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令和 元年第 3回定例会−09月06日-03号

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  1. 八幡市議会 2019-09-06
    令和 元年第 3回定例会−09月06日-03号


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    令和 元年第 3回定例会−09月06日-03号令和 元年第 3回定例会                                 令和元年9月6日                                 午前10時 開議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  関 東 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            南 本   晃 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 財政課長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長            森 田 孝 利 選挙管理委員会委員長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長            梶 原 寛 人 議会事務局主任 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち、森田選挙管理委員会委員長より、お手元に配付しております通知書の写しのとおり出席日の追加について報告がありました。ご了承願います。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、一般質問を行います。  岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。          (岡田秀子議員 登壇) ◆岡田秀子 議員  皆様、おはようございます。公明党議員団の岡田秀子でございます。今議会も引き続き市民の声を届ける、そして市民生活向上をコンセプトに質問に立たせていただきます。久しぶりにトップバッターでの質問者ですが、議員、理事者の皆様、ご協力のほどどうかよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、8月28日未明の九州北部などの大雨でお亡くなりになられた方、被災された皆様には心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。武雄市と宇部市は会派で視察させていただいたばかりで、大変お世話になり、本当に心痛むばかりです。  本年は4月に八幡市を含む統一地方選挙が行われ、7月21日は暑い中での参議院議員選挙が行われました。公明党は改選前より3人増の14人が当選させていただきました。創価学会、党員、支持者など応援くださった皆様のご支援に対し心より感謝申し上げます。  国際社会での対立や分断の流れが加速する中、対話による多国間協調を生み出し、具体的な協力姿勢が求められています。また、我が国は人口減少、少子・高齢化が世界で最も進むことは、論を待たない事実であります。公明党は未来が輝く希望社会に向けての子育て、教育負担軽減、教育の無償化、三本柱を提言、小・中学校の無償化から70年ぶりの大改革であります。全世代型の社会保障費を賄う安定財源の確保への消費税2%引き上げも、軽減税率の実施や低所得者の生活支援や乳児期の子どもを持つ家庭にはおむつなどの衛生用品の購入に資するプレミアムつき商品券を発行するなど、影響緩和策を提案、また命と生活、財産を守る防災・減災対策などを進める立場での身を切る改革、衆参両議員の歳費10%の削減などを掲げました。こういった公約や安定を求める結果と受けとめ、小さな声を聞く力を発揮して、チームワークで恩返しの活動に邁進してまいります。  本市では、私の6月質問に対し、早速、多子世帯の3歳から5歳児の保育所の給食・副食費助成や、みその保育所の遊戯室への空調整備をされるなど評価するものです。京都府にも予算要望され、早速、府は副食費の支援事業費を計上されました。  7月の総務省消防庁の発表によると、熱中症搬送は全国では1万6,431人、昨年比で3万7,000人減少し、死者も108人少なかったとのことであります。政府も各自治体も社会全体で啓発を進めた効果だと思いますが、近畿地方の9月から11月の3カ月予報では残暑が見込まれ、秋の訪れは遅くなると予測されています。秋はさまざまな行事が計画されています。台風などが頻繁に起こるこの時期、大事な市民の命を守るために、続けて周知や見守り、対策などを取り組んでいただくようお願いいたします。  それでは、通告に従い質問に入ります。  一般行政、投票しやすい環境づくりについての期日前投票所の拡充についてお伺いいたします。  本年4月の統一地方選での八幡市の投票率は、府議選で36.52%、市議選でも40.28%、参議院選は45.48%と、いずれも前回より約5%を超える減り方でありました。憂慮すべきは有権者の政治に対する信頼や期待が薄れている、自分の声が政治に届いたという実感を持たないとのあらわれであるなら、政党や政治家の責任は重いと言われ、私たち議員も政治を身近に感じてもらうための労作業が求められています。  一方で際立つのが若者の関心の低さで、3年前の18歳選挙権が導入されたときの学校現場の熱意が失われているのではないか。また、大学への進学や就職で実家に住民票を残したまま転居する人が多いことも一因との新聞論調もあり、総務省では今年度に海外居住者のインターネット投票の実証実験を予定されているようでありますが、マイナンバーカードで本人確認を行うなどさまざまな課題があり、まだハードルは高いようであります。  ことしの参議院選挙では、全国の投票所が2001年の5万3,439カ所から4万7,044カ所にと減少の一途をたどり、投票終了時刻を繰り上げる投票所も前回比で35%に上り、人口減や職員の減や高齢化で投票立会人の確保が難しい地域もあるとのことであります。  投票所の数に法的な定めはなく、各市町村の判断に委ねられている。このことから、群馬県大泉町では21カ所の投票所を7カ所に減らし、利便性に合わせて有権者なら誰でも投票できる共通投票所としています。あわせてタクシーの無料券を全有権者に配布もされています。  総務省も公職選挙法を改正し、共通投票所の設置を認め、投票所までの巡回バスなどの経費を支援し、投票環境の向上に向けた取り組み事例集共通投票所の設置事例1から3、また大学や商業施設等への期日前投票の設置事例4から11、期日前投票の投票時間の弾力化事例12から14、そして投票所等への移動支援等の事例15から21を公表しています。  お隣の枚方市では、くずはモール内にパーティションで簡単に仕切った期日前投票所を開設され、次々と買い物ついでに投票されていました。楠葉北部支所で期日前投票所をされてはおられましたが、昨年は台風の中、投票に来られた方が車椅子で来られた方も含めて列ができ、外で1時間待たされたことから、くずはモールでの開設にされたと伺いました。投票整理券を持ち合わせていなくても、買い物ついでに投票できるということで多くの投票行動につながり、ネット環境があれば開設できることから、枚方駅近くのビオルネや体育館、図書館なども含めて9カ所で開設され、利便性が向上し、府議選では投票率が50.69%と前回より5%のアップにつなげられています。  そして、全国で103店舗を展開しているイオン商業施設は投票所や期日前投票所を各地で開設し、府内では京都市がイオンモール京都五条、木津川市がイオンモール高の原で開設し、他の商業施設の開設は舞鶴市がショッピングセンターらぽーる、亀岡市がアル・プラザ亀岡であります。商業施設の期日前投票所は30歳から40歳代の若い層の投票率アップにつながるとも言われています。  また、投票立会人については、長時間で高齢者は体力的に大変で、今後のなり手不足と青年層の投票率につなげるために、2017年の衆院選では71の自治体で224人の高校生が立会人を務めています。東京都練馬は今回の参院選挙に8人が務め、投票に来る高校生や大学生が少ないことを実感、投票しなくてはと思ったと言われ、滋賀県守山市は投票所で感じたことを友人に広げてほしいと言われています。  京都府の選管は4月の府議選で18歳、19歳の投票率が25.79%で過去最低になり、低調と発表されています。私は今回の選挙を通じて、さらに多くの市民の声を聞かせていただきました。そして、近年の動向から投票率アップと利便性の向上に向け、今、手を打つ必要があると感じます。  そこでお伺いいたします。  一つに、本市の投票所の投票立会人の確保についてと、24投票の課題や市民の声、青年層の投票率向上に向けたさらなる取り組みとして高校生を投票立会人に起用されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  二つに、市民は高齢化に伴い郵便投票の対象ではないが、投票所までは歩いて行けずに断念している。また、欽明台や美濃山、長町などは期日前投票所の市役所へ直通のバスがないので行けないなど、体調のよいときに投票できる期日前投票所の増設や共通投票所の設置を求めています。市内の商業施設や公共施設への増設、移動期日前投票所の巡回など総務省の取り組み事例を参考に整備するべきであります。実証を含めてお考えをお聞かせください。  三つに、高齢者や障害者の期日前投票所等への移動手段、バスの巡回やタクシー補助券等はどのようにお考えかお聞かせください。  次に、教育行政、国際化に向けた取り組みの英語教育の充実についてお伺いいたします。  我が国の国際化は日々進展する中、次代を担う子どもたちが外国の人々に対しておそれや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合うような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。  近年、観光で訪れる外国の方は多くなっておりますが、島国であり、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。本市は、令和2年3月にエジソンの生誕地であり、友好都市のアメリカオハイオ州マイラン村等へ市内の中学生4人が訪問する子ども国際交流事業に550万円の新規予算を組まれました。若者の国際感覚を身につける機会の支援を訴えさせていただき、早速の対応を評価するものです。宇治市では、この夏で26回目の友好都市カナダ・カムループスに中学生11人が訪問されたそうです。本市の子どもたちも交流体験が将来に役立つ機会になることを期待いたします。  英語教育については、小学校の新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、本年度まで三・四年生の外国語活動、五・六年生の教科としての外国語が先行実施されています。  30年以上前から総務省、外務省、文部科学省一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたJETプログラムというのがあります。世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保証した上で招聘するという事業です。現在では約5,500人の若者が日本各地で活躍しています。基本は1年間の期間ですが、最長5年間プログラムに参加することもできます。日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国のかけ橋になっています。  この招聘する業種は、ALT(外国語指導助手)、CIR(国際交流員)、SEA(スポーツ国際交流員)の3種類がありますが、そのほとんどがALTによる招聘です。小学校教師や中学校、高校の英語教師とともに英語の授業にかかわり、指導を行うもので、中には学校の諸活動に積極的に参加し、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合もあるとのことです。ネイティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効で、触れ合う体験も国際人を生み出す貴重な教育になるのではないでしょうか。  JETプログラムで任用した市町村など自治体は、人数に応じて国から普通交付税1人当たり約500万円が加算されるそうであります。群馬県高崎市では、市内の小・中学校に1人の割合で任用されています。本市においては、ALT(外国語指導助手)は中学校4校に1人ずつの配置と小学校8校に2人で、合計6人を配置されています。  そこでお伺いいたします。  一つに、本市のALT(外国語指導助手)6人の選定方法と配置の期間、昨年度のかかった費用についてお聞かせください。  二つに、新学習指導要領に沿った英語教育に向けた教師の研修や授業の実施内容を教えてください。  三つに、新学習指導要領の2020年度からの全面実施を見据え、各小学校に1人を目標にJETプログラムによるALTの任用を検討してはいかがでしょうか。  四つに、JETプログラムでのALTの任用をされている近隣自治体があれば教えてください。  次に、青少年を育成する活動の次代を切り開く力の育成についてお伺いいたします。  新しいものやサービスといった知的財産を生み出す人材を育てようと、知財創造教育を小・中・高校の学校現場では国語や道徳、技術、家庭科などの授業で取り入れつつあるようであります。政府は、2017年、内閣府や文部科学省、経済産業省、学校、企業などで知財創造教育推進コンソーシアムを設置し、普及に向けて検討。従来は特許や著作権を守る教育に偏りがちだったが、知財創造教育は新しい創造をするための思考力、判断力、表現力の育成に重点を置き、2020年度以降に順次実施される新学習指導要領の方向性と合致した内容になっているとのことであります。  知財創造教育の目標は、小学校では創造されたものによって社会が豊かになっていることに気づくことにより、創造されたものを尊重することの意義について理解を深め、楽しみながらみずから創造していこうという態度を育成する。中学校では、自分たちの社会がさまざまな知的財産により豊かになっていることに気づくとともに、それらがどのように継承もしくは普及されてきたかを知ることにより、知的財産を保護したり活用したりする意義について理解を深め、楽しみながらみずから創造していこうとする態度を育成するとあります。  また、学習指導要領において育成を目指す資質、能力、三つの柱は、生きて働く知識、技能の習得と未知の状況にも対応できる思考力、表現力等の育成と、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性の滋養です。  新聞の記事に、長岡工業高専の生徒が生ごみをアブに食べさせ、肥料をつくるケニアの会社を支援しようと、ごみや幼虫の仕分けに役立つ機械の開発に取り組み、7月には現地で試作品の実証実験をしたそうで、ケニアでは手作業で分別していたが、作業時間が10分の1に短縮され、期待以上と大絶賛されたとありました。まさに知財創造教育が目指すところで、頼もしい限りであります。  そこでお伺いいたします。  一つに、本市の知財創造教育の取り組みについて、内容を教えてください。  次に、教員の負担軽減についての給食費の公会計化についてお伺いいたします。  文部科学省は、教員の働き方改革を促進するために、来年度に全国公立中学校部活動指導員を本年度より3,000人ふやし、計1万2,000人とする。人材確保のために交通費の支援費用も盛り込む。教員にかわって教材作成やプリント印刷などを担う外部人材も増員するなど、教科担任制を先行して導入する小学校に対し、2020年度の教職員定数を2,090人の加配をふやし、教員の長時間勤務是正や負担軽減を進めるようです。そして、夏休み期間中の長期間の学校閉庁日を設けるなどして、教員の休日を確保するよう都道府県教育委員会に通知しているようであります。  さらに、ことし7月31日には、公明党の主張を受け反映した給食費の徴収、管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県の教育委員会に出されています。その通知では、教育費など学校の徴収金については学校の教師の本来的な業務でなく、地方公共団体が担っていくべきでありとあり、市町村長に対して周知を図るように言われています。  本年1月の中央教育審議会の答申を紹介し、学校給食徴収管理に関するガイドラインを文部科学省のホームページで公表し、公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点も記載されており、先進自治体の事例も紹介、インターネットでの決済サービスを用いて学校給食費のクレジットカードの収納やコンビニでの納付を可能にするなどであります。  本市は、平成29年第4回定例会において我が会派の太田議員の質問に対し、各学校が保護者の口座からの自動引き落としでほぼ徴収できている。未納の督促については、学校事務員が督促状を作成、保護者に支払いを促しているとのことでありました。また、さきの議会においても、同僚議員から公会計化についての質問が出されました。  そこでお伺いいたします。  一つに、給食費徴収の口座からの引き落としに対する現状での手数料負担についてお聞かせください。  二つに、文部科学省の通知を受けて、教育委員会での検討内容をお聞かせください。  三つに、給食費の公会計化にかかわるシステム導入に係る費用のお考えを教えてください。  次に、福祉行政、市民の孤立を防ぐ支援、家族丸ごと支援についてお伺いいたします。  政府が3月に発表した不登校や離職、家庭不和や体調不良などからひきこもり状態にある人は、中高年(40歳から64歳)推計で61万人、15歳から39歳の推計が54万人で、合わせて100万人を超えたとのことですが、潜在的にはもっと多いかもしれず、救いの手をどう差し伸べるか、またひきこもりになる前に孤立させないことが重要です。  8月に全国ひきこもり支援基礎自治体サミットが岡山県総社市で初めて開かれ、全ての人々に寄り添い、支援に果敢に取り組むという宣言文を採択しています。  昨年3月に質問させていただき、本市は京都府の脱ひきこもり支援プロジェクトチーム絆につなげ、経済的な理由の方には生活支援課での相談がなされ、改善件数は平成27年7件、平成29年2月時点では12件で、未支援者については京都府と社会福祉協議会に委託された事業とのことでありました。  京都府内の不登校数は中学校で1,885人、小学生で634人で、実態調査によると、家に引きこもるきっかけの24%が小・中学校での不登校で、中学生が卒業すると中学教員らのサポートがなくなることから、脱ひきこもり支援センター内に中・高校の不登校生を支援する早期支援特別班を設置し、京都府教育委員会が中学生を卒業後も継続して支援する取り組みを強化、健康福祉部と府教育委員会が情報を共有する組織を新設したそうであります。
