八幡市議会 2019-09-13
令和 元年第 ３回定例会−09月13日-06号
令和 元年第 ３回定例会−09月13日-06号令和 元年第 ３回定例会
令和元年９月１３日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 小 川 直 人 議員
４ 番 横須賀 生 也 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 奥 村 順 一 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 澤 村 純 子 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 横 山 博 議員
１４番 山 田 芳 彦 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
１７番 岡 田 秀 子 議員
１８番 小 北 幸 博 議員
１９番 菱 田 明 儀 議員
２０番 山 口 克 浩 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
道 本 明 典 総務部長
宮 嵜 稔 総務部技監
南 本 晃 市民部長
山 田 俊 士 環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦 都市整備部長
上 村 文 洋 会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
武 用 権 太 上下水道部長
辻 拓 郎 財政課長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之 議会事務局長
尾 亀 永 敏 議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
梶 原 寛 人 議会事務局主任
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○山田芳彦 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○山田芳彦 議長 日程第１、一般質問を行います。
巌 博議員、発言を許します。
なお、巌議員よりパネル使用の申し出がありました。これを許可いたしましたので、ご了承願います。
巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の巌 博です。８月28日に九州北部に大雨特別警報が出され、佐賀、福岡、長崎県の各地で川があふれ、道路が冠水するなど被害が相次ぎました。また、台風15号によりお亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われました方々にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を願っています。
それでは一般行政、核兵器廃絶についてです。
世界の核兵器の現状を見てみますと、現在も１万4,000発近くの核弾頭があり、そのうちアメリカとロシアが９割を占めています。最も多い時期は米ソ対立時代から６万4,000発ありました。現在は大きく減りましたが、その分危険が減ったわけではありません。ミサイルなどですぐに発射できる状態の核弾頭がアメリカ1,750発、ロシア1,600発、イギリス120発、フランス280発、全部で3,750発もあります。そのうちの約1,800発が相手の動きに即座に反応できる状態です。
核兵器禁止条約の前文にも、偶然、誤算あるいは計画によって起こる核爆発も含め核兵器の継続的存在がもたらす危険に留意し、これらの危険が全人類の安全にかかわることであると明記されています。
アメリカのトランプ政権は2018年に新しい核戦略ＮＰＲを発表し、核兵器をより使いやすくする方針を打ち出しました。通常兵器での攻撃やサイバー攻撃にも核で反撃する可能性があります。小型の核兵器開発も進めようとしています。
一方、ロシアはアメリカに対抗し、地域紛争での先制核攻撃も辞さない体勢をとりつつあります。プーチン大統領は2015年のクリミア併合の際、ＮＡＴＯに対して核兵器を使用する用意があったことを明らかにしています。
安倍政権は
核兵器禁止条約には署名も批准もしないと表明しています。広島、長崎で開かれた平和式典の挨拶でも
核兵器禁止条約には一言も触れませんでした。
核兵器禁止条約を無視する理由は、政府がアメリカの核の傘、つまり核抑止力に依存する立場に立っているからです。核抑止政策とは、いざとなったら核兵器を使うことであり、それによって相手を脅すことです。
核兵器禁止条約が国連で採択されて２年がたちます。50カ国が批准すれば90日後に条約発効しますが、８月29日にカザフスタンが批准し26カ国になり、過半数を超えました。来年は被爆75年で、５年に１度の核不
拡散条約ＮＰＴ再検討会議も開かれ、核兵器のない世界の実現に向けて重要な時期を迎えます。
この間、核兵器廃絶の取り組みや平和首長会議への加盟について、我が党の山本議員団長がこれまで幾度となく市長の考えをお聞きしてきました。６月議会の一般質問で市長は、核兵器は廃絶すべきであると思っておりますが、国際政治はリアルポリティクスの世界であると考えておりますので、議員が要請するような考えには至っておりませんと答弁されました。また、平和首長会議に加盟しない自治体は全国で九つとなり、八幡市も含まれています。
そこでお伺いします。
核兵器廃絶に向けて、政府に
核兵器禁止条約への署名、批准を働きかけることが必要だと思いますが、どのように考えますか。また、核兵器廃絶に向けた平和施策についてもお教えください。
次に、国民健康保険についてお伺いします。
このテーマについては今年の第２回定例会でもその考えをお聞きしましたが、再度お聞きしたいと思います。
国保が加入者にとって過酷な制度となっている根本原因は、高過ぎる国保料にあります。国保加入者には高齢者や失業者を初め年所得200万円以下の非正規労働者がふえ、４割が無職という状況です。加入世帯の平均所得は、1995年の約230万円から2016年は約138万円と減少し、１人当たりの平均所得は85万円となっています。
加入世帯の４分の１が収入なしにもかかわらず、国保料は
協会けんぽ保険料本人負担の1.3倍になっています。東京23区に住む年収400万円の４人世帯の場合、
協会けんぽ加入者の負担は年19万8,000円なのに、国保加入者は42万6,000円で、２倍以上の格差が生じています。国保料率も、協会けんぽの本人負担は全国平均で所得の約10％ですが、国保では政令都市や県庁所在地で15％から20％となっています。
国保料が高くなっている最大の原因は、国庫負担の削減です。1984年に国保改悪によって、かつて45％だった医療費に対する国庫負担率は30％まで引き下げられています。その結果１兆円が削減されたと指摘されています。低収入でも高い会保険料という構造的な問題の背景に、生活実態を無視した国保料の算定方法があります。収入や資産に応じてかかる応能割、所得割と資産割に加えて応益割、収入に関係なく各世帯に定額でかかる平等割と、家族の人数に応じてかかる均等割で計算するためです。しかも、国が７対３だった応能割と応益割を５対５へと変更を進めてきたため、人数が多い世帯は低収入世帯ほど重い負担となってきたのです。
高過ぎる国保料に加え、
消費税率引き上げや大規模自然災害、長引くデフレ、元請の単価たたきなどの影響を受けて経営が悪化し、国保料を払えなくなる中小業者が多数います。にもかかわらず、国、自治体は差し押さえなど強権的な徴収を進めるだけでなく、滞納者から保険証を取り上げ受療権を奪っています。無理な納付誓約を迫り、
差し押さえ禁止財産の児童手当や、振り込まれた預金口座から商売を続けるために必要な売掛金が差し押さえられる事例も後を絶ちません。正規保険証を取り上げるという滞納者への厳しい制裁は、生命をも脅かしています。
経済的理由による手おくれ死亡事例のうち、47.7％が無保険、資格証明書、短期保険証という状況です。
全日本民主医療機関連合会2017年度
事例調査概要報告書、また全商連共済会が取り組んでいる集団健康診断2018年度から、４月、９月では異常なしはわずか20.2％、何らかの異常があるという所見率は79.8％に上っています。全商連共済会2018年10月定点調査によると、死亡弔慰金を受け取った人の死亡までの期間は、初診から24時間以内が14.3％、２日から１カ月未満24.2％、１カ月から３カ月未満10.2％、３カ月から６カ月未満6.8％となっており、55.8％が初診から半年以内で亡くなっています。
こうした状況下で、強権的な徴収と保険証の取り上げという二重制裁を行うことは絶対に許されません。低収入なのに高い国保料を請求され、そのために大量の滞納者、軽減世帯を生み出している状況について、多くの自治体が国保の構造問題と捉えています。そうした制度を維持させるために、国庫負担の増額による財政基盤の強化と加入者の負担軽減、子どもの均等割の軽減措置、国庫負担による子どもの医療費制度の創設などを求めています。
しかし、安倍自公政権は自治体の要望に応えず、2018年４月から国保の都道府県化を敢行しました。国保財政の運営権者を町村から都道府県に移す都道府県化の開始に合わせて、市町村が国保料の負担軽減や国保会計の赤字解消のために行っている一般会計からの
法定外繰り入れの解消さえ求めています。国は都道府県化開始に合わせて、自治体に対する3,400億円の財政支援を上げましたが、収納率向上や医療費削減の努力において配分する
保険者努力支援制度を導入し、医療費削減の動きを強めています。支援制度から補助を得るために
法定外繰り入れを削減、中止する自治体が生まれています。しかし、それらの自治体でも、支援制度で得られる額は
法定外繰り入れの額に届かないという試算が出ています。医療費削減に関するこうした制度をやめさせることが必要です。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、
国民健康保険料の負担軽減についてお伺いします。前回、18歳以下、高校生以下の子どもの均等割を減免した場合、八幡市では５月31日現在で900世帯、予算額については5,400万円要るとの答弁でした。また、基金を活用して均等割を減免される考えをお聞きしましたが、市は、財政調整基金を用いた減免についてでございますけれども、国が制度化し、府内で統一した制度運用を行うことが望ましいと考えておりますことから、行う考えはございませんが、京都府と市の広域化の協議を進めていく中で意見として述べてまいりますと答弁されていました。本市の平成30年度の
国民健康保険決算では１億100万1,000円の基金があります。この基金積立金を活用して
国民健康保険料の負担軽減が可能だと思いますが、その考えをお教えください。
２点目に、国民健康保険のペナルティについては、子どもの
医療費助成制度により窓口負担金が軽減される場合、医療費が増加し、この波及増額分について各市町村が負担すべきものとされ、国保に関する国庫負担金が減額されていました。子どもの医療費、高齢者の医療費助成、
障害者医療助成について、国のペナルティはどのようになっているのでしょうか、お教えください。
３点目に、国民健康保険の徴収については、平成30年度から国民健康保険の広域化と徴収業務が京都府地方税機構に全面的に移管されました。本市の平成30年度と今年度８月末現時点での滞納件数と金額、また
差し押さえ件数についても教えてください。
最後に、放置車両についてお伺いします。
このテーマについては昨年の第３回定例会でも市の考えをお聞きしました。一定の改善も見受けられますが、１年前も指摘した昭乗橋付近については一向に改善がなされていません。八幡市
放置自動車道等の発生の防止及び適正な処理に関する条例が施行されて22年目になります。この条例は、以前も紹介しましたが、公共の場所等における放置自動車の発生防止、障害除去、適正処理に関し必要な事項を定め、公共の場の機能の確保及び良好な環境の保全を図ることを目的とし、市の責務として、放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する必要な施策の実施に努めなければならないと明確に述べられています。しかし、市内の数カ所で放置車両が長期間放置されたままになっています。
また、先ほども指摘しました昭乗橋付近、盛戸１号線については、改善どころか１年前と現状は変わっていません。前回の市の答弁では、指摘の場所に限らず放置自動車が１台でも少なくなるよう、警察、京都府と連携をとりながら努力してまいりたいと考えておりますと答弁されていましたが、改善が見受けられません。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、市内の放置車両の現状についてはどのように認識し、調査されているのでしょうか。また、市民からの通報についてはどのようになっているのでしょうか、お教えください。
２点目に、市内の数カ所で放置車両が長期間放置されたままになっていますが、市として何台ぐらい、どれくらいの期間放置されているのか把握されているのでしょうか、お教えください。
３点目に、市条例に基づいて、条例第９条による調査、第10条による撤去命令などの手だてはどのようにされてきたのでしょうか、お教えください。
ここで議長の許可を得てパネルをお示しします。これは府道八幡長尾線のフェンスに張られている八幡市、八幡警察署、
田辺土木事務所連名の
廃棄車両等放置禁止の看板を提示しています。内容は、道路区域に廃車等を放置すれば法律により処罰されると書かれています。この看板に書かれていること自体はそのとおりなんですが、ご存じのように、この道路は歩道上に車が多数駐車しているところです。
そこで４点目にお聞きしますが、この看板では、廃車を放置できないが駐停車を容認するかのような看板にとられませんか。きちんと駐車禁止として取り締まるべきではないでしょうか。ご答弁をお願いします。
もう１枚パネルをお示しします。これは大谷川の昭乗橋付近から一ノ坪橋までの放置車両についての写真です。ナンバーが取られた廃棄車両がたくさん並んでいます。市が指摘してもなかなか改善されません。
そこで６点目にお聞きします。この地域での放置車両について、市はどのような現状認識をされていますか。また、この間の取り組み状況についてもお教えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。南本市民部長。
（南本 晃市民部長 登壇）
◎南本晃 市民部長 核兵器廃絶に関するご質問にお答えいたします。
核兵器禁止条約の署名、批准につきましては、日本の安全保障に関係しますことから、国政を担う国会の場での議論、または政府において判断されるものと認識しておりますことから、市として国へ働きかける考えはございません。
次に、本市での平和の取り組みにつきましては、原爆パネル展の開催や原爆投下の日の黙祷放送など市民啓発を実施するとともに、核実験や弾道ミサイルが発射された場合においては、市議会議長とともに抗議文の送付や抗議声明の発信を行っております。また、八幡市
非核平和都市推進協議会と連携し、市民の皆様に平和への祈りを込めて折っていただく平和の折り鶴事業や、市内の中学生が平和大使として
広島平和記念資料館の見学や
広島平和記念式典へ参列する
平和大使派遣事業、その報告会とあわせて市民参加の平和イベントを行う平和のつどい事業などに取り組んでいるところでございます。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、国民健康保険に関するご質問のうち市民部に係るご質問にお答え申し上げます。
国民健康保険料の滞納状況及び
差し押さえ件数につきましては、平成30年度は、保険税を含めまして滞納件数が１万3,832件、金額が２億3,555万5,494円、
差し押さえ件数は468件でございます。今年度の滞納状況につきましては、現時点で８月末の数値が把握できておりませんので、７月末の数値でお答え申し上げます。今年度の
国民健康保険料の滞納件数は1,507件、金額は2,124万7,570円でございます。なお、今年度の
差し押さえ件数につきましては、現時点において京都地方税機構での集計がされておらず、把握できておりません。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 国民健康保険に係るご質問についてお答え申し上げます。
国民健康保険財政調整基金につきましては、
国民健康保険事業の健全な運営を図ることを目的に積み立てており、緊急時における保険料の収納不足等、財政運営におけるさまざまな変動要因に対応して保険財政の調整を行うことを想定しております。平成31年度予算におきましては、交付金の精算に伴う保険料率の急激な上昇を抑えるため、基金の一部を活用しております。なお、現行制度を超え
国民健康保険料の負担軽減を図るために基金を活用する考えはございません。
次に、
地方単独医療費助成制度の実施に伴う国庫負担金の減額調整措置についてでございますが、
子ども医療費助成については、平成30年度から未就学児を対象とする減額調整措置は廃止されましたが、就学後の子どもを対象とした助成分や、そのほか障害等の医療費助成に係る減額調整措置につきましては、依然見直しがなされていない状況でございます。なお、本市における国庫負担金の減額は、平成30年度分で申し上げますと総額で約2,700万円でございます。その内訳は、子どもの医療費助成分が約160万円、高齢者の医療費助成分が約320万円、
障害者医療費助成分が約1,750万円、
ひとり親家庭支援医療助成分が約470万円でございます。
○山田芳彦 議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 放置車両についてのご質問にお答え申し上げます。
市内の放置車両は、ある程度特定した場所に放置されております。しかし、車両が頻繁に移動、入れかわることから、状況の把握や放置車両としての対応が難しい状況にございます。放置車両の状況は、京都府や八幡警察署と合同で定期的に行う道路パトロール、現場に向かう職員等による確認等で把握しております。また、市民からの通報は、歩道、車道上の放置自動車が通行の妨げになっているといった苦情を年５回程度いただいております。
現在、八幡小松、舞台、久保田、盛戸地区に、台数や期間は確定できておりませんが、放置自動車がございます。八幡小松、舞台地区の３台は10カ月放置されており、条例に基づき対応している最中でございます。
次に、八幡市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例第９条に基づく調査及び
放置自動車等撤去警告書を貼付して行った警告件数でございますが、平成28年度は７件、平成29年度は５件、平成30年度は14件実施いたしました。また、同条例第10条に基づく当該所有者に対し撤去命令書を送付した件数は、平成28年度は１件、平成29年度は１件、平成30年度は４件でございます。
次に、府道に掲げられた看板でございますが、府道長尾八幡線は公安委員会による駐車禁止の規制がされております。この看板は、その駐車禁止の規制の中で廃棄車両等の放置禁止を啓発するものでございます。放置車両であるかないかを問わず、歩道、車道上にとめ置かれた車両は通行の障害となり、安全の確保に影響を及ぼしますことから、八幡警察署、道路管理者である京都府と情報を共有し、駐車や放置の車両が少なくなるよう協力してまいります。
大谷川の昭乗橋付近の放置車両は、自動車解体業を営む外国人によるものが多く、言葉の問題や即効性のある罰則がないこと、経営者や従業員が入れかわるため、対応に大変苦慮しているところでございます。京都府、八幡警察署及び八幡市の合同で放置車両の定期的なパトロールと啓発を行っておりますが、パトロールを行った際は一時的に道路から車両がなくなりますけれども、すぐにもとに戻ってしまう状況にございます。今後も粘り強い指導を行ってまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 巌議員。
◆巌博 議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
核兵器廃絶についてですけれども、先ほどの答弁では、政府において判断されるものと認識していることから、市としては働きかける考えはないという答弁だったと思います。今年５月にニューヨークで行われた核不
拡散条約ＮＰＴ再検討会議の準備委員会で、
日本原水爆被害者団体協議会の
濱住治郎事務局次長の発言が注目を集めました。胎内被爆者が初めて準備委員会で体験を証言したからです。濱住さんは母親のおなかの中で、３カ月のときに広島で被爆されました。胎内で被爆したからといって、その被害から逃れることはありません。被害者の苦しみ、病気への不安、子や孫への不安は消えることがありません。核兵器の残虐性、非人道性を改めて明らかにした濱住さんの発言は、多くの
準備委員会出席者に衝撃を与え、その心を動かしました。被爆者の長年の活動は、ほかの何にもかえがたい力を持っていることを示しています。
禁止条約前文では、被爆者という言葉が２カ所で明記されました。被爆者が犠牲者としてだけでなく、核なき世界の創造者としても位置づけられたことは重要であります。被爆者が世界政治を動かしたことを明らかにしております。
核兵器禁止条約を生み出した流れは揺るがず、批准国がふえていくのを誰もとめることはできません。現在70カ国が署名し、先ほども紹介しましたけれども批准国は26カ国です。近い将来発効することは確実です。実効力を持った条約として、これまで以上に大きな力を発揮するに違いないと私は思っております。
そこでお聞きしたいんですけれど、これまで取り組みをされてきた
