八幡市議会 2019-09-11
令和 元年第 ３回定例会－09月11日-05号
令和 元年第 ３回定例会－09月11日-05号令和 元年第 ３回定例会
令和元年９月１１日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 小 川 直 人 議員
４ 番 横須賀 生 也 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 奥 村 順 一 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 澤 村 純 子 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 横 山 博 議員
１４番 山 田 芳 彦 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
１７番 岡 田 秀 子 議員
１８番 小 北 幸 博 議員
１９番 菱 田 明 儀 議員
２０番 山 口 克 浩 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
道 本 明 典 総務部長
宮 嵜 稔 総務部技監
南 本 晃 市民部長
山 田 俊 士
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
上 村 文 洋 会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
武 用 権 太
上下水道部長
辻 拓 郎 財政課長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之
議会事務局長
尾 亀 永 敏
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
梶 原 寛 人
議会事務局主任
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○山田芳彦 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。
川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 ９月９日の亀田議員の教育行政についての質問のうち、今年度一・二年生の補助教員に関する質問に対しまして、二年生の補助教員はくすのき小学校、
さくら小学校、橋本小学校、
美濃山小学校に配置されておりますとご答弁申し上げましたが、正しくは
さくら小学校、橋本小学校、
美濃山小学校に配置されております。ここにおわびの上、訂正申し上げます。
△日程第１
○山田芳彦 議長 日程第１、一般質問を行います。
中村正公議員、発言を許します。
なお、中村議員よりパネル使用の申し出がありました。許可いたしましたのでご了承願います。
中村議員。
（
中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。本日、最初に質問させていただきます。よろしくお願いします。
さて、９日、首都圏を台風15号が直撃し、大きな被害をもたらしました。在来線は始発から運休となるなど交通機関は乱れ、通勤・通学に大変な影響が出ました。また、
主要交通機関が運休したため、成田空港では大勢の利用客が足どめされ、大混乱を招きました。記録的な暴風雨で３人の方が亡くなり、各地で負傷者が相次ぎ、送電線の鉄塔が倒壊するなど、大きな被害が出ました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧を願います。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
初めに、まちづくりについて質問いたします。
橋本地域で進行中の
橋本駅前広場整備事業は、平成22年から
橋本駅前広場と
アクセス道路との一体的な基盤整備を行うため
市道橋本南山線延伸部の整備を進めて、平成29年３月に
市道橋本南山線の延伸事業が完了しました。引き続き
橋本駅前広場整備事業にかかり、現在に至っています。
改めて橋本駅
周辺整備事業に関して、本年３月に改定された八幡市
都市計画マスタープランで見てみますと、橋本駅周辺整備については、新たな広域交流の場として必要な都市機能の誘導、充実を図るとともに、
都市機能誘導拠点としての機能を高めるため、橋本駅南側の
駅ロータリーの移築、
市道橋本南山線と橋本駅とを結ぶ
都市計画道路橋本駅前線の整備を推進し、
ターミナル機能の充実、交通結節点としての機能強化を図りますとされています。
市道橋本南山線延伸工事に引き続き、2017年に開始された
橋本駅前広場整備事業は、今年度中の用地買収、2020年度に工事着工、おおむね2023年ころの完成予定で進められているということです。橋本駅周辺整備に関しては、地域住民から住民参加のまちづくりの要望が強くあるにもかかわらず、説明会は開催されますが、残念ながら住民の皆さんが望むようなともにつくるまちづくりとは言えない状態です。
さきの６月議会でも
橋本駅前広場整備問題を取り上げましたが、地域住民の皆さんから説明会のたびに求められていた京阪エリアの事業計画がようやく８月に地元自治会に示されたので、９月議会でもまちづくりの問題として取り上げました。同時に、
駅前広場整備工事に先行して進められる駐輪場の移転、オープンが12月２日とお聞きしましたので、６月議会で示されなかった詳細についてお聞きしたいと思います。
まず、８月に行われた
京阪電鉄不動産株式会社と四区自治会、そして八幡市との三者協議についてです。
ここで、議長の許可をいただきまして、パネルを使わせていただきます。
この図は、三者協議に参加された八幡市都市整備部から聞き取りをし、計画図はいただけないということでしたので、見せてもらった
京阪電鉄株式会社から示された京阪エリアの
事業計画配置イメージを記憶をもとに
京阪開発予定地に落としたものです。皆さんから向かって左、敷地の南に４階建ての医療介護棟、線路に並行して駐輪場、またそれに並行に７階建ての賃貸住宅、その下の南北に細長く伸びるのが15階建ての共同住宅とお聞きしました。駅前広場の図面も張りつけてみました。ちなみに、線路を挟んで西側は小金川、中ノ町です。マーカーで印をつけたところは昨年の地震と台風の影響を受けて解体した家屋があったところです。Ｐは既に駐車場になっている土地です。
この図を踏まえまして、質問させていただきます。
まず、橋本駅周辺のまちづくりについてです。先ほど示しました図のように８月21日に四区自治会代表、
京阪電鉄不動産株式会社、八幡市都市整備部の三者による
橋本駅前整備計画三者協議が開かれ、現在進められている橋本駅前
広場整備計画に隣接する
京阪電鉄不動産株式会社の所有する駅前エリアの開発計画が初めて示されました。
京阪電鉄不動産株式会社から示された開発計画、先ほど概略は見ていただきましたが、開発計画のもう少し詳しい内容と示された
整備スケジュールを教えてください。
２つ目に、京阪エリアの開発計画の内容は、駅周辺のまちづくりに影響を与えます。市は橋本駅周辺のまちづくりをどのように進めようとしているのかお聞かせください。
３つ目に、八幡市駅には収容台数72台、そして24時間営業の市営駐車場があります。京阪エリアの開発で現在ある
自動車駐車場がなくなると、自動車利用の通勤等に影響が出ることが考えられます。市はどのようにお考えか、またその
対策についてはお考えか、現在利用されている京阪エリアの
コインパーキングの平日の
平均使用台数は何台か教えてください。
次に、
京阪開発エリアの一角、線路に並行して有料駐輪場が京阪電鉄の運営で12月２日オープンするということで進んでいます。６月議会では、駐輪場は
京阪電鉄株式会社により設置され、バイク、自転車など
合計収容台数は400台と伺っております。管理につきましては、無人の機械式駐輪設備を採用されます。料金については、現在のところ示されておりませんが、近隣の駐輪場を参考に決定されると伺っておりますとの答弁でした。
また、現在の利用状況に関しては、無料の駐輪場の平均の利用状況は、時間帯により増減いたしましが、四区公会南側の焼野駐輪場は約400台、四区公会堂西側の小金川駐輪場は約80台、
バスロータリー前の駐輪場は約30台でございますとのお答えでした。
そこでお聞きします。
駐輪場施設の形状や
管理システム、料金などは決まったのでしょうか、教えてください。
２つ目に、
橋本駅前広場整備事業の今後の見通しについては、６月議会では用地取得の進捗状況にもよりますが、来年度から
仮設ロータリーを設置し、通行の切りかえを行いながら段階的に進める予定でございます。事業の完了時期については、国の交付金を充当して事業を進めていること、また限りある予算の中での対処となりますことから、現時点で具体的な完成時期はお示しすることはできませんが、順調に進めばおおむね４年程度で完了すると見込んでおりますとの回答でした。
来年度にも工事着工になります。四区公会堂、そして美容院などの移転問題はあれから進展しているのでしょうか、教えてください。
続きまして、次に
男山太陽光発電設備計画についてです。この９月議会に住民団体と地域から提出された
男山太陽光発電施設建設反対などを求める２件の請願が本会議で審議され、全会一致で採択されました。２件の請願とも建設計画は男山の歴史的、文化的自然を破壊し、本計画が麓の地域、下流域に土砂災害をもたらす危険があると指摘し、
建設計画反対と男山を
太陽光発電施設建設禁止区域とする条例の制定を求めるものです。三区、四区自治会区長の請願は、箕面市や亀岡市を例に、景観保全や防災上の理由から
太陽光発電施設の
開発禁止区域を設定する動きが進んでいることを指摘し、
建設反対実行委員会の請願は、業者は当初５ヘクタールの施設を計画しながら、林地開発の申請の不要な１ヘクタール以下に抑え、
宅地造成等規制法区域にもかかわらず無届け出で工事を強行するなど悪質であることを強調しています。この
男山太陽光発電施設計画について、さきの６月議会でも質問いたしました。その後の状況を踏まえて簡単に経過を振り返っておきます。
2018年３月、八幡市三区公会堂で行われた住民説明会に示された資料では、太陽光発電の規模は５ヘクタールでした。ところが、2018年12月に工事範囲0.95ヘクタールの伐採届が八幡市に提出され、本年５月樹木の伐採に留まらず無許可の造成工事が行われ、府からの
工事停止命令が出されたにもかかわらず工事が進められました。
ここで、議長の許可をいただきましてパネルを使わせていただきます。
この航空写真は、私
たち共産党市議団がドローン撮影を依頼し、撮影したものです。緑でなくなっているところが、今回問題となっている樹木の伐採が行われた
八幡大谷地域と橋本地域に接した山の頂上です。蛇行して走る茶色の部分が違法に削り取られた部分です。向かって右側の谷が八幡大谷の砂防地域、
土砂災害警戒区域とつながり、その先に大谷地域の住宅が垣間見えます。また、この写真の樹木伐採した土地のほぼ中央を、山の尾根を通り麓まで続く里道があります。
その後、業者は京都府の指導に従い簡単な
防災措置工事を行いました。現在、工事はストップしていますが、８月27日に京都府に
宅地造成等規制法に基づく許可申請が提出されました。住民の命と安全を守り、男山の豊かな自然環境を守るためにも、規制条例の制定が急がれています。
ただいま説明いたしましたように、現場では工事はストップしていますが、事業者は
宅地造成許可申請を行っており、住民の強い反対にもかかわらず
太陽光発電設置計画を進めようとしています。本計画地には、進入路に沿い、先ほど説明しました里道が走り、
発電施設設置区域のほぼ中央にも里道が続いています。
里道は、平成12年４月に施行された
地方分権一括法により、現に機能を有している里道、水路等の
法定外公共物は平成17年３月末までに国から市町村へ譲与され、機能を喪失したものについては平成17年４月以降、国において直接管理になりました。
本計画地を走る里道は、国から八幡市へ譲与された里道の認識でいいのでしょうか教えてください。また、本計画地の中を通る里道と計画地との関係はどのようになるのか教えてください。また、伐採地につながる進入路が里道を横断する箇所がありますが、これは問題ないのでしょうか、教えてください。
次に、現在提出されている
宅地造成許可申請の許可までの流れとかかる日数を教えてください。
次に、規制条例の制定についてです。平成31年第１回定例会で示された堀口市長の施政方針の中の自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたの中で、本市には京都府
歴史的自然環境保全地域の第１号に指定された
国指定史跡石清水八幡宮境内を含む男山を初め、豊かな自然環境があります。平成31年度に創設予定の
仮称森林環境譲与税について活用を検討することとともに、森林の多面的機能が十分に発揮されるようＮＰＯ法人による
森林保全管理活動に対し支援をいたします。なお、近年、全国で広がりを見せています民間の大
規模太陽光発電施設設置につきましては、景観や防災面への配慮から必要な規制を検討することとしておりますと表明され、設置規制に向けた条例の制定を検討するとの答弁があり、６月議会では条例制定に向けて準備を進めているとの答弁でした。
現場の状況を見ますと、一日も早い規制条例の制定が待ち望まれています。準備されている条例の内容と制定に向けての
スケジュールを教えてください。
次に、新聞報道によりますと、
宅地造成等規制法違反で京都府の指導を受けた事業主の実質経営者は元
暴力団関係者であるということが明らかになりました。反社会的勢力の関係する今回の
太陽光発電施設計画に対して、本市の対応についてお聞かせください。
次に、
公契約条例の制定についてです。
公契約条例は、自治体が発注する請負工事や業務委託、
指定管理業務に従事する労働者の賃金が低賃金しか支払われないことから、
官製ワーキングプアの解消を目指し、自治体と契約する事業者に一定以上額の賃金の支払いを求める条例です。2009年に千葉県野田市が制定して以来、制定する自治体がふえています。
公契約条例は、2019年８月現在、23の自治体に広がっています。
建設労働者の建設単価についてお聞きします。
公共工事の
設計労務単価が2012年から７年連続で引き上げられる中、
設計労務単価と
現場労働者の単価に大きな開きがあることが、京建労（全
京都建築労働組合）の組合員を対象に行っている
賃金アンケートから明らかになりました。2018年度の
賃金アンケートでは、経験５年以上かつ65歳以下という条件で見習いや仕事量の減る高齢者を除いた3,349人から回答が寄せられました。その結果、全業種の平均が常用の労働者の日額が前年比281円増の１万4,411円、手間請けの一人親方の日額が前年比18円減の１万7,861円となっています。
京都府の
公共工事設計労務単価の全業種平均が２万2,569円ですから、その差は日額で約5,000円から8,000円、年収にすると実に200万円弱もの差になります。
設計労務単価の引き上げで建設労働者の処遇改善を図るとしてきた国の政策は、全く現場には届いていません。この実態についての市の認識についてお聞かせください。
第２項目の
建設労働者賃金実態調査についてです。
次に、
建設労働者賃金実態についてお聞きします。
建設工事現場での
労災死亡事故が多いことへの
対策としてつくられた
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律、いわゆる職人基本法が一昨年３月から施行されました。法の中では、適正な請負代金の額、工期等が定められること、必要な措置が建築物等の設計、建設工事の施工等の各段階において適切に講ぜられること、安全及び健康に関する建設業者等及び
建設工事従事者の意識を高めること、処遇の改善及び地位の向上が図れることにより、
建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることを基本理念とし、都道府県の責務として法の基本理念にのっとり区域の実情に応じた
建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとともに、基本計画の策定に努めることとされています。
設計労務単価の引き上げや職人基本法のように現場労働者の安全や健康の確保を目指す法整備ができても、なお現場の実態は深刻です。そうした労働環境は、深刻な人手不足につながっています。その原因は、労務単価を引き上げたが、それが末端まで届いているかが見届けられていないことや、安全、健康の確保のために職人基本法でも法定福利費の確保が必要としながら、基本方針では誰が負担しなければいけないのか、それをどう保障するのか全く触れられていないことなどがあります。
労働条件の改善には、
現場労働者の実態から待遇改善のために何が必要かを把握する必要があります。
公契約条例の制定を目指すには、公契約に実際にかかわっている多くの受注者、団体や現場の労働者の声を聞くことが必要です。賃金も含めた
現場労働者の実態調査を行って、生の声を聞いてください。市のお考えを教えてください。
次に、
公契約条例の制定についてお聞きします。
公契約条例で最も重要な要件は賃金の下限設定にあると言われています。最低賃金によらないあるべき賃金額を定めることで、
公契約条例の最大の効果が発揮できるようになるとも言われます。自治体が発注する事業において入札制度の見直し、
総合評価制度などの手法をどんなに使っても、労働者の賃貸を規定することはできません。そこで、
公契約条例が必要とされます。労働者の賃金や労働環境などを保障するためには、賃金規定などの拘束力を持った
公契約条例の制定が急がれると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、
補聴器購入助成についてお聞きします。
70歳を超えると約半数の人が難聴になると言われています。日本は超高齢社会になり、加齢による難聴患者が約1,000万人いると推計されているということです。聴力が規定以下で身体障害者の認定を受けた場合、
障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができます。ただし、認定される規定聴力は
高度難聴レベルなので、軽度、中等度の難聴では障害者とは認定されません。児童の場合は、中等度の難聴であっても市町村が実施主体となる補聴器購入時の補助制度があります。
高齢者の加齢による難聴は、ほとんどの場合、規定聴力に該当せず、法による補助の対象外となります。しかし、近年、高齢者人口の増加に伴い、また高齢者の生活状態の悪化の中で、自治体に対して加齢性難聴の補聴器購入への補助を求める取り組みが全国に広がっており、補助の実施をする自治体もふえています。現在、全国で20の自治体が補助を実施しています。
そこでお聞きします。
本市の
補聴器購入補助の制度の現状について教えてください。
次に、聴力と難聴の程度について触れておきたいと思います。聴力レベルゼロデシベルは、健聴者が聞き取れる最も小さい音で、０～25デシベルは難聴の程度は正常、25～40デシベル未満で軽度難聴、40～70デシベル未満で中等度難聴、70～90デシベル未満で高度難聴、それ以上は重度に位置づけられるということです。
日本では、聴力レベル70デシベル以上から
身体障害者手帳の交付ができます。難聴を含む聴覚障害による
身体障害者手帳の交付対象者で等級が６級の両耳の聴力レベルが70デシベル以上、また片方の耳の聴力レベルが90デシベル以上、かつ他方の耳の聴力レベルが50デシベル以上の方は、本市には何人いますか。また、そのうち65歳以上の高齢者は何人でしょうか。また、両耳の聴力レベル40～70デシベル未満の中等度の難聴者は市内に何人くらいいらっしゃるか把握していますか、教えてください。
次に、2017年に開かれた認知症予防の
国際会議アルツハイマー病協会国際会議では、認知症の修正可能な九つのリスク要因の一つに難聴が挙げられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながるとも指摘されています。
加齢性難聴について、介護予防の観点からも必要な
対策が求められますが、加齢性難聴についての認識をお答えください。
厚生労働省の平成24年３月に改訂された
介護予防マニュアル改訂版でも、高齢者のひきこもりの要因の一つに聴力の低下を挙げて、
対策を求めています。現在、難聴者の14.4％しか補聴器をつけていないとの推計もあります。日本で余り普及していない理由は二つあると思います。一つは、補聴器の購入価格が高いということです。片耳当たり３万円から30万円以上のものまであり、平均で15万円と高く、保険適用でないため
全額自費負担になります。そして、高度・重度の難聴障害の方しか公的支援の対象になっていないということです。
補聴器の給付など加齢性難聴への支援について、国による公的支援を設けることは本来必要だと思いますが、国の