     そして、今では長期化が深刻化し、引きこもる本人だけでなく世帯単位で支援する視点が大事で、自治体やNPO、福祉関係者など幅広く連携し、誰にも相談できずに孤立する本人や家族を見つけ出し、当事者の自宅を訪ねるアウトリーチ型支援が重要になると思います。  そこで、厚生労働省は子どものひきこもりが長期化し、親も介護や貧困を抱えて行き詰まるなど生活上の複合的な問題に一括して対応する断らない相談支援を2020年度から強化し、既存の制度でカバーできない就労、居住支援などニーズに対応、継続支援には社会福祉協議会やNPO、企業や商店街といった地域のさまざまな関係者に参加を促すコーディネーターを市町村に配置する設置経費を、2019年度200市町村、2020年度は250市町村分までふやし、対応される考えです。  そこで、先進的に取り組まれているのが神奈川県座間市の生活援護課です。2015年度から断らない支援を掲げ、生活困窮者自立支援事業に力を注いでおられ、職員向けの研修会の開催や相談者の困り事などを記載して、他の担当課と情報共有するためのつなぐシートを導入、庁内の連携体制も強化し、八幡市も取り組んでいただいているNPO法人の協力でフードバンク事業、未利用食品を困窮者に届けておられます。敷居が高いと感じる相談者が直接相談に訪れる事例がふえているとのことであります。  そこでお伺いいたします。  一つに、政府は家族丸ごとを支援する体制整備のため、社会福祉法を改正して相談窓口の一本化や関係機関を強化の方向で検討、厚生労働省が2016年から断らない相談支援を目指し、相談支援包括化推進員を全国に広げる考えのようです。そこで、本市のひきこもりを含めた生活困窮者自立相談支援の実態と課題、相談件数と処理件数を2年間で教えてください。  二つに、本市もコーディネーターの配置でさらなる支援体制に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  三つに、アウトリーチ型支援についてのお考えをお聞かせください。  最後に、障害者支援についての障害者就労支援についてお伺いいたします。  まちづくり戦略の一つで掲げられた安心の取り組みの一つとして、障害者の就労支援を掲げ、主要事業として障害者就労支援ネットワーク事業ときわ公園就労継続支援事業障害者就労ワークステーション設置運営事業を位置づけ、官民協働による就労支援事業を実施されている山口県宇部市にて視察をさせていただきました。  宇部市の障害者雇用の歴史は古く、昭和37年からときわ公園で就労に必要な能力の向上を図るとともに、雇用促進、職場における定着を高めることを目的に、訓練生、知的障害者18人が公園の維持管理などを市職員とともに行ってこられ、平成22年に宇部市障害者就労ワークステーションうべ☆きらめきステーションを市役所内に設置されています。ワークステーションでは、障害者の自立促進、庁内業務の効率化、民間への障害者の雇用促進を目的に、知的障害者精神障害者発達障害者を雇用されています。  市職員を支援員として配置し、手腕班とパソコン班により封入作業、パソコン入力、書類仕分け、並べかえ作業、印刷、製本作業など、庁内各課から依頼された業務を集約し、一括処理をされています。雇用期間は最長3年で、任期終了後に民間企業等への就職へとつなげる職業準備性の向上のための支援が重要な役割となっています。現在雇用している障害者は知的障害者3人、精神障害者3人、発達障害者1人の7人です。雇用要件は療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者、発達障害者(医師の証明書が必要)、自力での通勤、単独での仕事の従事ができること、任用終了後もさらに一般企業等での就労を目指し、継続して働く意欲のある者、待遇では雇用形態は嘱託職員、賃金日額5,800円、勤務日数は全ての開庁日、月20日程度、1日7時間、任用期間は嘱託職員として最長3年継続任用、育成課程の1年目は社会人としての基礎的資質を身につける期間、2年目は自己のスキルと就業イメージを高める期間、3年目は後輩の指導と現場実習を含めた就職活動を行う期間としておおむね分かれています。  平成28年度末では15人が一般就労し、そのうち同一企業で勤務する人が9人とのことであります。ワークステーションが市役所にもたらした効果は、庁内業務の効率化だけでなく、庁内各課の職員の障害者に対する理解の促進であると言われています。3年目の任用職員の発表を聞かせていただく中で、ワークステーションの成果を見る思いをいたしました。  そこでお伺いいたします。  一つに、本市の障害者雇用の実態を障害別に教えてください。  二つに、本市も宇部市のワークステーションのように知的・精神・発達障害者の雇用で家族の安心への支援を進めてはいかがでしょうか。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。森田選挙管理委員会委員長。          (森田孝利選挙管理委員会委員長 登壇) ◎森田孝利 選挙管理委員会委員長  投票しやすい環境づくりについてのご質問にお答え申し上げます。  1点目に、投票所の投票立会人の選任方法につきまして、投票管理者及び同職務代理者を含め、地元の自治会長等に推薦を依頼しており、推薦をいただいた方から本人承諾を得て選挙管理委員会が選任しております。近年は、投票立会人のなり手不足から推薦者の選出にご苦労いただいているところもございますことから、今後の対応といたしまして、立会人の依頼をさせていただく際には、若年層への呼びかけのお願いをあわせて行ってまいります。  2点目に、市内の商業施設や公共施設などでの期日前投票所の増設につきましては、市の面積規模や投票管理者、立会人、事務員の配置、投票受付のための機器の設置等が必要であることから現時点では考えておりませんが、期日前投票制度に関しまして他団体の実施状況、その効果及び実証等について引き続き研究をしてまいりたいと考えております。  3点目に、期日前投票所への移動手段につきまして、選挙管理委員会として巡回バス等の運行の計画はございませんが、現時点の公共交通の利用を支援する制度といたしまして、京都府が実施されている障害者総合支援法サービスの地域生活支援事業に身体障害者手帳の交付者を対象としたタクシー運賃の割引や、民営路線バスの運賃割引制度の利用が可能であると伺っております。なお、高齢者向けの移動手段に関する支援制度等はございませんので、現状での対応をお願いしたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  本市の学校教育に係る外国人講師につきましては、業者からの派遣によって実施しております。昨年度の場合ですと、長期休業を除く6月から1月末に配置しております。費用でございますが、業者への委託料として1,012万5,000円でございました。  英語教育の研修でございますが、府教育委員会が外国語指導力向上事業を行っており、各学校1人以上が年3回の研修に参加しております。また、府の総合教育センターでも外国語教育に関する講座を多く開講され、本市の教員も積極的に参加しております。府教育委員会の方で英語検定の受検も推進されており、担当教員は補助を受けて検定の受検をして、みずからの英語力の向上に努めております。それら以外に、市教育委員会といたしましても、平成29年度から小学校の学級担任を対象とした英語講座を実施し、指導力の向上に努めているところでございます。  授業の実施でございますが、小学校においては来年度の本格実施を踏まえた移行措置として、三・四年生は年間15時間以上、五・六年生は年間50時間以上の外国語活動を実施し、また英語専科による授業を実施しているくすのき小学校、美濃山小学校、南山小学校の五・六年生では、新学習指導要領に基づき三・四年生で35時間、五・六年生で70時間の授業を行っております。  JETプログラムの活用でございますが、現在、コミュニケーション能力の向上のために一定の期間、外国語指導助手を派遣しており、現在の指導体制を維持したいと考えております。近隣自治体では、小・中学校へのJETプログラムによる配置は宇治市が10人、城陽市が8人、京田辺市が4人、木津川市が3人となっております。  知的財産創造教育につきましては、新しい学習指導要領の内容にも合致し、今後、我が国の発展には大変重要な教育であろうかと考えております。ふだんの教科や領域の学習の中で知的財産の教育の目標に沿う内容のときに扱っているところでございます。知的財産創造教育に特化した取り組みとしては、日本弁理士会により平成28年度に有都小学校で工作教室を、平成24年度に八幡小学校で知的財産についての授業を行っております。  続きまして、教員の負担軽減についてのご質問にお答えいたします。給食費の口座引き落とし手数料ですが、保護者負担となっております。公会計化につきましては、現在、教育委員会といたしましては検討課題として近隣市町の状況を調査研究しているところです。  給食費の公会計化に係るシステムの導入経費についてでございますが、導入している市町に確認しましたところ、約400〜500万円ということでございます。また、保守費用として年間200万円程度かかると考えております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  生活困窮者自立相談支援に関するご質問にお答え申し上げます。生活困窮者自立相談支援の実態といたしましては、国と同様に疾病、障害等によりひきこもり状態にある中高年と高齢の親の同居世帯、いわゆる7040、8050問題を抱える世帯からの相談や、高齢に伴い安定した就労を確保できない高齢者世帯からの就労相談などが顕著にあらわれております。  生活困窮者世帯の抱える問題は疾病や障害、債務や居住環境など多様で複合的であることから、専門的かつ関係機関との連携による包括的、継続的な支援を行っていく必要があり、解決までに長期間を要することが課題であると考えております。  2年間の相談件数と処理件数についてでございますが、相談実件数並びに処理件数につきましては、継続的な支援を行うに当たり作成する支援計画の実件数でお答えいたします。平成29年度、相談199件、計画94件、平成30年度は相談150件、計画51件でございます。  コーディネーターの配置でございますが、本市におきましては、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行当初から生活支援課において社会福祉士などの専門職を配置し、生活困窮者自立支援法の必須事業である自立相談支援事業を市直営で実施しております。  また、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の全ての任意事業につきましても、八幡市社会福祉協議会や社会福祉法人南山城学園などに委託し、実施しているところでございます。  なお、本市の相談支援につきましては、昨年、厚生労働省の生活困窮者自立支援制度に関する調査において、専門の相談支援員が主軸となって家計改善支援員や就労準備支援員などと緊密に連動し、複合的な課題を抱える家族への包括的支援を円滑に推進しているとの評価をいただいたところでございます。  アウトリーチ型支援についてでございますが、ひきこもりを含む生活困窮者の多くは、みずからSOSを発信することが難しく、相談支援機関が関係機関と連携し、訪問支援等を行うことは大変重要であると考えております。本市におきましても、専門の相談員が関係機関の職員と連携し、自宅への訪問等を実施し、アウトリーチ型支援に努めております。  続きまして、障害者の就労支援についてのご質問にお答えいたします。現在把握しております職員及び月額嘱託員の障害別雇用人数につきましては、身体障害者が16人、精神障害者が2人、知的障害者が2人でございます。  障害者の就労支援につきましては、本市の障害者の就労支援に関する取り組みとして、毎年、八幡市障がい者スポーツ大会の準備期間の2日間、本庁において京都府立八幡支援学校の進路選択を控えた二年生を対象に実習を行っております。作業内容は、障がい者スポーツ大会に係る事務作業で、封入作業、印刷、鉢巻きのアイロンかけ等、個人の能力に応じて行っております。実習期間中は教師ではなく、障がい福祉課職員の指示に従うことや、市役所への往来については自分の力で通うなど、社会生活能力を高める経験の機会にもなっております。  また、本市障がい者地域生活支援協議会において就労支援部会を設置し、支援学校、福祉事業所、商工会等の関係者にご参加いただき、障害者を雇用している企業の見学や情報交換を行い、障害者の就労先の拡大を図っております。  一般就労を希望される障害者につきましては、第一に2年間就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行うサービスであります就労移行支援サービスを利用していただくこととしております。また、市が事業として障害者の就労支援を実施することにつきましては、支援学校の実習において個人の能力に合った作業を恒常的に供給することなどに課題があることから、宇部市の取り組みにつきまして、今後、調査研究をしてまいります。 ○山田芳彦 議長  岡田議員。 ◆岡田秀子 議員  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。では、早速、再質問させていただきます。  きょうは、また特別来ていただきましてありがとうございました。投票立会人につきましては、今後、若年層の呼びかけもあわせて行っていただくという答弁でありましたので、わかりました。  期日前投票所の増設については、現時点で考えていないと。余り進んでいない状況だということを感じさせていただいているわけでございますが、引き続いて研究ということですね。  期日前投票所の移動手段に対してもるる答弁いただきましたが、今ある地域支援事業のサービスでタクシーとかを活用してもらうということの答弁だったと思います。高齢者向けというのはやっぱりないですね。でも、現状で対応していただきたいという答弁でございましたが、私も今回のことしの選挙で、市民の方といろいろお話しする中で本当にそういう声が多かったので、今回取り上げさせていただいたわけです。次の市長選もすぐ来年に入ったらありますし、衆院選も恐らくまたあると思いますが、そちらの方には間に合わないとは思うんですけど、やはり高齢者の投票しやすい環境整備、若者の啓発は先ほど前向きに言っていただきましたのでわかりましたけれども、私もこのことを取り上げるに当たりまして、総務省の投票環境向上に向けた取り組み事例集、印刷したらこんなに分厚い。今、これだけたくさんの事例があるわけです。私はこれを読んだときに、確かにそこの市町によって状況は違うというのはわかっております。これも言っても、また状況が違うかもしれませんけど、事例集の最初のところが函館市だったんです。平成24年には既存の期日前投票所から一定距離がある地域の商業施設1カ所をされて、北海道内で初の期日前投票所というのを設置されたと。さらに、選挙人の要望を踏まえて、平成27年にもう一カ所増設されているんです。私は二重投票とかといったことを防ぐことも大変だという答弁があったと思うんです、過去に。二重投票なども防ぐことができるということで、これだけ進んできているんです。投票率が低い層の40歳以下の利用者数が市役所の期日前投票よりも多くて、気軽に投票できる、選挙が身近に感じる、駐車場が広くて安心、かた苦しい雰囲気でないので入りやすいとの評価があるということをも、この事例集に書いてありました。設置費用のところはどれぐらいかかるのかと思って見たところ、函館市でも2カ所で合計142万円と書いていて、そんなものでできるんだと思ったんです。意外と経費はかかっていないと思いました。  枚方市と同じで、本市も投票日に台風が近づくということで、期日前投票がことしも混雑したということを伺っているんですけど、木津川市も4カ所、久御山町も2カ所設置されているんです。過去にも議会で取り上げて訴えていられますけども、市役所まで直通バスの運行がない。やはり美濃山、欽明台地域の方は投票率も低いんです。投票率というのはいろいろな要素があるとは思いますが、その地域は商業施設もあります。コミュニティセンターもあります。1回、こういった商業施設にも当たってもらったり、コミュニティセンターだったら本当にできると思いますし、これは実証して検証していただきたいと思います。それと、やはり長町地域も考えてほしいという多くの市民、選挙人の要望です。私は、そこで強くそのことも要望したいと思います。  次に、教育行政の英語教育充実についてですけども、昨年6月から1月末の配置で業者への委託料が1,012万5,000円ということで、6人委託しているわけですけど、わかりました。  英語教員の研修も府教育委員会の指導授業にあわせて各学校から1人以上、年間3回研修会に参加しているということでわかりました。  外国語指導助手は、今の指導体制を維持したいという答弁でしたけれども、あと今既にJETプログラムで配置しているのが宇治市、これは10人を配置している。また、城陽市8人、京田辺市も4人、木津川市3人ということでわかりました。  小学校の英語教科化に向けて、中学校英語教員免許を取るに当たって、英語の専門性を高めようとされる教員もおられるようですけれども、今年度から先ほど答弁がありましたように、小学校教員の免許取得を目指す学生は英語の指導に関する科目の単位取得が今度必要になるらしいんですね。一方で、現職の小学校教員の多くは、教職課程で英語の指導法を学んでいません。しかし、多忙な教員は免許の取得が容易でないと言われています。短期での海外研修を行っている自治体もあるそうです。これは栃木県佐野市というところですけども、今年度から1週間、フィリピンのセブ島でマンツーマンレッスン、教員1人当たり約27万円の研修費のうち市が12万円を補助されているようです。3年間で20人の教員派遣を予定していると言われています。また、その方たちが英語教育のリーダーとして活躍してもらいたいと言っているわけですけども、本市の状況はわかりました。  本市のALTの派遣に対して、配置が8カ月間で1,012万円。JETプログラムで任用すれば1人500万円が交付税加算されるとしたら、現在6人配置しているんですけども、これをJETプログラムで任用したら単純に計算すると3,000万円が市に加算されて、なおかつ今、配置している1,012万円の支出がなくなると。単純に思って4,000万円ぐらい財政的に助かるのではないかと思ったわけです。派遣だと算定から外れてしまって入ってこないんです。独自でということになるんです。文部科学省も来年度概算要求に英語の指導教員の拡充が入っていまして、教職員の負担軽減に向けた外部人材活用には74億円を充てると発表しています。  京田辺市にお話を伺いました。京田辺市は30年前からずっとJETプログラムで任用されているらしいです。ずっと交付税に加算されてきたということになると、かなり大きな額になると。人数的には今で4人ですから、急に4人になったわけではないと思うので単純には計算できませんけども、思ったわけです。  そこでお伺いします。  一つに、JETプログラムでは1人、先ほど言ったように500万円を交付税に加算していただけるわけですけれども、本市は6人で実際に交付税算入は幾ら加算されるのかお聞かせください。  そして、2つ目には、JETプログラムは京都府の本部が選考して、信頼できる人員を派遣していただけるということらしいです。本市は8カ月の派遣ですけど、JETプログラムは1年契約。プログラムによっては、先ほどもお話ししましたけど、5年継続も可能と。本当に長期的に継続できるということです。京田辺市は、学校の先生とALTと直接授業の進め方、指導指示を出すことができるとも言われているんですけれども、本市の派遣事業との間で直接指導指示することはできるのでしょうか。それとまた、JETプログラムにすると、ALTの生活面等の支援費用が別途必要と聞いていますが、どういうことに必要か教えてください。  三つに、2020年の全面実施に向けてJETプログラムを活用し、各小学校に1人のALTの配置と浮いた費用で現職の教員に海外研修の補助または新規事業に、私が訴えさせていただいた子ども国際交流事業、本市は550万円予算計上していただいていますが、今後も毎年、恐らくその費用がかかってくると思います。本市は、京都府へ京都地域連携交付金による継続的な支援を要望されておりますが、その中にこの国際交流事業も新規事業として入れていただいています。この1,012万円の中から550万円も回すことができるのではありませんか、お聞かせください。  次に、知的創造教育についてお伺いします。  今、有都小学校と八幡小学校で平成28年、平成24年にこの教育をしたということで、我が国の発展に重要だという答弁をいただいてわかりました。  実は、我が家では3人の高校生と大学生を合わせて4人の孫と、お盆の休みにあわせて映画鑑賞に出かけました。その映画は、こちらがチラシですけど、23カ国で翻訳しているベストセラーの映画化で、「風をつかまえた少年」という映画です。文部科学省特別選定(青年、成人、家庭向き)、文部科学省選定(少年向き)、東京都推奨映画とこのチラシに書いています。電気を起こす風車で村を救った14歳の少年の奇跡の実話を映画化したものです。世界で最も貧しい国の一つ、アフリカのマラウイで中学校を退学になった14歳の少年が、当時の人口の2%しか電気を使うことができないことから、NPOの寄贈図書で物理や化学を独学で学び、廃品を利用して風力発電のできる風車を自宅の裏庭に製作、頭脳と手だけを頼りに発電することに成功し、家族と村の人々を救うだけでなく、本人も大学に進学、2013年のタイム誌の世界を変える30人に選ばれるというすばらしい人生を手に入れた。これは実話であります。現在36歳の原作者ウィリアム・カムクワンバさんが来日して、今の時代は同年代や仲間たちが何をしているのか、自分が周囲からどう思われているのかなど気にし過ぎている気がします。大事にしてほしいのは、何をしているときに自分は幸せを感じられるかです。自分のやりたいことをやり抜いている人は幸せな人だと感じますと言われ、また他人を比べるな、自分の価値を認めよう、大切なのは自分を疑わないこととも言われています。  私は、この映画を八幡市の児童・生徒にぜひ見せてあげたい。そして、人生の糧にしてもらいたいと思い、この質問を考えていたときに、知的創造教育があることを目にしました。そこで、今回の質問になったわけであります。まさにこの映画は知的創造教育の目指すところであると考えたわけであります。学習指導要領、生きる力、総則第1の2には、道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞、活動を通して、豊かな心や創造性の滋養を目指した教育の充実に努めると書いてあります。  そこでお伺いいたします。  一つに、文部科学省が選定している「風をつかまえた少年」の映画を知的創造教育で活用し、さきの質問のJETプログラムで浮いた費用をまた活用して、八幡市の子どもに文化センターでの映画鑑賞を企画されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、給食費の公会計化についてであります。  給食費の口座引き落とし手数料は保護者負担ということはわかりました。また、公会計の検討課題として調査研究は今までと変わらない答弁です。  また、公会計システムの経費は400〜500万円、保守費用が年間200万円ということでわかりました。  