核兵器禁止条約への署名、批准について、市としてどのように受けとめられているのでしょうか、お教えください。できたら市長、お願いします。
核兵器廃絶に向けた平和施策について、６月議会とほぼ同じかなという感想です。この間、平和の折り鶴事業とか、
広島平和記念式典に参列された
平和大使派遣事業、報告会とあわせて市民参加の平和イベントを行う平和のつどい事業などに取り組んでおられます。
今月の広報紙が私のところにも入っていましたけれど、人権情報誌「あゆみ」の中で、９月28日に八幡人権・交流センターで、
平和大使報告会もあわせて１部、２部構成でされると載っております。定員については200人ということで、今現在どれくらいの人数状況なのか。また、先ほど紹介しました事業それぞれの課題などがあればお教えください。
次に、国保料の関係です。
この間いろいろと議論しているんですけれど、実は埼玉県の蕨市なんですが、全国で一番小さな面積の市で、人口は約７万5,000人。八幡市と余り変わらないと思うんですけど、周りは川口市と戸田市とさいたま市に囲まれています。2019年度の国保税、そこは税なんですけど、所得200万円の４人世帯、夫婦、子ども高校生１人、中学生１人で川口市は年間32万7,000円ですけれども、蕨市は19万7,700円で、その差は約13万円です。所得に占める割合では、川口市は16.4％に対して蕨市は9.9％。
法定外繰り入れ、１世帯当たりですけれども、川口市は6,033円ですが蕨市は６万9,887円
法定外繰り入れをされております。
埼玉県内では、さいたま市と川口市は高額な保険料のトップをいくような自治体ですけれども、蕨市は埼玉県全体で最低の保険料であります。蕨市の市長が就任されまして12年間、国保料はずっと引き上げられておりません。蕨市の市長は保険税の負担軽減策として
法定外繰り入れをされていますけれども、市民の保険料の負担軽減策として取り入れられてはどうでしょうか。その考えをお教えください。
国保のペナルティの関係では、ある程度金額もわかりました。特に子どもの医療費の関係では今年度減額措置が160万円ということなので、引き続き国に対して減額調整措置をお願いしていただきたいと思うんですけど、高齢者、障害者、ひとり親を含めてお願いしたいと思うんですが、その考えをお教えください。
国民健康保険料の徴収についてですけれども、平成30年度は滞納が結構多いですよね。１万3,832件。金額については２億3,550万円。今年度については滞納件数が1,507件、金額については７月末ですけど約2,124万7,000円ということでした。
そこで、国保料の減免制度には法定減免７割、５割、２割があるんですけど、申請減免もあると思うんです。私も今年度の予算特別委員会の決算書の中で平成30年度の申請減免をずっと見まして、所得減免が34件、1,380万60円とか、雇用減免207件で4,733万4,000円、いろいろあるんですけど、今年度の７月末現在で、滞納件数とか申請減免についてわかる範囲で教え願えないでしょうか。
納税緩和制度という制度があるんですけど、国保料で税にも適用されます。徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止があるんですけど、徴収猶予が認められると１年以内の納付が猶予され、さらに１年延長できます。また、差し押さえを受けたときには解除を申請できる延滞金が免除されます。換価の猶予は、加入者の申請による申請型と、市町村の職権による制度があります。申請型については、換価の猶予は納付期限から６カ月以内の滞納という制約がありますけれども、認められれば差し押さえ処分の解除とか延滞金などが減額免除され、１年以内、最長で２年分が認められます。
そこでお教えいただきたいんですけど、平成30年度と今年度７月末現在で、徴収猶予と換価の猶予などの対象になった件数をわかる範囲でお教えいただきたいと思います。
差し押さえ件数なんですけど、468件と答弁されました。非常に多いと思います。厚生労働省は差し押さえ禁止の基準について、１か月ごとに10万円と、滞納者と生計を一にする配偶者その他の親族があるときは１人につき４万5,000円を加算した額は差し押さえることができないことを示しております。１カ月、本人10万円と、奥さんと子どもがいれば１人４万5,000円で19万円、これは差し押さえたらだめですよということなんですね。滞納処分の執行停止も同じ基準であります。
倉林明子参議院議員の質問に対して当時の加藤勝信厚生労働大臣は、生活を困窮させるおそれがあるときは差し押さえの対象外とすることが大事だと答弁されております。また、国税徴収法第75条と第78条には、生活に欠かせない衣類や寝具、家具、生活に必要な３カ月間の食料、給料、年金手当などの一定額は、
差し押さえ禁止財産として定められております。しかし、児童手当や年金、給料などが振り込まれる口座の差し押さえが各地で横行しております。預金口座に振り込まれた児童手当への鳥取県による差し押さえは違法との判決が確定しております。これは広島県の高裁松江支部2013年11月24日ですけれども、先ほどの答弁では今年度468件ということなんですが、内容も含めてお教え願えないでしょうか。
今年度末現在の
差し押さえ件数は、京都地方税機構での集約がされていないという答弁だったんですけど、わかる範囲でいいんですが、いつごろそういった差し押さえの件数がわかるのか、お教えください。
放置車両の関係です。
京都府、八幡警察署がパトロールしているということなんですけど、以前も小松団地のごみ集積所前に放置車両が数台放置されていましたが、市条例に基づいて撤去されました。市民の方も放置車両が撤去されて大変喜んでおられました。しかし、ごみ集積場の数メートル離れた場所に、放置車両が長期間放置されたままになっています。ようやく市条例に基づいて８月29日付で警告文が張ってありましたけれども、なぜもっと早く対応されないのか、お教えください。
同じく小松なんですけど、南ケ丘第一保育園の入り口付近にも放置車両が数カ月間放置されたままになっております。保育園の送り迎えについては、徒歩で来られたり、また車で送迎される保護者の方もおられます。特に雨のときは、徒歩で送迎される方が車で来られたりするんですけど、その放置車両が長期間放置されていることによって車の往来ができないという状況も、ある市民の方から伺っております。長期間放置されている放置車両について、いまだに警告文が張られていないんですけれども、なぜなのか、お教えください。
八幡長尾線の駐停車の関係ですけど、府と協力していくということなんですが、以前から市民の方から、駐車されていて危ないと私たちも結構伺っております。先ほど府と協力してということなので、もっと強くとは言いませんけど、本当に八幡市の玄関口ということで、駐車とかそういうのはいかがなものかと私は思っていますので、いつも京都府と連携してと言われますけど、引き続き努力していただきたいと思うんですが、その考えをお教えください。
最後ですけど、昭乗橋から一ノ坪橋までの放置車両についてですが、先ほどいろいろと答弁を聞いていたら、ちょうど私が１年前に聞いたと思うんですけど、この間経営者がかわって日本語がほぼ通じないとか、言葉がわからないとかいろいろ言われて、結局コミュニケーションが大事だということを言っておられました。
ここに市条例の定義があるんですけど、公共の場所というのは市が管理する道路、河川、公園、広場、駐車場、その他公共の用に供する場所をいいます。第２条第１項第３号の放置というところがあって、自動車等が正当な権原に基づくことなく公共の場所に相当の期間にわたり置かれていることをいうということで、相当の期間というのは市の規則の第２条、「相当の期間」とは10日以上の期間をいうとなっているんです。先ほど放置ということなのでわからないと言っておられたんですけれども、１年たってこんな現状のままなんですね。ある市民の方が言っておられました。以前この場所についてはプランターが並べてあって、放置車両がなかったそうです。今はその面影もないと言っておられました。パトロールを年に５回されているのかもわかりませんが、確かに言葉の問題もあると思うんですけど、やはり市の条例に基づいてされるべきだと思うんです。
八幡市の美しいまちづくりに関する条例があるんです。平成18年３月31日。その目的については、環境自治体宣言のまちとして、清潔で美しいまちづくりと快適な生活環境を確保することによって、八幡市環境基本計画の実現を図ることを目的とすると。公共の場所は道路、公園、広場、河川等の公共の場所、その他不特定多数の用に供する場所をいうと。そこで第４条、事業者の責務のところですけど、事業者は第１条の目的を達成するため、事業活動に関し、その事業所の周辺及び当該事業を行う地域の環境保全及び美化に努めなければならないとなっているんですね。そういう意味では環境経済部と連携して早急に対策をとっていただきたいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか、お教えください。
以上です。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
――――――――――――
午前１１時０５分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 巌議員の再質問にお答えします。
核兵器禁止条約に向けての取り組みの受けとめ方ということでございますけれども、この場でも幾度となく申し上げていますが、核兵器がなくなった方がよいというのは私も同様でございまして、ご努力されていることには敬意を表するところでございますけれども、例えば昨年「米韓同盟消滅」という本を書かれました元日経記者の鈴置高史さんの話によれば、北朝鮮と米朝の交渉では、非核化を条件に国の存立を保障しましょうというのが米国の立場ですが、韓国は正直なところは、北の核兵器と韓国の経済力が一緒になって統一朝鮮というのを本音のところでは持っているという意味のことを書いておられた気がするんですが、そのようになかなか現実の状況というのは複雑多岐にわたっておりますし、現にこの条約を国連総会で賛成されたスウェーデンについては、たしかことしの７月に署名しない、個別の条約文の問題点があるというようなことをおっしゃったようですが、そのようにいろいろな国においてのそれぞれの安全保障を踏まえた考え方がございますので、具体の取り組みについては国において議論されるべきだと考えているところでございます。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。南本市民部長。
（南本 晃市民部長 登壇）
◎南本晃 市民部長 核兵器廃絶に関するご質問にお答えいたします。平和施策についてでございますけれども、まず、本年９月28日に開催を予定しております平和のつどいへの参加の申し込み状況でございますが、９月12日現在で57人でございます。
次に、これまでに取り組んできた平和施策の課題につきましては、イベントの内容等によりまして参加者数の増減が大きいということが課題であると認識しております。
次に、質問の順序とは異なりますが、国民健康保険に関するご質問のうち、市民部に関する再質問にお答え申し上げます。
まず、納税の緩和制度についてでございます。納税の緩和制度には地方税法に規定されております徴収の猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止の三つがございます。そのうち徴収の猶予と換価の猶予につきましては、京都地方税機構において集計をされていないため把握はできておりません。もう一つの滞納処分の停止につきましては、平成30年度の件数が185件、対象額が2,266万5,529円でございます。
次に、差し押さえの内容についてでございますが、平成30年度の差し押さえの内容につきましては、不動産の差し押さえが47件、1,713万268円、動産の差し押さえが５件、357万1,540円でございます。債権の差し押さえが406件、8,817万6,765円、交付要求が10件、172万9,487円となっております。合計で468件でございます。
次に、今年度の差し押さえの件数がいつごろわかるかということでございますけれども、９月末の時点の集計が、11月下旬ごろには京都地方税機構から報告されるものと考えております。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。
まず、
法定外繰り入れについてでございますが、国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、必要な支出を
国民健康保険料や国庫支出金等で賄うことにより、財政収支の均衡を図ることが重要でございます。このことから、国に対しまして、国保に対して引き続き3,400億円の財政支援を継続するとともに新たな公費投入などの財政支援策を求めているところでございます。一方、市費の
法定外繰り入れにつきましては、京都府内で将来的に保険料の統一を目指すことも見込まれておりますことから、
法定外繰り入れを行う考えはございません。
次に、国庫負担金の減額調整措置の要望につきましては、本来国が果たすべき社会的弱者への救済措置に矛盾するものでございますので、さらには国保財政の運営努力を阻害するものでありますことから、減額措置そのものの廃止を、近畿都市国民健康保険者協議会を通じまして引き続き国に要望を続けてまいります。
次に、国民健康保険の所得減免及び雇用減免につきましては、確定的な数字はございませんが、本年度７月末現在で所得減免の申請が24件、133万2,140円、雇用減免申請が131件、461万8,520円でございます。
○山田芳彦 議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 放置車両についての質問にお答えいたします。
放置車両に対する対応としましては、八幡市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例に従い、その対策をとっているところでございます。手順としましては、警察や陸運局と廃棄車両の判定処理などを行い、最終的には自動車を撤去するわけですが、小松団地に放置された車両につきましては、条例に基づく撤去警告書を貼付しても何度もそれを剥がされるということが起こっておりまして、車検証やナンバーからの情報ではわからない所有者がいると判断しまして、その対応に時間をとったものでございます。
次に、南ケ丘保育園につきましては、９月５日にその存在を承知しておりますので、小松団地と同様、迅速な対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、八幡長尾線の関連の質問等ございますが、放置自動車であるかないかを問わず、歩道、車道上にとめ置かれた車両は通行の障害となります。今後も八幡警察署、道路管理者である京都府と力を合わせて、駐車や放置の車両が少なくなるよう協力してまいりたいと考えております。
次に、４点目の昭乗橋周辺の車両でございますけれども、これにつきましては市の環境部門、道路の管理部門、京都府の職員、八幡警察署の制服警官の同行のもと、月１回をめどに合同の道路パトロールを行っているところです。自動車の撤去につきましてはこの方法が一番最良であると考えておりますので、今後も粘り強くしっかりとした対応をとってまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 次に、菱田明儀議員、発言を許します。菱田議員。
（菱田明儀議員 登壇）
◆菱田明儀 議員 皆さん、おはようございます。関東地方に台風15号が上陸し、千葉県を初め甚大な被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。また、今もライフラインがとまり、大変な生活を余儀なくされている方がたくさんテレビ等で報じられております。一刻も早くふだんの生活に戻れるように、心から復旧を願っているところでございます。
それでは早速、通告に従いまして質問させていただきます。
まず始めに、本年４月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様より支援をいただいて４期目の当選をさせていただき、まことにありがとうございました。これからの４年間、私の信念であります自助・共助・公助を念頭に置き活動してまいります。主義主張はさまざまだと思いますが、一人の人間として信頼していただけるように頑張ってまいりますので、おつき合い賜りますようよろしくお願い申し上げます。
もう一つ、私にとりましては２年ぶりの一般質問であります。なぜか緊張しております。議員の皆様、理事者の皆様には、寛大なお心でしばらくの間おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
地方自治体において財源確保の取り組みはテーマであり、自助努力で大きな成果を出す取り組みが求められております。近年では日本列島で地震、台風、集中豪雨等による大災害が頻発しており、今後30年の間に大きな地震災害が発生する可能性があるとも言われています。そのためにも日ごろからの地道な災害対策の取り組みは不可欠であり、今後の取り組みとして災害対策はもちろんのこと、子育て支援、高齢者福祉支援、教育環境の充実、庁舎の建てかえ等の資金が必要となることは明白であります。財源確保の取り組みは重要な課題であり、本市の取り組みとして、第７次行財政実施計画の完遂、事業のスクラップアンドビルドの推進と努力していただき、成果の出る取り組みをお願いいたします。堀口市長の自立と協働による個性あふれるまちづくりを推進するという強い決意を受けとめ、防災対策、通学路の安全対策、市民の健康づくり、新設道路について質問させていただきますので、明快なご答弁をお願い申し上げます。
それでは通告に従いまして質問させていただきます。
まず始めに、防災対策についてお伺いします。
以前の新聞報道によると、推定調査で、本市における地震災害では有馬高槻断層における地震災害が最も大きく、被害規模は全壊5,369戸、半壊6,442戸、死者261人、重症者183人、避難者２万3,386人とされていました。また、過去の水害では元禄1688年以降、洪水に19回も見舞われており、洪水による水害が多々発生していたまちでもありました。木津川の決壊は少なくなりましたが、支流や内水の氾濫は近年まで襲い続け、大きな被害をもたらしてきた経過があります。近年は地震による家屋の損傷、風水害、豪雨による土砂災害も背中合わせの状況であります。
また、昨年は大阪府北部地震、西日本集中豪雨、台風等で恐怖を体験した１年でもありました。復興対策をされた行政はもちろんのこと、自治会や消防団また各種団体の皆様の人的支援がいかに必要であるかを再認識させられました。災害に対する重要なことは自助・共助・公助のバランスであると同時に、一人ひとりが自立しながら支え合うことが最も重要であり、大切なことであります。そのためには個々の備蓄対策、避難経路、避難場所を把握していただき、災害発生時、速やかに必要な対応をしていくためには、八幡市防災ハザードマップに記載されている内容を市民に常識として認識していただくことが大切であります。避難所ごとの運営マニュアルは行政だけではつくることが難しいと考えますので、さまざまな団体の皆様とともにつくり上げる必要があるのではないでしょうか。そのためには自治会、自主防災隊、消防団、自治会、商工会と災害対策会議を定期的に開催し、さまざまな角度から問題点、課題を議論していくことが日ごろからの大切な取り組みです。
今回、災害対策においてさまざまな取り組みをされている広島県呉市に視察に行かせてもらいました。呉市は昨年、西日本集中豪雨で甚大な被害に見舞われ、過去50年で最大の自然災害であったとお話がありました。今回の災害を受け、さらに市民周知の取り組みに力を入れ防災対策に取り組んでおられました。呉市は災害に備える市民意識の向上を図るため、呉市消防局、呉市防災協会が、家族で見直そう、我が家の防災対策という冊子をつくられ、年１回ないし２回は防災メモ、災害時の持ち出し品、備蓄の確認、地震、風水害、災害対策等さまざまな項目を個人がチェック用紙に記入し、常に災害意識を高める取り組みをされており、以前より市民の災害意識が高まっているということでした。
一口に対策といっても覚えるべき内容はたくさんあります。１度身につけた知識でも忘れてしまうことがあります。覚えていることでも、いざとなるとすぐに思い出せず、行動に移せないこともたくさんあります。防災には終わりはありません。呉市の市民の方は、冊子を使って繰り返しチェックすることで、防災対策、知識を、あなたやあなたの家族の防災対策の常識にしていただく趣旨の活動を取り入れ、防災意識を周知されています。
八幡市と比較しますと、呉市は人口、世帯数が３倍、面積は約14倍の広さの地であります。この規模のまちであることから、災害対策に対する市民周知は大変難しいのではないかと感じていましたが、災害対策体制が整備され、関係機関と協定を組まれ、災害時の支援体制が明確にされている姿を拝見させていただき感銘を受けました。防災センターには地震体験の部屋を設置。台風の風圧をスライドで体験できるようになっておりました。防災グッズ、ビデオ等により昨年の災害状況と対策、対応について説明を受けました。センターには年間5,000人が見学に来られると言っておられました。
そこでお伺いします。
１点目、本市はハザードマップを全戸配布されております。ハザードマップの項目を周知することが大切です。周知するためにどのような取り組みをされているのか、お伺いします。
また、呉市のように災害対策の取り組みとして我が家の防災対策の冊子を作成され、災害対策項目を記載してチェックしていただく取り組みも重要だと考えます。お考えをお伺いします。
