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令和 元年第 3回定例会−09月09日-04号

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  1. 八幡市議会 2019-09-09
    令和 元年第 3回定例会−09月09日-04号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和 元年第 3回定例会−09月09日-04号令和 元年第 3回定例会                                 令和元年9月9日                                 午前10時 開議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  関 東 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            南 本   晃 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 財政課長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長            梶 原 寛 人 議会事務局主任 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、一般質問を行います。  亀田優子議員、発言を許します。  なお、亀田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。  亀田議員。          (亀田優子議員 登壇) ◆亀田優子 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子です。一般質問2日目の1番手での質問となります。しばらくの間おつき合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。  厚生労働省が6日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が前年同月比でマイナス0.9%と7カ月連続で減少。7月の商業販売額は前年同月比でマイナス1.7%となり、昨年12月以来8カ月連続で減少するなど日本経済はますます減速しています。10月からの消費税10%増税に踏み切れる状況ではありません。政府与党が参院選での争点化を避け、選挙後に公表をおくらせた年金の財政検証では、マクロ経済スライドで基礎年金が3割減ることが明らかになりました。安倍政権は韓国の徴用工問題で被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、対抗措置として韓国との貿易規制を拡大し、政治と経済は分離という政経分離の原則の禁じ手を使い、深刻な関係悪化を招いています。  日米貿易交渉では農産物の関税撤廃に加えて、中国のいらなくなったトウモロコシ購入まで画策するなど外交も行き詰まっています。  内政も外交も課題は山積みです。それなのに政府与党は参院選が終わって2カ月近く国会を開かず、日本共産党など5野党会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。国民の前で問題点を徹底的に明らかにするために、速やかに閉会中審査を行うべきだと思います。  それでは前置きはこのぐらいにして、通告に従い質問に入ります。  まず、水道行政についてお聞きします。  8月22日に開かれた府営水道事業経営審議会は、2020年度から宇治系、木津系、乙訓系の府南部3水系で府営水の料金単価を統一する中間答申案を公表しました。新聞などでも大きく報道されましたので、皆さんもご存じのことと思います。  ここで議長の許可をいただきましたので、パネルを掲示したいと思います。これは京都府のホームページより府営水道事業経営審議会の議事録の一部を抜粋したものです。皆さんから見て左の棒グラフが宇治系の現行の府営水道の建設負担料金です。右が木津系、乙訓系の料金です。中間答申案では2020年度から建設負担料金を3水系とも55円に設定するとしています。このパネルの真ん中の太枠の中の棒グラフを見てください。乙訓系、木津系は66円から55円に下がりますが、宇治系の場合、現行の44円が55円になるため25%の負担増となります。そして建設負担料金には、これまでになかった資産維持費が含まれます。真ん中の棒グラフの一番上の部分に2.9円とあるのがわかると思います。使用料金についても現行の20円から28円に引き上げるとしています。宇治系では建設負担料金と使用料金合わせて30%の大幅値上げとなり、これがそのまま八幡市の水道事業に持ち込まれるとなれば市民生活への影響は大きく、到底容認できません。  今回の府営水道事業経営審議会中間答申案について、市はどのように受けとめていますか。市の見解をお聞きします。八幡市の水道は6割が府営水です。経営審議会の宇治系の大幅値上げの答申案に対して、市はどのような意見を述べたのでしょうか、お聞かせください。  八幡市など値上げになる自治体での負担軽減策はあるのでしょうか。建設負担料金に今後含めるとされる資産維持費はどのような目的で算入されるのですか、教えてください。  府は昨年11月に策定した京都水道グランドデザインの中で、府域を三つの圏域に分けて広域化を進めようとしています。八幡市は南部圏域に入り、将来の方向性として、府営水道と受水市町の関係や京都府の組織力をてこに広域連携を推進しながら、地域の実情を踏まえて広域化を目指すとあります。また、取り組み項目の中に、府営水道の将来のあり方について広域化も視野に検討するとあり、広域化、広域連携の実現に向けて京都府の推進役としての役割が明記されており、昨年12月の国の水道法改正を先取りする動きです。  これまで命の水を守り、住民に供給してきた自治体の自治にかかわる問題だと思いますが、こうした府の動きを市はどのように考えていますか。  次に、八幡市の水道事業の経営改善についてお聞きします。  市の水道事業は、水道の開栓、閉栓、検針、料金徴収などの業務を民間に委託しています。委託費の推移を教えてください。また、委託先の選定についてはどのような基準で行っていますか。民間委託による財政効果も教えてください。  2018年11月、京都府が京都水道グランドデザイン、京都府水道ビジョンを策定する際、府内の自治体の水道事業の取り組み状況を調査しています。八幡市はその調査の公民連携の取り組み状況として、包括的民間委託を検討中と答えています。包括的民間委託の目的を教えてください。また、包括的とはどこまでの業務をいうのでしょうか。  市議会で包括的民間委託の議論はこれまでされてきませんでした。この間、市内部では包括的民間委託の議論は行ってきたのですか、教えてください。  水道事業の職員体制についてお聞きします。  八幡市の水道職員数は、事務職が12人、技術職が6人の合計18人です。年齢構成では30歳未満、30歳から39歳、40歳から49歳、50歳から59歳で、どの階層も20%台でバランスがとれています。ただし全体の人数は18人ということで、近隣自治体の水道職員と比較して少ないと思いますが、市はどのように考えていますか。民間に委託するようになったことで市の水道職員が減っているのでしょうか。水道職員数の推移、減っている要因をお聞かせください。また、技術職の水道職員が減ることによる影響をどのように考えていますか。  2つ目の質問の柱は健康行政です。  子どもの医療費助成制度の拡充についてお聞きします。  このテーマは6月議会でも我が党の澤村議員が質問しました。今議会には市民の皆さんからも高校卒業までの医療費無料化を求める請願が提出されています。子どもの医療費助成制度は全国全ての自治体が実施しています。厚生労働省の2018年度調査によると、高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院ともに全体の3割を突破しています。中学校卒業までの無料化を合わせると約9割に達します。自治体間の格差を解消するためにも、全国一律の助成制度の創設を求める動きも活発になっています。国の制度化が急がれます。国に対して八幡市からも制度の創設を強く要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  府は9月からの拡充によって、市町村の負担軽減分子育て支援策に充ててほしいと言っています。  そこで具体的にお聞きします。  市内の高校生の人数はこの間どのように推移していますか。また、今後の子どもの人口はどのように推移しますか。年齢層で教えてください。  市独自の子育て施策で16歳から18歳を対象にしたものは何がありますか。市は府の統一した制度が望ましいとこの間答弁されています。府の制度が高校卒業まで無料化されるまでは市独自の制度拡充はしないということになります。つまり京都市が制度拡充を了承しない限り、府は踏み切れないということです。市として独自に施策の拡充を実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  最後の質問の柱は教育行政についてです。  まず、教育条件の改善として少人数学級についてお聞きします。  少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応する上でも、子どもの発言の機会がふえるなど学習を豊かにする上でも重要な教育条件です。欧米でも20人から30人学級が当たり前です。ところが安倍政権は、国会が全会一致で決議した小・中学校の35人学級の全学年実施に7年連続で背を向け、定数改善は見送られてきました。小学三年生から中学三年生までは40人学級のままです。国に対して全学年での少人数学級の実施を強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  今年度、小・中学校の学級編制で36人以上の学級がどのくらいあるのか調べてみました。小学校では美濃山小学校の五年生、中学校では男山第二中学校の二年生と三年生、男山第三中学校の一年生、男山東中学校の三年生です。このように36人以上の大規模学級は、小学校では1校1学年、中学校では3校4学年です。ここまで大規模学級が減ってきているのなら、自治体の努力で、残されている大規模学級を35人以下の少人数学級にすることが可能ではないでしょうか。教員があと何人配置されれば、全ての小・中学校、学年で35人以下学級が実現できるのでしょうか、教えてください。  2017年度に文部科学省は、公立小・中学校の教職員の加配定数の約3割を10年間で基礎定数とすることを打ち出しました。新しく基礎定数とされるのは、発達障害などのある子どもに通級指導する教員、外国人の子どもを指導する教員などです。この措置によって八幡市における小・中学校の基礎定数はどのように変化していくのでしょうか。学年、学校ごとに加配の種類で変化を教えてください。  2020年度から本格的に小学校で英語が教科化されます。英語科の導入で加配教員などは増員されるのでしょうか。全ての小学校で配置されるのかどうかも教えてください。また、小学校における他の教科での専科教員の配置について、学校関係者や保護者からも長年にわたって要望されています。府教育委員会は専科教員の加配などを検討しないのでしょうか。市教育委員会は小学校における他の教科の専科教員の配置をどのように考えていますか。  今年度の小学一・二年生の補助教員の配置状況をお聞かせください。どうなっていますか。二年生で通年配置されている学校はありますか。加配教員は少人数学級などの指導方法の工夫改善加配、不登校、児童生徒支援、外国人、通級指導、初任者研修、その他加配などがあります。これらの加配教員の配置はどのような基準で決まるのでしょうか。きめ細かい指導を行うためにも加配教員を増員する必要があるのではないでしょうか。  最後の質問は、教員の働き方についてです。  教員が足りなくて、産休・育休や病気休職の代替教員が見つからない。年度初めから担任がいない、教育に穴があくという教員不足が深刻です。教育に穴があく原因は定数崩しと言われています。定数崩しとは、正規教員を1人雇用するのではなく、正規1人分の費用で安上がりの非正規教員を2〜3人雇うなどして、こま切れで働かせることです。正規で充てるべきところを最初から非正規の講師などに頼るため、年度途中で穴があいたときに入る人がいないという状況になるのです。  もう一つの原因は免許更新制です。10年ごとに更新のための講習を受けなければなりません。受けなければ免許は失効になり、そのため派遣する教員が不足するという事態に拍車がかかっています。八幡市の学校現場における教育不足の事態はどういうふうに出現していますか。代替教師の確保はできているのでしょうか。学校現場における正規、非正規、非正規には定数内講師、代替教師が含まれますが、この割合はどのように変化していますか。  学校現場が教員の異常な長時間労働でブラック職場となっていると社会問題化されるようになりました。2017年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。しかし、その対策は肝心の教員増がないと不十分です。日本共産党は教員の異常な長時間労働を生み出した根本原因が三つあると指摘しています。  1つ目は、国が教員の授業負担をふやしたことです。1992年から始まり2002年に完全実施となった学校週5日制を教員増なしで行いました。教員の授業負担は長い間1日4こま、週24こまとされ定数配置されてきました。1教員当たり標準指導時数は1週24時限をもって標準とするとされ、1日平均4時限となります。これは1日の勤務時間8時間のうち4時間を正規の教科指導に充て、残り4時間を教科外指導のほか指導のための準備、整理、その他の公務に充当するという考え方です。国はこの考え方を1990年代以降投げ捨ててしまいました。今では1日5こま、6こまの授業をしています。1日6こまの授業をこなし、法律どおり45分間の休憩をとれば、残り時間は25分程度しか残りません。この中で授業準備や採点、打ち合わせ、報告書づくりなどの公務が終わるはずがなく、長時間の残業となります。中学校での授業負担は1日5こまですが、部活動指導などのため小学校以上の長時間労働となっているのが現状です。  2つ目の問題は業務の増大です。1990年前後から不登校の増加、いじめ問題など学校の抱える課題がふえました。また、貧困と格差が広がるもとで子育てへの不安や困難が高まり、保護者とのかかわりも複雑さを増しています。こうした課題への対応で教職員の負担もふえてきています。また国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押しつけてきました。それらが積み重なり教職員の多忙化に拍車をかけています。  中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の中間まとめでも、国の問題として、これまで学校現場にさまざまな業務が付加されてきた反省を指摘しています。  3つ目の問題として、教員への残業代ゼロの法律が長時間労働を野放しにしてきたことです。1971年に強行された公立学校教育職員給与特別措置法、いわゆる給特法は、公立学校の教職員に残業代を支給しないで、4%の教職調整額を一律に支給するという仕組みです。教員の残業時間も全くわからない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。  こうした問題を踏まえて質問いたします。  八幡市教育委員会として、教員の長時間労働を是正するという立場に立って取り組みを進めるべきだと考えますが、いかがですか。教員の労働時間の把握はどうなっていますか。長時間労働の要因を教えてください。業務を減らすことはこれまでやってきたのでしょうか、教えてください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。  京都府営水道中間答申案への見解につきましては、宇治系受水市町の建設負担料金、使用料金が負担増となるため、本市としましては非常に厳しい内容であると考えております。  次に、府営水道事業経営審議会での意見につきましては、宇治系を代表して宇治市長が参加されておりまして、その中で宇治市長は、宇治系料金の上がり幅は過去と比較しても大きすぎるため、激変緩和措置の実施を要望されております。  次に、値上げに伴う自治体への負担軽減策につきましては、答申案では示されておりませんので、激変緩和措置等できる限りの配慮してもらえるよう、早い時期に宇治系受水市町で要望書を提出する予定としております。  次に、資産維持費の目的につきましては、更新に係る財源でございます。  次に、広域化や広域連携に関する市の考え方につきましては、これからの水道事業において技術の継承や経営基盤の強化を図る上で、広域化や広域連携は検討しなければならない選択肢の一つだと考えております。これから開かれる京都府等の会議に参加して協議していくとともに、八幡市水道ビジョン改訂及び経営戦略策定支援業務委託の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、窓口、検針、徴収、開閉栓業務に係る委託費の推移につきましては、委託期間は平成26年6月1日から平成29年5月31日で、税抜き額で9,684万円、平成29年6月1日から令和2年5月31日で1億1,040万円でございます。また、委託先の選定につきましては、本市と同程度の自治体において3年以上の継続した受託実績等があることなどを選定の条件としております。なお、効果につきましては、民間ノウハウの活用により業務の効率化を図ることができ、徴収率も向上しております。  次に、包括的民間委託につきましては、複数の業務を包括的に委託することで、民間ノウハウを活用し、市民サービスの向上と業務の効率化を図ること目的としております。また、包括的民間委託の範囲につきましては、広範囲にわたる複数の業務を一括して行うもので、さまざまなケースがございます。  次に、内部での議論につきましては、現状に加えて包括的民間委託を行うことで、コスト面や業務内容等において有効な業務がないかを随時検討しております。
