八幡市議会 > 2019-07-03 >
令和 元年第 2回定例会−07月03日-06号
令和 元年第 2回定例会-07月03日-付録

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  1. 八幡市議会 2019-07-03
    令和 元年第 2回定例会-07月03日-付録


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-08
    令和 元年第 2回定例会-07月03日-付録令和 元年第 2回定例会 △委員会審査報告書   令和元年6月27日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                 総務常任委員会                                 委員長 長 村 善 平    委員会審査報告書  当委員会に付託されました事件は、審査の結果別紙のとおり決定いたしましたので、会議規則第109条の規定により報告いたします。 ───―――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌───────┬─────────────────────────┬────┬─────┐ │ 議 案 番 号 │       件         名       │結  果│ 摘  要 │ ├───────┼─────────────────────────┼────┼─────┤ │ 議案第 3 号 │手数料改定のための関係条例の整備に関する条例案  │原案可決│     │ │ 議案第 4 号 │八幡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改│原案可決│     │ │       │正する条例案                   │    │     │ │ 議案第 5 号 │八幡市税条例等の一部を改正する条例案       │原案可決│     │ │ 議案第 6 号 │八幡市都市計画税条例の一部を改正する条例案    │原案可決│     │
    │ 議案第 7 号 │八幡市消防手数料条例の一部を改正する条例案    │原案可決│     │ │ 議案第 8 号 │八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案     │原案可決│     │ │ 議案第 9 号 │八幡市投票管理者等の報酬及び費用弁償に関する条例の│原案可決│     │ │       │一部を改正する条例案               │    │     │ │ 議案第12号 │京都地方税機構規約の変更について         │原案可決│(4名対2名)│ └───────┴─────────────────────────┴────┴─────┘ △請願審査報告書   令和元年6月27日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                 総務常任委員会                                 委員長 長 村 善 平    請願審査報告書  当委員会に付託されました請願は、審査の結果別紙のとおり決定いたしましたので、会議規則第144条第1項の規定により報告いたします。 ───―――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌───────┬────────────────────┬────┬────┬─────┐ │  受理番号  │     件        名     │委員会の│結  果│ 摘  要 │ │       │                    │  意見│    │     │ ├───────┼────────────────────┼────┼────┼─────┤ │ 請願第 1 号 │核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求│    │不 採 択│(2名対4名)│ │       │める意見書採択についての請願      │    │    │     │ └───────┴────────────────────┴────┴────┴─────┘ ───────────────────────────────────────────── △閉会中の継続審査及び調査申出書   令和元年7月3日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                 議会運営委員会                                 委員長 小 北 幸 博    閉会中の継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条の規定により申し出ます。                       記 1.件  名  (1) 議会運営に関すること  (2) 議会の会議規則、委員会条例等に関すること  (3) 議長の諮問に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ─────────────────────────────────────────────                                      令和元年6月27日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                 総務常任委員会                                 委員長 長 村 善 平    閉会中の継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条の規定により申し出ます。                       記 1.件  名  (1) 政策推進部に関すること  (2) 総務部に関すること  (3) 市民部に関すること  (4) 消防本部に関すること  (5) 議会事務局に関すること  (6) 監査委員・公平委員会・固定資産評価審査委員会に関すること  (7) 選挙管理委員会に関すること  (8) 会計課に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ─────────────────────────────────────────────                                      令和元年6月28日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                 文教厚生常任委員会                                 委員長 横 山   博    閉会中の継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条の規定により申し出ます。                       記 1.件  名  (1) 福祉部に関すること  (2) 健康部に関すること  (3) 教育委員会に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ─────────────────────────────────────────────                                       令和元年7月1日 八幡市議会議長   山 田 芳 彦 様                                 都市環境常任委員会                                 委員長 菱 田 明 儀    閉会中の継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条の規定により申し出ます。                       記 1.件  名  (1) 環境経済部に関すること  (2) 都市整備部に関すること