対策を待つだけでなく、高齢者の介護予防と日常生活の自立に力を入れる方針を持つ本市においても独自の支援策を設けるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 まちづくりについて、橋本駅周辺のまちづくりについてお答え申し上げます。
京阪グループによる開発計画は、社内において最終的な決定はされていないとの前提で平面図が示されたもので、その計画には医療、福祉に関する建物、集合住宅や緑地が計画されておりました。開発計画の整備は、本市の
橋本駅前広場整備と
スケジュールを調整しながら完成時期を合わせるように進めていきたいと伺っております。
次に、橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、八幡市
都市計画マスタープランにおきましてこのエリアを
複合都市機能誘導ゾーンと位置づけており、交流や生活の拠点として新たな都市機能の誘導を図ることとしております。
京阪グループにより示された計画は市の方針に沿ったものであり、
都市計画マスタープランに沿ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、橋本駅前の
コインパーキングにつきましては、その土地所有者である
京阪グループから将来的な土地利用を考慮し暫定利用として
コインパーキングを運営していると伺っております。現在、
京阪グループが計画している開発により当該
コインパーキングは将来的には廃止する方針であるとお聞きしておりますが、市としましては利用者に対する
対策はございません。
橋本駅前の
コインパーキングの平日の
平均使用台数を
京阪グループに尋ねましたが、営業上の重要なデータであるため公表できないと伺っております。
次に、橋本駅前の駐輪場についてお答えいたします。新たに京阪電気鉄道株式会社によって整備されます有料駐輪場は、今の四区公会堂の横の踏切から大阪側の線路に面し設置されます。平面で１台ずつラックでとめる仕様となっており、基本的には無人で、出入り口に設置される機械により料金管理されると伺っております。なお、料金につきましては、10月上旬までに京阪電鉄により決定されると伺っております。
次に、
橋本駅前広場整備事業の進捗状況についてお答え申し上げます。
橋本駅前広場整備につきましては、今年度から土地、建物所有者に対し個別に補償する物件内容の説明を行い、用地取得に向けた事務を進めているところでございます。美容院などの補償の相手方には、補償内容や条件の提示を順次行っているところですが、現時点でいずれも契約まで至っていない状況でございます。今後も引き続き事業に協力いただけるよう、丁寧に説明をしてまいります。また、四区公会堂の移転につきましては、現在、地元区と協議、調整を行っている最中でございます。
次に、男山大規模太陽光発電設備計画についてお答えいたします。里道に関しまして、ご指摘の里道は、平成17年３月に国から八幡市に移管され、八幡市が管理を行っております。本計画地内には、市が管理する里道が通っており、進入路と交差する箇所がございます。里道上に発電設備を設置することは認められず、里道の機能は維持する必要があると考えております。今後、この里道の扱いにつきましては、
宅地造成等規制法に係る手続きと並行して事業者と協議を進めることとしております。
次に、
宅地造成等規制法に係る質問にお答え申し上げます。
宅地造成等規制法に関する許可権者は京都府でございます。基本的な
宅地造成等規制法に基づく許可までの流れとしましては、京都府に提出された申請書の技術的審査が行われ、審査完了後、本市に審査や判断に必要となる意見の照会がなされます。その回答を受け、京都府において総合的な判断が行われ、許可に係る事務処理が完了いたします。
太陽光発電施設を目的とした今回の
宅地造成等規制法に係る申請の標準処理期間は44日とされております。
次に、太陽光発電に関する条例についてお答え申し上げます。現在検討を進めております条例は、太陽光発電設備の設置が自然環境、男山の景観や災害の防止に及ぼす影響に鑑み、市民の生命及び財産の保護を図ることを目的に、事業者、土地所有者の責務、禁止区域などの指定、周辺住民などへの周知や保全義務、指導、助言、勧告などに関して規定をしております。今後、法務に関する調整を図り、条例素案の作成を行い、令和元年10月中旬からパブリックコメントを実施することとしております。その後、令和元年八幡市議会第４回定例会に上程することとしており、ご可決をいただければ12月下旬に条例公布を行いたいと考えております。なお、本条例は土地利用の規制を伴いますことから周知期間を設け、施行は令和２年４月１日を予定しております。
次に、申請に対する扱いでございますが、本計画に関し申請がされている
宅地造成等規制法は、技術基準を定める法でありますことから、申請者や事業者の社会的属性や資力、信用については許可や判断の要件にはならないと理解しております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監
公契約条例の制定についてのご質問にお答え申し上げます。建設労働者の賃金単価につきましては、公共工事の執行において適正な賃金などの労働環境を確保することは大切なことと認識しております。本市では、賃金額や賃金不払いなど労働者に不利益を与えないように請負契約書等に労働関係法令の遵守を明記した上で受注者と契約を締結しております。
次に、
建設労働者賃金実態調査につきましては、毎年10月に国が京都府の協力を得て、公共工事の
設計労務単価に反映できるように公共事業労働費調査を行っておられます。この調査では、山城北土木事務所管内も調査対象に含まれておりますので、本市独自の調査を行う予定はございません。
次に、
公契約条例につきましては、労働者の賃金、就労時間、休息、その他の勤労条件に関する基準は、最低賃金法、労働基準法などの労働関係法令で定められており、本来国が対応すべき事項でございますので、条例制定は考えておりません。
○山田芳彦 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長
補聴器購入助成についてのご質問にお答え申し上げます。本市の補聴器購入に対する制度につきましては、
障害者総合支援法に定められた補装具費支給制度において、障害者の身体機能を補完、代替する用具として補聴器等の補装具の購入、修理に要する費用の一部を支給しております。さらに、本市では制度の自己負担分においても、市民税所得割額が46万円未満の世帯の方には全額補助を行っております。本制度の対象者は聴覚障害６級までの
身体障害者手帳を交付された方となります。
本市の聴覚平衡機能障害者のうち
身体障害者手帳６級の交付者数につきましては、平成31年３月31日現在166人となっております。そのうち65歳以上の方は156人となっております。市内の両耳の聴力レベルが40～70デシベル未満の中程度の難聴者数につきましては把握いたしておりません。
認知症と難聴の関連につきましては、認知症のリスク要因として難聴が認識されるようになったのは比較的新しく、平成30年度からは国において補聴器を着用した聴覚障害者に関する認知機能低下について予防効果の研究を始めたところでございますので、今後、その研究結果を受けた国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
加齢性難聴者に対し本市独自の支援策につきましては、現在のところ考えておりません。本市といたしましては、これまでどおり
身体障害者手帳の基準に基づき、補装具費支給制度による補聴器購入費の支給を行ってまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 中村議員。
◆中村正公 議員 答弁ありがとうございます。
駅前周辺のまちづくりについてですが、このエリアを含む京阪の地域は第一種住居地域で、第三種高度地域で、高さ制限が15メートルです。せいぜい５階建てまでですが、それが示されたものでは７階と15階です。15階というのは45メートルぐらいになると思いますが、15階建ての共同住宅はそのぐらいになりますけど、現在の高さ制限15メートルの実に３倍にもなる高さですが、都市計画を変更してまでここに高層マンションを建てる必要があるのかお聞かせください。
また、仮に住民の合意があったとして15メートルの高さ制限が緩和されるとしたら、都市計画の変更はどのような手続き、そして流れになるのか教えてください。
市が京阪から事業計画の説明を最初に受けたのはいつなのか教えてください。
それから、駐輪場の移転に関してですけども、八幡市駅の市営駐輪場の整備をやるときには、利用者からの利用調査などが行われたということで、今回の橋本駅の駐輪場の有料化に関して利用者の調査というのは行われたのかどうか。何かあっという間に有料化が進んだように思いますが、そこを教えてください。
駐輪場の説明がありましたが、屋根もなく水ぬれの駐輪場だということで機械式の、料金は10月に決まるということですが、屋根がないのでしたら八幡市駅や樟葉駅よりも安い料金になるのではないでしょうか。その辺、10月上旬に決まるということなので、それまで出ないと思いますが、そういうことでわかりました。
次に、用地取得で移転等は現時点ではまだ決まっていないということですね。それはわかりました。
次に、男山太陽光発電計画についてですが、先ほど里道について説明がありました。里道は八幡市が管理するものだという説明でしたけども、兵庫県香美町のホームページから見ますと、
法定外公共物、里道や水路に関しては、維持管理についてですけども、
法定外公共物は地域に密着した形で地域住民の公共の用に供しているため、地域、地元で管理をお願いしていますと。次が重要ですが、占用許可申請、
法定外公共物はその機能（道路、水路等の機能）を確保するため、基本的には構造物等による占用は認められませんが、その機能を妨げない程度において占用許可を受けることができます。また、自治会長、水利関係者、隣接地所有者及び利害関係人などの同意が必要です。こういうふうに香美町はうたっています。そして、用途廃止及び付替申請、
法定外公共物はその機能を既に失っている場合は、用途を廃止することができます。廃止が認められた
法定外公共物は町の普通財産として払い下げを受けることができます。ただし、先ほどありましたように八幡市の男山の里道は廃止されたものではありません。現に里道として使用されているわけですから、これを住民や四区の人たちの同意が必要となるのではないでしょうか。里道の利用者がいるということですので、これの合意が必要です。その辺はこの里道に対しての認識がちょっと違うと思うんですが、いかがでしょうか。
12月に伐採届が提出されたときに、里道のこれらの要件は検討されていなかったのかどうなのか教えてください。はっきりと図面上には里道があって、それは市が委託管理されているということがわかっていたと思うんですが、そのことについて教えてください。
それから、条例の件ですが、
建設計画反対と男山を
太陽光発電施設建設禁止区域とするという条例の制定を求める二つの請願は、本会議で全会一致で採択されました。採択された請願に対して、市は先ほど条例の日程と内容について触れられましたが、どのように回答を出すのか。条例を出すというだけでなくて、反対に対してどう考えるのか。先ほどありましたように、この条例が効果を発するのが令和２年４月と１年も先になるということで、その間に開発が進んでいかないかどうか。そうした場合、既に手おくれとならないように、本当にこれでいいのかどうかお答えください。
先ほど新聞報道による
暴力団関係者の件で、問題にならないようなことをおっしゃいましたが、八幡市には
暴力団排除条例があります。これによりますと、第１条の目的に、この条例は八幡市における
暴力団排除に関して基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、
暴力団排除のための市の施策、市民等の遵守事項、その他の必要な事項を定めることにより、
暴力団の存在及び
暴力団員による不当な行為により市の行政、市内の事業活動及び市民の生活に生じる不当な影響を
排除し、もって市民の安全・安心で平穏な生活の確保に資することを目的とするとあります。そして、第２条に定義で、その中に
暴力団密接関係者として
暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者をいうと。第４条に市の責務としてありますが、市は国、京都府、法第32条の３第１項の規定により京都府公安委員会から暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者、その他の
暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体及び市民等と連携を図りながら、
暴力団排除のための施策を推進するものとするとうたっています。そして、第16条に意見の聴取というのがありまして、市長はこの条例の規定に基づき
暴力団排除の措置を講じようとするときは、当該措置の対象となる者が
暴力団員または
暴力団密接関係者であるかどうかについて所轄の警察署長の意見を聞くことができるとありますが、市は新聞報道にもありましたような
暴力団関係者が実質経営者ということをいつ知ったのか教えてください。
そして、報道がありましたが、市は独自に問題がないのかどうかというのを調査した結果が、先ほどの答弁だったのでしょうか。知ったのはいつなのか。施行規則第４条にあるように、市長は前項の措置のため、必要な範囲内において八幡警察署に対し、前項の措置の相手方が
暴力団員及び
暴力団密接関係者に該当するかどうかについて意見を聞くことができるとなっています。いつこれを知ったのか教えてください。
次に、
公契約条例の制定についてお聞きします。条例は必要だと、ただ今はやらないと。特に建設業界は職人不足や担い手不足が続いていて、消費税８％から消費が冷え込んでいるんですね。今度また10％に増税されると、ますます労働者の生活は大きなダメージを受けます。現状をしっかり把握し、対応を考えることが大事ではないでしょうか。そういう意味では、
現場労働者の賃金に反映する仕組みづくりが必要と思いますがどうでしょうか、お答えください。
賃金条項ありの
公契約条例を制定している自治体は23自治体に上りますが、平成26年に制定された東京都千代田区の
公契約条例は、対象は工事が予定価格１億5,000万円以上、委託が予定価格3,000万円以上の一定の業務、全ての指定管理協定ということ。そして実績が、昨年度では工事が５件、委託が31、指定管理が５、賃金の下限値では、工事が
公共工事設計労務単価の87％に上がってきていると。これを90％を目指すとしています。そして、委託、指定管理が、区の職員給与が賃金の基準で、下請に雇用されている労働者、派遣、一人親方までが対象ということです。労務台帳の提出で労働時間の把握、施工台帳で元請、下請の体系、社会保険加入状況も領収書も提出、そして従業員に条例周知を図るための周知カードを事業者が配付となっています。このような内容の
公契約条例、非常に労働者を守る中身だと思いますが、いかがでしょうか。これに対してのご意見をお聞かせください。
それから、補聴器購入についてですが、国会では我が党の大門実紀史議員が、本年３月の参議院の財政金融委員会で加齢性難聴の補聴器購入の助成制度の創設を求める質問をいたしました。大門議員は、高齢化に伴い耳が聞こえにくくなって仕事や生活に困る高齢者がふえている。しかし、補聴器は平均15万円と高額で高くて買えないと悲鳴が上がっている。欧米では、難聴を医療のカテゴリーに基本的分類で捉え、補助制度があるが、日本は障害者のカテゴリーで捉えているので補助制度を絞り込んでいるため、補聴器の所有率が圧倒的に低い。どういう対応が必要か、研究、検討に入るべきではないかと補助制度を求めた。麻生大臣もやらなければならない、必要な問題だと述べたということです。
身体障害者福祉法における聴覚障害者の程度等級は、日本では聴力レベルが70デシベル以上から、先ほどもありましたように
身体障害者手帳の交付があります。国連のＷＨＯ世界保健機構では、41デシベルから補聴器の装具が推奨されています。加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけではなく、鬱や認知症の原因にもなることが指摘されており、ことし８月現在、４県の県議会、そして23の市町村議会が加齢性難聴の補聴器購入公的助成を求める意見書を採択しました。関西では、兵庫県議会が、市議会では近江八幡市議会、泉大津市議会、大和郡山市議会などが意見採択しています。このことに対していかがでしょうか。
身体障害者手帳を持たない高齢者の補聴器購入の助成を実施している自治体は20に上ります。東京都は革新都政の時代の補助がありまして多いんです。20のうち９カ所が東京都です。補助としては、２～３万円とか、補聴器そのものを支給するところは江東区です。対象が65歳以上となっています。先進的にこういうことをやっている自治体があります。本市もそれになるような形で、もう一度検討していただきたいと思います。要望にしておきます。
高齢者の難聴については、
身体障害者手帳を交付する事業になるまで何も対応していないということになるのでしょうか。聞こえづらくなってきた段階での補聴器の購入助成など早目の支援が高齢者の積極的な社会参加や家族や地域との交流を進め、健康推進や介護予防に資すると思うんですが、そういう考えはないのでしょうか、お聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
――――――――――――
午前１１時２０分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 まちづくりについての再質問にお答えいたします。まず、橋本駅周辺のまちづくりについてでございます。現在の当該エリアの高さに関する都市計画につきましては15メートルでございます。現在のところ、平面図として医療、福祉、住宅等に関する建物の配置のみを示されただけとなっております。具体の計画でありますとか機能につきましてまだ示されておりませんので、それらの検討を行い、総合的な判断を今後行ってまいりたいと思います。
次に、都市計画の変更の手続きでございますが、これは八幡市決定の都市計画決定となります。都市計画変更をする場合は京都府と協議を行い、また地元の説明会を実施するなど、都市計画法に基づき手続きを進めてまいります。また、八幡市の都市計画審議会のご判断をいただくこととなっております。
次に、事業計画の説明をいつ受けたかということでございますけれども、橋本駅の整備の計画につきましては、
都市計画マスタープラン作成の段階からもそうですが、これまでも
京阪グループに対して幾度となく八幡市の考え方、
都市計画マスタープランについてのまちづくりの考え方や方針をお示ししております。今回示された計画につきましては、それらに従ったものとして示されたものであると考えております。いつ説明を受けたかということにつきましては、四区地元区、それと
京阪グループ、八幡市で８月21日に行いました勉強会でそれを知ったところでございます。
次に、駐輪場の料金の有料化についてでございますけれども、現在の橋本駅の駐輪場につきましては、
京阪グループの敷地を無償で市が借り、場内の整備をして無料でご利用いただいているという状況にございます。今後、本格整備によりそれを有料化するという計画としております。なお、有料化について利用者に調査をしたのかということでございますが、これにつきましては、橋本駅整備にかかわる地元説明会で有料になるということで、皆様の前で報告させていただきました。
次、屋根のないことについての料金ですけれども、これにつきましては、設置者であります
京阪電鉄株式会社の方で近隣の状況を鑑み、決定されるものと考えております。
次に、男山大規模太陽光発電設備についての再質問にお答え申し上げます。里道につきましては用途廃止をするつもりはございませんので、地元等のご意見をいただく手順は踏まなくてもよいと考えております。
次に、条例に関してでございますけれども、申請者また事業者に対しまして、平成元年９月５日に都市計画等で示しております市の考えを示した文書を書面で先方に送付し、先方からもその書面を受理した旨の回答をいただいているところで、市が太陽光発電について好ましく思っていないと、反対の気持ちであるという内容につきましては、先方に伝わっていると考えております。
次に、
暴力団の
排除に関してでございますけれども、
宅地造成等規制法に関する許可権者は京都府でございます。現在行っている
宅地造成等規制法に関する申請につきましては、八幡市