２点目、個人が避難される場合、家族構成を考え備蓄品と身の回りの必要品を整理し、避難時にはすぐに持ち出せるようにするための周知はどのように指導されているか、お伺いします。
３点目、避難所のマニュアル、避難所の組織体制、避難所のスペース配分等はどのように検討されているか、お伺いします。
４点目、災害時の応援体制ですが、支援団体と協定を組んでおられ、個別に支援していただく項目を明確にされていると思いますが、どのような取り組みをされているか、お伺いします。
５点目、災害発生時、行政だけでは手が回らないことが多々あり、支援組織体制は明確になっているとは思いますが、支援される組織はどのような団体があるか、お伺いします。
６点目、本年、台風10号で市内でかなりの雨が降り、土砂災害警報が出され、テレビで避難を促す放送がありましたが、防災行政無線は非常に聞きにくく、どのような指示をされたか、お伺いします。
７点目、呉市の防災センターを紹介させていただきましたが、本市でも防災センター的な施設をつくり、市民に災害の恐怖を体験していただくことで防災に対する意識が高まると思いますが、考えをお伺いします。
次に、通学路の安全対策についてお伺いします。
平成24年、亀岡市で軽自動車が集団で登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。その後、千葉県館山市、愛知県岡崎市、大阪市中央区で、通学途中の児童を巻き込む事故が相次いで起こりました。
本市では、平成25年に集団で通学途中の小学生の列に車が突っ込み、多数の児童がけがをした事故がありました。過去に国の省庁が教育委員会などに通学路の安全点検を要請され、通学路の交通安全確保に向けた緊急合同点検が実施されました。本市も全通学路の危険箇所の調査をされ、92カ所、150の対策を行わなければならない場所が判明し、対策を進めてこられました。
また、昨年は大阪府高槻市で通学途中に大阪府北部地震が発生し、ブロック塀が倒れ女児が犠牲になった事故が記憶に新しいところです。これらの事故を受け教育委員会では、職員による通学路のブロック塀の危険箇所の調査を実施されました。危険と思われる箇所は174カ所あったと報告されました。そのうちブロック塀の危険箇所111カ所について所有者にチラシを配布。戸別訪問にて改善を要望されたと伺っております。
緊急合同点検以後も、通学路の危険箇所については、環境の変化などにより、保護者や地域からさまざまな声が寄せられています。通学路は児童にとって大切な道でございます。しっかりと恒久的な安全対策が必要であります。また、通学途中、児童が犯罪に巻き込まれる可能性もあるかもしれない場所に防犯カメラの設置をされているところもあるとお聞きしています。防犯カメラは犯罪の抑止として有意義な対策の一つであると考えています。
そこでお伺いします。
１点目、通学路の危険箇所は92カ所で、150の対策が必要な箇所のうち何カ所改善され、未改善のところは何カ所残っているか、お伺いします。また、未改善の場所はどのようなところがあるのか、お伺いします。府道と市道に分けてお願いします。
２点目、ブロック塀の危険箇所174カ所の改善は何件できたのか、お伺いします。また、改善に対しての課題をお伺いします。
３点目、現状の通学路について、市民や保護者からある意見や要望を教育委員会としてどのように把握されているか、お伺いします。
４点目、市内に防犯カメラを設置しておられますが、通学路に関係する場所の設置台数をお伺いします。また、市民、保護者の方より防犯カメラの設置要望はあるのでしょうか。設置場所もわかればお伺いします。
次に、健康で幸せを感じるまちづくりについてお伺いします。
堀口市長は市長に就任されてから、市民の健康づくりについて積極的に取り組んでこられました。スマートウェルネスシティ計画を作成され、豊かな自然、歴史文化の中で、一人ひとりがいつまでも健康で輝けるまち八幡を基本理念として取り組みをされ、成果を上げてこられました。本市では高齢化率が30％を超え、団塊の世代が75歳になる2025年問題に向けて健康づくりがさらに重要になってきます。健康づくりの取り組みには、行政、市民、関係団体との協働が不可欠であります。
また、個人に合ったライフプランをつくっていただくことが大切であります。ライフプランとは、健康づくり、生きがいづくり、暮らしの資金づくりのことを指します。病気にかかるとどれぐらいの医療費がかかるのか、食費を削って生活するのと、病気の予防のために健康な食事にお金をかけるのと、どちらが経済的か。運動すると介護のリスクはどれくらい下げることができ、将来かかる介護費用を節約できるのかなど、医療や資金の両面から作成することも大切であります。
本市もさまざまな取り組みをされております。健康診断、健康マイレージ事業、ウォーキングの日を制定、健康フェスタ等をされていますが、そのような取り組みを市民にもっと周知するために健幸アンバサダーの育成も大切であります。
健康に対する取り組みにはさまざまなものがあり、現在は大阪府茨木市、堺市、仙台市、三田市、大分市、広島市と、全国で公園に健康遊具を設置する活動がふえてきております。日光を浴びることで骨の強化、鬱病の予防になり、季節を感じたり人との交流が生まれることで認知症予防などに役立っているとお聞きしています。また食生活も、近年ライフスタイルの多様化や経済的な理由などにより、人々にとって食が大きく変化してきました。孤食や食の簡素化、欠食といった問題があります。食に対する興味、関心や規則正しい食生活を送ることの意識が薄くなっているように思います。食べることの大切さをいま一度市民の方に見詰め直していただき、改善が必要なことについては改善を行い、正しい食習慣を身につける取り組みをサポートしていく必要があります。
７月に、健康の取り組みについて廿日市市に視察に行かせていただきました。生活習慣病の要因は食であると述べておられました。廿日市市は食の健康づくり委員会を実施され、市内小学校五、六年生を対象に朝食コンテストを開催。健だまっこ部会において小学校別の料理教室、幼児向けのお弁当教室。栄養と食生活部会では、親子で講演会の後に地域会が作成した弁当を試食。部会員の構成は５人で、各地域に出向いて健康における食について指導されております。運動の面では、市が
体操指導員を育成され、地域から指導要望があれば派遣し、グループに健康
体操を指導する取り組みもされていました。
廿日市市の一例を紹介させていただきましたが、本市におきましても、他市にない独自の健康づくりを市民とともに、自慢できる取り組みを考えていただきたいと思っております。
そこでお伺いします。
１点目、個人に合ったライフプランを立てていただくための取り組みについて、どのように考えておられるか、お伺いします。
２点目、公園に健康遊具を設置し、誰でも運動できる場所の提供、さらに市内全域で、のぼり旗の啓発活動等をされたらと考えますが、ご見解をお伺いします。
３点目、生活習慣病対策として、食事の指導員を設置し、さまざまな指導をする取り組みも重要だと思いますが、お考えをお伺いします。
４点目、運動習慣を身につける取り組みが大変重要であります。支援していただける団体などにご協力を願い、
体操教室の開催を積極的に進めていく必要があると思いますが、考えをお聞きします。
最後に、道路網についてお伺いします。
以前一般質問をさせていただいたときに、二階堂の車の通行状況をお話しさせていただきましたが、現場は以前よりもかなり車の量がふえてきております。地域の周りは運送会社に囲まれ、大型車が頻繁に通り、皆様が不安な日々を送られています。過去には二階堂川口線において死亡事故、屋根の角を潰される事故、車同士の事故は年２〜３回発生しているのが実態であります。また、国道１号の下奈良の信号で、通勤時かなり渋滞が発生しております。
地域でケーズデンキの南側の通り、ヤマダ電機の南側の通りの車の通行台数を調査させていただきました。朝７時から８時まで40台から50台、多い日はそれ以上車が通り抜けをされています。先日も二階堂川口線で、大型車同士が通行できなくて１時間余り渋滞していました。そんな状況を過去にも説明しましたが、そんな中で新設道路八幡田辺線を計画していただき、工事を進めていただいておりましたけれども、最近は工事が停滞しているのが現状です。市側の事業については早期着工していただきましたが、府側の事業は用地買収にいろいろ課題があるとお聞きしています。地元説明会も数回開催され、当初平成30年開通予定とお聞きしていましたが、予定より１年以上おくれています。一日も早く完成していただきますよう望んでいます。
そこで質問させていただきます。
１点目、市道二階堂川口バイパスの整備状況、進捗状況はどこまで進んでいるのか、お伺いします。用地、工事の面からもお示しください。
２点目、京都府事業である都市計画道路八幡田辺線の進捗状況をお伺いします。これも用地、工事面からお示しください。
３点目、八幡市事業、京都府事業で進められている二つの道路事業ですが、北側の市道二階堂川口線の接続部分及びこの二つの道路が接続する防賀川の接続部分との形と、その施工は誰が行うのか、お示しください。
４点目、現在の市道二階堂川口線で、終日もしくは時間を区切っての大型車通行規制を行うことについて、ご所見をお伺いします。
５点目、市道二階堂川口バイパスの現地状況を見てみますと、舗装もできていますし、防護柵を設置されるなど、ほぼ完成状態であります。完全に完成するには京都府事業の八幡田辺線の完成が必要になります。京都府とこの事業進捗に関する協議や協力などはどのようにされているか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。
防災ハザードマップの市民への周知につきましては、ハザードマップは昨年９月の全戸配布から約１年がたちましたが、市民の認知度は余り高くないものと考えております。このため本市では、この１年間で15回の出前講座において484人の参加者に、各地域の消防防災訓練においては24回、延べ2,304人の参加者に対して説明を行ってまいりました。また、各自治会における防災関連の会合にも積極的に参加して啓発を行っております。今後も引き続き啓発に努めてまいります。
次に、議員ご案内の呉市のような災害対策の取り組みにつきましては、本市のハザードマップの最終ページに記載のある個人で作成いただく個別情報のページをより活用していただけるよう工夫するなど、次の改訂時に向けて検討してまいります。
次に、個人の備蓄品と避難時に必要となる身の回り品の準備につきましては、ハザードマップに基づき、各地域の消防防災訓練や出前講座において周知を図っているところでございます。特に食料品につきましては、缶詰やレトルト食品など非常食３日分を含む７日分以上の食料を備蓄するようお願いしております。また、備蓄の方法といたしまして、消費したものを買い足すローリングストック方式についても紹介させていただいております。
次に、避難所の運営等につきましては、昨年の避難所の開設・運営訓練の成果を踏まえて、現在、避難所運営マニュアルの八幡市案を作成中であり、そのマニュアルの中で避難所の運営組織を記載するとともに、運営組織内の各班の役割も記載しております。また、マニュアルには避難所となります体育館内のレイアウトのひな形を掲載しており、居住スペースや通路の区画方法の案を記載しております。今後、各自治会または自主防災隊に配布し、避難所開設・運営訓練を実施していただき、地域住民主体で実効性のある避難所運営マニュアルに改善していただきたいと考えております。
次に、災害の応援体制につきましては、現在、医療救護活動、食料及び生活用品供給、建設関係応援協力、水道の応急復旧、救援物資の搬送、福祉避難所の設置運営などの協定を各種団体と結んでおります。また、各種団体との定期的な訓練は行っておりませんが、協定締結団体主催の防災訓練への参加や、有事の際の連絡体制の確認を行っております。
次に、災害発生時の支援団体につきましては、行政関係では国、京都府、自衛隊を初め近隣市町、市町村広域災害ネットワーク加盟団体などがあります。また、ボランティアの受け入れにつきましては、災害ボランティアセンターの運営を社会福祉法人八幡市社会福祉協議会が行うこととなっております。
次に、台風10号における避難準備・高齢者等避難開始の情報発信につきましては、市の防災行政無線のほか緊急速報メール、テレビ、インターネット及び広報車を通じて周知を図るとともに、聴覚障害者にはファクスで情報提供させていただきました。
次に、防災センターの設置につきましては、世代を問わず市民の防災意識向上につながる施設であるとは考えますが、現時点においては設置の計画はなく、京都府所有の起震車や出前講座における映像などで対応している状況でございます。
○山田芳彦 議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 通学路安全対策に対するご質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。
まず、平成24年の緊急合同点検で判明した150カ所のうち、用地取得や地元同意が得られないなどの対策不可箇所は20カ所ございます。その箇所を除いた130カ所のうち128カ所は対策済みであり、現在のところ残りの２カ所は市道に関するもので、八幡山柴地区と男山雄徳地区にございます。この２カ所につきましても現在警察協議を開始しているところで、協議がまとまれば対策工事などを実施されると伺っております。
次に、ブロック塀のチラシ配布の状況でございますが、民間での所有であることから、市教育委員会としては調査以後の改善の状況については把握いたしておりません。課題といたしましては、ブロック塀等の防災に係る危険箇所の把握ができていないことにあると考えております。
次に、通学路の危険箇所については、毎年４月に各学校に交通安全面、防犯面の両面からの点検を依頼しており、その際に保護者や地域住民の方と一緒に点検や意見交換をするなどし、改善等が必要な箇所について学校を通じて把握いたしております。
○山田芳彦 議長 道本総務部長。
（道本明典総務部長 登壇）
◎道本明典 総務部長 通学路安全対策についてのご質問のうち、総務部に関するご質問にお答え申し上げます。
市内に設置しております防犯カメラ90台のうち、61台が通学路に関係する場所となっております。
次に、防犯カメラの設置要望につきましては、自治会の方から、平成31年度予算に関する要望におきまして３件の要望がございました。要望箇所といたしましては橋本地区で２カ所、上津屋地区で１カ所でございます。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 健康で幸せを感じるまちづくりに関するご質問にお答え申し上げます。
まず、ライフプランの取り組みにつきましては、生涯にわたって充実した生活を送るための人生設計であり、そこではライフステージに応じた健康づくりが重要であると認識しております。ライフプランを作成される際に参考にしていただける本市の取り組みといたしましては、特定保健指導や糖尿病性腎症など生活習慣病の重症化予防の取り組みがございます。この取り組みは該当された方に保健師や管理栄養士等が個人個人に合った保健指導を行っているものでございます。また、独自の取り組みと言えますのは、やわた未来いきいき健幸プロジェクトでございます。参加者の皆様には活動量計で歩数、活動エネルギー量などを計測、体組成計で体脂肪率や筋肉量などを計測していただき、自身の健康状態を書面やインターネットの専用サイトを通じてご確認いただくことが可能となっております。今後の生活を見直す機会としていただける内容となっております。
次に、公園の健康器具設置に関しましては、平成21年度から市内５カ所の近隣公園及び男山レクリエーションセンターに、使用方法や使用上の注意点を記した看板と一緒に健康器具を設置しております。現時点ではのぼり旗等による啓発を行う考えはございませんが、設置場所等の周知に関しましては、公益財団法人八幡市公園施設事業団がホームページで広報しているほか、本市作成の健康ウォーキングマップにも設置箇所等を記載しているところでございます。今後も健康づくりに関する各種事業等の中で、設置場所等の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、正しい食習慣を身につける取り組みに関しまして、食育は全ての世代に共通した重要な健康づくりであると考えております。本市では、私たちの健康は私たちの手でのスローガンのもと食育の推進に取り組んでおられる八幡市食生活改善推進協議会のご協力を得まして、マタニティスクールや歯のひろば、健康フェスタなど、さまざまな事業において食育の推進に努めております。また、特定保健指導や糖尿病性腎症の重症化予防の取り組みにおいても、保健師や管理栄養士が綴喜医師会との連携のもと、該当者に対して栄養教室を開催し、食生活の改善や運動習慣についての助言指導を行っているところでございます。
次に、体操教室の開催についてでございますが、体操教室などグループや集団での活動は、運動習慣を身につけていただける機会であると同時に、社会参加の場としても有効であると認識しております。本市では閉じこもりの予防や介護予防、身体機能の低下改善を目的とした体操教室、体力測定会、筋トレ講座などの事業を行っております。また、市民の健康維持や増進、地域の活性化を図ることを目的に、やわた健幸づくり推進連携協定を市内外の五つのスポーツクラブ等と結んでおり、本市の健康づくりに多大なるご支援、ご協力をいただいております。
市民の皆様が健康に関心を持ち、主体的に健康づくりの輪を広げていただけるよう、介護予防サポーター養成講座や、知り合い同士など任意の５人以上のグループに対して運動器具とＤＶＤを使って自主的に運動していただける事業なども展開しております。今後も市民の皆様のライフステージに応じた健康づくりを支援してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 道路網についての質問にお答えいたします。
二階堂川口線バイパスの進捗状況についてでございます。本事業は平成22年に事業着手し、これまで用地取得を進め、その取得が完了したところから順次工事を進めてまいりました。用地取得につきましては、昨年８月に必要な用地33筆の取得が全て完了しております。工事につきましては、今年度間もなく発注をする整備工事をもって、市が行うべき工事はおおむね完了する予定でございます。残る現道の二階堂川口線の接続部と、京都府施工の都市計画道路八幡田辺線の接続部の２カ所の交差点工事は、府施工の工事に合わせて実施する計画でございます。
次に、都市計画道路八幡田辺線の進捗状況でございます。京都府事業である都市計画道路八幡田辺線の整備は、現在用地取得が進められており、令和元年９月１日現在で44筆中17筆、約38.6％の取得率と伺っております。引き続き用地取得を進められているところでございます。工事につきましては、今後用地取得の進捗に合わせて着手される予定であると京都府山城北土木事務所から伺っております。
次に、二階堂川口線バイパスの接続部分の計画についてお答え申し上げます。二階堂川口線バイパス北側の現道との接続部分につきましては、新たなバイパスが主道路となり、現道が接続するＴ字の交差点形状となります。施工につきましては、交差点に接続する道路が双方とも市道でありますことから、本市にて交差点工事を行う計画でございます。
次に、二階堂川口線バイパスと都市計画道路八幡田辺線との接続部分につきましては、バイパス南側と、府道西端とを結ぶＬ字の交差点形状となります。施工につきましては、施工範囲なども含め今後京都府と協議を行い、決定することとしております。
次に、現道の市道二階堂川口線の大型車通行規制についてでございます。大型車等の通行の交通規制を行うためには、対象道路が通過する地域の住民同意が必要となります。現道沿いには大型車を使用される企業などもございますことから、規制は難しいのではないかと考えております。
京都府との事業進捗に関する協議、協力についてでありますが、京都府との事業進捗に関する協議、協力につきましては、これまで双方の事業進捗の状況や課題などについての情報共有を行っております。また、平成28年度に行われた土地境界確認作業への同行、昨年度行われた都市計画変更に係る地元説明会にも同席するなど、整備促進に向け事業協力を行っているところでございます。
○山田芳彦 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○太田克彦 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
菱田明儀議員の再質問から行います。菱田議員。
◆菱田明儀 議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。４点大きな質問事項としてさせていただきました。
１点目の防災対策については、先ほど言いましたけれども、地震、台風等で今こうしている状況においても発生する可能性があると思います。そのためにもしっかりと対策を打っていく必要があるので質問させていただきました。
２点目、通学路の安全対策につきましては、子どもたちが安全で気持ちよく通学し、そして１日の始まりを心安らかに勉強できる一つとして大事な道ですから、質問させていただきました。このテーマにつきましては過去にずっと質問してきて、２年間議会の役職の関係で質問していなかったので、２点目、３点目は確認をする意味で質問させていただきました。
４点目の道路整備につきましても、私は議員になってから19年ずっと質問を続けてきて、道路の工事はとまっている状態です。ですから一日も早い完成を目指して、市と京都府の協働の中でお願いしたいので、質問を取り上げさせていただきました。
そこで、何点か質問させていただきたいと思います。