     (3) 上下水道部に関すること  (4) 農業委員会に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ───────────────────────────────────────────── △請願文書表 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │ 令和元年八幡市議会第2回定例会               │ │                  請 願 文 書 表                  │ ├───────┬──────────────────┬──────┬───────────┤ │ 受理年月日 │     令和元年6月12日     │ 受理番号 │   第 1 号   │ ├───────┼──────────────────┴──────┴───────────┤ │ 請 願 者 │京都府八幡市男山長沢21-16 ユニメント明和102号室         │ │ 住所・氏名 │新日本婦人の会八幡支部支部長 藤本枝乃子                 │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │ 件   名 │核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願   │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │  紹介議員  │山本邦夫 山田美鈴                            │ ├───────┴─────────────────────────────────────┤ │請願趣旨                                         │ │  国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、2017年7月7日の国連会議で国│ │ 連加盟国の約3分の2にあたる122カ国の賛成で採択されました。               │ │  核兵器禁止条約は第1条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、│ │ さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止し、条約締約国に対し「自国の領域または自国の管轄│ │ もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、ま│ │ たは配備すること」を禁止しています。                          │ │  核兵器禁止条約への調印・批准が開始されてから1年半がたち、調印国が70カ国、批准国が21カ│ │ 国と、条約発効にむけて順調に広がってきています。昨年の10月にも国連総会第1委員会で、核兵│ │ 器禁止条約の早期署名・批准をよびかける新決議が、賛成122カ国、反対41カ国、棄権16カ国で採 │ │ 択されました。残念ながら日本政府は、反対票を投じました。                │ │  平和首長会議は2017年8月の第9回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩とな│ │ る『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への│ │ 加盟を要請し、条約の1日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別│ │ 決議」を可決しました。                                 │ │  さらに、世界医師会(WMA)は、2018年4月の第209回理事会で、「医師の使命として、WM │ │ Aは、すべての国に対して速やかに署名、批准、同意して、核兵器禁止条約の内容を忠実に実行す│ │ るように呼びかけます」と決議しました。                         │ │  核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して│ │ 取り組むべきです。                                   │ │                                             │ │                                             │ │請願項目                                         │ │  日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に調印することを求める意見書を提出されるよう請願しま│ │ す。                                          │ │                                             │ │                                             │ │ *別添資料「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書(案)」      │ └─────────────────────────────────────────────┘                                         [別添資料]        日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書(案)  広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。  条約は、核兵器について、破滅的な結末をもたらす非人道兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。  条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。  また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。  このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。  2018年9月20日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれています。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の70カ国、批准国は23カ国にひろがっています。  アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。こうした態度をただちに改め、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めます。  以上、意見書を提出します。    年  月  日  内閣総理大臣    殿  外務大臣      殿                                    京都府八幡市議会 △陳情・要望文書表 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │ 令和元年八幡市議会第2回定例会               │ │                 陳情・要望 文 書 表                 │ ├───────┬──────────────────┬──────┬───────────┤ │ 受理年月日 │     令和元年5月21日     │ 受理番号 │   第 5 号   │ ├───────┼──────────────────┴──────┴───────────┤ │ 要 望 者 │京都市中京区壬生仙念町30-2 ラボール京都内              │ │ 住所・氏名 │原水爆禁止国民平和大行進 京都実行委員会代表 梶川 憲          │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │ 件   名 │非核・平和施策に関する要望書                       │ ├───────┴─────────────────────────────────────┤ │要望趣旨                                         │ │  地域住民の平和と安全、地域社会の健全な発展のためにご尽力されていることに敬意を表します│ │ 。また毎年の原水爆禁止国民平和大行進に対するご支援、ご協力に心からお礼申しあげます。  │ │  広島・長崎の被爆から74年を迎えました。2017年7月、広島・長崎の被爆者や市民の声を力に核│ │ 兵器禁止条約が国連で採択され、「核兵器のない世界」に向けた歴史的一歩を踏み出しました。 │ │ これまでに70か国が調印し23か国が批准しています。いま、世界の3分の2を超える国ぐにや市民│ │ 社会が核兵器禁止条約を支持し、条約の早期発効へと行動を強めています。          │ │  私たちは、貴自治体と議会にたいして、住民の命と安全を守る被爆国の地方自治体として、非核│ │ ・平和施策の推進のために次の事項について要望いたします。                │ │                                             │ │要望事項                                         │ │  1.いま核兵器禁止条約の早期発効をめざして多くの国の政府が努力を強めていますが、唯一の│ │   戦争被爆国である日本政府は禁止条約に反対しています。被爆国として核兵器禁止条約に参加│ │   し、核兵器廃絶の先頭に立つよう日本政府に強くはたらきかけてください。「核兵器禁止条約│ │   の調印・批准を求める」決議・意見書(別紙・例文)を提出してください。        │