暴力団排除条例の適用はなじまないと考えております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 男山大規模太陽光発電設備計画ついての環境経済部に関します再質問にお答えいたします。伐採届の中の里道の取り扱いにつきまして、伐採区域の中に里道は含まれておりますが、実際の伐採面積は里道を除いた面積となっております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監
公契約条例の制定についての再質問にお答え申し上げます。毎年10月に国が京都府の協力を得て行っておられます公共事業労務費調査において実態を把握されておりますので、市独自の調査は考えておりません。
また、
公契約条例は、地方自治体が発注工事や委託業務について労働者の賃金、労働時間などの労働条件が適正に確保されることを目的とした条例でございますが、労働環境は労働基準法や最低賃金法など労働関係法令により定められており、本来国が対応すべき事項であると考えておりますので、現在のところ条例制定は考えておりません。
○山田芳彦 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長
補聴器購入助成についての再質問にお答えいたします。ほかの自治体の状況を踏まえての本市の考え方についてですが、本市においては、
身体障害者手帳の交付対象となっていない中程度の難聴者の補聴器購入は、現在の補装具費の支給制度において対応すべきであると考えており、本市におきましては全国市長会から国への要望議案として提案しております。今後とも国に働きかけたいと考えております。
次に、健康増進及び介護予防に資するための早目の支援についてでございますが、認知症と難聴の関連につきましては、現在、国において研究を始めたところでございますので、今後、その研究結果を受けた国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 中村議員。
◆中村正公 議員 橋本駅のまちづくりですが、先ほど15メートルが、最初に案だと言われていましたけども、結局、最初出てくるのは事業者がやりたいということですから、それをどこまで削っていくとかということだと思うんです。こういう地域で環境を本当に考えるときに、簡単に都市計画が変えられていったら、そこに住む人たちはたまったものではありません。極論したら、広い土地と資金があったら簡単に環境を壊すようなものもつくれてしまうということです。こんなことでまちづくりと言えますか。今までずっと言ってきていますように、住民参加のまちづくりというのが行われていないんですよね。説明会をやるけども、説明会でもう済ましてしまうような、まちというのは人がそこに暮らし、生きて、そこで一生を終わるわけです。そういうときに、ここに暮らしたいんだというまちは、誰かが与えるものではなくて一緒につくるものだと思います。時間をかけてでも住民参加の、住民合意のまちづくりを進めるべきだと思うんです。行政は住民のためにあるわけです。企業の利益のためにあるわけではないんです。この計画に対して、都市計画の変更なしで５階建てまでだったら、住民はそういう地域だからそれは仕方ないと思うでしょうけども、これが45メートルもなって幅が70メートルぐらいの壁ができるんです。住民が合意するかどうかはわかりませんが、そういうふうに簡単に都市計画を変えていくということではいけないのではないですか、その辺のまちづくりのことに関しての基本的なこともお答えください。本当に住民参加のというのがなっていないように思うんです。
先ほどの男山の伐採届の中で里道の問題があって、それに対して先ほどの兵庫県香美町ではちゃんと水路もそうです。渡るときには占用許可というのはとらないといけないとなっているわけです。八幡市はそういうことをやらなくていいということですか。里道の認識が違うということで済まされるんですか。里道というのは、今までそこに住民が、あそこでいったら四区の人たちが、昔、そこの道を通って山の伐採とか通行していたということで残っているわけですよね。それを簡単にここで何もしなくていいというような。先ほどは住民の意思、地元の意思を聞かなくてもいいという話でしたが、やっぱりベースは地元の人たちが使っているわけで、それで残っているわけです。それが一番大事なことではないでしょうか。ただ、市はそれを管理しているわけです。そのあたりの捉え方が違うと思うんですがどうでしょうか、お答えください。
それから、
暴力団関係者のなじまないということですけども、とにかく力を合わせて男山の自然と防災上、男山を守るということは、我々地元の人も議会も請願に対して全会一致で可決したわけです。市長も反対するという意思表明をしているわけですから、一体となって、まちを挙げて男山を守るんだということを表明してもらいたいと思います。
以上です。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 たしか私の理解では２点でよろしゅうございますよね。まず、橋本地域の中でまちづくりの基本、一般的には都市計画の関係で用途規制等がございますけれども、土地利用についていろいろ現代的な課題とか地域的な特性を踏まえて、今でしたら高齢化の問題とかというものをどういう形で対応するのかということがございますので、事業者としてどういう形でこれからしたいということですから、その辺のところの部分について可能かどうかを含めて、市の都市計画審議会もございますので、そういう議論を経て行うわけですので、事業者が一方的にこれをしたいからできるというものではないということだけご承知願いたいし、市の総合計画を踏まえて対応していくと。ただ、一方では事業者としては、地権者としては法令に基づいて土地利用する権利はあるわけですから、その辺だけはご理解いただきたいと思います。
それから、里道につきましては、一般的にはおっしゃるとおりで、例えば街中なり人が住んでいるところでなっているところはそういう形で土地利用もありますし、現に私の近く、美濃山でおりましたら、余り使われていないけど、かろうじて里道の形態が残っているところもあります。その場合、市に移管されているということは機能はまだ残っているということですし、それから法的に言いますと、第三者の行為もしくは故意行為によって里道の機能が廃止されても、それは廃止されたことにならないというのは判例上確立されています。そういう形で廃止の観点は少し一般のちょっとした小道というか個人の出し合い道路とは考え方が違うということは当然でございますけれども、具体の今の山の中のところは、明示したところはありますけど、実は途中でわからなくなっている部分もあるような中で、ただし、それはまだ廃止していないということです。その中で、当然今までも私どもはやっておりますけれども、廃道して用途廃止して、いわゆる売り払いするとかという場合につきましては、当然用途廃止について地元の区長とか自治会長に照会するとか、もちろん市としても確認いたしますけれども、そういう手続きは行います。ただ、今、部長が申し上げましたのは、用途廃止するものではございませんので機能は保全するという形になりますので、このような場合は通常別の代替のルートを確保すれば、従前からそれは認めていたということでございますので、ことさら反対のためにこれはだめだということはちょっと法的に無理筋な部分があるので、言いたいのは山々ですが、それは里道の取り扱いについては難しいということを述べさせていただいたということですので、ご理解いただきたいと思います。
○山田芳彦 議長 次に、清水章好議員、発言を許します。清水議員。
（清水章好議員 登壇）
◆清水章好 議員 皆さん、こんにちは。公明党議員団、清水章好でございます。令和元年第３回定例会一般質問の３日目、10番目の質問者となります。今回も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
ことし８月６日から８日の３日間、公明党議員団３人で視察研修に行かせていただきました。今回は主にその内容に関連して質問をさせていただきますが、初日にお伺いしました佐賀県武雄市は８月27日、28日の九州北部を中心とする大雨では甚大な被害があり、この場をお借りし、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にも心からお見舞いを申し上げ、速やかな復旧、復興を願います。また、さきの台風15号では、首都圏で大規模停電など多大な被害があり、重ねてお見舞い申し上げます。本格的な台風シーズンとなり、今後、全国で大きな被害が出ないことを切に願うものです。
それでは、通告に従い質問に移ります。
教育行政につきまして５点ございます。
最初に、ＩＣＴ教育についてお伺いします。
文部科学省は、学校教育の情報化の推進に関する法律を令和元年６月28日に公布、施行しました。高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報通信技術、以下ＩＣＴといいます、の活用により、学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図ることが重要であり、全ての児童・生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念、国、地方公共団体等の責務、推進計画等を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童・生徒の育成に貢献することを目的としています。
学校教育の情報化の推進に関する法律には、市町村は学校教育情報化推進計画を基本として、その市町村の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策について計画を定めるよう努めなければならないと記載しています。本市は、八幡市学校教育情報化行動計画を定めており、環境整備等に取り組んでおられ、現在、平成31年３月に改定された第７版として運用され、おおむね３年ごとに見直し改定をされています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ことし６月、2018年に48カ国地域の小・中学校段階の教員を対象に行った国際教員指導環境調査の結果を公表しました。児童・生徒にＩＣＴを活用する活動を頻繁にさせている中学教員の割合は17.9％で、下から２番目の低さで、社会のデジタル化への教育現場の対応が立ちおくれている実態がわかりました。
本市においては、平成21年より学校教育の情報化に取り組み、児童・生徒に対しては平成31年度施政方針にも明記されていますＩＣＴ教育環境の充実に向けた中学校Ｗｉ－Ｆｉ整備を進めるため1,800万円を予算計上し、取り組んでおられます。そして、現状、コンピュータ教室に配置していますデスクトップ型のパソコンから、今年度は持ち運びのしやすいタブレット型コンピュータを各校、小・中学計12校に各41台整備する予定です。かねてから私ども会派は、学校教育へのＩＣＴの活用、タブレットパソコン導入を提案していた経緯があり、評価するものです。
そこでお伺いいたします。
一つに、八幡市学校教育情報化行動計画には、無線ＬＡＮ環境整備の計画が明記され、今年度二つの中学校へＷｉ－Ｆｉ整備がされますが、今後の予定はどのようにお考えなのかをお聞かせください。
二つに、今年度タブレット型パソコンへの更新の進捗状況をお聞かせください。また、タブレットパソコンへの更新に関しまして、機能面などどのようなメリットがあるのかお示しください。また、課題等がありましたらお聞かせください。
２つ目に、キャリア教育についてお伺いいたします。
新学習指導要領などの総則において、児童・生徒が学ぶことと自己の将来のつながりを見通しながら社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を身につけていくことができるよう、特別活動を要としつつ、各教科等の特質に応じてキャリア教育の充実を図ることについて明示されています。また、特別活動においては、学校、家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行う際に、児童・生徒が活動を記録し、蓄積する教材等を活用することとされています。
文部科学省は、平成29年度から平成30年度にかけてキャリア・パスポートの普及、定着事業を実施し、児童・生徒が活動を記録し、蓄積する教材としてキャリア・パスポートのあり方や活用方法について検討を進められ、このたび2020年４月から全国の小・中・高校で導入する方針を決めました。パスポートは、学年初めに児童・生徒に配付し、小・中・高を通じて使い、Ａ４サイズ、各学年５ページ以内で、内容とその到達度については内申や学習評価には使わず、進学先、就業先の大学、企業にも提供しない。具体的には進学年への進級時、苦手な算数のテストで80点をとる、サッカー部でレギュラーになるため毎日誰よりも練習を頑張るなどの目標を記入、学年末などに目標に達したかについて自分の評価を記述するものです。例えば小学校高学年では、よくできた、できた、少しできた、余りできなかったの４段階で自分の評価をする。これは、文部科学省よりキャリア・パスポート例示資料が参考として公表されています。
本市は、キャリア教育の一つとして、中学二年生が市内の企業や店舗などで職場体験学習を実施しています。参加された生徒たちは、いい体験ができた、お給料はもらえないが仕事のしんどさ、大変さがわかったと報告書に記し、携わった担当者への謝辞を述べており、生徒たちにとっては将来を考えるよい機会になっていると思います。
そこでお伺いいたします。
文部科学省の方針を受け、本市としてキャリア・パスポート導入についてのお考えを伺います。
３つ目に、官民一体教育についてお伺いします。
佐賀県武雄市へは、さきに質問しましたＩＣＴ教育についてと官民一体教育について視察研修に行かせていただきました。武雄市官民一体型学校武雄花まる学園として取り組んでおられ、官民一体型の学校は官のシステムに民のノウハウや活力を融合させ、官と民は一緒になって教育のあり方を変え、子どもの生き抜く力を育む教育を行うことを目的とし、市内の小学校11校中10校で実施しており、令和２年４月に残り１校が開校予定となっています。
花まるタイムや青空教室の説明があり、内容を簡潔に紹介しますと、花まるタイム（モジュール授業）は、朝始業前の15分間を活用し、学習の土台づくりとなる学びとして四字熟語の音読や計算問題の反復学習、日本の名文、詩を文章に書き写すなど５分ぐらいの間隔でテンポよく行います。指導者は、教職についていた地域の方や支援員が担当します。公教育の中に民間塾の授業内容、公教育への影響、子どもたちの変容、地域と学校のかかわり方の変化など官民一体型学校を導入した影響に関して、教育推進の参考となりました。
そこでお伺いいたします。
武雄市の取り組みは地域コミュニティの観点からもすばらしい事業と思いますが、官民一体教育についてのお考えをお聞かせください。
４つ目に、スタディサポート事業についてお伺いします。
堀口市長は、京都一の学力を目指すための一つとして、スタディサポート事業に取り組まれました。スタディサポート事業は、平成29年度から男山地区の男山第二中学校、男山第三中学校の生徒を対象に試行的にスタートし、その結果を踏まえ、現在は全市域の低所得者世帯の中学生を対象に実施され、名称を鳩嶺教室と名づけられました。この事業は、都度、文教厚生常任委員会などで成果の報告があり、受講されている親子とも大半が勉強に意欲が出た、学力が少しずつ上がったと称賛の声が多い事業です。しかしながら、対象者の制限があり、対象の枠を広げてほしいとの市民の声があるのも事実です。
本市のスタディサポート事業は、会派の議員からも紹介がありました厚生労働省生活統括官づき政策評価室が平成30年12月に公表した「自立に向けて、踏み出す力を育む支援－生活困窮者自立支援制度に関する調査」にて紹介され、調査書の表紙に京都府八幡市の名前が載り、名誉なことと思っています。
スタディサポート事業は、今年度で３カ年計画が終了しますが、来年度はどのようにされるお考えなのでしょうか。また、私は事業の継続を望むのですが、継続するとなれば対象枠を広げるなど、そのほかにどのような課題がありますでしょうか、ご所見を伺います。
５つ目に、学校給食の取り組みについて３点お伺いいたします。
本市は、平成21年４月、文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準に基づき、八幡市学校給食衛生管理マニュアルを制定され、衛生管理体制の整備、給食従事者の衛生管理、食品の取り扱い、検食及び保存食、施設設備管理、機器管理など周知徹底され、日々の学校給食管理に取り組んでおられます。平成29年５月より中学校給食を開始し、小・中学校と親子形式で完全実施となりました。私事ではありますが、次男も中学三年生のときに給食をいただくことになり、喜んでおりました。家内も朝の忙しいときに時間的に大変助かった、また地域の方々からの喜びの声をたくさんお聞きいたします。
しかし、残念ながら給食に異物が混入していた事案があります。幸い児童・生徒に対しての被害はなかったとお聞きしておりますが、まずお伺いいたします。
異物混入に関して、報道発表された件数、その内容、その対応など過去５年間にわたってお聞かせください。
二つに、異物混入をなくすための取り組みに関して、現在、取り組んでおられること、そして今後の取り組みはどのようにお考えなのかをお聞かせください。
次に、給食食材の仕入れ方法は精肉、鶏肉、果物、しょうゆ、砂糖などの調味料、豆腐、タケノコなどは八幡市商工会に発注し、そこから各業者へ割り振りされます。業者は年２回の物資選定委員会で物資を選定し、三者見積もり合わせで決定します。野菜は京都やましろ農業協同組合へ発注し、地元野菜を仕入れています。八幡市学校給食衛生管理マニュアルに明記されているとおり、食材は栄養教諭不在の場合などは調理資格を有する給食調理員の検収責任者が日々業者からの納入に立ち会いし、検収記録簿の検収項目に対して毎日点検、検収し、記録されています。この検収記録簿は、八幡市立小・中学校の予定献立表により各小学校で作成されています。
給食調理員の方から、日によれば納入された食材の品質が若干よくないとの声がありました。検収記録簿の品質の欄には鮮度、包装、品温、異物の項目がありますが、鮮度に対しては照明器具の色、温度で大きく差が出ます。例えば精肉の場合は赤っぽい光だとおいしく新鮮に見え、白っぽい光だとおいしそうに見えないものです。また、人が見る感覚でも大きな違いがあると思われます。鮮度については、国は基準を設けてはいませんが、本市は納入される給食食材についてどのようにチェックをされているのでしょうか。
野菜については、地元野菜を仕入れており、地産地消の観点も大切なことですが、品質管理が大切と思います。また、精肉など生鮮食材についても品質チェック体制を整備すべきではないでしょうか、ご所見を伺います。
３つ目に、調理員や児童・生徒の白衣等については、八幡市学校給食衛生管理マニュアルの衛生管理欄の①に毎日専用で清潔な白衣（調理衣）、マスク、帽子、履物等を着用すると記載されています。その白衣等について、調理員の場合は採用時に市教育委員会から支給され、その後の更新は各学校の学校管理費より支出されています。児童・生徒は、小学校は年度末に点検し、更新されています。中学校は各自所有の物を持参しています。マニュアルには清潔な白衣等の着用と記載されていますが、白衣等のほころびや汚れなどのチェック体制及びその維持管理はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
白衣等の更新については、小・中学校で異なるようですが、本市として定期的な更新を導入すべきと思いますがいかがでしょうか、ご所見を伺います。
最後に、市民サービス向上の市民の移動手段についてお伺いします。
持続可能な地域交通として、主に中山間地域と市街地を結ぶコミュニティバスやデマンド交通など地域公共交通における自治体の役割が高まっています。しかし、近年、公営バス事業の経常収支比率は高どまりしているなど、課題も少なくありません。公営バスの現状と今後きめ細かな施策で収支改善に成功した先進的な自治体事例など国土交通省は地域公共交通の活性化、再生への事例集をまとめ、その中の一つである山口県山口市へ視察に伺い、市民、事業者、行政が協働し、みんなでつくり育てるについて研修を受けました。
交通不便地域における買い物や通院などの移動手段を確保するため、市内７地域の住民の皆さんがみずから主体となって、コミュニティタクシーやグループタクシーを運行しています。山口市市民交通計画に基づき、市民、事業者、行政が一緒になって安心して住み続けられる車に頼り過ぎない交通まちづくりを目指し、地域内をきめ細かく回り、地域の中心地や駅、バス停までを結ぶコミュニティタクシーについては、地域住民が主体となって取り組むこととしています。
平成19年に運行を開始した小郡地域サルビア号を皮切りに順次運行が開始され、現在は７地域で運行されています。地域住民は年に何度も会議を開催し、車両に乗り込みヒアリング調査をしながら、利用しやすい経路、ダイヤへと改善されており、持続可能な交通施策を目指しており、山口市市民交通計画策定から10年が経過し、現在さまざまな問題、課題、法律を網羅した第２次市民交通計画の策定に取り組まれています。