文部科学省は、29日に学校現場の働き方改革による教員負担軽減や給与に充てる義務教育費国庫負担金など、10%増の4兆4,550億円。また学校の安全対策を含んで5.9兆円、来年度の概算要求をしたと新聞報道にありました。この7月31日に公会計化の推進についての通知、その通知がここにあるんですけれども、通知にもありますように公会計化にすると教員に徴収業務の負担軽減で他の業務に精励していただいているわけでありますけれども、向日市とか宮津市、京丹波町、導入されていると伺っています。長岡京市でも市長は前向きに検討し、条件を明確にしながら進めていくと言われ、その後導入されております。  そこでお伺いいたします。  一つに、茨木市では口座振替にかかわる手数料は市が負担されています。これは茨木市のホームページで出てきたんですけど、そこに茨木市では市が負担しますと書いています。本市も保護者負担を軽減していただきたいと私は思います。そして、公会計化の整備を前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、再度お考えをお聞かせください。  2つ目には、公会計化のシステムについて、京都府が税とかも共同化しておりますが、京都府の共同化への動きなどはありますか。また、本市として府との共同化のシステム導入と独自のシステム導入についてのお考えをお聞かせください。  次に、家族丸ごと支援についてです。7040そして8050世帯、就労とかいろいろな相談が顕著にあらわれていると。長期間の相談支援が必要だということはわかりました。また、相談件数、支援計画もわかりました。  市としても生活支援課でしていただいているということで、私もさまざま聞いていただいていますので、ある程度わかっているわけですけれども、厚生労働省の調査で評価いただいているということは知りませんでした。こちらの方に厚生労働省の政策評価官室、アフターサービス推進室が東京都大田と八幡市と沖縄県で調査したと。この中に八幡市の事例を載せていただいて、評価しているということについては知りませんでした。でも、本当に私も評価したいと思います。  介護や病気、貧困、ひきこもり、複数の悩みを抱えている人を支援しよう。支援を必要とする60%が問題を二つ以上、34%が三つ以上抱えているということと、それから病気で苦しむ80代の親が50代のひきこもりの子とともに同居する8050問題、現役世代が親の介護と子育てをするダブルケアなどもあります。自治体は、親の介護なら高齢者福祉、ひきこもりは生活保護や精神保健の担当課などの相談が多岐にわたって、問題ごとに別々の窓口を回っているうちに貧困者の心が折れ、孤立を深めるということ、それに対して政府が断らない全ての相談を断らず丸ごと対応する窓口で総合的な支援体制づくりを6月に閣議決定、骨太方針に明記したわけであります。  こういった複合的課題を単一機関で対応するのが困難であるということで、こういったことも事例に挙げながら研究していただいているわけですけども、本当に私に相談を寄せられる方たちは複数の悩みを抱えている方がふえてきております。その都度対応していただくわけですけども、この問題はどこの自治体も共通だと思います。  お伺いしたいのは、本市はさまざまな相談に取り組んでいただいている窓口に来ることをちゅうちょされる方々に、気軽に相談できる体制を強化していただきたいと思うわけです。これは要望とします。  そして、相談者は各部署で同じ内容をその都度話すのは大変です。座間市のようにつなぐシートで共有して連携するということですけども、そのことによって相談者の負担軽減をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、障害者の就労支援であります。  本市は職員及び月額嘱託員、身体障害者の方16人、精神障害の方2人、知的障害者の方2人を雇用されているということでわかりました。  また、ワークステーションに対しては恒常的な作業を供給することに課題があると。宇部市の取り組みを調査研究ということで、そういう答弁になるだろうとは思っておりました。今では就職を目指す障害者を訓練する就労移行支援事業所や、また先ほど言ったように。東京都新宿発達障害者、鬱病の経験がある人を対象にしたキズキビジネスカレッジで、適正に合うスキルを選んでもらうなどの支援もなされています。  発達障害者の働き方の一つとして、特定の企業に属さず働くフリーランスといった人たちも注目されてきているわけですけれども、宇部市のうべ☆きらめきワークステーションの役割について、特別に障害者雇用の専門職員を配置しなくても障害者雇用を実践できるということがわかりましたし、障害者雇用の専門職でない市職員がワークステーションの支援員であることもわかりました。その方が中心になって関係機関と連携して、そして支援しているわけでありますけれども、ワークステーションの姿を民間企業に発信していくことが一つの目的みたいにもおっしゃっていました。市として障害者雇用促進に対する役割であると考えていますと言われております。  本市も直接雇用している実態はわかりました。ワークステーションは3年間かけてさらに民間企業への雇用に向けての支援を市がやっているわけですけど、支援学校を卒業した生徒が八幡市でさらに3年間、また別のところで支援していただけることができると。学校から直接ではなく、保護者も学校も喜んでいただけると思うわけであります。本市では、先ほど言ったようにされておりますが、在勤中の感想を聞かせていただいたところ、いろいろな体験ができ、他の課の人ともコミュニケーションをとれるのがうれしいとか、苦手な作業もチャレンジすることで忍耐力がつくとか、次の日に備えて体力を整えるようになり、規則正しい生活を送るようになったとか、いろいろな仕事があり大変だと思ったということも入っています。自分に自信がつき、人の前で自分から発言できるようになったとか、以前より積極的になり、精神状態が安定してきたとか、周囲に安心感があり以前より対人恐怖が薄れた気がすると。これは、在勤中に感じたことをメンバーがおっしゃっている内容であります。  そこでお伺いしたいんですけど、本市は調査研究ということですけれども、この取り組みについて保護者とか支援学校などのご意見を伺ったりニーズ調査も行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で2回目の質問を終わります。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時06分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時20分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  JETプログラムを活用してALTの任用を行った場合の普通交付税措置についてのご質問にお答え申し上げます。令和元年度、今年度の普通交付税制度により試算いたしますと、6人の外国青年を招致した場合、基準財政需要額が2,890万円ほど増加することとなりますので、理論的にこの額が交付税として算入されることとなります。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  国際化に向けた取り組みの再質問にお答えいたします。本市の外国語教育に係る外国人講師につきましては派遣契約で実施しており、学校の教員が派遣講師に指揮、命令することができます。  JETプログラムの費用でございますが、ALTは八幡市の職員となり、賃金のほか社会保険料、自治体国際化協会の負担金、来日・帰国時の旅費、住居の整備費、住居関係の消耗品費等の負担が必要となり、またその事務や生活支援などが必要になると考えております。  JETプログラムの活用については、費用対効果や実際の運用面などについて今後検討してまいります。  市教員の研修や国際交流事業についてですが、JETプログラムの検討にあわせて考えてまいりたいと考えております。
     知的財産教育にかかわる再質問にお答えいたします。学校教育での映画の鑑賞についてでございますが、教育課程上、教科等の時数確保のため行事の精選などを行っており、現時点については映画鑑賞については困難な状況であると考えております。  以上です。 ○山田芳彦 議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  給食費の公会計化についての再質問にお答え申し上げます。まず、公会計化につきましては、議員からもご紹介がありましたように7月31日付で文部科学省より学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進についての通知が発出されており、教員の働き方改革を進める中で、給食費の公会計化についても検討してまいりたいと考えております。  次に、公会計システムの京都府の共同化の動きと本市として府の共同化システムの導入と独自システムの考えについてでございますが、京都府では共同の動きはございません。京都府の共同システムとするためには、京都府自治体情報化推進協議会の事務局である京都府情報政策課に連絡し、事務局が事前に府内全市町村に調査をして共同化の取り組みが成り立つことを確認することが必要となります。共同化の取り組みが成り立つことを確認できましたら、導入に向けたワーキンググループ等の立ち上げ等、導入検討に進めることができるとのことでございます。現実的に京都府の共同化への動きがないことから、共同化にしようとすると相当の時間がかかると考えられます。このことから、公会計化に移行する場合には、本市独自でシステムを導入することが望ましいと考えます。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  相談支援に関しての再質問にお答えいたします。議員よりご紹介いただきましたつなぐシートなど相談者の負担軽減を図り、さらに支援に有効なツールの活用につきましては、今後調査研究してまいります。  障害者の就労支援に係る再質問にお答えいたします。保護者や支援学校の方の意見につきましては、本市障がい者地域生活支援協議会において設置しております就労支援部会において、宇部市の取り組みをご紹介し、ご意見を伺ってまいります。  ニーズ調査については、次期障がい者計画の策定において実施を予定している障害者のアンケート調査において、策定にかかわる委員の方のご意見を伺いながら検討してまいります。 ○山田芳彦 議長  岡田議員。 ◆岡田秀子 議員  ありがとうございました。大体わかりました。2点だけ質問させていただきます。  まず、JETプログラムは、本市だったら2,890万円算入されるということを理解しました。また、直接雇用になるからさまざまな支援の費用も支出しなければいけないということはわかりました。財政が厳しい折ですが、交付税の活用は第一義に考えるべきことだと思います。効果的に活用していただきたいと思うわけですけども、これは今後検討してまいりますということでわかりました。  教育は全て費用対効果ではかれるものではないとは思うんですけれども、昨年は1,012万円ということでわかりましたが、今まで本市がALTを派遣してきてからトータルでどれぐらいになっているのかを教えてください。  あと先ほどの映画鑑賞のことであります。現時点で困難という答弁だったんですけれども、文化センターでいろいろな映画が上映されています、実際に。市民、いろいろな方たちが来られているんですけども、これは上映してもらうように言っていかなければ文化センターの方もしないとは思うんですけど、そういったことも教育委員会が言っていただいて、子どもたちというのは自分で映画館まで行ける子がどれだけいるかと。私は別にここの宣伝マンでも何でもないんですけど、本当にアフリカの大変なところで誰の助けも、ご近所の人たちの助けはあったみたいですけど、1人の人が諦めずにこういうふうにやって、村中、助かったと。学校を中途で退学しなければいけないぐらいの貧困な家庭の子が、大学まで卒業して今やアメリカに住んでいて、実際は、帰ってきてお国のことも支援されているんです。そういったすごい人になっているという夢というか、1人の人の可能性というか、そういうのを子どもたちに知ってほしいと。これは単なる想像の映画ではございませんので、実話ですので、文化センターでぜひともこの映画会を取り入れてもらって、子どもたちが自分たちで文化センターに来ていただいて、費用は先ほど言いましたように浮いた費用を子どもに使ってもらいたいという思いで質問させていただいたんですけれども、その辺は再度聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時30分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時38分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  岡田議員の再々質問にお答えいたします。英語講師派遣委託料でございますが、JETプログラムから派遣に切りかえた平成25年度からの中学校の派遣委託費用の合計は4,157万4,246円でございます。  議員ご提案の映画につきましては、やわた市民文化事業団に紹介してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  次に、横須賀生也議員、発言を許します。横須賀議員。          (横須賀生也議員 登壇) ◆横須賀生也 議員  皆さん、こんにちは。八幡みらいクラブの横須賀生也です。八幡みらいクラブでは、去る7月29日から30日にかけて、横山議員、鷹野議員と私、横須賀の3人で埼玉県志木市と草加市へ行政視察に行ってまいりました。まず初日は埼玉県志木市を訪問しました。志木市は埼玉県の南部に位置し、東京駅から志木駅までは電車で約40分で移動できる位置にあります。人口は約7万6,000人で八幡市と同規模であり、また大都市近郊のベッドタウンで、八幡市と似た状況であります。  志木市は健康寿命日本一を目指したまちづくりに取り組んでおられます。志木市の特徴として、市民意識調査では市民の53%の人が河川敷や土手など身近な場所で歩いて運動する人たちが非常に多かったということ。死亡比を見たところ、男性は脳血管疾患、女性は心疾患の死亡率が高いこと。肥満でない方でも血圧、血糖、脂質など生活習慣病リスクを有する人の割合が高かったこと。また65歳健康寿命が平成23年は埼玉県内で志木市が男女とも1位でしたが、それ以降、順位が下がっているという結果があったため、これらをどうにかしていこうということで、平成27年度から埼玉県の補助金を活用して健康寿命のばしマッスルプロジェクトが開始されました。  年間3,000万円の補助金を3年間もらってこの事業を展開され、4年目以降は補助金を使わずに事業を展開されておられます。現在、2,910人が参加され、健康増進効果の高い活動をされています。運動をしたり健康に役立つことをした場合などに健康ポイントが獲得でき、そのポイントをためることで地域商品券と交換できるため、健康貯筋しまっするというサブタイトルがついており、楽しみながら健康づくりが継続できるシステムとなっています。  健康ポイントをためるには、市が無償でお貸しする歩数計を携帯し、コンビニ、スーパー、駅、公共施設などの市内約30カ所に設置された専用端末に歩数計データ送信と体組成の計測を行っていただき、そのデータに基づきポイントが獲得できます。このほかに、市の指定する健康づくりプログラムに参加したり、健康診断もしくは人間ドックの結果表の写しを市役所の健康政策課に提出することなどでもポイントが獲得できます。  本事業は平成28年に厚生労働省健康局長自治体部門優良賞を受賞し、平成29年度健康長寿優秀市町村表彰にも表彰され、新聞社やテレビ局など複数のマスコミから取材を受け、紹介されました。本事業では市民との協働により市民の健康寿命の延伸及びスポーツを通じた健康づくりとにぎわいの創出を図ることを目的とし、ノルディックウォーキングを推奨しており、市内にノルディックウォーキングサークルが3団体できました。  ノルディックウォーキングとは、スキーをする際に両手に持つストックのようなウォーキング専用の棒を両手に持って行うウォーキングのことで、別名ポールウォーキングとも呼ばれます。ノルディックウォーキングをすることにより、前傾姿勢が矯正されて顎が上がり、姿勢がよくなり、体幹が整って歩きやすくなり、腕の運動も加わることで消費カロリーが約20%増加して、代謝を上げる効果があります。  志木市では、市全体にウォーキングムードが高まり、市内のウォーキングマップを作成される予定です。また、ノルディックウォーキングの全国大会を平成27年度より開催するなど、市において積極的に市民にウォーキングを促す仕組みづくりを行っておられます。  この事業の最大の効果は医療費削減で、参加者1人当たり年間約8万円の医療費抑制効果が確認されています。あらゆる年齢層において1人当たりの医療費の県内順位は改善されており、特に慢性疾患を複数持つ人に効果的で、重症化の予防にもつながっています。そして、65歳健康寿命は埼玉県下市町村で男女とも1位で、延伸しています。また、特定健康診断受診率も増加していて、平成29年度は40%を超え、健康無関心層への意識喚起の効果もあらわれています。  今回の視察を通して、歩くということをキーワードに事業展開して、医療費の削減効果が得られることは非常に画期的だと思いました。  八幡市でも同様の施策としまして、やわた未来いきいき健幸プロジェクトが本年9月より実施されます。第5次八幡市総合計画の基本目標の一つとして、誰もが「健康」で「幸せ」な健幸のまちやわたがあります。目指す姿として、市民の誰もが健康に関心を持ち、地域のつながりと自然に健康づくりが進むまちの中で、生き生きと幸せを感じながら健康寿命が伸びていますとあり、やわた未来いきいき健幸プロジェクトはまさにこのスローガンを実現するための施策であると期待しております。  そこで、やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関連した質問をさせていただきます。  第1に、本事業を行うことにより、どの程度の医療費削減効果を見込んでおられますか。  第2に、本年度の募集定員は1,000人となっておりますが、実際に何人が応募されたのでしょうか。  第3に、本事業を充実させるために工夫されていることや、今後の展望はありますか。  第4に、行政の事業から最終的には市民の方々みずからが主体となって健幸づくりに取り組んでいくことが重要と思いますが、そのためとウォーキング効果を高めるために、ノルディックウォーキングの体験教室を開くなどして、ノルディックウォーキングを普及していくことも効果的と思いますが、市のお考えをお聞かせください。  第5に、現在、本市ではウォーキングマップを作成していますが、どのように配付しているかや、活用状況について教えてください。  志木市の行政視察を終えた翌日には、埼玉県草加市の視察を行いました。草加市も埼玉県の南部に位置し、東京都足立に隣接しております。草加市は草加煎餅が名産品として有名ですが、三大地場産業として草加煎餅のほかにも浴衣と革製品があります。地場産品である浴衣をPRするために、草加市役所では毎週火曜日に職員が浴衣の生地でつくられたワイシャツを着ることを推奨しており、視察に伺った7月30日は火曜日でしたので、説明員の方も一見アロハシャツのように見える浴衣生地でつくられたワイシャツを着ておられました。  草加市では、平成27年度より草加駅東口周辺の旧道沿道エリア価値向上のために、民間主導、公民連携の体制でリノベーションまちづくりに取り組んでおられます。このリノベーションまちづくりを推進するに当たり、その取り組みの目的や進め方についての戦略的な都市政策計画としてそうかリノベーションまちづくり構想を平成29年に策定されました。構想策定に当たっては、草加市の現状を踏まえ、課題を明らかにし、草加市が目指す都市像である快適都市、地域の豊かさの創出を具体的にイメージしながら、そうかリノベーションまちづくり構想検討委員会で約1年半、全7回に及ぶ議論が行われました。  リノベーションまちづくりとは、志を持つ市民みずからが小さなエリアに地域経営課題の解決につながるビジネスを集中的に投下してエリアの変化を誘引し、まちの価値を高めるということです。空き家や空き店舗などの遊休不動産をリノベーションし再生することで、地域の抱える課題の解決につながる新しいまちのビジネスやプロジェクトの集積を図り、短期間にエリア内の変化を生み出すまちづくりです。家守会社と呼ばれる民間自立型まちづくり会社や志ある個人事業主が主導し、小さなエリア内で次々と変化を起こすことで、より短期間で目に見える変化を生み出していきます。  そして、驚いたのは、できる限り補助金に頼らず活動されていることです。かつて、草加市では松並木の松が枯れていった際、市民の皆さんがお金を出し合い、自主的に松を植えて松並木を再生された経緯があり、草加市は市民力のあふれるまちでした。  そんな市民力を取り戻すべく立ち上がったのがそうかリノベーションまちづくりです。草加駅東口周辺の中心市街地はかつて商店街だったのですが、現在はマンション街になっています。この中心市街地の地価は、平成6年以降年々下がっており、草加市は周辺都市と比較すると市内購買率が低く、市外で買い物をする人々が多い状況にあります。