    │  2.核兵器の禁止から廃絶へ国際的な動きが広がっている今、核兵器の非人道性を告発する被 │ │   爆の実相をひろげることがあらためて重要になっています。原爆(写真)展の開催など住民参│ │   加の創意ある取り組みを強めてください。とりわけ以下の点についてご協力ください。   │ │    (1) 日本被団協が製作した「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」写真パネルを購入してい │ │     ただき、原爆写真展の開催などに積極的に活用してください。            │ │    (2) 住民がおこなう原爆(写真)展に後援・協賛してください。役所(役場)、公民館など│ │     公共施設を無償で提供してください。                       │ │    (3) 教育委員会を通じて、小・中・高の児童・生徒に案内してください。        │ │    (4) 広報等を通じて、住民に原爆(写真)展開催を知らせてください。         │ │  3.2016年4月に被爆者が核兵器の禁止・廃絶を訴えた「ヒバクシャ国際署名」が思想、信条、│ │   宗教の違いをこえて世界と日本にひろがっています。日本ではこれまでに約1200人の自治体首│ │   長が賛同され、京都でも京都府知事、京都市長をはじめ12人の首長が署名しています。「平和│ │   首長会議」も連携してとりくんでいる「ヒバクシャ国際署名」に賛同し、住民に協力を訴えて│ │   ください。                                     │ │  4.広島・長崎に原爆が投下された8月6日と9日、終戦の15日には、住民のみなさんにも呼び│ │   かけて、「犠牲者への黙祷」などの非核・平和の取り組みをおこなってください。また、貴自│ │   治体の非核・平和宣言を住民に周知徹底するとともに、宣言に基づく非核・平和施策を具体 │ │   化、充実してください。脱原発を明記した新しい非核自治体宣言に住民と一緒に取り組んでく│ │   ださい。                                      │ │  5.子どもたちに平和の尊さを教え、被爆の実相を伝えることは重要な平和施策です。公立図書│ │   館や学校などで平和教材を充実するとともに、被爆者の体験を聞く機会を設けるなど、教育分│ │   野での取り組みを積極的にすすめてください。                     │ │  6.被爆国日本の自治体が世界の自治体と連携して核兵器廃絶を国際社会に訴え、国際政治を動│ │   かすことは、今日の核兵器をめぐる状況からも重要です。「平和首長会議」に加盟し、「平和│ │   首長会議」と連携した核兵器廃絶にむけた国際的な行動に積極的に取り組んでください。姉妹│ │   都市などに被爆組写真を送る取り組みなど海外の自治体に被爆の実相をひろげてください。 │ │  7.近畿訴訟をはじめ原爆症認定訴訟の相次ぐ勝利は、国を動かし一定の改善をかちとりました│ │   が、司法の判断と被爆者の要求とは依然として大きな隔たりがあります。被爆者が訴訟をおこ│ │   すことはもう困難です。原爆症認定問題の早期解決を国にはたらきかけてください。また、高│ │   齢化がすすむ被爆者への独自の援護施策を実施・充実してください。           │ │  8.若狭湾には世界有数の原発集中地帯があり、京都はその80㎞圏にほぼ全域が入ります。政 │ │   府・電力会社に対し、高浜原発、大飯原発をはじめすべての原発の稼働を中止し、原発の廃 │ │   棄・廃炉を求めてください。原発事故の危険から住民の安全を確保するために全住民を対象と│ │   した実効ある避難計画を作成するなどの安全・防災対策を強化してください。独自の自然再生│ │   エネルギー政策を確立し、取り組んでください。                    │ │                                             │ │                                             │ │ *別添資料 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書(案)」     │ └─────────────────────────────────────────────┘                                        [別添資料]        日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書(案)  広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。  条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。  条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。  また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。  このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。  2018年9月20日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれています。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の70か国、批准国は23か国にひろがっています。  アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。こうした態度をただちに改め、被爆国として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めます。  以上、意見書を提出します。      年  月  日  内閣総理大臣  殿  外務大臣    殿                                     〇〇〇市町村長                                     (〇〇〇市町村議会) ┌─────────────────────────────────────────────┐ │               令和元年八幡市議会第2回定例会               │ │                 陳情・要望 文 書 表                 │ ├───────┬──────────────────┬──────┬───────────┤ │ 受理年月日 │     令和元年5月21日     │ 受理番号 │   第 6 号   │ ├───────┼──────────────────┴──────┴───────────┤ │ 陳 情 者 │東京都新宿区四谷2丁目8番地                       │ │ 住所・氏名 │全国青年司法書士協議会 会長 半田久之                  │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │ 件   名 │辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民│ │       │的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択│ │       │を求める陳情                               │ ├───────┴─────────────────────────────────────┤ │陳情趣旨                                         │ │ 1.