     次に、八幡市の水道職員数の見解につきましては、自治体によりまして施設の状況、業務体制や委託状況等に違いがあるため、一概には申し上げられません。  次に、民間委託が市の水道職員の減少要因になるかにつきましては、民間委託も要因の一つでございます。減少の推移につきましては、美濃山浄水場等運転管理業務委託を開始した平成13年度末では職員数は30人でしたが、平成30年度末では18人となり、17年間で12人減少しております。また、減少の要因につきましては、業務の電算化や窓口料金関係、施設の運転管理業務等の業務委託を行ったほか、過去には科手浄水場の廃止、月夜田受水場の無人化等がございました。その結果、効率的な経営が行われており、水道料金の抑制につながっております。  また、技術職員の減少による影響につきましては、技術の継承が課題となっております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  子どもの医療費助成制度に係るご質問についてお答え申し上げます。  まず、国に対する要望につきましては、全国市長会を通じて、子どもの医療費に係る全国一律の保障制度の創設を要望しているところでございます。  次に、市内の高校生の人数の推移でございますが、その年齢層である16歳から18歳の方について、過去5年間の年度末時点の人数で申しますと、平成26年度で1,995人、平成27年度で1,999人、平成28年度で2,033人、平成29年度で2,127人、平成30年度で2,062人と、2,000人前後で推移しております。今後の推移につきましては、住民基本台帳をもとに各種計画、報告等の数値を参考として、5年後の令和5年度までを推計いたしますと、18歳までの人口で約11.3%の減少を予測しております。年齢別では就学前の年齢層で約14.5%の減少、義務教育の年齢層で約11.9%減少、16歳から18歳となる年齢層で約5%の減少を見込んでおります。  次に、高校生を対象にした市独自の子育て支援施策については、ございません。  次に、高校卒業までの医療費無料化につきましては、これまでもご答弁いたしておりますが、市といたしましては府内で統一した子育て医療支援制度の運用が望ましいと考えており、京都府の助成制度に合わせていくことが、府内で統一した制度の運用につながると認識しております。したがいまして、現時点において市独自での高校卒業時までの無料化については考えておりません。これらのことから、引き続き全国市長会を通じて要望するとともに、国や京都府、近隣市の動向にも注視してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育行政に係るご質問にお答えいたします。  学級編制基準の改善についての国への要望でございますが、京都府を通じて、また全国市町村教育委員会連合会全国都市教育長協議会などを通して要望しております。  35人以下の学級のための教員配置でございますが、京都式少人数教育の観点から、少人数指導をやめれば少人数学級は可能になると考えております。学校や学年の実態に応じて校長と協議し選択しているものでございますので、児童・生徒の実態から少人数指導の方が望ましいと判断したためであります。  加配定数の基礎定数化についてでございますが、基礎定数化されるということは、対象の児童・生徒数によって教員が配置されるということでございますので、今年度の対象児童・生徒数で試算いたしますと、通級指導教室は対象児童・生徒13人に1人の教員配置となりますので、八幡小学校2人、くすのき小学校3人、さくら小学校2人、橋本小学校1人、有都小学校1人、中央小学校4人、南山小学校1人、美濃山小学校1人、中学校は全ての学校に1人の配置となり、現在の加配措置と比べて11人の増加となると考えております。日本語指導については対象児童・生徒18人に1人の割合となりますので、八幡市では2人の配置となり、現在より1人の増加となると考えております。  小学校英語専科についてでございますが、文部科学省の概算要求におきましても、小学校英語専科の加配定数を1,000人の増員で要望されており、本市といたしましても積極的に専科教育に取り組んでまいりたいと考えております。全ての小学校での配置については、専科の持ち時間数などの関係から現在のところ不明でございます。  英語以外の専科教員についての考え方ですが、府教育委員会では平成30年度から、これまで小中連携として活用されていた加配定数をより柔軟に活用できるよう弾力化を図ることで、専科教育を実施するために教員を配置できるようにされております。また、国において議論されている教科担任制の動向を注視しつつ、今後とも定数の充実について国に要望するとともに、市町、組合、教育委員会と連携を図りながら適切な配置に努めてまいりたいとのことでございました。  他教科の専科教員も人的環境として望ましいと考えておりますので、市教育委員会といたしまして、国及び府に対して今後も要望してまいりたいと考えておりますが、まずは英語の専科教員の充実を図ってまいりたいと考えております。  今年度の小学一・二年生の補助教員の配置でございますが、一年生の補助教員はさくら小学校美濃山小学校に、二年生の補助教員はくすのき小学校、さくら小学校、橋本小学校、美濃山小学校に配置されております。  小学二年生の補助教員の通年配置は、今年度はございません。  加配教員の配置基準でございますが、基本的には市や各学校の状況に応じて府教育委員会において配置されるものと考えております。  指導方法の工夫改善加配については、京都式少人数教育の一環として市教育委員会に配置されております。先ほども申しましたが、加配教員は教育の充実に欠かせないものであり、今後も要望してまいりたいと考えております。  続きまして、教員の働き方についてのご質問にお答えいたします。  教員不足についてでございますが、病休や育休・産休の代替講師や非常勤講師が見つからず、小学校では教務主任や加配で対応している状況や、中学校では教諭が臨時免許を取得し指導している場合もございます。  代替教員の確保ですが、現時点においては小学校で常勤講師1人、中学校で常勤講師1人、非常勤講師2人の確保ができておりません。  学校現場における正規、非正規職員の割合についてお答えいたします。平成29年度の正規職員が86.2%、非正規職員が13.8%、平成30年度の正規職員が83.4%、非正規職員が16.6%、令和元年度の正規職員が79.7%、非正規職員が20.3%となっており、非正規職員の割合が増加している傾向がございます。  教職員の長時間勤務の是正につきましては、教育委員会としても、子どもたちに豊かな教育を進める上でも重要であると考えており、できる取り組みから進めているところでございます。  教職員の勤務時間の把握でございますが、出退勤時にICカードによる記録を行っております。昨年度までは放課後の残業時間を集計しておりましたが、国のガイドラインにより在校時間を勤務時間管理の対象とすることと明確にされたため、今年度から出勤から退勤までを勤務時間として記録しております。  教員の超過勤務の状況でございますが、今年度4月から6月まで一月当たりの平均でお答えいたしますと、小学校教員は59時間8分、中学校教員は74時間48分でございます。  勤務時間軽減の取り組みでございますが、校長への勤務時間縮減に向けた指導や、各校においてノー残業デーなどの取り組み、ICTの積極的活用、出退勤時刻記録システム、校務支援システムの導入、学習支援員、特別教育支援員、部活動支援員等の人的配置、提出書類の簡素化などにより取り組んでまいりました。 ○山田芳彦 議長  亀田議員。 ◆亀田優子 議員  ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきたいと思います。  まず、府営水道の料金統一などの問題ですが、今回8月に経営審議会を開いて中間答申案が決まりました。府としては今後の流れとして、秋に決定して来年2月には条例を改正しようという動きだと伺っています。市の水道料金へ今回の値上げを押しつけることは絶対にあってはならないと思います。府に対して今からでも、値上げをせず経営努力で対応すべきだと強く求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。  八幡市の水道事業は地下水という自己水が4割、京都府から購入する府営水が6割です。平成29年度の水道企業会計決算の中の最後のページ、費用分析を見てみますと、平成29年度では受水費、いわゆる府営水の占める割合が32%になっています。京都府営水道との最大契約水量は1万9,900立方メートルで、年間の契約水量は726万3,500立方メートルです。しかし契約水量の全量を使っているわけではなく、平成29年度でいえば726万立方メートルに対して450万1,814立方メートルしか使っていないため、金額でいえば1億2,150万円、使わない水の分を払っているということになります。  仮に今回の府営水の料金統一が行われると仮定した場合、八幡市の受水費の割合はどのようになるのか教えてください。  八幡市は昨年水道料金を値上げしました。市としても、府営水の値上げを水道料金に転嫁させないように必要な施策をしないといけないと思うんですけれども、一般会計からの繰り入れとか資本投入などを行う努力が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  先ほどの答弁で、広域化について伺ったところ選択肢の一つだとお答えになりました。国が昨年水道法を改正しましたけれども、厚生労働省はその前からいろいろ考えていたみたいで、水道部門におけるコンセッション方式導入促進に向けた推進アクションプランというのを発表しています。これがその一部抜粋なんですけれども、この中にコンセッション方式導入に向けた働きかけの一覧、リストがあるんですけれども、トップセールスということで、このリストに京都府も含まれているんです。京都府も民営化の対象なのかどうか教えてください。  市はこのことを認識されているんでしょうか。広域化というのは民営化への踏み台となると思います。料金統一はその第一歩です。今ここでこの流れを押し留めないといけないと思うんですけれども、どのように考えているのか教えてください。  紹介しておきますと、全国でもやろうとしているところが幾つかあるんですが、浜松市は既に下水道事業の一部をコンセッション方式で民営化して、今現在水道もやろうとしているんですが、住民の反対などで中断しています。宮城方式ということで、上水道、工業用下水、下水道の三つの事業を民営化するということで、これも現地では大きな問題になっていると聞いていますので、そういう懸念があるということで、ご答弁をお願いいたします。  前後しますけれども、負担軽減策は今後要望書をまとめるということで、ぜひ負担軽減策ができるようにしていただきたいと思います。  資産維持費ですが、施設の更新のためというご答弁だったと思うんですけれども、これも日本再興戦略2016というのがありまして、公共施設運営権方式が活用できるように、つまり民間企業が水道事業の運営にかかわることを前提にした料金原価の算定方式なんです。利益を加算して、民営化しても採算がとれるようにするというもので、施設更新のためなら減価償却費があります。資産維持費は必要ないと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。  府のアセットマネジメント検討委託業務の中で、浄水場及び配水池の施設統合というのがあるんですけれども、府は浄水場から配水池までの統合をやって民営化し、手間と費用のかかる路の維持管理が自治体に残ることになると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。ご答弁してください。  次に、水道事業の経営のところですけれども、包括的民間委託で、先ほどの答弁では民間ノウハウを活用して徴収率が上がった、財政効果が向上したとご答弁がありました。私がここで心配しているのは、福知山市が今年度か昨年度か、包括的民間委託というので、毎年1社に5億円で全て業務を委託して、年間5億円で5年間25億円の包括的民間委託を始めたので、こういうものではないと理解していいのかどうか教えてください。  先ほど民間委託のことで委託費の推移を伺いましたが、1回目の質問に窓口業務のところだけを書いてしまったので、そこだけの答弁になっていますけれども、美濃山浄水場の監視及び運転操作というのも先ほど答弁の中にありましたが、平成21年度ぐらいから民間委託していて、その数字を計算してみました。平成21年度から平成24年度の3年間で委託費は1億4,742万円、平成24年度から平成27年度で1億5,027万円、平成27年度から平成30年度で1億7,884万円、平成21年度から比べると実に21%委託費が増加しています。このことから見ても、業務が決して財政効果を生み出しているとは言えないと思うんです。一方で懸念を聞いたところ、技術の継承などに課題があるとご答弁されましたけれども、やっぱりそこが一番私も心配しているところです。美濃山浄水場の運営なんですけど、モニタリングなどはきちんとできているのかどうか。そこへの影響は、委託したことでどのようになっているのか教えてください。  次に、健康行政で子どもの医療費のところです。  先日、京都府の出生率が1.29で、47都道府県中で45番目という報道がありました。ワースト3位ということです。前年の44番目も余り変わりませんけれども、ワースト3位ということなんですね。京都新聞の記事によりますと、出生率が1.3を下回るのは5年ぶり。京都府は2015年に策定した地域創生戦略で、2018年に出生数を2万2,000人に引き上げるとしていましたけれども、目標は達成できなかったということです。府内の6割近くを占める京都市の出生数は9,989人で、前年から約400人減少しています。西脇知事は8月7日の定例記者会見で、具体的な施策がすぐに数字に反映できるかは厳しいが、努力が続けていかなければならない。最終的にはトータルで京都府が子育てに優しいと思ってもらうことが重要だと述べておられます。  少子化対策としましては、子育てに係る負担を軽くするということが求められていると思います。医療費助成は、病気になったときにお金の心配をしなくても病院にかかれる制度で、保護者の安心感につながる制度です。全国の自治体で子育て支援として医療費助成制度を拡充する努力が続けられています。  そういう努力の末に、2009年に中学校卒業まで無料化していた自治体は345自治体でしたが、何と2018年には1,007自治体に大きくふえています。中学校卒業までの無料化が当たり前になってきているんですね。高校までの無料化を調べてみました。同じ2009年から2018年の間で二つの自治体しかやっていなかったのが、全国で541自治体、高卒まで無料化を実施しています。京都府内に目を向けますと園部町が、今は南丹市になっていますけど、先進的に1999年から高卒まで無料化を実施していて、今も続いています。  今回質問するに当たっていろいろ調べてみてわかったのは、大阪府内の取り組みなんです。大阪府では大阪市、箕面市、門真市、摂津市で高卒までの無料化を既に実施しています。堺市では今年度から、八尾市では来年1月から高校卒業までの無料化を実施することになっています。先日の記事で大阪府内初で河南町という南の方のまちが22歳まで拡充して、人口減に歯どめをかけると言われています。  このように八幡市でも次の段階、高校卒業まで無料化するということに踏み出すべきだと思います。先ほど高校生には施策がありますかと聞いて、ないというはっきりとした答弁だったんですけれども、ないならこれが最初の施策になるではないですか。高校生の時期は、授業料が無償化されましたけれども、制服代や教科書代がかかります。卒業旅行は海外に行くところもあります。通学範囲が広くなって、交通費で年間本当にたくさんのお金がかかります。そういう時期に病気になったときに、お金の心配をせずに安心して病院にかかれる医療費助成制度をぜひ検討していただきたいと思いますが、再度ご答弁をお願いいたします。  国からのペナルティの問題なんですけれども、国は就学前までのペナルティを廃止されましたけれども、これは市の負担軽減につながっていますか、教えてください。今でもまだ国のペナルティが残っていると思いますが、子どもの医療費助成制度にかかわるペナルティの実態を教えてください。  子どもの医療費が無料になることで、時間外診療とか夜間の受診の件数が全国で減少しているというデータがあるんです。これは助成制度が拡充されて、親が子どもを早目に受診させるようになったことで、病気の重症化が防止された結果だと考えられているそうです。本市において、この間の助成制度の拡充でどのような効果が出ているのか、お聞かせください。  教育行政です。  ここでは国の問題が大変大きいかと思います。7年間35人学級の実施を見送ってきた政権の責任は本当に大きいと思います。国に対してさらに強く自治体からも、35人以下の学級を全ての学年で実施できるように、強く強く求めていただきたいと思います。  あわせて、先ほどのご答弁では、英語を教える加配教員を1,000人動員するけれども、八幡市に配置されるかどうかはわからないんですね。これもどの小学校にもやっぱり配置するべきだと思うんです。ここもぜひ国に求めていただきたいと思いますが、来年のことなので、どんなふうにお考えか教えてください。配置されなかった場合、どのように英語を教える先生を措置されるのか教えてください。  低学年の補助教員ですが、二年生の通年配置が今年はないということで、通年配置される年度とされない年度があるんですけど、どういうふうに決まるんですか。どうやって決めるのかを教えてください。  加配のところも人的環境として望ましいというご答弁がありましたので、これもぜひ府や国の方に要望していただきたいと思います。  教員の働き方の問題ですけれども、先ほど語尾がはっきりわからなくて、代替講師の確保は小学校で常勤1人、中学校で非常勤2人配置できていないということですね。穴があいているんですよね。穴があいていたらどうするか。これは今いる先生がかけ持ちをして、兼務をしてやらなければいけない。校長、教頭、教務主任といった人たちが本当に駆けずり回って指導していく。昨年は教頭先生が途中で亡くなるという残念なこともありました。少人数授業の先生が少人数授業をできなくて、担任に入るということもあったんですね。本当に教員不足は深刻だと思います。  講師や代替講師という非正規の教職員の問題は、教職員の労働の問題、任用の問題であると同時に教育全体の問題であり、教職員の専門性を奪い、児童・生徒の学習権を脅かすものだと考える必要があると思います。2006年に改正された教育基本法でも第9条で、教員についてはその使命と職責の重要性に鑑み、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならないとあります。子どもの発達を保障する学校教育の充実のために、非正規の教職員問題は解決されなければならないと考えます。  先ほどの答弁でちょっと驚きましたのは、非正規の割合がこんなにふえていて、私は今衝撃を受けております。決算か何かの資料で自分なりに計算したんですけど、10%台だったと思うんですが、今年度20%ぐらいまで非正規がふえているということで、非常に衝撃を受けました。報道でもありましたけど、非常勤講師などの割合は全国平均で7.4%なんですよ。八幡市で20%ということで、それはなぜかということなんですが、この10年ほど京都府では教職員を大量に採用しているんです。しかし非正規の教職員は減っていない。定年などで退職した正規職員の後、正規で雇用せずに非正規の教職員を充てているからだと思うんですが、違いますでしょうか。どうですか、教えてください。  現場で子どもたちや保護者からも信頼されているベテランの先生が講師ということは、私も自分自身を振り返って30年近く前、長女のとき、それから長男のときに、講師の先生は担任にはおられませんでした。3人目、年が離れていますので約20年以上前に、義務教育9年間中4年間、講師の先生が見てくれました。