この事例のように、交通手段の取り組みについては各自治体でさまざまな取り組みをしています。本市においては、コミュニティバスやわたを運行しています。これは市内東西を結ぶものですが、南北については路線バスとの乗り継ぎが必要です。また、京阪電車の駅へは接続していません。市民の方々からはバス停まで遠く、近隣生活道路にコミュニティバスのバス停を設置してほしい、買い物ができるスーパーや商業施設へ行くようにしてほしいと路線拡充の要望があり、路線バスとの乗り継ぎの時間が合わなく、コミュニティバスの本数増便の要望をたくさんお聞きします。
八幡市地域公共交通会議について、代表質問、関連質問にて会派議員、各会派より質問した経歴がありますが、改めてお伺いいたします。
第１回目の会議
スケジュール、会議参加者の委員選定、会議内容の詳細をお聞かせください。
移動手段とはある場所に向かうための交通手段のことをいい、歩く、自転車、マイカー、公的交通を使うなど多種多様ですが、日常生活での自動車の利用割合が高く、短距離移動でも自動車が多く利用されている現状で、公共交通の利用促進や維持が行政的な課題に留まっているかと思います。今、報道でもあるように、高齢者の交通事故が多く起きていると感じています。本市は、高齢者が当事者となる交通事故防止
対策の一つとして、70歳以上の高齢者の運転免許自主返納を促進するための支援事業を実施しており、3,000円相当のコミュニティバスやわたの１日乗車券またはＩＣＯＣＡ、そして交通安全グッズ、運転卒業証書などを贈呈しています。過去５年間の高齢者運転免許証自主返納支援数の平均は177.8人で、今年度は４月から８月の５カ月で118人と、年度末には平均を超えるであろう返納数となっています。
しかし、高齢の方々からは安全のためには返納した方がいいと思うが、車がないと足がなく、買い物へも行けなくなるといったお声をお聞かせいただきます。本市は、高齢者の免許返納後の移動手段についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
以上で１回目の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午後 ０ 時０５分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時１０分 開議
○太田克彦 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 教育行政に係るご質問にお答え申し上げます。無線ＬＡＮ環境の今後の整備につきましては、今年度を含めて４年間で全ての小・中学校に整備してまいりたいと考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、スタディサポート事業についてお答え申し上げます。市教育委員会といたしましては、来年度もスタディサポート事業を継続したいと考えております。この事業を開始した年度は、業者選定や契約の関係から８月からの実施となった課題がございました。来年度の事業につきましては、４月から実施ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。受講の対象につきましては、今後の検討課題であると考えております。
○太田克彦 副議長
川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 ＩＣＴ教育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。タブレット型コンピュータへの更新でございますが、本年度、全ての小・中学校のコンピュータ室の児童・生徒用のコンピュータをツーインワンと呼ばれるキーボードが取り外しのできるノートパソコンとタブレットの両方の機能を持つものに更新いたします。キーボードを外してタブレットとしての使用の場合は、大変軽く、教室等にも持ち運びがしやすく、無線ＬＡＮ環境を整備していない学校においても持ち運びのできる無線ＬＡＮアクセスポイントを使用することで、各教室においてタブレットを使用した授業の展開が可能となります。
最近の教科書にはＱＲコード等が掲載されており、授業中に簡単に動画教材等を見ることができたり、共同学習時において各自の考えをタブレットに書き込み、それをデジタルテレビに提示し、全体で深めるなどの学習も可能になると考えております。
課題でございますが、本市においては比較的教員のＩＣＴ活用能力は高いと考えておりますが、新しい指導要領に準じた主体的、対話的で深い学びのためのＩＣＴ活用やプログラミング教育等の指導力の向上を一層進めていくことが必要であると考えております。
ハード面では、平成21年度に導入した各教室のデジタルテレビを電子黒板機能を有したものに更新することが必要になると考えております。
次に、キャリア・パスポート導入についてでございますが、令和元年６月にキャリア・パスポート例示資料を各小・中学校に配付し、また校長会においても、直接担当者から来年度４月からの実施について説明しております。今後の本市としての考えですが、小・中一貫教育への活用も含めて、市としてある程度統一した様式などが必要であると考えておりますので、その内容について教務主任会において検討し、進めてまいります。
官民一体教育についてでございますが、議員ご指摘の佐賀県武雄市の取り組みについては承知しております。本市におきましては、現在、鳩嶺教室を民間教育機関により、また児童の安全指導をＮＰＯ法人きょうとＣＡＰにより実施しているところです。今後も教育効果や必要性等に応じて民間の力を活用してまいりたいと考えております。
続きまして、学校給食の取り組みについてのご質問にお答えいたします。異物混入の報道発表した件数でございますが、平成27年度、平成28年度は該当する事案はございませんでした。平成29年度はチャーハンの中に金属片のような異物が混入する事案が１件ございました。平成30年度は白御飯の中に金属片のような異物が混入する事案が１件ございました。今年度は白御飯に金属片のような異物が混入する事案と、豚肉のいため物の中に金属片のような異物が混入するという事案の２件ございました。いずれの事案も児童・生徒に健康被害はございませんでした。また、それぞれの事案の異物は公益財団法人京都府学校給食会へ検査を依頼し、いずれも金属の可能性があると成分結果は得られましたが、混入した経路の特定には至っておりません。
次に、異物混入をなくすための取り組みにつきましては、これまでも給食調理員、栄養教諭、栄養士を対象に全体研修会を毎年４月、７月、３月の年３回実施し、７月の研修会では保健所の方をお招きし、衛生管理や異物混入に関する講義をしていただいております。今後も専門機関から講師を招聘するなどし、引き続き充実した研修を行うことで意欲向上を図り、再発防止に努めてまいります。また、毎日の取り組みとして納入業者からの食材の受け取りは検収室で行うこととし、食材を使用する際は専用の容器に移しかえ、段ボール等の不要物を調理室に持ち込むことのないようにし、異物混入をなくすように努めているところでございます。
次に、納品された食品のチェックにつきましては、食材の納入時にはあらかじめ決められた検収責任者として栄養教諭または給食調理員が食材の納入に立ち会い、鮮度、包装の状態、品温などの項目について点検し、記録しております。
次に、食材の品質チェック体制につきましては、食材の納入時の検収にあわせて品質についてもチェックしております。
白衣につきましては、小学校において児童に貸し出す白衣は、汚れやほころび等の破損がないかなど定期的に教員が確認しており、持ち帰り時には家庭でも確認していただいております。中学校では、エプロン等を持参することとしており、各教室や配膳室で不備がないか確認しております。また、給食調理員の白衣につきましては、調理作業に入る前に破損がないかなど複数名で点検し合い、確認しております。いずれも軽度の破損であれば補修し、使用しているところです。
白衣等の更新についてでございますが、定期的な更新については考えておりませんが、ひどい汚れや破損が見られるものについては各校において適宜更新しているところでございます。
○太田克彦 副議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 市民サービスの向上について、地域公共交通会議についてお答えいたします。会議は、第１回目を本年11月、第２回目を来年２月から３月ごろに開催する予定としております。委員につきましては、学識経験者、国や府、警察などの関係行政機関、社会福祉協議会や老人クラブ、自治会などの利用者及び利用団体の代表者、バスやタクシーなどの公共交通事業者、また若い世代の意見を取り入れるため公共交通を学ぶ学生の参加を考えております。あわせて幅広く公共交通についての意見を伺うために、オブザーバーとしてＵＲ都市機構、民生児童委員協議会、観光協会、本市の福祉健康部門の担当者、また隣接市町との連携の観点から枚方市、京田辺市、久御山町の公共交通担当者にも参加をいただくこととしております。
会議の内容につきましては、第１回には会議運営のための役員選出、学識経験者による地域公共交通会議の意義や活用についての講演をいただく予定としております。第２回の内容は、第１回で選出される議長と協議して決定することから、現在のところ具体に決定したものはございませんが、委員による課題の抽出やワークショップなどを想定しております。
次に、免許返納後の高齢者の移動手段についてお答えいたします。運転免許証を返納された後の移動手段につきましては、各個人またご家族などで確保いただくことが基本と考えております。しかし、現実的には免許返納後すぐに車のない生活への移行は大変困難なことと思われますことから、早い段階から公共交通を生活の一部に取り入れる意識づけをしていただくことが重要であると考えております。また、今年度から設置します地域公共交通会議において、市内公共交通の議論を進めることとしており、将来の利便性の高い交通環境の具現化につながればと考えております。
○太田克彦 副議長 清水議員。
◆清水章好 議員 それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
教育行政につきまして、最初にＩＣＴ教育について、無線ＬＡＮ環境整備、Ｗｉ－Ｆｉ整備については、今年度を含めて４年間で全ての小・中学校に整備していくお考えであるとのことでした。今年度は男山中学校と男山東中学校の２校の整備です。それでは、その２校以外の優先順位など順番はどのようにお考えなのでしょうか、わかっておりましたらお聞かせください。
タブレット型コンピュータのスペックはわかりました。更新は今年度、全ての小・中学校にて更新いたしますとのことでした。それでは、具体的に児童・生徒たちが活用できるのはいつごろになりますでしょうか、お聞かせください。
タブレットコンピュータの機能やメリットについては、キーボードを外してタブレット仕様ができるもの、そして教科書のＱＲコードを読み取り、動画を見ることができる今主流のコンピュータであることをよくわかりました。また、課題につきましては、教員のＩＣＴ活用能力は高いと考えていますが、プログラミング教育等の指導力を一層進めていく必要があるとのことでした。それでは、どのように教員の方々の指導力の向上を図っていかれるのでしょうか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
そして、ハード面の課題については、デジタルテレビの更新が必要とのことでした。視察に行かせていただいた武雄市は、電子黒板とタブレット型コンピュータとの連携アプリを使い、自分の考えを電子黒板に送り、教室の友達全員と共同学習をされておられます。本市は、現在、各校に50インチの大型テレビ、デジタルテレビが整備されていますが、これは通常のテレビと同じ機能で、要はモニター的な活用しかできないものですが、電子黒板は今年度更新されるタブレット型コンピュータと連携することができます。具体的には、児童・生徒のデータがそのまま電子黒板にリンクできますし、教師が丸で囲ったり、花丸をつけてあげたり、コメントを書いたりと既存の黒板と同じ使い方ができるものです。八幡市学校教育情報化行動計画に電子黒板整備を盛り込んでいただき、電子黒板を導入してＩＣＴ教育のさらなる充実を図られてはどうでしょうか、ご所見を伺います。
文部科学省は、ことし６月、小・中・高校や特別支援学校の教育にビッグデータや先進的なＩＣＴを活用する計画を公表し、ＩＣＴ活用について2025年度までの工程表を示しました。この工程表を紹介しますと、2020年度までに先端技術を使った教育のあり方についてガイドラインを策定、教育ビッグデータの整備に向けテスト結果などの情報収集を決定。2022年度に全国の大学を結ぶ超高速の学術ネットワークＳＩＮＥＴを学校に開放し、本格運用。2025年度までに児童・生徒が１人１台、パソコンやタブレットを利用できる環境整備といったもので、多様化する子どもの個性に合わせた指導ができるようにし、情報化社会で求められる創造性のある人材の育成につなげる工程表となっています。
また、文部科学省は、仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）などの創造性を伸ばすために活用する。デジタルコンテンツや映像で理解を助け、興味ある分野をより深く学ばせる。最先端の知見や多様な人材に触れられる遠隔教育も広げるとのことです。
そこでお伺いいたします。
ＩＣＴ教育に関して文部科学省の示された工程表を受け、本市はどのように取り組まれるお考えでしょうか、お聞かせください。
また、文部科学省は工程表で教育用パソコンの安価品を供給してもらうよう民間に協力を求めるほか、私物のスマートフォンを学校で使うことで対応したい考えのようです。武雄市は、全児童・生徒にタブレット型コンピュータを貸与されていますが、大手民間会社の協力を得て実現しています。本市としても、2025年に１人１台の実現に向けて民間へアプローチし、協力を要請されてはどうでしょうか、ご所見を伺います。
２つ目のキャリア教育について、キャリア・パスポート導入については、来年度４月から実施に向けて取り組んでおられます。市教育委員会としてもある程度統一した様式など必要であるとのお考えでした。キャリア・パスポートは、学年初めに児童・生徒に配付し、小・中・高を通じて使うもので、文部科学省が例示しているパスポートはＡ４サイズ、各学年５ページ以内ですが、Ａ４の用紙を５枚つづりで渡しても、どこかに紛れ込んだりして紛失する可能性があると懸念します。保管できるようなファイルなどで児童・生徒に提供してあげればどうでしょうか、お考えをお聞かせください。要は小・中・高の12年間通して保管し、活用できるものが望ましいと考えております。
３つ目に、官民一体教育についてお考えを聞かせていただきました。今後も効果や必要性に応じて民間の力を活用していきたいとのことでした。武雄市の官民一体型学校武雄花まる学園の指導者は、教職についていた地域の方や支援員が担当しておられます。本市にも教職についておられた方々もたくさんおられるかと思います。その方々から何か子どもたちのお手伝いをしたいとの声があれば、モデル校として取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
４つ目のスタディサポート事業について、継続のお考えと課題等をお伺いしました。事業を継続するお考えとのことですが、現在受講されている一・二年生も新年度改めて申請した後に確定するわけですが、継続して受講される場合が多いと思います。その生徒たちにとっては、間をあけることなく４月から実施された方が勉学のリズムが保たれるなど効果は大きいと考えます。令和２年度の当初予算計上ではなく、今年度補正予算を組んでスタディサポート事業の継続をされるのでしょうか、確認のためにお聞かせください。
また、対象枠の拡大については今後の検討課題であるとのことでした。１人でも多くの生徒が受講できることを望みますので、要望といたします。
５つ目に、学校給食の取り組みについて、異物の混入に関しての報道された件数、内容、その対応についてお聞かせいただきました。そして、異物混入をなくすための取り組みに関してもお聞かせいただきました。栄養教諭、調理員、栄養士を対象に全体研修会を年３回実施され、今後も専門機関からの講師による研修を行い、意識向上を図っておられる。いずれの事案も幸い人的な被害はなく、よかったと思うのですが、混入した経緯の特定には至っていないとのことでした。
本市は、京都府学校給食会に検査を依頼されているとのことですが、ほかの検査機関に依頼するといった手だてはないのでしょうか。また、混入の経緯がわからなければ、今後同様の事故を防ぐ手だてを図ることは難しいのではないでしょうか。２点、ご所見をお聞かせください。
次に、納入される給食食材のチェック、そして品質チェック体制についてもお聞かせいただきました。栄養教諭など衛生管理責任者が日々検収をしていただいておりますが、食材が納入されたら決まり切った日々の作業としてのルーチンワークとしてチェックがマンネリ化しているのではと、悪い方に考えてしまいます。私はビジネスマンのころ、製造現場管理の際、作業者はいつもと同じ資材、同じ工程で生産しているから大丈夫だと生産前にチェックし、記録を作成していた悪い事例がありました。また、品質管理にも携わっておりましたが、電気用品安全法、ＪＩＳの法律に基づき、ものづくり現場と違う立場で品質のダブルチェックをしていた経緯があります。
学校給食の品質管理に関して、第三者的な新たなチェック機能があれば、児童・生徒により一層安心しておいしい給食を提供できるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、白衣等のチェック体制とその維持管理については理解いたしました。白衣等の更新については、本市としては定期的な更新は考えてはいませんが、ひどい汚れや破損で更新の申請がありましたら、各校で更新してあげてください。要望といたします。
最後に、市民サービス向上、市民の移動手段についてです。
八幡市地域公共交通会議について１回目の会議
スケジュール、参加者の委員選定、会議の内容をお聞かせいただきました。今後、コミュニティバスを継続するのか、もしくはそれにかわる何か方策があるのか。要は高齢者や障害をお持ちの方たちの移動手段をどのように考えているのか。買い物難民の
対策をどうするのか。さまざまな課題が同じテーブルにのり、スタートする会議として重要なものです。ますます高齢化が進む中で、市民の関心事は今後の交通手段はどうなるのかというもので、市民の声を反映することが大切なことだと思っています。
ご答弁では、老人クラブや自治会などの利用者が委員に入るとのことでした。そして、第２回はワークショップなどを想定されているとのことでしたので、市民の生の声や要望を会議の場で取り上げていただき、これからの交通手段が大きく前進する八幡市地域公共交通会議となるよう期待して、要望とさせていただきます。
高齢者の免許返納後の移動手段についてお伺いしました。各個人または家族で確保することが基本であると理解いたします。ご答弁にもありましたように免許返納後、目的地へはどの交通機関で行けばいいのかわからないなど公共交通を今まで使われなかった方は、すぐに車のない生活になると戸惑いがあるようです。高齢者などを対象に、これは仮称でございます。免許返納前に知っておきたいことというようなアドバイス的な出前講座を開催して、公共交通を取り入れる意識づけの啓発としてはどうでしょうか、ご所見をお聞かせください。
以上で再質問を終えます。ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 暫時休憩します。
午後 １ 時３７分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時４９分 開議
○太田克彦 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 ＩＣＴ教育の取り組みについての再質問にお答えいたします。無線ＬＡＮ環境整備でございますが、まずは中学校の整備を優先的に行い、先行して整備した中学校ブロックでの整備を考えておりますので、来年度については男山第二中学校、男山第三中学校、
美濃山小学校を考えております。残りの２年については、男山東中学校区以外の小学校を考えております。
更新するタブレットコンピュータの具体的に児童・生徒が活用できる時期でございますが、現在リース契約の入札を行っており、その後９月末より約１カ月かけて12校の端末を更新していき、11月１日より本格的に運用できる見込みでございます。