沖縄の声                                      │ │   2019年2月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総│ │  数の7割以上が反対の意思を示した。今回県民が直接民主主義によって示した民意は明確であり│ │  、これまで県知事選で重ねて示されてきた民意と合わせ、政府および日本国民は、民主主義にの│ │  っとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急におこなう必要がある。            │ │   普天間基地所属の海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱│ │  であることは多数の識者から指摘されており、日米元政府高官も軍事的には沖縄ではなく、他の│ │  場所でも良いと明言している。安倍首相をはじめ元防衛大臣らも本土の理解が得られないという│ │  政治的な理由で沖縄に決定したと明かしている。                     │ │   日米安保条約に基づき米軍に対する基地の提供が必要であるとしても、それは日本国民が全体│ │  で負担すべきものであり、歴史的・構造的に過剰な負担が強いられ続ける沖縄になお民意を無視│ │  し新基地を建設することは明白な差別である。国家の安全保障に関わる重要事項だというのであ│ │  れば、なおのこと、下記1~3に整理した民主主義及び憲法にのっとった公正な手続きを踏んだ│ │  解決が求められるべきである。                             │ │ 2.憲法41条、憲法92条、憲法95条違反                          │ │   名護市辺野古に新基地を建設する国内法的根拠としては、内閣による閣議決定(2006年5月30│ │  日及び2010年5月28日)があるのみである。                       │ │   憲法41条は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定め、立 │ │  法権を国会に独占させていることから、「国政の重要事項」については国会が法律で決めなけれ│ │  ばならない。次に、憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本│ │  旨に基づいて、法律でこれを定める」と定めており、地方公共団体の自治権をどのように制限す│
    │  るかは法律で規定されなければならない。そして憲法95条は、「一の地方公共団体のみに適用さ│ │  れる特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数│ │  の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と規定する。       │ │   安倍晋三首相は2015年4月8日参議院予算委員会で「辺野古問題は国政の重要事項にあたる」│ │  と述べ、2016年9月16日の福岡高裁那覇支部判決は、辺野古新基地建設が「自治権の制限」を伴│ │  うことを明確に認めている。そうすると、辺野古米軍基地建設は「国政の重要事項」であり、沖│ │  縄県の自治権を制限するものであるから、今回の県民投票は憲法95条の趣旨に沿うものとして、│ │  憲法上の拘束力がある。よって、政府は日本国憲法に基づき、普天間基地の沖縄県外への移設を│ │  民主主義のプロセスで追求し、また日米安保条約および日米地位協定の規定する日米合同委員会│ │  を通じて協議すべきである。                              │ │ 3.SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の基本理念違反                │ │   普天間基地の返還はSACO(沖縄に関する特別行動委員会)において日米間で決定した。S│ │  ACO設置の経緯について防衛相は公式にこう説明している。「政府は、沖縄県民の方々の御負│ │  担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考えの下、沖縄県の将来発展のた│ │  め、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払う。」しかしながら、1996│ │  年12月のSACO最終報告では、普天間基地の代替施設と称して同じ沖縄県内に新基地を建設す│ │  るものとされ、SACO設置時の基本理念に違反している。                │ │   日米両政府が普天間基地の代替施設が必要であるというのであれば、沖縄が歴史的に背負わさ│ │  れてきた過重な負担を軽減するため「国民全体で分かち合うべき」なのだから、「沖縄以外の全│ │  国全ての自治体をまずは潜在的な候補地」として、国民的議論を経て県外・国外かを決定し、解│ │  決すべきことは本来当然の帰結である。                         │ │ 4.人権侵害及び法の下の平等違反                            │ │   沖縄県は幸福追求権などの基本的権利から遠く、平和的生存権さえ脅かされ続けている。この│ │  ことは、1945年の本土防衛と位置づけられた沖縄戦、1952年のサンフランシスコ講和条約での沖│ │  縄の施政権の切り離し、同時期における本土からの沖縄への米軍基地の移転、1972年の日本復帰│ │  後も変わらぬ過重な米軍基地負担という歴史的経緯、度重なる米軍及び米軍属による事件・事故│ │  などからも明らかである。                               │ │   国連の人権理事会及び人種差別撤廃委員会も沖縄の基地に関する問題を断続的に取り上げてお│ │  り、特に人種差別撤廃委員会は、2010年、「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は、住民の経│ │  済的、社会的及び文化的権利の享受に否定的な影響があるという現代的形式の差別に関する特別│ │  報告者の分析を改めて表明する。」との見解を示している。                │ │   少なくとも、1996年4月、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日大使が「今後5年ないし7年│ │  以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する」との発表をし│ │  た際、代替施設が必要だというのなら、前記SACO設置時の基本理念に基づき、沖縄以外の全│ │  国の自治体が等しく候補地となり国民的議論において決定すべきであった。しかし、政府は、専│ │  ら「本土の理解が得られない」という不合理な区分により、「辺野古が唯一」と繰り返し、同じ│ │  沖縄の辺野古に新基地の建設を強行していることは、沖縄県民の憲法13条の幸福追求権や平和的│ │  生存権を侵害し、憲法14条の定める「法の下の平等」に反する。              │ │ 5.求められているのは、民主主義及び憲法に基づいた公正な解決              │ │   沖縄の米軍基地の不均衡な集中、本土との圧倒的格差を是正するため、沖縄県内への新たな基│ │  地建設を許すべきではなく、工事はただちに中止すべきである。              │ │   次に、安全保障の議論は日本全体の問題であり、普天間基地の代替施設が国内に必要か否かは、│ │  国民全体で議論するべき問題である。したがって、普天間基地の代替地について、沖縄県外・国│ │  外移転を、当事者意識を持った国民的な議論によって決定すべきである。          │ │   そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという世論が多数を占める│ │  のなら、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で│ │  民主的な手続きにより決定することを求めるものである。                 │ │                                             │ │                                             │ │陳情事項                                         │ │ 1.辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。        │ │ 2.全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必│ │  要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。                   │ │ 3.国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴│ │  史及び米軍基地の偏在に鑑み、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押付けと│ │  ならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。                │ │  を議会において採択し、その旨の意見書を、地方自治法第99条の規定により、国及び衆議院・参│ │  議院に提出されたい。                                 │ │                                             │ │                                             │ │  *別添資料「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民│ │   的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書(案)」    │ └─────────────────────────────────────────────┘                                         [別添資料]    辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書(案)  2019年2月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の7割以上が反対の意思を示した。憲法改正の手続きにおける国民投票の場合には投票総数の5割以上で国民の民意にもとづく承認とみなすことが憲法及び国民投票法で規定されていることに鑑みれば、今回沖縄県民が直接民主主義によって示した民意は明確である。これまで県知事選で重ねて示されてきた民意と合わせ、政府および日本国民は、公正な民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急におこなう必要がある。  名護市辺野古において新たな基地の建設工事が強行されていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権の尊重、法の下の平等の各理念からして看過することの出来ない重大な問題である。  普天間基地所属の海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることはすでに指摘されており、「0.6%の国土しかない沖縄に70%以上の米軍専用施設が集中する」という訴えには、「8割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは、『差別』ではないか」との問いが含まれている。これは何も面積の格差だけを訴えているのでない。その本質は「自由の格差」の問題である。  政府は、普天間基地の速やかな危険性除去を名目として辺野古への新基地建設を強行しているが、普天間基地の返還は、もとより沖縄県民の永きにわたる一致した願いであり、日米安保条約に基づいて米軍に対する基地の提供が必要であるとしても、沖縄の米軍基地の過重な負担を軽減するため「国民全体で分かち合うべき」というSACO設置時の基本理念に反する沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事はただちに中止すべきである。  そして、安全保障の議論は日本全体の問題であり、国家の安全保障に関わる重要事項だというのであれば、なおのこと、普天間基地の代替施設が必要か否かは、国民全体で議論するべき問題である。  そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという世論が多数を占めるのなら、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定することを求めるものである。  よって、〇〇議会は下記のことを強く要請する。                       記 1.辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。 2.全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。 3.国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    〇〇〇〇年〇月〇日                                          〇〇〇議会 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │               令和元年八幡市議会第2回定例会               │ │                 陳情・要望 文 書 表                 │ ├───────┬──────────────────┬──────┬───────────┤ │ 受理年月日 │     令和元年5月29日     │ 受理番号 │   第 7 号   │ ├───────┼──────────────────┴──────┴───────────┤ │ 陳 情 者 │埼玉県川越市仙波町2丁目17-34                    │ │ 住所・氏名 │一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長 仲村 覚         │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │ 件   名 │日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採│ │       │択を求める陳情書                             │
    ├───────┴─────────────────────────────────────┤ │陳情趣旨                                         │ │  「沖縄県に生まれ育ったすべての人々は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉│ │ 強し、日本語で仕事をしてきました。ゆめゆめ日本の少数民族などと意識したことはありません。」│ │  これは、私が昨年6月ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に参加し、委員に訴えてきたスピー│ │ チの主旨です。このような当たり前のことを訴えるために、わざわざジュネーブまで足を運んだ │ │ のは、2008年に自由権規約委員会で「琉球・沖縄の人々を先住民族と認めて、その権利を保護す │ │ るべき」という勧告が出て以来、その後3回も同様の主旨の勧告が出され、これを放置している │ │ と、国連が認めている先住民族の土地の権利を根拠に自衛隊や米軍基地の撤去を求める声が上が │ │ ったり、中国が琉球の独立を支援するという大義を根拠に沖縄に軍隊を派遣したり、更には海外 │ │ の沖縄県人が日本人学校に通えなくなるなど不用な紛争、差別を招くことになるからです。   │ │ スピーチに先立ち、豊見城市や石垣市の当勧告の撤回を求める意見書や沖縄の人々が日本人であ │ │ るという学術的に証明したレポートも提出しました。ここまで行えば、5回目の勧告阻止できる │ │ かと思っていました。