防災対策についてから再質問させていただきます。先ほど答弁で、出前講座が年15回、485人の参加があったと。さらに各地域の消防消火訓練24回、2,304人の参加があるという説明をいただきました。よくわかりました。
そこでお聞きしたいんですけれども、出前講座をされているんですが、参加人数を見ますと、八幡市の人口は７万1,000人なんですけれども、率でいいますと計算したら3.2％くらいなんですね。100人に３人ぐらいを対象にされているんです。やはりこういう防災対策については、しっかりと市民に周知していくためにも出前講座にしっかり取り組んでいってもらわないと。趣旨もはっきり明確にさせて、災害のことについてしっかりと周知をお願いします。
１点目、出前講座ではどういう内容を市民に指導されているのか。この辺の内容がわかれば教えてください。
２点目は、出前講座をどの地域または団体に説明されたか。１点目の質問と重なって質問させていただいているんですけれども、一緒に答弁していただいて結構です。なぜこんな質問をしたかといいますと、ある地域ではしっかり取り組んでいるところもあるんですね。自分のところで防災マップを作成されて、地域で頑張っていろいろな形で取り組んでいる。48団体あるんですけれども温度差があるので、どこの地域または団体に説明されたか、お伺いします。
やはり出前講座をした後、アンケート等をとらないと、本当にその出前講座の説明に対してわかったか、わからないかという確認をとらないと、ただ開催しただけでは、本当に皆さんにわかっていただけたのかなという疑問を持ちます。そのためにも、防災訓練とかいろいろなときにアンケートをとっていただいて、今の説明に対してわかりましたかという確認をとるような活動をしないと、私は認識してもらえないと判断しています。今後その調査をするときにアンケートをとることに対してのお考えをお伺いします。
３点目、本市の自治会において、自分たちでハザードマップを作成されているなど地域によって温度差があるように思いますが、ハザードマップで啓発活動をされているとおっしゃいましたけれども、今この新しい改訂版のハザードマップでいろいろされていると思うんです。どういう内容でこれから啓発活動を工夫してされるのか。このまま続けていくのか。さらに今の災害を含めて新たな災害の項目が出てくるのか、お伺いします。
例えばその内容なんですけれども、これは提案ですが、市の行事のとき、例えば健康フェスタとか年間いろいろな行事がありますね。そこに災害の防災対策の説明会が入るとか、そういうことも考えながら啓発活動の考え方を取り入れられたらどうかと。この辺の考えをお伺いします。
備蓄指導でありますが、答弁では出前講座、防災訓練等で周知されていると実感できました。こういう意味での備蓄対策は最低限必要だと思います。今テレビで皆さんご存じですけれども、関東の方でいろいろな台風情報があり、一番足りないのは水だと。テレビでこの間よくやっていましたけれども、水が足りないと。台風でコンビニが潰れてしまって閉鎖されている。隣村のコンビニも水がないと。困っていますと。それと食事。コンビニに行ってももうほとんど売り切れで少ないから。市の職員が災害が起きて３日目に現地に調査に来られたというんですね。市民にしたら、被害を受けていますから、すぐはもちろん無理なんですけれども、すぐ体制を組んで市民を支援していく形をとらないと、市民の不安は募るばかりで、今でも停電が35万戸だったと思うんですけれども、きょうまたあって15万戸になるというような報道をしていました。３日間、４日間テレビを見ていますけれども、冷蔵庫が切れている、トイレの水が出ない、食料がない、水がない。本当に私が言っているのは、災害対策についてきっちりとそういうことをやっておかないと、市民が路頭に迷うことになります。備蓄対策の最低限必要なことを認識していただくためにも大切ですので、また取り組んでいただくために考えていただいたら結構です。
ライフラインの取り組みですけれども、台風15号で備蓄が一番想定外の被害に見舞われたとこの間テレビでやっていました。住民も混乱している姿をテレビでごらんになった方が多くおられます。個人の備蓄で最低限必要とされるものは、これは私がいろいろ勉強させてもらったんですけれども、飲料水３日分、１人１日３リットルが目安で、非常食については３日分の食料と、訓練のとき我々がおにぎりをもらったりしているアルファ米、ビスケット、板チョコ、乾パンなど。大規模災害のときは１週間分の備蓄が望ましいと言われています。そして、飲料水とは別に、トイレを流したりするための生活用水も必要であります。日ごろから水道水を入れたポリタンクを用意することも大事です。火災が起きるので、風呂の水をいつも張っておくなども大切です。
このハザードマップに書いていますけれども、災害について、こういう細かいところまで真剣に考えていかないとだめだと感じますので、今紹介させていただいたような備蓄が必要となります。
そこでお聞きしたいんですけれども、市民の方で備蓄されている方は推定何人ぐらいおられますか。市はわかりませんと。それはつかめないでしょう、今の状況であったら。けれども、わかるならば推定でいいですから教えてください。そうしないと今ここで災害が起きたときた、小学校とか休校のところに備蓄していますけれども、大変になりますよ。教えてください。
次は、避難所であります。答弁で、災害が発生した場合を想定し、避難所の開設、運営訓練の成果を踏まえて、現在避難所運営マニュアルの八幡市案を作成中であると。その中で避難所の運営組織及び運営組織内での役割を記載することとなっているということで、早くつくっていただかないと。
平成29年だったと思うんですが、この中の方も何人か講演に行かれたと思うんですけれども、文化センターで、これだけは知っておきたい、避難所開設・運営の秘訣というお話がありました。その中に、市が今言っているこういう内容もありました。けれども、避難所の体制をしっかりと立てておかないといけないということで、特におっしゃっていたのは、市役所の人だけでは、行政だけでは足りないから、例えば避難所へ避難したら、そこの地域の方に寄っていただいて、備蓄品でもすぐ配布できると。避難所の高さ、よくテレビで見るとダンボールでしていますね。高さも１メートル50センチぐらいが一番望ましいという基準があるんですよ。この人が映像の中でおっしゃっていました。避難所の通路の幅は、身体障害者とかいろいろな方がおられますので、道は何メートルぐらいあけておかないといけないとか、そういう細かい避難所の説明が書いてありました。それとトイレですね。避難所は仮設トイレです。それとお風呂。やっぱり長い間お風呂がなかったら、車中泊される方もいますから。この辺のマニュアルについてはしっかりと中身を吟味して、防災対策の中でも、私は抜けているところがあるではないかと言いましたけれども、真剣に考えてもらって、市民と、いろいろな方とお話をして、ものすごく内容のある避難所マニュアルをつくっていただきたいと思っております。
今紹介させていただきましたいろいろなことがあるんですけれども、今後避難所についてはどうなっているか。今の段階でいいですから、つくっている段階で組織図はどうなっているのか教えてください。
先ほど言いましたけれども、平成18年１月13日に佛教大学の福祉教育開発センターの講師、後藤至功さんが、これだけは知っておきたい、避難所の開設・運営の秘訣ということで、避難所の留意点、避難所における役割、班編成、避難所の人員整理、空間整理、情報管理、安全管理、衛生管理、健康管理、物資管理、食事管理等が重要だという話だったので、この辺をしっかりと検討していただきたいと思います。
そこで質問ですけれども、避難所を運営するための管理項目はたくさんありますが、答弁ではマニュアルの中で避難所の運営組織、各班の役割も記載しておりますとのことですが、どのような組織で運営されるのか、お答えください。
避難所のトイレ、風呂も検討していく必要があると考えますが、何か対策を考えておられたら、お伺いします。
次に、応援団体についてであります。災害の応援体制と救護活動、食料及び生活用品供給、建設関係応援協力、水道の応援復旧、救援物資搬送、福祉避難所の開設・運営など、本市も各団体と協定を組んでいると思います。各々の協力団体数を教えてください。
災害について、呉市に視察に行かせていただきました。これも紹介したいんですけれども、議場で１回パネルで見せたことがあるんですが、きっちり対策本部室を立ち上げて、この対策本部室で決まったことを、災害対策本部事務局というのがあるんですよ。本部で決まったことを地域の責任者に速やかに報告してあげる。それも災害前にきちんとされるということなんです。こういう組織をしっかりと立てておかないとだめなので、議場では説明していなかったんですけれども、こういうことをやっていますので、しっかりと取り組んでもらうように、この辺はよろしくお願いします。
台風10号における避難準備の発信状況、この２点については理解できました。
次に、防災センターについてであります。広島県呉市が防災センターを設置されています。市民に災害に対しての恐怖感を感じてもらうための体験施設、災害が起きた現場の状況等を肌で感じ、防災対策について認識していただく取り組みをされています。私もうちの会派で行きましたが、震度７の体験をさせていただきました。風圧については、大きなスライドで風速50メートルぐらいがどんな状況かも経験させていただきました。
答弁では設置の計画はないということでしたけれども、考えてみましたが、建てかえがあるんですけど庁舎の一部とか、例えば文化センターとか、消防署の一つをとって、呉市は市民が5,000人も来ておられるんですよ。そして意識を高めているんですよ。今このハザードマップを回していますけど、この間いろいろデータを見ていますと28％ぐらいですよね。もっともっと市民に対して災害に対しての周知をするために、こういった制度をしっかりつくって、例えば文化センターの入り口に、台風10号など災害があったら掲示板を出して、行事のときは文化センターに出されますよ。八幡市の災害の状況をざっとみんなに知ってもらうと。ああ大変だな、八幡市はこんな被害があったんだと、私たちも注意しないといけないなという感じを受けると思うんです。他市の取り組みも参考にして考えていただきたいと思います。こんなことはお金がかかりますので、すぐにとは言いませんけれども、これは要望にしますが、防災センターのことも頭に入れながら検討していただきたいと思います。
次に、交通安全対策についての質問ですけれども、150カ所の対策について、これは私が平成24年に質問して答弁をもらいました。98.5％の対策が完了しているとのことで安心しました。対策には終わりがないと思いますので、引き続き必要な対策を速やかにとっていただくようお願い申し上げます。ほぼ100％に近い数字の対策ができたので安心しました。今後も引き続いてよろしくお願いします。要望します。
２点目のブロック塀の問題ですが、確かに民間所有ですので対策が困難なことは理解できます。民地に公費をかけるなんてとんでもない話ですから、これはできない。子どもたちが毎日通学で歩くところですので、対策について確認しておく必要があると考えています。大阪府北部地震で１年以上経過しています。少しずつ災害意識についての油断もあると思いますので、市教育委員会として通学路のブロック塀の問題に今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いします。
３点目、通学路の危険箇所の把握については、毎年４月に保護者、地域住民と一緒に点検、意見交換されているということでしたので、改善等が必要な場合どのような進め方をされているのか、お伺いします。
４点目、昨今、子どもたちにかかわる通学途上の犯罪のニュース等をよく耳にします。私も本市の中でそういう犯罪に遭った子どもたちの状況を見て、お聞きしたこともあります。防犯カメラの設置には予算面や警察との協議が課題となりますが、犯罪の抑止効果と、万が一起こった場合の早期対応に有効だと考えます。これは常々言われておりますから、今後も危険な箇所にはぜひ早期設置をお願いしたい。今市内に90台ついていますので、これはまたおのおの予算などで要望します。
健康で幸せを感じるまちづくりについて再質問させていただきます。
まずは、個人のライフプラン作成についてでございます。健康寿命は京都府、全国と比べて八幡市は低いと。その延伸を図るためには生活習慣病予防の強化が有効かつ急務となっています。そのためにもライフプランをしっかりと立てて、やっぱり自助の精神を活用していくことが必要であります。
そこで聞きたいんですけれども、答弁では特定保健指導や糖尿病性腎症など生活習慣病の重症化予防の取り組み、保健師や栄養管理士が個々に合った保健指導を行われるということでしたが、どのような場所と内容で保健指導を行っているのか、お聞かせください。
次に、健康遊具についてお伺いします。
健康遊具の設置については、平成21年から５カ所の近隣公園及び男山レクリエーションセンターで設置されているということでして、委員会等で報告もされた経過があります。しかしながら、市民の中で知らない方がまだまだおられます。健康遊具は健康の大きな支えになると思っていますので、再度周知し、活用していただくことも大切な取り組みだと思います。周知方法を考えておられたら、お聞かせください。
次に、食事による生活習慣病について再質問させていただきます。
食は自分の健康づくりをする上で重要な要因となります。食に関する正しい知識を養い、正しい食習慣を身につけることは健康増進に大きくつながります。この効果として適正体重の維持、健康維持・増進、生活リズムが整う、腸内環境が整う、便秘解消、自律神経の乱れを防ぐ、気持ちの安定等の効果が上がると耳にします。
廿日市市へ行ってきました。食生活でいろいろな取り組みをされています。五年生の子どもたちと一緒に食事をつくったり、朝食を食べたら食べたものの写真を送り、そして絵図を描いて送ってコンテストをされているんですね。その写真を見て栄養が偏らないように指導するというような取り組みもされています。五年生、六年生の子どもがしていますから、その子どもがつくったものを母親と一緒に家族で食べると。子どもがつくったものを母親がおいしいおいしいと言って食べるから、対話もできるだろうという取り組みもされているんです。廿日市市はなかなかいろいろな取り組みをされています。もし時間があればまた研修してください。
体操教室について再質問させていただきます。
健康づくりやメタボ予防のために生活の中で実施したことのある種目は、ウォーキングに次いで体操が挙げられます。特に日本では、あの音楽が聞こえてくると誰もが自然に体を動かす世界でも珍しいラジオ体操があります。国民の最も身近な運動の一つです。
そのような背景から、15年前からの住民の方々が地域独自の体操を楽しむ様子を目にするようになりました。どういうことかといいますと、その地域のご当地体操として市民に身近に感じてもらい、運動を実践する活動を推進しておられます。健康づくりの一環として、体操の内容は吟味してつくられ、それを体操指導員に育成され、各地域に広げ、楽しみながら体操人口をふやす取り組みをされたらと考えています。お考えをお伺いします。
そこで一つ提案なんですけど、これは質問しませんが、ここにゴムリングがあるんですよ。八幡市もやっています。これでどういう体操をするかといったら、健康な人は、先ほど二千何人と答弁がありましたけれども、お年寄りがただ手を伸ばしたり、足にかけてこうするだけで運動になるんですね。これは枚方市がやっているんですよ。八幡市もやっているようなことをお聞きしますけど。だからこういう事業を、ただ歩きましょうではなしに、身体障害者の方でもこういうものを使って、皆さん方にやってもらうということを周知していけば、市民の健康度も上がるのではないですか。これは提案しておきますから、別に何もこれをどうのこうのではないので、こういうのも考えてください。提案とします。
最後に、八幡田辺線です。八幡市事業の二階堂バイパス、または京都府事業の都市計画道路八幡田辺線の進捗状況について、理解はできました。私もこの事業が始まる前からかかわっております。区長時代からこの道はかかわっております。大型車の通行や、通学児童の朝夕の状況などを心配して、京都府、八幡市に向けバイパスの設置を求め、できるだけ早い時期の開通を求めてまいりました。答弁をお聞きしますと、八幡市に関する事業としては、南北の道路接続部分を残してほぼ完成しています。京都府事業は今しばらく時間がかかるとのことですが、何とか一日も早い工事着工をしていただきたいと思っております。
これについては１点だけ最後に質問させていただきます。八幡市から京都府に向けて、どのような働きかけを行っておられるのか、お伺いします。また、京都府の現在の反応はどのようなものか。以前に京都府の状況を聞いたんですけど、本来は平成30年開通予定だったんですが、福島県の地震があったときに、災害が起きて予算をそちらに応援したから工事に一時かかれないという答弁をいただいたことがあるんです。またそういうことが起きるかもわかりませんし、そしたらこの道は、私が何で質問させてもらったかというと、八幡市の動脈になると思うんです。第二京阪から600メートル西へ右折して、佐川急便のところに出るような道なんですけれども、今京都府に八幡市が要望されているだろうと思いますが、そのまままっすぐ郵便局までどんと抜けて、八幡市の動脈になって、その周りに新しい企業が張りついてくることも考えられます。市街化計画の中でいろいろなことをされる。だから、この道路の位置づけは、私は将来に向けて非常に重要だと思っているんです。だから、京都府とそういうことも話し合いをされていると思うんですけれども、今現在京都府がどういう思いか、私は最近質問していませんので、思いをお聞きしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 暫時休憩いたします。
午後 １ 時２８分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時４４分 開議
○太田克彦 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 防災対策についての質問にお答え申し上げます。
出前講座の実施内容につきましては、八幡市の災害の歴史や今後発生が予想される災害を紹介し、災害から身を守るポイントとハザードマップの見方や活用方法についての講座、そのほかに避難所運営ゲームを用い、災害時に生活拠点となる避難所の運営などについて考えていただく講座を実施しております。
次に、出前講座の実施団体につきましては、自治会、自主防災隊、児童協議会などのほか任意の団体となっております。このため、実施地域につきましては参加者の居住地域による詳細な地域分けはできませんが、実施場所でお答えしますと、各地区の集会所や公民館など市内の広範囲にわたり実施しております。
次に、出前講座などでのアンケートの実施につきましては、現場で意見や感想などはお伺いしておりますが、アンケートの実施はしておりません。今後はアンケートを実施し、講座内容の充実を図るとともに市民の防災意識の把握に努めてまいります。
次に、ハザードマップの啓発につきましては、議員ご提案の各種イベントを活用するなど効果的な方法を検討してまいります。
次に、備蓄についての啓発につきましては、出前講座や地区の消防防災訓練の際にハザードマップの活用方法とあわせて説明を行っております。
次に、備蓄をしておられるご家族数につきましては、具体的な調査は行っておりませんので、具体的な人数は把握しておりませんが、出前講座などでの反応からすると少ないのではないかと思われます。
次に、避難所の組織体制につきましては、避難所運営マニュアルにおいて情報広報班、避難者の把握などを行う管理班、保健衛生班、救護要配慮者班、食料班、物資班、総務班で構成する避難所運営協議会を構築することとしております。
次に、協定締結団体につきましては、複数の団体間で締結しているものや、協定内容が多岐にわたるものがございますことから、協定の締結数でお答えさせていただきますと、コノミヤやコストコホールセールなどを初めとする計56件の協定を締結しております。
○太田克彦 副議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 通学路の安全対策についての再質問にお答え申し上げます。
通学路のブロック塀につきましては、大阪府北部地震でのブロック塀の倒壊により小学生が死亡した事故を風化させることなく取り組んでいく必要があると思っております。
民間のブロック塀の対策については、所有者で行っていただく必要がありますので、市教育委員会といたしましては、児童・生徒への地震時の塀などの危険性や、地震時の対応としてブロック塀から離れること等の指導を今後も行ってまいりたいと考えております。
各小・中学校ではチラシの配布や、戸別訪問した箇所については情報提供しており、各校での通学路の点検などで活用いただいておると考えております。また、毎年４月の通学路の安全点検で、ブロック塀等の防災面についての点検項目を入れ確認してまいりたいと考えております。
次に、把握した危険箇所の対応につきましては、今後も関係機関に連絡し、危険箇所の改善をお願いしてまいりたいと思っております。
○太田克彦 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 健康で幸せを感じるまちづくりに関する再質問にお答え申し上げます。
まず、特定保健指導の取り組み内容といたしましては、特定健康診査の結果から基準に該当した指導対象者に、保健師、管理栄養士、健康運動実践指導士による保健指導を行っているところでございます。運動教室や食事教室、内臓脂肪、血管年齢測定会のほか予約制で行います個別相談会を設置し、年度の最初には振り返り教室を行っているところでございます。平成30年度は文化センター、母子センターのほかに男山公民館を開催室に加えまして、開催日数をふやしました結果、延べ291人の参加がございました。糖尿病性腎症重症化予防につきましては、主に医療機関、未受診者や治療中断者に対する受診勧奨の取り組みでございまして、年１回の教室のほか訪問による指導が主な取り組み内容となっております。今年度から医療機関との連携を図りながら、保健師による対象者73人の個別訪問を行っているところでございます。