教員の指導力向上についてでございますが、まず今回の更新にあわせて共同学習ができる授業支援システムを導入いたします。このシステムの研修を市教育委員会で実施する予定としております。教育課程検討委員会の小学校プログラミング部会において、先進地の視察や管外研修を行っておりまして、その研究成果を各学校に広げることとしております。また、府教育委員会などの研修にも積極的に参加するよう指導しているところです。
電子黒板については、国においてもＩＣＴ環境の整備方針で大型提示装置として100％の整備が示されております。今回、更新にあわせて導入する授業支援システムで、画面への書き込みや画面の拡大縮小ができる等、電子黒板の機能をコンピュータ上で行うことが可能となるため、その活用状況も踏まえ、研究してまいります。
議員ご指摘の文部科学省の新時代の学びを支える最先端技術活用推進方策実現に向けた工程表でございますが、ソサエティ5.0時代を見据え、国としての方向性を示されたものであると認識しております。市教育委員会といたしましても国の動向を注視しつつ、取り組みを進めてまいりたいと思います。
民間へのアプローチにつきましては、情報収集に努め、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
キャリア・パスポートにつきましては、先ほども申しましたが、教務主任会で小・中一貫教育の活用を踏まえて検討する中で、作品の資料の保管についても課題として整理されるものと考えており、必要があれば検討してまいりたいと考えております。
スタディサポート事業につきましては、教育委員会といたしましては、議員ご指摘のように補正予算でご審議いただき、来年４月から開講できるようにしてまいりたいと考えております。
続きまして、学校給食に係る再質問にお答えいたします。他の検査機関へ依頼してみてはとのことでございますが、現在、事案が発生した場合は異物に関しては京都府学校給食会へ依頼し、高度な技術での検査を実施するとともに、市教育委員会では調理員等へ混入時の状況を聞き取るなどし、考えられる混入経路を洗い出し再発防止を講じているところでございます。今後はより高度な分析ができるほかの検査機関がないか調査してまいります。
次に、異物混入を防ぐ手だてについてでございますが、異物混入の事案が発生する都度、学校長や調理員等に事案の周知を行い、食材の検収や調理器具等の適切な作業方法や使用前後の確認を行うなど、再発防止について指導を行っているところでございます。また、納入業者に対しては、直接または八幡市商工会を通じて納入食材の安全、衛生管理を徹底し、再発防止策を講じるように指導しているところでございます。
第三者的なチェック機能につきましては、まずは市教育委員会での立ち会い検査を検討してまいりたいと考えております。
○太田克彦 副議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 市民サービスの向上についての再質問で、出前講座についてお答え申し上げます。公共交通を生活の一部に取り入れる意識づけのための啓発活動の一つとしまして、運転免許証返納と公共交通の活用についてというテーマで、この10月から出前講座を開設することを検討してまいります。あわせて新たに始まる地域公共交通会議の中でも、高齢者の移動手段については議論を行ってまいりたいと考えております。
○太田克彦 副議長 次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
（長村善平議員 登壇）
◆長村善平 議員 共生クラブの長村善平でございます。一般質問も３日目の３人目ということで、議員の皆さん、また理事者の皆様方におかれましては大変お疲れのことと存じますので、前置きなく、直接通告書に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、農業振興について質問させていただきます。
昨年末現在、市内の担い手認定農業者は80人５法人で、そのうち府認定者数は68人５法人、市認定者数は12人の方がおられます。そして、80人５法人で組織する団体が八幡市農業経営者会議であり、この団体は平成10年12月に設置され、事務局は本市農業振興課に置かれています。市内の農業の活性化を図るためには、まずこの80人５法人で組織する農業経営者会議の活動を重視し、この団体ができたときから市議会でこの組織の充実を訴えてまいりました。
この団体ができた当初、一般質問などでこの組織が活動するのにはお金もかかるので、活動費用に対して助成金を出してはどうかという提案をいたしました。その結果、年間100万円を目途に予算を組んでいただくことになりましたが、支出項目は私が主張してきた事業に対する助成ではなく、認定農業者に直接補助金を出すという補助事業になり、それが20年以上たった今日も継続されています。
八幡市農業振興事業費補助金交付に関する内規の中の担い手認定者支援事業の部分を見てみますと、認定農業者として新規または再認定された場合、次年度において農業機械の購入費または修理費へ助成し、担い手を育成するという内容で、補助額等については市の単費で新規認定者１農家当たり事業費の２分の１以内、上限は10万円とする。そして、認定の有効期間５年を経過し、再認定された場合、１農家当たり事業費の２分の１以内、上限は５万円とすると明記されており、認定農業者の再認定時の年齢はおおむね70歳以下とすると担い手認定基準で示されています。
そこで質問をさせていただきます。
１点目は、ことし２月に策定されました第７次行財政改革実施計画においては、全部署を対象に補助金の見直しを挙げておられます。この20年以上続いてきた補助金の支出ですが、一度認定されると認定農業者は５年に１度、この補助金を受け取る資格を有するわけです。長年続けられて一定成果が上がっていると思うので、少なくとも５年に１度の再認定者に対する上限額５万円の支給は見直すべきだと考えますが、どのようにお考えですか。また、平成29年度決算では地域農業担い手認定者支援事業補助金として95万円が計上されていますが、この中で再認定された農業者に支払われた補助金は幾らなのかお聞かせください。
２点目は、農業経営者会議規約の第４条、事業として、経営者会議は次の事項を協議し、推進並びに助成するということで、大きく四つの事業を挙げておられますが、その中の３点、１、農業経営改善計画の達成を図るため企業的経営手法の研究・研修に関すること、２、環境保全型農業技術等の先進的な生産技術の研究・研修に関すること、４、担い手認定農業者相互の交流及び情報交換並びに連携を強化することには予算がついておりません。経営者会議のこの三つの事業を総括推進員を中心に積極的に推進していく必要があると思いますが、どのようにお考えですか。また、地域農業担い手認定者支援事業補助金を見直して、一部をこれらの事業に対しての助成金として支出したら、この三つの事業は充実すると思うのですが、どのようにお考えですか。
次に、多面的機能支払交付金について質問させていただきます。
この交付金の趣旨については、農林水産事務次官依命通知で、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落営農の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつある。また、地域の共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されるところであると述べられています。
内里農家実行組合では、９月７日から８日にことし３回目となる地区の用排水路の草刈り、しゅんせつ等が行われました。私の参加している班は、以前は９人で決められた区域の草刈り等の人足を行っていましたが、２軒の農家が農地を手放されて、先日は７人で草刈り等の人足を行いましたが、ことし秋にまた１軒の農家が農地を手放されるということで、来年からは同じ区域を６軒の農家で行うことになりました。６軒の農家のうち３軒の農家は高齢者であり、休憩中の雑談の中での人足に対する話をまとめますと、高齢者の方はいつまでも人足に参加できないということ、参加人数が減った状態で草刈り等の人足を行うことは、体力的なものも含めて不安であること。これはこの班だけの問題ではなく、各班の農家の人から同様の問題の話をよく聞くという内容であり、何とかよい解決策はないかと、人足の将来を不安視されておられました。まさにこの依命通知が示されているとおりの現象が起こっているわけです。
そこで質問ですが、本市としては市内各地区の農家実行組合で行われている人足への参加者の現状や課題についてどのように認識されているのかお聞かせください。
次に、第２次実施計画では、農業の有する多面的機能促進事業（多面的機能支払交付金）について、平成30年度は市内３団体に予算額として2,080万円計上されており、決算見込み額として1,920万1,000円を示されています。
そこで、まず多面的機能支払交付金の中の農地維持支払交付金について質問させていただきます。
市内では三つの組織が事業に参加されていますが、広域協定を結んでいる組織があれば、その内容及び３組織の保全に対する区域内面積及びこの交付金の事業内容と各組織の取り組み内容についてお聞かせください。また、平成30年度実績で各組織に支払われた交付金の支払い額と交付金の使用用途についてお聞かせください。
次に、多面的機能支払交付金の中の資源向上支払交付金について質問させていただきます。
この交付金の事業内容と本市３組織の事業内容に対する取り組み内容及び平成30年度実績で各組織に支払われた交付金の支払い額と交付金の使用用途についてお聞かせください。
そして、話はもとに戻りますが、地域資源の保全を目的として実施されている草刈り等の人足について、私が参加する班を例にとって述べたような不安を解消できる取り組みに、多面的機能支払交付金を活用することはできないのか。活用できれば農家の方は喜ぶと思いますが、いかがお考えですかお聞かせください。
次に、職員の通勤に係る駐車場の利用についての本庁に勤務する職員の場合について質問させていただきます。
八幡市職員マイカークラブは、市職員のマイカー通勤者に対する駐車場のあっせんを行い、もって職員の通勤の利便性を図ることを目的として設置されています。職員マイカークラブは、市役所周辺の３カ所の土地を駐車場として借りておられますが、その中の一つであります市役所北側、八幡三本橋41番地の１ほか２筆の一部1,917.85平方メートルの土地は市有財産であり、市が八幡市職員マイカークラブに会員の駐車場として利用することを目的に貸し付けられて、貸付料として昨年度は１年間分448万7,769円が職員マイカークラブから八幡市に支払われており、財産収入の普通財産貸付収入として歳入に計上されています。
ここで質問ですが、八幡市職員マイカークラブの代表者である会長は総務部長であるとお聞きしていますが、そうすると借り手の代表者が貸付料を受け取る側の部長であるということになります。なぜ総務部長が八幡市職員マイカークラブの会長をされているのかと、マイカークラブの会長が総務部長ということは違和感を感じるのですが、検討されるお考えはないのでしょうかお聞かせください。
次に、市役所北側、八幡三本橋41番地１ほか２筆の市の第二駐車場とマイカークラブの駐車場は、11月ごろから新庁舎建設に伴う工事のため使えなくなると言われています。母子健康センター西側のマイカークラブ駐車場も含めて閉鎖時期と今後の対応策についてお考えをお聞かせください。
次に、教職員の校内駐車について質問させていただきます。
市内の各学校に学校マイカークラブが設置されたのは平成19年４月であり、学校マイカークラブ会則（準則）で勤務時間が１週37.5時間以上の者は本クラブに2,000円の会費を納めるものとするとされ、会費はクラブの設置目的に活用するとともに、本市学校教育の振興資金として市に納入すると定められており、駐車料金という位置づけではなく、会費という定義になっております。また、同時につくられた内規、教職員等自家用自動車の学校駐車についてを見ますと、１、校長を代表とする○○学校マイカークラブの申請に対し、地方自治法第238条の４第４項の規定に基づき、市長が指定する学校敷地の一部について使用を許可する。２、通勤用自動車の利用者は、通勤校のマイカークラブに加入しなければ、学校内に駐車ができない。３、マイカークラブは、クラブ会則を制定し、会員に遵守を求めるとともに、会費を徴収する。徴収された会費は、駐車場スペース整備費用（各クラブ会員の10％定額）を控除した後の金額を、本市学校教育の振興資金として市に納入、収入科目は雑入とすると明記されています。
平成29年度の決算を見てみますと、雑入で学校施設
自動車駐車場利用料として743万8,680円が入金されていますが、各クラブ会員の定額10％が各学校でプールされているとなると、駐車場利用料の総額は826万5,200円で、その10％分の82万6,500円が各学校に駐車スペースの整備費用として残ることになります。そうすると、平成29年度までの11年間、毎年同額が整備費用として使われずにそれぞれの学校に貯蓄されていると仮定した場合、駐車スペースの整備費用として貯蓄されている総額は約909万円ということになります。私が知る限り、この間、各学校の駐車スペースの整備費用として少額は使われていると思いますが、大きな費用を要する整備が行われた形跡は見当たりません。
そこで質問ですが、各学校において誰がこの整備費を管理しているのかと、平成29年度末時点での整備費用の残高の総額と、総額の多い上位３校をお聞かせください。また、市の歳入（雑入）に入らない10％の駐車スペースの整備費用についての学校でのお金の管理の方法と、教育部へのこのお金の会計報告の方法、そして教育部のチェック体制はどのようになっているのかお聞かせください。
同じく内規、教職員等自家用自動車の学校駐車についてであります。平成19年度から平成29年度まで続いた内規の規定が、平成30年４月から変更になりました。変更内容は３、徴収された金額は駐車スペースの整備費用（各クラブ会計の10％定額）を控除した後の金額を、本市学校教育の振興資金として市に納入すると規定されていたものから、３、徴収された会費は本市学校教育の振興資金として市に納入すると変更されました。つまり、平成30年度からは今まで雑入に90％しか入っていなかった駐車場利用料が100％入ることになりました。
そこで質問させていただきます。
１点目は、平成18年第３回定例会の一般質問の答弁を参考に質問させていただきますが、当時の教育部長は、駐車料金を取る、取らないを決めるのは学校長の裁量権を超えるもので、教育委員会が市と協議して決めるものと判断しておりますと答弁されておられます。今回の内規の変更に当たって、教育委員会はいつどのような場で協議をされたのかと、市との協議はどのようにして行われたのかお聞かせください。
２点目は、内規の変更に当たって、各学校で管理されている10％の駐車スペースの整備費用の今後の扱いについてと、もし学校で駐車スペースの整備が必要となった場合、今後どのような支出科目から整備費用を支出されるのかお聞かせください。
３点目は、平成18年第３回定例会では、校内駐車の許可については地方自治法第238条の４第２項において貸し付けができるとされているという趣旨の答弁をされていますが、内規では、地方自治法第238条の４第４項の規定に基づき市長が指定する学校敷地の一部について使用を許可すると明記されています。この第２項と第４項の内容と、この答弁と内規の整合性についてお聞かせください。
４点目は、この内規は平成30年４月から実施するとなっています。そうすると、平成29年度の駐車場利用料の決算額が743万8,680円なので、同額が平成30年度に利用料として入ったと仮定すると、この金額に10％の82万6,520円が上乗せされ、平成30年度の利用料収入は826万5,200円になります。しかしながら、平成30年度の決算額は756万8,000円であるということであり、平成29年度から13万円ふえただけで、約70万円の収入減になります。この70万円はどこへ行ったのかお聞かせください。
次に、出先機関に勤務する職員の場合についての、市役所の市有地敷地内への通勤用自動車の駐車について質問させていただきます。
出先機関には市有地敷地内への通勤用自動車を駐車する場合、各所属長を会長とした○○マイカークラブ会則がありますが、この会則は教育委員会で平成19年４月に作成された校長を代表とする○○学校マイカークラブ会則に準じてほぼ同じ内容のものが、翌月、平成19年５月に作成されました。本庁職員はマイカークラブに駐車料金を払っているのに、出先機関のマイカークラブは第４条で本クラブの会員は会費を納めるものとする。勤務時間が週37.5時間以上の者は月額2,000円という会則になっています。会費という位置づけで規則になっております。会費という位置づけであり、できた当時、内規では学校マイカークラブ会則と同様、徴収された金額は、駐車スペースの整備費用（各クラブ会員の10％定額）を控除した後の金額を市に納入となっていたと想像しますが、福祉部、教育部における各出先機関の内規の規定や、もし規定がなければ、このことについてどのようになっているのかお聞かせください。また、その部局には幼稚園や子育て支援センターなどがありますが、平成29年度の出先機関の市への納入金額と、もし駐車料金として徴収された駐車場利用料の10％を控除した金額を市に支払っている出先機関があれば、その施設を教えてください。
そして、このような出先機関があれば、10％の駐車スペースの整備費用の残高と管理方法についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○太田克彦 副議長 理事者、答弁願います。山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 農業振興策についてのご質問にお答えいたします。地域農業担い手認定者支援事業補助金につきましては、農業機械の購入等に対し、新規に担い手認定された農家に対しては10万円を上限とし、再認定された農家に対しては５万円を上限に対象経費の２分の１を一律に助成しているものでございます。担い手農家にとりましては、経営規模拡大に資する事業として継続した助成を要望されておりますので、現在のところ再認定者に対する支援につきましても事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、再認定された農業者への補助金につきましては、平成29年度決算において地域農業担い手認定者支援事業補助金95万円のうち、再認定された農業者に支払われた補助金は65万円でございます。
次に、農業経営者会議の事業の推進につきましては、市では担い手農家の農業経営に対する相談窓口としまして、総括推進員を配置しております。農業経営者会議では、昨年度も先進的な生産技術等を学ぶ総括推進員とともに、京都大学農場に視察研修に行かれておられます。今後も総括推進員を中心としまして、関係機関とともに先進的な生産技術等の研究・研修事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域農業担い手認定者支援事業補助金の見直しにつきましては、担い手農家からの要望も強く、必要性があると考えておりますので、事業を継続してまいりますが、先進的な生産技術等の研究・研修も必要と考えておりますので、今後、相談や要望がございましたら、総括推進員や関係機関の意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、農地維持活動における参加者の現状や課題につきまして、各活動組織に聞き取りしましたところ、現在の参加人数は十分ではないものの、おおむね活動組織内で実施できていると伺っております。
次に、多面的機能支払交付金の農地維持支払交付金についてですが、市内で活動されています３組織のうち１つ目の広域協定を結んでおります八幡市農業広域協定は、志水農家実行組合を初めとする13集落のほか、都々城茶生産組合、綴喜西部土地改良区及び農家実行組合等連合会で構成されている組織であり、２万1,978アールの農地の保全管理を行っておられます。２つ目の内里地域資源環境保全会は、内里地域の6,837アールの農用地を保全管理しておられます。八幡市農業広域協定と内里地域資源環境保全会は、農用地、水路、農道、ため池の点検や維持管理を行っておられます。３つ目の岩田地域資源保全隊は、岩田地域の5,359アールの農用地を保全管理し、農用地、水路、農道の点検や維持管理を行っておられます。
次に、各活動組織の平成30年度の交付額と使途についてですが、交付額は、八幡市農業広域協定が548万8,600円、内里地域資源環境保全会が122万7,300円、岩田地域資源保全隊が146万1,400円となっており、主な使途としましては農道や水路の維持管理などの人件費、草刈り機の消耗品代や活動保険などとなっております。