でも全く正規の先生と遜色なくしっかりと対応していただいて、中三のときなんか講師の先生なのに進路指導までしっかりやっていただきました。  こういう状況はやっぱり採用試験にあると思うんです。担任をなどをしていると、採用試験の準備のために勉強する時間がとれないという話はよく聞くことです。そして講師のままで一定の年齢に達すると、もう採用試験を受けることも諦めてしまうんですね。先日こんな話を聞きました。多忙さは正規と同じで、でも給与など待遇が大幅に違う。こういう問題は本当に改善しなければならないと思います。  よりよい教員採用を求める会というところが京都にありまして、採用選考において、教職経験のある受験者には、一般受験者と同一の試験を課すのではなく、経験年数や勤務実績などを丁寧に選考できるようにしてほしいと要望されています。市教育委員会としても府教育委員会に、採用試験の改善など正規の教職員の採用をふやすことを求めていく必要があると思うんですけれども、市教育委員会の考えを教えてください。  長時間労働のところですが、幾つか答弁がありましたけれども、長時間労働は余り解消されなくて、小学校で月当たり60時間、中学校で74時間、本当に教員の健康、命が心配です。厚生労働省の2018年の過労死白書の中で、過重労働防止に必要な取り組みへ教職員の方が回答されているんです。1番に教員の増員78%があります。2番目は行事の見直し54%。教員のコミュニケーションの円滑化、会議の短縮、授業の削減、ノー部活デー、土日出勤の振りかえなど、こんなふうに回答されています。国や京都府での改善、市独自でもできることがあると思います。まず府の学力テストなども見直すことが必要ではないでしょうか。教職員との話し合いをしっかりしながら、行事を精査することも必要かなと。部活動への外部人材派遣といったこともまだやることがあると思いますが、今後の取り組みの見通しなどを教えていただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時04分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時20分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業に伴う再質問にお答え申し上げます。  府に対して経営努力で水道料金を負担していくよう要望すべきかどうかでございますけれども、中間答申案では、直近において宇治系の路や施設の更新需要が大量に発生することや、3浄水場接続により施設や水源が一体化している現場、今後の水道料金水準の安定化のため料金の統一化を行うことが望ましいと示されております。これに対しましては、市としましても料金統一の方向性は理解しているところでございますけれども、負担の増加幅が大きいため、激変緩和措置や段階的な改定等を京都府に要望してまいります。  次に、受水水量の割合については、大きな変更はないものと考えております。費用につきましては約1億1,000万円の増加となるため、6%程度上がると考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、京都府がコンセッション方式のところのトップセールスに入っていることを認識しているかという質問に対しましては、認識しておりません。  民間委託が民営化につながるかということでございますけれども、民間委託が議員ご指摘のような民営化につながるとは考えておりません。  資産維持費でございますが、資産の取得当時と現在の物価の違いや施工環境の変化、法令変更等により、当初の取得価格分の減価償却費のみで更新を行えない場合がございますので、資産維持費が必要となるものです。資産維持費の算入の背景としましては、頻発する地震等の災害対策や将来の水道施設の計画的な更新のために資産維持費が必要になったと、府の審議会において判断されたものでございます。  次に、広域化したときに市に路だけが残ることに対しての考え方につきましては、現時点で何も決まっておりませんので、お答えできません。  福知山市のような包括的民間委託を考えているか、これと違うのかということですけれども、福知山市のケースもございますが、現在本市ではそのケースは検討しておりません。  美濃山浄水場の業務委託につきましては、職員が配置されておりますので、その監視のもと業務を行っております。 ○山田芳彦 議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  上水道事業への一般会計からの出資につきましてのご質問にお答え申し上げます。上水道事業においては、その経営に伴う収入、いわゆる水道料金をもって適切に運営することが原則であると地方公営企業法に明記されております。また一般会計からの出資につきましては、地方公営企業法施行令で認められている基準により、これまでから安全対策の出資など公共の用に供するものについては行っておりますので、現在、資本金に対しての一般会計からの投入は考えておりません。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  健康行政に係ります再質問にお答え申し上げます。  高校生までを対象とした市独自の子育て支援策医療費助成制度につきましては、現時点では考えておりません。市といたしましては全国一律の保障制度の創設が望ましいと考えておりますので、引き続き全国市長会を通じまして要望してまいりたいと考えております。  次に、医療に対する負担軽減であります国保の減額調整措置でございますけれども、平成29年度でいいますと全体で約430万円の減額調整でございましたが、平成30年度につきましては就学前までの負担について減額がありましたので、約270万円減っておりまして、現在160万円の減額調整措置がございます。  次に、拡充の効果についてでございますけれども、子育て世代の家計負担の軽減になっているとともに、場合によりましたら重症化を防ぐことに寄与していると考えられますけれども、具体的には把握できておりません。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育行政に係る再質問にお答えいたします。  英語専科についてでございますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、市教育委員会として望ましいと考えており、昨年度美濃山小学校で、今年度くすのき小学校に配置し、くすのき小学校と南山小学校の五・六年生で英語専科を展開しているところございます。  先ほども申しましたが、文部科学省では来年度予算で1,000人の増員の概算要求をされていると伺っております。1,000人の概算要求でございますが、京都府に配置されるのはおおむね10名程度とお伺いしておりますので、市教育委員会といたしましては何とか一人でも多くの先生方を入れたいと考えているところでございます。  配置されなかった場合でございますが、現状と同じく担任による指導になると考えております。  続きまして、二年生補助教員の通年配置の問題でございますが、二年生補助教員につきましては、原則夏休みまでと要項で定まっておりますことから、基本的には夏休み前までの配置であると考えております。この3年間、通年配置された事例は1件もございません。それ以前ですと、府教育委員会の方で状況等を鑑みられまして通年配置されることもございましたが、この3年間についてはございません。  続きまして、非正規の割合がふえている原因でございますけれども、先ほど議員からご指摘がございましたが、採用が多かった時代の教職員が今現在、産休・育休の年代に入っております。ですので、本市におきましても産休・育休の代替教員が非常に多くなってきている現状があるのではないかと考えているところでございます。  続きまして、採用についてでございますけれども、教職員の採用につきましては府に権限があることから、採用そのものについては府でお考えになることであると認識しております。市教育委員会といたしましては、現場の実態等をお伝えし、その中でまた検討していただければと考えているところでございます。
     働き方改革の今後の取り組みや見通しについてでございますが、学校においてはマラソン大会をやめるなど行事の見直しをされているところがございます。また、部活動の時間の見直しなども進められております。市教育委員会といたしましても、現場のこれらの取り組みを支援するとともに、人的環境も含め、よりよい教育環境の充実に努めてまいりたいと考えています。 ○山田芳彦 議長  亀田議員。 ◆亀田優子 議員  再質問へのご答弁ありがとうございました。  水道事業についてですけれども、今の答弁を聞いておりまして、市として、京都府が厚生労働省のコンセッション方式導入促進に向けた推進アクションプランに含まれていることを知らないとか、まだ何も決まっていないので答えられないとか、そういうことではなかなか不安があります。水道法が改正される前からですけれども、民間に運営権を売り渡すコンセッション方式というのが言われ出して、実際全国ではそういう動きが起こっているわけです。なぜ民営化がだめなのかということを市はどのくらい理解されているのか、伺いたいと思います。  私がいろいろ勉強して調べたことを紹介すると、もちろん企業がそういう権利を買うわけですから、秘密保持義務が課せられて、企業秘密になって、非開示にされるおそれが大きい。議会や住民による運営権者に対するコントロールが極めて困難になるとか、情報の開示が十分に行われる保証がなく、運営権者の主導で物事か決まって料金決定などもされるとか、もちろん市の技術職員がどんどん減っていって、企業に対してそれがうまくできているかどうかというモニタリングや把握さえもできなくなってくる。非常に課題があり、この間本会議などで言っておりますが、既にフランスとか民営化したところが、大幅な料金値上げになったり水質が悪化したりで、再公営化するところがふえているんですけれども、市はそこまで視野に入れて、いろいろな府の動きを見ていかないといけないと思うんですよ。3水系が既につながっているから料金統一は理解している、負担軽減を要望するとおっしゃいましたけれども、そこまで先を見越して物事を考えていかないといけないと思うんですが、その辺のお答えを教えてください。  水道料金への一般会計からの繰り入れの話ですけれども、安全対策のためなどではできるというご答弁がありましたので、それは大事なことかなと思います。  モニタリングは数字まできっちり市民の皆さんに公表されているのかどうか教えてください。  子どもの医療費のところは、現時点では考えていませんということで、16歳から18歳までの市独自の子育て支援策が何もない中で、今すぐにでもできる施策だと思うんです。6月議会で澤村議員が質問して、入院だと300万円の予算があればできると。まず入院したらお金がかかる。その入院の負担軽減からでも検討する必要があると思うんですけれども、八幡市では八幡市子ども条例が制定されております。ここに対象年齢は児童福祉法に規定する年齢とあったと思うんですが、児童福祉法の一覧を持ってきましたけれども、児童福祉法は18歳未満の者をいいます。16歳から18歳までの子どもたちを対象にした子ども医療費助成制度をぜひ検討課題として位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度ご答弁をお願いします。  教育のところですけれども、英語が現時点で2校に配置。来年度どれぐらい来るかわからないけれども、来なかったら担任がするということで、また先生の負担が非常にふえることになると思うんですが、市独自での人的措置は考えられないのかどうか教えてください。  二年生の補助は原則夏休みまでということですが、配置されるときと、されないときがあるのはなぜですかと聞いたんですけど、この3年間1件もないという答弁だったんですが、これについて何か理由があるから配置されるときがあると思うんですけれども、そのことだけ再度教えてください。  採用試験の判断や教員の働き方のところは、これからもぜひできるところから、学校にも要望を聞いて、できるところからやっていただきたいと思いますが、今年度か来年度以降どのような計画でされるのか。その見通しを教えてください。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時37分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時43分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  亀田議員の再々質問にお答えします。  水道事業にかかわりまして、民営化はアプリオリにだめだと、水道料金が上がるとかおっしゃっていましたけれども、これは程度ものと、それから私も何かでフランスに留学された方の小論を読んだことがありますけれども、ではフランスの民間企業の水道技術は日本に劣っているかといえば、そういうことはないとされていました。水道は、市民の皆様にいかに安定的に安全な水が供給されるかという中の手段としてどのようなことを考えていくのかということなので、民営化そのものを最初から否定するという考えはございません。  3水系がつながっていく中で将来どう考えているんだということですけれども、もともと3水系がつながった私の理解としては、例えば宇治水系でトラブったときに、では木津川から水をもらって安定的に水源を確保すれば、府営水として水を供給する責任を果たせるではないかと。私どもの方も、そういうことになればその方がありがたい。八幡市と城陽市は自己水源を持っておりますけれども、そういう問題はともかくとして、安定的な供給に資するということでそのようになったわけで、その次の段階としては、個別にもとの答申の問題が出てくるということですね。今までは、宇治水系は先行投資していますから比較的安かったけれども、これから更新ということになってくると、かなり費用がかさんでくる。水がつながっているから、それを全体で負担するということも考えますよと。基本的な理屈というか枠組みは市としても理解しておりますけれども、現実にいろいろな形で料金が大幅に上がるということは、これはやっぱり配慮願いたいというのが偽らざる市の立場でございます。 ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業についての再々質問にお答え申し上げます。モニタリングの公表につきましてでございますが、委託業務の成果につきましては公表しております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  健康行政に係る再々質問にお答え申し上げます。本市といたしましても子育て世代を支援する立場ではございますけれども、国民健康保険制度のようなナショナルミニマムを支える制度につきましては、本来ならば国が制度化し、各自治体が統一した運用を行うことが望ましいと考えておりますので、現時点では市独自で取り組む考えはございません。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育行政に係る再々質問にお答えいたします。小学校の英語指導における市独自の人的配置については、現在のところ考えておりません。  二年生補助については、以前は学校や学級の状況などで判断されていたと考えております。  働き方改革の計画については、具体的なものは持っておりませんが、学校現場と協力し、できることから進めていきたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時49分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、奥村順一議員、発言を許します。奥村議員。          (奥村順一議員 登壇) ◆奥村順一 議員  皆さん、こんにちは。私は新政クラブの奥村順一でございます。本日2番目の発言者として機会をいただき、ありがとうございます。お昼一番ということで非常に辛い時間かもわかりませんけれども、通告に従いまして進めてまいりますので、しばらくの間おつき合いをよろしくお願いいたします。  本年6月16日の午前5時40分頃、大阪府吹田市の交番で巡査が包丁で刺され拳銃が奪われた事件、昨年は富山市と仙台市の交番で拳銃が強奪され死傷される事件という、地域の安全・安心に欠かせない交番がこのような被害に遭われたことに、交番のあり方が問われる事態だと記された記事がありました。また、京都市伏見区では7月18日の午前、放火により35人がお亡くなりになり、今なお重篤な方もおいでになるように報道されています。このような事件に巻き込まれ、お亡くなりになった方にはご冥福をお祈りいたしますとともに、負傷されました方には早期の回復をお祈り申し上げます。  一方では、高齢者の自動車運転時のブレーキペダルの踏み間違いによる事故など、駐車場内で発生する事故も増加傾向にあります。近隣の店舗に衝突し、中においでの方々を傷つける事故も最近よく報道されています。  このように、あってはならない事件や人為的な操作の誤りによる事故は、我々が過ごしている日常社会で根絶することは困難なことであろうと認識せざるを得ないのでしょうか。また同時に、未然に防ぐための施策は施せないものかと考えます。  しかし、残念なことに発生したときの対応力、特に初期の対応については、日常からの取り組みが大きな力を発揮すると言われています。  そこでお伺いします。  一つに、本市の所有、管理する施設で、出入り口が1カ所である施設はありますか。  2つ目として、複数の出入り口があっても、脱出を想定した際、脱出困難と思われる施設の有無について教えてください。  3つ目として、管理形態が1人体制となっている施設や機関はどうでしょうか、お聞かせください。なお、このご答弁については、場所と施設名また時間帯や時期が特定される可能性があるので、存在の有無だけで結構です。  次に、同じく市所有または管理物件で、建物の周囲に駐車場を有し、自動車やバイクの運転誤操作などで玄関ガラスや明かり取り、または展示のためのガラスを初め、自動車やバイクが勢いよく接触し、ガラスの破損や構造物の破損により人的被害が発生すると思われる場所について、2点お伺いします。  一つに、以上に該当するものについて、市として把握されていますか。  二つに、これらに対策は講じておられますか、お聞かせください。  これらの事件や事故が発生した際の防犯教室や、避難を必要とする際の訓練などの実施状況はいかがでしょうか、お聞かせください。また、緊急連絡先についての手順はいかがでしょうか。できれば具体的な手順もお聞かせください。  次に、これらの施設の経営運営についてお伺いします。  これらは設置目的や運営の規則などにのっとり、利用者にはサービスの提供、また勤務職員の方には安心して勤務ができる環境づくりが要求されます。しかし、その費用面と効果に対しての精査は十分に行われなければなりません。  そこで、ビデオカメラの設置は犯人の追及や事件の早期解明など、さらには事故発生時の記録は早期の解決に結びつき、関係者の心の負担を軽くする効果があるのではないでしょうか。