次に、健康遊具の具体的な周知方法につきましては、健幸アンバサダー養成講座や健康に係る出前講座の際、また今年度から始めますやわた未来いきいき健幸プロジェクトの参加者、申込者が1,078人でございますが、今現在説明会を実施しておりまして、その方たちに対しましても設置場所等を記載したチラシの配布を考えております。また、ラジオ体操普及を目的としたＣＤ配布の際にも同様の周知をしてまいりたいと考えております。
次に、体操教室につきましては、議員ご提案のご当地体操等につきましては現在考えておりませんけれども、市としましては、介護予防、閉じこもり予防事業の一つとして元気アップ体操教室や自分たちの体操教室など、運動普及講座といたしまして、ご提案の類似のゴムバンドを使った体操や運動の教室を実施しているところでございます。
○太田克彦 副議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 道路網についての質問にお答え申し上げます。
都市計画道路八幡田辺線の早期整備に係る京都府への働きかけ、また京都府の思いについてでございますけれども、都市計画道路八幡田辺線の整備につきましては、京都府予算に関する要望にて早期整備について毎年お願いするとともに、京都府との打ち合わせ協議の場など機会を見まして早期整備を要請しているところでございます。この道路は都市計画道路に位置づけられていることからも、本市道路網を形成する上で重要な路線と認識されております。また、本市施工のバイパスがまもなく完成することも承知されており、限られた予算内での対応となるが、当該都市計画道路のできる限り早い完成を目指したい考えを伺っております。今後も引き続き京都府に対し早期整備を要望してまいります。
○太田克彦 副議長 菱田議員。
◆菱田明儀 議員 数多くの答弁、大変ありがとうございます。
１点だけ質問させていただきます。
やわた未来いきいき健幸プロジェクト2019、９月15日から２月29日まで半年間実施されます。皆さん方の健康にしっかりと取り組んでもらう活動は、答弁を聞いていて非常にうれしく思っております。今回の質問に対して、まだ質問できていない部分は次回の質問に回したいと思っております。
市長に質問させていただきたいと思います。
堀口市長は常に、一歩前へという姿勢で何事の事業についても取り組んでこられました。私たちも見ていますと健康づくりについて特に施政方針を初め市長を思いを入れた中での取り組みをされて、大変うれしく思っております。市民の健康の意識も、今質問させてもらいましたけれども、ないとは言いません。もう少し頑張っていただいて、特に障害をお持ちの方が一日も早く少しでも元気になるように取り組んでいただきたい。
そういう思いを込めて市長に、あと残すところ６カ月です。市長が就任されてから健康づくりは大きな柱として取り組んでこられました。最後に、市長の健康づくりのあと６カ月の思いをしっかり述べていただきたい、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○太田克彦 副議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 菱田議員の再々質問にお答えします。
残された任期の健康づくりへの思いということでございますけれども、任期のことはおきまして、私としましては、2025年問題にどう対応するのかというのは非常に大きな課題だろうと思っておりまして、その問題意識でＳＷＣにも参加し、勉強してまいったわけでございます。
先ほど答弁いただきましたやわた未来いきいき健幸プロジェクトも、今年９月から２月ということでやっていき、私も登録しましたけれども、来年は４月から２月まで続けてやっていただけると。そして、それまでに昨年に取り組みました健幸クラウドというシステムがございます。これは小学校区単位まで分析できるツールでございます。ただし、残念ながら協会けんぽからいただくデータは既に加工されていますので、そこまで行けないと。ですから、恐らく現時点でいけますのは国民健康保険と後期高齢者医療のデータが活用できるだろうと思っていますけれども、このように2025年に向けて５年間やりますと2023年までという形になりまして、前半３年分ぐらいはその時点でかなり分析できる。それをどういう形でやればどういう効果があるのかというのが１点です。
それともう一つは、投資と、それから医療費を健康づくりの中でどれだけ軽減したのかということも、今後は証拠として、エビデンスとしてある程度提起できるという形になっています。そうしますと、もう一つ推計的には、協会けんぽサイドへの貢献度がどのようになるのかということも今まで余り分析されていなかった。つまり、健康づくりでそういうことをしたらいいですよねというだけの話が、ある程度数値化できるということが大事だろうと。
ですから2025年に向けて、市民の皆さんがことし１年、最初は1,000人何とかなって、毎年1,000人参加していただければ5,000人。そうすると成人の方５万人の中では１割。この中で市民の皆さんの意識も、本当は有料なんですが、登録していただくとタニタヘルスリンクのホームページにちゃんとアクセスできますので、無料で見ていただけるということになりますから、そのような意識も１割の皆さんが登録されていく中でどうなるのかということも検証していく中で、まさに健やかで幸せな人生をそれぞれお互いが送れるような施策を今後とも進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○太田克彦 副議長 次に、小川直人議員、発言を許します。小川議員。
（小川直人議員 登壇）
◆小川直人 議員 共生クラブの小川直人です。６月の第２回定例会に引き続きまして、本日も質問の機会をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。もちろん緊張はしておりますが、本日体調は万全でございます。よろしくお願い申し上げます。
では、早速ではありますが通告に従いましてお伺いします。
まず初めに、八幡市子どもの読書活動推進計画の第３次計画についてです。
本計画中に、子どもたちを取り巻く環境は年々変化しており、子どもの貧困が社会問題になり、インターネット機器やＩＴ機器の拡大も目覚ましくなっています。今後どのように社会のあり方が変わるかは未知数ですとあり、続けて、混沌とした社会だからこそ、本を通して内なる自分と対峙することにより、自分を見失わない指針となる読書は欠かせません。子どもたちが生きる知恵、生きる手段を本から手に入れるために、さらなる読書環境を整え導くために、この計画を策定する旨が書かれております。
読書が人生をより豊かにしてくれること、恐らく皆さんもこれまでの経験から直感的にそうだと納得されるとは思いますが、興味深い記事を見つけましたので、その内容を簡単にご紹介させてください。
子どもの発達を研究しているタフツ大学のマリアン・ウルフ教授は、寄稿した記事の中で、良書に没頭しているときに脳に起こることについて、神経科学的な見地から次のように解説しているそうです。我々が良書に没頭しているとき、脳の中で懸命に働くのは、言語処理を司る部位だけでなく、脳は登場人物の行動や気持ちを描き出しており、その人物が泳いでいるシーンがあれば、自分がプールで泳いでいるときと同じ脳の部位も活性化するそうです。さらに、我々は能の基本的レベルで登場人物と全く同じ体験をしており、我々はただ本を理解しているだけでなく、本を生きているのだと言い、我々がフィクション作品を読んでいるとき、脳は他者の意識を能動的に模倣しており、我々はしばらくの間、他人として存在するとはどういうことかを試せるのだと述べておられます。
まさに本を通して内なる自分と対峙しているのではないでしょうか。子どもたちが生きる知恵、生きる手段を本から手に入れることができるように、ぜひとも読書環境をさらに整備、充実していただきたいという思いを込め、お伺いいたします。
１点目に、この計画の中で次世代を担う子どもへの思いが伝わるような授業指導の充実を図るとありますが、八幡市としての次世代を担う子どもへの思いを聞かせてください。また、その思いを伝えるために、充実を図った授業指導を具体的に教えてください。
２点目に、計画では校内での読書時間の確保と、計画的な読書活動やさまざまな創意ある取り組みとありますが、この点について、校内での読書時間はどの程度必要だと考え、その時間をどのように確保しているのか。お考えと現在の状況をお聞かせください。また、計画的な読書活動やさまざまな創意ある取り組みとは、どのような読書活動を指し、どのような取り組みをされているのかを教えてください。さらに、これらについて把握されている課題があれば教えてください。
３点目に、各校への学校図書館司書配置を継続し、蔵書冊数や利用活性化、開館時間、日数における学校図書館の充実を図るとありますが、昨年度と今年度の開館時間と開館日数を小・中学校別に、平均日数と日数の差について具体的に教えてください。また学校図書館の利用について、その度合いをどのように評価し、どのような状態を目標としているのか、お考えをお聞かせください。
４点目に、全ての教職員が児童・生徒及び保護者への読書意欲の向上や読書習慣の形成に努めるとありますが、具体的にはどのような取り組みをされているのか教えてください。また、その取り組みによってどのような成果があったのかもあわせて教えてください。加えて、この点に関して今後の課題があれば教えてください。
次に、鳩嶺教室についてです。
スタディサポート事業（鳩嶺教室）については、これまでにもさまざまな角度からの質問があったとは思いますが、来年３月31日までの区切りのある事業ですので、私もこの機会に質問させていただきます。
先日、くすのき小学校内で実施されていた中学三年生の授業を拝見させていただきました。ベテランだと思われる講師の方の非常にわかりやすい授業が展開されており、受講生の皆さんも真剣に授業を聞いておりました。彼ら、彼女らは次の八幡市の未来を担う世代だと非常に頼もしくも感じました。
このスタディサポート事業（鳩嶺教室）についてお伺いします。
１点目に、八幡市と委託先業者それぞれが準備する物品や負担する費用があるかとは思いますが、八幡市が提供しているものや負担している費用があれば教えてください。細くなるかと思いますので数量や金額は結構ですが、それぞれの項目で委託先事業者にも負担があるのか、その点も教えてください。
２点目に、くすのき小学校内、文化センター内の２カ所それぞれで、学年別に何クラス編制で授業を行っているのか教えてください。また、学年別の週当たりの授業こま数と、１こま当たりの授業時間数を教えてください。
３点目に、委託先事業者との契約において、人員配置の最低基準は設けておられますか。もし設けておられましたら、人数や職位、実績など詳細を教えてください。
４点目に、委託先事業者との契約金額の総額と契約期間を教えてください。また、委託を決定するに当たって、例えば人件費は何％、もしくは何円といった内訳を想定されていると思いますので、そのあたりも教えてください。
次に、学校外教育バウチャー制度についてです。
ことしの４月に八幡市の教育委員会から発行されました学校教育の方針と目標には、教育の形と気持ちを変え、学びを変えるとあり、また、一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばし、社会の変化に対応し、よりよい社会の構築に貢献できる力を育むと続きます。社会の変化がスピードを増しており、未来を担う子どもたちに社会が期待していることも変貌しております。
第２次ベビーブーム世代である私が子どものころは、周りの大人に、いっぱい勉強して、いい成績をとって、いい学校に入って、いい会社に入ったら一生安泰だよと言われ続けておりました。恐らく周りの子も同じようなことを言われ続けていたでしょう。次から次へと出される問題を速く正確に解くことが至上命題であり、社会が敷いてくれたレールの上を速く正確に走ることがいいことだとも言われておりました。
しかし、今の子どもたちは、あなたが一番やりたいことは何、好きなことを仕事にするのが一番だと言われ、暗中模索の中に答えを見出すことを求められているように感じます。社会の変化が速く、学校教育の現状はその変化に追いついていないか、追いつくのがやっとというところなのではないでしょうか。それに加えて、一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすところまで学校が担保することは可能なのでしょうか。誤解を恐れずに申しますと、そこまで学校がやるべきなのでしょうか。例えば、油絵を描くのが得意で大好きな中学生の、その個性と能力を最大限に伸ばすことを学校が担保するのは、極めて難しいのではないかと思います。
さらに、教職員の方の働き方改革も喫緊の課題です。その中にあって八幡市は、教育の形を変えるところにまで踏み込んでおられます。クラブ活動での部活指導員制度の積極的な活用や、部活自体を八幡市単位で実施するなどの集約化なども視野に入るのではないかと思います。そして、子どもの貧困、貧困の連鎖の問題も重大な課題です。
これら幾つもの課題を多面的に捉えながら一元化できる可能性を秘めているのが、学校外教育バウチャー制度ではないかと考えます。サッカーを習いたい、絵画を習いたい、プログラミングに興味がある、もっと勉強を頑張りたいなど、さまざまな個性を持った子どもたちに、その個性と能力をいかんなく伸ばしてもらい、教職員の方の業務負担軽減もでき、相対的貧困に陥っている子どもの可能性の芽も伸ばし、貧困の連鎖を断ち切れる可能性があるのではないかと考えております。
ここで１点お伺いいたします。学校外教育バウチャー制度について、八幡市の現在のご所見をお聞かせください。
次に、指導要録上の出席扱いについてです。
文部科学省が平成17年に、不登校児童・生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱等についてという通知を出しました。これによると、幾つかの要件を満たせば、校長は児童・生徒一人ひとりのカルテといわれる指導要録において出席扱いとすること、及びその成果を評価に反映することができるとされております。さらに、平成30年10月１日には同じく文部科学省が、不登校児童・生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の積極的な対応についてと題した事務連絡を出しており、これは指導要録上の出席扱いについて積極的な対応を促す内容となっております。
先日ＮＨＫで、不登校44万人の衝撃というタイトルの番組が放映されました。学校に行っても教室に入れないなど不登校の一歩手前である、いわゆる隠れ不登校の生徒が増加しており、その数は中学生だけで33万人、そこに文部科学省が発表した中学生の不登校の生徒数を合わせると、実に44万人の中学生が学校をめぐって苦しんでいることが明らかになりました。
昨今言われて久しいですが、児童・生徒がみずから命を絶つという悲しい事例が最も多いのは、夏休み明けの初日です。平成27年度版自殺対策白書の18歳以下の日別自殺者数にもそのデータが示されており、過去約40年間の統計でも９月１日が突出して多く、ついで春休み明け、その次はゴールデンウイーク明けとなっております。
報道によりますと今年９月２日、東京都江戸川区で中学２年生の男子生徒が自殺を図った可能性が高い事例が発生いたしました。この生徒は朝、登校するために自宅を出る際、なかなか家を出ないなどふだんと様子が違っていたと母親が話されているそうです。
今、私は三つの事柄をあえて接続詞を使わずに申し上げました。これら三つの事柄を並べたとき、これまでは当たり前だと大多数の大人が信じて疑わなかったであろう、子どもは学校に行くのが当たり前という価値観に疑問を感じざるを得ません。そして、学校に行きたくない子どもたち、行きづらい子どもたち、行きたくても行けない子どもたちを、子どもは学校に行くのが当たり前という価値観が追い詰めてしまっているのではないかと感じずにもいられません。
これらを踏まえましてお伺いいたします。
１点目に、現在把握されている最新の統計では、八幡市立の中学校での不登校の生徒は何人でしょうか。また、文部科学省による定義には当てはまらないが、不登校の傾向がうかがえる、いわゆる隠れ不登校の生徒は何人いるのか教えてください。
２点目に、教育支援センターなどに通うことによって、学校には登校していないが、指導要録上の出席扱いとした日がある生徒は、現在中学校に在籍している生徒で何人いるのか教えてください。また、その中で、１点目にお伺いした不登校あるいは隠れ不登校の生徒と重複しているのは何人か教えてください。
３点目に、先ほど申し上げましたＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いをした生徒は、文部科学省が平成17年に通知を出してから今年度までで何人いたのか。年度別に教えてください。
４点目に、不登校もしくは隠れ不登校の児童・生徒への対応として、文部科学省は、平成30年10月１日付の不登校児童・生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の積極的な対応についてと題した事務連絡の中で、平成28年度の自宅におけるＩＴ等を活用した学習活動を指導要録上の出席扱いとした児童・生徒数の集計を見ると、指導要録上出席扱いの措置がとられている児童・生徒数は小学校で16人、中学校で142人に留まっており、不登校児童・生徒の中には、家庭に引きこもりがちであるため十分な支援が受けられていなかったり、不登校であることによる学習のおくれなどが中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合があることから、学校や教育委員会が保護者と十分連携、協力しつつ、児童・生徒の自宅における学習活動への意欲を引き出し、その結果を学校として適切に評価することをもって児童・生徒の社会的自立に向けた支援を一層推進していくことが重要であると述べておりますが、学校長や教職員、児童・生徒の保護者が、そもそもこの制度自体を知っているのかどうかが気になります。八幡市では、学校長の判断で指導要録上の出席扱いにできるというこの制度を、学校の教職員や児童・生徒の保護者にどのような方法で周知徹底されているのか、この点を教えてください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 理事者、答弁願います。川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 教育行政に係るご質問にお答えいたします。
八幡市子どもの読書活動推進計画の次代を担う子どもへの思いでございますが、第５次八幡市総合計画では、子どもたちが生きる力を備えることを目指しております。生きる力とはさまざまな力を指しますが、特に読書との関連でいえば、豊かな心を持っていることであると考えております。そのため、特に絵本や物語、また生き方を考えるようなノンフィクションの物語などの充実を図ってきております。
学校内での読書につきましては、子どもたちが生きる知恵、生きる手段を手に入れたり、豊かな心を育むために、とても大きな役割を果たすものと考えております。子どもたち個々の実態もありますので、校内での読書時間がどのくらい必要であるかは一概には言えませんが、各学校において週に数日、朝や昼に読書の時間を確保するような時間を設定しております。
次に、計画的な読書活動についてですが、具体的には国語の教科書教材で「ごんぎつね」を学習しているときに、作者である新美南吉のほかの本を読む並行読書を設定したり、ビブリオバトルという子ども自身のお気に入りの本を短時間で紹介し合うような活動を取り入れたりしております。また、夏季休業前には本の帯コンテストや本のしおりコンテストの取り組みを紹介したり、読書感想文などの宿題を出したりするなど、児童・生徒が積極的に読書活動に取り組めるようにしております。
学校内での読書時間については、ある程度計画的に取り組めてはおりますが、今後は質的な向上を目指したいと考えております。
学校別の開館時間と日数についてお答えいたします。開館時間でございますが、基本的には司書が勤務している時間中は午前８時30分から午後５時まで開館しております。しかしながら、児童・生徒が自由に入室できる休み時間の扱いについては各校によってばらつきがございます。開館日数につきましては、昨年度実績は小学校分が平均200日で、学校間の差は11日、中学校分は平均144日で、学校間の差は95日、今年度は７月末時点で小学校分は平均69日で、学校間の差は11日、中学校分は平均52日で、学校間の差は27日でございます。
学校図書館の利用の度合いの評価についてでございますが、来館者数と１人当たりの貸し出し冊数の年度ごとの比較により行っており、目標としては、これらが前年度以上となることを目指して取り組んでいるところでございます。
児童・生徒及び保護者会の読書意欲の向上や読書習慣形成への具体的な取り組みといたしましては、選書会を行い、児童・生徒及び教職員が並べられた本から読みたい本を手に取り選ぶ機会を設けている学校もございます。また、教職員や保護者ボランティア、地域の読書ボランティアによる子どもたちへの読み聞かせを実施しております。このほか京都府山城教育局では、８月をやましろファミリー読書月間として家族ぐるみの読書活動を呼びかけており、各校から保護者等へ家族で読書することも啓発しております。