次に、多面的機能支払交付金の資源向上支払交付金についてですが、八幡市農業広域協定は施設の長寿命化のための活動のみを実施されており、平成30年度の交付額が641万1,576円で、主な事業内容としましては老朽化した水路や農道の補修や改修のほか、揚水機の更新などを実施されております。主な使途は工事費となっています。内里地域資源環境保全会は地域資源の質的向上を図る共同活動と、施設の長寿命化のための活動を実施されており、平成30年度の交付額が共同活動で61万860円、長寿命化で152万3,213円となっており、主な事業内容としましては共同活動では施設の機能診断を行い、必要に応じた簡易な補修や地域保全への理解を深めるために農道等の清掃を実施され、長寿命化では老朽化した水路の補修やため池のフェンスの改修を行っておられます。主な使途は長寿命化の工事費のほかに清掃活動などの人件費や活動保険となっています。岩田地域資源保全隊は地域資源の質的向上を図る共同活動と施設の長寿命化のための活動を実施されており、平成30年度の交付額が共同活動で72万330円、長寿命化で175万7,256円となっており、主な事業内容としましては共同活動では外来種の駆除など生態系保全活動や植栽等による景観形成活動を実施されており、長寿命化では老朽化した水路の補修を行っておられます。主な使途としましては長寿命化の工事費のほかに生態系保全活動のための人件費や資材購入のための消耗品費となっております。
次に、多面的機能支払交付金につきましては、農村地域の維持や景観保全のために農家だけでなく、地域の自治会や消防団などの多様な主体が参加することができます。残念ながら外注することはできませんが、活動に支障を来さないよう集落内で対応いただければと考えております。
○太田克彦 副議長 道本総務部長。
（道本明典総務部長 登壇）
◎道本明典 総務部長 本庁職員の通勤に係る駐車場の利用等についてのご質問にお答え申し上げます。八幡市職員マイカークラブは職員で構成する団体で、会長は総務部長としてではなく、あくまでも職員の代表として会長を務めさせていただいています。市といたしましては、ご指摘の八幡市職員マイカークラブの役員等の規定を従前どおりとするのか、実態に合わせていくのかを八幡市職員マイカークラブの中で検討いただくよう要請してまいりたいと考えております。
次に、駐車場の閉鎖時期でございますが、新庁舎の建設に伴う工事の進捗状況にもよりますが、市役所北側は本年11月ごろ、母子健康センター西側にある駐車場の京都中央信用金庫前は令和２年８月ごろの予定でございます。なお、一部ソフトバンク前につきましては、従前どおり利用する予定といたしております。また、今後の対応でございますが、利用者にアンケート調査を行った結果、八幡市職員マイカークラブで新たな駐車場を確保してほしいとの意見が多かったことから、現在、市役所周辺の市有地及び民間の駐車場を利用できないか検討しているところでございます。
○太田克彦 副議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 職員の通勤に係る駐車場の利用についてのご質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。まず、整備費用の管理についてでございますが、管理職または事務職員において管理いたしております。整備費用の残高の総額は219万3,508円でございます。整備費用の残高の多い上位３校についてでございますが、残額の多い順にお答えさせていただきます。男山中学校53万5,575円、男山第二中学校40万9,549円、
美濃山小学校27万7,125円でございます。
次に、教育部への会計報告でございますが、各マイカークラブでの管理となっており、教育部への会計報告はございません。
次に、内規の変更についての協議でございますが、教育部内部におきまして平成30年１月に協議を実施いたしました。なお、今回の変更は、会費金額に関する事項の変更ではなく、取り扱い事項の変更でございますので、市との協議は実施いたしておりません。
次に、駐車場スペースの整備につきましては、大規模改修工事等にあわせて敷地全体の整備が一定完了いたしておりますので、当面必要がないと考えております。
次に、地方自治法に関する答弁内容と内規の整合性についてでございますが、平成18年第３回定例会の答弁におきまして地方自治法第238条の４第２項とお答えし、内規で第４項といたしておりますのは、内規の記載誤りでございまして、正しくは地方自治法第238条の４第２項第４号でございます。内規のただいまご指摘をいただきました箇所につきましては、修正いたしたいと考えております。
次に、平成30年度の決算額につきましては、学校施設
自動車駐車場利用料につきましては雑入として収納をいたしております。そのため、平成31年４月１日以降の収入日であります平成30年度分の駐車場利用料69万8,000円につきましては、平成31年度の収入となっております。
次に、各出先機関の規定等につきましては、教育部におきまして規定等のない出先機関はございません。
次に、平成29年度におきまして10％控除した金額を市に納付していた出先機関は、生涯学習センター、文化財保護課、教育支援センター、八幡市民図書館の４施設でございまして、各出先機関の平成29年度の納入額は、生涯学習センター11万8,800円、文化財保護課10万2,600円、教育支援センター２万7,000円、八幡市民図書館７万5,600円でございます。なお、幼稚園につきましては、隣接する小学校のマイカークラブに加入いたしており、各小学校が幼稚園分を含む利用料を納入いたしております。ただし、八幡第四幼稚園につきましては単独でマイカークラブを設置しており、納入額は11万7,900円でございます。
次に、整備費用の残高でございますが、先ほど申し上げました５施設につきまして、整備費用の残高はございません。
○太田克彦 副議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 出先機関に勤務する職員の市有地敷地内への通勤自家用車の駐車に関するご質問のうち、福祉部所管分についてお答え申し上げます。福祉部所管施設で平成29年度に市有地敷地内に駐車していたのは、南ケ丘保育園、みやこ保育園、南ケ丘児童センター、子育て支援センター、子ども・子育て支援センター、福祉センターの６施設となっております。このうち子ども・子育て支援センター、福祉センター、南ケ丘児童センターについてはマイカークラブの会則が規定されており、みやこ保育園につきましては八幡人権・交流センター、子育て支援センターにつきましては福祉センターのマイカークラブ会則に基づき利用者から会費を徴収しております。南ケ丘保育園の利用に関しましては、これまでから会則等を正式に定めたものはございませんが、内規的な扱いとして利用者から１台につき月額1,000円を徴収しております。
各施設の平成29年度の納入額でございますが、南ケ丘保育園は４万8,000円、みやこ保育園が９万6,000円、南ケ丘児童センターは７万2,000円、子ども・子育て支援センターは７万1,550円、福祉センターと子育て支援センターは合わせて22万2,000円を雑入として収納しております。
駐車場利用料の10％を控除した額を市に納入している出先機関は、子ども・子育て支援センターすくすくの杜１カ所となっており、整備費用の残高は２万6,935円で、管理につきましては所長が行っております。
○太田克彦 副議長 長村議員。
◆長村善平 議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず、農業振興についてですけれども、八幡市農業経営者会議の事業展開について要望させていただきます。
経営者会議は、先ほど三つの事業を積極的に展開していくということは決められておるんですけれども、総括推進員を中心に積極的に推進していく必要があると思いますが、どのようにお考えですかという内容の質問をさせていただいたところ、先進的な先進技術等の研究・研修も必要と考えておりますので、今後、相談や要望がありましたら総括推進員や関係機関の意見等を伺いながら検討していくという答弁だったんですけれども、これは要望とさせていただきますけれども、農業経営者会議の事務局は農業振興課に設置されております。担い手認定農業者が先進的な農業技術等を身につけられるように、今後、意見があったら検討していくとか、相談や要望があったら事業を検討していくということではなくて、総括推進員を中心に農業者を農業の充実の方に導いていただいて、三つの事業を積極的に展開していってほしいと思うので、私の方から要望とさせていただきます。
それから、農業の有する多面的機能の中の多面的機能支払交付金については再質問をさせていただきます。
質問で言ったんですけれども、草刈り等の人足に参加していただいております実態として、高齢者の方はいつまでも人足に参加できないということと、参加人数がだんだん減っていく状態の中で同じ一定決まった区域を農家の各班が受け持たなければならないということに、大変不安を抱いているということです。そして、この不安を解消できるような取り組みに、多面的機能支払交付金を活用することができないかという質問をしたんですけれども、答弁では残念ながら外注することはできませんが、活動に支障を来さないよう集落内で対応いただければと考えておりますということですけれど、もともと人足自体を外注したらどうかという提案をしたのではなくて、人数が減ってくる中で一定限られた区域を今後もしていかなければならないということであれば、例えば私の班を例にとると、９人で行った区域を、実際６人でやることになっているんですけれども、だったら３人分減った部分に対して多面的機能支払交付金の中で支払われている日当等の事業を使わずに、その班の人たちが自分たちのお金を出し合い、減った３人の協力者を雇用して９人で定められた区域の草刈り等をしても、多面的機能支払交付金の交付に影響がないのかという趣旨の質問だったんです。ちょっとわかりにくい質問だったと思うので、答弁はそのようになったと思うんですけれども、ぜひともこの部分に関して多面的機能支払交付金に影響がないのかどうか、詳しくお聞かせください。
それから、２点目ですけれども、市内の３地区において各実行組合等が人足を行っているわけでございますけれども、多面的機能支払交付金から支払われている日当は幾らなのかということについてお聞かせください。
次に、職員の通勤に係る駐車場の利用についてということで、大きく２番目に質問させていただきました。丁寧に答弁をしていただきましたので、おおむね理解することができました。特に本庁に勤務する職員の場合についてはよく理解ができました。本庁職員の以下の質問について丁寧なお答えをいただきましたけれども、何点か質問と要望をさせていただきます。
先ほども質問で述べましたけれども、学校マイカークラブの徴収された会費は駐車場スペースの整備費用、各クラブ会員の10％定額を控除した後の金額が本市学校教育の振興資金として市に入っております。そうすると、１回目の繰り返しですけれども、11年間同額が使われずにためられたとしたら909万円になるということですけれども、今の答弁を聞いていますと、整備費用の残高の総額は219万3,508円、おおよそ220万円ということになるんですけれども、909万円から220万円を引きました約689万円が学校の駐車スペースの整備費用として使われたことになるんですけれども、先ほどもご答弁で説明をしていただきましたけれども、各学校は大規模改修等にあわせて一定敷地内の整備が行われてきているということですけれども、各学校の駐車スペースの整備費用として使われた689万円はどこに使われたのかということで再質問させていただきます。
１点目は、各学校の駐車スペースの主な使われた整備事業と、要した金額についてお聞かせください。
２点目は、整備費用の残額約220万円ということですけれども、220万円の整備費用は当面必要ないというご答弁だったんですけれども、ではこのお金はどのように処理されようとしているのかお聞かせください。
それから、教育部に関する部分ですけれども、出先機関に勤務する職員の場合についてということで再質問等をさせていただきますけれども、平成29年度の出先機関の納入金額等や10％控除して市に支払っている出先機関はどこですかという質問をさせていただきまして、その答弁では生涯学習センター、文化財保護課、教育支援センター、八幡市民図書館の４施設があるというご答弁でした。では、４施設において10％を控除されて蓄えられたお金の残高、そして、もしその残高は今後どのようにされようとしているのかお聞かせください。
そして、幼稚園の方でご答弁があったんですけれども、幼稚園のお金も学校マイカークラブに一緒に入れているということですけれども、学校マイカークラブのお金の流れは歳入として雑入で学校施設駐車場利用料に入ります。そして、繰り出されてふるさとづくり事業基金に入るということになるんですけれども、ふるさとづくり事業基金は、大枠でマイカークラブ図書購入費として50％、そして地域連携教育活動事業費として50％使われているということに決算でもなっているんですけれども、学校図書に協力していくとか、地域教育活動の充実費用に利用されているというのは、学校の先生もそれで理解されると思うんです。でも、学校施設内にある幼稚園の職員からしたら、実際はそこに使われずに自分たちの幼稚園に通っている子どもたちの例えば絵本とか、もう一工夫して幼稚園のために使われた方が、幼稚園の先生からしたら喜ばれると思うんです。子どもたちも絵本やらを買われたら、それはそれで子どもたちのためにもなると思うので、これも質問をせずに要望とさせていただきますけれども、一度幼稚園の先生が支払っている施設利用料は幼稚園の子どもたちに還元できるような仕組みを一定考えていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
それから、最後に福祉部のことですけれども、出先機関に勤務する駐車場に関する質問を福祉部の方にもさせていただきましたけれども、再質問ですけれども、南ケ丘保育園が規則がきっちり定まっておらずに会則等を正式に定めたものがなく、内規的な扱いとして利用者から１台につき月額1,000円を徴収しておりますということですけれども、ほかの施設はみんな内規を持っていて、週37.5時間以上の人は2,000円を取っておられますよね、ほかの福祉施設の関係部署は。でも、平成19年５月からほかのところは規則ができているんですけど、何でここだけ1,000円になったのか不思議ですけれども、なぜこのようになっているのかと、11年ぐらいたっているんですけれども、なぜこのまま放置されているのかお聞かせください。検討する必要があると思うんですけれども、どのようにお考えですか。
それから、すくすくの杜は整備費用として平成29年度は10％を控除した額を入れておられるということですけれども、事前に聞いていたんですけれども、すくすくの杜の方も４月から10％はなくして100％入れることにしているということで、それはそれでいいんですけれども、ではすくすくの杜でたまっている整備費用は今後どのようにされるのかお聞かせください。
以上で再質問を終わらせていただきます。
○太田克彦 副議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時５６分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時０９分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 農業振興策についての再質問にお答えいたします。多面的機能支払交付金について、不足する人員を自己資金で雇用することにつきまして、多面的機能支払交付金の交付額に影響はありません。ただし、自己資金での雇用は多面的機能支払交付金とは別に取り組む活動として、当該交付金の実績報告に自己資金で雇用した人数を含めないという整理ができれば問題ないと、京都府からお聞きしております。
次に、多面的機能支払交付金の共同活動参加者への日当でございますが、岩田地域資源保全隊が半日で2,500円、内里地域資源環境保全会が半日で2,000円、八幡市農業広域協定が半日で3,000円でございます。
○山田芳彦 議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 職員の通勤に係る駐車場の利用についての再質問にお答え申し上げます。まず、駐車場整備の内容についてでございますが、代表的なものというか、ここ数年間で利用したものの数点を申し上げます。まず、駐車場の照明を設置させていただきました。そのほかに駐車場の中に落ち葉が落ちてきますので、それを取り除くためのエンジンブロアーを購入いたしました。それから、草刈り機、集じん掃除機、チェーンソーの購入もいたしております。あわせましてコーンとコーンベースの購入もいたしているところでございます。
次、２点目、駐車場の整備費の残高の今後の対応についてでございますが、これにつきましては、各学校のマイカークラブにおいて検討していただきたいと考えておるところでございます。
次、３点目です。出先施設の整備費用の残高についてでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように残高はございません。出先の５施設につきましては、駐車スペースを整備する必要がございませんので、当初から整備費用分の10％は徴収いたしておりません。よって残高はございません。
１点目の整備に要した費用でございますけれども、現在把握いたしておりません。
○山田芳彦 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 南ケ丘保育園の駐車場利用に関する再質問にお答え申し上げます。南ケ丘保育園の市有地敷地内の駐車場に係る会費を1,000円としていることにつきましては、調査をいたしましたが、会費設定の経過がわかる文書等が確認できないことから、現在のところ把握できておりません。今後、内規の策定や会費の見直しなどを検討してまいります。
次に、子ども・子育て支援センターのマイカークラブについての再質問にお答えいたします。マイカークラブの会計処理については、市から指示等はできませんが、10％控除していた残額につきましては市に納入すべきものと考えており、助言を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、基本的にはマイカークラブで検討していただきたいと考えております。
○山田芳彦 議長 長村議員。
◆長村善平 議員 端的に言わせてもらいます。まず、生涯学習センター、文化財保護課、教育支援センター、八幡市民図書館は残高がゼロということですけれども、内規では徴収された金額の10％定額を控除した額を市に入れるとなっているから、そら10％控除した額は入っています。でも、残りの10％は駐車場スペースの費用に充てるということで10％が控除されているのでしょう。でも、部長の説明だったら、そうではないんだと。整備が必要ないから10％を返して1,800円だけ入れているということになっていますよね。でも、内規どおりしていただかないと、何のための内規だと思うんですけれども、そこのことについて４施設の職員は結局1,800円しか駐車料金を払っておられないと。ほかの施設の職員は全部2,000円払っているのでしょう、南ケ丘保育園のことは後でいいますけれども。そこら辺のことについての内規の整合性についてお聞かせください。
それから、これは指摘ですけれども、内規では駐車場のスペースの管理があるから10％を差し引いて市に歳入として入れてもいいですよということなのに、今の答弁で、では何に使われたのですかと聞いたら、チェーンソーを買った、コーンベースを買った、これは駐車場スペースに何の関係もありませんよ。そこら辺はどのように整理されるのですか、お聞かせください。
それから、総括的な再質問ですけれども、教職員の駐車料の問題については、府下で2,000円の駐車料金を取っているのは八幡市だけなので、そこは別として、同じ八幡市の職員が八幡市の市有地にとめる場合、本庁職員は6,000円取っておられます。出先機関は基本2,000円取られています。南ケ丘保育園は1,000円です。それぞればらばらになっている。例えば市の職員がここでとめていたら6,000円ですけれども、文化財保護課の職員になられた場合は2,000円になる。これだったら、職員の利用料の公平性が保たれているのかと考えるんですけども、そのことについての市の考え方と、市民から見た場合、本庁職員も出先機関の職員も同じ職員で、駐車料金はそれぞれ学校だったらマイカークラブで、ふるさとづくり事業基金に入りますし、福祉の関係は最終的には福祉基金に入り、それぞれの事業に使われますけれども、そのような中で、市民から見たら同じ市有地にとめていて、何で入るお金が違うのかという、市民目線ですよ、歳入の額が違ってくるんだということに疑問を抱かれる市民の人もおられると思うんですけれども、このことについてどのようにお考えですか。市として市有地を管理されているのは市長を初め担当部局もおられるんですけども、そこら辺は一定整理していかないといけないと思うんですけれども、そのことについての考え方についてお聞かせください。