将来的には商業地の空洞化が起こり、空き家も増加してまちの価値はますます下落することが予測されますので、何とかそれを食いとめなければと立ち上がったのがそうかリノベーションまちづくりです。  この事業の工夫している点は、リノベーションスクールの仕組みをつくっているということです。実際の遊休不動産を対象に、市内外から集まった受講生たちが、ユニットと呼ばれる10人程度のチームを組み、地域経営課題を踏まえたまちの未来を考えます。受講生は3日間の日程で地域経営課題の解決につながるビジネスプランを練り上げ、最終日に不動産オーナーに提案し、主に受講生が設立する家守会社が不動産オーナーと打ち合わせを重ね、提案をもとに事業化を目指します。ノウハウを信じ、基本のきから素直に実行し、リノベーションスクールの対象案件は確実に事業化するという信念のもと、六つの家守会社が誕生しました。  補助金に頼らず、みずからの資金で遊休不動産をリノベーションし再生することで、都市型産業の集積を行い、新しいまちの産業を生み出し、雇用を創出されることに成功しています。飲食店だけでなく、料理教室や共同ワーキングスペースなどもリノベーションされ、中心市街地の活性化が起こってきました。  八幡市でも、UR男山団地ではC地区のココロミタウンを中心にリノベーションプロジェクトに取り組んでおり、平成28年度より原状回復義務を一部の住戸で緩和し、セルフリノベーションのサポートを図っています。昨年8月から進められてきた男山団地A地区集会所倉庫のリノベーションも完成し、今年度はB地区集会所のリノベーションに取り組んでいます。  そこで、リノベーションを活用したまちづくりについて質問をさせていただきます。  第1に、本市として男山地域のリノベーションにどのようにかかわっているのかお聞かせください。  第2に、男山地域以外でリノベーションを活用したまちづくりの実績や今後取り組んでいく予定はあるのでしょうか。  今回の草加市のリノベーションまちづくりで特徴的だったのは、公民連携して民間主導で行い、できる限り補助金に頼らず、民間のみずからの資金で行っているということです。民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建築、改修、維持管理、運営等を行う公共事業の手法で、PFIというものがあります。  PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略です。安くてすぐれた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としており、他の自治体では学校校舎、公会堂、図書館及び市民病院などの事業例があります。  私は約20年前に大学を卒業後、新卒で商社に就職し、土木建築資材等を扱い、大手建設会社と取引のある部署にいましたので、当時は建設毎日という業界新聞を見ておりまして、約20年前から業界新聞の紙面でPFIの事業情報は目にしておりました。  第5次八幡市総合計画の中でも、序論の地方分権の新たなステージという項目の中で、PFI手法の導入推進により公共施設の整備や運営に民間の資金や手法を活用する動きも広がっており、公共分野を行政のみで行うのではなく、住民やNPOや企業との協働を通じて個性あるまちづくりを進めていくことが重要と記載されております。  従来の公共事業とPFIの違いは、施設をつくり、維持管理、運営を行っていく場合に、従来の公共事業では設計、建設、維持管理、運営という各業務を分割し、年度ごとに発注していました。一方、PFIでは設計、建設、維持管理、運営の全ての業務を長期の契約として一括して発注し、委ねます。PFI事業においては、民間へ適切に業務を任せることにより、行政は不向きな作業から開放され、行政として本来求められる業務に集中、特化して取り組むことができるようになります。  さらに、PFIでは従来のように細かな仕様を定めるのではなく、性能発注といって性能を満たしていれば細かな手法は問わない発注方法により業務を委ねます。この違いによって、民間のノウハウが発揮され、PFIのメリットが発生します。PFIのみに限らず、公共と民間が連携して公共サービスの提供を行うPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)など、民間の資金やノウハウを活用した公共事業の実施方法は幾つかありますが、民間に任せられるものは民間に任せて、効率を高めることが必要で、一番重要なことは事業全体の経費を抑えることだと思っています。  そこでお尋ねいたします。  第1に、本市で今までにPFI等の民間資金を活用して公共事業を行った実績はありますか。また、今後行う予定はありますか。  第2に、PFI等の民間資金を活用して公共事業を行うに関する本市のお考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午後 0 時01分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  健康づくりに関するご質問にお答え申し上げます。やわた未来いきいき健幸プロジェクトは、5年間で本市の成人人口の約1割となります5,000人の参加を目標とした事業となっております。5年目となります令和5年度の医療費抑制効果額は1億6,700万円を見込んでおります。なお、介護給付費につきましても5,800万円の抑制効果額を見込んでおり、合計で2億2,500万円の抑制効果額を目標としております。  次に、応募者数につきましては1,078人でございます。募集定員を超えておりますが、応募者全員に参加決定通知を送付したところでございます。  次に、本事業を充実させるための工夫につきましては、活動量計や体組成のデータからウォーキングの効果分析を行うとともに、ご参加いただいた方々が推奨歩数を意識し、ウォーキングが習慣化されるよう個人個人の状況に合わせた勧奨のメールや手紙の送付、またウォーキング講座などのイベントの開催を通した意欲喚起に取り組んでまいりたいと考えております。  今後の展望につきましては、ご参加いただいた方々が自身の健康を実感し、その実感が口コミとなって、定期的に運動している市民の割合が増加することを期待し、市民の皆様の主体的な健康づくり習慣が定着するよう努めてまいります。  次に、ノルディックウォーキングに関しましては、体への負担が軽く、運動効果が高いとされていることから、誰もがいつでもどこでも気軽に参加できる生涯スポーツの一つとして教育部がノルディックウォーキングの教室を毎年開催しており、健幸フェスタでも体験の場を設けるなど普及啓発を行っております。  次に、ウォーキングマップの配付方法や活用状況でございますが、市内各所の健康コーナーに配架しており、健康づくりに関する各種事業でも配付しております。ことし3月に開催いたしました健幸マルシェでは、ウォーキング教室の参加者が掲載コースを実際に歩くといった企画を設けるなど活用しております。 ○太田克彦 副議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  UR都市機構男山団地におけるリノベーションへの本市のかかわりにつきましてのご質問にお答え申し上げます。平成25年10月に締結した関西大学、UR都市機構、京都府、本市での男山地域まちづくり連携協定に基づく取り組みを進める中で、若者世代を呼び込みためのきっかけづくりとしてUR都市機構と関西大学を中心に平成26年度から住戸リノベーションに取り組んでいただいております。建築学専攻の学生が、住民と接する中からニーズを聞き取り、いろいろな世代の方が快適に暮らせるような設計プランをUR都市機構に提案し、これまで19のプランに取り組んでいただいたところでございます。  また、ココロミタウンの取り組みといたしましては、議員が述べられましたように、平成28年10月から男山団地C地区を原状回復義務を一部免除するセルフリノベーション特区と位置づけ、居住者自身が自己負担によって好みの住戸へ改修し、より愛着を持って長く住んでもらうことができることを目的に取り組んだものでございます。さらに、昨年度から男山A地区、今年度から男山B地区集会所のリノベーションを自治会を初めとする地域の方々との連携のもと、UR都市機構で取り組みを進めていただいております。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  リノベーションを活用したまちづくりについてお答え申し上げます。市内で民間団体などが主体となり、空き家や空き店舗などの遊休不動産のリノベーションによる地域活性化に向けた取り組み実績につきましては、市では把握しておりません。現時点では市が主体となってのリノベーションを活用した取り組みは予定しておりません。  本手法は、空き家対策や地域活性化に向けての有効な手段であると考えておりますが、民間事業者の発議による協力が不可欠でありますことから、民間団体等の動向を注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  PFI等についてのご質問にお答え申し上げます。公共施設の建設、管理、運営などの場面において民間の資金やノウハウを活用する公民連携の代表的な手法であるPFIにつきましては、これまで本市の公共事業において活用した実績はございませんが、広義の公民連携、いわゆるPPPにつきましては、文化センター、市民体育館、八寿園などの指定管理者による施設管理や公共施設等の民間への貸与などを行っております。  次に、今後の予定でございますが、SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)による金融機関や企業などからの融資や投資を活用したスマートウェルネスシティ関連事業や、市の土地を利用した民間事業者による児童発達支援センターの整備、運営を進める予定でございます。  次に、公共事業へのPFI等の活用につきましては、平成29年3月に策定いたしました八幡市公共施設等総合管理計画に基づき、指定管理者制度の促進やPPP、PFI等の事業手法を用いた民間活力の導入を検討することとしております。 ○太田克彦 副議長  横須賀委員。 ◆横須賀生也 議員  ご丁寧にご答弁をいただきありがとうございます。やわた未来いきいき健幸プロジェクトには、私もエントリーをしまして、先日、事業説明会にも参加させていただきました。ポイントの獲得方法やポイント獲得状況の確認方法などの説明を、健康推進課の担当者からしていただき、専用の活動量計を受け取り、その操作説明をタニタの社員からしていただきました。活動量計はデザインがシンプルで、操作が簡単そうだという印象を受けました。そして、健康推進課の方々もタニタの社員も本事業に力を入れられているという印象を受けました。  また、体組成測定では、体脂肪率、筋肉量、推定骨量、基礎代謝量、内臓脂肪レベル、筋肉量左右バランスなど図解して記載された表をいただくことができ、自分の体の状態を詳細に把握することができる興味深いものでした。  先ほど答弁をいただいたように、本事業では毎年1,000人ずつ新しい人に参加していただき、5年間で5,000人の参加を目標としています。今年度の募集時は、当初の申し込み締め切り日時点では定員の半分強しか応募者がいなかったため、応募締め切り日を15日間延長したと伺っております。  そこで、やわた未来いきいき健幸プロジェクトについて再質問をさせていただきます。  第1に、今回の募集では応募期間を15日間延長したことにより、約500人もの参加者がふえましたが、その要因は何だったのでしょうか。何か特別なことをされたのでしょうか。  第2に、来年度以降に募集される際、参加者の口コミや広報やわたへの掲載によって参加者がふえていくのが理想ですが、もし応募者が少ない場合、どのように追加募集をされるのでしょうか。  第3に、来年度以降の募集される際、もし応募者が定員を大幅に上回る場合、どのような対応をされる予定でしょうか。  第4に、5年目となる令和5年度の医療費と介護給付費の抑制効果額合計は2億2,500万円を目標とするとのことですが、どういった根拠から計算された金額でしょうか。
     リノベーションを活用したまちづくりについてですが、本市では男山地域以外での取り組み実績や今後の予定はないということでしたので、それに関連して再質問をさせていただきます。  全国的に共通する課題とも思いますが、商店街の活気がなくなってきております。本市におきましても、八幡小学校北側にあるレンガ通り商店街や、男山第二中学校西側にある男山商店街は空き店舗がふえてきております。また、八幡市駅前にあるスーパーも近々閉店する予定と伺っております。建物の窓が割れたまま放置されていると、やがてほかの窓も割られていくという割れ窓理論にも似ていて、個人的にはよくない方向に向かっていると思います。  リノベーションを活用したまちづくりを進め、多くの方が行き交う地域をつくっていただければ、商店街も再び活気を取り戻していくのではないかと思います。本年8月31日付の京都新聞に、京都府の本年9月補正予算案が掲載されており、商店街助成としても盛り込まれました。本件の内容は、消費税増税対策として商店街のセール告知など売上増につなげるための助成制度です。京都府の助成制度は、今回のリノベーションを活用したまちづくりとは内容は異なりますが、商店街の活性を後押しするという大枠は同じであります。  そこでお尋ねいたします。  リノベーションを活用したまちづくりも含め、商店街を活性化していく施策を打ち出していただけないでしょうか。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 1 時13分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時24分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  健康づくりに関する再質問にお答え申し上げます。まず、応募者数が1,078人に至った主な要因でございますが、募集活動では広報への掲載や各健康コーナーへのチラシの配架という方法に加えまして、チラシのデザインの見直し、駅前での周知活動や各家庭へのポスティングを実施いたしました。また、市内主要施設への応募箱の設置やインスタグラムへの掲載、QRコードによる応募を可能とするなど応募方法の見直しも行いました。さらに、市内の福祉施設や介護施設の協力のもと、法人職員への呼びかけも行った結果であると認識しております。  次に、来年度以降の募集につきましては、8月末から各所で行っております事業説明会におきまして、参加の動機や本事業を知るに至った情報源などについて応募者の皆さんにアンケートのご協力をお願いいたしております。そのアンケート結果を参考にしまして、また今年度ご参加いただいた方を含め、アンバサダーとして最大限活用いたしまして、1人でも多くの方にご参加いただけるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、応募者が少ない場合の追加募集や定員を大幅に上回った場合の対応につきましては、本事業を一緒に進めております5市町及び関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。  次に、抑制効果額の算出方法でございますが、医療費は本事業の第三者評価機関である筑波大学の久野教授の研究結果で、国土交通省のガイドラインでも紹介されております歩数1歩が増加した際の医療費抑制効果額を用いて算出されたものでございます。介護給付費は、事業に参加することで得られる介護リスクの低減率を算出し、全国の介護認定率や1人当たりの平均費用と掛け合わせて算出されたものでございます。 ○太田克彦 副議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  商店街の活性化についての再質問にお答えいたします。京都府の9月補正予算案に掲げられている商店街緊急販売促進事業につきましては、商店街や小売サービス事業者のグループ等が実施する大売り出し等の売上向上につながる取り組みを支援することを目的として、商工会を経由して補助率2分の1、上限30万円を助成するものでございます。当該補助事業は、上限の設定はございますが、本市の八幡で買おう応援事業と同じ内容であるものと考えております。そのほか、本市において商店街が活用できる支援メニューといたしましては、商工会を経由して京都府とともに中小企業等の業務改善等につながる取り組みや、商店街の集客、売り上げ向上につながるリノベーション等の取り組みを支援する中小企業知恵の経営ステップアップ事業補助金を用意しております。  今後につきましては、小規模事業者支援法の改正に伴い、小規模事業者の事業の持続的発展の支援と小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施の支援、展示会の開催等による新たな販路開拓の支援等を行う経営発達支援計画を商工会と共同で策定作業を進めているところでございます。本計画に基づき、商工会と連携して商店街を含む小規模事業者を支援してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  次に、澤村純子議員、発言を許します。澤村議員。          (澤村純子議員 登壇) ◆澤村純子 議員  皆さん、こんにちは。日本共産党八幡市議会議員団の澤村純子です。  まず最初に、幼児教育・保育の無償化についてお聞きいたします。  10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。幼児教育・保育の無償化は、子育て支援の上で大事な政策です。個々の問題については後で触れますが、一番の問題は政府が幼児教育・保育の無償化の財源を消費税増税に求めているからです。  消費税の増税は、所得が低い人ほど負担が重くなります。これを財源に幼児教育・保育の無償化を進めるのは、福祉に逆行しております。幼児教育・保育の無償化は消費税に頼らず実施すべきです。幼児教育・保育の無償化についての本来のあり方についてはこれくらいにして、幼児教育・保育の無償化の内容に即してお聞きいたします。  まず最初に、幼児教育・保育の無償化では、現在の支給認定では3歳から5歳の幼児教育は1号認定となります。対象となるのは幼稚園、認定こども園です。3歳から5歳の保育部分は2号認定となります。ゼロ歳から2歳の保育は3号認定となります。2号認定、3号認定とともに対象施設は主に保育園、認定こども園です。新たに創設された施設と利用給付認定の1号から3号について概要を教えてください。  2点目に、1号認定、2号認定、3号認定の申請状況を幼稚園、認定こども園、保育園、それぞれ公立、私立に区分けして教えてください。  1号認定、2号認定は保育料が無料になります。現状では公立保育園などでは主食費として月600円を徴収しておりますが、新制度ではさらにおかず代として副食費がかかってきます。  3つ目の質問として、副食費の設定はどのようになるのでしょうか。市が想定する金額、また国の基準額、国の交付金における算定基準額など、わかれば教えてください。  4点目に、低所得者への主食代、副食代の補助はどのようになるのでしょうか。国の制度では360万円未満の世帯を対象に、市の制度では360万円以上640万円未満の世帯で第3子の場合は軽減することとなっております。さらに、府が新たに市の設定と同種の支援を具体化しようとしております。低所得者への支援事業が複雑化しています。国・府と市の制度についてわかりやすく説明してください。お願いいたします。  次に、3号認定についてお聞きいたします。  3号認定となるゼロ歳から2歳の保育の場合、議案書の保育料の設定を現状と比べてみますと、ごく一部の収入区分が変わっているだけで、ほとんど現状と変わりはありません。乳児の保育分野では保育料は残り、幼児教育・保育の無償化という政府の看板と現実がかけ離れている印象を持つのはこのためです。  5点目の質問として、3号認定の保育料を無償化するよう国に求めるべきだと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。また、国の具体化を待たずとも市として乳児保育の無償化または大幅な負担軽減に踏み出すお考えはお持ちでしょうか、市の考えをお聞かせください。  6点目に、具体的にお聞きしますが、ゼロ歳から満2歳までの3号認定の子どもは、保育園、認定こども園で公立、民間それぞれ何人おられますか。  保育園などでは3号認定の場合、主食代、副食代を別徴収せず、保育料の中に含まれておりました。新制度では、この点はどのように変わるのでしょうか教えてください。  次の質問の柱である企業主導型保育事業の実態についてお聞きいたします。  企業が運営する認可外保育園の一つである企業主導型保育園は、2016年に制度化され、整備や運営などに手厚い助成制度を設けて推進してまいりました。2019年3月末までに8万6,354人が助成決定されました。内閣府から委託を受けた公益財団法人児童育成協会が助成制度を担っておりますが、体制の不足からさまざまな問題が起こっております。助成金の不正受給や運営休止など問題が相次いでいて、社会問題となっております。  現在、八幡市には6カ所の認可外保育所があるとお聞きしております。その中の3カ所が企業主導型保育事業、残り3カ所が事業所内保育事業とお聞きしております。