制度ですけど、国の方でこうやって決まって、何かにつけてもそうかもしれませんが、実際京都府の方もこれに準備を進めていただいているかと思うんですけど、京都府の手厚い制度が下がることはないと確信しているんですけど、要は京都府の制度が大体固まるのはいつごろになるのか、もしわかれば教えてください。  以上です。 ○横山博 委員長  福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘 学校教育課主幹  リーフレットの配付が学校ごとで一律ではないという部分についてですけれども、リーフレットが届き、まだ確定していない部分も、制度としては行いますという広報はされておりますが、中身については、委員ご指摘のとおり京都府の制度もありますので、京都府でどうなるかわからないというところで、また新たな説明のリーフレットが来るということで、まず第一弾として配った学校もございます。先ほど申しましたが、より説明がしやすいようにということで、進路学習、進学説明会または、先ほど申しておりませんでしたが三者面談などでも間に合えばそのときに家庭、親にも周知していきたいと、学校からは聞いております。  次に、大阪府等の他府県の私立高校についても受けられるのかという部分についてですけれども、まだ確定ではないというところはあるのですが、恐らく国で全体一律の制度と聞いておりますので、現在は他府県の私学に行った子は京都府の制度は受けられないという形ですが、国の制度の額は受けられるであろうとはお聞きしております。  次に、府の準備も進めているということで、大体どれぐらいで固まるのかということですが、京都府教育委員会にお聞きしましたところ、予算のこともあるのでまだ決まっていないと、年明けになるのではないかということをお聞きしております。  以上です。 ○横山博 委員長  岡田委員。 ◆岡田秀子 委員  ご丁寧にありがとうございました。高校の進学率が今100%に迫る中、本当に家庭の経済状況も厳しくて、なおかつ公立に行きたくても公立に行けない子がどうしても仕方なく私学に通わざるを得ないケースがあるということを聞き及んで、国の方で私ども公明党が実質無償化をうちの山口代表が安部首相に直談判したんです。そのことで進んだという事実を私はこの場で訴えておきたいと思います。こういう制度が進んでいるということを保護者また生徒に理解してもらえるように丁寧に進めていただきたい。  なぜそこまで言うかというと、以前、全然違いますけど、児童手当は自分から申し込まなくても勝手にしてもらえると思っていたお母さんがいて、気がついたのが大分遅くて、その間いただけない人が実際にいたんです。これだけ手厚い制度をしているのに、保護者たちが知らないがために受けられないなどとなれば子どもがかわいそうですから、そういう意味でしっかりと周知してもらうように努力していただきたいと思います。これは高校生のことだから、高校生に上がってから申請することかもしれませんが、それでは遅いので、やはり中学生の間にできることをしっかりと支援していただきたいと思いますので、強く要望しておきます。  以上です。 ○横山博 委員長  お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。これに異議はありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  中村委員。 ◆中村正臣 委員  公共・公用施設の防犯対策について、1人管理体制についてお聞きしたいと思います。
     先日、一般質問で同僚議員がこのような防犯対策について質問したと思います。それの続きだと思っていただけたらありがたいかと思います。職員が1人で施設管理、サービス提供時間帯に施設利用者として複数の方が入館利用する場合や、市外から来訪者が公共施設のいろいろな各案内所をお聞きになるときでの訪問や、またトイレ利用として入館されたときの危機管理はどのようにされているのか、具体的に教えていただきたいと思います。  以上1点。 ○横山博 委員長  奥村生涯学習センター主幹。 ◎奥村則雄 生涯学習センター主幹  公共・公用施設の防犯対策につきましてお答え申し上げます。1人体制での危機管理でございますが、生涯学習センター、公民館、コミュニティセンターにおきましては、緊急連絡体制表に基づき対応しております。緊急連絡先及びマニュアル手順につきましては、警察、消防などの関係機関の連絡先や手順を事務室内に掲示しております。この体制表などに従いまして、事故、事件の発生時は状況を的確に把握し、責任者への連絡や関係機関への連絡、状況に応じて施設利用者の避難誘導などを行える体制となっております。  また、身の危険を感じた場合などの職員の安全管理は、公民館、コミュニティセンターに防犯ブザーを配備しているところでございます。 ○横山博 委員長  中村委員。 ◆中村正臣 委員  ありがとうございます。公共・公用施設の日常、女性1人になったりする場合もあったりします。そしてまた日曜日はシルバー人材センターの方へ委託されているということで、多分1人でされていると思います。危機管理とかの意識管理とかの違いもあると思うんですけれども、そのときの対応はどういうふうに指導されているのか、教えていただけたらありがたいと思います。  以上。 ○横山博 委員長  神村生涯学習センター館長。 ◎神村僚二 生涯学習センター館長  1人職場での職員の危機管理の問題かと思うんですけども、昨年から八幡警察署と協議する中で、職員等の安全・安心に何が有効かということを話などを相談しているところでございます。昨年度につきましては、防犯ブザーを各公民館、コミュニティセンターに配備したところです。今年度につきましては、志水公民館で防犯カメラの増設を行っております。防犯カメラ作動中という張り紙掲示だけでも不審者対策の抑止力になるかと考えておりますし、また現在、八幡警察署に依頼いたしまして職員向けの防犯教室を開催しまして、防犯の心構えとか護身術等を習うことなども検討しておるところでございます。  以上でございます。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  一つは、会計年度任用職員、教育関係のところでお聞きしたいと思っているんです。実は、これはきのうの総務常任委員会で条例が出ていて、市長部局と教育委員会の関係は人事の権限とかは違いますので、教育委員会のこともいろいろあるから、教育委員会も総務常任委員会に呼んだらどうですかということも言っていたのですが、なかなか聞いてもらえなくて、採決の順番とかもあるけれども、一応基本点だけは総務常任委員会で確認して、うちも採決に参加しましたけれども、中身的にはこっちで簡単なことは聞いておきたいと思います。  京都府や市が雇用する教育部関係の職員で、市の採用で言えば学習支援員とか、府の採用では特別支援教育に係る非常勤講師、小学一、二年生の非常勤講師とかいろいろあるかと思うんですけれども、こうした人たちは今回の国の法制化、それから条例化をする中で任用職員に適用されるということになるのかどうか。それから、府や市の雇用の中でどういった職種の方が適用されるのか教えてください。  会計年度任用職員の場合、年休の扱い、それから健康保険などの扱いがどうなるのか教えていただきたい。以前にもここで言ったことがありますけれども、年休とかも以前は年度末の3月30日か31日に1日か2日すぽんと切って、4月1日からですとかやって、雇用は継続していないという話で年休も継続されないとか加算されないということがあって、それはいかがなものかという話になって、労働基準監督署に聞いてみますと言ったら、それは1日や2日あけていたからといって雇用が継続されていないわけではありませんという話で、年休が加算されるようになったりとかしてきたわけですけれども、今回、会計年度任用職員の制度ができて、年休、健康保険などの扱いはどうなるのか。  例えば健康保険の問題で言えば、学校などで言えば、夏休みとかの長期休暇のときに雇用が終わりますと。そうすると、それまで共済だったのが、急に八幡市の国民健康保険に入らなくてはいけない。学校は、今は8月20何日ぐらいであけるのか、そうなるとまた今度は共済に入る。そういうことが年間、長期の休みが入るたびに繰り返されて、面倒くさいから結局抜けただけ再加入しないでやっていたりとかする人もいるんですけど、府費の扱いの人、市費の扱いの人、それぞれそういった事態は解消できるのかどうか、確認しておきたいと思います。  それから、話は変わりますが、学校の給食施設の問題で、一般質問でもやりとりがあったんですけれども、現状で言えば学校の給食調理室がドライ方式は4校で美濃山小学校、中学校の給食実施に伴って中央小学校、くすのき小学校、有都小学校が、3校はセミドライからドライになったと認識しています。ウエット方式が4校で、八幡小学校、さくら小学校、橋本小学校、南山小学校があって、ドライ方式とウエット方式の違いとか、ドライシステムとドライ運用、ウエット方式でもドライ運用するように厚生労働省は言っていますけども、それに伴っていろいろどういうところに影響があるかというのでホームページとかでざっと見て、そもそも給食の食材の搬入の段階から洗浄したり洗った水の排水であるとかさまざまな衛生管理、作業環境そのものもいろいろ変わってきますけれども、そういったものは適切に運用されているのかどうか教えてください。  文部科学省は、いつからでしたか、僕が東京にいたときなので1990年代か、O157の食中毒の事件があってドライ化、セミドライ化が進められてきたわけですけども、順次ウエット方式からセミドライになっていくのかと思っていたら、面積の問題とか設備の容量の問題とかあるので、簡単にいかないというのもあるので、文部科学省も何か腰を引いたような提起しかしていないのですが、八幡市では四つの学校がウエット方式のままだと。  僕の記憶が正しいかどうかあれですが、南山小学校以外は耐震化とか大規模改修は校舎自体は終わっていると思うんです。南山小学校は建てた時期が新基準だから耐震化が必要となっていないだけの話で、耐震補強をやる、大規模改修をしたときに給食施設の整備も本来やるべきではなかったのかと思っているんですけど、何でやらなかったのか。財政事情もあるかもしれませんけど、今の時点に立って考えれば、ずっとこれからも八幡市は四つの小学校はウエット方式でいくんですという、さっきグラウンドの話がありましたけど、グラウンド問題以上にと言っていいのかわからないけど、ドライ方式への移行というのは現実の課題になってきていると思うんですけど、そのあたりはどう考えるのか教えていただきたいということです。  以上。 ○横山博 委員長  辻学校教育課長。 ◎辻博之 学校教育課長  会計年度任用職員制度のご質問のうち、市費による雇用者につきましては、学習支援員、学校図書館司書、短時間勤務給食調理員など全ての職種において本制度の対象になると人事担当課よりお聞きしております。  今後、人事担当課より本制度の周知が行われると聞いておりますので、周知内容を踏まえまして年休の付与や健康保険の加入など任用方法や労働条件の見直しも含め、来年度以降適切に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  会計年度任用職員に関するご質問のうち、府費負担教職員についてお答え申し上げます。府費負担教職員の非常勤講師、先ほど委員ご指摘のありました特別支援教育支援員や一、二年生補助教員につきましては、パートタイム会計年度任用職員になると府教育委員会よりお伺いしております。現在、府議会で関係条例が審議されており、条例制定後に年休や健康保険、それから任期等については制度設計に入られると伺っております。 ○横山博 委員長  辻学校教育課長。 ◎辻博之 学校教育課長  続きまして、学校給食施設のドライ方式につきましては、床に水が落ちない構造の施設、設備、機械、器具を使用し、床が乾いた状態で作業する方式となっております。一方、床が水浸しになった状態で作業する方式のことをウエット方式と呼んでおります。現在、ウエット方式は八幡小学校、さくら小学校、橋本小学校、南山小学校の4校で、4校ともソフト面で対応しており、床が乾いた状態で調理を行うドライ運用を行っております。  食材の搬入につきましては、専用の検収室で検収責任者が立ち会い、鮮度、包装の状態、品温などの項目について点検し、記録しております。排水設備につきましては、日常的に点検を行うなど不備がないか確認しております。衛生管理につきましては、八幡市衛生管理マニュアルを作成し、適切に衛生管理を行うよう関係職員に周知徹底しております。  以上のことから、本市のウエット方式でのドライ運用は、国の学校給食衛生管理基準を満たし、適切に運用できていると考えております。  今後の改修計画につきましては、今年度策定予定としております長寿命化計画の中で給食施設の改修につきましても検討していきたいと考えております。  耐震化工事や大規模改修工事にあわせて給食施設の改善を実施してこなかった理由につきましては、ドライ方式へ改修する場合は既存厨房機器や給排水設備を全て撤去し、改修する必要があり、工事におおむね3カ月程度を要し、夏休み期間中に工事を終えることができないため、工事期間中の給食をどう提供するかという課題があり、実施できなかったものでございます。 ○横山博 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  会計年度任用職員についてはおおむねわかりました。この話も教育委員会で聞いてくれと言われて、ここで聞いているからわかるので、本来、きのうわからないといけない話だけど、その辺がわからなかったらどうするんだというので、こっちも大分言いましたけど、100%保証されていないのに、採決のときにここの場にいるのがいいのかどうかということも含めて検討していたんですけど、今ので大体わかりましたので結構です。  学校の給食施設の問題について言えば、過去に大規模改修のときに何でやらなかったのかという話については、そのときの事情はわからなくもないですけれども、ただ中学校の給食をするときに、基本的には中央小学校、くすのき小学校、有都小学校、それぞれ本格的な改修をして、どこがどうだったかは忘れましたけど、中央小学校とかは工事をしているときは南山小学校から持ってきたか、ここで視察に行った記憶があるんですけど、一時的には緊急避難的な措置もとって対応したということもありますので、前にそうだったからと言ったら、ずっと未来永劫新設するまでできないことにもなるので、それは長寿命化の中で検討するということですので、今のは要望ですけど、その辺も含めて早期にお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○横山博 委員長  ほかにはありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  ないようでありますので、これで教育部所管事項についての審査を終結いたします。  以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、1.福祉部に関すること、2.健康部に関すること、3.教育委員会に関すること、以上3件につきまして、今後も継続して審査することに異議はありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことに異議はありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○横山博 委員長  異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。  これで文教厚生常任委員会を閉会いたします。                  午後 4 時46分 閉会               八幡市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                  文教厚生常任委員会委員長...