以上です。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 マイカークラブの会費の問題ですけれども、恐らく長村議員ご案内のとおり、まず本庁職員の関係については全て恐らく最初は民有地だったと思うんです。途中で、たしか平成19年か何か補正予算をご可決いただいて庁舎を建てるときにも、建てかえのときにも役立つ、そしてまた低金利の時代に同様の駐車料の徴収をすれば、金利分としてはそれなりに合理的なものではないかという説明はしていないかもしれませんけど、実質的にはそういう理由も込めて、直接的にはたしか所有者の方の相続等の発生で購入してほしい旨の申し入れがあったという形になりました。ですから、最初は本庁のマイカークラブそのものは、民間の土地を駐車場として借りる際に、個々の職員が個別に交渉するというよりも、まとまってお借りして、その中で個々の職員の駐車場の関係の負担を軽減しようという部分もあってなってきました。その後、市の所有地になりましたから、それは市有地になったからといって下げるのではなくて、従前どおりの対応でいただきますというのが、今の本庁職員の駐車場、特に本庁の北の駐車場の金額の経過だと思います。
同じく出先職場の関係のものにつきましては、たしか本会議の方で一般質問である議員の方が視察されて、どこかの市ではいただいているではないかと。そうすると、今のお話とは逆に本庁の職員は払っていて、出先は払っていないと。だから、100％とは言わないけどもという、中身はちょっと忘れましたけど、多少バランスはやっぱり負担してもらう必要があるのではないかという質問ないしは提言がございまして、そこから金額が2,000円だと思いますけれども、来ているという状況ではないか。ですから、もともとこれをいただく経過が少し違う。ただのところからいただく部分と、もともと支払っていたところの所有者が市に購入を依頼して市有地になったという歴史的な経過の差が一つあるだろうと思っております。それから学校とかの場合は、私も知り合いの前南丹市長の佐々木さんにお伺いいたしますと、南丹市などは逆にガソリン代を補助していると。つまり公用車を買って、非常に市域が広いので、彼自身もたしか自家用車で京都市内に来ていましたけれども、一定の割合でガソリン代をもらっているということをおっしゃっていました。ですから、逆に言うと、学校の場合でしたら、先生方がそれなりに校務に自家用車を利用されている場合、今のところ、私も教育委員会におりましたから、校務についてはこういう対応をしてくれということはかなり口を酸っぱくして言っているということになっていますけれども、実際のところはそういう部分があると。この辺のところを実態に即してどう評価するのかというのはもう一つの問題としてございます。
公平の問題のことは確かに検討しなければなりませんけれども、もともとの導入、使用料をいただく形、しかもこれは条例に基づく使用料ではなくて、契約ないしは雑入ですので使用料としての位置づけではない金額でもありますから、この辺のところは先ほど申し上げました論点とともに、もう少し時間をかけて整理する必要があるのではないか。ただ、本庁職員のものはもともとが民間の土地を借りて駐車場を確保すると。今回の庁舎整備に関しましてアンケート調査をとったところでも、マイカークラブである程度交渉できるところは交渉して用意してほしいという要望もございますので、もともと出てきた経過からすれば、少し性格が違うということでご理解いただきたいと存じます。
○山田芳彦 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 教育関係の施設４施設の10％の件でございますけども、学校もそうですけども、マイカークラブを設立したときには任意の団体ということで、10％については一定マイカークラブの会長を含めて各マイカークラブにお預けをしている部分はあります。ですから、どこまでうちが把握すべきかということについては、非常に難しい部分はあるんですけども、ただ、今ご指摘いただいたように、各マイカークラブの中での扱いが違うということにつきましては、やはり入っている職員、教職員を含めてですけども、なかなか納得いかない部分が出てくるだろうと思いますので、今ご指摘いただいたことを踏まえて整理していかないといけないと。その一つとして10％を取らないということを、平成30年度から始めたわけですけども、十分内規の部分で言えば徹底できていなかった部分は、正直あると考えておりますので、今後ご指摘も踏まえながらマイカークラブの扱いについては進めていきたいと考えております。
○山田芳彦 議長 次に、関東佐世子議員、発言を許します。関東議員。
（関東佐世子議員 登壇）
◆関東佐世子 議員 共生クラブの関東佐世子でございます。３日目の４人目となり、皆様には非常にお疲れのことと存じますが、どうか最後までご協力をお願いいたします。
堀口市長の任期も余すところ半年となり、公約として掲げておられた施策の実現に向けて総仕上げの時期となってまいりました。また、議会開会日の本会議では、市民の皆様から提出されました男山の太陽光発電建設に関する請願２件が賛成全員で採択され、ほかにも市内の団体からも要望が提出されるなど、市長公約以外にも数々の新たな課題が生じています。
堀口市長の任期中に開かれる議会は、今定例会と12月に開かれる第４回定例会となり、堀口市長におかれては、残された期間で公約の実現と現在発生している諸課題の解決に向けて市民の願いをかなえるために全力で取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
それでは、前置きはこの程度にさせていただき、通告に従いまして質問に入ります。
今回は、本市にとって極めて重要な事業である新庁舎の建設についてお伺いいたします。
現在の庁舎は昭和53年に建設され、既に築41年が経過しています。この庁舎は昭和56年以前の旧耐震基準によって設計されており、平成25年の耐震診断によって現在の庁舎として目標とされている耐震性能を有していないことが判明したため、平成27年３月に本庁舎の改修や整備の方針を総合的に比較検討することを目的に八幡市庁舎耐震検討資料作成業務報告書をまとめられました。
そこでは、耐震改修案、現敷地内建てかえ案、別敷地建てかえ案のライフサイクルコスト試算を行い、比較検討が行われました。当時は10年くらい先でお金をためて、その時期が来ればという市長の方針であったように記憶しています。しかし、平成28年４月に熊本地震が発生し、災害対応の拠点となる庁舎が被災し、災害対応や行政機能の継続に支障を来す自治体が複数生じたことから、国は平成29年度から平成32年度、令和２年度までの間において、本庁舎の耐震が未実施の自治体で、建てかえを行う場合の地方財政措置を創設されました。
本市においても、この財政措置、市町村役場機能緊急保全事業を活用し、市民の生命と財産を守る拠点として、早急に新庁舎整備を検討されることとなりました。その後は、平成29年度に庁舎整備基本計画策定業務の入札が行われ、株式会社安井建築設計に決定、平成30年３月に八幡市新庁舎整備基本計画が策定され、市民向けに意見募集や説明会が行われてまいりました。
平成30年度には新庁舎及び敷地環境整備基本設計の公募型プロポーザルが実施され、株式会社山下設計が落札、市民向けのワークショップがこの間３回開催されました。ことし３月の第１回定例会では、基本設計がまとまり次第、デザインビルド方式による実施設計に取りかかるという方針を示され、６月の庁舎整備検討特別委員会では、完成した基本設計の概要とプロポーザルの実施について説明がありました。
今、まさにプロポーザル方式による業者選定の最中であり、予定では11月20日の仮契約、12月の議会への上程に向けて進められているところであります。これらの一連の取り組みは、この議場におられる皆さんは承知のとおりです。
しかし、これらの取り組みについて、市民の中から数々の疑問や不満の声が上がっていますので、そのことについてお伺いいたします。
まず、本市が採用されているデザインビルド方式についてお伺いいたします。
本市は、当初、事業年度が平成29年度から平成32年度までの期限つきの財政措置、市町村役場機能緊急保全事業を活用するため、この期限内で新庁舎を早急に進めなくてはいけないことから、工期が短縮できると言われているデザインビルド方式を採用されたことと考えます。しかし、本年１月25日に、この財政措置の期限延長が発表され、令和２年度中に実施設計に着手できれば、この事業の対象として扱われることになり、当初より
スケジュールに余裕ができました。そもそもこのデザインビルド方式、設計施工一括発注は、震災復興事業やオリンピック関連施設などスピードが必要という理由から特例的に採用されている手法であり、公共工事という公正性、透明性が求められる事業においては満足できる仕組みとなっていないことが指摘されています。
制度的な部分では、予定価格制度との整合性、地元企業活用手法の整備、工事費増減ルールの整備など、解決していかなくてはならない課題が多いと言われています。災害はいつやってくるかわかりませんので、早いにこしたことはありませんが、既に新庁舎開庁予定を令和４年５月から令和５年１月におくらされており、今となっては透明性を持って公正に税金を使うという観点からも、市民の皆さんにご理解をいただける方法で進めるべきと考えます。
１、本市がデザインビルド方式にこだわって業者選定を進められている理由をお聞かせください。
２、デザインビルド方式では、基本設計を行った業者やその業者に関係する業者がプロポーザルに有利になると言われていますが、どのようにお考えですか。
次に、プロポーザル方式についてお伺いいたします。
本市は、幅広い技術提案、実績、能力、適正、価格を評価し決定するために、公募型プロポーザル方式による事業者選定を実施されています。今回の提案資格要件では、単独企業または特定建設工事共同体（設計事務所１社足す施工業者１社）、ただし八幡市建設工事請負業者指名に関する要綱に定める市内業者に限り、施工業務の一部を行うため企業体に参画することができるとなっています。この内容では、市内業者を参画させなくてもプロポーザルに参加できます。市内建設業者の育成や振興のためにも、また地元企業が受注し、地域経済の活性化に貢献することも踏まえて、市内建設業者が企業体として参画できる仕組みにすべきと考えますし、他市の多くの例を見ても、市内建設業者１社以上を含む企業体を必須とされています。
５月に行われた八幡市建設業協会の市長、副市長への要望の場では、大手施工業者と地元企業のＪＶ（企業体）を検討するとお話をされていたと伺っております。しかし、その方針を変更されて、なぜ地元企業参画を必須にされなかったのか、その理由とこの要件にされた理由をお聞かせください。また、本市は市内建設業者参画の必要性をどのようにお考えなのかお聞かせください。
次に、プロポーザル公告において、上限提案価格が59億2,000万円、整備対象施設は本庁舎整備、分庁舎一部解体、プロムナード整備、ロータリー整備となっています。この上限提案価格は誰がどのように算出されたのか、詳しい内容と根拠をお聞かせください。
プロポーザル選定の段階で、この金額を上回る提案をされることや、この金額を上回る仮契約を行うことがあるのか。また、本契約後に金額追加の可能性はあるのかお聞かせください。
整備対象施設以外に新庁舎建設にかかわる工事は、他にどれだけあり、この金額以外にどれくらいの事業費が必要になるのかお聞かせください。
総事業費が80億円にもなると言われていますが、市民の皆様から今後ますます財政が厳しくなっていく状況の中で、お金をかけ過ぎではないかとの意見をお伺いいたします。総事業費は幾らを想定されていて、もし80億円ということなら、金額を圧縮することはできないのかどうかお聞かせください。
プロポーザルによって事業者が選定された後、必ずこの結果を採用し、仮契約を結ばなくてはいけないのでしょうか、それともこの結果を市で判断し、仮契約を行わない場合もあるのかどうかお聞かせください。また、もし仮契約を結んだ場合、本契約に進まなければ違約金が発生するのかお聞かせください。
次に、市内建設業との災害時の協定についてお伺いいたします。
八幡市建設業協同組合と八幡市建設業協会とは、平成20年４月から災害時における応急
対策業務に関する協定書が結ばれており、これまでの間、災害時に出動し、復旧にご尽力をいただいてまいりました。しかし、困ったときだけ協力を仰ぎ、新庁舎建設に当たっては市内建設業者を参入させなくてもよいという方針に失望されているとのことで、今後、災害時の協力はできかねるとの意向を伺っています。
この間、災害時における応急
対策業務に関する協定書によって、いつ、どのようなときにどのような内容のご協力をいただいたのかお聞かせください。本市は、この協定が破棄されてもよいとお考えなのかお聞かせください。この協定がなくなった場合、市民はどのような不利益をこうむるのでしょうかお聞かせください。
次に、八幡市新本庁舎整備事業設計施工一括発注に係る公募型プロポーザル評価要領についてお伺いいたします。
この要領によると、プロポーザルの参加者が１者であっても総合評価点が５割以上の場合は受注候補として特定の上、本業務契約締結に向けた交渉を行うとなっています。１者のみの参加では、業者間の競争は発生しませんし、透明性にも問題が生じると思いますが、１者のみの評価で業者を選定されることに問題はないとお考えなのかお聞かせください。また、参加者が１者のみでも可とされた理由をお聞かせください。
財源が税金で賄われているからには、よりよいもの、より安いもの、より評価の高いものでなくてはならないと考えています。１者参加で総合評価点100点満点中わずか50点以上で合格というのは、余りにも低いのではないでしょうか。１者のみ参加で合格点がわずか50点以上でよいとされた理由をお聞かせください。
プロポーザル評価要領の評価事項に対する配点表では、地域経済への貢献項目の配点が100点中５点となっています。どのような取り組みに対して評価をされるのか、具体的な内容をお聞かせください。また、５点の配点は余りにも地域貢献を軽視しているように感じますが、５点にされた根拠をお聞かせください。
次に、提案価格の評価が20点の配点となっています。20点の配点にされた根拠と、上限提案価格を上回った場合はどのように評価されるのか、減点なのか失格なのかお聞かせください。
この要領は誰が策定されたのか、またこの内容を採用すると判断された最終決定者は誰であるのかお聞かせください。
次に、市民の方からの情報についてお伺いいたします。
現在行われている新庁舎整備事業の設計施工一括発注のプロポーザルについて、プロポーザルの参加者は非公表であるにもかかわらず、採用企業が既に決定しているという話を耳にしております。本市に対しても同様の情報が寄せられたことと思います。このような場合、市民に誤解を与えることのないよう、談合情報対応マニュアル等のルールに従って調査されるべきと考えますが、本市はどのような対応をされるお考えなのかお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 新庁舎建設についてのご質問にお答え申し上げます。本事業におけるデザインビルド方式の採用は、八幡市新庁舎整備基本計画の第６章、整備方針の整理に基づいているもので、その中で整備手法の検討の基本条件として早期に庁舎建設の事業完了が見込まれることと、事業者選定において不調や不落のリスクを低減できることを挙げており、設計施工分離方式、基本設計先行デザインビルド方式、デザインビルド方式を比較した結果、工期などのバランスを考慮し、基本設計先行デザインビルド方式を基本とすることといたしました。このことは、平成30年３月20日開催の庁舎整備検討特別委員会にてご説明申し上げた内容でございます。
次に、デザインビルド方式による基本設計者の関係でございますが、本事業におきましては、工事設計額の精度を高めるために詳細基本設計を行っております。デザインビルドの公募に当たっては、その詳細基本設計による図面や設計額の根拠となる金額の記載のない参考内訳書などの設計資料を配付することなどを行っており、一概に基本設計者が有利になるとは言えないと考えております。
次に、地元企業の参画につきましては、さまざまな形での幅広い参画を促すために資格要件を設けておりません。もし、市内建設業者とのＪＶを必須とした場合は、市内建設業者に対しても相応のランク等の資格要件が必要となりますことから、必須とはいたしませんでした。したがいまして、市内建設業者の参画につきましては、契約形態を問わず参画していただけることが望ましいと考えております。
次に、上限提案価格につきましては、基本設計に基づき京都技術サポートセンターの支援のもと、市で精査した価格でございます。なお、設計額に関する詳しい内容は、審査に影響する可能性がございますので、お答えできません。
この上限提案価格を上回った場合は、本プロポーザル評価要領の６、評価手順の（２）価格事項の価格評価基準に記載のとおり、上限提案価格に対する提案価格の割合、価格提案率が100％を超える場合となり、失格となります。また、本契約後の契約額の変更につきましては、当然議決案件でございますが、契約書に基づき対応することとなります。
次に、デザインビルドの範囲外の新本庁舎整備にかかわる工事は、本年度当初予算の計上分のうち、現年度予算では新別館敷地解体が約1,400万円、北駐車場等が約１億3,000万円、債務負担分では新別館が約３億2,100万円、南駐車場等が約6,600万円を計上しておりますが、それぞれ設計中でございますので、増減する場合がございます。また、現本庁舎の減築、耐震補強及び改修工事並びに市民広場等の一部の外構工事などは、来年度にかけて設計を進めるもので、令和５年度以降の整備となるため、現在は計上しておりません。なお、このことは平成31年３月14日開催の庁舎整備検討特別委員会にてご説明申し上げた内容でございます。
次に、総事業費といたしましては、関連する外構等を含む新本庁舎の本体工事が提案上限価格の59億2,000万円、消費税込みで約65億円、それに加えまして先ほどの範囲内の工事とさらに備品、引っ越し費用のほか事務費等も含めまして約80億円を見込んでおります。ただし、ＩＴ関連と令和５年度以降の整備は含んでおりません。
事業費の圧縮につきましては、プロポーザル分も含め、工事のいわゆる落札減があった場合と、設計中の工事についてコストダウンを図っていくことかと考えております。
次に、プロポーザルによる事業者の選定後の手続きでございますが、新庁舎建設におけるプロポーザルにおきましては、評価委員会が評価基準に基づき業者を選定いたします。その後、当該内容を踏まえ、受注候補者との業務仕様の協議、発注審査会での審議等を経て仮契約に至るわけでございますが、それぞれの段階で契約を締結できない特段の事由がない限り、仮契約を締結することとしております。
この仮契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決に付すべき予定価格１億5,000万円以上の工事の請負契約に当たりますので、ご可決いただければ本契約を締結いたしますが、ご可決いただけない場合には契約は成立いたしません。契約が不成立の場合の損害賠償でございますが、停止条件を付した仮契約でございますので、契約上の損害賠償の責めは発生いたしません。
この内容につきましては、市のホームページで公表しております募集要領でもお示ししております。
次に、災害協定による協力内容につきましては、平成24年度及び平成27年度に台風などを原因とする大雨による被害の復旧工事にご協力いただいております。また、昨年の大阪府北部地震では、八幡市建設業協同組合及び八幡市建設業協会にご了解をいただき、市民からの問い合わせの際に市内業者として紹介させていただきました。
次に、災害協定は双方の合意により成り立っております。現時点では、破棄の通知をいただいておりませんので、有効なものと考えております。仮のお話にはお答えできませんが、当初に双方で合意したことは大切なことだと考えております。
次に、協定がなくなった場合の市民の不利益につきましては、団体内で調整いただいていたことを直接市が行うことにより、対応に時間を要することではないかと考えております。
次に、プロポーザルにおいて、参加者が１者の場合につきましては、先日ご答弁いたしましたとおり、一般論としては競争性、透明性は担保されますので、参加者が１者であっても問題はないと考えております。なお、本工事における参加者数につきましては、選定段階では非開示情報に当たりますのでお答えできません。
次に、失格となる基準の考え方につきましては、上限提案価格内で資格要件と技術提案が標準である場合の点数が50.5点となります。従いまして、失格に対する基準を50点としております。
次に、地域経済への貢献項目では、配点表に記載の評価基準以外の内容につきましては、審査に影響する可能性がございますのでお答えできません。配点につきましては、本事業で求められる項目の中でバランスをとり決定したものでございます。また、価格事項の配点につきましても、本事業で求められる項目の中でバランスをとり決定したものでございます。なお、提案上限価格を上回った場合は、先ほど申し上げましたとおり失格となります。