それぞれの設置者、保育人数を教えてください。また、保育士の配置基準などはどのようになっているのでしょうか、教えてください。保育事業の把握などは、国・府・市のどこが担うのでしょうか教えてください。  これらの認可外保育園の場合、保育児童の受け入れについて調べると、企業主導型保育園の場合、企業内の保育人数は半分を超え、地域など一般からの利用者は50%以内となっておりますが、事業所内保育の場合、地域の保育受け入れが4分の1程度義務づけられていることとなっておりました。これらの点について、市はどのように把握されているのでしょうか。また、保育料はどのようになっているのか。設置に当たりどのような手続きが必要なのか。保育事業についての把握、調査はどうなっていますか、それぞれについて教えてください。  3つ目は、公立保育園の施設整備についてお聞きいたします。  3月議会での補正予算の審議の際、日本共産党がみその保育園の老朽改修工事について遊戯室にエアコンを設置するように求めたの対し、八幡市は老朽化改修を目的としており、空調施設の設備は考えていないと答えられました。しかし、エアコンが設置されることになって、暑い夏に間に合い、大変喜ばれております。  八幡市の公立保育園の施設整備を振り返ってみますと、保育園の施設整備はおくれております。これは、公立保育園の施設整備に対して国が補助をつけなくなったことが、公立園の施設整備をおくらせるのに大きな要因となっております。  そこでお聞きいたします。  国に対して公立保育園の施設整備についての補助をするよう求めることが必要ですが、市はどのようにお考えでしょうか。さらに、耐震補強という点で見れば、みその保育園、南ケ丘第二保育園は耐震補強が手つかずのままで残されております。こうした課題にきちんと取り組むべきではないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。  4つ目は、公立幼稚園の給食についてお聞きいたします。  八幡市立就学前施設の再編及び八幡市就学前教育・保育の充実への答申案に関するパブリックコメントでも、ベテランの先生方の指導や確立されたカリキュラム、伸び伸びと育てる校風など、公立幼稚園にもたくさんの魅力を感じているため公立幼稚園を減らさないでほしい。公立幼稚園も保育時間を午後2時までにして、給食を取り入れてほしい。子どもと多くかかわりながらも、一部の時間で働きたいと考えている人もいるため、公立幼稚園もそのニーズを拾えば、一定の園児数を確保できるのではないでしょうか。公立幼稚園にも給食が欲しい。特に年少などの時期は好き嫌いがある子どもが多く、お弁当だと偏りがちになる。給食だとみんなと一緒なので食べるようになりやすいなど、子育て世代の市民の皆様の声が上がっております。  フルタイムでなくても働きたい。公立幼稚園の伸び伸びとした校風の中で食育も学ばせたい。だからこそ公立幼稚園での給食を実施してほしいという市民の皆様の思いや意見が出されております。八幡市として、公立幼稚園の給食を実施してはいかがでしょうか、市としての考えをお聞かせください。  八幡第二幼稚園、八幡第四幼稚園は統合されましたが、保護者のニーズである給食の提供はまだできておりません。どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。  公立幼稚園で給食を実施するとして、調理室の整備など幾らぐらいかかるか教えてください。また、国からの補助はありますか、教えてください。  最後の質問は、健康行政についてです。高齢者世帯など相談支援について質問させていただきます。  老老介護に疲れた高齢者世帯の無理心中など痛ましい事件が後を絶ちません。ことし7月に八幡市橋本地域でも同じような事件が起きてしまいました。戦後の苦難の時代を生き抜き、家族と社会のために尽くしてこられた高齢者の方の最期にしては、余りにも悲し過ぎます。65歳以上の高齢者は全国で3,000万人に上ります。八幡市も高齢化率30%を超えて高齢化が進んでおります。介護が必要な世帯の中で、障害者と老人世帯、高齢者のひとり世帯、高齢者夫婦世帯など、介護する上で特に困難な世帯への支援はどうなっているのか教えてください。市役所の役割はどうなっていますか、教えてください。  高齢介護課における社会福祉士、介護福祉士など専門家の配置はどうなっているのか教えてください。また、その役割はどのようなものになっておりますか、教えてください。  高齢者の方が介護が必要になったとき、市役所や地域包括支援センターに相談することとなります。現在、四つの地域包括支援センターにケアプラン作成、相談などを民間委託しております。それぞれの地域包括支援センターの職員配置はどうなっていますか、教えてください。  2012年の6月議会、文教厚生常任委員会で民間委託の質疑が行われたとき、当時の健康部長が市としては基幹的な地域包括支援センターの業務である。困難ケース等に重点を置いた取り組みをしていきたいという考えから、ケアプランなどの業務を民間に行っていただくと答弁されております。民間に委託しても、困難ケースへの対応については市役所が責任を持つことや、地域包括支援センターとの連携が大事になってきます。  そこでお聞きいたします。  市役所と地域包括支援センターとの連携はどのようになっておりますか、教えてください。困難なケースは年間どれくらいありますか教えてください。困難なケースは市が責任を持ってきちんと対応するべきではないでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  幼児教育・保育の無償化に関するご質問にお答え申し上げます。施設等利用給付1号認定の対象といたしましては、私学助成対象の幼稚園を利用する保育の必要性がない満3歳以上となり、基本保育料と入園料が上限つきで無償化されます。2号認定につきましては、市立幼稚園や預かり保育事業、認可外保育施設等を利用する児童で、保育の必要性がある3歳以上が対象となり、各事業等の利用料が上限つきで無償化されます。3号認定につきましては、同事業等を利用する児童で、保育の必要性があり、かつ住民税非課税世帯の3歳児未満が対象となります。こちらも2号認定と同様に各事業等の利用料が上限つきで無償化されます。  施設等利用給付認定の申請状況でございますが、令和元年9月1日時点で1号認定が私立幼稚園で130件、2号認定が公立幼稚園で15件、公立認定こども園で1件、私立幼稚園で48件、私立認定こども園で2件、3号認定が私立幼稚園で1件となっております。  次に、副食費の設定につきましては、現在、有都こども園で幼稚園認定から徴収している3,700円を基本として考えております。国の基準額は4,500円とされており、交付金における算定基準も同額となっております。  低所得者に対する食材料費の補助ですが、国の制度では年収360万円未満相当の世帯と国の多子軽減制度における第3子の副食費が免除されます。一方で、京都府第3子以降保育料減免事業の対象となる年収360万円から640万円未満相当の世帯については、国の減免制度の対象外となり、無償化後に保護者負担が増加する逆転現象が生じることから、市の独自施策として当該世帯への支援を本定例会で提案させていただいております。なお、京都府におかれましても、令和元年8月30日の記者発表で引き続き当該世帯への減免事業の継続を表明されております。  国への要望につきましては、今般の無償化により0〜2歳児についても住民税非課税世帯を対象に無償化とする低所得者対策が講じられていることから、現時点では検討しておりません。また、市として乳児保育の無償化等を実施する考えは現時点ではございません。  次に、3号認定の園児数につきましては、令和元年9月1日時点で公立保育園が199人、公立認定こども園が30人、私立保育園が270人、私立認定こども園が243人となっております。  3号認定の食材料費の取り扱いにつきましては、無償化後も変わりません。  次に、認可外保育施設に関するご質問についてお答え申し上げます。設置者及び保育人数につきまして企業主導型保育事業から申し上げますと、すまいる保育園は設置者が一般社団法人スマイルゲートで、令和元年9月1日時点の園児数は2人、あゆみ歯科保育園は設置者が医療法人隆歩会で、園児数はゼロ人、吉秀みぎわ保育園は設置者が社会福祉法人美樹和会で、園児数はゼロ人となっております。事業所内保育事業につきましては、京都八幡病院保育所の設置者は医療法人社団医聖会で、園児数は2人、男山病院託児所は設置者が社会医療法人美杉会で、園児数は6人、歩学園幼稚園託児室は設置者が学校法人歩学園で、園児数はゼロ人となっております。なお、今申し上げた園児数には市外在住の児童は含んでおりません。  また、配置基準につきましては、認可保育所と比べて必要とされる有資格者の数が緩和されております。  次に、事業実態の把握などにつきましては、児童福祉法に基づき京都府が指導、監査を実施しております。  認可外保育施設の受け入れ状況等を把握する方法としては、施設から府に運営状況等の報告を行うこととされており、同報告内容について情報提供いただくとともに、府が実施する監査に同行し、情報の収集に努めております。  また、保育料については、法令に基準の定めがないため各施設で設定されております。  なお、認可外保育施設の設置に当たりましては、児童福祉法第59条の2に基づき都道府県への届け出が必要となります。  次に、公立保育所の施設整備費につきましては、これまでも京都府及び近畿市長会を通じて国に補助制度の創設を要望しております。  公立保育園の耐震補強に関してでございますが、南ケ丘第二保育園の未耐震部分は倉庫としてのみ使用しており、保育室には使用しておりません。また、みその保育園は一般的な耐震基準であるIs値0.6を上回る0.655の耐震性能を有しておりますことから、一定の安全性を確保しているものと考えおります。  今後の公立保育園の改修につきましては、公立就学前施設の前期再編に関する提言が示されているとおり、財源の確保もありますが、認定こども園に移行する際に施設整備をあわせて実施していきたいと考えております。  次に、八幡第四幼稚園を含む公立幼稚園の給食の実施に関しましても、認定こども園へ移行する際にあわせて実施していきたいと考えております。調理室の整備に係る費用につきましては、現段階では把握しておりません。また、施設整備に係る国からの補助制度は、現在のところございません。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  健康行政についてのご質問にお答え申し上げます。高齢者世帯等への支援につきましては、必要に応じて医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。特に困難ケースにつきましては、高齢者個人に対する支援の充実などを目的とした個別事案を協議する地域ケア会議のほか、多職種連携在宅療養支援協議会、認知症初期集中支援チーム、在宅医療・介護連携支援センターなど、行政、地域包括支援センター、医療機関、介護事業所などの関係者による連携した支援強化に努めているところでございます。  次に、高齢介護課の専門職の配置につきましては、保健師が1人、社会福祉士が4人を配置しており、市民が窓口相談に来庁された際の対応、虐待ケースや困難ケースの対応、介護保険事業所への実地指導等の役割を担っております。  次に、地域包括支援センター4施設の職員配置につきましては、平成31年4月1日現在、梨の里では5人、やまばとでは4人、美杉会では4人、有智の郷では3人、合わせまして16人の配置となっております。  次に、地域包括支援センターとの連携につきましては、月1回、地域包括支援センター連絡協議会を開催し、介護予防ケアマネジメントや総合相談支援の情報共有、困難ケースの事例検討等を行っており、危機介入が必要なケースには介護保険サービス等を調整し、早期対応に努めております。  次に、困難ケースの件数につきましては、平成30年度で申しますと35件でございます。  次に、困難ケースにつきましては、これまでも地域包括支援センターと連携し、ケースによっては山城北保健所、医療機関、介護事業所、警察と連携するほか、民生児童委員や自治会の協力を得ながら対応しているところでございます。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 1 時56分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時05分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  澤村議員。 ◆澤村純子 議員  ご答弁ありがとうございました。2回目の質問に入らせていただきます。  最初に、国からの幼児教育や保育の無償化に関する条文に43カ所の誤りが見つかり、内閣府が修正していたことがわかりました。誤りが見つかったのは改正子ども・子育て支援法の中の無償化の基準などを規定した内閣府令の条文で、(満3歳以上)と記すべきところを満3歳未満と記載したり、助詞の使い方など43カ所で誤りが見つかったとのことです。国から訂正などの何か通知はありましたか。また、市の事業実施における影響はないのでしょうか教えてください。  次に、先ほどの答弁で幼児教育・保育の無償化について新たな制度で、保育認定など変更があることがわかりました。現行制度と新たな制度との関連について教えてください。  副食費が実費徴収となる年収640万円以上の世帯で、第3子以降の3歳から5歳児は何人おられますか。無償化するための予算は幾らあればできますか、教えてください。  秋田県横手市、人口9万4,728人のところでは、幼保無償化にあわせて給食費の副食費負担を独自助成で所得制限をなくして全世帯無料化しております。負担割合は県が2分の1、市町村が2分の1、予算額は8,337万円です。給食も保育の一環です。今後、八幡市での全ての世帯の副食費無料化についての考えはありませんか、教えてください。  内閣府は3歳から5歳の副食費の実費徴収について、保育園の運営費を月5,090円削減することを告示案で示しております。副食費の実費徴収は先ほどのご答弁で、市は月3,700円とのことですが、5,090円も運営費から削減されたら保育園に打撃となりますが、市はどのように考えられますか。  次に、八幡市にある企業主導型保育園では保育料がゼロ円となっておりましたが、どうしてそのようなことができるのか教えてください。  八幡市における事業所内と企業主導型保育園は、市の認可がなくてもよい認可外保育園で、利用者が直接園に行って手続きします。保育園も保育士だけでなく、保育士資格のない子育て支援員でもよいということですが、保育士と子育て支援員の割合はどのようになっているか教えてください。
     認可外保育所でも安全な保育を行うために、先ほど府との同行されて指導されているということでしたが、市独自で監査が必要なのではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。  認定こども園の施設整備に対する国からの補助がないということですが、これは本当でしょうか。  先ほどの質問にまた戻るんですが済みません。公立みその保育園として今後も続けていくことはできませんか、ご答弁を再度お願いいたします。  公立幼稚園での給食について再度お聞きいたします。パブリックコメントでもありましたが、公立幼稚園での給食を希望されている保護者がたくさんおられます。今まで公立幼稚園への入園希望者が減ってきた原因の一つには、給食提供がなかったことがあると思いますが、どう思われているでしょうか、市としての考えをお聞かせください。  次に、認定こども園を否定しているのではありませんが、まずきちんと公立幼稚園のよさを認めて、給食を実施することから始めていただけませんでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。  そして、次の質問ですが、男山第三中学校の地域包括支援センターほっとあんしんネット美杉会は、美杉会男山病院の中にあります。男山第二中学校との境にあります。橋本地域の高齢者の方では、その場所まで行くことがやはり困難です。そういう方の生活全般、支援全般の相談をもっと身近にできる場所が必要なのではないでしょうか。きめ細かな対応をしていくためには、高齢介護課の職員体制の増加が必要だと思うのですが、ご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 2 時10分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時23分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  幼児教育・保育の無償化に関する再質問にお答え申します。まず、国の内閣府令が誤っていた件でございますけど、先日、京都府を通じて本市にも通知がございました。なお、これに伴う本市の事業への影響等はございません。  次に、現在の支給認定と新たに創設された施設等利用給付認定の関係でございますが、こちらは現在の給付支給認定は無償化後に教育・保育給付認定と名称を変えまして、年齢や保育の必要性などの入園要件を確認するための認定として、今後も変わらず引き続き継続されます。また、この認定を受けて子ども・子育て支援法上の特定教育・保育施設に入園する場合、基本保育料の無償化を受けるための新たな認定手続き等は不要でございます。  一方、施設等利用給付認定につきましては、私学助成対象の幼稚園の保育料、預かり保育事業を初めとする子育て支援事業の利用料等の無償化の要件を確認するためのものでございます。無償化後は、この二つの認定が共存して保護者の負担軽減が図られるものでございます。  次に、助成対象とはならない年収640万円以上の第3子の園児数でございますが、令和元年9月1日時点で108人でございます。これを無償化した場合の予算につきましては、年間でおよそ600万円と見込んでおるところでございます。  次に、副食費の無償化につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、全面無償化については現在のところ考えておりません。  次に、公定価格から5,090円減となっている件でございますが、これは国からの説明によりますと、今後これから栄養管理加算を創設することで、公定価格上の減収を避けることとなると聞いております。  次に、認可外保育施設で保育園の保育料がゼロ円となっているという事業所がある件でございます。これは一部の認可外保育施設でございますが、こちらは従業員の子どもを対象に無償としており、地域枠については別途料金を定められておると聞いております。  認可外保育施設におきまして、保育士ではなく子育て支援員の配置が認められておりますけども、この割合は各園の状況により異なるところでございますが、目安といたしまして、保育従事者のうち必要とされる有資格者の数が、企業主導型保育事業の場合、一般の保育所の2分の1以上、事業所内の保育施設の場合は3分の1以上とされております。  次に、市独自で監査を行えないかというご質問につきましては、必要であれば市独自でも監査を実施していくことを考えております。  次は、みその保育園の存続につきましては、公立就学前施設の前期再編に関する提言に基づきまして、八幡幼稚園との統合ということで考えております。  次に、幼稚園の通所者の減少の原因としては給食がないからというようなご指摘をいただきまして、公立幼稚園の給食の実施につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、まずはこども園化を図り、そこで給食を実施していきたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  健康行政に関する再質問にお答え申し上げます。地域包括支援センター、中でも美杉会包括支援センターについてでございますけども、距離の問題はありますけども、主な業務が総合相談と支援をするのが業務でございますので、連絡等をいただきましたら出向いて相談に応じさせていただいておりますし、現行でもさせていただいております。その中で職員体制につきましても、行政あるいは地域包括支援センター、医療機関、介護事業所などの関係機関による連携をした支援強化に努めているところでございますので、現行の体制で行ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  澤村議員。 ◆澤村純子 議員  丁寧なご答弁ありがとうございます。先ほどから言っていますけれども、公立のみその保育園、老朽化も済んだことだし、しつこいようですけど、これからも公立園として続けていってほしいという希望は多いと思います。もう一度考えてくださいませんか、お願いします。  それと、認定こども園でも公立幼稚園でも、国からの補助はないのであれば、これもしつこいですけど、先ほどのパブリックコメントでもありましたように本当に公立の幼稚園がいいという意見は物すごく入ってくるんです。なので、本当に給食の部分だけ欲しいのだから、認定こども園にしても国からの補助がない。そして、公立幼稚園を存続するにも補助がないのだったら、新たに市で予算を組んで、公立幼稚園で給食をやっていただきたいという意見が私の周りでは多いので、もう一度お考えをいただきたいと思います。  