緊急通報装置として、職員の詰めている事務室などに、いざというときすぐに押すことによって、前面道路を行き来する人や車に緊急事態の発生を知らせる赤色回転灯を設置してはどうかと考えます。また、施設や来館者さらには職員の方々を車などの運転誤操作による事故から守るために、バリカーの設置などの対策を打つことは効果的なことではないかと思います。玄関口から最も近い事務室の窓ガラスだけでも簡単に割ることのできない強化ガラスにするなど、考えると多岐にわたり、安全対策にかかわる施策であると思います。不特定多数の方が親しみや目的を持って来場、来館され、市職員の方も安心してサービス対応ができる安全な施設経営をさらに進める必要があるのではないかと考えます。ご所見をお聞かせください。  次に、水害対策についてお伺いします。  本市防災ハザードマップには、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所の資料提供により、木津川浸水想定区域図が掲載されています。そこには指定の前提となる降雨として、木津川加茂地区上流域の12時間総雨量が358ミリと想定した場所と記されています。また、京都府山城北土木事務所提供の大谷川、防賀川浸水想定区域図では、大谷川洪水浸水想定区域の規定の前提となる降雨の状況は、大谷川流域、防賀川流域の2日間の総雨量392.9ミリと想定した場合となっています。これらは内水氾濫と判定してもよいと考えます。しかし、内水氾濫による水害は、内水氾濫の数時間前か、また数日前の早い段階で被害が及ぶものと考えられます。また、内水氾濫や洪水が発生する前には、防災気象情報が発令されるとともに避難情報が発令されることになります。これらの防災情報の入手方法として、防災行政無線、パソコン、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、京都府防災防犯情報メールなどを市民の皆様への主な広報手段として紹介していただいております。  本年8月15日に八幡市に最も接近した台風10号では、8月15日午後3時38分に災害警戒本部が立ち上げられ、翌16日の午前7時44分に災害警戒本部が解散されました。この間、午後4時15分には土砂災害警戒区域にお住まいの方に対して、避難準備・高齢者等避難開始の警戒レベル3の警報が発令されました。  深夜には大谷川の水位が急に上昇したと聞かせていただきました。自然災害は昼夜を問うものではありません。現在本市では、平成26年度策定の八幡市公共下水道事業雨水排水計画により、旧大谷川・軸川排水区では4カ所、A号幹線排水区では現在工事中の防災広場、また土井川排水区では旧吉野保育園跡地の吉野遊園と、合計6カ所の雨水地下貯留施設の計画が立てられました。そのうち旧大谷川・軸川排水区として、平成29年度には4,400立方メートルのあさかぜ公園雨水地下貯留施設が完成し、現在A号幹線排水区の市民防災広場雨水地下貯留施設は、貯水池容量3,100立方メートルの施設が本年度中に完成すると伺っております。  しかし、当初計画の6カ所の設置についての今後の方向性については、本年第2回定例会において同会派の同僚議員の質問に対し、現在の市民防災広場雨水地下貯留施設の施工が完了した後、既に完成しておりますあさかぜ公園雨水地下貯留施設との2施設において、シミュレーション降雨による施設の貯留量や浸水被害の軽減効果など検証した上で、今後について考えてまいりたいとご答弁されました。また、その2年前の平成29年2月定例会での同様の質問では、あさかぜ公園、市民防災広場の2カ所に設置した後、その効果を踏まえ、財政上の問題も含め検討してまいりたいとご答弁いただき、費用面と効果を検証した後に今後の進め方を決定されると認識しております。この検証についてはいつごろから着手され、何年程度かかるものか教えてください。  去る8月6日、福岡県久留米市に内水被害の対策について視察に参らせていただきました。ご承知のとおり、ご当地は一級河川筑後川が市内を東西に走り、多くの支流が筑後川に合流しております。平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月西日本豪雨と大きな内水被害を受けられました。また、それ以前にも平成16年には集中豪雨による床上・床下被害を受けられ、その後、下水道総合浸水緊急事業により市街地道路下に雨水誘導雨水地下貯留管を築造され、その効果が十分に発揮され、警察署、消防などの都市機能が保全されたとのことです。  そこで以下のことについてお伺いします。  現在計画決定されています府道八幡田辺線の着工前に、この道路の地下に雨水地下貯留管を埋設し、雨水誘導にて市内市街地北部の浸水対策を考えてはいかがかと思います。対象となる道路は幅14メートルで、国道1号から防賀川沿いに西に進み、防賀川と大谷川の合流点から大谷川沿いに北に進む。そして八幡木津線を横断したところから西に曲がります。その間およそ防賀川と大谷川とが並走するように計画されているように思います。このことは、大谷川左岸の住宅地及び旧大谷川との合流地点から科手地区に及ぶ浸水対策にもなるのではないかと考えます。また、大谷川と並走しているところから、誘導を工夫することにより、防賀川並びに大谷川の水位の調整も可能ではないかと考えます。道路敷設前の期間を利用することにより、工期の短縮、コストの削減につながるのではないでしょうか。今後検討される2カ所の効果について、以上のこともお含みいただき、安心して暮らせるまちづくりのための提案をさせていただきます。ご所見をお聞かせください。  次に、男山地域の将来都市像についてお伺いいたします。  平成28年2月に策定されました八幡市人口ビジョンでは、本市の人口推移と将来推計は、2060年では約4万8,000人とされ、平成22年、2010年の約7万4,000人からは約65%となるのに対し、男山地域に限っては唯一50%近くになっています。また高齢化率も47.3%、さらに0歳から14歳までの年少人口は10%を下回ると示されています。このことから、1960年後半から開発され、当時本市が八幡町でありました時代から100年を見込み、新たな都市像の創造に進まなければならないと考えます。  そこでお伺いします。  現在、男山団地A、B、C、D、E並びに100番台、200番台、300番台棟にお住まいの方並びに男山地域と称されている男山団地以外の西部地域にお住まいの方の人口と、その高齢化率並びに減少比率をそれぞれお聞かせいただけますでしょうか。  同じく、それらそれぞれの2060年の推計も教えてください。  この男山地域は昭和40年代後半から入居が始まり、間もなく50年を迎えることとなるのです。この人口構造の変化に、長期的また必要に応じて短期的な取り組みにより、持続可能な自市の運営支援を行う必要があるのではないかと考えます。  本市は5年前より関西大学、UR都市機構、京都府とともに男山地域まちづくり連携協定により、男山団地の市民の方と、住みたい、住み続けたい男山を目指して、四つの行動規範を掲げ取り組んでおられます。本年2月には第5回男山地域まちづくり連携協定年次報告会が催されました。その中には子育て支援の取り組み、地域包括ケアの確立、男山地域でのスマートウェルネスの取り組みなど、ほかにも多くの事例や報告が発表されました。本市として、この間の成果や課題についてのご所見をお聞かせください。  また、男山団地以外の男山地域についてお伺いします。この地域は男山団地を取り巻くように戸建て住宅の開発が進み、どちらかといえば市内における戸建ての敷地面積は大きいと思います。もちろんこの地域も高齢化が進んでいく地域になっています。今後、世代の継承と同時にいろいろな課題があらわれてくるものと思います。  そこで、この団地周辺の次世代に向けたまちづくりに対する取り組みについてはどのようにお考えなのか。また、課題があるのであればお聞かせください。  最後に、この男山団地を含む男山地域の未来のあるべき都市像をお持ちであれば、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。道本総務部長。          (道本明典総務部長 登壇) ◎道本明典 総務部長  防犯対策についてのご質問にお答えいたします。  市が所有、管理する施設のうち不特定多数の方が出入りする施設においては、出入り口が2カ所以上設置されておりますことから、脱出困難な施設はございません。  次に、施設の管理形態につきましては、基本的には2人体制で運営しておりますが、一部施設では曜日や時間帯により1人体制となる場合がございます。  次に、自動車やバイクの運転誤操作によって被害を受ける可能性のある施設につきましては複数ございますが、一般的な車どめ等の設置に留まっているところでございます。  次に、防犯教室や避難を必要とする際の訓練などの実施状況につきましては、保育園、幼稚園等においては不審者からの避難訓練等の防犯訓練を行っております。緊急連絡の手順につきましては、防犯教室を開催しております保育園、幼稚園では、不審者が退去要請に応じず園に侵入した場合、職員間で合図を出し、子どもの安全確保を行いつつ、速やかに警察及び市役所などの関係機関に通報を行うこととなっております。  次に、安全な施設運営につきましては、現時点で一定水準以上の安全は確保できていると思いますが、安全対策の強化は施設ごとの特徴に合わせて整備する必要があると考えており、近年では一部の施設への防犯カメラの整備を行っているところでございます。 ○太田克彦 副議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  雨水地下貯留施設の効果検証についてのご質問にお答え申し上げます。  あさかぜ公園雨水地下貯留施設と、現在施工中の市民防災広場雨水地下貯留施設の効果検証につきましては、大谷川と旧大谷川の合流付近の水位データをもとに検証することとしております。今年度の京都府事業にて大谷川に水位計の設置を検討されているため、本市がそのデータを利用できる同箇所に水位計を設置していただくよう要望しております。水位計の設置後、複数のデータがとれた段階で検証を行い、今後の雨水地下貯留施設の整備方針を決定してまいりたいと考えております。  次に、八幡田辺線の雨水地下貯留管についてのご質問にお答え申し上げます。市内の浸水箇所を解消するための対策としましては、八幡市雨水排水計画において、10年確率降雨を用いて普通河川及び水路の改修を行っておりますが、地形等により、それでも下流の水位の影響を受ける箇所や、水路の改修が困難な箇所について、その付近に雨水地下貯留施設を設置し浸水被害を解消するというもので、市全体の内水氾濫被害を軽減するものではございません。  議員ご紹介の八幡田辺線の雨水貯留管につきましては、市内の河川等の水位を下げる効果があると考えますが、京都府が行った市内の内水被害対策のための内水氾濫シミュレーションの結果によりますと、大谷川から分水を引き込み貯留をさせるには膨大な容量の施設が必要となり、費用対効果が得られないため、新たなポンプ施設の設置や増設が効果的であると報告されています。市としましては、内水排除に係る新たなポンプ施設の設置や増設要望を、京都府、国土交通省に対し繰り返し行ってまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  男山地域の将来都市像につきましてのご質問にお答え申し上げます。  現時点における男山地域の人口及び高齢化率、年少人口比率(15歳未満)でございますが、平成27年国勢調査の結果で申し上げますと、男山団地と言われております地域の人口は1万2,371人、高齢化率は31.9%、年少人口比率は10.4%、それ以外の男山地域の人口は8,624人、高齢化率は28%、年少人口比率は12.7%でございます。また、これらの地域における2060年の推計でございますが、八幡市人口ビジョンでは、地域ごとの平成22年国勢調査をもとに市全体の人口増減の要因を反映させて算出したものでございまして、男山地域全体の数値しか持ち合わせておりません。その数値で申し上げますと、人口は1万6,630人、高齢化率は47.3%、年少人口比率は7.2%でございます。  男山地域まちづくり連携のこれまでの成果でございますが、男山まちづくり連携協定及び男山地域再生基本計画に基づき、一つには、地域コーディネーターを配置し、学生と住民の多世代交流に資するだんだんテラスの開設、二つには、住民の地域活動を促すための男山やってみよう会議の開催、三つには、地域の高齢者支援の拠点となる地域包括ケア複合施設YMBTの開設、四つには、地域の子育て支援の拠点となるおひさまテラスの開設、五つには、小学生の登下校時の見守りや独居老人、要配慮者等の見守り活動を行う絆ネットワークの取り組み、六つには、八幡支援学校の生徒が実習を通じて地域住民と交流を行うよろうなカフェの実施などがございます。  また、UR都市機構におきましては、地域医療福祉拠点化による団地へのエレベーター設置、高齢者に配慮した住宅の供給、関西大学と連携したリノベーション住宅の供給及びセルフリノベーションの促進、各種家賃割引制度の適用、自治会などと連携した集会所改修等の環境整備に取り組んでいただき、入居者の若返り化が進んできております。  課題でございますが、大学の今後のかかわり方や、これまでの学生を主体としただんだんテラスの施策展開をどのように考えていくのか、地域住民の中で中心となっていただける担い手の発掘及び育成、効果的な施策の検討などがあると思っております。そうした課題の解決に向け、京都府を初めとします各関係機関と連携しながら、4者連携の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、団地周辺の次世代育成に向けたまちづくりに関するご質問のうち、政策推進部に係る部分についてお答え申し上げます。  男山地域につきましては、昭和40年代に日本住宅公団の開発により入居が開始され、全国でも屈指の人口急増となり、本市市制施行の起爆剤となった地域でございます。人口急増期であった当時は、自治会を初めとする各種団体には壮年期の担い手の方も多く、地域活動も活発であったように思われます。しかし、昨今の少子・高齢化やコミュニティ意識の希薄化の問題から、成熟した活動はしていただいているものの、担い手不足や役員の高齢化、各種団体長との兼務などの課題が表面化してきており、将来的にますます厳しい局面に直面していくことが予想されます。今後もこれまでの活力を維持していくためには、地域コミュニティの基礎となる自治会への加入促進はもとより、現在加入されている方の減少抑制を目指すとともに、絆ネットワークなどの取り組みにより各種団体間の連携を図っていくことが大切だと考えております。  これらの課題に対応していくためにも、平成26年3月に策定いたしました男山地域再生基本計画に基づき男山地域再生事業を進めているところでございます。なお、こうした課題につきましては、男山地域のみならず本市全体の課題であると考えております。そのことから第5次八幡市総合計画の将来都市像でございます「みんなで創って好きになる、健やかで心豊かに暮らせるまち、住んでよし、訪れてよし(Smart Wellness City,Smart Welcoming City Yawata)」の実現に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇)
    ◎東睦 都市整備部長  男山地域の将来都市像について、男山周辺エリアの次世代の都市づくりに関する質問にお答えいたします。  男山地域は男山団地を取り囲むように幹線道路、地区道路が整備され、緩やかな丘陵地に比較的大きな区画割りの住宅地が形成されており、商店や公園なども多く、良好な住環境が整ったエリアとなっております。しかし、このエリアも他の地域と同様に、今後の少子・高齢化とともに地域の安心・安全の確保に向けたさまざまな対応が必要になっていくものと考えております。子どもや高齢者の安全確保や歩行空間の確保が課題と考えており、これまで歩行空間の安全対策、子どもや高齢者が余裕を持って道路横断ができるように信号機の時間延長を行うなどの対応を行ってまいりました。今後もエリア全体の速度規制を行う新たなゾーン30の指定や、交差点信号の操作による歩車分離対策などの検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○太田克彦 副議長  奥村議員。 ◆奥村順一 議員  それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、公共・公用施設の運用についてでございます。出入り口が1か所の施設はないということで、緊急時に脱出困難と思われる施設はないということでございましたので、とりあえず一安心させていただきました。どちらかといえば、これらの施設は不特定多数で小さな施設であるということから、就学前施設や社会教育施設が対象になるのではないかと思います。また、ご答弁の中にもありましたように、幼稚園や保育園の防犯教室、また避難を必要とする際の訓練、さらには関係機関への連絡についてはわかりました。  1人体制で勤務されているところでの防犯訓練や関連機関への緊急連絡方法はどうなっているのでしょうか。  そこで2点お伺いさせていただきたいと思います。  まず一つに、緊急連絡先への連絡方法のマニュアルや手順については平常時より確立されているのか、お伺いしたいと思います。  2点目として、1人体制となっている時間帯があるとのことです。その時間帯は不特定多数の方が出入りされる時間なのかどうか、お伺いします。  次に、運転誤操作による被害を受けるおそれのある施設について、一般的には車どめなどの施設に留まっているとのことです。どの施設がどの程度なのか、私自身一つ一つ確認はできていないのですが、例えば美濃山にあるすくすくの杜では北側が駐車場となっており、建物の北側は大きな化粧板とガラス張りになっています。車どめはありますけれども、駐車場と建物の間は少し距離がありますが、大きな段差はありません。恐らく強化ガラスにより安全は確保されていることと思いますけれども、先ほどのとおり私が全てを確認させていただいたわけではございません。一つ一つにそれぞれ安全対策をお願いするところでございます。これは要望とさせていただきます。  次に、施設の運営についてですけれども、ビデオカメラの設置は犯人逮捕に非常に役立つと言われております。反面、プライバシーにかかわることも懸念されています。しかし、事件の抑止や事故の真相解明のためには、特に不特定多数の方が行き交う地域や、日ごろから防犯に対して注意を払わなければならない地域など、本市内においても公的機関や民間のビデオカメラ設置に期待するものです。現在は防犯活動の一環として、本市では90カ所の道路などにビデオカメラを設置していただいておりますけれども、市内の公共・公用施設に設置する際のビデオカメラの設置基準はあるのでしょうか。どのようになっているのか、お聞かせください。  また、あわせまして、防犯カメラの整備については進めていただけるように要望とさせていただきます。  また、緊急通報装置としての赤色灯などの設置についてのお考えをお聞かせください。  