次に、評価項目及びその配点につきましては、八幡市プロポーザル方式実施要綱第７条第２項の規定により、評価委員会にて審議するものとなっており、第１回八幡市新庁舎建設事業に係る公募型プロポーザル方式評価委員会での審議を経て、市が決定したものでございます。
次に、談合情報につきましては、八幡市入札不正行為疑惑対応措置に関する要綱に基づき、事務を進めることとしております。
○山田芳彦 議長 関東議員。
◆関東佐世子 議員 18項目にわたるたくさんの質問に細かくご答弁いただきまして、ありがとうございます。ご答弁をお伺いしまして、もう少し詳しく聞きたいところがありますので、よろしくお願いします。
デザインビルド方式の採用ということで、採用の理由が早期に庁舎建設の事業完了が見込めることとおっしゃっておられました。私は１回目の質問でも述べましたとおり、期限の縛りがなくなった以上は、そんなに急ぐ必要がなかったのではないかと感じています。まず、私が思うには先行して実施設計を行って、そしてその後施工を一般競争入札でもよかったのではないかと考えていますが、そのことについてご所見を伺いいたします。
聞くところによりますと、デザインビルド方式は京都府でも採用されたことがないと。それはこの方式が何かと課題が多いと言われているから、やっていないということも聞いています。本当にこだわる必要がなくなった今、どうして当初の委員会で説明した内容を進めていかなくてはならなかったのかということが疑問です。所見をお聞かせください。
それから、基本設計者の有利になるということですが、ご答弁では一概に基本設計者が有利になるとは言えないということでありました。しかし、基本設計の意匠とかデザインは誰の権利になるのかということがちょっとわからないんです。基本設計者の許可なく、実施設計者がそれを使うことができるのかどうかお聞かせください。
次に、プロポーザルの参加要件です。地元企業の参画につきましては、さまざまな形で幅広い参画を促すために資格要件を設けなかったということでありました。私も相応ランクの市内建設業者ということを考えると３社かと思っているんですけれども、この３社を必須にしても、いわば３社プロポーザルに参加することができるし、今の説明では、市はこの要件を設けたということは３社以上の幅広いプロポーザルの参画を望んでおられたということになりますが、それでよろしいでしょうかお聞かせください。
それから、現在こういう要件を出されたことによって、プロポーザルには八幡市内建設業者は、現状、参画はできておられないということでありました。ご答弁では、契約形態を問わず参画していただけることが望ましいとお答えになりましたが、では、どのようにすれば市内の建設業者は参画できるとお考えなのかお聞かせください。このまま放置されたら、何か市が要件を出さない限り、市外の業者のみで建設工事が行われるということも考えられると思うのですが、どのようにすれば参画できるかお聞かせください。
次に、プロポーザル評価要領についてであります。上限価格59億2,000万円を超えた場合は失格、これは私も理解いたします。しかし、本契約後の契約額の変更については、契約書に基づき対応とご答弁をいただきました。そうすると、契約書に基づいて本契約後の金額の追加の可能性はあるという考えでよろしいでしょうか。契約書にはどのような場合、追加が認められると示されているのかお聞かせください。この間、契約後に金額の追加が何度もありますので、今回もそういうことがあるかもしれません。
それから、次に総事業費についてです。約80億円を見込んでおられるということでありました。そして、令和５年度以降のＩＴ関連とか整備は含まれていないということで、新庁舎、全て付随する工事も含むと80億円以上ということで相当な税金を投入されることになるということでありました。事業費の圧縮につきましては、落札減があった場合と設計中の工事についてコストダウンを図っていくことかと考えておりますというご答弁でありました。大きな金額の税金を投入するに当たっては、できるだけこれからも圧縮のために努力していただきたいと思うんのですが、分割で発注すれば、答弁によるとコスト減が図れるのではないかと思いますが、いかがでしょうかお聞かせください。
それから、次にプロポーザル選定が終わって、その後、仮契約を行うわけですが、特段の事情がない限り仮契約を締結されるというご答弁でした。特段の事情とはどのような事情なのか具体的にお聞かせください。
それから、仮契約が行われた後に12月議会に上程されて、私たち議員が賛成多数であれば本契約に進むことができるということでありますが、このままの状態では納得いかない議員が多ければ、この契約が成立しない場合もあるということで理解でいいと思うんですけれども、もし契約が不成立の場合も、ご答弁の中では契約上の損害賠償の責めは発生しないということで、違反金等は発生しないということでありますので、市民の皆さんが納得いく手法で進めていただくことが望ましいと考えております。
次に、建設業組合と協会との災害時の協定についてであります。平成24年度及び平成27年度の台風などに工事にご協力をいただきましたということであります。この間、平成24年度には八幡市駅周辺やさざなみ公園周辺は土砂が大変流出して、男山の山腹も崩壊して、ご尽力をいただきました。また、昨年の地震の際にもブルーシートを張っていただいて、市内の家屋の修理工事も行っていただきました。こういうことが、今後ご協力いただけないということになると、答弁では直接市が行うことによりということで、直接市が行うことにより対応に時間を要することではないかと考えておりますということですけど、この協定書ではどんな業務を協定で結ばれているかというと、建築物、その他の工作物の崩壊、倒壊及び破壊による緊急人命救助のための障害物の除去、建築物、その他工作物の崩壊、倒壊及び損壊による緊急交通確保のための障害物の除去、道路の損壊による緊急交通確保のための補修とかといったことが示されていますけど、とても市の職員でそのような対応ができるとも考えておりませんし、この協定が破棄されるようなことがあったら、市民に大きな不利益を及ぼしますし、市の業務や復旧が本当におくれて大変なことになるし、私は市で対応できるとは思っていません。このまま市内業者が、新庁舎の建設に参入できなくて、破棄も考えているとおっしゃっておられることですから、本市としてはこの協定を破棄されてもよいのか、破棄されたくないのか、考えをお聞かせください。
次に、プロポーザルにおいて参加者が１者の場合につきまして、透明性と正当性があるのかということでありますが、あるというご答弁でありました。１者であっても問題がないとお答えをいただきました。私はこれもとても矛盾していると考えています。プロポーザルの参加要件では、幅広い参画を促すと言っておきながら、要件では１者でも問題ないとされています。この矛盾はどのように説明していただけますかお聞かせください。
それから、失格になる基準です。50点という低い評価点数でも合格になってしまうということで、莫大な税金を投入して行われる庁舎の建設、市民の立場に立てばよりよいものをより評価の高いものを採用してほしいと考えるのが普通であります。府が示されている京都府公募型プロポーザル方式事務マニュアルでも60点以上を推奨されていますが、なぜ本市はこのように低い合格点、ハードルを下げられたのかお聞かせください。
それから、その要領の中の地域経済への貢献項目であります。100点満点中５点となってありました。内容については、今、審査中であるのでお答えできないということでありますが、要領に示されている内容を見ますと、単なる受注機会の拡大に留まらず、市内業者を活用するための具体的な方策、金額等が明確に記載された提案となっているかということでありました。例えば発注金額の何パーセントは地元企業に出すとか、もっと重要視すべきであると考えています。この提案がおろそかな内容であってもわずか100点満点中５点、この５点がだめであっても50点以上とれるわけです。その他の項目、点数は高いですけれども、プロポーザルに参加されるような大手の企業だったら必ずクリアできるような内容ばかりになっているんです。そうしたら、何のための評価なのか。先ほどの答弁の中では、地元の企業には参画していただきたいと言っていながら、ここの要領の中では本当に重要視されていない。この矛盾はどういうことなのかお聞かせください。
次に、この要領についてです。誰が策定されたのかということで、市で策定されて、そして評価委員会で審議をして、市がまたそれを最終決定されたということです。最終、この内容でいいですとオーケーを出されたのは誰ですか。市長でしょうか。この内容を見て、どのような思いになられたのかお聞かせください。
次に、談合情報についてであります。八幡市入札不正行為疑惑対応措置に関する要綱に基づき事務を進めてこととお答えをいただきました。この事務を進めることというのは、情報に基づいて何らかの調査をされる考えなのか、それとも調査をされないのかお聞かせください。そのような場合、プロポーザルはこのまま進められるのか、中断されるのかお聞かせください。
そして、もしこのままプロポーザル選定を行って、いただいた情報どおりの結果となった場合、この要綱の第３条によって無効もしくは中止、契約の解除ということになるのかどうかお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４ 時１０分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時３０分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○山田芳彦 議長 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 評価要領についてどう思っているのかということでございますけれども、これは先ほどご答弁申し上げましたように、京都府の例及び評価委員会でのご審議を経て、最終的に私が裁可したものでございますので、当然適切なものと考えております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 新庁舎建設についての再質問にお答え申し上げます。
スケジュールと発注方式についてでございますが、令和元年６月７日開催の庁舎整備検討特別委員会での市長挨拶の中で、少しでも早く整備すべき防災拠点としての庁舎ということを念頭に入れつつ、庁舎整備に係る地方財政措置に経過措置が創設され、工事期間に関する条例が緩和されたということも踏まえ、約半年開庁を延ばしまして令和５年１月の開庁を目指すことにしておりますとご報告しております。経過措置を受けまして、実施設計と施工を分離するなどの
スケジュールの検討も行いましたが、分離した場合はデザインビルド方式に比べて開庁までの期間が約半年余分に必要になることと、入札不調のリスクと設計変更によるさらなる工期延長、工事費増のリスクが増加することから、デザインビルド方式を維持する方針としております。
次に、基本設計の意匠の権利につきましては、建築設計業務委託契約書の第６条、著作権の帰属、第１項にて、著作者の権利は著作権法の定めるところに従い、受注者または発注者及び受注者の共有に帰属するものと定めております。また、著作物の利用につきましても、第７条、著作物等の利用の承諾、第１項にて、受注者は発注者に対し、成果物を利用して建築物を完成するために成果物の利用を許諾すると定めており、実施設計においても基本設計を利用することができます。
次に、参加資格要件につきましては、少しでも多くの参加を望み、要件を定めております。
次に、参加者名は選定段階では非開示情報に当たりますので、市内事業者がＪＶの構成員として参画されているかいないかはお答えできません。
次に、請負代金の変更につきましては、平成26年２月から国土交通省は賃金等の急激な変動への対応、いわゆるインフレスライド条項の運用を行っており、各都道府県にも同様の運用に努めるように要請され、京都府も運用されていることから、本市も契約書案にインフレスライド条項を盛り込んでおり、本件の契約書案にも第28条に定めております。そのほかとしましては、契約書案の第21条に条件変更等を定めており、要求水準書等と入札説明書等に関する質問書が一致しないこと、要求水準等に誤謬または脱漏があること、要求水準書等の表示が明確でないこと、要求水準書等に示された施工条件と実際の施工条件が相違することなど施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと、以上を受注者が発見したときは、直ちに監督職員に通知し、監督職員が調査の結果、必要があると認められた場合は要求水準書等の訂正または変更を行い、さらに必要と認められる場合には工期もしくは請負代金額を変更することと定めております。
次に、分割発注につきましては、分割したとしても一概にコストダウンになるとは限らないと考えております。
次に、仮契約を結ばない特段の事情とは、プロポーザル募集要領に定める参加資格要件を満たさなくなる、会社が破産したとき、
暴力団等に該当したとき、談合の認定など指名停止に該当するときなどの事由が当たるものと考えております。
次に、協定の破棄につきましては、本市が締結しているどの協定についても、破棄されることはよいこととは考えておりません。
次に、プロポーザルにおける参加者数の考え方でございますが、一般論として参加事業者を広く求めることと、結果として１者となった場合に条件つきで認めることは、矛盾しているとは考えておりません。
次に、京都府公募型プロポーザル方式事務マニュアルは、府が発注する業務に対して基本事項と事務手続き等の標準例を示されたものですが、このマニュアルで示された評価基準を見ますと、価格点は本市とは計算方式が異なりますが、100点満点中15点の配点とされております。仮に価格点が９点だと仮定しまして、他の評価項目が平均点であれば評価点のオーケーは60点となります。詳しい考え方はわかりませんが、京都府のマニュアルにおいては候補者として選定しない基準として得点率を60％とされており、標準的な評価の場合は失格とならないよう設定されているのではないかと考えております。本プロポーザルの評価要領では、先ほどご答弁申し上げました考え方で50点としております。
次に、地域経済への貢献につきましては、京都府のマニュアルにて標準例とされている基準では、評価方法は異なりますが、100点中府内企業であるかについて５点の配点で、府内に本店がある場合で５点、府内に支店、営業所等がある場合で３点、それ以外は１点となっております。市内業者に参画していただくことが望ましいことと、配点を５点よりも高くしなかったことや金額的な重い基準を設けなかったことに矛盾があるとは考えておりません。
次に、談合情報への対応につきましては、八幡市入札不正行為疑惑対応措置に関する要綱第４条の規定に基づき、発注審査会での協議を開始し、公正取引委員会への報告を行うための事務を進めているところでございます。
次に、談合情報と選定結果が一致した場合につきましては、八幡市財務規則、八幡市入札不正行為疑惑対応措置に関する要綱に基づき、公正取引委員会への報告等を踏まえて判断するものと考えております。
○山田芳彦 議長 関東議員。
◆関東佐世子 議員 せっかくご答弁いただきましたけども、なかなか私が感じている矛盾の説明にはなっていなかったと感じていますし、私はこの説明では理解ができません。なぜこれまで災害時にもご協力をいただいた地元業者が置き去りになって、地元の建設業者が参画できない仕組みになっているのか。多分、今ここで質問しても、この場ではもう理解できないと思います。
談合情報についてですけれども、今後、発注審査会で協議をされて、公正取引委員会に申し立てるということになると思うんですけれども、そうしたら、その間、プロポーザルは中断されるのですか。さっきも聞いたんですけど、そこら辺の
スケジュール的なことをお聞かせください。
そして、今の市民に誤解を与えたり、私たちもいろいろと誤解をしているところがあると思うんですけども、こういう状況では議員もなかなか賛成しづらいんです。市民の方に聞かれても、私たちも本当に説明しにくい。この間、パブリックコメントやワークショップとかいろいろと開催もされて、新庁舎の建設についてはホームページにもいろいろと公開されていますけれども、市は粛々と手続きを踏んでこられましたけれども、何か市民の方からすると、ひっそりと目につかないように進めてきたのではないかという声も伺っています。
庁舎整備検討特別委員会の議事録も全く公開されていないという指摘も受けていますし、ワークショップも形骸化しているのではないかとか、今回の業者の選定の手法もいろいろと不満の声が出ている。もう一つ言うと、市民の中で水害を受けて水につかるような庁舎で、災害時にどうやって市長や職員が市庁舎に参集することができるのだろうかとか、本当に厳しい意見をこの間寄せられています。
私たちもそういったお声をお伺いすれば、これまでの私たちの活動を反省しています。真摯に市民の声を受けとめていかなくてはならないと、最近強く感じています。今後、やはり市民に誤解を与えることのないような業者の選定、そして今からでも遅くないです。市内業者が参画できるような仕組みを考えていただきたい。そして、この間のいろいろなことがありましたけれども、市民が納得できるような説明を行っていただきたい。より市庁舎整備に関する情報を今まで以上にオープンにしていただきたい。そして、大きなお金を、税金を投入するわけですから、人口減、税収減が見込まれる中で、安くて評価の高い時代に見合った庁舎を建設してほしいと思っています。
今、この段階で新庁舎はこれから数十年、八幡市のシンボルとして存在し続けるわけですから、禍根を残してはいけないと考えています。しかし、いつからか市民が置き去りになったり、市内建設業者が置き去りになっているということにとても不信感を持っています。
市長はこれまで市民の皆さんとの協働を推進してこられました。私もその姿勢に賛同してまいりました。市長はいつからどのような理由でその方針を変更されて、このようなことになっているのかお聞かせください。
以上で質問を終わります。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 市長はいつから市民協働の看板を外したんだという、一言で言うとそういう話ですよね。それと、今先ほどちょっと気になりましたのは、これは委員長がいらっしゃいますけれども、庁舎整備検討特別委員会は私の権限ではないんです。発表しない、する、それは議会内の発言としては、議長にもお願いしますけれども、この場の議員の発言としてはみずからも参加されていた委員会の話なのに、私は何もしていない、私の権限外の話を、ましてや逆に言うと自分の権限内の話を、そのとき私が何も言わないことの一例として挙げられたではないですか。だから言っているんです。
それで、一つは私どもとしては、私の市民協働は変わりません。実は８月６日の業界の団体の方から要望を副市長が受けました。そのときに、ある人がご発言されたみたいですけれども、私どもの調査を６カ月したとおっしゃいました。そういう報告を受けています。それから、８月27日のときに私が直接受けましたけど、これはもう訴訟すると明言されています。ですから、それはそれで、いろいろある中では疑問を持っておられる方についてはそういう形で解決するなり、そういう表明をされている方が少なくともいらっしゃるということを直接お聞きしています。
だから、そういうこともありますが、私としては市民協働ということ及びこれまでの事務手続きについては適正にしておりますので、どういう形であれ十分説明できる内容になっていると思っておりますので、関東議員についてはいつ看板を外したんだという判断がどのようにされたのかよくわからないんですけども、それは外しているわけではございません。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 新庁舎建設につきましての再々質問にお答え申し上げます。現時点におきましては、プロポーザルを中断する考えはございません。
○山田芳彦 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明12日は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○山田芳彦 議長 異議なしと認めます。よって、明12日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月13日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はお疲れさまでございました。
午後 ４ 時４８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 山 田 芳 彦
八幡市議会副議長 太 田 克 彦
会議録署名議員 小 川 直 人
会議録署名議員 菱 田 明 儀...