しかし、昨年8月に同様の主旨の勧告が出されてしまいました。つまり、 │ │ 国連の目には、私は「日本政府の同化政策により、アイデンティティーを失い、自らを日本人だ │ │ と勘違いしている可哀想な琉球人」と写ったということです。最早、沖縄で報道されている全て │ │ の米軍基地問題は、国連にとっては、単なる基地問題ではなく、「国際的少数民族の差別問題」 │ │ だと認識されているのです。                               │ │  一方、沖縄では、先住民族について議会で一度も議論されたこともなく、全くマスコミでは報道│ │ されないので、多くの県民はその危険性どころか存在すら気がついていません。それは、沖縄県 │ │ 民が何ひとつ関与していないところで、東京を拠点に活動している勢力が、国連に訴えたり、数 │ │ 年前から故翁長元知事や参議院議員の糸数慶子氏など沖縄の政治家が国連で発言するよう手配を │ │ することによって起こされた問題だからです。その東京の代表的な勢力とは反差別国際運動と市 │ │ 民外交センターです。                                  │ │  私は、過去4年以上、この危険な国連勧告の撤回やその原因となっている活動家の運動の阻止を│ │ 外務省や国会議員に働きかけてきましたが、残念ながら今の日本の法制度では、「琉球・沖縄の │ │ 人々は日米両政府に米軍基地を押し付けられて差別を受けている先住民族」だと嘘をつく権利は │ │ 保証されていますが、その嘘を止める権利は無いようです。良識ある国民が今動かなければ、こ │ │ の危険な誤解は更に国際発信され続け、浸透し、従軍慰安婦のプロパガンダ同様、誤解を解くこ │ │ とが不可能になっていくことは、火を見るより明らかなのです。               │ │  今、沖縄では、このまま先住民族にされてはたまらないと、全41市町村議会での勧告撤回の意見│ │ 書の採択に取り組んでいます。今年3月議会では本部町議会で採択されました。しかし、この勧 │ │ 告撤回運動は、沖縄県民だけの力で実現できるものではありません。             │ │  全国各地方議会の日本人同胞の皆様、沖縄は先の大戦で、米軍の猛攻撃に対して、全国47都道府│ │ 県の若者が日本民族の存亡をかけて闘って骨を埋めたゆかりの地です。彼らは決して琉球人とい │ │ う先住民族の土地を守るため犬死したのではありません。また、米軍統治下におかれた沖縄の先 │ │ 人が選びとった道は、米軍への服従でも、琉球国独立でも無く、祖国日本への復帰です。今の日 │ │ 本は、過去の先人が幾多の困難を乗り越えて日本人としての絆を守り抜いたからこそあるのです。│ │  私達の祖国日本の永遠の団結と繁栄のために以下陳情申し上げます。            │ │                                             │ │陳情事項                                         │ │ 1. 日本政府に「沖縄県民は先住民族」という国連の誤った認識と勧告の撤回を求める意見書を│ │   採択する。                                     │ │                                             │ │  *別添資料「国連各委員会の「沖縄県民を先住民族と認めて保護するべき」との勧告の撤回を求│ │   める意見書(案)」                                 │ └─────────────────────────────────────────────┘                                         [別添資料]       国連各委員会の「沖縄県民を先住民族と認めて保護するべき」との勧告の撤回を求める意見書(案)  2008年に国連の自由権規約委員会で「琉球・沖縄の人々を先住民族と認めて、その権利を保護するべき」という勧告が出て以来、日本政府は「日本には先住民族はアイヌ以外存在しない」と否定し続けているが、2014年までに更に3回も同様の主旨の勧告が出された。その後、沖縄県出身者も、ジュネーブの人権理事会や人種差別撤廃委員会に何度も足を運び、勧告の撤回を要請したが、昨年8月に5回目の勧告が出された。  沖縄に生まれた全ての沖縄県人は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしており、自ら先住民族だと認識している人はほぼ皆無である。それにもかかわらず、国連はその後も勧告を出し続けている。つまり、国連の目には、自らを日本人だと訴える沖縄県人は、「日本政府の同化政策により、アイデンティティーを失い、自らを日本人だと勘違いしている可哀想な琉球人」と写ったということだ。最早、沖縄で報道されている全ての米軍基地問題は、国連にとっては、単なる基地問題ではなく、「国際的少数民族の人種差別問題」だと認識されているのだ。  これを放置していると、この危険な誤解は更に国際発信され続け、浸透し、従軍慰安婦のプロパガンダ同様、誤解を解くことが不可能になっていくことは、火を見るより明らかである。更には、国連が認めている先住民族の土地の権利を根拠に自衛隊や米軍基地の撤去を求める声が上がったり、中国が琉球の独立を支援するという大義を根拠に沖縄に軍隊を派遣したり、また、海外の沖縄県人が日本人学校に通えなくなるなど不用な紛争、差別を招くことになってしまう。  このような、危険な勧告は沖縄の人々が国連に働きかけて出されたわけではない。実際、沖縄の地方議会では、先住民族について一度も議論されたこともなく、日本政府に先住民族として認めてくれと要請したこともない。また、全くマスコミでは報道されないので、多くの県民はその危険性どころか存在すら知らない状況なのだ。それは、沖縄県民が何ひとつ関与していないところで、東京を拠点に活動している反差別国際運動や市民外交センターなどのNGOが、国連に訴えたり、数年前から故翁長元知事や参議院議員の糸数慶子氏など沖縄の政治家が国連で発言するよう手配をすることによって起こされた問題だからだ。  そうであるなら、これは、沖縄県だけの問題ではなく、日本国全体の問題だととらえなければならない。  沖縄県は先の大戦で、米軍の猛攻撃に対して、47都道府県の若者が日本民族の存亡をかけて闘って骨を埋めたゆかりの地であり、わが〇〇(都道府県市区町村)からも出撃している。彼らは決して琉球人という日本が侵略した先住民族の土地を守るため犬死したのではない。また、米軍統治下におかれた沖縄県の先人が選びとった道は、米軍への服従でも、琉球国独立でも無く、わが祖国日本への復帰であった。今の日本は、過去の先人が幾多の困難を乗り越えて日本人としての絆を守り抜いたからこそあるのだ。私達の祖国日本が永遠に繁栄するためには、このような誤った国連勧告は撤回させ、日本国民の絆を守らなければならない。  よって、〇〇議会は、日本政府及び関係省庁に早急に「沖縄の人々は先住民族」だという国連各委員会の誤った認識を正し、勧告を撤回させるよう強く求めるとともに、国連が発信した沖縄の人々が先住民族だという誤った認識が、これ以上国際社会に広まらないように、速やかに正しい沖縄の情報を多言語で発信することを強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。                               令和元年〇月〇日                                          〇〇〇議会 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │               令和元年八幡市議会第2回定例会               │ │                 陳情・要望 文 書 表                 │ ├───────┬──────────────────┬──────┬───────────┤ │ 受理年月日 │     令和元年6月3日     │ 受理番号 │   第 8 号   │ ├───────┼──────────────────┴──────┴───────────┤ │ 要 望 者 │沖縄県宜野湾市真栄原2丁目15番10号                  │ │ 住所・氏名 │宜野湾市民の安全な生活を守る会 会長 平安座唯雄             │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │ 件   名 │米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情         │ ├───────┴─────────────────────────────────────┤ │陳情趣旨                                         │ │  私達宜野湾市民は、1945年4月1日の米軍上陸とともに始まった米軍普天間飛行場の建設以来、│ │ 74年間も普天間飛行場とともに生活してきた。