あわせて、施設内の職員の詰所や事務所の部屋のガラスの強化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、大きな2つ目の雨水地下貯留施設についてお伺いいたします。  2カ所の雨水地下貯留施設の検証については、複数のデータがとれたらということでございます。確かにデータというのは、複数回の数値を追わなければ結果を出すことはできないと思います。ただ、その間、本市においても大きな被害を受けないことを願うばかりでございます。  次に、貯留管の設置ですが、これら貯留施設の設置費用は大きなものです。近隣市においても道路下に貯留管を設置する工事が見られます。既に設置されている道路下の工事と、まだ工事着手されていない状態での工事では、工期や工事費用は、基本的に未着手の道路の下に先に布設しておく方が工期も短く、また安価で行われるのではないかと考えます。ほかにも貯留施設としては、大きな公園などの地面を少し下げて、そこにいっとき水をためるという方法もあります。しかし本市には、それに該当する公園やグラウンドは馬場市民公園しかありません。掘り下げ式の貯留槽では該当しないのではないかと考えます。また、今後大きな公園やグラウンドの建設計画もありません。したがって、この貯留管の計画を述べさせていただきました。  さて、大谷川の水位の急増を抑制するためには、以前からも本市は国土交通省や近畿地方整備局にも要望されており、昨年の第4回定例会においても同僚議員の質問に対して、上津屋樋門への排水ポンプの設置について、粘り強く設置に向け要望していくとのことでありました。その答弁にもありますように引き続き要望していただいていることと思いますけれども、これは我々としてはぜひとも言い続けなければならないことであると思っております。再度ここで上津屋樋門の進捗状況について、今の状態と内容をお聞かせいただければと思います。  次に、大雨洪水警報発令時の河川の状況をライブカメラで確認することを安易にできる方法はないかと考えるものです。偶然にも昨日、新聞に、災害情報掲載、一工夫という見出しで本市のコメントも掲載されていました。現在ありがたいことに、多くの関係機関を初め幾種もの情報を提供していただいております。その反面、それらにどのようにアクセスする方法が一番いいのか、複雑に感じるところであります。  過去、身を守ることの重要性や避難のタイミングの判断を誤り、命を落とす事態になってしまったという報道がありました。近年の雨は一気に河川を増水させる雨量となることから、以前より多くなっているように思います。市民の方には、雨の降り方や豪雨に備え日ごろより知識を持っていただき、みずからも避難や浸水への警戒などについて理解を深めていただくことが大切ではないかと考えます。  そこで、警報発令時、市ホームページは軽量化されています。河川のライブカメラや河川の水位情報の中で、本市としてこの川のこの部分のこの情報が重要であるという画面にワンクリックで移動でき、事態の重大さを目で確認し、早期の準備行動や避難へとつなげる情報の提示はできないものかと考えます。この軽量化されているホームページで河川情報をワンクリックで見られるシステムについての考えをお聞かせください。  次に、男山地域の将来像についてですけれども、先ほどのご答弁の中では平成22年の国勢調査をもとに推計したとのことでありました。2060年ごろには地域全体でほぼ2人に1人の割合にまで高齢化が進むというお話でした。逆に15歳未満の年少人口は7.2%ということです。現在でも子どもたちの姿を見る機会は少ないんですけれども、それがさらに少なくなるということで、その時代の市民ニーズがどのように変化しているのか、どちら側を向いているのか、今は察することができないと思います。  先ほどの話では、45年先の2060年の推計として、2万1,000人が約1万7,000人近くになる、4,300人ぐらいの減少ということで、この45年間で今の8割ぐらいになるという数字のご答弁をいただきました。現在のUR都市機構は、平成30年12月にまとめられました賃貸住宅ストック活用再生ビジョンにのっとり将来の賃貸住宅のあり方を進められるということです。そこには、大都市圏のおおむね1,000戸以上の団地には医療福祉拠点を置く。なお、住生活基本方針から幾つかの課題が掲げられています。また、機構の経営改善計画により、中・長期的にわたり資産の凝縮と負債の圧縮を進めるために、2033年度までの管理戸数を日本全体で72万個あるうちから65万個程度にするという記事も載っております。今後も適正な管理戸数を、団地ごとに、そのエリアにおける需要を満たし将来の高齢人口の増加率を見据えた政策上の必要な規模において、またURの経営状態などを総合的に勘案して検証しますと記されています。  ご答弁にもありましたように、平成26年に男山地域再生基本計画が策定されております。そこには人口減少、施設の老朽化、コミュニティの希薄化などが既に平成26年の段階で記されております。男山地域のまちづくりは本市の未来の人口動向に大きく影響を及ぼすものと考えております。これらは歳入にも影響を及ぼし、次世代への継承にも問題を残す課題となりかねません。  ご答弁いただきましたとおり、この地域は道路網もしっかりとして、緑豊かな丘陵地であります。最近ではゾーン30の指定、また歩行者の安全に対する施策なども進めていただいております。しかし、この地域には学校再編後の跡地が2カ所あります。例えば一つは文化教育ゾーンの、またもう一つは八幡市民の第2グラウンドとして競技スポーツの、それぞれ拠点となるような、全ての人に活用していただける施設にしてはどうかと思います。いずれにせよ、これらは利活用することによって、まちの大きな財産となることには間違いないと思います。近くには公共交通のバスの車庫もあり、さらには現在はコミュニティバスにより市役所へのアクセスもよくなっております。人が行き交うことにより活気が醸成され、地域の経済活動、情報発信につながると考えます。男山地域の次世代の都市づくりについての課題の詳細は、もう出ているのではないかと思っております。  8月5日に視察に参らせていただきました福岡県宗像市には、約1,600戸のUR都市機構の賃貸住宅があります。URと市が将来のまちづくりについて直接協議されているとのことです。本市としても、UR都市機構と未来の男山団地そしてその周辺の都市づくりについて一層の取り組みを進めていただくことを要望させていただきまして、2回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 1 時44分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時55分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  防犯対策の再質問のうち、福祉部において管理している施設についてお答えします。  福祉部において1人体制となる施設につきましては、緊急連絡のマニュアル等については特に定めてはおりませんが、主管課や警察、消防などの機関の連絡先を事務室内に掲示し、緊急時には速やかに連絡することとしております。当該施設は基本的に団体やサークルが事前に利用許可の申請を行い利用する施設であり、不特定多数の方が出入りすることは少ない状況にございます。また、緊急時には隣接する施設から容易に支援を得られる構造となっております。  次に、施設の安全運営についてですが、ビデオカメラの設置につきましては、福祉部所の施設では現在設置している施設はなく、基準なども定めてはおりませんが、今後整備する際には検討してまいります。  施設への赤色灯設置やガラス強化につきましては、防犯対策として有効な手段と考えており、今後施設の改修等を行う際には、施設の利用状況や目的などを踏まえ、防犯対策の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  公共・公用施設の運用についての再質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。  緊急連絡先及びマニュアル、手順につきましては、緊急連絡体制表を作成し、警察、消防などの関係機関の連絡先や手順を事務室内に掲示しております。その体制表に基づき、事故、事件の発生時は状況を的確に把握し、責任者への連絡や関係機関への連絡、状況に応じて利用者の避難誘導などを行える体制となっております。  次に、1人体制となる時間帯のある施設につきましては、施設には複数の職員を配置しておりますが、種々の事情により1人勤務になる場合もございます。その時間帯は不特定多数の方が出入り可能でございます。  次に、教育施設への防犯カメラの設置基準につきましては、設置基準は定めておりませんが、施設の状況に応じて整備を行ってきているところございます。  次に、緊急通報装置としての赤色灯の設置や事務所のガラス強化についてでございますか、公民館等に緊急通報装置や赤色灯は設置いたしておりませんが、職員には防犯ブザーを配布いたしているところでございます。事務所のガラス強化につきましては、今後の施設改修時に対策方法も含め検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  水害対策について、上津屋樋門の整備進捗状況についてお答えいたします。上津屋樋門への新たな排水施設の設置につきましては、現在のところ進捗はございません。排水施設の設置につきましては、木津川沿線の自治体等で構成する木津川治水会から毎年国土交通省に対して要望活動を実施しており、今後も粘り強く要望を行ってまいります。 ○太田克彦 副議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  水害対策についての再質問にお答え申し上げます。軽量化されたホームページへの河川情報などの掲載につきましては、可能な限り早急に、河川の水位情報や河川ライブカメラなどを市ホームページから簡単に閲覧できるようにいたします。 ○太田克彦 副議長  次に、中村正臣議員、発言を許します。中村議員。          (中村正臣議員 登壇) ◆中村正臣 議員  皆さん、こんにちは。新政クラブ、中村正臣でございます。今定例会で質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。  去る9月1日は、大正12年に発生しました関東大震災にちなんで防災の日になっております。各地において防災訓練が挙行されたことと存じます。そして昨年、大阪府北部地震、台風21号が本市を直撃し、多大な被害が出ました。自然災害の恐ろしさを改めて実感した次第であります。  そして先週9月6日、三重県いなべ市付近において、午前0時から1時までの1時間の総雨量が120ミリに達し、記録的短時間大雨情報が出ました。本当に予想をはるかに超えた雨量が多発しております。近年、線状降水帯で一定の地域に長時間にわたり雨が降り続き、被害が拡大し、本市にもその被害がいつ起こるとも限りません。どうか市民の安心・安全を守るために、防災・減災に万全を尽くしていただきたく存じます。  それでは通告に従って質問させていただきます。  今回は入札制度についての1項目のみで質問いたします。  国及び地方公共自治体の契約は原則として一般競争入札によらなければならないと、会計法第29条の3第1項、地方自治法第234条第2項で定められております。一般競争入札を正しく運用すれば予算の適正執行につながるとともに、極めて公平かつ透明な制度であると言える反面、時には契約締結に長時間を要する場合があり、手続きが煩雑で、小規模事業者には参入しづらいデメリットがあります。そして近年は、一般競争入札の電子入札がほとんどの自治体で採用されております。これを活用することにより、情報公開、品質、競争性の向上、事業者の移動コスト等の縮減、事務の円滑化などの効果が期待されます。  そこで、まず電子入札についてお伺いします。  本市の電子入札は平成25年度から本格運用が始まりました。そこで、パソコンでやりとりする際、今までにエラーや通信障害はありましたか、お聞かせください。  セキュリティについてはどのように対策をお考えでしょうか、お聞かせください。  そしてまた、業者側の対策はどのようになっているのか、お聞かせください。バックアップの対策もお聞かせください。  次に、入札における談合についてお伺いします。  八幡市入札不正行為疑惑対応措置に関する要綱の第3条の2項、談合の情報と落札結果が一致し、疑惑があると判断した場合、入札の禁止があります。そこで、そこにある談合情報の具体的な定義をお聞かせください。  次に、本市の新庁舎整備の入札についてお伺いします。前段でも申し上げましたが、全国各地において予想をはるかに超える自然災害に見舞われております。そこで本市は、市民の生命と財産を守る拠点として、平成30年度に八幡市新庁舎整備基本計画を策定されました。新庁舎整備の入札形式は、公募型プロポーザル方式で事業者の募集を行いました。そして、工期の短縮を目的にデザインビルド方式で事業者が決定されます。このプロポーザル方式においても、募集要項に基づき、結果の公表まで何者の応募があるのか、また、その各者の提案価格を知り得ることはできません。  そこでお伺いします。  八幡市の公共工事について、1者入札が可能かどうか。もし可能なら、その経過と理由をお聞かせください。  次に、プロポーザルの公募について、本市のホームページで掲載すべきであると思いますが、掲載のない場合があるのか教えてください。また、その理由も教えてください。  次に、プロポーザルの公募において、本事業の提案上限額が59億2,000万円と記載されていますが、その内訳、また経緯についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  入札制度についてのご質問にお答え申し上げます。  平成25年度から全ての公共工事を京都府電子入札システムにより執行しておりますが、これまで本市が管理している電子入札専用の端末におきましては、エラーや通信障害は確認されておりません。  次に、セキュリティ対策につきましては、本市の電子入札専用端末は、通常職員が使用している総合行政ネットワークに接続している室内用端末と同レベルのセキュリティ対策を講じております。また、京都府は電子入札システムのコアシステムを、入札参加者は京都府の指導に基づき端末利用のパソコンを、それぞれが管理することとなっております。  次に、バックアップ対策につきましては、電子入札のデータは京都府のコアシステムで管理されております。  次に、談合とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条において禁止されている不当な取引制限に当たるものと考えております。この不当な取引制限は、同法第2条第6項で、事業者が契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、もしくは引き上げ、または数量、技術、製品、設備もしくは取引の相手方を制限するなど相互にその事業活動を拘束し、または遂行することにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいうと定義されておりますので、情報の媒体にかかわらず、これに関する情報が談合情報に当たるものと考えております。  次に、本市の公共工事における入札につきましては、平成27年度の八幡市入札制度懇話会での協議結果を踏まえ、平成28年4月から、一般競争入札において入札参加者が1者の場合でも入札を有効といたしました。これは平成25年度から全ての公共工事の入札を京都府電子入札システムにより執行しており、平成28年度からは入札参加者名を事後公表とすることにより競争性が担保されるとの判断によるものでございます。  次に、プロポーザルの公募につきましては、八幡市プロポーザル方式実施要綱第10条の規定に基づき、例外なく全て市のホームページ及び掲示板への掲示により公表することとしております。  次に、八幡市新本庁舎整備事業設計施工一括発注に係る公募型プロポーザルの上限提案価格につきましては、基本設計に基づき、京都技術サポートセンターの支援のもと市で精査した価格でございまして、新本庁舎整備、分庁舎の一部撤去及び改修、プロムナード整備及びロータリー整備に係る実施設計、工事管理、施工費を合わせた税抜き価格でございます。 ○太田克彦 副議長  中村議員。 ◆中村正臣 議員  ご答弁ありがとうございました。  本市が関連している電子入札専用の端末においてエラーや通信障害はなく、セキュリティも万全ということで、電子入札についてはわかりました。  次に、談合の定義で、情報の媒体にかかわらず、これに関する情報が談合情報に当たるということでわかりました。  そこで、8月26日に山田議長宛てに、八幡市内建設業界の3団体から新庁舎建設工事入札に関する要望書が提出されました。そこには、入札参加者は非公表であるにもかかわらず、落札者が既に決定しているとの話があるとの記載がありました。一般的にこういった事案にはデマやうわさ話がつきものでありますが、非公式とはいえ、市内業界団体の複数のトップ連名による要望書といった書面を目にしますと、市議会議員として何らかの対応が求められるものでございます。  そこでお伺いします。  真偽不明の情報を入手した際の市の対応をお聞かせください。今回、建設業界の3団体からの要望書を見ますと、プロポーザルでは1者入札でも有効なのでしょうか、お聞かせください。  次に、八幡市地域防災計画の災害協定の中に、建設関係応援協力として八幡市建設業協同組合と八幡市建設協会が名を連ねております。実際昨年6月の大阪府北部地震、9月の台風被害に遭われた被災者の復旧支援には、両団体とも通常の仕事の予定を急遽変更してまでも貢献していただきました。また、平成24年の京都府南部豪雨、翌平成25年の台風でも、高坊地域の土砂災害時の復旧支援において即座に取り組んでいただきました。加えて、ご存じのとおり、各企業並びに代表者はみずからの物品寄贈や清掃奉仕活動など、本市への社会貢献は大いなるものと思っております。そして、八幡市建設業協同組合においては平成7年より毎年、チャリティー活動で福祉寄附金、文化振興寄附金として多額の寄附をされ、社会貢献されております。これもひとえに八幡市あっての地元企業が社会貢献を使命と認識されているからでございます。  八幡市役所新庁舎建設に当たっては八幡市民の血税も投入しますことから、私は市内業者の参画もあってしかりだと思っております。  そこでお伺いします。  今までの自然災害の状況を踏まえて、災害協定は揺るぎないものでしょうか。市の見解をお聞かせください。  そして次に、今回の本工事について地元業者への配慮があってもおかしくないと思いますが、市のご見解をお聞かせください。  以上で再質問を終わります。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時16分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時25分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇)