成果についてでございますが、貸し出し冊数や来館者数の増加が見られたり、授業の中での図書館利用もふえてきていると学校から伺っております。一方で、読書に興味を持たない児童・生徒がいることが大きな課題であると聞いております。
続きまして、スタディサポート（鳩嶺教室）についてお答えいたします。
事業を実施するに当たり市が準備したものといたしましては、生徒たちが使用する机や椅子、ホワイトボードなどの備品及び光熱水費、文化センターの教室使用料について、市として支出しております。委託先業者につきましては、教室運営に必要な消耗品、コピー機や教材教具、入退室メール配信システムなど実際の運営に必要な部分について、委託費の中で業者が支出しております。
次に、クラス編制等についてですが、くすのき小学校会場では、全学年とも基本的に２クラス編制で週に２回実施、文化センター会場では一、二年生のみ実施し、基本的に１クラス編制で週に２回実施しております。授業につきましては、１回の授業で数学と英語を70分間ずつ実施しております。
次に、契約における人員配置についてですが、事業の実施に当たり必要な人員を確保するものとしており、特に担当講師については、受注者におけるトップクラスの指導実績もしくは同等の指導力を有する常勤職員としております。最低必要人員といたしましては、運営責任者１人、教室責任者２人、講師４人、指導補助員４人としております。なお、運営責任者は教室責任者及び講師を、教室責任者は講師を兼ねることができるとしております。
委託先事業者との契約金額の総額と契約期間についてでございますが、契約金額の総額は6,600万円で、契約期間は平成30年２月13日から令和２年３月31日までございます。契約金額の内訳についてでございますが、人件費は約80％、人件費以外の費用は約20％でございます。
続いて、学校外教育バウチャー制度につきましては、他市町において、子育ての経済的負担の軽減や子どもの貧困対策の一環として行っておられることについては認識しております。本市におきましては、現在スタディサポート（鳩嶺教室）を実施しておりますことから、子どもの貧困対策としての学校外教育バウチャーについては、現時点においては考えておりません。
議員ご指摘の子どもの個性や能力の伸長、また学校が抱え過ぎているとの指摘、公教育としての学校のあり方、教職員の業務の課題などの観点から、学校外教育バウチャーの趣旨については理解できますが、国レベルで検討すべき課題ではないかと考えております。
指導要録上の取り扱いについてのご質問にお答え申し上げます。文部科学省の定義によりますと、不登校は何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるものでもので、連続または断続して年間30日以上欠席した児童となっており、府教育委員会では月３日、学期10日で不登校としての報告を上げております。これに基づいた八幡市中学校の不登校についてでございますが、今年７月末現在で八幡市立４中学校を合わせた７月に３日以上の不登校の欠席者は73人、４月から７月に10日以上の不登校の欠席者は78人、７月終了時点で30日以上の不登校欠席者が43人でございます。この人数には重なりがございます。
隠れ不登校の生徒数についてでございますが、八幡市では個々の意識にかかわることについてのいわゆる隠れ不登校数としては調査は行っておりませんが、教員の観察により、欠席日数では不登校とはならないが、欠席しがちであるなどの不登校傾向にある生徒については、早期未然対応のために学校より報告を求めております。その報告によりますと、不登校傾向の生徒は、不登校生徒を除き、同じく７月末現在で市内４中学校で12人でございます。
現在、中学校在籍者の中で、支援センターに通うことによって出席扱いになっている生徒は19人でございます。これら19人は既に欠席日数上、不登校となっております。
ＩＴ等を活用した学習活動を行って出席扱いになった生徒の数についてお答えいたします。八幡市では平成17年度以降、ＩＴ等を活用した学習活動によって出席扱いになった生徒はおりません。ＩＴ等を活用した学習が出席扱いにできる制度につきましては、平成17年度の通知を学校に周知しているとともに、毎年の児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に対する調査時にはＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いについての調査があることから、学校の理解は進んでいると考えております。しかしながら、児童・生徒や保護者への周知は、不登校生徒に対するＩＴを活用した学習には、不登校生徒宅の受信機等をどうするのかというハード面の課題、個々の生徒に応じた学習の提供や、学校による学習状況の把握をどのようにするのかなどのソフト面の課題があり、具体的な施策を実施していないこともあり、現時点では周知できておりません。
○太田克彦 副議長 小川議員。
◆小川直人 議員 丁寧なご答弁ありがとうございます。
では、早速ではありますが再質問させていただきます。
初めに、学校図書館についてですが、八幡市の子どもたちへの思い、ありがとうございます。読書に取り組むための時間を学校内でとっていただけること、授業とリンクさせて学校図書館の活用など、わかりました。今後の課題として読書の質的な向上を目指したいとのことでしたが、その点について、詳しく具体的に今後の計画などをお聞かせください。
次に、開館日数ですが、やはり図書館司書の配置によって小学校と中学校で差があることがわかりました。ただ、中学校同士の間で大きな差があるように思うのですが、その理由は何でしょうか。また、その差を縮めることはできないのでしょうか。通っている学校によって図書館の利用環境が大きく異なっているように感じますので、お伺いさせていただきました。
次に、８月はやましろファミリー読書月間とのことですが、先ほどの開館日数ですと、夏休みや冬休みは開館されていないようにも感じます。子どもたちに読書の楽しさを知ってもらうのに夏休みや冬休みは最適な時期だと思いますが、夏休み、冬休みは開館されているのでしょうか。もしされていないのでしたら、その理由を教えてください。
次に、鳩嶺教室についてですが、契約金額や内訳、費用負担の内容など、ご答弁ありがとうございます。今から少し細かいことを申し上げますので、しばらくの間おつき合いください。
金額が6,600万円で25カ月の契約ですので、月当たりにすると264万円になります。このうち人件費以外の費用は20％ということですので、月額にすると52万8,000円です。一般的に塾の教室運営に必要な費用のうち人件費を除くと、大半は地代家賃と光熱水費と聞いております。あと必要なものはコピー機、パソコン、教材、文房具、電話などぐらいだと思います。コピー機は教室が２カ所ですので２台、パソコンは講師の人数分で４台、教材、文房具、電話などの費用は本当に微々たるものだと思います。恐らく全てリースで揃えるとして３万円から４万円程度ではないのかと思います。そこに教材、文房具、電話などの費用を足しても、月当たりの金額は５万円以内なのではないかと思います。先ほどの内訳でいうと、52万8,000円のうち恐らく５万円以内で済むと思われます。
また、人件費は80％ということでしたので、月額に直すと211万2,000円になりますが、全ての授業に指導補助員を入れたとして、月当たりの時間数は120時間程度。これと同じ時間数だけ常勤講師も授業を行うことになります。求人情報などを参考にしますと、大学生の非常勤講師で時間給は高くても1,500円程度ですので、月当たり恐らく18万円程度かと思います。事務作業などを考慮に入れていない非常に乱暴な計算ではありますが、残りの193万2,000円を120時間で割ると、常勤講師の時間当たりの単価は１万6,100円となります。
逆に常勤講師を派遣する委託先事業者の立場で考えてみますと、授業時間数が70分２こまで140分ですので、これに間の休憩や前後の時間、移動の時間などを考慮に入れても、１日当たりの１人の講師が動くのは恐らく４時間程度だと思います。つまり４人の常勤講師といっても、実際に人件費をベースに考えると、事業者側からすると講師２人分になるかと思います。塾業界での常勤講師の月額賃金は、聞くところによりますと平均で35万円程度だそうです。トップクラスの指導力の講師で、恐らく高くても50万円としましょう。それの２人分ですので月額で100万円。非常勤講師の分と合わせても118万円です。211万2,000円の想定で118万円です。先ほどのコピー機やパソコンなどの費用が高くても５万円だろうという計算でいきますと、それをプラスしても123万円です。
もちろん事業ですので、そこに利益が存在することは承知しておりますけれども、月額264万円に対して費用は123万円ということは、264万円のうち53％が利益になるという計算になるんですけれども、これはちょっと高過ぎると思うのは私だけでしょうか。これは質問ではなく問題提起のような前置きだとご理解ください。
来年３月31日までの契約とのことで、かつ、この事業は継続していきたいとのご答弁が先日ございました。ですので、近い時期にプロポーザルなどの方法で委託先をまた決めることになるとは思うんですが、前回は１者のみの参加だったとお聞きしました。前回のプロポーザルではプライバシーマークのＰマークが障壁となり、参加する事業者が少なくなったとお伺いしました。また、今回の60％ないし70％程度の委託費で、最大で二つの会場と三つの学年ですので、６分割での委託契約も可能なのではないかと思います。工事や物品購入などとは違い、継続的に子どもたちと接する事業であり、その成果は継続的な取り組みから生まれる事業だと思います。八幡市の思い、子どもたちへの思いを具現化できるようなよりよい授業をしてもらうという意味でも、入り口部分だけの競争ではなくて、継続的な競争が事業者たちの不断の努力を喚起するのではないかと思います。
先日の一般質問でもプロポーザルの１者のみの参画についての議論がございましたが、この案件のプロポーザルでは１者のみの参加を可とするのではなく、複数の事業者の中から複数の事業者を選ぶ、そして競争してもらう。事業内容の特性からもそういった方法がふさわしいのではないかと思うのですが、ご所見をお聞かせください。
次に、学校外教育バウチャー制度についてですが、私、正直申しまして一刀両断を覚悟しておりましたので、想定したよりも非常に前向きなご答弁をいただいて、びっくりしております。ありがとうございます。
もう少しだけ突っ込んだことをお伺いさせてください。ご答弁の後半部分において、理解できますとのことでしたので、その中の教職員の皆様の業務の中で、クラブ活動の指導の部分について、例えば市内幾つかの学校で合同で部活動をするといった方法で、具体的に業務量を減らすような方法をそろそろ検討する時期ではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
最後に、指導要録上の出席扱いについてですが、人数に関するご答弁ありがとうございました。４月終了時点で10日以上欠席している生徒が中学生で78人、隠れ不登校の状態の中学生が12人、これを合計すると90人となりますので、市内４中学校の生徒数1,667人のうち、把握しているだけで約5.4％の中学生が学校に行きづらさを感じて、かつ実際に欠席などの状態になっているということになろうかと思います。
先ほど申し上げましたＮＨＫの44万人の衝撃でいいますと、実際に学校に行ってはいるけれども授業をほとんど聞いていない、アンケートでは学校に行きたくないという結果を踏まえると、８人に１人ぐらいが実は学校に行きづらいんだという報告もあるようです。
不登校、隠れ不登校の子どもたちの中でも、教育支援センターなどに通うなどできている子どもたちには制度運用によって光が当たっているようにも感じますが、それもどうしてもできないという子どもたちには、いまだに光が当たっていないようにも感じます。かといって全ての子どもたちに学校の先生方だけで最大限に力添えするというのも、たやすいことではないと感じます。
ここで一つご提案なんですが、民間には、つらい思いをしている子どもたちに何とかして手を差し伸べようと頑張っている方がたくさんいらっしゃいます。例えばですが、ことし７月には自宅で学ぶ小・中学生のためのネットスクール、クラスジャパン小中学園というのが一般財団法人によって開校いたしました。このクラスジャパンは、まさに不登校の生徒たちのために、ネットで勉強してもらって、それを学校ともきちんと連携して出席扱いにしてもらうことを目的としたところです。在籍する学校と連携することを前提としておりますので、多様な子どもたちに多くの選択肢を用意してあげて、１人もこぼさないようにするためにも、このような民間の力を借りる、活用することも検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
以上で再質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時４２分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時５１分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 教育行政に関する再質問にお答えいたします。
子どもたちの読書環境についてでございますが、読書の質的な向上については、まずは、全く読書をしない児童・生徒が本に親しめるような取り組みを継続して行うことが必要であると考えております。また、児童の選ぶ本についての質を高めていきたいと考えております。児童・生徒の発達段階や実態を考慮しつつ、本を図書室だけでなく移動式の本棚、ブックトラックで教室の前に並べて置いておき、興味、関心に応じて手にとって選ぶようにすることも一つの方法ではないかと考えております。
中学校において開館日数に差がある理由につきましては、図書館司書が勤務しない日の開館状況や、生徒の状況、各中学校の実態によるものと考えております。今後できるところから取り組み、日数の差を縮めてまいりたいと考えております。
夏休みなどの長期休暇期間における図書室の開館についてでございますが、３日から８日の開館日を設定して開館している学校が10校ございます。また、開館日を設定していない学校においても、教職員により個別に貸し出しなどの対応をしているところです。長期休暇前に家庭での読書を楽しむために多くの本が貸し出され、本が少なくなる状況にあることや、貸し出しがとまる長期休暇中に図書の整理、教職員の研修、人員配置などの点から、夏休み期間中、常時の開館はいたしておりません。
スタディサポート（鳩嶺教室）についてでございますが、業者選定については、競争原理の上からも複数の業者による選定が望ましいと考えております。授業運営については、教室間の公平性の担保や授業効率の観点から、１者で行うことが適当であると考えております。
学校外教育バウチャーについてでございますが、部活動の合同については、他市町において行われていることは認識しております。生徒数の減少によりチームが成立しなくなる状況も想定されますことから、今後、校長会とも必要に応じて協議してまいりたいと考えております。
指導要録上の出席扱いについてでございますが、議員ご指摘のクラスジャパンの取り組みについては承知いたしております。学校での別室や支援センターの通室も困難な状況にある児童・生徒への支援については、有効な手段ではないかと考えております。導入に当たっては、費用や生徒、保護者への同意に向けてのアプローチなどの課題もあり、今後の検討課題であると考えております。
○山田芳彦 議長 次に、山田美鈴議員、発言を許します。
なお、山田議員よりパネル及び掲示物使用の申し出があり、これを許可いたしました。ご了承願います。
山田議員。
（山田美鈴議員 登壇）
◆山田美鈴 議員 皆さん、こんにちは。私は、政党に入っていません、そして防災士、政務活動費を使っていませんの山田美鈴です。よろしくお願いいたします。
さきの７月22日に行われた参議院選挙では、私が八幡市議会議員選挙でご支援いただいた滋賀県選出の嘉田由紀子さんが当選されました。本当におめでとうございます。また、同じく私の選挙で応援をくださった山本太郎先生が設立した、れいわ新選組から２人の重度障害者の方々が当選されました。本当にすばらしいですね。
障害者の方々に有名な言葉があります。私たちをはぶいて、除いて、私たちのことを決めないでください。今回の選挙で２人の障害者を当選させたことは、障害者の方々の声を素直に届けることになります。私もこの八幡市で、障害者の方々の声を手話や言葉で一生懸命伝えていきたいと思います。私も手話がまだまだ本当に下手なので、皆様にちゃんとお伝えすることができたか。もし伝えることができていなければ、本当に申しわけございません。今後も手話で一生懸命伝えていき、皆様の声をしっかりと伝えて届けていきます。それでは手話の表現を終わらせていただきます。
それでは通告書に従って質問させていただきます。
まずは、大きな項目の防災についての質問のうち中項目の１つ目、災害時の情報伝達の整備について質問させていただきます。
さきの令和元年八幡市議会第２回定例会での私の一般質問におきまして、災害時の情報伝達手段として、臨時災害放送局の可能性について質問させていただきました。本市によるご答弁は、災害時の情報伝達手段の一つとして有効と考えている、今後調査研究してまいりますとのことでした。私自身もその言葉をいただいた中で、さらに本市での臨時災害放送局の可能性について調査を行うために、先日、近畿総合通信局の方に本市までご足労いただきまして、八幡市の臨災局の可能性についてお伺いしましたところ、開設に当たっては幾つかの課題があることも確認させていただきました。また、これらの情報につきましては、本市防災安全課にも共有していただいております。その中で、災害時の情報伝達手段の確立として最も有用性のある方策がコミュニティＦＭであると、近畿総合通信局の担当者の方からもお話が上がっておりました。
コミュニティＦＭにつきましては、過去に平成29年第４回定例会での私の一般質問において、ＦＭうじやＦＭひらかたなどへの出資などを含めた活用の可能性を取り上げさせていただいておりました。そのときの本市のご答弁では、災害時の情報伝達手段として効果は大きいとの見解のもと、しかしながらＦＭうじの活用については課題が多くあるとの前置きを語られながらも、活用の可能性について情報収集してまいりたいとのご答弁でしたので、今回は災害時の情報伝達手段としてＦＭひらかたとの連携について質問させていただきます。
私が先日ＦＭひらかたを訪問させていただき、放送局次長を含めました担当者の方々とのお話の中で、平常時そして災害時においてのコミュニティＦＭとしてのこれまでの実績や、近隣自治体であります本市との災害時の連携や情報提供の可能性など、さまざまな視点からたくさんのお話を伺うことができました。
それらのお話を伺う中で、本市において改めて災害時の情報伝達手段を考えた際には、コミュニティＦＭ局であるＦＭひらかたとの連携は、非常に有用性のある実現可能な選択肢の一つであるとの考えに至り、また、ＦＭひらかた自体が阪神・淡路大震災を契機に災害時に市民の皆様に必要な情報を届けるためにできた放送局であることから、災害時の八幡市内の被災状況やさまざまな情報伝達はもちろん、災害時のみならず平常時からのＦＭひらかたの連携活用には、本市のにぎわい創出や観光ＰＲ、枚方市との親睦関係の構築はもちろん、八幡市内事業者や企業にとっても、自社を八幡市内外に発信することのできる大きな宣伝ツールとしても活用でき、実際に八幡市内の事業者がＦＭひらかたを活用して、現在も情報発信を行っていることをお聞きすることができました。
八幡市民の皆様に対しても、地域に密着した情報に平常時からなれ親しんでいただくことで、災害時には速やかに八幡市民の皆様への災害情報の提供が行われ、また防災行政無線では補い切れない生活関連情報やライフラインの復旧情報など、きめ細やかな地域密着の情報を提供できると考えています。
また平常時においては、ＦＭひらかたへ本市職員等を招いていただいての八幡市の情報発信や、本市の地域で行われる防災訓練の情報発信についても、実際にＦＭひらかたによる地域の防災訓練などの様子を生中継で取材していただき、発信していただくことも可能であるなど、さまざまな情報発信の可能性についてお聞かせいただいた次第でした。
これを踏まえまして、本市としても調査研究を行っていただき、ぜひともコミュニティＦＭを活用した災害時の情報伝達手段として、ＦＭひらかたとの連携について検討していただくお考えはありませんか。
２つ目、聴覚障害者の方への情報伝達手段です。聴覚障害者の方に対して本市からの緊急情報の情報伝達はどのようにされるのか。ふだんから行っている事項と災害発生時に行うことを明確に区分けして教えてください。
災害時の情報伝達の整備について、２つ目として、災害時に支援を必要としている災害弱者がいることを伝えるための情報手段について質問させていただきます。
令和元年６月14日の八幡市議会第２回定例会で私は、聞こえが不自由な方に対しての防災施策の質問において、聴覚障害者を含む障害者に対して、地域の避難訓練などで活用することのできる災害時支援バンダナの作成、配布を求めた質問をさせていただきました。この質問の意図は、聞こえが不自由な方は平常時から聴覚を通した情報取得が困難な状況でありますが、ことに災害が起きた場合には、それに伴いライフラインの遮断や周辺環境の混乱などにより、聞こえが不自由な方は平常時以上に情報取得へのアクセス手段が限られてしまい、外部からの情報伝達が遮断されてしまうことを懸念してのものでした。まさに聴覚障害者の災害時の死亡率は健常者の２倍に値するという過去の災害事例からも、報告結果を導き出すものとなっています。
このことからも、災害発生のときこそ、特に聴覚障害者の方々にとっては、健常者や地域支援による情報伝達が必要になり、それら支援を行うためには、聴覚障害者であるということ、私は聞こえませんということを一目で地域の方に知っていただくことが必要不可欠であると考え、そのための一つの手段として災害時支援バンダナの作成、配布を求めたものでした。
これらの質問に対して本市からは、援助や配慮を必要としている方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を受けやすくするよう作成されたものとして、ヘルプマークがございます。本市では避難所の開設には至っておらず、避難所での活用のない状況であることから、当面はヘルプマークの周知に努めてまいりたいとのご答弁をいただいております。
そこで、こちらのご答弁を踏まえて２点質問させていただきます。
先日の本市による答弁において、幸いに避難所の開設には至っておらず、避難所での活用のない状況にあることから、当面はヘルプマークの周知に努めてまいりたいとのご答弁がありますが、この答弁をそのまま解釈しますと、過去にこれまで災害によって避難所開設したことはないので、今後も避難所が開設された場合を想定する必要がないことから、ヘルプマークの周知でよいとの考えのもとで答弁されたのか。いま一度、本市のご答弁はどのようなお考えでなされたのか教えてください。
外見からは障害があることがわかりにくい人への地域などからの支援や情報伝達を促すために災害時支援バンダナが必要だとの私の考えは、現在も変わっておりません。去る６月29日に、第39回聴覚言語障害者の暮らしを考える山城研修会が行われ、私も参加させていただきましたが、そこでも災害時支援バンダナについて触れられており、当日は当事者である聴覚障害者の方々や関係者団体の方に実際に災害時支援バンダナについてお伺いしましたが、やはりその必要性を感じていらっしゃった方々ばかりであったという事実をお伝えさせていただきます。
そこで、今回も本市の前回のご答弁を踏まえました上で、災害時支援バンダナについてご提案させていただきたいと思います。
ここで議長の許可をいただきまして、参考資料を掲示させていただきます。こちらは福井市役所障がい福祉課からお借りしました障害者用防災スカーフです。見た感じでは、ご存じのヘルプマークのカードになっていますが、災害が起きたときたは、これを開いて支援バンダナにすることができます。福井市では、外見から障害があることがわかりにくい人への支援や配慮を促すために、市民等からの寄附を募って、災害時に活用できるこの障害者用防災スカーフを作成されています。平常時はこのように防災スカーフを収納できるヘルプマークカードとして使用することができますが、災害時や支援が必要になった場合には、防災スカーフとして取り出し活用することができます。
福井市では、約130万円の寄附により1,082枚のバンダナを作成、配布しているとのことであります。こちらのスカーフのデザイン協力からバンダナ作成費全てにおいて、無償協力と寄附で作成されたということです。福祉・医療関係事業者や複数の企業からの寄附をいただいている点は、バンダナや、災害弱者がいるということを周囲に伝達していくことの重要性を強く理解してくださってのことであると考えます。
最近では、船橋市において聴覚・視覚障害者向けの災害時バンダナを作成したというニュースを目にすることができました。現在でも災害時バンダナを作成している自治体の動きは全国各地で広がっているのではないでしょうか。
そこで、ヘルプマークだけでは支援者にとってもどのような支援を今必要としているのか、外見だけではわかりません。まずは本市も当事者の声を確認していただいて、ぜひとも福井市のような災害時バンダナを作成するお考えはございませんか。
中項目の２つ目、避難所開設・運営について質問させていただきます。
現在市内では、一部の小学校区自治会において避難所開設・運営訓練や、それに伴うマニュアルづくりが進んでいます。
まず１点目の質問ですが、さきの令和元年八幡市議会第２回定例会の私の一般質問におきまして、本市に対して総合防災訓練の実施について質問させていただきましたところ、本市からは、平成11年から平成17年まで防災訓練を実施、現在は自治会ごとの防災訓練を行っており、実質的な防災能力を向上させるためには、各地域の被害想定に基づく訓練が必要なことからも、今後も各自治会における防災訓練の実施と、市としての積極的なバックアップに取り組んでまいりますとのご答弁でした。
１点目、実際の災害時には、地域の指定避難所における対策本部と本市災害対策本部との情報伝達など連携が不可欠でありますことから、地域の避難所開設・運営訓練時には、本市対策本部との連携体制の確立を目的とした訓練を同時に行っていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
発災時において避難所開設を行う際には、現状では避難所の鍵の開錠について幾つかの課題があるように思います。現在避難所の鍵は市が管理していますが、一方で、京都市や一部の自治体においては、自治会や自主防災組織などの地域住民が管理している事例も見られます。本市としても今後、自治会等の地域住民に管理させることも可能性として考えておられるのか、お聞かせください。
また、地域住民に鍵を管理させることも可能であるならば、実際には避難所の開設とともに、避難所の安全点検についてもセットで対応を考えておく必要があると思うのですが、これらについて本市をお考えがございましたら教えてください。
中項目の３つ目、防災啓発です。
本市では防災啓発事業の一環として、毎年防災講演会を開催されていると思います。まず初めに、ここ数年の本市開催の防災講演会の参加人数について教えてください。先に過去の防災講演会の参加人数を質問させていただいた意図は、本市が開催する防災講演会が、全ての市民の方を対象とした啓発を目的としているのにもかかわらず、実際は防災関係者や防災・減災に関心を持つ方々が大半を占めており、改めてこれまで防災に関心を持つことがなかった市民の方々の来場や、防災意識を新規に開拓、啓発できているとは言いがたいのではないかと懸念することでした。
また、本市では現在、市民の皆様による自主防災組織の防災活動も行われておりますが、現役世代で活動されている方々の高齢化が顕著となっている現実に伴い、それらの次の担い手の創出という点においても、全ての地域で担い手不足が深刻な課題となっているのではないでしょうか。
そこで、現在本市の防災を考える上で早急に取りかからなくてはならない問題は、１、未来の防災活動の担い手となる若者や子どもたちへの防災啓発と、２、無関心層への防災意識の開拓や啓発という２点の課題解決を目標とした本市の施策、事業の展開が必要不可欠であると考えるのですが、まずはこの２点について本市のご所見をお聞かせください。
私自身もそれらを課題と考え、３つ目に、主に若者や子どもたちをターゲットにした防災啓発の一環とした防災イベントのご提案をさせていただきます。
先日私は、岡山県鏡野町で行われた防災イベント、イザ！カエルキャラバン！ｉｎ鏡野を見学させていただきました。こちらのイベントの説明をさせていただきますと、イザ！カエルキャラバン！とは、美術家、藤 浩志さんが開発した、いらなくなったおもちゃを使った子どもたち向けのお店屋さんごっこプログラム、かえっこバザールと、現在ＮＰＯ法人プラス・アーツの理事長をされています永田宏和さんの開発による新しい防災ワークショップを組み合わせた防災イベントプログラムです。
ここで議長の許可をいただいてパネルを掲示させていただきます。こちらの写真のように、カエルキャラバンは、各ブースで行われます防災訓練を兼ねたさまざまな防災体験プログラムに参加することで、体験ブースごとにカエルポイントがもらえる仕組みになっています。鏡野町で行われた防災体験ブースの内容を一部紹介させていただきますと、消火器で的当てゲーム、ジャッキアップゲーム、毛布で担架トライアル、応急手当ワークショップ、防災カードゲーム、ごみ袋でポンチョづくり、防災間違い探し、防災食の試食コーナーでは、別のコーナーで紙を使ったお皿づくりを体験した後、こちらの防災食コーナーで実際に自分がつくったお皿を使って試食を行うというブースもありました。これら全てを体験するごとにカエルポイントが得られます。カエルポイントは、たまったポイントの数と引きかえに、おもちゃや本などと物々交換、かえっこが行われます。
例えば、こちらの写真にはたくさんのおもちゃがありますが、これらのおもちゃには全て赤、青、黄色のいずれかのシールが張られており、青のシールは３ポイント、黄色のシールは２ポイント、赤のシールは１ポイントのカエルポイントとなり、それぞれポイントに応じたおもちゃにかえっこすることができる仕組みになっています。赤、青、黄色のシールが張られたおもちゃの中にお目当ての品がなかった場合でも、防災体験を行い、ポイントをたくさんためていただくことで、今度はシールが張られたおもちゃよりも一段と豪華なおもちゃを獲得するためのかえっこオークションに参加することが可能となり、子どもたちはみずからためたカエルポイントを使って、お目当ての品を競り合いながら落札していくイベントも行われていました。
カエルキャラバンに参加している子どもたちは、たとえ初めは防災に関心を持つことがなかったとしても、お目当てのおもちゃとかえっこすることを目的に、必死になってカエルポイントをためようと防災体験プログラムに参加します。見学させていただいた鏡野町でも、一緒に連れ立つ保護者さえも、子どもたちのお目当てのおもちゃのために、必死になって防災体験プログラムに参加する姿も見られました。当初の目的はカエルポイントをためることであったとしても、参加者が身近に防災体験に触れることで自然と防災に関する知識を獲得でき、参加者に対して防災への関心を自然と根づかせていくことができるイベントになっています。これがのカエルキャラバンの真の目的であることを理解することができました。
このようにカエルキャラバンは、現在では全国各地そして世界にまで広がるイベントになっています。防災訓練プログラムでたまったカエルポイントは全国共通で使うことができますことから、どの地域のカエルキャラバンに参加しても、体験プログラムをこなした数だけポイントをためておくことができるので、自分たちの住む地域以外のカエルキャラバンにも出かけていく子どもたちがふえています。
過去には京都府内で京都市北区や山科、伏見区、宇治市、京丹後市など、数多くの場所で開催実績がありました。そのような中で今回、私が岡山県鏡野町まで足を運び、このイベントを見学させていただいた意図は、このイベントが鏡野町の主催によって開催された点にありました。参加者のアンケートをお聞きしますと、子どもたちの「楽しかった」、「また来年も開催してほしい」との声や、保護者からは「勉強になった」という声が圧倒的に多かったそうです。
カエルキャラバンを開催するに当たって、防災担当の職員や消防職員、町役場の職員だけではなく、学校や保育所の先生、防災士、ボランティア団体の方など、たくさんの協力のもとでイベントが行われ、特に学校や保育所の先生方に至っては、災害時の対応が学べるという理由で積極的にかかわっていただくことができたとお話を伺っています。
そこでご提案として、ご紹介させていただいたカエルキャラバンのような、若い子育て世代や子どもたちをターゲットにした防災啓発イベントを本市として開催するお考えはないか、お聞かせください。
大きな項目の２つ目として、男山太陽光発電建設について質問します。
太陽光発電建設については、９月３日の本定例会におきまして、請願第２号、男山の太陽光発電施設に関する請願が全会一致での採択がなされたことからも、本件開発計画に対しては、八幡市議会としても反対の立場を示しております。本市におきましても令和元年第２回定例会のほかの議員の質問におきまして、今後は規制条例の制定と、今年度中の公布を目標に準備を進めているとのご答弁をいただきましたことからも、太陽光発電施設に対する本市としての見解も、市議会で請願を出された地域住民の方々とは特別乖離はないのかなと理解している次第です。
その上で今回、まずは中項目の１つ目、男山太陽光発電に伴う本市の対応についてとして、地域住民からも懸念に思われている点について質問させていただきます。なお、さきの９月11日の本定例会、一般質問での質問議員と重なる部分についての質問は省かせていただいた中で、改めて本市答弁に対しての関連質問をさせていただきます。
現在伐採届が出されている太陽光発電開発地において、里道が通っている事実は本市も把握しており、管理はもちろん、里道の機能についても本市は維持する必要があるとの答弁でした。
そこで、まず初めに里道についてですが、国から本市へと移管されたのが平成17年３月であり、以降八幡市が管理されているとのことですが、伐採届出が出された時点では、本市は里道について把握しておられたのでしょうか。把握しておられたならば、里道の存在について事業者に説明はされたのでしょうか。また、説明された上で伐採届出を受理したということでしょうか。説明された、もしくは里道の存在を把握した上で事業者の伐採届を受理されたということであるならば、本市がいう里道の機能は維持する必要があるという考えや、里道を管理する責務がある八幡市として、一体どのようなお考えで伐採届を受理されたのでしょうか。
次の質問の前に、議長の許可をいただいてパネルを掲示させていただきます。こちらは市民が公文書開示請求を行って明らかにしてくださいました。令和元年８月５日に事業所側が本市に提出いたしました伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書等関連資料の一部です。こちらは事業者側が提出された開発地域内の伐採面積を改めて明確にした伐採面積の測量平面図です。こちらの平面図でわかるのは、伐採面積は合計9,447平方メートルということで、事業者が５月下旬に提出していた伐採等の森林報告書では0.97ヘクタール未満であることがわかります。しかしながら、確認していただきたいのは、こちらの図面では約0.94ヘクタールの伐採面積図のうち、174平方メートルが本市が管理する里道部分の面積になっています。そして、私も都市環境常任委員会の現地視察において、伐採されて開発地部分を実際この目で見ながら歩きましたが、本市の管理部分である里道部分においても伐採が行われていたと確認しております。であるならば、この測量平面図を参照しますと、実際の伐採面積は、伐採合計面積である9,447平方メートルに里道部分面積の174平方メートルをプラスした合計9,621平方メートルになり、８月５日に改めて事業者から報告された状況報告書の伐採面積0.94ヘクタールというのは、虚偽の報告になるのではないでしょうか。私の認識に誤りがあれば、その点を教えてください。
万が一、事業者からの状況報告書の記載内容に誤りがあった場合は、今後の開発にかかわる手続きはどのようになりますか。また、現在申請されている京都府の宅地造成法による許可申請への影響はどうなりますか。里道部分も伐採されていた場合、本市は事業者に対して今後どのような対応をとられるのでしょうか。その場合、里道はどうなりますか。
次に中項目の２つ目、規制条例についてです。
こちらについても、さきの９月11日の一般質問において本市からのご答弁をお伺いしましたので、関連する質問のみとさせていただきます。
９月11日の本市によるご答弁では、太陽光発電設備に関する条例について、太陽光発電設備の設置が自然環境、男山の景観や災害防止に及ぼす影響に鑑み、市民の生命及び財産の保護を図ることを目的に、事業者、土地所有者の責務、禁止事項などに関して規定しておりますとのことでした。
さて、先述のとおり９月３日の本定例会におきまして、地域住民の皆様による請願第２号が採択されましたが、請願項目２にあります、男山山林を太陽光発電の開発禁止区域とする条例の早期制定を求めることに対して、本市が今現在作成が進められている規制条例は、こちらの請願項目の内容が反映されたものとなっているのか、教えてください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。
災害時の情報提供手段としてのコミュニティＦＭ放送の活用につきましては、安否情報、炊き出しや給水などの各種情報を伝達する手段として有効であると考えております。情報提供手段といたしまして、ＦＭコミュニティ放送から支援を受ける方法と、独自に臨時災害放送局を開設する方法を調査しているところでございます。
次に、聴覚障害者に関しての緊急情報の伝達方法といたしましては、災害時に備え聴覚障害者の方々に、ファクス及び電子メールによる情報伝達ができるように、難聴者協会及び聴覚障害者協会を通じて登録をお願いしております。また、登録いただいた方にはテスト送受信を行うとともに、京都府防災・防犯情報メールの登録もお願いしております。災害発生時には緊急速報メール、テレビ及びファクスを活用し、災害発生後にはテレビやインターネット、避難所の掲示板などを活用して情報を伝達することとしております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、指定避難所の運営組織と本市災害対策本部との情報伝達などの連携につきましては、本市といたしましても重要であると考えております。今後は地域の避難所運営訓練などとあわせて、災害対策本部などとの連携訓練の実施を検討してまいります。
次に、避難所の鍵の管理につきましては、現在、鍵の紛失防止や発災直後の施設の応急危険度判定などの問題から市で管理しておりますが、避難所を運営する自治会などに管理していただくためには一定のルールづくりが必要となります。その上で、避難所となる体育館の鍵については、一定の条件のもとで管理をお願いすることは可能であると考えております。現在地域住民から要望のあるくすのき小学校及び男山第二中学校体育館の鍵について、運用のルールを定めた上で、自治会に管理していただく方向で関係部署と調整を図っているところでございます。
次に、本市開催の防災講演会に参加人数につきましては、過去５年間の概数で申し上げますと、平成26年度が200人、平成27年度が150人、平成28年度が150人、平成29年度が80人、平成30年度が100人でございます。
次に、防災意識の啓発につきましては、現在本市において防災活動に積極的にかかわっていただいている方々は比較的高齢の方が多く、若年の世代が少ないという状況でございます。このため、未来の防災活動の担い手となる若者や子どもたちへの防災についての啓発が必要であると考えております。また、無関心層への防災意識の開拓、啓発につきましても重要であると考えております。啓発の一例といたしましては、京都府防災・防犯メールの登録などのＰＲ活動に努め、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、子育て世代や子どもたちをターゲットとした防災活動の啓発といたしましては、本年７月に子ども防災デイキャンプを開催し、子どもたちに防災に興味を持ってもらい、ご家族で話し合っていただけるきっかけをつくる取り組みを行っております。今後もこのような取り組みを継続することで、多くの子どもたちに防災について考えてもらえる場を提供してまいりたいと考えております。
また、小・中学校の生徒へは、防災教育についても要請に応じて実施しております。
○山田芳彦 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 災害時の情報手段の整備に関するご質問にお答え申し上げます。
ヘルプマークは、助け合いのしるしとして、障害者等が周りに配慮が必要なことを知らせることで援助が得やすくなるよう東京都が作成し、今は京都府を初め多くの自治体において実施され、民間企業の協力を得ながら、ポスターやチラシ、公共機関でのステッカー掲示の上、全国的に普及しております。本市においては避難所を開設したことはありませんが、災害時の要配慮者の把握には、官民含めたさまざまな普及活動によりふだんから携帯されている方が多くなっているヘルプマークを活用することが効果的な支援につながるものと考えております。
災害時支援バンダナにつきましては、配布した後、実際に避難した際に持参されるかどうかと、災害発生時という特殊な状況において有効に機能するか十分な検証が必要であることから、現時点では作成は考えておりませんが、まずは当事者団体の声を聞いてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 山田環境経済部長。
（山田俊士環境経済部長 登壇）
◎山田俊士 環境経済部長 太陽光発電建設についてのご質問にお答え申し上げます。
里道の認識についてですが、先日もご答弁いたしましたとおり、平成17年３月に国から八幡市に移管されており、把握しております。
次に、事業者への説明について、平成30年５月23日に伐採届の申請者と同一の事業者から里道の境界明示申請が行われておりますので、事業者は認識しているものと考えております。伐採届は森林法で規定する区域内の民有地が対象であることから、里道についての説明は行っておりません。また、伐採届の受理の際にも里道の説明は行っておりません。
次に、伐採届と里道の関係についてですが、市の所有地である里道は、民有地を対象とする伐採届の対象ではありませんので、伐採届の受理に直接的な影響はないものと考えております。
次に、里道を伐採届の対象に含めるべきとのことですが、先ほどもご説明させていただきましたとおり伐採届の対象ではございません。したがいまして、状況報告書の伐採面積につきましては誤りはないものと考えております。したがいまして、今後の手続きにつきましては特に影響はないものと考えております。
○山田芳彦 議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 男山太陽光発電建設についてお答え申し上げます。