そして、健康福祉の方の件で、社会福祉士4人、保健師も1人で連携をとりながらちゃんとやっているのでいいということですけど、これからも高齢者は私も含めてふえてくると思います。人数はもう一回、かつかつの人数ではなくて、ゆとりある職員人数が必要なのではないかと思うので、もう一度考えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。  これで3回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  幼児教育・保育の無償化についての再々質問にお答えいたします。みその保育園を公立園として存続してほしいということについての考え方でございますけども、先ほどご答弁させてもらったとおり、八幡小学校においては八幡幼稚園と統合しこども園として、そこで給食を実施することによって公立のこども園として存続していくこととしております。  公立幼稚園の存続につきましても、現在、公立幼稚園の利用者は減少傾向にございますが、こちらにつきましても、1小学校に1こども園という考え方に沿いましてこども園を創設し、そこで1号認定として幼稚園教育を受けていただくということで考えておるところでございます。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  健康行政に関する再々質問にお答え申し上げます。職員体制、中でも高齢介護課、保健師1人、社会福祉士4人の体制で、まずは現行の体制でやっていきたいと考えておりますけども、今後いろいろなケースが出てくると思いますし、認知症であったり、その場合は現行の事務職員を例えば専門職に配置するということも、今後は人事の関係もありますけども、検討はしていきたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  次に、山本邦夫議員、発言を許します。  なお、山本議員よりパネル使用の申し出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。  山本議員。          (山本邦夫議員 登壇) ◆山本邦夫 議員  日本共産党八幡市議会議員団、山本邦夫でございます。本日最後の質問となりました。思ったよりも早目の時間に回ってまいりましたのですが、元気に頑張ってやっていきたいと思います。  さて、7月に参議院選挙がありましたけれども、国会審議は長期にわたって開かれない状態が続いています。先日の朝日新聞は、社説で開かれぬ国会、政権は論戦に応じよと異例の見出しをつけて論じています。安倍自公政権は、臨時国会招集日を10月4日で調整中と伝えられています。国民が反対する消費税の10%増税を実施した後に国会を開いて、何が何でも消費税を引き上げようとする姿勢にほかなりません。政府は、新聞の全面広告などを使って、増税実施に向けた宣伝に力を入れています。しかし、国民の不安と懸念は消えていません。  8月に発表されたことし4〜6月期の国内総生産(GDP)が低い伸びに留まりました。米中貿易紛争の激化で国際経済の先行きも不透明です。こうした中での増税強行は許されません。消費税が導入されて30年、原則としてあらゆる商品やサービスに課税される。そして、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金であります。5%、8%と増税が繰り返されてきました。2014年4月に安倍政権が消費税率を8%に引き上げてから、家計や中小業者の負担増は、消費や景気を冷え込ませ、長期にわたって消費の低迷が続いています。  10%への引き上げは、安倍政権の経済政策アベノミクスがもたらした貧困と格差を一層拡大する道であります。消費増税を目前に控えた今でも、かつてのような駆け込み需要は見られません。消費増税まで1カ月と称して、京都新聞は駆け込み需要限定的、朝日新聞は駆け込み購入目立たずと報道しています。消費増税に対する批判は政党にも広がっています。市民連合と野党の13項目の共通政策は、10月からの消費税率引き上げ中止を求めています。さらに、自民党内部でも、ある衆議院議員はこれまでの20年間の政府の経済政策に触れながら、このように述べておられます。れいわ新選組の山本太郎氏の政策について、消費税ゼロ、奨学金チャラ、これらは実現可能な政策だ。自民党の政策を転換しなければいけない。こうした指摘をしているのは、京都6選出の安藤裕衆議院議員であります。注目に値する指摘だと思います。  誤解のないように述べておきますと、日本共産党は消費税導入時点から消費税廃止を掲げています。現在約20兆円となり、法人税を上回る税額ですので、段階的に廃止することを求めています。能力に応じた負担という税の原則に反する消費税は、将来的には廃止を目指し、ぜいたく品や環境に負荷を与える商品、サービスなど品目を限った個別間接税を実施する政策を提示しています。  さて、話をもとに戻しまして、質問通告に沿って消費増税の影響について質問します。  第1に、このように内外に広がる消費増税反対の声について、市はどのように把握されていますか。  第2に、八幡市における消費増税の影響について、消費など市民生活への影響、中小企業、建設など地域経済への影響はどのようになると見ておられますか。  第3に、国内、海外からも懸念されている消費増税を中止するよう政府に求めるべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。  次に、介護保険についてお聞きします。  社会保障審議会は、8月29日、介護保険部会を開き、来年の介護保険法改定の議論を開始し、要介護1、2の人の生活援助サービスを介護保険給付から市区町村の裁量で実施する総合事業に移し、保険給付から外すことを提起しました。ほかにも利用料が2割から3割負担となる現役並み所得者の対象を拡大、ケアプランの作成費用の自己負担化、40歳以上から徴収する第2号被保険者の対象年齢の拡大などが盛り込まれています。保険あって介護なしと指摘される現状をさらに広げる動きを強めています。  介護保険の質問の第1に、こうした国の介護保険制度の相次ぐ改悪に、市はどのような認識を持っておられるでしょうか。  2点目に、介護利用料が2から3割負担となる現役並み所得者は、八幡市で何人おられますか。また、利用料はどれくらいになりますか。  2018〜2020年度、介護保険の第7期事業は中間点に来ています。  3点目に、現時点の介護保険の実績見込みとして、介護保険料などの収入額、支出面での給付額などはどのように推移していますか。介護保険基金はどうなっているのか教えてください。  4点目に、介護保険における調整交付金についてお聞きします。  ここで、議長の許可を得てパネルをお示しいたします。これは、市民向けに配付されている八幡市の介護保険のパンフレットにも同様のグラフが載っていますが、もう少し詳しく記入してあります。これは、介護サービスの利用者負担を除いた経費について、国民、公費の負担割合を示したグラフです。皆さんから見て円グラフの右半分は、上が65歳以上の方の保険料で23%、オレンジ色で示しています。下が40〜64歳までの方の第2号保険料で27%となります。この二つを合わせて全体の50%を占めています。  左側は、上から緑、黄色、赤で示した三つが、本来の国負担分で25%となります。青色の二つの色で示した下の二つは、京都府と八幡市の負担分でそれぞれ12.5%となっています。本来のルールによれば、介護サービスの利用者負担を除く費用については50%が公費負担で、国が25%、都道府県と市町村が12.5%の負担となっていますが、国負担の25%のうち20%分は交付されますが、5%分は調整交付金となっています。赤と黄色で示した部分がそれであります。介護保険創設時には、八幡市の調整交付金、黄色の部分は3%程度ありましたが、近年は1%、2%程度、2018年度は1.38%とお聞きしています。国の負担が25%に届かず、2018年度の場合3.62%不足しています。これが、65歳以上の保険料として上乗せされています。国の負担の不足分を高齢者に押しつけることの道理がありません。  ここで指摘しておきたいのは、2017年度以降、調整交付金の割合5%と比較して減額された金額はどのように推移しているのか教えてください。  5つ目に、介護保険利用料の軽減についてお聞きします。  八幡市では、介護保険料の負担軽減は、この間、わずかながら2回にわたる値下げをされましたが、利用料の市独自の軽減策は大きく後退しています。他の自治体を見ますと、東京都小平市では、低所得者で特に生計の困難な方に対して、介護保険サービスの利用料を軽減する制度を実施しています。介護サービスに伴う費用、食費などの25%を補助しています。こうした事例をよく研究して、八幡市でも独自の負担軽減策を検討すべきと思いますが、どのように考えておられますか。  今後の高齢者人口の増加、介護を必要とする人たちがふえることを想定すると、高齢者の入所施設の増設が不可欠です。今回はあんしんサポートハウスに絞ってお聞きします。  京都府の補助があり、低所得者が住める環境としてあんしんサポートハウスは大切な役割を果たしています。京都府のホームページを見ると、現在、あんしんサポートハウスは9カ所あります。八幡市のYMBTは開設してから秋で4年を迎えますが、八幡市での開設以降、府下での増加ペースが鈍っているような気がします。  6つ目の質問として、京都府下でのあんしんサポートハウスの開設状況をお聞かせください。  7つ目の質問であります。ケアハウスは、社会福祉法人だけでなく、医療法人も一定の手続きをすれば開設できます。こうした医療法人によるケアハウスも、社会福祉法人と同様、府のあんしんサポートハウスの補助を受けて、低所得者向けのケアハウスとすることはできないのでしょうか。府の制度では対応できるのかどうか。府の制度上、制約があるのであれば教えてください。  8点目に、八幡市のYMBTあんしんサポートハウスにおける低所得者の利用状況を教えてください。生活保護の方も利用できているかどうかも教えてください。  次に、障害者サービスと介護保険についてお聞きします。  まず、9点目に、新たに設定された共生型サービスについてお聞きします。第7期の介護保険事業から制度化された制度であります。共生型サービスは、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定も受けやすくなるようにすると説明されています。この制度の概要、そして事業者、利用者、それぞれのメリット、デメリットを教えてください。介護と障害という異なるサービスについて、事業所の報酬単価などは違いがあるのかどうかも教えてください。また、八幡市では共生型サービスとして認定されている事業所はどれくらいありますか。  10点目に、介護保険と障害者サービスにおける65歳問題についてお聞きします。障害サービスを受けていた人は、65歳になると介護保険サービスに切りかえるという運用がされてきました。介護優先という考えのもとに、使いなれた障害福祉サービスを利用できなくなる事態も起きています。この問題では、昨年12月、岡山で重要な判決が確定しました。障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを受けてきた障害者が、65歳以降は介護保険制度の利用を強制される、いわゆる65歳問題について争われた訴訟で、1審に続き2審の広島高裁が一律に介護保険を優先し、サービスを打ち切った岡山市の処分を違法としました。これを受け、岡山市は最高裁への上告を断念し、6年近くにわたる裁判の判決が確定しました。政府が説明してきた障害福祉サービスを受けてきた障害者が65歳以降は介護保険制度の利用を優先するという介護保険優先の原則が否定されました。この裁判で明らかになったのは、障害者自立支援法第7条の解釈については、自立支援法と介護保険の二重給付を避けるための規定であって、介護保険の優先原則ではないということであります。このことは、八幡市においてもきちんと理解をして日々の運用に当たっていただきたいと思います。八幡市でも、私たちが聞いている範囲では、障害者施設の通所利用、入居施設、生活支援、リハビリなどの医療行為などで65歳以上の障害者の方の障害福祉の利用が認められています。これは大事な対応ですが、これまでの経過を見ていると、問題提起をしてから結論が出るまで数カ月を要した事例もあります。通所施設利用者が介護サービスを受けることを判断するのに、京都府は数カ月もかかりました。  11点目の質問として、65歳以上の方の介護保険と障害福祉の利用について、市はどのような対応をされているのか、現状と今後の改善に向けた考え方を教えてください。  次に、3つ目の質問の柱である欽明台地区の開発、ファインガーデンスクエアの中庭についてお聞きします。  この問題では、以前、松島議員が一般質問で3回質問し、さらに私も前回6月議会で質問しています。これらの答弁を踏まえて、幾つかお聞きします。  ファインガーデンスクエアは六つのマンション棟からなり、当初計画されていた街公園が廃止され、これとあわせてマンションの高さ制限、建蔽率、容積率が緩和され、建設戸数は590戸から630戸に増加しました。中庭については、2006年の事業計画変更時の京阪電鉄の説明では、街公園の代替機能としての公開空地の確保と記されていますが、実際には一般市民向けには開放されず、松島議員の追求のもとで、一旦昼間は開放されましたが、現在は外部から一般市民が入れない状態になっています。街公園を設置する計画が変更され、高さ制限などが緩和される。街公園の代替機能としての公開空地を確保することになりました。これらの経過をめぐる説明が一貫していないので、今回も改めて質問することにしました。  そもそも街公園を廃止する際に幾つかの条件があります。土地区画整理法の施行規則第9条第6号にただし書きがあり、二つのケースが挙げられています。イでは、地区周辺における既存の公園の誘致距離圏内にある場合、もう一つ、ロの場合は総合設計制度の公開空地等により同等のオープンスペースが整備されることが確実な場合であります。イのケースの場合は公園の誘致距離を250メートルとしており、ファインガーデンスクエアの場合、該当する欽明あじさい公園までの道は交通量の多い道路があり、信号などを利用して移動した場合、600メートル程度の距離となり、イのケースによる街公園の廃止はあり得ません。ロのケースの場合はどうか。さきにも指摘したように京阪電鉄自身も街公園の代替機能としての公開空地の確保としているように、ロを想定した計画変更がなされたと理解しています。  今回新たにお示しするのは、京阪電鉄がマンション販売時に購入者に示した説明資料であります。安心と安全を徹底して追求としたページには、セキュリティラインとしてこのように書かれています。大きな庭が特徴のファインガーデンスクエア、昼間はオープンな庭も夜間はしっとりと、アプローチを閉鎖し、セキュリティラインを設定、そして一次、二次、三次にわたるセキュリティラインを紹介しています。また、マンションの管理組合の規約はこのように書いています。エントランスホール内側にコモンスペースとして設けられた中庭については、午前8時から午後6時まで(4月から9月)、または午後5時まで(10月から3月)の昼間時、一般に開放され、第三者がグランドエントランス及びウエストエントランスより立ち入りできるものとします。このように明確に中庭の一般開放を提示しているのです。  これらの例示は、街公園の代替機能としての公開空地であることを示しています。八幡市は、6月の答弁で当該マンションにつきまして建築基準法第86条によるオープンスペースを配置し、一団地の総合的設計制度の認定を京都府から受けております。認定に当たり、オープンスペースを確保することが必要ですが、そのオープンスペースは敷地内の採光、通風上の有効な空地を確保することを目的としているもので、法令上、一般開放は義務づけされていないものと考えております。また、当該マンションの中庭につきましては、一般開放が義務づけされていないことから、開放の要否について当該マンションの管理組合において決定されるものであると認識しておりました。また、本市に対し、管理組合からの相談や届け出などを受けておらず、指導、アドバイスは行っておりません。欽明台地区の公園につきましては大小複数散在しており、区画整理法に従い、京都府によりその変更を審査、認可されたもので、問題はないと考えておりますとの答弁でありました。  そこでお聞きしますが、街公園を廃止する際、土地区画整理法施行規則第9条第6号のただし書きでは、イまたはロに該当することが必要ですが、八幡市と京都府が街公園廃止を認めたのはイによるものなのか、それともロによるものなのか、明確にしていただきたいと思います。  最後に、質問の柱である防災行政の質問に移ります。  昨年の大阪府北部地震、さらに台風、大雨で八幡市は大きな被害を受けました。これまでもお聞きしていることですが、住宅など被災した規模に比べ、災害救助法、被災者生活再建支援法による支援がなく、住宅復旧のための支援も木造住宅耐震補強の範囲に留まっており、八幡市の防災行政の中で大きな課題が鮮明になりました。  大阪府と比べても、京都府と八幡市は災害救助法の適用でも自治体独自の支援策でも歴然とした格差が明らかになりました。これらの点での改善を強く求めるものであります。  昨年の大阪府北部地震で大阪府は災害救助法を適用しました。ことし1月、大阪弁護士会が政府に提出した被災者生活再建支援法の改正を求める意見書には、被災者生活再建支援法の適用における矛盾がリアルに描かれています。同法施行令には、10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村に適用されることになっているが、大阪府では当初高槻市の全壊住宅は10戸に満たず、災害救助法は適用されたが、被災者生活再建支援法は適用されなかったそうであります。その後、高槻市では全壊が11戸になったため、被災者生活再建支援法が適用されるようになりました。  しかし、大阪府内で適用されたのは高槻市だけで、茨木市、豊中市、枚方市などの被災者との格差が生じました。大阪府内で高槻市だけに被災者生活再建支援法が適用されることになったのを受けて、大阪府は同法と同水準の支援金を支給する独自支援制度を設けることになりました。大阪弁護士会は、同じ災害で同じ程度の被害を受けているのに、支援が異なる事態は避けるべきだと指摘して、被災者生活再建支援法の適用の改善を求めているのです。  また、大阪府の独自支援制度は、全壊、半壊だけでなく、一部損壊の住宅も支援対象としています。義援金の緊急配分、住宅復旧に向けての補助、融資を受けた場合の無利子制度、UR都市機構、民間住宅などに避難した場合の家賃補助などが組まれています。  八幡市としても、今後の南海トラフ地震、大阪府北部、京都府南部の大規模地震や災害に備えて、こうした対応に学んで必要な対応をとるべきだと考えます。  まず、質問の第1に、被災者生活再建支援法の改善を国に求めるべきだと思いますが、市はどうお考えでしょうか。  第2に、6月議会でお聞きしたように、八幡市の大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助制度は、2015年度に制度化して以降、適用事例はありません。この制度を創設する以前には、2012年、2013年の豪雨、台風のとき、市独自の施策として住宅支援策を実施しておられます。6月の質問のときの答弁では、床上浸水、一部損壊が対象になっていました。このときの支援について、支援件数、被災状況をリアルに教えてください。また、このときは一部損壊の家屋が適用されたのに、昨年の地震には適用されなかったのはなぜでしょうか。  3つ目に、京都府と八幡市の大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助制度についてですが、これ自体、すぐれた制度だと思います。例規集を見ますと、住宅被害が一部損壊、床上浸水に対し、住宅の新築、購入、補修の補助が規定されています。昨年の地震などの被災において、京都府も八幡市も適用をためらうべきではなかったと思います。今後、一部損壊も含めて支援対象とするよう運用を改善すべきだと思いますが、市はどう考えておられるでしょうか。  次に、学校体育館のエアコン設置についてお聞きします。  男山第二中学校、男山第三中学校の体育館、武道場のエアコンについて、設計、そして整備事業費が予算化されていますが、進捗状況、工事終了時期について教えてください。  二つの中学校体育館などのエアコン整備費用は、2校合わせて1億2,000万円程度です。正確には今後の入札、契約などによりますが、1校当たりおよそ6,000万円となります。今回、環境省の自立分散型エネルギー設備導入事業を想定していると思います。6月議会の答弁では、このうち75%は環境省の自立分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金を活用し、残り25%は総務省防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債を活用、これの交付税措置が50%であり、市の実質負担は12.5%ということでありました。  2点目の質問として、おおむねこのような理解でいいのかどうか。さらに、これらの政府の措置は3年間の期限があり、今後の学校体育館へのエアコン設置を進める上で、期限の延長も大事なことであります。政府への要請も必要と思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。  3点目に、今後の学校体育館のエアコン設置の計画的推進についてであります。現時点では対象校12校のうち2校に手がかかったに過ぎません。今年度には男山第二中学校、男山第三中学校での整備を進めるだけでなく、今年度に新規の新たな計画づくりに着手すべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  消費増税率改定につきましてのご質問にお答え申し上げます。政府与党の国会議員を初め、さまざまな有識者がご意見を発表されていることは存じております。意見につきましては、それぞれのお立場や国内外の経済状況等により判断されたものであると思っております。  次に、八幡市での影響についてでございます。議員も述べられましたように、前回の消費増税率の改定の際に見られたような駆け込み需要による一時的な経済の活性化とその後の買い控えなどによる中小事業者等の売り上げの減少などの懸念は、今回は顕著には見られないとの報道もございます。また、今回の改定にあわせて軽減税率などの新たな対策が講じられるとお聞きしておりますことから、本市の具体的な影響はわかりかねます。今後、動向を注視してまいります。