    ◎宮嵜稔 総務部技監  入札制度についての再質問にお答え申し上げます。  談合情報につきましては、八幡市入札不正行為疑惑対応措置に関する要綱に基づき事務を進めることとしております。  次に、八幡市プロポーザル方式実施要綱では、選定内容の公表については選定結果の公表のみを定めております。プロポーザル方式により事業者選定を行う場合、事業ごとに個別の実施要領等により具体的な取り扱いを定めますが、原則、入札参加者は選定段階では非開示情報に当たるため、競争性は担保されますので、参加者が1者であっても事業選定は有効であると考えております。  次に、災害協定につきましては、まだ正式な通知をいただいておりませんので、仮のお話にはお答えできませんが、現時点では有効なものと考えております。  次に、本工事に対する地元業者の取り扱いにつきましては、まず参加資格要件にて、工事施工を行う者には一定規模以上の実績等の要件を定めておりますが、市内施工業者に限りこのような条件は設けず、工事施工の一部を行うために特定建設工事共同企業体に参画することができるものとしております。さらに第2次審査の技術提案審査においては、市内事業者の活用など地域貢献に向けた取り組みとして、単なる受注機会の拡大に留まらず、市内事業者を活用するための具体的な方策、金額等を明確に記載した提案を求めており、評価委員会においてその提案内容を評価されるものと考えております。 ○山田芳彦 議長  次に、小北幸博議員、発言を許します。  なお、小北議員よりパネル使用の申し出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。  小北議員。          (小北幸博議員 登壇) ◆小北幸博 議員  皆さん、こんにちは。緑風会の小北幸博でございます。さきの統一地方選挙におきまして無事に当選させていただくことができました。改めて市民の皆様、ご支援いただきました皆様方に心から厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。  さて、私ごとですが、3年ほど前からグループホームや施設に入居し、昨年から病院でお世話になっておりました父が年明けからぐあいが悪くなり、7月に他界いたしました。皆様にもご心配、ご迷惑をおかけいたしましたが、私も初心に返り、住民の生の声を市政へ届けるべく、精いっぱい市民の皆様のために頑張る所存でございますので、変わらぬご支援、ご指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。  今回の質問は、来年度に向けて早急に対応しなければならない安心・安全について、東京オリンピック・パラリンピックについてを中心に、わざわざ質問を傍聴していただいている皆様、インターネットでごらんいただいている皆様方にできるだけわかりやすく、初めてのパネル使用をさせていただきながら通告書の具体的内容を質問させていただきますので、理事者の皆様、議員の皆様におかれましては、最後までご清聴くださいますようお願い申し上げます。  それでは通告に従い質問させていただきます。  まずは、教育行政についてであります。  1項目めは、子どもの安心・安全についてお伺いします。  突然ですが、殺傷事件について振り返ってみますと、1997年、平成9年6月8日に兵庫県神戸市須磨区で発生した当時14歳の中学生による連続殺傷事件。少年が名乗った名前から別名、酒鬼薔薇事件、酒鬼薔薇聖斗事件とも呼ばれている神戸連続児童殺傷事件。2008年、平成20年6月8日に東京都千代田区外神田秋葉原で発生した通り魔殺傷事件。7人が死亡、10人が重軽傷を負った秋葉原無差別殺傷事件。そして2019年、令和元年5月28日に川崎市多摩区登戸新町でカリタス小学校に通う児童らが襲われた事件。2019年、令和元年7月18日には、京都アニメーションに男が放火するといった強い憤りを感じる痛ましい事件が発生してしまいました。  その都度、不安を感じている子どもや保護者向けにスクールカウンセラーによる対応や、行政によるカウンセラーや弁護士会による相談窓口を設置して対応していただいております。川崎市の登戸で起きた児童らの殺傷事件について犯罪学の専門家は、一種のテロで、防犯教育やパトロールなど一般的な対策は通じないと指摘しておられます。  事件について、犯罪学が専門で立正大学の小宮信夫教授は、事件の様子からすると、大阪教育大学附属池田小学校事件と秋葉原の通り魔事件を合わせたような事件だと感じている。社会に復讐するために多くの子どもを襲い、最後に死を遂げたいという動機がうかがえ、一種のテロだと考えると述べておられ、これまで一般的な対策として防犯教育やパトロールなどが行われているが、それをはるかに超える次元の犯罪だと分析しておられます。一方で小宮教授は、万全ではないものの、少しでも子どもの被害を減らす対策については、基本中の基本だが、一人でも多くの大人が子どもに付き添い、周囲をつぶさに観察して、早期に異変に気づくことしかないと述べておられます。  本市でも地域の皆さんやPTA、防犯推進委員協議会による地域パトロール、学校安全ボランティアの皆さんによる定期的な見守りなどを実施していただいているところでありますが、罪のない人間の尊い生命が突然奪われるといった交通事故や通り魔事件などは、どのように防げばよいのでしょうか。  八幡市においても、CAP研修が平成16年度は市内全小学校児童に対して実施されましたが、平成17年度から、義務教育9年間を見通して小学一年生は入学当初の早いうちに、中間の四年生、キャリア教育の一環としても考えられる中学三年生を対象に実施してこられました。平成22年度からは小学四年生での実施とし、一年生には発達段階に応じたプログラムに変更して行っておられるとのことであります。7月には公益財団法人公衆電話会から八幡市内の小学五年生児童に、緊急通報の仕方や身の回りの危険などを紹介する冊子、子ども手帳を寄贈していただいたとの記事が京都新聞に掲載されていました。  そこで4点質問させていただきます。  1点目は、現在実施されている子どもの安心・安全対策について、地域やPTA、学校安全ボランティアの現状と課題について詳細にお示しください。  2点目は、教育委員会が独自に実施しておられる安心・安全対策の課題について、市はどのように把握され、その対策はどのように検討しておられますか。  3点目は、CAP研修の現状と課題についてお示しください。また、子どもたちの危険に対する意識や学習の現状はいかがでしょうか。  4点目は、以前から幾度も申し上げておりますが、子どもたちの安全のために、地域の高齢者やボランティアの皆さんと下校をするといった対策の検討はどのようになっておりますでしょうか。  2項目めは、不登校についてお伺いします。  国が不登校の調査を始めたのは1966年度。当時1万7,000人ほどだった不登校の小・中学生は、現在14万人に上るそうです。行政はこれまでスクールカウンセラーの配置や教育支援センター、適応指導教室の設置、拡充などに取り組んでいただいております。また、学校現場でも校長を初め教頭や担任による電話や家庭訪問を実施していただいておりますが、不登校の数はふえ続けています。  岐阜市教育委員会では今年6月6日に、不登校の中学生を受け入れる特別の教育課程を編成した不登校特例校を新設すると発表されました。岐阜市では中学生全体に占める不登校の生徒の割合が全国や県に比べて多いことから、学びの場、居場所の一つとして利用してもらうのが狙いで、定員は40人程度を想定。教職員は20人程度で少人数指導を行い、授業時間を減らすとともに、不登校期間に応じた学び直しなど個人に合わせた学習を進め、地域住民らとの交流にも取り組み、2021年4月の開校を目指すとのことです。  ここで議長の許可を得まして、細かな数字をよりわかりやすくするためパネルを表示させていただきます。不登校出現率は、小学校で平成26年、全国0.39、京都府0.39、八幡市は0.76が、平成29年では全国0.54、京都府0.51、八幡市は0.73となっています。また、中学校では平成26年、全国2.76、京都府2.83、八幡市は4.02、平成29年では全国3.25、京都府3.21、八幡市は5.37と、小学校、中学校ともに全国や京都府と比較しても八幡市の不登校出現率は高いのが現状です。  そこで3点質問させていただきます。  1点目は、八幡市の不登校出現率が高い詳しい現状と課題についてお伺いいたします。  2点目は、現在不登校対策として実施していただいている内容についてお伺いいたします。  3点目は、スクールカウンセラーの増員配置や教育支援センターの拡充などの考え方についてお伺いいたします。  3項目めは、電子図書館についてお伺いいたします。  紙の図書の貸し出しを受けると、2週間なりの貸し出し期限に限り、ユーザーは貸し出し図書を独占的に読書することができます。読書完了後、あるいは貸し出し期限が来ると本を返却します。この業務形態をそのまま電子書籍にシフトさせるのが貸し出し業務の電子化のタイプで、主に公共図書館向けサービスにこの事例が多いそうです。紙と同様に、電子書籍も最初から最後まで読み通す読書モデルが前提のサービスで、貸し出し期限が来ると自動的に読めなくなるそうです。電子図書館が登場して約11年余りになる公立図書館で本の電子化が進んでおらず、パソコンに加えてスマホやタブレット端末などが急増している中で、普及はまだ先の段階だそうです。  海外では行政サービスの電子化に合わせて電子書籍化が進展しており、図書館利用の9割が電子書籍という国もあります。利用できる電子書籍が少ないことや、公立図書館は予算の制約もあり、本の電子化が進んでいないと見られています。自治体の中には、民間企業などのアイデアを取り入れながら電子書籍の利用をふやす取り組みもあるそうです。  電子書籍化を推進している電子出版制作流通協議会の電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2017によりますと、公共図書館へ導入されている電子図書館サービスには、有料で販売されている電子書籍を無料で貸し出すタイプ以外に、国立国会図書館による図書館向けデジタル化資料送信サービス、データベース提供サービス、デジタルアーカイブの提供、音楽配信サービスなどがあります。  八王子図書館では、平成16年度から読書のまち八王子を掲げ、読書活動の推進に取り組んでおられます。平成30年4月に図書館システムの更新に合わせ、来館しなくても図書館のホームページから借りることができる電子書籍を都内多摩地域では初めて導入されました。電子書籍の特徴である来館せずに利用できる点を生かし、読書のまち八王子推進計画の基本指針である「いつでも、どこでも、誰でも」を推進するために導入されました。これまで忙しくて来館できなかった方や、図書館が近くになく足が遠ざかっていた方からも、図書館が利用しやすくなったと好評だそうです。  斑鳩町立図書館では、夏休みに開催された子ども模擬議会、町内の小学生が対象だそうですが、そこにおきまして、仕事や家事で忙しい保護者が図書館へ足を運ばなくても、いつでもどこでも本を借りて読むことができる電子図書館サービスを導入してほしいという要望があり、それに応えて開始されました。  このように電子図書館の主なメリットは、館外から利用可能な24時間365日のサービス提供による時間、空間的な制約の解消、障害者や高齢者の利用支援の拡大、テキスト読み上げ、文字拡大など、デジタル化による貴重資料や地域資料の保持、公開、劣化防止、省スペース化による物理的な在庫管理問題の解消、貸借管理のシステム化による図書館業務の業務軽減などが考えられます。  また、視覚障害者らの読書関係を改善する読書バリアフリー法が6月21日、衆議院本会議において全会一致で可決、成立いたしました。視覚障害者らが図書を借りる権利と買う自由を担保することが狙いだそうで、図書館によるサービス提供体制を強化すること、電子書籍の販売を促すことなど9つの施策を明記されました。法律の正式名称は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、この場合の「等」は、発達障害者や、本のページをめくるのが困難な肢体不自由者を含みます。借りる権利については、図書館の点字図書などを充実させる、インターネットを活用して電子書籍、点字データ、音声データなどを借りる仕組みも、より多くの人が利用できるようにします。  具体的には、ネットワーク化された電子図書館サピエの運営を安定化させるため、政府が財政措置を拡充したり、公立図書館にサピエへの加入を促したりするそうです。買う自由については、電子書籍の販売を促すことを明記。出版社が視覚障害者らにデータ提供する際の漏洩防止策や、著作権に関する合意形成などを国が助言します。国が優良企業を顕彰することも想定されています。文部科学省、厚生労働省には取り組みの基本計画をつくるように義務づけ、地方自治体に対しては基本計画を踏まえた計画の策定を努力義務としたそうです。  そこで3点質問させていただきます。  1点目は、電子図書館について本市の考え方をお伺いします。  2点目は、今までの検討経緯と今後の方向性についてお伺いします。  3点目は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、読書バリアフリー法では、視覚障害者等の読書環境の整備推進に関し国や自治体が果たすべき責務などを明記していますが、本市が今後取り組もうとしておられることを詳しくお示しください。  次に、大きな項目、福祉行政についてあります。  ここでは1点、学童保育についてお伺いいたします。  共働き世帯などの小学生を預かる学童保育は、1940年代後半に大阪の保育所で始まったそうです。高度経済成長期に都市部での需要が高まり、保護者らの団体が運営する形式で各地に広がったそうです。1990年以降は少子化対策の一環として自治体が開設するケースもふえ、2015年に厚生労働省は適正規模を40人程度とし、支援員を2人以上配置するなどの運営指針を定めました。  本市においては平成27年に小学六年生までとし、開設時間においても平成29年から平日や休校時は19時までの延長と、ご尽力いただいていることは十分に理解しております。  先日7月25日の読売新聞に、「民間続々、変わる学童保育」の見出しが掲載されていました。放課後に小学生を預かる学童保育に企業や学校法人が相次ぎ参入している。首都圏で十数年前から広がる動きが関西にも波及。英会話やプログラミング、体操といったさまざまなサービスを提供し、預かり時間も午後9時まで延長できるなど融通もきく。公設に比べて利用料はかさむが、夫婦ともにフルタイムで働く世帯の心をつかんでいるとの記事であります。  また、同じ読売新聞の8月16日付では、共働き家庭などの子どもが過ごす放課後児童クラブで、夏休みに昼食を提供する取り組みが広がっているとの記事も掲載されていました。  東京都八王子市では、保護者の弁当づくりの負担軽減、栄養バランスのよい食事を提供することを目的に、市内2カ所の学童保育で5日ずつ、事前に申し込んだ子どもに試行的に昼食を提供されました。給食と同じように学校栄養教諭が献立をつくり、給食調理員が学校の調理室でつくります。1食当たり300円で、来年からはより多くの学童保育で昼食を出す予定だそうです。  子どもの安心・安全については、少しでも子どもの被害を減らす対策について、基本中の基本だが、一人でも多くの大人が子どもに付き添い、周囲をつぶさに観察して早期に異変に気づくことしかないと、さきの小宮教授も述べておられますが、私も全く同感で、一人でも多くの大人が、朝夕の水やりやごみ出し時、ウォーキング中や買い物の途中に子どもに目を向け、地域の子どもたちの安心・安全の確保をしてあげる必要があると思います。  そこで5点質問させていただきます。  1点目は、現在の学童保育の現状と課題について詳しく教えてください。  2点目は、児童からの声や保護者からの要望などがあればお示しください。また、それにはどのように対応しておられますか。  3点目は、企業や学校法人が参入している現状についての考えと、本市の現状についてはいかがでしょうか。  4点目は、学童保育での昼食の検討は、本市ではどのようになっていますか。  5点目は、子どもたちの安全のために、地域の高齢者やボランティアの皆さんと一緒に帰宅するといった考えについてはいかがでしょうか。  次に、大きな項目、観光行政についてお伺いいたします。  1項目めは、まちの活性化についてお伺いいたします。  博物館にかかわる専門家が一堂に集うICOM国際博物館会議が、今回日本で初めて文化の拠点であるここ京都で、9月1日から7日間、国内外から3,000人以上の専門家が京都に訪れ、文化をつなぐミュージアム、伝統を未来へをテーマに開催されました。  また、皆さんご承知のとおり、2020年7月24日から8月9日のまでの17日間開催される東京オリンピック・パラリンピック開催まで1年を切りました。206の国、地域が参加を予定しており、4,000万人に近い観光客が日本に来ることが予想されています。  訪日外国人の傾向としてリピーターの多さが挙げられるそうで、訪日外国人観光客の6割がリピーターだというデータもあり、日本を数回訪れる中で、単なる消費ではなく、日本でしかできない体験を求めている外国人観光客がふえているのです。要は日本を訪れる外国人観光客は、商品やサービスそのものではなく、それらを通して得られる体験を求めているのです。訪日外国人のイメージとして定着している爆買いは、現在は変わってきており、自然景観鑑賞、歴史建造物への訪問、アクティビティ体験等のコト消費が、訪日外国人の消費として定着してきているのです。  2015年6月に、人口約10万人の地方都市、新潟県三条市の國定勇人市長が発起人となり、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進市長連合が発足し、京都府では京都市、舞鶴市、亀岡市、京丹後市、近隣でも枚方市、交野市、高槻市などが加盟しておられます。  また、淀川舟運については、平成31年第1回定例会の私の代表質問に森下副市長から、淀川舟運は三川合流域や背割堤地域における豊かな自然をより身近に感じていただける貴重な観光資源として認識しており、淀川沿岸まちづくりプラットフォームに観光協会とともに参画し、淀川沿線の活性化にも取り組んでおります。また、淀川舟運の復活に向けて、枚方市を会長市、本市を副会長市とする淀川舟運整備推進協議会において、国への要望活動等に取り組んでまいりました。淀川上流域への舟運延伸は現時点において具体化されておりませんが、2020年東京オリンピック・パラリンピックや2025年大阪関西万博を見据え、延伸実現が大きく期待されておりますことから、石清水八幡宮の参拝客を含む来訪者に対するおもてなし環境の整備を進める中で、引き続き関係団体と連携してまいりますとご答弁いただいております。  そこで6点質問させていただきます。  1点目は、ICOM国際博物館会議における本市への経済効果、インバウンドはどれくらいでしょうか。  2点目は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた本市への経済効果、インバウンドはどれぐらいを考えておられますか。  3点目は、本市が考える、本市でしかできない独自の体験の研究は、なされているとは思いますが、その内容を詳しく教えてください。  