それは74年間も米軍基地被害を受け続けて来たとい│ │ うことである。                                     │ │  終戦当時生まれた宜野湾市民も、はや後期高齢者入り目前となり、その孫たちが宜野湾市民9万│ │ 7千余人を形成するに至っている。                            │ │  私達は、訴えたい。いつまで宜野湾市民は普天間飛行場からの基地被害に晒され続けなければな│ │ らないのか。ひ孫の時代まで、と言うのか。                        │ │  普天間飛行場の名護市辺野古地域への移設に反対する現沖縄県知事を始めとする人々(以下、移│ │ 設反対派)には、普天間飛行場の危険性を除去する対案を全く持ち合わせていない。にもかかわ │ │ らず、辺野古移設反対を声高に叫んでいる。その行きつく先は、普天間飛行場の固定化にほかな │ │ らない。日米政府の合意によって、代替施設の米軍側への提供なくして閉鎖されないことが「沖 │ │ 縄に関する特別行動委員会」(SACO1996年11月)によって決定されているからである。   │ │ 最近では、普天間飛行場を辺野古に移設しなくとも閉鎖できると、移設反対派は主張し始めた。 │ │ 先の衆議院沖縄三区補欠選挙でも、その「秘策」があると訴えた候補が当選するなど混乱が起き │ │ ている。                                        │ │  しかし重ねて述べるが、知事も含め、彼らに何の具体策もありはしない。普天間の代替施設は国│ │ が探すべきであって、県の仕事ではないなどと知事は主張する始末である。また「秘策」なるも │ │ のも、未だに具体的な説明はまったくない。日本国内の世論を動かして、日米両政府に移設なき │ │ 閉鎖を実現するとの空想論が語られるだけに過ぎない。そのプロセスに何年を要するつもりなの │ │ か、まったく不明である。                                │
    │  そこでは宜野湾市民の一刻も早い普天間飛行場の危険性除去を実現して欲しいとの切なる希望は│ │ 、顧みられていない。2004年夏に発生した普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に普天間飛行場 │ │ 所属のヘリが墜落炎上した事故が、何時再び起こるかもしれない可能性を抱えたままである。  │ │ 普天間飛行場の危険性を除去する唯一の方法は、辺野古移設しかない。移設工事はすでに第一区 │ │ 画の埋め立てが完了する段階であり、軟弱地盤の問題も、多少の工期延長はあれ、普天間飛行場 │ │ の移設に向けて事態が進展することに変わりはない。宜野湾市民にとって重要なことは、移設の │ │ 目途が立つ、ということである。何時まで普天間飛行場と付き合わなければならないかが明確で │ │ あれば、将来への展望が開ける。何時、移設が実現するのかわからないという、過去には、決し │ │ て戻りたくない。                                    │ │  移設に反対する人々は、普天間飛行場の辺野古移設は「基地の沖縄県内でのたらい回しとなり、│ │ よくない」などと主張する。しかし、実際はそうではない。現宜野湾市のど真ん中にある普天間 │ │ 基地と、海岸沿いに統合する既存のキャンプ・シュワーブ基地とどちらが安全か、自明の理であ │ │ る。しかも基地の面積は約三分の一に縮小されることには触れない。             │ │  何よりも、基地受け入れ先の名護市辺野古三地区(辺野古・豊原・久志)は、移設に条件付きで│ │ 容認している。基地受け入れの代わりに、地元の振興策を国に依頼した。そしてその条件は国が │ │ 同意するところとなり、埋め立て事業は進行中である。                   │ │  既存のキャンプ・シュワーブが辺野古に設置される際の経緯は、交渉の途中には米軍のごり押し│ │ もあったが、交渉後半からは辺野古住民代表が誘致を決定、地元の振興策を基地建設計画に盛り │ │ 込んだ。この点、翁長雄志前沖縄県知事が、「沖縄県のすべての米軍基地は、一方的に押し付け │ │ られたものである」と強弁したため、誤解を招いている。詳しくは「辺野古区誌」を見ればわか │ │ る。辺野古区民の賢明な判断でキャンプ・シュワーブに設置されたのが事実である。      │ │  私達、宜野湾市民の安全な生活を守る会は、2016年10月、当時の翁長雄志前知事が、辺野古の埋│ │ め立て承認の取り消し訴訟を国に対して提起した際、このままでは普天間飛行場の辺野古移設が │ │ 頓挫し普天間飛行場が固定化するかもしれないとの強い危機感を持ち、翁長知事の取り消しが無 │ │ 効であることの確認訴訟を、市民112名の訴訟団(団長・平安座唯雄)を結成して行った。    │ │  そして、宜野湾市民を対象にした翁長知事提訴への支持署名活動を行った結果、2万筆余の賛同│ │ を得ることが出来た。宜野湾市民9万人余、4万世帯中の2万人の署名は、静かだが、大きな普 │ │ 天間移設への宜野湾市民の声を拾い上げることができたと思っている。            │ │  私達の訴訟は、沖縄県対国の訴訟が最高裁において国の勝訴に終わったため、取り下げることと│ │ したものの、宜野湾市民の普天間飛行場の辺野古移設への熱い思いを感じることが出来たし、市 │ │ 民の現状と声を識る機会になった。                            │ │  また平成25年8月には、県民有志で結成された「基地統合縮小実現県民の会」が普天間飛行場の│ │ 危険性を一日も早く除去するための辺野古移設と経済振興を求める署名活動を行ったところ、わ │ │ ずか3ヶ月間で7万3491名の署名が集まった。この事に関し、地元メディアは報じていない。  │ │                                             │ │                                             │ │陳情事項                                         │ │  宜野湾市民の安全な生活を確実に守るには、ひとえに米軍普天間飛行場を辺野古地区に移設する│ │ しかない。ついては、国等関係機関に対し、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書、 │ │ を提出するようご配慮願いたい。                             │ │                                             │ │                                             │ │ *別添資料「米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書(案)」            │ └─────────────────────────────────────────────┘                                         [別添資料]           米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書(案)  宜野湾市民は戦後74年間も米軍普天間飛行場から発生する基地被害に悩まされ続けてきた。その我慢は、すでに限界に達している。一日も早い、宜野湾市民の普天間飛行場の基地被害から解放されることを切に願っている。  現在、普天間飛行場の名護市辺野古地区キャンプ・シュワーブへの移転・統合が日本政府によって進められているが、私達、宜野湾市民の安全な生活を守る会は、この方法こそ、普天間飛行場の一日も早い「危険性除去」の方法であると、心から確信している。  そのことは、宜野湾市民の安全な生活を守る会が2016年10月に行った、翁長雄志前知事の「辺野古埋め立て承認取り消し訴訟」の無効を主張して提訴したことを支持する署名活動において、宜野湾市民2万人余が署名したこと、また平成25年8月に「基地統合縮小実現県民の会」が行った普天間飛行場の辺野古移設と経済振興を求める署名が3ヶ月間の短期間で7万3491名集まったことに現れている。  