     次に、政府に消費増税中止を求めるべきではないかについてございます。消費税率の改定につきましては、税率改定に起因する増収及び地方交付税への配分につきましては法律で使途が明確化され、社会保障4経費、年金、医療、介護の社会保障給付と少子化に対処するための経費に充当されることが決められております。そのことから、少子・高齢化の進展に伴い増加が予想されます社会保障関連施策への財源確保の観点から、やむを得ないものと考えているところでございます。国において慎重に判断していただき、景気の低迷を招かぬように、また子育て世帯や低所得者への配慮、加えて軽減税率の取り扱いに対する周知など十分な対応策を講じていただかなければならないと思っております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  介護保険に関するご質問にお答え申し上げます。まず、介護保険制度の改正についてですが、社会保障審議会において制度を持続可能なものとするとともに、介護と医療の整合性、個人負担の公平性が図られるよう検討されているものと考えております。  次に、介護利用料が2割または3割負担となる現役並み所得者の介護認定者数は、平成30年度で申しますと、2割負担の方が298人、3割負担の方が234人でございます。また、利用合計額につきましては、2割負担の方が4,320万2,000円、3割負担の方が5,392万6,000円でございます。  次に、現在の第7期介護保険事業計画期間中の介護給付費等の推移についてでございますが、現時点の介護保険給付費の実績及び見込みで申しますと、平成30年度の実績では計画値を下回る97.1%となっております。しかしながら、令和元年度以降につきましては、計画値どおり進むものと考えております。そのため介護給付費基金につきましても、平成30年度は保険給付費が計画値を下回り、取り崩す必要がございませんでしたが、令和元年度以降は計画どおり取り崩す見込みでございます。  次に、調整交付金の交付率と5%交付との差額でございますが、平成29年度では交付率が2.04%、差額は1億3,702万9,000円、平成30年度では交付率が1.38%、差額は1億6,979万7,000円、令和元年度以降は現時点での試算でございますが、令和元年度では交付率が1.18%、差額は1億9,694万円、令和2年度では交付率が1.50%、差額は1億8,935万9,000円でございます。  次に、市独自の軽減制度につきましては、現時点では考えておりません。  続きまして、あんしんサポートハウスの開設状況につきましては、令和元年8月末現在で申しますと、府全体で320床の整備がされております。今後の予定でございますが、令和2年度までに500床の整備を目指しておられますが、現時点では令和3年度以降に20床を整備する検討案件があるのみと伺っております。  次に、あんしんサポートハウスについて医療法人も府の補助を受けて開設できるかとのご質問についてでございますが、医療法人につきましても社会福祉法人と同じ条件で事前協議を行い、個別に判断し決定すると伺っております。  次に、YMBTあんしんサポートハウスの入居状況につきましては、令和元年8月末現在で低所得者の方は4人入居されております。生活保護の方につきましての入居はございません。  続きまして、共生型サービスについてでございますが、共生型サービスは一つの事業所で介護保険と障害福祉サービスを一体的に提供するものでございます。事業所にとりましては、簡易な手続きで指定を受けることができる点や過疎地などの社会資源及び福祉人材が不足する地域において、効率的な運営ができる点が主なメリットになります。デメリットといたしましては、介護保険と障害福祉サービスを一体的に提供するに当たり、両サービスに応じた従業員のスキルが求められる点が考えられます。また、利用者にとりましては、障害福祉サービス事業所が共生型サービスの指定を受けた場合、65歳以降になってもなれ親しんだ同じ事業所で引き続きサービスを受ける点が大きなメリットとして挙げられます。デメリットといたしましては、同じ事業所内にこれまで余りかかわることのなかった介護保険と障害福祉サービスの利用者が混在するため、利用者同士が混乱し、事故等が誘発されないかといった点がございます。  報酬単価につきましては、介護保険事業所、障害福祉事業所においてそれぞれ同じサービスの提供であっても報酬に違いがございます。  次に、本市における共生型サービスの提供状況についてでございますが、事業所として認定を受けている事業所はございません。  次に、65歳問題に関するご質問にお答え申し上げます。65歳以上の障害者につきましては、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則として介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることになります。しかしながら、心身の状況などサービス利用を必要とする理由は多様でありますことから、本市といたしましては、申請に関する具体的な内容や利用意向を聞き取り、必要としている支援内容が介護保険サービスにより受けることが可能かの確認をしており、介護保険サービスを一律優先的に利用するものとはしないこととしております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  欽明台地区の開発についての質問にお答え申し上げます。土地区画整理法に関する認可権限は京都府にあり、八幡市にはその権限はございません。  本件の街公園廃止につきましても、京都府においてその審査をされ、認可されたものでございます。本件の認可につきましては、土地区画整理法施行規則第9条第6号、ただし書きに関しましては、その運用指針のイに該当すると判断されたと、京都府から伺っております。  次に、質問の順序とは異なりますが、防災行政に関する質問のうち、都市整備部に関する質問にお答えいたします。地域再建被災者住宅等支援の内容でございます。平成24年8月豪雨で被災した住宅9件、平成25年台風18号で被災した住宅20件に支援を行いました。被災状況は、平成24年8月の豪雨では全件が床上浸水の被害を受けており、住宅再建経費として畳の張りかえ、壁紙の張りかえの費用支援を行い、また住宅再建関連経費として電化製品購入に対し支援を行いました。平成25年の台風18号では、住宅の一部破損が13件、床上浸水が7件で、住宅再建経費として畳の張りかえ、壁紙の張りかえ、屋根や天井の補修の費用支援を行い、また住宅再建関連経費として電化製品購入に対する支援を行いました。  次に、被災者生活再建支援法の適用につきましては、基本的に10世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合とされております。さらに京都府においてはいずれかの都道府県でこの支援法が適用され、かつ京都府内において支援法の適用基準のおおむね3分の1以上の被害が発生した場合に拡大適用されることとされています。昨年の大阪府北部地震で京都府において本制度が適用されなかった理由は、大阪府内で支援法が適用されたものの、京都府内において適用基準のおおむね3分の1以上の被害が認められなかったためでございます。  次に、地域再建被災者住宅等支援事業につきましては、現在の制度において住宅の一部破損や床上浸水の被害を受けたものについても支援対象となっております。制度の適用につきましては、本事業は府と市が協調し、制度創設及び支援を実施しておりますことから、今後も要項の規定に基づき京都府と協調のもと対応してまいります。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災行政についてのご質問にお答え申し上げます。被災者生活再建支援法につきましては、制度の適用対象となる被害に明確な要件があるため、同一の災害において自治体間で支援に差がつくことが問題であると考えております。今後も引き続き、京都府を通じて改善を求めてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  防災対策についてのご質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。まず、男山第二中学校及び男山第三中学校の体育館等へのエアコン整備の進捗状況についてでございますが、現在、実施設計業務を行っており、設計業務完了後、工事発注を行い、今年度中の整備完了を予定いたしております。  次に、男山第二中学校及び男山第三中学校の体育館等へのエアコン整備に係る財源についてでございますが、現時点での見込みとなりますが、男山第二中学校につきましては補助率4分の3の環境省の地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立分散型エネルギー設備等導入推進事業を活用することとし、残る4分の1は防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債を活用する予定にしております。防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債につきましては、交付税措置が50%となっておりますことから、市の負担は実質12.5%となります。男山第三中学校につきましては、当初は環境省の地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立分散型エネルギー設備等導入推進事業を活用することとしておりましたが、補助要件と合致せず、活用することが困難となったため、緊急防災・減災事業債を活用し整備を行ってまいりたいと考えております。なお、緊急防災・減災事業債の交付税措置は70%となっており、財源の変更により後年度の元利償還金としておよそ1,600万円程度増加する見込みであります。  政府への要請につきましては、京都府等を通じて国の制度の延長等を要望してまいりたいと考えております。  次に、その他の学校への設置予定についてでございますが、整備を予定している2校以外の小・中学校の体育館への空調設備の整備につきましては、現時点では具体的な計画はございませんが、財源の確保に努めながら検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  山本議員。 ◆山本邦夫 議員  ご答弁ありがとうございます。  まず消費税の問題ですけれども、消費税を8%から10%に上げるに当たって政府とかは日本の消費税収はヨーロッパなどに比べて低いということをよく言われるんですけれども、実際には日本の消費税の特徴というのは幾つかありまして、これは別の勉強会で僕が示した国際比較ですけれども、今、日本の消費税は8%で、国と地方の税収に占める消費税収の割合は22.6%になっていまして、かなり高いんですね。10%になると26.8%になりまして、これより高いところはドイツ、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンしかなくなるんです。税率全体で見たときも日本の消費税はかなり税収の中で大きな割合を占めていまして、先ほども質問で言いましたけれども、法人税を大きく上回る金額になっている。日本の税の構造としては、物すごく消費税に傾いた傾斜をしているというのが一つあります。  それから、もう一つは軽減税率がほとんどない。軽減税率の話もテレビとかで見ていますと、今、テレビでよくやっているのは牛丼の話が出てきますけれども、大体8%と10%の2%の差というのは軽減税率などと言わない数字です。イギリスは食料品はゼロです。電気代とかガス代でもゼロとか5%とか、17%の基本税率に対して物すごく差をつけているんです。だから、そういう国と全体の基本税率だけでの比較というのはなかなかできなくて、物すごく庶民に負担が重い税率になっています。  ちなみにイギリスとかは、私たちが買う衣服は消費税がかかりますけども、子どもたちの衣服はゼロ税率です。毎年のように子どもたちは成長に伴って服を買うから、そういう負担をなくそうというきめ細かい配慮がされている税制です。そういったこととの違いがあって、消費税というのは基本税率をどんどんどんどん上げていく、一つ上げると1%で2兆5,000億円と言われていますけれども、そういう物すごい財源が、取る側からすると楽です。そのあたりは、日本の消費税というのは経済的に物すごい。先ほども言いましたけど、駆け込み需要もない状態になっていまして、今、ここでおもしろいものをこの間見つけまして、ツイッターで大企業のシャープが3万人を対象に消費税増税前に何か買う、買わないというアンケートをされました。答えを言いますと、買うが20%、買わないは15%、一番多いのが65%は金がないです。今、日本の国民はそういう経済状態に追い込まれている中で、消費税をぽんと2%上げることによって、きょうの質問の中でも八幡市駅前のスーパーがこの9月にも姿を消すという事態が目の前で起こってくるわけです。  中小企業、商店街の質問もありましたけれども、商店街の活性化という策はどうするんですかといっても、手が打てていないではないですか。そういう問題が、景気ということで見たときにも大変大きな問題があります。これは質問にはしませんけど、介護保険で聞いてもいいんですが、消費税で聞きますから、消費税増税に伴って年金がアップすると。低所得者向けで満額受け取っている方は月5,000円上がります。それはよかったですねという話かもしれませんが、あるお年寄りの場合にお聞きしますと、年金が月3,400円アップすると。それと同時に入っておられる老人保健施設からは早速値上げがありまして、個室料は1日40円上げさせてもらって31日で1,250円ほど上がりますよと。おやつ代もしばらく上げていなかったので、1日100円だったのを150円にさせてもらいますと、これは31日かけたら1,550円で、合わせたら2,800円で、3,400円年金がふえたけど、もう既に今の瞬間で2,800円が上がると。しかも、年金は支給されるのが12月からでしょう。10月からそれを取られるわけです。物すごくおかしな話が起こっていまして、そういう意味ではきちんと小さい子どもたちもお年寄りの方も現役の人たちもちゃんと生活できるような税制にすべきだと思います。このことを答弁はどうですかと言っても、大体同じ答弁しか返ってきませんので、またいろいろな場面で議論していきたいと思いますのでよろしくお願いします。  1点だけ消費税の関連でお聞きしたいのは、中小企業とか建設分野、地域経済への影響はどうですかと聞いたのに対して、がさっとまとめて影響はわからないという話で、もう少し何か答弁があるかと思って、中小企業への影響はどうですかと。それから、建設分野も大変なんですよ。インボイスが入ってくるので、4年後ぐらいですかね。そうすると、流通段階で免税業者ははじかれてしまう。要するに流通段階で川下の業者の方にとってみれば、インボイスを発行しない、できない業者の方のこれまでの中間段階で支払った税額は控除できなくなるので、インボイス制度のもとでは排除されてしまう。それは零細業者のところに出てくるので、質問をそちらに渡してから考えて、しまったと思ったのは農業分野です。中小企業、建設分野、それから農業の分野といったところで、どれも八幡市に物すごく影響のある、そして中小企業、零細の人たちの多い分野だと思いますが、そのあたりでどんな影響が出るのか。消費税の増税に当たって、市内のそうした事業者、商店、農家の方たちへの、これを目的にした聞き取りでなくてもいいです。いろいろな業界団体の人とか、個別のお店の方とかと話をして、そういう中で消費税の増税でこんなになりますという叫びのようなのを、実際にリアルなところを、いや、うちはもう上げてもらっても全然大丈夫ですというところばかりではないと思うんです。そのあたりの状況は調査をされたのかどうか、調査されているのであれば聞き取れた範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。それが1点です。  次に、介護保険の問題ですけれども、先ほども社会保障審議会の話を触れましたけれども、介護保険料、それから利用料、両面での負担増が次々と出てきています。それから、先ほどの答弁の中で個人負担の整合性と言われたか、ちょっとメモをとり切れなかったんですが、そういうふうに考えたときに、そもそも日本の介護保険制度は世界的に見てどういう位置にあるのか。  介護保険制度が導入されたのは2000年、1999年に法制化されたか、そのとき1998年は東京にいて記者をやっていましたので、若干介護保険もかじっていたんです。そのときに、日本は介護保険制度をドイツを参考にしているんです。厚生労働省はドイツに行って勉強してきているんですが、でも勉強している中で抜け落ちている部分がありまして、ここに「基礎から学ぶ社会保障」と、基礎から学んで論じようかと思いまして、ドイツを参考にしている割には一番違うのは、ドイツの場合、ごく一部を除いてサービス給付に対する利用者負担はないんです。これは介護保険だけではなくて、ヨーロッパの医療制度と比べてもそうですが、医療保険でも基本の医療部分は窓口負担がないんです。あってもごくごく少ない。どんどんそこのところを上げてきているのが日本ぐらいでして、特に介護保険の問題で言えば、利用料負担を上げてくる。今1割で、2割、3割で数字はいただきましたけれども、これを原則2割にしていこうという流れになってきていて、質問にはしませんが、先ほど平成30年度で2割負担が298人で4,300万円ほど、3割負担で234人で5,400万円ほどです。そんな話でしたけども、これが2割ベースになったときに、基本1割負担の人たちががさっと上がるわけでしょう。これは大変なことになるんですよね。それは、今の介護保険制度の改正、改定の大きな問題点がそこにあると思いますので、それについては短い時間で意見交換をやり切れると思っていませんので、それはそれで私からの問題提起、指摘としておきますけれども、そこの今の社会保障制度の改定の問題の根の深さ、根本的な問題があるんだということはよく認識して当たってほしいと思います。  それから、あと介護保険の基金の問題についてお聞きしたいと思います。  質問をつくっている途中に決算書をいただいたので、つくっているときは数字をよくわかっていなかったんですが、資料をよく見たら、聞いていることなども書いてありまして、決算報告書で見ますと、介護保険の基金は平成29年度末で2億9,630万円、平成30年度末は3億1,791万円と2,100万円ほどふえているんです。平成30年6月にうちの会派で質問をしたときに、第7期に3年間で基金を全額投入すると。初年度の平成30年度は5,000万円投入すると言っていたんです。それで負担を軽減すると。その第1段。3年間で総額2億9,000万円を投入するという話だったのが、実際に平成30年度で見たときに5,000万円投入するはずが2,000万円基金に積み上げてしまったとなって、差額は7,000万円あるんです。これは何でこんなことが起こっているのかと。先ほど答弁のあった健康推進で健康の意識が物すごく高まったからかとも思いますけれども、そのあたりの理由を教えてください。  今後は取り崩す見込みということでありますけれども、恐らくさっき言った3億1,791万円、介護保険の給付基金で3億円に突入したのは初めてではないですか。2億円が3年続いたということで、前のときに質問しているんです。それでもびっくりですけど、今度は3億円に突入したと。どことは言いませんけど、同じような人口で4億円に突入しているまちもあるんです。これは一体何だということでありまして、介護保険の次の期を考えたときには、値下げの原資にもなってくるわけですから、大事な数字です。こういう基金をどのように活用していくのか。期の途中で値下げをするというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、投入する。それを入れて改善していく。それによってさらなる値下げというのは、今の時点からもうしっかりと展望できるのではないかと思いますけれども、そのあたりを教えてください。  それから、調整交付金の話は1億7,000万円に膨れ上がっていて、国の減額分ですね。これを率で計算しますと、介護保険料収入が13億円ほどですので、大体保険料の収入の13%が、要するにオレンジと赤い部分を足したのが介護保険料ですけど、この部分が1億7,000万円あるわけでしょう。これはまださらにふえると、先ほどの答弁だったではないですか。これが全体の中でどれだけ占めているかというと13%ぐらいになるんです。13%となると、これは一体どんなものかと思って計算しますと、今、介護保険料の基本の料金が年間で6万3,000円、掛けると1年間で7,250円ぐらいになるんです。国が値切った分で、皆さんからお金をたくさんいただいていますと。この中にも払っている人もいるか。それで、7,250円。何でそんな金額を国が値切った分を私が払わないといけないという話になるではないですか。基本的には先ほども言いましたように、料金負担の公平ということで言えば、それはこのまちの中で払う能力のある人、少ない人、そういうところの公平性をきちんと、お互い支え合いましょうというのはみんなわかっていると思いますけど、国が減らしたものを何で八幡市の65歳以上の人たちが払わなければいけなのかというのは、何か合理的な理由があるのであれば教えていただきたいと思っています。  そして、次に利用料負担の話で言いますと、東京都千代田とか渋谷区とか北海道帯広市とかいろいろなところで利用者の負担軽減がされています。全部紹介するわけにいきませんけど、例えば東京都渋谷区で言えば、住民税非課税世帯で基準額以下の人に、通所介護の食費、短期入所、ショートステイの滞在費、食費の25%を助成しますという話です。川向こうの近所の吹田市などでは、通所介護全利用者の食事代に100円を補助すると。これはまたちょっと視点が違うのかもしれませんけども、例えばさっき言った渋谷区のような25%補助するとか、北海道帯広市の場合には、低所得者、特別養護老人ホームの利用者のホテルコスト、利用料を4分の1にする。在宅利用者は、生活保護基準から年収150万円を対象に利用料を半分に減額するということでやっておられるんです。それぞれ自治体の知恵の働かせどころだと思うんですが、今のところは考えていませんということでしたが、現実には基金はどんと投入すると言っていたものが、投入する必要がないほど財政は健全であると。次の基金は値下げに充てればいいと思うんです。同時に基金が黒字になるほど介護保険料を取っているのであれば、利用料負担で軽減しましょうというのをやって当たり前だと思うのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか教えてください。  それから、あんしんサポートハウスの話で、先ほども言いましたようにYMBTを開設して4年ぐらいになりますけども、その後、府全体では、僕が見たところで言えば2カ所ぐらいしかふえていないと。今後の話でも、令和3年で20床、2年ぐらいで20床だから一つぐらいふえるかというところですよね。特に府南部は、亀岡市より向こうはありますけど、京都市より南は八幡市のYMBTしかないんです。2つ目の施設は、これからのことを考えたときに絶対要ると思うんです。そういう点では、先ほど医療法人の話もご答弁いただきましたけれども、先ほどの答弁で、医療法人も同じ条件で協議して決定するということだから、医療法人もあんしんサポートハウスを開設する条件はあると理解していいのか。その点の確認と、具体的に第7期の計画の中でどういう議論をするのか。その点を教えてください。  それから、低所得者の方は令和元年で4人、生活保護の利用者はなしということですが、何で生活保護の適用されている方はYMBTに入れていないのか。その辺は掘り下げて考えたことがあるのかという疑問がありまして、YMBTをつくるときに、私たちも言いましたけど、低所得者向けの道が開けると。もちろん僕らも評価をしているんです。でも、一方で生活保護の方はあんしんサポートハウスに入れない、ほんだらどこで、ひとり身の方もいらっしゃるでしょうし、どういう生活をすればいいのか、そこが見えてこないんです。生活保護の利用の方がYMBTを使えていないのは、何か掘り下げた要因があるのであれば教えていただきたいと思います。  それから、障害と介護の65歳問題については、八幡市の場合には65歳以上になったから介護保険が一律優先するということはしていないということでしたので、それは高く評価して聞いておきたいと思います。ただし、京都府は物すごく時間がかかるんですね、一つの答えを出すのに。そのあたりは京都府とも、利用者の方のいろいろな相談があったときには、八幡市が親身に対応していただくよう強くお願いしておきたいと思います。  時間も大分かかっているので、次に、ファインガーデンスクエアの話をしたいと思います。まず一つは、適用のイかロかという議論は今までも先輩議員の松島さんもさんざん言っていたし、僕も引き継いできてやっていますけども、イかロかという話はいろいろあって、一つは京都府がイに該当すると判断したと聞いているというご答弁ですが、イですよということをこの場でお答えいただいた、ずっと議事録を全部読み返したんですけど、京都府がイで判断したということを聞いたのは、この議場の場で聞いたのはきょう初めてです。それはそういう理解をしていいのかどうかということと、それから今までファインガーデンスクエアのことで言いますと、イで理解するというのはなかなか難しいところがあって、今までの議論では全部ロで組み立てられているんです。前回6月の答弁のときに、管理組合から相談を受けていませんという答弁だったですけど、管理組合の規定はこう書いてあるんです。将来、防犯、清掃美化、その他管理上の理由により開放形態に変更を要する事態が生じた場合には、管理組合が関係行政機関と協議を行うものとしますとあって、関係行政機関と協議をするとなると、八幡市か京都府に必ず相談があったはずです。ですよね。でも、6月の答弁ではありませんでしたとなると、その管理組合の規定と違う運用がされているということになりますし、それからイの場合には、前の明田市長のご答弁なども残っているんですけど、イでやったときに、信号を回ってぐるっと行って600メートル。それは誘致距離圏内にはないという話になっていたのが、基本的にはイで認定するというのはあり得ない話ですけれども、なぜそのようなことになっているのか。京都府はいつからイで認めたんだと、時期はいつになるのか。そのあたり、わかれば教えてもらえますか。僕は議会で全てを決着つけようと思っているわけではないので、関係者もいますので、そういったところはそういったところで、また違う形で議論をしてもらった方がいいかと思っています。議会だと直接の当事者はおられないので、議論しにくいところがあるんですけど、京都府はいつの時点でそれをイで認定したのか教えてください。  それから、今までの議論の中で言えば、イの認定というのは、過去のずっと議事録を見ている限りではイで通しているとは思えないんですが、そのあたり、補足で説明があるようでしたら教えてください。  それから、防災の問題で、いろいろ議論をしようと思えばたくさんあるんですけれども、ポイントを絞って言いますと、今の地域再建被災者住宅等支援事業補助制度で言えば、平成24年、平成25年のときには9件、20件あって、床上浸水、一部破損といったところでやって、家電製品などの購入の支援もやってきたと。大事なことですが、同時に制度化したと。制度化すると、今度は逆にこの制度が足切りラインになって、二千数百件の罹災証明が出ているような被災のときに、逆にそれが一部損壊の住宅にも何の支援も及ばない。そういう事態になっているのは理解ができなくて、本来そういうことを制度化すれば、それがより住民のために使われるための制度にならなくてはいけないのが、なぜならないのか。  前回もそうでしたけども、府と市が協調してと言われますけど、協調するのは否定はしませんが、去年6月の地震のときに、八幡市で僕らが地震を受けて周りがいろいろなことになっていて、その日の夜、僕が京都市内の会議に行ったんです。でも、京都市内は平静です。物すごく何事もなかったかのような状態だったんです。具体的に言えば、6月23日に平和行進が八幡市を回られますけど、そのときに生協から市役所まで行進をする中で、男山のときはまだわからない。美桜に入り、志水に入ってきたときに、八幡市はこんなに被害を受けていたんですかという、京都市内に住んでいる方たちと私たちの認識はそれだけ違っていたんです。それを京都市内にほとんど住んでいる京都府の人たちと僕らが協調しても、八幡市の実情はわからないではないですか。  協調するのは大事だと思います。でも、去年の被災のときに、やっぱり八幡市は一番の被害を受けた大山崎町、長岡京市もあるかと思います。でも、八幡市は大きな被害を受けた該当する自治体として、京都府に今の制度ではなくて、きちんと適応してくれと強く言うべきではなかったんですか。  今からさかのぼって適用しろとは言いませんけど、今後、南海トラフであるとか、それから有馬高槻構造線とか西山断層がどうなるかという問題もあります。そういうときにきちんと生かせるように、今回の災害の問題の教訓を酌んでおくべきではないかと思いますけれども、その点のご答弁をいただきたいと思います。  それから、学校の体育館のエアコンの問題については、男山第二中学校と男山第三中学校とで補助金、財源の裏打ちも変わったということはわかりました。数字的なことの確認はまた後日やりますけれども、1点だけ、今後の問題で言えば、男山第二中学校、男山第三中学校をやった後はどうするんですかと言っても、次はどこをやりますと言えないのはわかっています。でも、12校のところの体育館にエアコンをつけようと思ったときに、今年度、男山第二中学校、男山第三中学校を整備するということまでは言われました。今年度、次の手を打ち始めるべきではないのか。そのことの検討、どこにするかということは別にして、新たに着手するという姿勢は持つべきだと思いますが、その点のご答弁はいただきたいと思います。  以上です。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午後 3 時58分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時04分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  消費税増税の影響についての再質問にお答えいたします。消費税増税に関する調査でございますが、市内事業者への聞き取り等は行っておりませんが、商工会の方にお伺いしましたところ、事業者としては軽減税率を含む制度の複雑さへの懸念が優先される事項であり、商工会が開催されるセミナーや税務署等で開催される研修会等に積極的に参加され、情報収集に努められていると伺っております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  介護保険に関する再質問にお答え申し上げます。まず、介護給付費基金についてでございますけども、基金の投入に関しましては、平成30年度、もともと平成30年から平成32年に関しての3年間の計画を立てているわけでございますけども、その当時2億9,000万円の基金がありまして、その全額を投入して、なお今までの実績と今後3年間の見込みを立ててしていた計画が現在の計画ですけども、平成30年度につきましては計画値よりも給付費及び認定者数、これも基本にしておるんですけども、そこの伸びが計画値よりも減ったことから、基金の充当を取りやめまして、給付費も減りましたので、基金に積み立てを行ったものでございまして、今現在3億1,000万円ぐらいの基金になっております。  それと、保険料の充当割合に関しましても、計画値よりも低かったというところで、現在の充当割合、今おっしゃいました割合になっております。また、基金残高に関しましては、まだまだこれから高齢化が進みますし、団塊の世代の方も75歳以降に突入されていきますので、急激な保険料等の増額を緩和していきたいと思っておりますので、第8期の介護保険料の増加を最小限にするために活用したいと考えております。  次に、調整交付金についてでございますけども、公費負担の割合でございますけども、全国ベースで公費50%となっておりまして、そのうちの5%を市町村で努力できない格差を是正するための制度が調整交付金でございます。交付率に応じまして、第1号保険料の割合が増減するものでございます。しかしながら、調整交付金の算定に関しましては、高齢者数における85歳以上の割合が多い市町村に重きが置かれている現状があります。本市といたしましては、市長会及び京都府を通じまして、算定式の見直しの要望を続けていくとともに、健康事業によりまして寿命を延ばすことで、高齢者の割合を全国平均に近づけ、交付割合の改善を図っていけたらと思っております。  続きまして、利用料の負担軽減でございますけども、介護保険制度につきましては、介護サービス利用料の大幅な負担増にならないよう、京都府、近畿市長会を通じて要望を現在も行っているところでございます。その件に関しまして基金の活用はというところですけども、これにつきましても第8期の保険料の増加を最小限に抑えたいというのがございますので、そちらの方で活用してまいりたいと考えております。  次に、あんしんサポートハウスでございますけども、先ほどもご答弁申し上げましたけども、医療法人につきましても社会福祉法人と同じ条件で事前協議を行い、個別に判断し決定すると、京都府の方から伺っております。  あと、あんしんサポートハウスの第7期での議論についてですけども、あんしんサポートハウスのニーズが高いという認識は私どももしておりますので、次期の介護保険事業計画と施設全体を考えた整合性と実現性を精査して、次期計画に向けて介護保険事業計画等策定委員会で協議してまいりたい、協議の場に出していきたいと考えております。  それから、続きまして、生活保護受給者がなぜあんしんサポートハウスに少ないのか、入っていないのかということですけども、現在おられませんので、それは生活保護受給者の入居についての相談につきましては、現在のところ他のケアハウスなど他の軽費老人ホームあるいはサービスつき高齢者向け住宅において対応の方ができているという状況とお聞きしております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  欽明台地区の開発についての再質問にお答え申し上げます。土地区画整理法施行規則第9条第6号、ただし書きに関しまして、その運用指針のイの判断につきまして、議会においてこれまでイと明確にご答弁申し上げたかどうかは確かではございませんが、京都府からはイで判断していると伺っております。  次に、なぜイなのかということに関しましては、土地区画整理法の認可権限は京都府にありますことから、京都府がその判断をどのようにされたかということについては不明ではありますが、誘致距離につきましては、都市計画法運用指針で定められておりますので、それを判断材料にされているのではないかと考えております。  次に、その判断の時期でございますが、これにつきましては、当該土地区画整理事業の変更認可が平成18年7月にされておりますから、そのあたり、それまでの時期ではないかと考えております。  次に、地域再建被災者住宅等支援事業についての再質問にお答え申し上げます。制度の適用につきましては、府と市が協調し、制度創設、また支援を実施しておりますことから、今後もこの要項に従って京都府と協調のもと対応することとしておりますけれども、災害が起こりました場合には、京都府に対し本市の被害状況を詳しく伝えるとともに、密に情報の共有を行う中で、被害の実情を踏まえた制度の適用判断をいただけるよう要請してまいりたいと考えます。 ○山田芳彦 議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  学校体育館等へのエアコン整備に関する再質問にお答え申し上げます。今後の整備計画策定につきましては、整備に多くの費用を要することから財源の確保が必要不可欠でございます。そのため、市の財政状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  山本議員。 ◆山本邦夫 議員  消費税の関係で言えば、今回、消費税増税に当たっての特に聞き取りとかはしていないと。商工会から聞いていますという話でしたが、現場で聞いていることで言いますと、特に建設などのところで言えば、やっぱり高齢化している、それから全体としては人手不足があって、うちの近所でも割と建築関係をやっている人は、今まで数人でやっていたのが1人でやっているんです。どうしたんですかと言ったら、若いのは休まさないといけないから、わしがやっていると言っていまして、今、結構仕事はこなすのが大変なぐらいタイトですけど、逆にインボイスの問題で言ったときに、これは規模が小さい業者ほど大変になってくるんですね。だから、この際もうやめてしまおうかというところが、予備軍として大量にあるんだと。今、建設の関係で言いましたけども、農家でもそうだろうし、それから中小企業でもそうなので、その点は10月の消費税をどうするという話は別のところで議論しますが、少なくとも八幡市の環境経済部としては今の導入の時期をどうするのかということと、3年後、4年後のインボイスの問題、それまでのいろいろな景気の問題もあります。でも、インボイスの問題というのはきちんと頭に置いて、前に僕らも巌議員などもよく言っていましたけども、全調査をやりなさいと言っていたけども、それを今改めて言うわけではないですが、消費税増税に直面する段階においてきちんと中小業者の皆さん、各分野であらわれ方が違いますから、そこのところの経営のしんどさのところは環境経済部としてきちんと聞き取りをして、必要な対応をしていく、援助もしていくということはぜひやるべきだと思います、問題提起としてはしておきたいですけど、そのあたりは今後やっていくつもりがあるかどうか教えてください。  それから、介護保険の関係で言いますと、詳しくはまた文教厚生常任委員会でやるのがいいか、決算特別委員会でやるかは別にしておきまして置いておきます。  それから、ファインガーデンスクエアの関係で言いますと、過去の経緯がどうかという質問をこれまでしてきたんですが、その点ではどういう認識かということを問うても、問題は解決しないんですよね。中庭は一遍いろいろな議論の中で、昼間だけとはいえ開放された。それはそれで大事なことだと思いますが、今また閉めてしまったら、結局今まで議論してきたことというのが全部チャラになって、閉鎖した状態のままでこのまま推移するのがいいのかどうかというのはありまして、住民の方との協議もすべきだし、行政としてその辺は昼間一時期開放していた問題などについては問題意識を持って臨むべきではないかと思います。その点では京都府の判断ということもありますので、住民の方、それから京都府との間に入って、そのあたりはよく協議が必要ではないかと思いますが、その点1点、お答えをお願いします。  防災と体育館の話については大体わかりました。またいろいろな場面で述べていきたいと思います。  以上。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  消費税増税の影響についての再々質問にお答えさせていただきます。消費税増税に関する聞き取り調査でございますけれども、市の方では実施する考えはございませんが、商工会の巡回訪問等の中で事業者の声を聞き取っていただくということを考えております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  欽明台地区の開発に関する再々質問にお答えいたします。当該マンションの中庭につきましては、一般開放が義務づけられていないことから、開放の要否につきましては当該マンションの管理組合において決定されるものであると認識しております。また、当該マンションの中庭につきましては、土地区画整理事業の認可権者である京都府において開放義務がないと判断をされております。したがいまして、現在のところ、本市から当該マンション管理組合に対して指導、協議等を行う考えはございません。 ○山田芳彦 議長  ご報告申し上げます。平成30年度決算特別委員会が9月3日、本会議終了後に開催され、委員長に山口克浩議員、同副委員長に清水章好議員がそれぞれ互選されました。よろしくお願いいたします。  お諮りいたします。議事の都合により、明7日及び8日の2日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明7日及び8日の2日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は9月9日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知については省略させていただきますので、ご了承願います。  本日は大変お疲れさまでございました。
                     午後 4 時21分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       八幡市議会副議長   太 田 克 彦                       会議録署名議員    小 川 直 人                       会議録署名議員    菱 田 明 儀...