4点目は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合への加盟についての参加の現状と課題、協力はどのようになっていますか。  5点目は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までに本市が力を入れて取り組まれる主要な観光、おもてなし環境の整備はどのようなものを考えておられるのでしょうか。  6点目は、淀川舟運を活用した観光についての進捗状況はどのようになっていますか。  2項目めは、観光ルートについてお伺いいたします。  酒田市は、観光客が既存のインターネットシステムを活用し、スマートフォンなどで独自の観光周遊ルートなどを作成できるサービスの提供を始めておられます。街中での滞在時間増を目指した観光案内板も市内23カ所に設置。海外から訪れた観光客も楽しめるよう、いずれも多言語表記対応になっています。周遊ルートの作成サービスは、市が総務省の地域IoT実装推進事業を活用して提供しておられます。QRコードを読み込み、行きたい施設や店舗を選ぶとルートが表示され、移動距離や所要時間がわかり、ナビゲーションにも利用できます。市交流観光課の担当者は、周遊サービスはインバウンドだけではなく国内の個人旅行者にも使ってもらえるはず。街中サインを見ながらまち歩きを楽しんでほしいと話しておられるそうです。  そこで質問させていただきます。  1点目は、現在の観光案内板の現状と課題についてお伺いいたします。  2点目は、外国人を初め市外からの観光客向けの本市独自の周遊サービスの現状と課題についてはどのように考えておられますか。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育行政に係るご質問にお答えいたします。  子どもの安全・安心対策についてでございますが、校外での見守りの状況につきましては、各小学校区で自治会やPTA、学校安全ボランティアなど多くの方々にお世話になって実施していただいています。学校で把握している1日当たりの人数については、自治会関係29人、PTA関係209人、学校安全ボランティア等179人でございます。今後、高齢化に伴って担い手の確保が課題となってくるのではないかと危惧しております。  市独自の安全対策でございますが、通学路の危険箇所については、毎年4月に各学校に交通安全面、防犯面の両面からの点検を依頼しており、その際に保護者や地域住民と一緒に点検や意見交換するなどし、改善が必要な箇所について学校を通して把握しております。改善については関係部署に連絡し、対応をお願いしているところでございます。  CAP研修についてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在小学一年生と四年生で実施しております。各学年2時間の実施をしております。扱う内容といたしましては、暴力、いじめ、虐待、性被害、不審者等に対して自分を大切にし、自分の身を自分で守る気持ちを持つことを目的として行っており、CAPプログラムの実施ができるスタッフ3人と学級担任で授業を行い、学習の後には個々の児童とキャップスタッフによる個別面談を行っております。現時点においては大きな課題はなく、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。  子どもたちの危険に対する意識や学習の状況でございますが、CAP研修の中で自分が虐待を受けているのではと気づき、個別面談時に虐待の状況を把握することもある。また授業後の教員アンケートからも、対処法が具体的でわかりやすい、子どもが相談しようという気持ちになっている等の感想を受けております。学習の様子ですが、一年生においては人形劇や歌などを活用され、意欲的に取り組んでおります。四年生では、役割分担で実際に起こりそうな場面を演じることで意識が高まっております。  放課後の下校についてでございますが、現状では一緒に下校するところまでは至っておりませんが、月に1回程度、登校時にはPTAや地域の方と一緒に登校する取り組みが行われている学校もございます。地域の見守りは多くの方々のご協力で行われており、それぞれのできる範囲内で子どもたちの安全確保を進めていただいていると考えております。  続きまして、不登校に関するご質問にお答えいたします。  八幡市の平成30年度の出現率は、小学校が0.95、中学校が5.8となり、昨年度より小学校で0.22、中学校で0.44上昇いたしました。八幡市の不登校率はいまだ高く厳しい状況にございます。  昨年度調査した不登校の要因は、家庭に係る状況が一番多く、次いで学業の不振、いじめを除く人間関係をめぐる問題と続きます。この三つの要因で全体の約6割を占めております。また本市の特徴として、全国と比べ不登校の要因で該当なしの回答が多いことが挙げられております。これは不登校の背景が複雑であったり、複合的な状況であるということから、該当なしになると考えております。さまざまな取り組みによってこれらの要因を解消し、不登校を減少させていくことが大切であると考えております。  本市における不登校児童・生徒に対する取り組みでございますが、八幡市不登校対策マニュアルに沿って、一人ひとりの状態に応じて対応を進めております。具体的には、不登校を生み出さないよう居場所のある学級、学校づくりを基本とし、丁寧な児童理解に努め、よりよい学校生活と友達づくりのアンケート、hyper−QUによる人間関係、学級集団の状況把握を行うとともに、児童・生徒のきめ細かな観察を通して些細な変化を敏感に捉え、早期対応するような取り組みを進めております。遅刻や早退、体調不良等を把握し、担任や養護教諭等による相談活動を行い、欠席の場合は電話連絡や家庭訪問等で子どもの状況を把握するよう日々努めております。また、不登校状態を続かせないようにするため、校内で支援方針を立て、学年、教育相談部、スクールカウンセラーと組織的に支援を行うようにしております。また学校外での支援として、教育支援センターにおける保護者や学校からの教育相談、不登校の子どもへの教育支援教室、さつきにおける小集団活動や個別支援を行っております。  スクールカウンセラーの増員配置についてお答えいたします。現在八幡市には5人のスクールカウンセラーが配置されておりますが、さらなる増員を京都府へ毎年要望いたしております。今年度も人員の動員には至っておりませんが、勤務時間数は5人合わせて112時間増加していただいております。  次に、教育支援センターの拡充についてお答えいたします。本市といたしましては、教育支援センターを不登校支援の中心的な役割を担う重要な機関として位置づけております。担当指導主事が各校の校内研修やケース会議に出向き、学校での不登校の未然防止に努めるとともに、適切な支援の構築に助言をしているところです。今後とも学校との連携をもとに不登校対策を進めていかなければと考えております。現在、施設や人員等を拡充することについては考えておりませんが、今後児童・生徒や保護者のニーズ、学校現場への支援等の状況を見ながら、適切な支援が行えるよう必要に応じて判断してまいりたいと考えております。  続きまして、電子図書館についてお答え申し上げます。全国に約3,300の公立図書館があります。そのうち電子図書館のサービスを行っておりますのは、平成19年に千代田Web図書館が開設されてから本年7月現在で85館ございます。電子図書館のサービスを受けるには利用者登録を行い、電子図書館用のIDとパスワードを取得いたします。その上でスマホやタブレット、パソコン等を使って、貸し出しから返却までオンラインでの操作となります。メリットとして、24時間利用可能であり、返却については貸し出し期限の終了とともに自動返却となります。システムの改修と費用が必要となることから、現在まで電子図書館について検討した経緯はありませんが、今後は京都府内の公共図書館の動向を注視してまいります。  次に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律についてお答え申し上げます。この法律の目的は、障害の有無にかかわらず、全ての国民が読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することであると考えております。近づきやすい、利用しやすい、アクセシブルなデイジー図書、朗読CDブック、点字図書、大型活字本等について、他の図書館との相互貸借での提供も含め充実を図っております。計画策定につきましては、現況のサービスを拡大しつつ、京都府内の公共図書館の動向を注視してまいります。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  放課後児童健全育成事業についてのご質問にお答え申し上げます。事業の現状についてでございますが、市内に9施設を開設し、平日は下校時から午後7時まで、土曜日は午前8時から午後6時まで、夏休み等の学校休校期間中は午前8時から午後7時まで開所しております。令和元年5月1日現在の入所児童数は合計902人で、過去5年間は入所児童数がふえ続けておりますが、申し込みのあった児童については全て受け入れを行っており、待機児童は発生しておりません。課題といたしましては、定員を超過して受け入れを行っている施設があることや、放課後児童支援員の確保が困難なことが挙げられます。  要望に関しましては、毎年保護者会が保護者に関するアンケートを実施され、その結果を取りまとめて市に要望書が提出されております。昨年度は休所日の縮小、開所時間の延長、防犯安全対策の強化などの要望が寄せられ、対応については現在検討を行っているところでございます。
     企業や学校法人の参入に関しましては、首都圏や大阪市などでは学習塾やスポーツ教室、鉄道会社などから放課後児童健全育成事業への参入があると伺っており、基本的には放課後の過ごし方に選択肢がふえることは保護者にとって望ましいことと考えております。本市につきましては、現在のところ具体的な設置に向けた相談等はございません。近隣での参入事例もほとんどございませんので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。  昼食につきましては、学校休業期間に昼食の提供等を実施するためにはさらなる支援員の配置が必要となり、保護者からの要望も少ないことから、現在のところ昼食の提供等を実施する検討は行っておりません。  児童の帰宅についてでございますが、放課後児童健全育成施設では原則として保護者によるお迎えをお願いしております。保護者によるお迎えが困難な場合については、八幡市ファミリーサポートセンターの実施するファミリーサポートサービス、八幡市社会福祉協議会が実施する暮らしのサポート愛ちゃん事業、及び八幡市シルバー人材センターが実施する家事援助サービスの利用をお願いしており、現時点では地域の高齢者やボランティアの方によるお迎えについては考えておりません。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  まちの活性化についてのご質問にお答えいたします。  国際博物館会議、東京オリンピック・パラリンピックでの経済効果等につきまして、ICOM国際博物館会議は3年に1度の開催で、日本での開催は初めてとなりますので、経済効果等の予測については困難であると考えております。開催期間中の9月6日金曜日に、会議参加者によるエクスカーション、団体での視察旅行として、約40人が参加され宇治市と八幡市を訪問していただきました。本市では松花堂庭園、石清水八幡宮をごらんいただくとともに、観光パンフレットを配布しPRに努めてまいりました。  東京オリンピック・パラリンピックへの対応としましても、外国人観光客の増加が見込まれますが、経済効果等の予測につきましては困難であると考えております。京都府やお茶の京都DMOなどと連携し、イベント開催時等に八幡市への周遊を促すようPRに努めていきたいと考えております。  次に、本市独自の体験につきまして、体験メニューについては、観光プロモーションへの参加に際し、事業者との協議の中で、石清水八幡宮研修センターでのクラブ合宿や研修旅行、走井餅づくりのデモンストレーションと、お菓子にまつわるお話などをメニューとして商品化できたものもございます。また、松花堂庭園でいつでも茶文化体験ができるようなメニューについても関係者と協議中でございます。今後も継続的に商品化に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合開催までの取り組みにつきまして、首長連合は地域活性化、産業観光振興に向けた好機であるとして平成27年3月に設立され、本市は平成29年度より賛助会員として加盟いたしました。参加自治体は、本年6月時点で本市を含む578団体となっております。現在の活動としましては、本市は賛助会員でありますので、総会への参加や、事務局から発出されるメールマガジンでイベント情報を提供していただいているところでございます。  昨年度に策定しました観光基本計画では、文化財活用と文化観光推進をまず掲げておりますので、今年度はPRを中心に引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。また、来年5月には聖火リレーが本市でも実施されることが決定しております。Beyond2020の取り組みとして、どのようなイベントができるかを含め検討し、観光につながる魅力発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、観光ルートについてのご質問にお答えいたします。観光案内板の現状と課題について、現在市内には、観光マップを初め施設の名称を示した案内板の設置を行っておりますが、スマートフォンやタブレットで地図情報や観光案内情報を入手されることが多い最近の傾向を踏まえますと、詳細な案内看板の設置よりもWi−Fi環境などの整備が必要と考えております。  次に、周遊サービスの現状と課題につきまして、これまで本市では名所などを紹介するパンフレットなどはございましたが、観光客のニーズに合わせたお勧めルートなどは設けていないという課題がございました。現在展開しておりますウェブコンテンツ、八幡ストーリーでは、初めて本市を訪れた方向けに石清水八幡宮や高良神社、松花堂をめぐる八幡王道ルート、レンタサイクルを使われる方向けに背割堤や流れ橋をめぐる自然ルート、リピーター向けには東高野街道沿いをめぐる門前町と甘いもんルートを、市内周遊観光のモデルコースとして紹介しております。 ○山田芳彦 議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  淀川舟運を活用した観光につきましてのご質問にお答え申し上げます。舟運を活用していくための整備を着実に進め、舟運を通して沿岸地域のにぎわいの創出を図るため、枚方市を会長市に、本市を副会長市とする淀川舟運整備推進協議会において、本年度も先月8月7日に国に対して要望活動を行ったところでございます。また、これに先立ちまして本年6月には、民間事業者によりまして、大阪湊町リバープレイスと三川合流域さくらであい館の間を新たな観光船を活用してめぐるツアーが期間限定で開催されております。そのほか淀川河川事務所では、安全な航路確保に向けた枚方市から伏見区間の水深調査などの取り組みが進められているところでございます。今後も引き続き淀川上流域への舟運延伸に向け、関係団体と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  小北議員。 ◆小北幸博 議員  多岐にわたる質問に対してご答弁ありがとうございました。早速再質問をさせていただきます。  まずは教育行政についてであります。  1項目めの子どもの安心・安全につきましては、1点目の現在実施されている子どもの安心・安全対策について、地域やPTA、学校安全ボランティアの現状や課題につきましてはよく理解できました。しかし、さきに申し上げましたように、私は春先に殺傷事件等が多いように感じております。そこで、特に新学期が始まる時期の安心・安全対策について、何か考えておられることがあればお示しください。  2点目の本市教育委員会が独自に実施されている安心・安全対策の課題についての把握やその対策については、私が思っていたのではなしに通学路の中心のご答弁でありました。通学路中心のこの件については、この後質問を予定されている私たちの会派の菱田議員にお任せしておきます。  3点目のCAP研修の現状については、大きな課題もなく、全体的に子どもたちの意識も高まっているかなという感じを受けました。今後も継続して実施する中で、やはりいじめとか自分の身の回りに起こる部分について、子どもたちにさまざまな勉強の場を与えていただきますように、また要望しておきます。  4点目です。子どもたちの安全のために地域の高齢者やボランティアの皆さんと下校するといった対策の検討については、大きな項目の福祉行政についての学童保育の一部と一緒に質問させていただきたいと思うんですけれども、要は新・放課後子ども総合プランについてです。  新・放課後子ども総合プランの趣旨、目的は、共働き家庭等の小1の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての小学校に就学している児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業及び地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験、交流活動などを行う事業、放課後子供教室の計画的な整備等を進めるとのことであります。また、新・放課後子ども総合プランの掲げる目標の中に、全ての小学校区で両事業を一体的にまたは連携して実施し、うち小学校内で一体型として1万カ所以上で実施することを目指すとのことであります。  そこで、本市における新・放課後子ども総合プランの基本的な考え方と、代表質問時にも質問しているかと思うんですが、その進捗状況について教えてください。  また、新・放課後子ども総合プラン推進のため、教育部と福祉部または健康部などが協働して実施しなくてはならないものも多々あると思いますが、木津川市のこども宝課のような新たなプロジェクトやチームの結成の考えや時期について、何かあれば教えてください。  2項目めの不登校についてです。  1点目の八幡市の不登校出現率が高い詳しい現状と課題について、大体は理解できましたが、やはり不登校を未然に防止することが課題だと思います。では、どのようにすれば不登校を未然に防止できるのでしょう。何か考えておられることがあれば再度お示しください。  2点目の現在不登校対策として実施していただいている内容については、おおよそ理解できました。結構です。  3点目のスクールカウンセラーの増員配置についてであります。現在の5人を、1校区2人の8人配置となるように京都府に要望していただいているとのことです。今回のいじめ報道や昨今の社会情勢、子どもたちを取り巻く環境の変化を考えると、スクールカウンセラーの増員につきましては、市単費での導入も検討していかなければならない状況になってきているのではないかと私は思いますが、お考えをお伺いします。  3項目めの電子図書館についてであります。  電子図書館についての質問は初めてになると思いますので、今回は投げかけだけにしておきますが、スマートフォンやタブレット、パソコンを使うことで、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、読書バリアフリー法にも対応できると思いますので、公共図書館の動向に十分に注意していただきまして、本市が誇れる図書館になるようにお願い申し上げておきます。  次に、大きな項目、福祉行政についてであります。  1点、学童保育についてでありますが、1点目の学童保育の課題につきましては、放課後児童支援員の確保が困難とのことであります。広報やわたやホームページで募集している。皆さんからのご答弁でいただく部分はそこが中心になってくるかと思うんですが、何か違った手だてや、確保するための手法について工夫されていることがあれば教えてください。  2点目の児童からの声や保護者からの要望などは、現在検討を行っているとご答弁があったんですが、いつごろまでにどのような取りまとめを行われ、それをどのような場で報告されるのか。その予定があれば教えてください。  3点目の企業や学校法人が参入している現状についての考えと本市の現状について及び4点目、学童保育での昼食の検討、5点目の子どもたちの安全な下校については、今回は結構です。  次に、最後の大きな項目、観光行政についてです。  まちの活性化についてお伺いします。  Beyond2020の取り組みとして、どのようなイベントができるのかを含め検討し、観光につながる魅力発信に努めてまいりたいというご答弁があったと思うんですが、いつまでに、どのような取りまとめを行われ、一体どのような魅力発信を行われる予定でしょうか。以前もご紹介させていただいたと思うんですが、八幡浜市であれば、まち全体を挙げて八幡浜ちゃんぽん、どこの飲食店に行っても、喫茶店に行っても八幡浜ちゃんぽんを食べられる、八幡浜ちゃんぽんで売り出そうという形で八幡浜市は頑張っておられます。また、私たちが会派で視察に行ったところは黒い商店街という形で、黒を売り物にし、一体何があるといったらイカスミであるとか、いろいろな黒いものを活用した商店街でまちおこしをしようという形で、活性化のために市と商店街、商工会が一体となって頑張っておられます。私はオリンピック・パラリンピック開催までに早急に取り組まなければならない課題だと思いますので、再度詳しくお示しください。  また、淀川舟運を活用した観光については、これは緊急時の災害物資輸送等にも活用できる。淀川の舟運に力を入れるべきだと私は思います。淀川舟運整備推進協議会の会長市である枚方市では、広報ひらかたに載っていましたが、五六市が毎月第2日曜を中心に開催され、枚方と天満橋を結ぶ観光船の定期運航が始まっています。今月末に大阪屋形船に乗船されるでしょうし、淀川舟運推進協議会の副会長市である堀口市長の舟運延伸に対する熱い思いを、ここはお聞かせください。  2項目めの観光ルートについては、Wi−Fi環境の整備などが必要と考えておりますとのことであります。これも私が言っていた思いがやっと伝わったかと、うれしく思います。  そこでWi−Fi環境の整備計画について、今後どのようにされるのか詳しく教えてください。また、先ほど言いました総務省の地域IoT実装推進事業の活用などは検討されませんか、お聞かせください。  以上で再質問を終わります。ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午後 3 時35分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時50分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  小北議員の再質問にお答えします。  淀川舟運の関係で、延伸に対する私の思いでございますが、先ほど足立理事がお答え申し上げましたように、本年6月には民間事業者によりまして、大阪の方からさくらであい館まで一度期間限定で開催されました。この期間限定の理由は、ご案内のとおり三川合流部に岩礁がございまして、これが恐らく八幡市の水が地下に豊富である一つの原因かもしれませんが、岩礁があって、水量によって遊覧船が当たってできないという状況があって、季節限定ではあるわけですけれども、今後開設していただければ、年間を通じてできるような形になれば、さくらであい館というよりも伏見まで行っていただいて、全体で舟運を楽しむ、片道だけでも楽しんでもらうというような状況になることがまず大事ではないかなと。私が副会長をさせていただいていますのは、京都府側の自治体を代表させていただいて、関係市としてさせていただいているというところでございます。  昨年のChazz in YAWATAのときにも申し上げたと思うんですけれども、たしか細川元首相が「ことばを旅する」という著書の中で、千 利休が秀吉に蟄居を命じられたときに、恐らく伏見城からだと思いますが、船で大阪に帰るのを細川三斎と古田織部が見送ったと。そして細川家の家老に利休が礼状を書いて残っていると、細川護熙元首相がご著書の中で書いておられました。ですから、淀川にかかわる八幡市から淀にかけての話ですが、場所はわからないということでございますけれども、茶に関してはそのような逸話が歴史的事実として残っている等々、活用できるところは結構あるのではないかと思いつつ、一方で、ご指摘いただいたいろいろな市内のイベントを、やはりまず商工業関係で先行して、枚方市でも実施されているわけでございますので、市内のそういう取り組みと舟運を結んでいくということが大切ではないかと思っているところでございます。  いずれにしてもそういう環境の中で、並走しています京阪電鉄も含めて、舟運については一つの観光振興の手段として、企業としても応援すると明言されていますので、今後舟運の活用については市としても積極的に、国にも定期就航ができるように働きかけてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育行政に係る再質問にお答えいたします。  新学期の安心・安全対策ですが、新しい学年での指導が始まる特に新入学生については安全指導に十分力を入れているところでございます。小学校においては各校下校指導に力を入れており、同じ方向の児童をまとめて、教職員が自宅近くまで連れて指導しているところでございます。また、入学に合わせて警察や京都府等からの安全に係るチラシなどの配布や、防犯ブザーを配布するなど、子どもたちの意識を学年の最初に高めるようにしているところでございます。今後も環境の変化を注視し、新学期の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、新・放課後子ども総合プランの基本的な考え方と進捗状況につきましては、新・放課後子ども総合プランの基本的な考え方として、共働き家庭等の小1の壁、待機児童を解消するとともに、全ての児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験、活動が行うことができるよう、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室、両事業の推進が求められているところでございます。  現在、子どもたちの放課後の健全育成の取り組みとして、市教育委員会としていたしましては、放課後子ども教室推進事業を活用し、小学五・六年生を対象に全小学校でやわた放課後学習クラブを開講し、地域での居場所づくりと学習支援を行っているところでございます。  このやわた放課後学習クラブには放課後児童健全育成施設の児童も参加しており、また、やわた放課後学習クラブの夏の特別プログラムにおきましては、やわた放課後学習クラブの参加者と合わせ、学校敷地内にある放課後児童健全育成施設の児童の四年から六年に対しても参加募集を行い、取り組んでいるところです。  現状では、学校の施設や放課後児童健全育成施設と学習クラブの会場、対象児童数の問題等、各校ごとに課題がございますことから、現在の本市の現状と課題を整理した上で取り組み推進の検討を行っていく必要があると考えております。  次に、福祉部等との新たなプロジェクトやチームの結成につきましては、先ほども申しましたが、本市の現状と課題を整理しつつ、近隣の市町等も参考にして、どのような体制で取り組みを推進することが必要か、検討を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、未然防止を進める具体的な方法についてでございますが、不登校の未然防止のためには、まずは子どもたちの些細な変化を見逃さず対応できるように、児童・生徒の情報の交換や日々の観察が重要であると考えております。また、全教育活動を通して魅力ある楽しい学校づくりに努めることや、全ての子どもたちが楽しくわかる、生きて働くような学力をつけるための授業づくりが重要であると考えております。そのため、毎年度当初の校長会では不登校の対応について実施の徹底を呼びかけ、担当指導主事が学校を訪問し、具体的な指導方法について指導支援をしたりしております。また、常に変化する状況に対応できるよう、先ほど申しました不登校対策マニュアル等の内容についても適宜見直すことが大切であると考えております。  スクールカウンセラーの市での増員について考えてはどうかということでございますが、現在の状況でもより効果的な活動が行えるよう、教育相談の担当者会でスクールカウンセラーの活用方法を交流したり、スクールカウンセラーの連絡会でスーパーバイザーから指導助言を受けられるようにしたりするなど、充実した活動となるよう対策を行っております。また教育支援センターにもカウンセラーがおり、現状ではその活用を進めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  放課後児童健全育成事業についての再質問にお答えいたします。  支援員の確保につきましては、広報やわた、市ホームページへの掲載に加え、保育園等の退職者などに対して声かけを行うことや、インターネットの求人サービスを活用するなどして確保に努めているところでございます。  保護者からの要望につきましては、具体的な時期については決まっておりませんが、要望の多い休所日の縮小や防犯対策、抑止効果としての活用が期待できる防犯カメラの設置につきまして検討を行っているところでございます。その報告につきましては、今後要望を実施する際は、保護者の方に毎月お渡ししております連絡文書を活用し、お伝えしてまいろうと考えています。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  まちの活性化についての再質問にお答えいたします。  Beyond2020の取り組みにつきまして、Beyond2020は内閣官房、東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が認証するもので、2020年以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシーの創出に資する文化プログラムをBeyond2020プログラムとして認証し、ロゴマークを付与することで、オールジャパンで、統一感を持って日本全国に展開していこうという取り組みでございます。日本全国で行われる文化イベントや文化施設などの情報を国内外に発信する文化庁が運営するサイト「Culture NIPPON」に掲載されます。取り組み内容や時期などについての詳細につきましては、これから検討するところではございますが、既存の事業やイベントを含め、魅力ある取り組みを発信できるよう努めてまいります。  次に、まちの活性化につきまして、平成30年度に策定しました観光基本計画においても、滞在機能を強化するため飲食店の充実を掲げております。本市は松花堂弁当発祥の地として有名ですが、郷土料理である八幡巻きやカレー中華のような名物メニューがふえることで観光客の満足度は向上することから、飲食店の情報発信や、八幡市ならではの名物メニューの開発を促進したいと考えております。現状では観光への意識の差など店舗の考え方の違いも伺っておりますことから、一筋縄ではいかないところもございますが、まずは店舗同士の連携を図ることなどによってサービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。  次に、観光ルートにつきまして、Wi−Fiの整備計画でございますが、まずは主要観光スポットの全てで、さらには松花堂庭園内や石清水八幡宮のエジソン記念碑周辺など観光客が行き交う周辺を含め、無料Wi−Fiが装備できることを目指して進めてまいりたいと考えております。  次に、総務省地域IoT実装推進事業の活用につきましては、まずは見たいもの、体験したいものをブラッシュアップする施策に優先して取り組む必要があると考えておりますが、長期的な課題としましてはIoTの活用も調査研究してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  小北議員。 ◆小北幸博 議員  数点だけお聞かせください。  まずは、新・放課後子ども総合プランについてです。今現在、やわた放課後学習クラブと連携しながら、学童保育と連携しながらという形なんですが、やわた放課後学習クラブは水曜日と土曜日の開催かと思うんですけれども、水曜日と土曜日だけがそのような形での開催になっているのかという点です。それと今後の検討課題という形で、教育部、福祉部、健康部までまたぐ部分があるかもわからないんですが、そのあたりは今後検討していくというご答弁ですけれども、おおよそのめどは年内中なのか、今年度中なのか、そのあたりがわかれば教えてください。  まちの活性化についてです。  まちの活性化の中で五六市の話を出させていただきました。これは市長ももちろんご存じのように、五六市というのは東海道五十三次の次の宿場町が枚方であるということで、枚方市駅と枚方公園の間で始まりました。これについては地域の高齢女性が3人ほど集まって、道端でこんな手づくりの品が売れたらいいねというのから始まって、街道沿いで駐車場の場所を借りてやったりとか、お寺の前でやったりという形で、非常に活気が出てきて、その後商工会が賛同して、商工会がまち並みの中であいている駐車場を商工会が借りて、商工会がテナントを募集してという形で二重三重になって、枚方市がそこに補助を出し始めたというのが基本になっているということは多分ご存じだとは思うんですけれども、例えば八幡市でもさまざまなイベント、男山でいえば男山秋祭りをされています。こういった部分で、みんなでやろうという形で活性化しつつある団体に対して、八幡市から何か補助や協力はできるのか。もしくは活性化するまで、その団体をずっと見ておく形になるものなのか。何か相談があれば協力しますという位置づけなのか。例えば先ほど例を挙げました男山秋祭りであれば、市長も来賓でお越しいただいて、ごらんいただいていると思うんですけれど、その活気ある団体を今後生かしていくために行政として何ができるのか。どういう協力ができるのか。何か考えておられることがあれば教えてください。  以上です。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  議員ご指摘のとおり、部が分かれていますと一緒にやるというのはなかなか難しいのと、議員ご提案の高齢者の皆様の活躍の場というところも、行政的に見ますと、では補償はどうなるのかと。20年か15年ほど前だと思いますけれども、子どもたちのボランティアでキャンプか何かをしたときに事故があって、ボランティアにもちゃんと責任があるよと。そこからボランティア保険が生まれてかなり普及したという形で、やはり責任問題が絡んでいるのではないかと思っています。  原則としておおよそのめどは、まだこれから検討しなければならないんですけれども、例えば新庁舎に移る前年ぐらいに、まずは子どもたちの部門を扱う部署をそれまでに統一して、一つのところにお任せするとか、例えば教育委員会にお任せすると。そのかわり社会教育関係の部分については市長部局が引き受けるとか、すみ分けとか組織関係を検討する必要があると思っています。これは実は文書保存の関係で、今持っているスペースよりもかなり狭くなりますので、電子化とかそういうことも含めて全体的に考えなければならないとともに、組織のありようもあわせてやらないと難しいのではないかと。  今後人口減少傾向が明らかですので、一方では組織のスリム化も図らなければならないし、ご指摘のようなそういう問題についても、同一の部であれば検討が進むのではないかと考えているところでございます。  まちの活性化についてですけれども、私もサークルとか個人とかにお話を伺ったことが最近ございます。他市との関係もあって、活動の拠点を他市にお持ちだったので、それは他市の市長の方を紹介して、1回行かれたらと申し上げて、話ができたとおっしゃっていましたけれども、自前である程度展開できるところはできないと、市としてお手伝いできるところはどこなのかが明確にならないと、なかなか一般的にお手伝いしますということは、そういうやり方でやっていく手もあるんですが、NPOの立ち上げとかは、そのNPOにお任せしてやっているところはございますけれども、市として手伝うべきところが明確になれば、それは場所なのか、お金なのかを含めて明確になったところで考えていく必要があるのではないかと。それまでは少し申しわけないですけれども、暗中模索の中である程度課題を明確化していただくことが、まちづくりの取り組みの中では必要なのではないかと考えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育行政に係る再々質問にお答えいたします。  放課後子ども教室は、議員ご指摘のとおり水曜日の放課後と土曜日の午前中に行っております。これを行っている時間に、放課後児童健全育成の学童クラブの子どもたちで、希望し申し込みをしている子どもたちが、学童からこちらの放課後子供教室の方にやってきて、やわた放課後学習クラブに参加しているものでございます。 ○山田芳彦 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明10日は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明10日は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は9月11日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。  本日は大変お疲れさまでございました。                  午後 4 時13分 散会
                     地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       八幡市議会副議長   太 田 克 彦                       会議録署名議員    小 川 直 人                       会議録署名議員    菱 田 明 儀...