伐採届と宅地造成等規制法の関係でございますが、樹木の伐採について、森林法に関する伐採届と、造成行為についての宅地造成等規制法に関する手続きはそれぞれ独立したものであり、対象面積等が必ずしも一致するものではございません。したがいまして、今回の伐採届の報告と造成の区域面積が一致していない場合でも、宅地造成等規制法の申請は可能でございます。
伐採届に関する報告について不備があれば、修正等の対応を求めることとなりますが、宅地造成等規制法の許可に関する手続きへは影響は及ぼさないものと考えております。
次に、里道内の樹木でございます。当該里道は太陽光発電計画地内に位置しておりますが、これまで一般通行の需要がなかったことから、市としても手入れをせず自然の状態にありました。現在、里道敷地内の樹木は太陽光発電計画地の樹木と一緒に伐採されており、今後里道として機能できるよう、樹木の撤去を業者に対し求めてまいります。
次に、里道に関する取り扱いですが、里道上に発電設備を設置することは認められず、里道の機能は維持する必要があると考えております。今後この里道の取り扱いにつきましては、宅地造成等規制法に係る手続きと並行して事業者と協議を進めることとしております。
現在検討を進めております条例案には事業の禁止区域を指定しており、男山をその対象に含む内容としております。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３ 時３９分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時５０分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
山田美鈴議員。
◆山田美鈴 議員 ご答弁ありがとうございました。
まず防災の点について、コミュニティＦＭのことです。ＦＭひらかたとの連携について検討していただくお考えはありませんかという質問に対して、今現在ＦＭコミュニティ放送から支援を受ける方法と、臨災局を開設する方法を調査しているというご答弁をいただきました。
２回目の質問として、答弁ではコミュニティＦＭとおっしゃっていましたが、これは私の言うＦＭひらかたと理解させていただいて構わないのでしょうか。その点をまずお答えいただきたいのと、コミュニティＦＭから支援を受ける方法を調査しているとのことですが、現在の調整状況についても教えてください。
２つ目の聴覚障害者への情報伝達手段です。災害時には緊急速報メール、テレビ、ファクスを活用して伝達するとともに、災害発生後にはテレビやインターネット、避難所の掲示板などを活用して情報を伝達しておりますという答弁をいただきました。
私が一番こだわってずっと引っかかっていたのは、同じような質問を前回の６月議会でもさせていただいたんですけれども、聴覚障害者はもちろんですが、一般の方に対してでも、災害発生時に避難所の掲示板などを利用して情報伝達をするということをそのとき私は初めて聞いたので、まずは聴覚障害者を含む市民に、災害発生後に避難所の掲示板などを活用してください、そこで情報をとってくださいということを、まずは本市としてどのように市民に啓発していくのでしょうか。私としては聴覚障害者に限らず、災害時の行政からの情報伝達については、平常時の情報取得方法とともに、災害時の情報取得の方法として、ちゃんとした避難所の掲示板を活用してくださいという明確な伝達方法を記載した啓発チラシといったもので市民に発信する必要があるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。この点についてお聞かせください。
次に、災害支援バンダナの件です。本市の答弁としては、このバンダナにつきましては、災害時にこの支援バンダナをちゃんと持ち出してくれるのかと、有効に機能するのか十分な検証が必要であることから、現時点では作成を考えていないとのことですが、まずは当事者団体の声を聞いてまいりたいと考えますという言葉をいただきました。私自身は必ずこの支援バンダナを使ってくださいという立場ではなく、でも私自身はこれはいいと思って訴えているので、けれども、おっしゃったように当事者の声を一番に聞いていただいて、災害時にどういうことを支援してほしいのか、ちゃんと聞いていただいた中で対応していただきたいと思ったので、この福祉部の当事者の声を聞いてまいりたいという考えに対して、私はまずは一歩前進なのかなと思いました。
今後また私も確認してまいりますので、ぜひともしっかりと当事者に聞いていただきたいのと、この当事者というのは何も障害を持たれている方だけではなくて、障がいをお持ちの方の支援をされる方も当事者になります。障害を持っている方の支援をしたくても、これまで言っているとおり、誰が聞こえないのかということがヘルプマークだけではわからない。だからこそ、ちゃんと可視化して見せてくれということでこのバンダナを訴えていましたので、障害者だけではなくて、それにかかわる方たちの声も聞いていただきたいということで、これは要望にさせていただきます。
避難所開設についてです。避難所運営訓練のときに災害対策本部との情報伝達などの連携につきましては、本市としても重要であると考えていただいているということで、今後、避難所運営訓練などにあわせて災害対策本部との連携訓練の実施を検討してくださるということで、ありがとうございます。大事な部分だと思うので、ぜひともよろしくお願いします。これも要望にしておきます。
次に、避難所の鍵です。地域住民に管理させることも可能性として考えておられるのかという点については、一定のルールをつくった上で管理をお願いすることは可能であるということでした。
また、避難所の開錠とともに避難所の安全点検についてもセットで対応を考えておく必要があるのではということに対しても、今現在くすのき小学校及び男山第二中学校体育館の鍵について、運用ルールを定めた上で自治会に管理していただく方向で調整を図っているということでしたので、一定理解はできました。
この鍵の件について、これも要望に留めたいと思うんですけれども、内閣府防災としては、鍵の施錠とか例えば建物の安全確認というのは、何も応急危険度判定士を必ずしも必要とはしていません。そういうルールは国にとってもまだまだない状況なんです。だからこそ八幡市として、実際に災害が起きたときに、避難所の安全点検は、どういう規定で安全確認を行うのかというチェックリストの面とか、そういった細々なこともしっかりとこれから考えていかないといけない。たくさんの課題があると思いますので、この点についても、いろいろな専門家の知識や、いろいろな自治体のをことも研究しながらしていただければと思っております。要望に留めておきます。
防災講演会の人数はわかりました。やっぱりいつも見ていく中で、同じような顔の防災関係者の人の姿が多いなと思っていて、だからこそこのイベントについても取り上げさせていただきました。
若い世代は無関心層が多いということも把握されているという点はわかりました。
私が提案したイベントに対して、それに似たような形で、子育て世代や子どもたちをターゲットとした子ども防災デイキャンプを開催して、その子どもたちに防災に興味を持ってもらって、ご家庭で話し合っていただけるきっかけづくりの取り組みを行っているとのことでした。
私自身も子ども防災デイキャンプの中に入らせていただいて、見学させていただきました。人数が少なかったですよね。別に人数が多い少ないことを何か言いたいとは思っていません。ただ、一番大事なのは、若い子育て世代の方たちに防災知識を身につけてもらうという点においては、この防災デイキャンプは子どもたちにとってはとてもよいんだけれども、では、その子どもたちがそこで防災知識を身につけた、インプットはできたけれども、アウトプットする場はどこなんだろうと考えたときに、残念ながら今の八幡市でアウトプットできるような場所があるとは考えられないんです。学校でもいろいろな教育のカリキュラムが決まっていて、防災に時間をとることもないとお聞きしているので、だとしたならば、その防災デイキャンプで得た防災知識を地域に生かしていったり、アウトプットするためには、子どもたちだけではできない。保護者が一緒になって防災知識を子どもと一緒に備えていただいて、そして保護者は自治会とか地域とかかわりを持っていますので、そこで地域に対してアウトプットしていくという流れをちゃんと頭で考えて、防災啓発、防災イベント、防災施策を進めていかなければ、なかなか無関心層には広がってもいかないし、若い世代に防災の意識が伝わるとは思えませんので、これも要望にしますが、提案なんですけれども、今後この子ども防災デイキャンプは毎年続けていただきたいんですが、まずは年齢とかを限定しないで、親子防災デイキャンプということで、子どもとともに親も一緒にできるような仕組みにしてください。親子ともに防災教育をその場で得られて、そして親子で防災の意識を持ち帰って、親がいろいろな形で地域にアウトプットできるような流れまで考えてやっていただきたいと思います。これは要望にしておきますので、どうか検討してください。
さて、太陽光発電なんですけれども、この点につきましては、私はなかなか納得できない点があったんですが、私は里道についてはこれまで全然知らなかったので、この質問に対しても理事者からいろいろ聞き取りをいただけるかなと思っていたんですけれども、先ほど初めて理事者の方も私に聞き取りに来ていただいて、答弁でいただいた中では、まず八幡市が里道を把握しておられたのかということに関しては、把握していると言って、では把握していたのに何で里道があるということを業者に説明しなかったのかと疑問を感じていたんですが、２点目、３点目の質問に対する答弁をお伺いしますと、伐採届は森林法で想定する区域内の民有地が対象だから、市の所有地である里道は民有地には当たらないから説明しなかったということでよろしかったと思うんですけれども、でも、説明していなかったから結局は伐採されたわけではないんですかね。
この点については理事者から先ほど、山田議員、もっと里道のことについて勉強してくださいと叱咤激励いただいて、そうなんですよ、私、里道のことを余り知らないので、ということは、理事者だったら里道のことをしっかりと把握して知っていらっしゃるということで、そういうお言葉をいただいたと思うので、だったら何で伐採届、わかりますよ、それで手続き的には何の問題もなかったとおっしゃりたいと思うんですけれども、実際に市の所有地である里道が伐採されて、本市としても里道には太陽光発電を使ってはいけないし、戻して機能の維持をする必要があると言っているんだから、最初はそこに手を入れてはいけないと考えているんだから、伐採届を受理する以前に、そういう里道のこととかもしっかりと考えておく必要があったのではないかと思うんです。その点について、何を言っても手続き上問題ないとおっしゃると思うので、質問の方をさせていただきます。
まず最初に、里道上に発電設備を設置することは認められないと本市も言っております。里道の機能を維持する必要があると考えている、里道の扱いについては、宅地造成に係る手続きと並行して事業者と協議を進めると考えているんですけれども、いつまでに里道の機能の回復を求めていくのか、現状どおり対処するのか。そのスケジュールを１点教えていただきたいのと、その本市の考えを精査すると、行政としての伐採届の手続きには不備はないけれども、市の所有財産を守るという観点では、その手続きに関しては見過ごされるということが今回の件で明らかになったのではないかと思うんです。どうなんでしょう。私自身がまだまだ勉強不足で把握していないので、間違いだったらズバッと言ってほしいんですけれども、間違いというよりは、これもまた理念の問題になるかもしれないんですが、私としては手続き云々というよりも、市の所有の財産をちゃんと守ることを考えた上で、そういった諸々の行政手続きというのは精査されて行われるべきではないかと思うんですけれども、この点に不備はなかったのか、お聞かせください。
次に、手続きに関することでいえば、ちょっと唐突なんですけれども、太陽光発電の開発を堀口市長が初めて知ったのはいつなのか教えていただきたいんです。初めてこの太陽光発電の開発を耳にした時期を教えてください。そして現場に行かれたのかも教えていただきたいんです。
先ほど言いましたが、実際現場は里道が伐採されていまして、その届け出の面積と現場の面積は一致していないと思うんですけれども、この点については本当に納得がいかないなと思うんです。これで何で進むのかなと思うんですけど、これは制度的にも、伐採届を最初に受理したのは農業振興課ですかね。そこの部分でやっぱり里道の件についてちゃんと把握されていなかったから、こういうことが起きたのではないかと思っています。
条例の方で質問させてください。条例については、先ほどの請願第２号の項目にあるような、男山山林の開発禁止を求めることが含まれているとのことで、少しだけ安堵しました。今回その条例の中で、また今後同じように伐採届がどこからか出された場合に、そしてそこに太陽光発電という名目がついているならば、またそこに里道があるのではないかとか、防災機能の面からちょっと考えなくてはいけないのではないかとか、いろいろなことを精査する時間が必要だと思うんです。今回は伐採届をすぐに受理してしまった。手続きがオーケーだからということで受理されたと思うんですけれども、そこのところをちょっと一歩立ちどまっていただいて、いろいろな観点から、本当にこの太陽光発電は大丈夫なのかとか、諸々を含めて一歩立ちどまって、届け出を受理するのに調整を行う時間を必要とするというようなことも加えた条例にしていただきたいと思うんですが、それは可能でしょうか、お聞かせください。
これも私自身まだまだ勉強不足で、資料を拝見した中で把握していたんです。この件については多分日本共産党の方がお詳しいのではないかと思って、本当は日本共産党側に言っていただけたらと思っていて、京都民報という新聞で、過去に2016年、同じコスモスエナジーという業者が、南山城で同じように１ヘクタール未満の違法な開発を行ってきたという過去の事例があって、京都府にも指導が行っていたという記事を読みました。それを京都府が把握しているのであれば、京都府から八幡市に対しても、コスモスエナジーという業者の名前が出たときた、あれ、これちょっと怪しいのではないかとか、何かしらの助言がなかったんですかね。それを教えてください。なかったとしても、実際にそうやって京都府からいろいろと指導を受けている業者が、この八幡市で同じようなことをする可能性は絶対あると思うので、まず京都府からそういう情報はいただいていなかったのかという点と、同じように八幡市でも、今回みたいな0.94ヘクタールとか細かい伐採届を何回も何回も繰り返して、結局大きな太陽光発電を開発するということにならないように、それを今回の条例で何かしら規定できるのか。規定していただきたい。でなければ、結局開発されてしまうのではないかという危機感を持っているんですけれども、この点についても教えてください。
以上です。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４ 時１３分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時２５分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 太陽光発電の計画をいつ知ったかということでございますけれども、うわさはともかくとしまして、正式に私が知りましたのは昨年12月、伐採届が出たときでございます。
先ほど議員ご質問の中で、里道に関して、市はなぜここを把握しているのにとおっしゃいましたけれども、里道の存在は構図等で把握しておりますけれども、個別の里道の位置については、里道明示をしないと確定しないという里道の性格がございますので、本件について里道があるということは業者がちゃんとここは里道ですと、両方持っていますからね。それで業者が里道の明示を申請したということは、当然ここにこうしましたということになりますので、指導しなくても業者は里道の存在を知っている。みずから里道明示の申請をしておりますから。そういう内容ということでご理解いただきたいと思います。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 防災対策についての再質問にお答え申し上げます。
ＦＭコミュニティ放送の調整といたしましては、株式会社ＦＭうじ、株式会社ＦＭひらかたについて調査を行っております。株式会社ＦＭひらかたへの調査の状況といたしましては、本市への支援の可能性や費用面などについてお話を伺いしたところでございます。
次に、指定避難所の掲示板の活用につきましては、災害時の情報提供の一つの方法と考えておりますが、市民への周知が不十分な部分もございますので、議員ご提案の啓発チラシの配布や、広報やわたへの掲載なども含め、効果的な啓発方法を検討してまいります。
○山田芳彦 議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 男山太陽光発電建設についての再質問のうち、都市整備部にかかわるものについてお答え申し上げます。
里道の機能回復でございますけれども、宅地造成等規制法に関する申請が京都府の方に既に出されていると伺っております。間もなく京都府から八幡市の方に、その内容について意見照会が来ると思われます。その意見照会の中で、その内容を盛り込んで京都府の方に返すということで指導してまいりたいと考えております。
次に、書類を受け取る前に協議の時間を設けてはどうかというご提案ですけれども、事前協議を求める項目を次の条例には設けておりますので、あらかじめの協議を行うことができると思います。
次に、繰り返し申請が出てきた場合はどうするのかについてでございますけれども、新しく設ける条例には禁止区域を指定しておりますので、そのエリアにある申請については受理しないこととしておりますことから、太陽光発電を連続してということはないと思われます。
次に、不良業者排除に関する規定でございますけれども、これは不良業者の定義づけ等、非常に難しい問題があると思いますので、他市の状況を研究して検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 山田環境経済部長。
（山田俊士環境経済部長 登壇）
◎山田俊士 環境経済部長 太陽光発電建設について、環境経済部に関します再質問にお答えいたします。事業者についての京都府からの助言等につきましては、特にございませんでした。
○山田芳彦 議長 山田議員。
◆山田美鈴 議員 ありがとうございました。条例の件についてはいろいろとわかりました。もやもやとして私の中でも全然精査されていない部分もあるので、おっしゃるとおり、里道についてはしっかりと勉強させていただきます。
その上でまた今度改めてさせていただきたいと思うのと、１点だけ質問なんですけれども、先ほど条例の方で禁止区域をしっかりと定めていただいていると聞いて、安心した反面、あくまでもそれは男山と限定されているのかなと思うんですけれども、男山はもちろん財産だと思っていますので、男山に太陽光発電、メガソーラーとかは開発しないと思っているんですけれども、それ以外のところ、私自身は太陽光発電という再生可能エネルギーを推進しているので、本当に地域のためになることと、地域住民が納得したもの、そういった諸々の条件がある中で行われるのであれば、私は再生可能エネルギーを進めていきたいという思いは変わらないんですけれども、今回のように地域住民も反対している、八幡市にとっても何のメリットもない、逆に奪われるもの、なくなるものが多いといった中で、また同じようなことが男山地域だけではなくてほかのところにされた場合には、今回の規制条例でほかの部分についても規制できるのかどうかという点を教えてください。
前にも言いましたけれども、理念条例とかいろいろあると思うんですが、条例をつくるに当たっては、やっぱりその根底の部分で、本市がどういう思いで条例をつくる、どういう思いで八幡市の財産を大切に守っていくとか、そういったものをしっかりと固めた上でこういう規制条例をつくっていかなければ、絶対にざるのように抜け穴が出てきて、その抜け穴をうまいこと業者は、いろいろなところで経験しているから、それをかいくぐってやっていこうとする悪徳な業者が絶対いると思いますので、そういった部分も含めて、ちゃんと理念の部分もしっかりと押さえつつ、男山だけではなくて、いろいろな無謀なメガソーラー発電に対して規制できるようなものになっているのかという点を教えてください。
以上です。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 男山太陽光発電建設についての再々質問にお答えいたします。
禁止地区につきましては、市街化調整区域また宅地造成等規制法また急傾斜地砂防法等、それらの組み合わせの網かけによってエリアを決めてまいりたいと思います。ですから、特定の場所をということではなく全体のエリアとして、その規制のエリアを指定したいと考えております。
○山田芳彦 議長 以上で一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明14日から25日の12日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○山田芳彦 議長 異議なしと認めます。よって、明14日から25日の12日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月26日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。
本日はご苦労さまでございました。
午後 ４ 時３５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 山 田 芳 彦
八幡市議会副議長 太 田 克 彦
会議録署名議員 小 川 直 人
会議録署名議員 菱 田 明 儀...