普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、同飛行場の辺野古先キャンプ・シュワーブへの移設・統合が必要である。  よって〇〇〇議会は下記のことを強く要請する 1 普天間飛行場の危険性を除去し宜野湾市民の74年間もの苦労を一日も早く解消すること 2 その具体的方法として現在、唯一、示され実行されている辺野古先キャンプ・シュワーブへの移転・統合を推進すること 3 日本の安全保障を確保するため、日米安全保障条約を推進するとともに、一定の基地負担を負わざるを得ない沖縄県において、さらなる基地の整理縮小を求める 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する                                      〇〇〇〇〇〇〇議会 (提出先) 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 外務大臣 防衛大臣 国土交通大臣 総務大臣内閣府特命担当大臣 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │               令和元年八幡市議会第2回定例会               │ │                 陳情・要望 文 書 表                 │ ├───────┬──────────────────┬──────┬───────────┤ │ 受理年月日 │     令和元年6月13日     │ 受理番号 │   第 9 号   │ ├───────┼──────────────────┴──────┴───────────┤ │ 陳 情 者 │京都市上京区堀川通丸太町下ル 京都福祉会館4F              │ │ 住所・氏名 │NPO法人京都難病連 代表理事 北村正樹                 │ │       │京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル七観音町637 インターワンプレイス烏丸6F │ │       │京都府保険医協会 理事長 鈴木 卓                    │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │ 件   名 │難病法における指定難病助成制度の改善を求める陳情書            │ ├───────┴─────────────────────────────────────┤ │陳情趣旨                                         │ │  2015年1月に施行された難病の患者に対する医療等に関する法律により、難病患者に対する医療│ │ 保障がようやく法制化されたこと、同法に基づく医療費助成が社会保障給付に明確に位置付けられ│ │ たこと、対象疾患が拡大し、今後も対象が拡大されていく道筋が準備されていることを、心より歓│ │ 迎しております。                                    │ │  しかしながら、難病法では指定難病であっても、病状の程度をみる「重症度分類」によって医療│ │ 費助成を受けられる人と受けられない人にふるい分けられ、以前は対象だった患者のうち、少なく│ │ ない人たちが助成対象外になる事態が発生しました。患者からは、「症状の波が大きいことが考慮│ │ されていない」「服薬して症状の安定化をはかっているにもかかわらず、その状態で重症度を判定│ │ される」「痛みや感覚障害があるのに運動機能障害だけで重症度が判定される」などの声が寄せら│ │ れています。                                      │
    │  さらに、国の「指定難病検討委員会」は、難病法施行5年目の見直し規定により、指定後の調査│ │ 研究や医療技術の進展により指定難病と言い難くなった既存の難病の取扱いを検討事項として挙げ│ │ ていると報道されています。完治する治療法が確立したのであればともかく、人数の増加等をもっ│ │ て指定難病から外されるということになれば、第2の助成対象者のふるい分けにしかなりません。│ │  つきましては、医師の団体である京都府保険医協会と患者団体であるNPO法人京都難病連は、│ │ 国に対し下記陳情項目を求めたいと考えています。                     │ │  貴議会におかれましては、ぜひとも指定難病助成制度改善を求める国への意見書をご提出いただ│ │ きますよう、心よりお願い申し上げます。                         │ │                                             │ │                                             │ │陳情項目                                         │ │ 1 重症度分類をはじめ、安易な対象者ふるい分けを止めるよう国に求めること。       │ │ 2 法制化以前の「特定疾患登録者証」制度を創設するよう国に求めること。         │ │ 3 「臨床調査個人票」作成費用を公費負担とするよう国に求めること。           │ │ 4 すべての難病を難病法における指定難病とするよう国に求めること。           │ │                                             │ │                                             │ │  *別添資料「難病法における指定難病助成制度の改善を求める意見書(案)」        │ └─────────────────────────────────────────────┘                                         [別添資料]          難病法における指定難病助成制度の改善を求める意見書(案)  難病の患者に対する医療等に関する法律の成立により、難病患者に対する医療保障が法制化されたこと、同法に基づく医療費助成が社会保障給付に明確に位置付けられたこと、対象疾患が拡大し、今後も対象が拡大されていく道筋が準備されていることを、心より歓迎している。  しかしながら一方で、法制化に伴い導入された「重症度分類」基準により、同じ難病患者であっても助成対象者がふるい分けられることとなった。そもそも疾患は個別性が高く、まして難病は現時点で軽快、寛解であっても、増悪時は一気に重症化する可能性が高いものだ。難病患者には日常的な予防が必要であり、そのためには定期的な医師のフォローが必要である。早期発見、早期対応で患者の生活水準を維持することが可能であり、難病法が社会保障であるならば、少なくともすべての指定難病患者を助成制度の対象にすることが当然と考える。  また、疾病がいったん軽快・寛解しても、難病の場合は増悪時に入院が必要となるケースが多々見受けられる。増悪してから申請していては、必要な時に医療費助成を受けることができない。従来の「特定疾患治療研究事業」にはあった、軽快者への「特定疾患登録者証」のような制度を創設が求められる。  さらに、医療費助成申請を行うにあたって、臨床調査個人票の自己負担額が大きいため、申請を見合わせるという事態が発生している。今後未申請者が増えることによって、軽症患者のデータ不足など、調査研究に影響を及ぼすことが懸念される。また、十数ページにも及ぶ調査票は、記入する医師への負担にもなっている。  難病は特別な病気ではなく、誰がかかってもおかしくない疾患である。未診断疾患を含めた難病の原因の究明や治療法の確立、診断基準と治療体制の整備へ更なるご尽力をいただき、指定難病の一層の拡大が求められる。あわせて、難病に対する国民への周知や患者本人・家族への生活、就労、就学などの支援を、相談窓口となる関係各所への専門家の配置などで、一層の充実を図る必要があると考える。  よって、国におかれては、難病に対する取組みを推進するため、指定難病助成制度の改善を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                     2019年  月  日 [提出先]衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣...