八幡市議会 > 2019-06-24 >
令和 元年第 2回定例会−06月24日-05号

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  1. 八幡市議会 2019-06-24
    令和 元年第 2回定例会−06月24日-05号


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    最終取得日: 2019-09-08
    令和 元年第 2回定例会−06月24日-05号令和 元年第 2回定例会                                 令和元年6月24日                                 午前10時 開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  関 東 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            南 本   晃 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 財政課長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長            梶 原 寛 人 議会事務局主任 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、一般質問を行います。  山田美鈴議員、発言を許します。  なお、山田議員よりパネル及び掲示物使用の申し出がありました。許可いたしましたので、ご了承願います。  山田議員。          (山田美鈴議員 登壇) ◆山田美鈴 議員  皆さん、おはようございます。私は八幡市議会議員をやっております山田美鈴です。よろしくお願いいたします。私は政党に属していません。そして政務活動費も使っておりません。そして私は防災士をしています。よろしくお願いします。  皆様、さきの4月21日八幡市議会議員選挙では、皆様の大きなご支援と温かい応援をいただき本当にありがとうございました。私は選挙のとき自転車に乗って、選挙カーを使わずに1人で挑みました。選挙のときに皆様にお約束した数々の公約の一つ、防災を通じて手話の普及を進めていく、そのために私は今、京都府手話通訳者養成講座に参加し、綾部市まで通って勉強しています。この議会の説明も本当は全部手話で伝えたかったのですが、私はまだまだ手話が下手です。なので、この辺で手話を終わらせていただきます。ありがとうございました。  それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。  災害時のFM放送についてです。  昨年6月に発生した大阪府北部地震や7月の西日本豪雨など、昨今頻発する自然災害発生時における情報伝達手段や防災の観点から、ラジオ放送の重要性が再認識されています。中でもコミュニティFMによる災害時の情報発信は、地域情報に密着した災害情報等の提供に大きな役割が期待されています。本市の周辺自治体でも宇治市のFM宇治が開局されていますが、こちらの開局に至ったきっかけは、まさに阪神・淡路大震災を契機に、災害時の地域の情報伝達手段の確保を目指した災害対策にあったそうです。  私はこれまで災害時のコミュニティFM放送の重要性及び有用性について触れさせていただいており、過去の平成29年度第4回定例会での私の一般質問におきましても、本市においても災害時の情報伝達ツールとして、コミュニティFMの開設やFM宇治との連携を含めて求めておりましたが、本市の答弁では、災害時の情報提供手段として効果が大きいとするものの、中継局の新設等の問題など課題が多いとのことで、まずは活用の可能性について情報収集してまいりたいとのことでした。  そこで今回は、コミュニティFMという視点ではなく、災害時に特化した臨時災害放送局の設置、開設のご提案をさせていただきます。臨時災害放送局は豪雨、暴風、洪水、地震やその他の災害が発生した場合に、その被害の軽減に役立つよう、被災地の地方公共団体などが開設する臨時かつ、いっときの目的のためのFM放送局です。臨時災害放送局(以後、臨災局)は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて1995年2月に制度化されたもので、その開設には総務省の総合通信局への申請を行い、開設の可否を判断された後、可能な場合は開設の手続きが行われるそうです。  私は事前に近畿総合通信局へ連絡させていただき、八幡市でも臨災局の設置は可能かどうかをお聞きしましたところ、まずは本市から申請をいただいた後、具体的に周波数の問題などを調べた上で正確に開設ができるのかお答えできるということでしたが、八幡市でも臨災局開設の可能性は不可ではないのではということもお聞かせいただきました。  臨災局が開設されれば、これまで本市の防災行政無線が聞き取りにくいとされていた地域への情報伝達を補えるばかりか、災害時には被災情報、地域の生活関連情報など、防災行政無線では補えなかった地域のコミュニティ情報さえ市民の皆様に提供することが可能になります。  1点目、近畿総合通信局にお聞きしますと、臨災局の設置について、これまでに八幡市からの問い合わせはなかったということでしたので、改めまして本市に臨災局の設置の検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。  次に、地区防災計画についてです。  平成31年第1回定例会での私の一般質問におきまして、第5次八幡市総合計画内に記載の地区防災計画実施目標値である2022年に10地域、2027年までに20地域という目標値に向けて本市はどのように取り組まれるのかと質問させていただいたところ、地区防災計画作成については、市民の皆様がみずから必要性を感じて作成意欲を出していただかないと実効性がない。まずは市民の意識の醸成を図る必要があると考えておりますとのご答弁でした。では、本市はどのような必要性や目的やお考えがあって地区防災計画を普及、推進させていこうとの考えに至ったのか。また、本市総合計画内に具体的な目標数値まで掲げて地区防災計画を記載した意図を教えてください。  2点目の質問をさせていただく前に、まずは滋賀県草津市の地区防災計画の取り組みについて触れさせていただきます。草津市では平成28年度から、小学校区単位で設置されているまちづくり協議会が中心となり、草津市の地区防災計画策定支援補助金を活用して、草津市危機管理課の支援を得ながら、防災活動の活発な地域から順次地区防災計画の策定を進めている現状です。平成30年度、草津市では笠縫東学区、草津学区の二つの地区防災計画の策定が行われ、私ごとですが、こちらの草津学区の地区防災計画の策定において、光栄なことに草津学区地区防災計画策定アドバイザーの一員として正式に任命いただき、草津学区のまちづくり協議会の皆様とともに、こちらの地区防災計画の作成にかかわらせていただきました。  ここで議長の許可をいただきまして、パネルを掲示させていただきます。こちらは草津学区の地区防災計画に記されています草津学区分布図です。今回草津学区の地区防災計画を作成するに当たり、草津市まちづくり協議会の皆様との協議では、まずどのような地区防災計画をつくるのかという点が議論に上がりました。日ごろから防災意識の高い市民の皆様でしたが、学区単位という広範囲の地区を対象にした計画づくりでありましたから、区内にある25の自治会の災害リスク、イコール課題もさまざまに存在し、当初は全自治会に適応した地区防災計画を一つの計画としてまとめることは困難でありました。  そこで私たちが着目したのは、草津学区はパネルのように地域を西部、中部、東部の三つのエリアで災害リスクを捉えることができる点でした。西部と東部は比較的新しい住宅地であるのに比べて、中部は古くからの建物が多く木造密集市街地であることから、火災などが起きた場合には広がりやすい点や、中部や東部には伯母川や草津川による洪水や内水による浸水地域が存在することなど、災害リスクごとに見事にエリアが分かれました。一方で、エリアの分別に関係なく、各自治会が日ごろの防災活動や災害時に抱える課題や悩みは細分化、多様でありましたから、まずは各地域の課題を弱みと捉えて抽出し、反対にすぐれている部分を強みとしてあぶり出し、それらを紙面に可視化して集約することから始めました。  これらを把握することで草津学区では、災害時には各自治会の災害リスクや弱みの部分を、強みを持つ自治会から支援をいただくことで補うことができる各25自治会同士の相互連携による防災支援が可能な地区防災計画につながりました。  さて、現在本市では、地区防災計画推進のため、自治会などに地区防災計画のひな形となる資料を配布されていると思いますが、今回草津学区の地区防災計画を紹介させていただいた意図は、地区防災計画のひな形は決して一つではないという点をお示ししたかったからです。  草津学区では、まずは情報を集約することで各25自治会の相互連携につながる地区防災計画を作成できましたが、例えば石川県加賀市吉崎町と福井県あわら市吉崎地区では、それぞれの自治体の地区防災計画では実現できなかった地区防災計画、福井県石川県による県境をまたいだハザードマップの作成や、避難所運営、防災訓練など画期的な計画が可能になりました。また、そのような広範囲な地区防災計画だけでなく、一つの自治会の防災対策の課題として要配慮者支援という1点のターゲットに絞った地区防災計画や、避難経路に限定した地区防災計画もあります。本市でもあえて地区防災計画とはしておりませんが、美濃山地域において自治会と企業の物資や食料品などの支援協定を結ばれている計画も地区防災計画と言えます。  私自身、地区防災計画学会において数々の自治体の地区防災計画を学ばせていただいていますが、似たようなものはあっても、どれ一つとして同じような計画はございません。本市は地区防災計画の推進について、再三地域住民の主体性を主張されていましたが、では、本市はこれまで八幡市民の皆様に対して、地区防災計画にはこのようなさまざまなモデルケースが存在し、地域住民の皆様が責任を持って実行することが前提ではありますが、このように自由な計画を住民主体でつくれるということを、具体的にモデルケースを何点か提示してしっかりと説明を行ったことがあるのでしょうか、教えてください。  地区防災計画の作成については、地域住民の主体性を説く前に、まずはこうした幾つかのモデル事例とともに、地区防災計画とは何であるのか、どのようなことができるのかをしっかりと示した上で初めて市民の皆様が地区防災計画について関心を持ち、自分たちもつくろうかと作成の意思を生み出すことができるのではないでしょうか。本市としてのお考えをお聞かせください。  草津市では、このように作成補助金を交付して地区防災計画の推進を促しています。本市でもこのような補助金や地域住民の作成意欲を高めるインセンティブを投じて、推進を促していただくことはできませんか。お考えをお聞かせください。  その他の防災施策についてです。先日6月16日に枚方市総合防災訓練枚方ひこ防'zが実施され、私も見学させていただきました。生駒断層帯を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の直下型地震を想定した枚方市民約40万人を参加対象とした総合防災訓練では、午前9時に想定された緊急地震速報を合図にシェイクアウト訓練が行われ、以降は枚方市災害対策本部の開設と対策会議、避難所・福祉避難所開設、災害ボランティアセンター開設、保健医療調整本部開設、応急救護所訓練、緊急道路確保訓練、情報収集訓練など、昨年の大阪府北部地震の教訓をもとに、災害時に市民や行政、民間等が行わなければならない行動を実践的に行い、今後の地域防災計画や災害初動マニュアル等の修正や改訂も踏まえた防災訓練であったとお聞きしました。事前に資料の方は提出させていただいております。当日の枚方市総合防災訓練のタイムラインを見ますと、私が着目した点は、保健医療調整本部開設訓練や緊急道路確保訓練での複数の医療関係者や実施行政機関との連携や、各企業による防災ブースの展開がありました。枚方市にお聞きしますと、今回の訓練に参加された関係機関は、全て災害時に枚方市と協定を結ばれている機関であるとお伺いしました。この訓練を通じて、災害時の外部機関との連携体制や支援内容の確認など連携構築を目当てに行われているそうです。  そこで質問させていただきます。  本市が締結されている災害協定関係機関や、地域防災計画内に記されている指定地方公共機関や公的団体等との平常時からの連携や、災害医療体制の整備、緊急時輸送体制の整備など災害時を想定した訓練などは行われているのでしょうか。行われていれば詳細を教えてください。  枚方市の防災訓練では、災害対策本部と指定避難所が映像と音声による情報通信でつながりました。避難所の状況や情報の集約、共有などが行われる体制が整えられていました。本市ではこのような体制は整えられていますか。  次に、聞こえが不自由な方についての施策についてです。  聞こえが不自由な方が災害に遭われた際には、災害発生時の情報コミュニケーション支援が行き届かずに、健聴者以上に深刻な被害を受ける恐れが懸念されています。2011年に起きた東日本大震災では、震災によって深刻な被害を受けた沿岸部30市町村に対してNHK福祉ネットワーク取材班が行ったアンケート集計の結果によりますと、健聴者を含めた全体の死亡率が1.03%に対して、聴覚障害者の死亡率は2.0%、聴覚障害により災害時に死亡する確率が2倍に高まることが指摘されています。  東日本大震災では、主に津波の発生に対して、災害行政無線を含めた津波警報や緊急情報、周囲の環境音が伝える環境情報が聴覚障害者には聞こえなかったことが多くの犠牲を生んだ要因であったと考えます。本市における災害リスクは主に地震、風水害、土砂災害ではありますが、これが災害発生時には、聞こえが不自由な方は聴覚を通した情報伝達へのアクセスが遮断され、健聴者以上に情報弱者になり、災害弱者(要援護者)となることからも、本市においても健聴者以上に細やかな情報提供を速やかに行う体制を整備しておくことは、本市の責務であると考えております。  聴覚障害者の方に対して、本市からの緊急情報、行政無線等の情報伝達はどのようにされているのか教えてください。  聴覚障害者に対して、災害発生後に必要な情報である被災情報、ライフライン等の被災、復旧情報、生活物資等の生活関連情報などは発信されるのでしょうか、教えてください。  防災安全課だけではなく、例えば福祉課などの関係部署からの情報発信などもあれば教えてください。  本市は希望する市民の方に防災行政無線戸別受信機つきのラジオを配布されておりました。では、文字表示機能つき防災戸別受信機の配布、貸与などはございますか。考えておられますか。なければ、合理的配慮の観点からも、文字表示機能つき防災行政無線戸別受信機の配布や貸与を考えていただけませんか。  次に、聞こえが不自由な方に対しての防災政策についてです。  本年3月3日に、くすのき小学校、男山第二中学校において、くすのき小学校区避難所運営訓練が開催されました。私も防災ネットワークやわた、防災士としてご依頼をいただき、訓練会議の段階から参画させていただきました。また、このたびの訓練では、健常者だけではなく障害を持つ方にもぜひとも参加をお願いしたいとの思いから、まずはろうあ協会、難聴者協会の皆様にご協力いただき、訓練に参加していただくことができました。また、二つ目の質問である災害時の個別避難計画の質問にもつながることですが、今回の避難所運営訓練をきっかけに、1人の聾者が訓練居住地域の住民の方たちとつながることにより、個別避難計画を作成することができました。  今回の訓練では、ろうあ協会の皆様の参加によって重要な気づきがありました。1点目は、聾者の皆様を含めた障害をお持ちの方と健常者の方が、平常時から地域でお互いの存在を確かめ合う機会や、障害をお持ちの方が地域の防災訓練に参加する機会がなかなか少ない状況ではなかったかという点です。実際に今回3人の聾者が訓練に参加されましたが、今回参加された聾者が訓練居住地域にお住まいされていたことを地域住民の方が全くご存じではなかったという点と、防災訓練への聾者の参加も初めてのことであったそうです。聾者にとっては、情報弱者と言われる点では、平常時や災害時で同じようなリスクやデメリットが伴っているのだと改めて気づかされました。  2点目は、こちらも平常時でも言えることですが、災害時や訓練時には周囲の方には聾者が参加されていても、聞こえが不自由であるということが健常者には目視でわからないために、障害を持つ方に対して必要な合理的配慮を地域の方が聾者に行う必要性に気づくことすらできない点と、聾者の視点から見れば、地域の方から合理的配慮がなされないことで、コミュニケーション不足により、現在何が起きているかという周囲の状況である環境情報さえも伝えられない、理解することが困難である状況に陥ってしまうことは、実際に災害が発生した際には、聴覚障害者の災害時の死亡率イコール健常者の2倍という先述した最悪の結果に見事につながってしまうのではと懸念せずにはいられません。  これら問題を回避するには、まずは地域住民や健常者に、聾者が地域で居住しているということを平常時から認識していただき、聾者が、災害時には全ての方に聞こえが不自由であると認識されて、理解と合理的配慮をいただけるような確実性のある対策を考えていただかなければいけません。  そこで質問の前に、議長の許可をいただいて参考資料を提示させていただきます。こちらは埼玉県越谷市の障がい者災害時支援バンダナです。越谷市では、災害時に支援が必要であることが理解されにくい障害者が避難するための支援や、避難してからの支援を市民の方から受けやすくするために、こちらのバンダナを平成28年度から作成し、希望する障害者に段階的に配布を行っています。例えば避難所運営訓練等のときに、こうやって後ろにバンダナをつけることによって、話さなくても周りの人にわかってもらえるということです。  ほかにもさまざまな障害者のパターンによってメッセージが変わってきています。平成28年には聴覚障害者、難聴者を対象に360枚の配布を皮切りに、平成29年は知的障害者を対象に、平成30年度は重度障害者へと、平成31年度も含めて段階的に越谷市は配布を行っているそうです。四隅に記載されたメッセージは、障害者別に必要な支援に応じて異なるメッセージが記載されており、聴覚障害の方には「耳が聞こえません」、視覚障害の方には「目が不自由です」というメッセージとともにタグがつけられており、目の不自由な方でもご自身で手で触ってバンダナをつけられるように配慮がなされています。越谷市ではこちらのバンダナを実際に地域の避難訓練などでも活用し、支援する側(健常者)、支援される側(障害者)双方が平常時から災害に備えて実効性のある生きた訓練を行っていらっしゃいます。  本市でも障がい者災害時支援バンダナを作成いただけませんか。バンダナに記載するメッセージについては、当事者や各障害者団体などの意見を反映させて作成していく方向性を提示していくことで、合理的配慮の見地のもと、災害時の支援について改めて双方が考え、支援の啓発と推進を促すことができると考えますが、いかがでしょうか。  また、障がい者災害時支援バンダナを配布する際には手挙げ方式を導入して、バンダナ配布を行う際には八幡市災害時要援護者支援対策事業とひもづけて要援護者台帳の確認を行い、バンダナを配布する、必要とする障害者がいることを居住地域の自治会長等に情報提供することに同意をしてもらうことを前提で配布を行うことで、先述させていただいた地域に障害を持つ方が居住することを知らないという点も解消できるばかりか、避難訓練等への積極的な参加呼びかけを行うこともできる点や、何より障害者がいるということを地域で把握できることで、いずれは障害者の個別避難計画の作成、避難支援者登録にもつながることになると思います。これらをご提案させていただきたいのですが、実施していただくことはできませんか。本市のお考えをお聞かせください。  最後に、手話言語条例についてです。  現在、八幡市ろうあ協会、難聴者協会の共催で毎月1回、手話言語を考える会が開催されており、私も可能な限り参加させていただいております。会の開催趣旨の一つには、平成26年1月に我が国で批准された国連の障害者権利条約の発効とともに、同条約第2条において定められた手話は言語であるという価値ある定義に対して、聞こえが不自由な方や健聴者に対しても、合理的配慮の観点から改めて手話を言語とする認識、理解を深めていただきたいという思いと、本市において手話は言語とした手話言語条例の制定による、聞こえが不自由な方に対しての情報保障としての手話の普及、推進と、聞こえが不自由な方と健聴者との共生社会の推進を切望されてのことであると私自身が理解しております。  さて、京都府では平成30年3月に、言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例が制定されています。言語としての手話の普及を盛り込んだ言語条例です。過去の定例会の一般質問では、本市と京都府の条例の整合性について先輩議員の方が本市に対して問われていましたが、本市のご答弁は、本市にもこの京都府条例が適用されることから、今後より一層京都府と連携を図り、聾者の方々に対する情報保障や手話の普及、啓発に努めてまいりますとのことでした。  京都府手話言語条例を踏まえて、本市としてこの条例をどのように捉えているのか。その見解と、この条例が本市で生かされているのか、どのように生かしているのかをまずは教えてください。  私は手話言語条例について、本市独自でも制定すべきだと考えております。本市は現在、手話養成講座など手話の啓発にも尽力していただいておりますが、これまで全国各地で手話言語条例が制定されてきた趣旨や、それを推進されてきた聾者の方々の思いの根底には、手話を知っていただく以前に聞こえが不自由な方がいることを知っていただき、聾者の方々とのコミュニケーション方法の一つとして手話が当たり前のように理解される社会であると考えます。  現在の本市では、手話に関心を持ってくださる方に対しては手話を学ぶ機会を提供してくださっている現状ではございますが、依然手話に関心を持っていただけない方や、手話の必要性について特に関心を持たれていない方に対しては、手話に触れる機会さえ必要性が感じられず、手話が言語として声にかわるコミュニケーション手段として配慮される社会がなかなか広がることがないのではと思っております。  そこで、八幡市民の関心を持っている方、持っていない方を問わずに、手話に当たり前のように触れていただける機会、仕組みをまずはつくっていただくことが必要だと感じています。そのための提案として、まずは保育園や幼稚園、小学校などで手話啓発を行っていただくことはできないでしょうか。好奇心旺盛な子どもたちから手話に触れていただける機会を創出していくことで、手話への関心が格段に広がり、それが手話を必要としている聞こえの不自由な方々への配慮の大切さを知ることにもつながり、行く行くは手話を第2の言語やコミュニケーション手段としてみずから学んでいく方々がふえていくのではないかと考えます。合理的配慮について真剣に考えなければいけないとするならば、この点から深く掘り下げて八幡市の施策を行っていかなければいけないのではないでしょうか。本市の考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についてのご質問にお答え申し上げます。  臨時災害放送局につきましては、安否情報、炊き出しや給水などの各種情報を伝達する災害時の情報提供の手段の一つとして有効であると考えておりますが、設置には機材の搬入や非常時の電源の確保など事前の調整が必要となりますので、今後諸条件について調査研究してまいります。  次に、地区防災計画につきましては、大規模災害が発生した場合、公助が早急に届かない場合があり、地域での助け合いが必要となります。災害時に協力体制に混乱が生じないように、地域の状況を把握されている地域の皆様が主体となって作成していただくことが大切であると考えております。また、第5次八幡市総合計画の目標値につきましては、取り組みを広げていく一つの目安として掲げたものでございます。
     次に、地区防災計画の作成につきましては、平成30年5月に2カ所の自治会に対して地区防災計画作成のための講座を開催いたしました。その際には、モデルケースとして草津市矢倉学区と長野県飯田市の計画をお示しし、説明を行いました。  次に、地区防災計画は地域の特性を踏まえた上で、紙2〜3枚のような簡易なものから、八幡市地域防災計画並みの分厚いものまで、その内容に幅があるものと考えております。内閣府作成のガイドラインによりますと、平常時の活動、発災直前の活動、災害時の活動、復旧・復興期の活動など幅広く記載されております。本市におきましては、まずは発災時の身の安全の確保から避難所までの避難方法などの初動対応に係る部分の作成をお願いしております。今後も先進事例などを参考に、出前講座や地区の防災訓練などで根気強く啓発活動を行ってまいります。  次に、地区防災計画作成補助金につきましては、議員ご案内の草津市のように補助金を支給する方法もございますが、本市としては当面、出前講座や地区の防災訓練の場を活用して、作成のための啓発活動により地区防災計画の作成を推進してまいりたいと考えております。また、地域からのご要望があった際には、講師を招いた作成講座の開催などの支援を検討してまいりたいと考えております。  次に、防災訓練につきましては、平成29年度に本市で開催いたしました京都府総合防災訓練の際に、災害協定を締結しております佐川急便株式会社と共同で訓練を行いました。  次に、指定避難所との情報通信体制につきましては、本市では映像と音声による情報通信でつながる体制はとっておりません。  続きまして、聞こえが不自由な方に対しての施策についてのご質問のうち、防災に関するご質問にお答え申し上げます。  聴覚障害者への緊急情報の伝達につきましては、一般的な方法である緊急速報メール、報道機関を通じた情報提供、ホームページへの掲載などにより情報提供を行っております。  聴覚障害者への個別の伝達方法としましては、現在ファクスの活用を検討しております。  次に、災害発生後の生活関連情報につきましては、これまで実施した経験はございませんが、一般的な伝達方法に加え、指定避難所の掲示板を活用するなどで、炊き出しやお風呂などの生活関連情報の発信を行うこととしております。  次に、防災安全課以外の部署からの情報発信につきましては、情報の錯綜を避けるため、災害時においては災害対策本部または災害警戒本部にて情報を集約し、一括して発信を行うこととしておりますが、要配慮者への情報伝達につきましては福祉部において対応する場合もございます。  次に、文字表示機能つき防災行政無線戸別受信機につきましては、現在導入の計画はございませんが、今後、導入自治体の状況を調査研究してまいります。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  障がい者災害時支援バンダナの作成に関するご質問にお答え申し上げます。援助や配慮を必要としている方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を受けやすくなるよう作成されたものとして、ヘルプマークがございます。ヘルプマークは東京都で作成され、現在ほかの自治体でも配布されるようになり、本市では京都府で作成されたものを配布させていただいておりますが、まだまだ一般への周知ができていない課題がございます。幸いにして本市では避難所の開設には至っておらず、避難所での活用にない状況にあることから、当面はヘルプマークの周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、京都府において施行されております、言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害がある人とない人とが支え合う社会づくり条例に係るご質問にお答え申し上げます。本条例につきましては、府内の全ての聴覚障害者が基本的人権を享受する個人としての尊厳が重んじられることを基本に、言語としての手話の普及や聴覚障害の特性に応じたコミュニケーションの手段を選択する機会の確保に努めることなど、府内の聴覚障害者施策の方向性を示した条例であると考えております。本市といたしましては、この条例の理念に基づき、京都府と連携及び協働し、聴覚障害者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  本条例を踏まえた本市の取り組みにつきましては、耳マークを市役所を含めた73カ所の公の施設に設置し、申し出があれば筆談等で対応するように周知しております。また、手話によるコミュニケーションができる職員が配置された窓口には手話マークを設置し、聴覚障害者の方が安心して窓口で相談できるよう配慮しております。  職員に対しましては、新規採用職員研修時に、手話通訳者から挨拶など簡易な手話の習得の機会を設けております。また障がい福祉課では、朝礼後5分程度、手話通訳者を講師として挨拶やの窓口対応に必要な手話を学んでおり、手話通訳者以外の職員でも簡易な窓口対応ができるように努めております。  手話の啓発につきましては、出前講座におきまして、「手話を知ろう」と題し手話の成り立ちなどを紹介するとともに、日常で使える手話の紹介を行っております。  また、児童に対する手話の啓発につきましては、八幡市社会福祉協議会のボランティアセンターが小学校などからの依頼を受け、登録されている当事者団体や八幡市手話通訳者会、手話サークルの方が簡単な手話の指導や、聞こえない方の暮らしの様子の絵や日常生活用具を示し、体験を交えながら啓発活動を行っていると伺っております。  本市といたしましては、児童を含め広く市民に手話を啓発することにつきまして、聴覚障害者と健常者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、有効なものであると考えております。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩します。                  午前10時40分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時50分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  山田議員。 ◆山田美鈴 議員  ご答弁ありがとうございます。  まず、災害時のFM放送についてですけれども、臨災局については、被災時の関連情報を伝達する手段として有効であると考えてはいらっしゃるということでした。けれども、機材の搬入や非常時の電源確保などの調整が必要だということで、調査研究していくというご答弁でした。  まず初めに、有効であると考えるならば、近畿総合通信局に連絡していただいて、まずは臨災局が開設可能かの確認をとるべきではないかと私は思います。これまで私は総合通信局の担当の方と幾度もやりとりさせていただいた中で、臨災局開設の課題は、まず1点に周波数が割り当てられるかどうかという点と、2つ目に臨災局が開設されたときの放送の担い手を確保しておくことが重要なことであるとお聞きしました。災害時には職員の皆様もなかなか情報提供に回れないということですので、臨災局を開設した際には、かわって情報発信をしてくださる方を、例えば地域のボランティアの方もしくは大学等の放送部に勤めていらっしゃる方等々いろいろありますが、そういったちょっとプロをかじったような方々にも参加していただいてやっていくということも確保しておくことが大事だとお聞きしました。  本市の答弁では非常時の電源のことも言われておりましたが、そもそも臨災局は災害が起きたときの放送が前提でありますので、本市庁舎でもライフラインが途絶えたときのための非常用電源を備えていると思いますから、この問題はすぐに解決できるものと考えますし、機材についても値段的にはピンからキリまでございますが、大がかりなものではないともお聞きしております。いずれにせよ段取りをしっかりと、近畿総合通信局に相談を持ちかけていただいて、まずは周波数を確認していただいて、それが可能であれば災害時にはいつでも申請できるように、そういった段取りを事前にしておかないと、いざ災害が起きたときに使いたいから周波数を調べてくれと言っても、それは簡単には調べることはできませんというのが総合通信局の考えでございました。  そこで2回目の質問です。  まず、周波数の割り当てが可能かどうか調べてもらう必要があるのではと思っています。その上で周波数が可能であるなら、調査研究ではなく、総合通信局の指導をしっかりと仰いで臨災局の開設を進めていただきたいのですが、そのお考えはないのか教えてください。  次に、地区防災計画です。地区防災計画を総合計画に掲載していくことはわかりました。  3点目のこれまで地区防災計画のモデルケースを住民にしっかりと提示していただけたのかという質問に関しては、2カ所の自治会に対して講座を開催したということ、そして草津市矢倉学区と長野県飯田市の計画を説明したとのことでした。いろいろ聞いた中で、この件に関しては細々とした議論をしたいと思いました。本来なら議場でも言うことがたくさんあるんですけど、こういうところで議論をしても意味がないということもありますので、2回目の質問の方に先に行かせていただきます。  このような本市の答弁を聞く中で、やはり地区防災計画の認識を本当に本市が理解されているのか私は疑問に思っています。2点目の本市の答弁、地区防災計画は地域の状況を把握されている地域の皆さんが主体となって作成いただくと、これまでと同様、本市は再三この答弁をされており、私自身も地区防災計画は住民の主体性が大前提であり、欠かすことはできないと考えております。ですが、それとは裏腹に、地区防災計画とは何であるのかという説明を市民の皆様にやっていかなければいけないのではないですかと言ったときに、本市はこう答弁しているんですよ。内閣府のガイドラインに平常時の活動、発災直前の活動、災害時の活動、復旧・復興の活動など幅広く記載されているので、まずは本市としては、発災時のみの安全確保から避難所までの避難方法を骨格として、平常時から準備しておく事項、発災直前の情報収集などの初動対応にかかわる部分の作成をお願いしていると言っているんです。  これですと地区防災計画の作成部分を限定した上でお願いしているということになりませんか。私が言いたいのは、地区防災計画は地域の防災を考える上で、皆さんが日ごろから感じているさまざまな課題に対して、それを解決するためにいろいろな計画をつくることができるんですよということをまずは伝える。そして、今までほかの自治体や地区でどのような取り組みや画期的なおもしろい計画がつくられてきたのか、そのモデルケースを具体的に見せていくことが2点目に必要だと思っています。3点目は、地域の皆様が防災の課題として挙げる内容やテーマによってつくることができる、地区防災計画は無数に広がるんですよという点を、居住地域に住む皆さんの防災を考える上で解決したい、しなければいけない課題に対して、何ですかと洗い出しをちゃんと行っていかなければいけない。これらをしっかりと市民の皆様に投げかけていくことが、まずは地区防災計画の啓発の段階に当たると私は考えております。  それら一通りの啓発を行った上で、地域住民が自分たちの地域の課題を解決するために初動対応の部分をつくりたいと言うのであるならば、それを進めていけるように本市もサポートしていただければいいと思うのですが、地域特性や地域コミュニティ、課題もさまざまな全ての地域に対して一様に、先ほどのご答弁のように作成部分を限定した上で進めていくということが、私は地区防災計画制度の本質を本市は全く理解していないとしか思えません。  しかしながら、この地区防災計画については、これまで本市は住民主体という名目で啓発に消極的だった感があった答弁がふえていたんですが、少し啓発に力を入れてくださる姿勢が見えているのかなと、そこの部分は少し評価させていただいております。地区防災計画についての私と本市との認識の違いの部分では、こうやって議場で議論を重ねることに全く意味を感じませんので、そこはこの間のようにしっかりと顔を突き合わせて、意見交換を積み重ねていかなければいけないと思っていますので、議論になるような質問は省かせていただきます。  同時にこの場でお伝えしたいのは、本市に対して地区防災計画学会長の室崎先生、前回八幡市の答弁で室崎先生の名前を出されたのですが、室崎先生が私の答弁に対して、わざわざこの八幡市に対して、八幡市の職員の皆さん、平成30年版防災白書の第1部第1章第1節1から5、住民主体の取り組み、地区防災計画作成の普及、啓発の項を読んで勉強してくださいと本市に対して言づけをいただいてきたので、この場で私がお伝えさせていただきます。  ちなみに地区防災計画学会は誰でもつくれるものではなくて、内閣府で地区防災計画を立ち上げた当時の防災担当の西澤雅道氏が本学会を設立して、その会長に室崎先生に就任していただいたものなので、その先生が地区防災計画はこういうものだよと言ってらっしゃる。そういったこと考えた上で、もう一度しっかりと読んで勉強していただけたらと思うんです。西澤雅道先生の地区防災計画の本はお渡ししていると思いますので、再度じっくり読んでいただければと思っております。  そして、本市の4番目の答弁の中で参考とされていた内閣府のガイドラインも西澤氏が作成されたものであるので、ガイドライン本文10ページでも、本ガイドラインの使い方として、ガイドラインの概要で全体図を把握していただき、次に、防災活動を行う方々や活動を行う団体の方々の行動内容やレベル、地区の特性等に応じて本体の必要な部分を参照してくださいと言っています。全部をそのまま写しとって、そのまま地区防災計画に使うのではなくて、この本体の中で必要な部分を参照して、その部分で計画をつくってくださいよと言っていますので、ぜひともこれもちゃんと勉強していただけたらと思っています。  地区防災計画について、今後把握された上で勉強し直してくださるのか質問しようと思ったけれど、いいです。勉強してください。それだけ言っておきます。  その他の防災施策に行きます。  これまで京都府総合防災訓練の際に佐川急便と訓練を行ったとおっしゃっていました。私がわざわざ枚方市の防災訓練を取り上げたのは、資料でお渡しできていると思うんですけも、その防災訓練に関係機関の方がすごくいっぱいかかわっていらっしゃるんですね。実際に私、現地を見てきましたので、その人たちの姿って、まじでリアルにそのままで見ています。関西電力はもちろん病院関係、医療関係、トラック協会、国土交通省、近畿技術事務所等々いろいろな部署がかかわっているんですけど、本市は佐川急便だけという答弁でした。こちらについてわざわざ質問させていただいたのは、そのように本市とさまざまな協定機関との連携の確認、信頼関係などをしっかりと定期的に確認する必要があるのではないかと感じで問題に上げました。連携について細やかな計画は立てられているのか、あれば今後どのような取り組みや計画をしているのか。計画されていないのであれば、こちらも連携の強化を図るために、本市も防災訓練を通じて、具体的な連携協力のシミュレーションや関係の構築を考えておかなければいけないのではということをまずは1点お聞かせください。  次に、総合防災訓練を通じて、災害時の本市の参集訓練や災害対策本部訓練など地域住民の方にも見学していただけるような総合防災訓練を本市も開催されてはいかがでしょうか。それについてお答えください。  3点目、これまで総合防災訓練を私が知る限りではやっていませんよね。平成29年度の京都府の総合防災訓練はやりましたけれども、本市単独では私が知る限りでは防災講演会ぐらいだったので、これまで総合防災訓練を本市単独でやらなかったというのは理由がおありなのか教えてください。  次に、聞こえが不自由な方についての施策です。  障害者に対してどのような情報がなされているのか。緊急速報メール、情報提供はホームページ、聴覚障害の方にファクスの活用を検討しているとのことでした。これはなぜ検討中という消極的なものになるのか。検討ではなく、情報保障という観点からファクスは活用していかなければいけないのではないですか。その点について、まず1点お聞かせください。  2点目、そのライフラインが途絶えてファクスが使えない場合はどうするのか、お聞かせください。  次に、聴覚障害者に対して災害発生後に必要な情報である被害情報、ライフライン等の生活関連情報などは、どのように発信されるのでしょうかという質問に対して、これまで実施してきたことはないが、一般的な伝達方法に加えて、指定避難所の掲示板を活用するなどで生活関連情報の発信を行うとおっしゃったんですね。これは私は初めて聞きました。指定避難所の掲示板を活用して生活関連情報を自分たちで得なければいけないんだなと、きっと聴覚障害者の人たちは、この答弁をもし聞くことがあったら、いや、そんなことは聞いていないよと絶対言うと思いますよ、これ。まず始めに、先ほど言った一般的な伝達方法というのは何を指すのか。とりあえず1点目、それを教えてください。  それで2点目、そういった関連情報などを指定避難所の掲示板でとらなければいけないというのは、やっぱり聴覚障害者は初めて知ったと思います。私も初めて知りました。これはしっかりと聴覚障害者に、災害時にどのように情報が伝わって、どのようにすれば情報にアクセスすることができるのか、そういうことを明確に記載したものを冊子か何かでしっかりと啓発しなければ、全然情報保障されていない状況です。障害者差別解消法とかいろいろなことを改善されてきた中で、こういうことに一つも対応されていない、合理的配慮もされていない中で、ここをちゃんと精査してやっていかなければいけないのではないでしょうか。それをお答えください。  行政は平常時の機会に、災害時、ライフラインがとまってしまった際には聴覚障害者への情報提供に対してどのような課題があるのか、先ほど言いましたようにしっかりと精査して整理してみる必要があると思うんですが、本市の考えについてお聞かせください。既に精査はしているのか、課題とかそういったものをちゃんと把握していらっしゃるのか、お聞かせください。  情報発信は災害対策本部、警戒本部にて情報を集約して一括送信。要配慮者については福祉部で対応する場合もあるということでした。これはわかりました。  文字表示機能つきの防災行政無線戸別受信機についてです。ほか自治体の調査研究をしていく。導入の計画はありませんが調査研究していくという答弁でした。本当に調査研究という言葉がとてもお好きなようで、使い回しているんですけれども、おかしいじゃないですか。防災行政無線戸別受信機のラジオについては、普通の健常者の希望者に対しては、有料であるけれども配布しておられるんですよね。何で聴覚障害とか文字表示が必要な方に対しての配慮を何もなされていないんですかと思うんですよ。これ全然、合理的配慮がされていないではないですか。最後の答弁の手話言語条例のところで、京都府のいろいろな理念のことも言われていましたけれども、全く聴覚障害者、聾者の方々のことを考えてされていないと思うんです。文字表示機能つきの防災行政無線戸別受信機について、導入もしくはそういった配布しない何か課題でもあるのか、それをしっかりとお聞かせください。  聞こえが不自由な方に対しての防災施策についてです。先ほどの支援バンダナを越谷市にお願いして取り寄せました。これ、とても便利なんですけど、答弁ではヘルプマークがあるので、ヘルプマークの周知をまずはということだったんですよね。私、答弁が許せないのは、幸いにして避難所の開設には至っておらず、避難所での活用にない状況であることから、当面ヘルプマークの周知に努めるとあったんですね。先ほど言いましたよね。3月3日のくすのき小学校区の避難所運営訓練で聾者に参加してもらいました。私は、地域の聾者がお家から地域指定の一時避難場所に集合するところから、地域の方と一緒になって男山第二中学校の方に避難していく過程をずっと聾者についていっていたんですよ。その過程の中で福祉部の職員はいませんよ。そして、そのときは手話通訳もいません。何でいないかといったら、災害時にすぐに手話通訳なんているわけがないんですよ。だから、一時避難場所に聾者が来たときに、今回はこうやって個別避難計画を決めることができて、この方が聾者なんだということがその訓練をすることで初めてわかったんですけど、それまでその地域の方は、その聾者が耳が聞こえないとか全然わからなかったんですよ。なのに、ヘルプマークがあるのでヘルプマークで代用できると思っていらっしゃるんですよね。では、その聾者、ヘルプマークをつけてみてくださいよ。ヘルプマークをつけて、この方が耳が聞こえないかどうかなんて、あのカードには書いていませんよ。はたから見たときに、ヘルプマークがついているから地域の皆さんは声をかけますよね。どうしたんですか、大丈夫ですかって。声をかけられても聾者は聞こえないから、面と向かってこうやってポンポンとやってもらわないと何も聞こえない状態なんですよ。その方がどんな障害を持っているかなんて、ヘルプマークだけではわかりませんよ。それをどうやってヘルプマークでわかるというんですか。それが私は理解できません。  これからもいろいろなところで避難所運営訓練をされると思います。そして実際に避難所を開設されたとき、では本市はそういった聾者に対して、ヘルプマークだけでは耳が聞こえないとわからないから、ちゃんと職員をつけてくださるんですね、訓練のときも。そういう配慮をやってくれるんですね。それをまず教えてくださいよ。ちゃんと現状を見てからヘルプマークでできるとか言ってくださいって。現状を見てもいないのに言うなって。  それで、さっき答弁が漏れていました。2番目、障がい者災害時支援バンダナを配布する際に手挙げ方式で配布することで、災害時要援護者支援対策事業とひもづけて個別避難計画の作成にもつながるのではないかと。これも含めた上で障がい者災害時支援バンダナを提案させていただいたんですけれども、本市の考えをお聞かせくださいと言ったのに、この点については何も触れられていなかったので。このバンダナを配布して、訓練したりする際に地域の方のご支援につなげることができる。幾らでも活用法があるんですよ。これについてどのような見解を持っているのか、お聞かせください。  先ほど言いましたよね。ヘルプマークでは耳が聞こえないのかどうかわからない、どんな障害を持っているのかわかりませんよと。災害時、それをどうすればいいですかと。きっとその具体的な施策がおありだから、これは要らないと言っているんですよね。その具体的な施策を教えてください。  急にどんと災害が起きたときでも、すぐにそういった耳の聞こえない方たちに対して手話をつけるのか、職員が必ず行くのか。それとも情報保障されているのか。情報保障なんてされていませんよね。では、どうするんだって。地域の方にやってもらわなくてはいけないでしょう。それをするための一つのきっかけづくりがこの支援バンダナではないですか。その点についてお聞かせください。ヘルプマークをつけて助けられるんですか。助けられなかったら、そのかわりになるような施策を持っているんですか、お聞かせください。  手話言語条例については、いろいろ行政の方たちも頑張っていらっしゃいます。幼稚園、小学校、そういった手話講座でいろいろ紹介されているということだったんですけど、でもこれ、やっぱりあくまでも受け身なんですよね、何かね。自分たちから手話を普及というよりは、求められたら行きますよとか、その程度の感じかなと思っています。でも、少しずつ、少しずつでもいいから広げていけたらと思いますし、私もいろいろ考えて施策を広げていただきたいと思っているので、言語条例という観点では特に2回目の質問はしません。  以上です。よろしくお願いします。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩します。                  午前11時16分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時26分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についてのご質問にお答え申し上げます。  臨時災害放送局の開設につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、今後諸条件について調査研究してまいります。  次に、協定を締結する機関との連携につきましては、災害関係の協定を締結しております関係機関との情報伝達訓練などにより、連携強化を図る必要があると考えております。  次に、総合防災訓練実施につきましては、八幡市といたしましては平成11年から平成17年度までは総合防災訓練を実施しておりましたが、各機関の連携が主な訓練であり、住民が直接参加できる訓練がしたいとの意見を受けるとともに、市内8か所の小学校区の訓練が一巡しましたことから、現在は自治会ごとの防災訓練を行っております。また、実質的な防災能力を向上させるためには、各地域の想定被害に基づく訓練が必要なことから、今後も各自治会における防災訓練の実施と、市としての積極的なバックアップに取り組んでまいります。  次に、ファクスにつきましては、平成31年2月に実施いたしました、ろうあ協会への出前講座の参加者の方からご要望があり、検討してまいりましたが、現在まで登録がない状況でございます。  次に、文字表示機能つき防災行政無線戸別受信機につきましては、今後、導入自治体の状況を調査研究してまいります。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  障がい者支援バンダナについての質問にお答えいたします。障がい者支援バンダナにかわるようなもの、具体的な施策、そしてヘルプマークで助けられるのかというご質問でございますけれども、本市でお渡ししている京都府作成のヘルプマークにおいて、お配りした方は聴覚障害であることを記載しておられるものと考えており、災害時でも活用できるものと考えております。また、お渡しするときに、災害時に安全に避難するための配慮が得やすいという言葉を添えてお渡ししているところでございます。  次に、個別支援計画と障がい者支援バンダナとの関係につきましては、バンダナをお渡しすることで個別支援計画の作成に直ちに結びつくものではないものと考えております。 ○山田芳彦 議長  山田議員。 ◆山田美鈴 議員  答弁が漏れているといいますか、聞いていることと答弁が全然違うといいますか、まず防災の戸別受信機です。調査研究していくと、また同じようなことを言われたんですけど、私は、なぜ調査研究と消極的なんですかと、消極的になる何か課題があるのかお聞かせくださいと言ったんですよ。その課題について、あるならあるとちゃんと言ってくださいよ。調査研究をといって、それはもういいんですよ。課題があるのかお聞かせくださいと言いました。何か課題があるんだったらちゃんと言ってくださいと。課題がないんだったら、では何で戸別受信機に対してそんな消極的なのかということなんですよね。そのことについてもう1回お願いします。  ファクスは、ろうあ協会の要望がないということですかね。ライフラインが途絶えてファクスが使えない場合はどうするのかとお聞きしたんですよ。この点もちゃんと答えてくださってないですよね。どうするんですか。もう1回ちゃんと答えてください。  それで、答弁漏れ。生活関連情報は指定避難所の掲示板でとらなければいけないというのを初めて聞きましたと。聴覚障害の方たちも初めて聞いたことですよ。災害が起きたときには、そういった情報をちゃんと指定避難所の掲示板でとらなければいけないと決まっているなら、それをちゃんと冊子か何かでしっかりと啓発しなければいけないのではないかと言っているんですよ。そういうことが最初から決まっていたら、避難所訓練、これまで何カ所かやってきましたよね。男山第二中学校、くすのき小学校だって3月3日にやったではないですか。そのときにこういう情報がわかっていたら、情報伝達の手段の訓練についてもしっかりやっていたんですよ。この避難所運営訓練は最初、初歩の初歩だからだからということで、地域住民の方ができる限りのことでやっていこうと言っていたんだけれども、行政としてこういうことをしっかりと、避難所の掲示板のところに情報をとりに行かなくてはいけないんだよと知っていたら、そのこともちゃんと聾唖者に伝えて、もっともっと生きた訓練ができたはずじゃないですか。では何でそれ、言っていないんだって。遊びで避難所運営訓練とかやっているのと違いますって。住民がしっかりとやったことによって行政も助かるのではないですか。これ、もう1回ちゃんと答弁してくださいよ。こんな情報を避難所の掲示板でとらなければいけないということを皆さん知らないから、そういったことをちゃんとまとめて冊子か何かで啓発してください。これ言ったので、ちゃんと答弁してください。いろいろな課題があるので、しっかりと精査してみる必要があるのではないかということもお聞きしたんですよ。それもお答えください。  バンダナです。個別支援につながるものではないというんですけど、だったら個別計画をこれからどういうふうにやっていこうとするのか。それをまず1点お聞かせください。  ヘルプマークでも耳が聞こえませんと書いて利用されている方がいらっしゃる。それ実際にいるんですか。見たことあるんですか。ほかの自治体とかから聞いたことではなくて、この八幡市に住んでいる聴覚障害者たちのことを考えて施策をやってくださいよ。それ、本当に書いてやっているんですかって。何でもかんでも、どこかからの情報をつまみ込んで書くのはやめてくださいと言っているんですよ。再度質問ですよ。聴覚障害者がヘルプマークに耳が聞こえませんと書いてやっていらっしゃるのか。それで事足りていらっしゃるのか。把握していらっしゃるのか。  そして、避難所運営のときにはちゃんと職員が来てくれるのかどうか。これも言ってください。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  山田議員の再々質問にお答えいたします。  まず第1点目に、ちょっと感情的になられて、こちらの答弁が漏れている部分もあったかもしれませんけれども、やっぱり意のあるところはちゃんと理解して、それなりに議論していって、八幡市民のためにお互い行政を進めているわけですから、逆に言うと敵でもないのに、あなた何考えているのということでは、こちらの方も、答弁する方も少しつらいものがあるとだけ一言申し上げておきます。  そして、同じように調査研究、課題があるのかということでございますけれども、例えば近畿総合通信局の臨時の関係ですけれども、ちゃんと電話して、私が聞いておりますのは、1台しかないということ等々は確認しております。ただ、申しわけございませんけれども、これは一般に行政用語で調査研究していくということであって、2回目の質問で、問い合わせたんですかということなんですが、問い合わせていなければ問い合わせていないと言います。当然こういうことに関していえば、この場でご答弁申し上げるわけですから、相手に連絡がつかない場合はともかくとして、当然そういう最低の連絡はとって、どういう状況かは聞いて、今後調査研究していくと申し上げているわけでございまして、再質問のときに、それはちゃんと聞いていますと言っていなかったこちらの方も悪いんですが、その辺のところはできる範囲で事前に確認できるところはして、そして今後実現できるかどうかも含めて調査研究するとお答え申し上げているわけでございます。  それと、ファクスの件につきましては、最初、研究中だとご答弁を申し上げたら、それだったらちゃんと、もっと早くしないといけないのではないの、ライフラインが切れたらどうなるのよと、こういう形のご質問でしたので、それはまず経過をご説明する必要があると。協会の方とお話をしたら、何が一番連絡しやすいですかということならば、ファクスがいいですよねという話だったので、では連絡する方法としてそういう方法にしましょうと。ただ、担当にファクス番号等をご連絡いただいたかというと、現時点ではまだいただいていないということでしたので、その旨、事実をそのままお答えしたということです。だからライフラインが切れた場合どうするのかは、それはまず連絡していただいて、ファクスが届くという前提があって、それで後、例えばライフラインが切れた場合どうするのかはその次の話ですので、全体にかかわる話ですから、まだお答えしていなかったとすれば研究の課題だと思っています。  バンダナの問題について申し上げていたのは、まず行政として、恐らく山田議員はこれだということでおっしゃっているとは思うんですけれども、まずは今、京都府がおつくりになったマークを中心に周知に努めていくということが回答の眼目でございます。ただし、それを例えば全くしないということではなくて、まず市として取り組めるところからの判断としてこういうことをしているということでございますので、その旨のお答えをさせていただいたということでございます。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についての再々質問にお答え申し上げます。生活関連情報につきましては、避難所の掲示板を使用していく、周知ができていないというご質問でございましたけれども、今後いろいろな場面をもって周知に努めてまいります。 ○山田芳彦 議長  次に、山口克浩議員、発言を許します。山口議員。          (山口克浩議員 登壇) ◆山口克浩 議員  皆様、おはようございます。緑風会の山口克浩でございます。私は4月に行われました統一地方選挙におきまして当選させていただきました。市民の皆様からいただいた任期の間、力いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。また、このたび小北幸博議員、菱田明儀議員とともに、会派、緑風会を結成いたしました。引き続き市民の目線で物事を見ることを忘れず、粉骨砕身、八幡市のために頑張ってまいりたいと思います。  さて、一般質問も4日目ということで、議員の皆様、理事者の皆様におかれましては大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご協力のほど、よろしくお願いいたします。  それでは早速、通告書に従いまして質問させていただきます。
     まず最初に、男山地域の再生についてお伺いします。  男山地域は京都と大阪間の貴重な緑地帯と位置づけられる丘陵地にあり、八幡市にとっては重要な場所でございます。かつて男山団地の周辺は近世まで閑静な田園丘陵地帯であったのですが、1900年代初頭に淀川左岸の京街道沿いに京阪電気鉄道が開業すると、その沿線が開発されるようになり、高度成長期には大阪、京都のベッドタウンとして開発が進み、急激な人口の流入がもたらされました。しかしながら、男山地域は人口急増期の社会の要請に応じ発展してまいりましたが、少子・高齢化、人口減少社会を迎え、その持続可能な再生が求められています。  そのような中、平成26年3月に男山地域再生基本計画が策定されました。この基本計画において、男山地域は人口減少の顕著な地域であり、特に男山団地に該当するまちは人口減少が大きく、周辺の戸建て宅地の人口はほとんど変化がないことが述べられております。特に生産年齢人口の減少は、地域を衰退させるとともに税収などの財源確保を難しくさせ、これまで実施してきた施策が継続できなくなるという可能性も出てきます。今後は何より男山地域に住む人たち同士がネットワークを広げ、人と人が支え合いながら相互扶助に満ちあふれた地域社会をつくっていくことが必要でございます。そのような集いの場をつくっていくことが、男山地域の再生に向けての一つのきっかけになることは間違いありません。  また、男山地域再生基本計画には、水害や震災、避難施設についても述べられております。男山地域は丘陵地にあるため、水害が発生する可能性は極めて低く、水害発生時にはほかの地域の支援機能を果たすことが求められております。男山地域は災害に強いという評価があり、東部地域の避難を受け入れ支援する役割を担うことが望まれております。  男山団地の開発と入居から40年以上がたち、京阪沿線の市街地では急激な老年人口の増加が見られ、過度に密集した市街地の改善が問題となってきました。  男山地域においては、くずはモールのリニューアルや新名神高速道路の建設、郊外での大型商業施設の集積など、日々変化する環境を視野に入れたまちづくりが求められております。  そこでお伺いします。  1点目に、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに本市の地域別の人口推計を試算した結果、男山地域においては、平成22年の2万2,828人が50年後の平成72年には1万667人と半減する見込みとなっておりました。人口の減少や今後の高齢化の進展から、本市の財政状況や歳入歳出において影響が出てくると考えられますが、どのような影響があるとお考えでしょうか。また、今後の将来ビジョンや対策もあわせてお聞かせください。  2点目に、現在だんだんテラスの運営は、関西大学のフィールドワークとして学生たちが中心となって支えていただいております。しかし、この地域の居場所であるだんだんテラスを将来的にも永続的に運営していくには、運営主体のあり方や人材の育成の課題が出てくると考えられます。今後だんだんテラスの運営に関して本市はどのような支援を行っていかれるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  3点目に、男山地域安心・安全コミュニティ創出プロジェクトの中に、絆ネットワーク地域懇談会があります。本市と絆ネットコーディネーターが協力して、多くの団体の協力のもと高齢者や障害者の見守り活動や生活支援を進めております。近年の活動状況や実績はどのようになっていますでしょうか。また、見守り支援チームの活動の現状や課題などがありましたらお聞かせください。  4点目に、男山地域における災害時要援護者の現在の登録状況及び2人以上の避難支援者が確保できている登録者についてお聞かせください。  5点目に、男山地域には多くの団地やマンションがございます。災害時において階段の対策は大きな課題になってくると考えられます。寝たきりの高齢者は階段を急いでおりることができません。階段用車椅子などが必要でございます。災害などの緊急時における男山団地など集合住宅の階段対策について、本市のお考えをお聞かせください。  6点目に、男山地域は災害に強いという評価がなされております。そのため、東部地域の避難を受け入れる役割を果たす想定になっております。男山地域の住民たちは、受け入れる側として具体的にどのような役割を担い、支援していくことが想定されているのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  次に、男山団地の再開発についてお伺いします。  本市におきましては男山地域再生基本計画を策定され、その中で男山団地内の分譲団地の再生について述べられております。高度成長時代の住宅供給という流れから、いま一度男山団地のあり方を見直し、ストックを大きく今の時代に合ったものに変えていかなければならないと考えます。男山団地の再開発に向け、本市が支援していけることはまだまだたくさんあります。高経年マンションの再生や融資制度の紹介、優良建築物等整備事業の活用、建てかえ計画を考慮した都市計画の変更などが考えられます。何より男山地域内の分譲集合住宅の建てかえとなると、京都府にとっても八幡市にとっても初めての事業となります。団地型分譲集合住宅やマンションの建てかえを中心とする再開発が、所有者自身の住宅改善だけに終わるのではなく、周辺の男山地域の環境改善や再生に貢献するものとなることは間違いありません。本市におきましては、男山地域の再生と同時に、特に男山地域内の分譲集合住宅の再開発に向け、積極的な推進役を果たすことが求められております。  そこでお伺いいたします。  1点目に、団地型分譲集合住宅の建てかえに関する国の支援策として優良建築物等整備事業制度がありますが、京都府及び八幡市の要綱の整備状況お聞かせください。また、国の要綱の整備状況に関してはどうでしょうか。あわせてお聞かせください。  2点目に、約6,000戸の男山団地が耐用年数を過ぎた場合、人が住めなくなることが考えられます。分譲団地の建てかえなど男山団地の再開発に向けて、これから本市はどのように支援されていくのでしょうか。また、男山地域の再生とまちづくりの観点から、30年先を見据えて大きなビジョンやロードマップを考えていく必要があると思います。本市のご見解をお聞かせください。  3点目に、男山地域における団地型分譲集合住宅やマンションの建てかえを中心とする再開発が、周辺の男山地域の環境改善や再生に貢献するものと考えられます。男山団地の建てかえや男山地域の再開発に関して、現在まで京都府や国とどのような話し合いをしてこられたのか、その内容をお聞かせください。  次に、難病患者への支援についてお伺いします。  難病とは、発病の機構が明らかではなく、治療法が確立していない希少な疾患であり、一般的には長期の療養を必要とするものでございます。平成27年に難病の患者に対する医療等に関する法律、通称難病法が施行されました。これにより診断基準に基づいて指定される指定難病に対する医療費助成制度が開始され、疾病数は平成26年度56疾病だったのが、平成27年7月には306疾病へと増加し、平成30年4月には331疾病まで拡大しました。56疾病から331疾病に急激に範囲が拡大されたわけですから、疾病の状況や状態、進行ぐあいなどはさまざまであり、それぞれの疾患に見合った対策をとるということが大変重要なことでございます。  特に進行性の神経難病患者の生活状況の把握や個別支援は強化されることが望まれております。進行性の神経難病としてALS、筋萎縮性側索硬化症がございます。そのほかにも脊髄小脳変性症という疾患もございます。これは小脳や脊髄が障害を受けることから、歩行時のふらつき、手の震え、ろれつが回らないなどの症状が出現します。これらはその進行度もさまざまであり、緩やかなものから急速に進行するものまで個々に違いがあります。難病と診断されてから、ご本人やご家族は指定難病の申請手続きを行うこととなります。治療法が確立されておらず、しかも進行性とわかっている難病なら、その悲しみや苦しみは本人だけでなく、家族、友人も含め相当なものがあるに違いありません。難病法の施行から4年以上が経ちました。今後とも難病患者の生活状況の把握や個別支援が進み、当事者の日常生活における支えが強化されるよう、さらなる支援が求められております。  そこでお伺いします。  1点目に、平成27年1月から難病法が施行されました。本市におきまして新たに指定難病の申請に来られた方は何人で、そのうち進行性の神経難病の申請に来られた方は何人いらっしゃるのでしょうか。  2点目に、難病、特に神経難病患者への支援を行うに当たって、申請の受け付け窓口はどこになっていますでしょうか。また本市は、申請手続き後に、申請された方が指定を受けることができたのかどうか確認されているのでしょうか、お聞かせください。  3点目に、難病、特に進行性の重症神経難病の方に対し、申請手続きの後に何らかのフォローはされていますでしょうか。本市の対応についてお聞かせください。  次に、在宅患者への対応についてお伺いします。  近年、人口の4人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎え、日本では在宅医療の重要性が高まっております。病院のベッド不足がますます深刻化しつつある一方、通院困難な高齢患者は今後急増する見通しでございます。何らかの疾病を抱える高齢者が通院困難になった場合に、自宅で病院と同じように治療を受けられる医療体制の確立が喫緊の課題になっております。  在宅医療とは、加齢や病気などにより通院が困難になった患者の自宅を医師や看護師が訪れ、診療や治療、生活指導などの医療行為を行うことであり、この在宅医療は、病院での病棟医療、外来医療に次ぐ第3の医療として昨今注目が高まっております。  国においては2000年に介護保険制度が導入され、高齢者の介護や療養を支えるための環境づくりが進められてきました。そして、2006年には在宅療養支援診療所という在宅医療を行うクリニックの規定が新しくつくられ、2008年には在宅療養支援病院の規定もできました。在宅医療を担うクリニックや病院の施設数は年々増加していて、2017年5月現在、全国で1万7,000施設を上回るまでになっております。超高齢社会を迎え、近年多くの方の価値観が、高齢や要介護になっても住みなれた自宅で自分らしく生きたいという方向へ変化してきていると感じます。  そのような中、改めて注目されているのが、人生の終盤を住みなれた自宅で過ごし、そこで最期を迎える在宅死、在宅みとりでございます。日本医療政策機構が2013年に終末期についてのアンケートを行っていますが、実に高齢者の6割、家族の6割以上が在宅みとりを希望しているという結果になっております。  本市におきましても、今後こうした希望に応えるという意味においても、在宅医療の持つ意味がさらに大きくなってくると思われます。  そこでお伺いします。  1点目に、在宅医療に関する相談内容としてどのようなものがあるのでしょうか。本市の対応も含め、お聞かせください。また、在宅医療を受ける患者本人にとって、よい在宅医を探すことが望まれております。家族にとって重要なことだと思われます。本市は在宅医に関する相談にはどのように対応しておられるのでしょうか、お聞かせください。  2点目に、在宅で医療を受けている方々やそのご家族は、災害時の情報が届かず孤立することが考えられます。それを解消するには、人との交流や情報の提供を受けることが重要なことだと思います。そこで、日ごろからかかわりの深い訪問介護事業者などの医療従事者に行政からの情報提供を積極的に行うことが大切だと考えます。非常時への備えとして、在宅医療の利用者に情報が届くような取り組みが必要であると考えますが、本市の取り組み内容をお聞かせください。  3点目に、電気が必要な在宅医療器といえば、最も重大なのは命に直結する人工呼吸器です。本市においては、常時人工呼吸器を使用している在宅の方をどのような方法で把握されているのでしょうか。現状をお聞かせください。  4点目に、生命の維持装置である人工呼吸器を在宅で使用されている方々については、停電対策が個別で必要なのではないかと考えます。平時より停電の際の電源の確保や医療機関への受け入れ対応など、緊急時に対する対処法が必要だと考えます。本市はどのような対応や取り組みを行われていますでしょうか、お聞かせください。  5点目に、在宅医療と地域包括ケアシステムは密接な関係がございます。在宅や地域包括ケアにおけるみとりについては、医療との連携が不可欠でございます。今後、孤独死、無縁死の増加が予測されている中、在宅医療におけるみとりについて、本市はどのように考え対応されていくのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩します。                  午後 0 時02分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時09分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  男山地域の将来につきましてのご質問にお答え申し上げます。  議員も先ほど述べられましたとおり、男山地域は昭和40年代後半から男山団地の開発を契機に全国屈指の人口急増地域となり、本市の市制施行の原動力となりました。しかし、平成5年ごろをピークに横ばいから人口漸減期に入り、また初期入居者の高齢化が進んできております。こうした現象は歳入面では市税の減収を、歳出面では社会保障関係経費の増大などを招き、市財政を圧迫させることが想定されます。そのことから、関西大学、UR都市機構、京都府、本市の4者で男山地域まちづくり連携協定を結び、男山地域再生基本計画に基づく地域に活力を与えるきっかけづくりや、若い世代を呼び込むなどの取り組みを行い、一定の成果を挙げてきているところでございます。  今後は、人口増が当たり前という量に依存する体制から、今あるものをいかに大切にし、いろいろな意味での質を追求する施策へと発想の転換を行いながら、そういう時代だからこそ実現できること、あるいは実現すべきことに目を向けながら着実に歩みを進めていくことが、男山地域ひいては八幡市が持続可能なまちとなっていくものと考えております。  次に、だんだんテラスの今後の展開についてでございます。議員ご指摘のとおり、これまでの学生を主体とした施策展開をどのように考えていくかや、人材の育成、取り組む施策などに課題があると思っております。そうした課題の解決に向け、4者の連携の中で、大学の今後のかかわり方や、地域住民の中で中心となっていただける担い手の発掘など、誰がどのような形でその役割を担っていくのか検討していくとともに、地域の多世代交流の居場所として継続できるように、行政として運営をサポートしていきたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  男山地域の将来についてのご質問のうち、福祉部に関するご質問にお答えいたします。  絆ネットワーク構築支援事業は、地域の高齢者、障害者、児童などの見守り、支え合いを進める上で、自治会や民生児童委員協議会など地域の団体が地域課題について横断的に連携し、取り組みを推進する事業でございます。活動状況につきましては、各団体で見守りや認知症サポーター養成講座、広報活動などを実施されております。平成30年度は25団体に参加いただき、懇談会を2回開催し、取り組みや課題の共有を行いました。  見守り支援チームにつきましては、京都府では地域福祉の専門家を初めとするメンバーで構成することとされておりますが、本市ではございません。本市にありますのは、男山B地区において、見守り隊として自治会、老人会、民生児童委員の方などが見守り活動、緊急時の対応、啓発活動、パトロールを行っていただいております。他の地域においても、ラジオ体操やカフェなどさまざまな取り組みを実施されておられます。課題については、担い手の不足と、参加される方がある程度限定されていることではないかと考えております。  次に、災害時要援護者の現在の登録状況につきましては、6月20日現在で八幡市全体で420人となっております。このうち男山地域の登録者は147人となっております。このうち2人以上の避難支援者が確保できている登録者につきましては、八幡市全体で202人、男山地域で67人となっております。  次に、災害時における男山団地の階段対策についてでございますが、高齢者など災害時の災害弱者における階段からの避難につきましては、容易なことではないと認識しているところでございます。災害時には、災害時要援護者、避難支援者、自主防災組織、自治会などの協力を得て安全な場所まで移動していただくことになるものと考えております。 ○太田克彦 副議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  男山地域の将来に向けてのご質問のうち、防災に関するご質問にお答え申し上げます。  国土交通省の木津川浸水想定区域図によりますと、木津川が氾濫した場合は八幡市の東部地域が浸水することとなり、東部地域の方は高台にあります男山地域の9カ所の指定緊急避難場所に避難することとなります。避難場所の運営につきましては、基本的には市の対策本部で行うこととなっておりますが、状況によっては男山地域の被災されていない周辺自治会等の皆様にも、避難者のお世話や復興に向けてのボランティアのご支援をお願いする場合もあると考えております。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  男山地域の将来に向けての質問にお答えいたします。  優良建築物等整備事業は、マンションの建てかえ時の資金面での負担を軽減するための制度で、共同通行部分や空地などの整備に対しての補助を行う国の制度でございます。補助要綱につきましては、国においては整備されておりますが、京都府、八幡市ともに補助要綱はございません。  次に、男山地域の団地型分譲集合住宅に関しましては、男山第四住宅管理組合が建てかえ検討委員会を設立され、再生に向けた取り組みをされていたことを受け、本市においても平成23年度に、再生に向けた合意形成の取り組みに活用できる八幡市分譲マンション建替検討費補助金交付制度を創設し、支援を行ってまいりました。また、平成26年度には団地型分譲集合住宅再生への支援のあり方に関する検討を関西大学に委託し、その結果を男山地域の団地型分譲集合住宅の管理組合に対し説明を行った経過がございます。  今後の支援につきましては、これまでの各種相談や情報提供を継続するとともに、管理組合の発意による具体的な計画が示された段階において、管理組合と協力し、法令などの協議を関係機関と行うこととしております。  男山地域にはUR都市機構において管理されている賃貸住宅と、各管理組合が管理されている団地型分譲集合住宅がございます。UR都市機構は平成30年12月にUR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを策定され、URストックの多様な活用の方向性を定める方針を公表されております。また、団地型分譲集合住宅としては具体のビジョンは持ち合わせておりませんが、多くの方々が住みなれた場所で住み続けていただけることが基本であると考えております。  次に、団地型分譲集合住宅の建てかえにつきましては、建築基準法第86条のいわゆる一団地として、認定区域の切り離しについて、本市、関西大学、京都府建設交通部建築指導課との協議により課題の整理を行ってまいりました。  本市はこれまで建てかえについて国と直接的な協議を持った経過はございませんが、今後の動向に従い、管理組合から提示された計画をもとに本市が京都府に依頼し、国に対し相談、協議いただくこととしております。  賃貸住宅については、平成30年度までは集約型の団地再生と分類されていたことから、本市では関係機関と建てかえについて協議をした経過はございません。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  難病患者への支援に関するご質問にお答え申し上げます。  難病の申請窓口は保健所となっております。京都府によりますと、本市在住で指定難病と診断され特定医療費受給者証を交付した件数は、平成27年度584件、平成28年度632件、平成29年度536件、平成30年度573件となっております。そのうち神経筋疾患と分類される疾病は、平成27年度157件、平成28年度173件、平成29年度172件、平成30年度191件でございます。全て各年度末時点の件数となります。なお、特定医療費受給者証は申請日から1年ごとに更新申請が必要でございます。  次に、進行性の神経筋疾患疾病の方を含めた難病の申請窓口につきましては、各保健所または京都難病相談支援センターでございます。本市では申請された全ての方の情報やその後の経過についての情報共有はしておりませんが、市の保健師による支援が必要な場合には、保健所等と連携して対応する体制をとっております。  次に、進行性の神経筋疾患疾病の方に対しましての申請手続き後の支援に関しましても、市の保健師による支援が必要と保健所等が判断された場合は、連携して対応する体制をとっております。  次に、在宅医療についてのご質問にお答え申し上げます。まず、在宅医療に関する相談内容についてでございますが、本市では在宅医療が進んでいることもあり、直接医療機関へ相談される状況がございます。そのため、市に在宅医療を行う医療機関の照会はありますが、具体的な相談は、在宅医に関する相談も含め寄せられておりません。医療関係の相談内容といたしましては、訪問診療の内容や、みとりに関する相談があると伺っております。  次に、災害時や緊急時を想定した取り組みについてですが、京都府難病患者災害時・緊急時支援事業として山城北保健所が進めておられます。そこでは医療依存度の高い患者の把握や、災害時や緊急時の行動計画の作成等を行っているとお聞きしております。本市では山城北保健所が開催する山城北圏域在宅療養児・者の地域生活支援ネットワーク会議に出席する等、医療機関や介護事業所等との情報共有等を行っているところです。  次に、本市におきましては在宅で人工呼吸器を使用されている方の把握はしておりませんが、京都府では、指定難病と診断され特定医療費受給者証を交付する過程において、人工呼吸器使用の把握は可能であると伺っております。  次に、ご質問の在宅医療患者に対する災害時、緊急時の対応につきまして、本市では取り組みを行っておりませんが、京都府では在宅人工呼吸器装着患者事前登録制度により取り組んでおられます。制度の内容といたしましては、在宅で24時間人工呼吸器を使用されている方が、長時間に及ぶ停電等により人工呼吸器のバッテリーでは対応できなくなる緊急事態に備え登録できるもので、事前登録を行うと、ご本人が希望された機関や病院にその情報が共有されるという制度でございます。登録窓口は山城北保健所福祉室となっております。  続きまして、みとりについてでございますか、本市では地域包括ケアシステムにおける地域のかかわりを進める中で、特に人生の最終段階における医療とケアが重要であると考えており、医師会と連携した取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、市民の理解を深めてもらうために、介護の日の講演会や山城北地域包括ケアフォーラムなどにおいて、みとりに関する講演会を医師会と定期的に実施しております。また、市内の医療及び介護関係者の連携も必要でありますことから、多職種連携在宅療養支援協議会や綴喜圏域2市2町の医師会と行政で構成される綴喜在宅医療推進会議等において、より連携を図っているところでございます。 ○太田克彦 副議長  山口議員。 ◆山口克浩 議員  ご丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず、男山地域の再生につきましてですけれども、人口減少が言われている中、男山地域の人口が半減するという予測の中で、まず男山地域の人口をいかにしてふやしていけるかが問われているのではないかと感じております。私自身は、大切なことはコミュニティバランスをつくっていくことかと思っております。あらゆる世代がバランスよくコミュニティをつくっていくこと、コミュニティバランスが大切なのではないかと。その中でも特に若者の世代がふえてくれたらと感じております。これからの八幡市、男山地域を担っていく若者、その若者にとって魅力ある男山地域をいかにしてつくっていけるかが問われていると感じております。ぜひ人口をふやす人口誘導策を引き続きこの男山地域で打っていただけたらと思っております。4者連携協議会でもぜひ議題にしていただいて、人口誘導策について話をしていただけたらと。男山やってみよう会議というのもありますけれども、まずは4者連携協議会でしっかりと取り上げて、男山地域における人口誘導策を引き続き議論していただけたらと思っております。  そこで質問ですが、男山地域安心・安全コミュニティの創造プロジェクトの中の絆ネットワーク地域懇談会についてですけれども、27団体の参加があったと。非常にすばらしいネットワークだと思うんです。個々の取り組みはありながら横断的なつながりを持っている。たくさんの団体がありますけれども、各団体が地域の課題について横断的に調整、推進するためのネットワークを構築ということになっていますが、ご答弁の中では、見守り活動に関しては現時点ではB地区だけでなされていると。その他、自治会単位で個々に活動しているというご答弁でしたけれども、ぜひ高齢者の見守り、障害者の見守り、児童の見守り、生活支援、犯罪・事故の防止等、連携して取り組めるネットワークが男山地域にありますので、見守り支援チームというものがありますから、ぜひ引き続き八幡市が中心となって、絆ネットワークコーディネーターとともに見守り支援チームの充実に向けて取り組んでいただけたらと。これは地域のコミュニティとしてはすばらしい取り組みだと思いますので、男山地域の絆ネットワークで、引き続き人材育成と横断的な各団体のつながりを進めていただけたらと、これは要望とさせていただきます。  次に、男山地域における災害時要援護者の現在の登録状況ということで、よくわかりました。  ここで質問ですけれども、登録されている要援護者の更新作業というのはどのようになっているのか。どのような頻度で、どのような形で更新されているのか。恐らく何年もたつと亡くなっておられる方とか引越しされる方、いろいろ要援護者の情報は更新が必要になってくると思いますけれども、更新作業の現状がどのようになっているのか、お聞かせください。  次に、男山団地の階段対策についてですけれども、男山地域においては団地やマンションなどの防災対策が大きなウエイトを占めております。災害時などにおける階段の対策というのは大きな問題になってくるのではないかと感じております。特に緊急事態において、寝たきりの方とか身体障害者の方は、例えば団地の5階から1階まで階段をおりるというのは本当に大変なことでございます。逃げおくれるということもあるかもしれません。  男山地域の自主防災隊に私も参加したりするんですが、階段対策について、車椅子だと階段用避難器具というのがありまして、それを使って団地の5階から1階までおりる訓練をやっております。そのほかにも普通の車椅子で力づくで階段の上り下りをしたり、担架を使って上り下りしたり、そういった訓練を自主防災隊でやっておりますけれども、車椅子型の階段用避難器具は小さな力で1人で使用できて、避難させることができるんです。ぜひ男山団地の階段対策として、こういった車椅子型の避難器具、大体20万円ぐらいするということなんですけれども、購入助成などの支援策が必要なのではないかと今痛感しているところなんですが、車椅子型の階段用避難器具への助成を検討するべきだと考えますけれども、本市のご所見をお聞かせください。  そして、集合住宅における階段対策について、車椅子も含めて全国において先進事例があるのではないかと。何か先進的な取り組みをされているという事例があれば、知っておられましたらお聞かせください。同時に社会福祉協議会ではどのような先進事例があるのでしょうか。社会福祉協議会の事例も含めて先進的な事例があればお聞かせいただけたらと思います。  次に、男山団地の再開発についてですけれども、男山団地は高度経済成長に合わせて住宅供給してまいりました。人口増加につながったわけでございます。大いなる形でこの八幡市に貢献してきたということが過去においてあったわけですね。八幡市が発展していく上で礎となった歴史を持っております。だからこそ、この男山団地の再開発を行うことによって、人口減少が続くであろうこの八幡市で、はかり知れない波及効果が生まれるのではないかという思いを持っております。今回、男山地域、男山地域と私は言っていますけれども、結局のところ、この男山地域が再生すれば、八幡市全域にその効果が波及すると、男山地域こそが起爆剤になるんだという思いを持っております。建てかえを中心として再開発を行うとなると、京都府も八幡市も経験がありませんので、前例のない中、大変難しいことだと思いますけれども、とにかくチャレンジ精神を持って男山団地の再開発に当たっていただけたらと考えております。  ご答弁にございましたけれども、優良建築物等整備事業の要綱の整備についてですが、ご答弁では今現在、京都府八幡市も整備していないということでしたけれども、この整備に関して、金銭的な面を補助するという整備事業補助要綱について、まずは京都府に働きかけていただけたらと思っております。そこからいよいよこの再開発が動き出すのではないかと思っておりますので、京都府への働きかけをぜひともお願いしたいと思っております。これは要望とさせていただきます。  次に、男山団地の耐用年数のところですが、URはコンクリートの耐用年数を約70年と言っておりますけれども、耐用年数が満了した後、一体どのような課題が男山地域で発生するのか。URそして分譲団地の問題点、さまざまなものが考えられると思いますけれども、建物の価値の低下もありますし、維持費の増大も考えられると思いますが、本市としましては耐用年数が満了した後の課題とか問題点をどのように考えておられるのか。ご所見をお聞かせください。  次に、男山団地の再開発を考えるに当たって、ご答弁にもございましたけれども、平成26年度に関西大学に団地型分譲集合住宅再生の支援のあり方に関する検討委託をされています。その報告書も関西大学から出ております。私は読みましたけれども、建築基準法の法律における支援の仕組みとか合意形成に向けた手法、税の負担について書かれておりました。ぜひこの提案内容をもとに、関係機関もしくは4者連携協議会でもいいんですが、そこで取り上げて、住民とともにいま一度議論を行うべきなのではないか。報告書が出ていますけれども、出たままになっている状態なんですね。せっかく関西大学が団地型分譲集合住宅のことに関して提案されていますので、これをもとにぜひ住民とともに議論すべきなのではないか。いま一度本市として支援のあり方、特に京都府と連携して検討していく必要があると思いますけれども、いま一度この報告書をもとにいろいろと話をしていく、住民を巻き込んで議論していくといったことが必要だと思いますが、このことに関してご見解をお聞かせください。  次に、難病患者への支援についてございます。ご答弁をお聞きしましておおむね理解いたしました。全体を通してまず言いたいことは、最も大切なことは、密接にかかわっているのは訪問看護師であって、在宅医であるということでございます。だから本市におきましても、支援者側である訪問看護師とか在宅にかかわる医師、薬剤師とか医療機器メーカー、どうかその方々とともに密に連絡をとっていただけたらと。これらの情報とか医療資源を活用して、ぜひとも有効な支援に結びつけてくださいますよう、これは要望とさせていただきます。  質問ですけれども、難病、特に神経難病につきまして、ご答弁の中で、保健所の判断があった場合、市の保健師による支援を行っていくというご答弁がございましたけれども、申請手続きの際に保健師の支援を希望されない方もおられると思うんです。そういった方には定期的に電話で状況確認をするといった体制づくりが必要だと思うんですけれども、本市のご見解をお聞かせください。  今回は命綱であります人工呼吸器をメーンに取り上げましたけれども、そのほかにも電源が必要な医療器として酸素濃縮器、たん吸引器、輸液ポンプとか、生命を左右するような重要な医療器はほかにもたくさんございます。直接生命を左右しなくても、電動ベッドとか床ずれ予防のエアマットとか、生活に大きく支障を与える機器も数多くございます。  ご答弁にございましたけれども、医療用バッテリーの貸し出しに関する情報だけでも、人工呼吸器を作動させるために現実的な必要な情報でございますので、そういったバッテリーの貸し出しに関する情報だけでも素早く届けられることがこれからやっぱり必要なのではないかと思っています。例えば今、スマートフォンでそういった情報共有がございます。以前も訓練に使っておられましたけども、スマートフォンで情報を確認できるシステムを構築することはすぐできると思います。そういった形で情報の共有を行うことが必要だと思いますけれども、特に人工呼吸器は停電で深刻な状態に陥ることになります。今後そういったときのために、難病患者への対応と同様に職員が自宅訪問を行う、支援者の連絡先や災害情報、災害対応マニュアルなどを作成して災害時に活用していただけるように、情報の共有という観点から、ぜひとも電話とか職員の自宅訪問とかをすべきだと考えますけれども、本市のご所見をお聞かせください。  最後に、みとりについてでございます。みとりは医療と介護との連携が何よりも大切だということですけれども、医療との連携が今問われているのではないかと考えております。最も重要なのは医師とそれ以外の職種の間の連携になりますけれども、在宅医療におきましても医療との連携、医師との連携の体制の構築に向けて本市も取り組んでいただけたらと思っております。
     今回みとりに関して質問いたしましたけれども、おおむね理解しました。このみとりですけれども、生活をともにする大切な家族が最後を迎えると非常にショックを受けるんですね。いわゆるグリーフ状態と言われる状態に陥る、悲嘆に暮れるということで、グリーフ状態が長く続くことで鬱とか閉じこもりの症状も見られるということになってしまいますので、立ち直りにさらなる時間がかかってしまいます。グリーフ状態は立ち直りに時間がかかる。閉じこもりになった家族を救う手だてを今から考慮しておく必要があるのではないかと考えますけれども、これから在宅医療が広がっていく、地域包括ケアシステムを構築する上で、家族をみとった後に残された家族のケア、いわゆるグリーフケアについても大切なことだと考えております。本市はこのグリーフケアについて今後どのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお聞かせください。  その他、質問していない部分はおおむね理解いたしました。  以上で再質問を終わります。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 1 時45分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時55分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  男山地域の将来についての質問にお答えいたします。  災害時要援護者台帳の更新につきましては、半年ごとに住民基本台帳で死亡、転居等の状況確認を行い更新しております。  次に、車椅子型の階段用避難器具への助成につきましては、障害福祉におきましては、車椅子は補装具支給制度において、事前の申請により購入、修理が必要と認められたときに費用の支給を受けることができます。しかしながら、車椅子専用の避難器具につきましては国基準の対象外であることから、補装具の支給には該当せず、また市独自の助成についても現在考えておりません。  次に、階段対策につきましては、先進的な取り組みでございますが、社会福祉協議会も含めそのような事例は把握しておりません。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  男山地域の将来に向けての再質問にお答えいたします。  男山団地の耐用年数経過後の課題でございます。UR都市機構は男山団地の耐用年数を70年とされております。男山団地の建設時期は異なりますが、これまで44年から47年経過し、耐用年数とされる時期まではおおむね25年前後となっております。男山団地が耐用年数を迎えるまでに、UR都市機構はUR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにより適切な対応を進められると存じます。しかし、再生手法が決まっていない現時点においては、どのようなことが課題となってくるのかはわからないところでございます。まずはお住まいの方々の居住の安定をどのように確保するかが最大の課題であると考えております。  次に、関西大学の団地型分譲集合住宅再生の支援のあり方に関する検討委託の報告書の利用についてでございます。これまで平成26年度に支援のあり方を検討し、その結果を男山団地のE団地、第2・第3・第4住宅の管理組合に対し説明を行ってまいりました。今後も管理組合からのご相談に対し本報告書を活用し、説明や検討手法の参考としてまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  難病患者に係る再質問にお答え申し上げます。  定期的に電話で状況確認を行うことは考えておりませんが、各保健所では難病患者に対する支援事業として、専門医等による個別医療相談や電話、面接、家庭訪問による相談を受けておられます。本市におきましても、ご本人やご家族から相談があれば保健所等と連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、人工呼吸器を使用されている方の自宅訪問を定期的に行うことについてでございますが、定期的に行うことは考えておりませんが、京都府の在宅人工呼吸器装着患者事前登録制度や、在宅で医療ケアを受けておられる方が災害に備えて日ごろから準備しておくこと、災害時に最適な行動ができることを目的に京都府で作成されました防災のしおりを活用するなど、連携した普及に努めてまいりたいと考えております。  次に、グリーフケアについてでございますが、グリーフケアにつきましても、みとりと同様に人生の最終段階における医療とケアが重要であり、医師会と連携した取り組みの中で進めているところでございます。今年度の取り組みといたしまして、毎年実施しております介護の日講演会におきまして、市民に人生の最終段階における医療とケアについての理解を深めていただくため、末期患者のみとりについてをテーマとした講演を医師会と11月開催で検討しているところでございます。また、2市2町の医師会と行政とで構成する綴喜在宅医療推進会議において、今後地域ニーズや課題についての分析を行う中で、グリーフケアについても議題として提案してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。          (横山 博議員 登壇) ◆横山博 議員  時代の変化に的確対応、今のままでよいかを問い続けております八幡みらいクラブの横山 博でございます。  まずもって、さきの市議会選挙におきましてご支持を賜りました市民の皆様に心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。八幡市議会議員としての初心であります重点取り組みテーマ、一つ、財政の健全化、二つ、少子・高齢化の課題を中心に引き続き取り組んでまいります。  早速質問に入ります。今回は二つの質問分野から2項目について質問をさせていただきます。  一つは一般行政の高齢化社会における諸問題の対応について、二つは観光行政に関し、石清水八幡宮展望台のトイレ対応についてであります。これより具体的な質問に入らせていただきます。  第1質問項目、一般行政の高齢化社会における諸問題の対応について伺います。  2025年問題が提起され、はや数年が経ちました。団塊の世代の1950年生まれの全員が後期高齢者の仲間入りする2025年は、あと6年後に迫っています。2017年の流行語大賞にノミネートされた、2016年発刊のリンダ・グラットン氏著書の「ライフシフト100年時代の人生戦略」が大ブームを起こしてから、はや3年目に入っております。さらなる高齢社会の進展は着実に進んでおります。高齢社会の負の兆候として、一向に減らない特殊詐欺、昨今では頻繁に高齢ドライバーの交通事故が発生しています。報道では事故内容や対応策などがクローズアップされています。  直近では、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ報告書、高齢社会における資産形成管理に端を発した老後資産2,000万円不足問題があります。必要額の把握と自助努力の重要性を強調した報告書の趣旨は真っ当な内容です。趣旨である資産の準備、活用という啓蒙議論が年金問題をクローズアップ。フォーカスのあり方の違いが騒動の起因で、政局の具とされ、参議院選挙前の与野党の攻防が目に余り、滑稽にしか感じ得ません。年金を政局に絡めず、与党も野党も専門家も報道機関も同じテーブルで自由に意見を交換して、本当に必要な年金改革や高齢期の資産形成の方法を明らかにしてほしかった。率直な感想です。  ご承知のように、モデル世帯の65歳定年、95歳までの30年間生活を前提とした設定条件の一例にすぎません。本来は個人個人が前提条件をカスタマイズしてこそ価値あるものです。天から与えられた時間は人皆平等で、大切な財産です。家族の変化に伴うライフスタイルを描き、ライフステージを設計。公的年金だけに頼らず、早くから自助努力を講じることを真剣に考え実行することを前提に人生100年時代のキャッシュフロー表を作成していくのも、将来の不安を払拭し和らげるものではないでしょうか。ただ、40年間前後働き、65歳で引退した場合でも、公的年金だけで生活することはゆとりが生まれないのが一般的なように感じます。自分の身の丈に合った適切な老後設計を早いうちから描くことが大切ではないでしょうか。  これら三つの現象のように、懸念されていた高齢社会で起こり得る代表的な問題が一挙に顕在化した感がいたします。高齢社会を取り巻く環境変化のもと、八幡市として高い関心と強い問題意識を持たれ、想定される懸念事項に市として取り組むことは何かを先に問いただした後に質問を展開したいところでありますが、凡夫の私が思いついた数点に絞り込んで質問をさせていただきます。  1点目、健康づくりです。  本市においては高齢社会対応の一環として、膨張し続ける医療・介護費用の抑制と健康長寿を意図し、健康寿命と平均寿命の差を縮めるためのスマートウェルネスシティ推進事業に取り組まれているところは評価するところです。高齢社会で想定される医療・介護に関する懸念事項は、一般論をもとに八幡市固有の背景などを幅広くかつ深掘りして問題点を形成、対応する必要があるように思います。  健康増進や介護予防については多様な取り組みが行われています。その一つに、毎年6月に、65歳以上の方で要支援・要介護認定を受けていない方を全対象に、3歳刻みで基本チェックリスト調査が行われています。昨年度の調査状況、対象者数、回答率等についてお聞かせください。この調査から一般介護予防事業として、はつらつ健康教室を初め五つの事業が講じられています。調査結果から得られたことで活用を実施されている施策の状況についてお聞かせください。調査結果で何ら問題がない方で、予防事業に関心を持たれ前向きに事業を活用されている参加者及び利用実態、割合はどのような状況ですか。  また、健康事業全般を通して見た場合、関心者の割合、参加者の割合などについて教えてください。おおむねの割合で結構です。  厚生労働省の数字では、65歳以上の高齢者では、認知症の症状があるのは5人に1人の割合と発表されています。年齢が5歳上がるごとに有病率は倍増していく形をたどっています。5歳ごとの年齢別有病率では、65歳から69歳の認知症有病率を1.5%とすると、85歳以上の認知症有病率はその18倍ほどの28%以上になっています。末恐ろしい数字です。高齢者は若い世代に負担をかけないように、同時に若年性認知症も増加傾向にあるようです。若いときからの意識高揚を感じます。  2点目、高齢者が増すにつれて医療費がかさんでいくことはデータ的にも実証されています。国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険にも波及することは必至だと思われます。各特別会計への影響に対しどのような見解をお持ちですか。  保険料負担増に対する不満が増しています。保険料の抑制方法について、今後注力したい、取り入れたい方策などをお聞かせください。  3点目、平均寿命が伸びることはまことにおめでたいことです。さらなる高齢化の進展で年齢アップ、絶対数が増加すると、老後資産の減少、枯渇に伴い生活保護費の増加が予測、懸念されます。2018年度から10年さかのぼって2008年度の数値を比較しますと、本市の保護率は15.40パーミル増加し23.20パーミル、世帯数では228世帯増の1,074世帯、136.6%です。世帯類型別では、高齢者割合の推移を見ますと、高齢者の割合は42.5%から51%に増しています。このような実態と将来推計に対しての見解や、今なしておくべきことなどについてご所見をお聞かせください。  4点目、多発している高齢ドライバー事故抑制に関して伺います。  報道記事によると、高齢者新運転免許、75歳以上のドライバーが過失の最も重い第1次当事者となった交通死亡事故は年間400件台で推移している。全体の事故件数が減る中で割合は年々上昇し、2018年度は過去最高の14.8%だった。社会の高齢化とともに75歳以上の運転免許保有者は増加し、2018年末時点で563万人。2008年末の1.8倍となった。2020年には600万人になると推定される。事故の原因はさまざまですが、道路を逆走したり、踏切から線路に進入したりした事故では、記憶力や判断力といった認知機能の低下が影響している可能性があります。加齢によって動体視力や反射神経が衰えることで、安全な運転に必要なハンドル、ブレーキ操作におくれが出るとの指摘もあります。  現在の高齢者事故対策は、2019年度に導入した認知機能検査が柱となっております。75歳以上は免許の更新時に検査を受け、認知症のおそれがあった場合には医師の診察を義務づけられ、診察で認知症と診断されれば免許証取り消しか停止になる。自主的に免許を返納する人は増加傾向にあり、2018年には約42万人が返納しているそうです。  政府は18日、交通安全緊急対策を決定いたしました。高齢者の安全運転を支える対策では、高齢者向け免許創設、加速抑制装置の性能認定制度を導入。また、高齢者の日常的な移動支援策では、相乗りタクシーを全国で導入、ライドシェア普及に向けた規制緩和などです。  そこで伺います。  高齢者の運転免許証返納促進とインセンティブについてですが、本市が行っている施策内容とその利用状況、運転免許証の返納件数と過去3年間の実績、平成30年度は四半期ごとの実績、変化等について、コメントをつけて最新状況をお聞かせください。  また、不幸中の幸いではありますが、本市では高齢ドライバーによる悲惨な事故の記憶はありません。未然防止のための啓蒙や方策等について何かお考えでしょうか。  他市においては急発進防止装置の費用助成取り付け費用補助などが報道されています。交通網が整っている都市部では、東京都は9割の費用助成を発表しています。他市でも検討が進んでいることと推察されます。交通網が脆弱な地方にあっては、車はまさに生活に必要不可欠な足です。  本市はコンパクトシティと言っても過言ではありません。公共交通の充実を求める声は根強くあり、その声は大きくなっています。高齢社会では交通網の整備は福祉政策の色合いが濃くなっています。公共交通網整備と運転免許証の返納促進とは強い相関関係があると思います。一例を挙げますと、先般オートバックスの店頭に伺って自動ブレーキの販売状況を聞きましたら、入荷待ちだそうです。3万円と4万円の商品があって、PB商品ですので、もうかって仕方がないという印象でございました。その他にも各メーカーがいろいろなものを発表しております。こういった事例等を踏まえまして、本市として費用助成を含めて装置装着を推進するお考えはありませんか、お聞かせください。  5点目、八幡市地域公共交通問題について伺います。今定例会で既に終えられた一般質問と重なるところもありますが、質問の展開上、割愛せずに質問をしてまいります。  コンパクトシティ・アンド・ネットワークの構築を目指して、立地適正化計画を2年計画で作成することになっています。推進母体として八幡市地域公共交通会議を設置するということですが、スタートアップ状況、構成メンバー、主要テーマや必須のテーマ等々、最新の動向についてお聞かせください。構想段階のお考えでも結構です。  以上、高齢社会における現象面から思いついたものを数点挙げさせていただきました。自治体は市民の暮らしを多面的にボトムアップすることが大きな役割だと思います。今、「人生100年時代の経済学」、ジョセフ・F・カフリンというマサチューセッツ工科大学教授の著書が出ています。少し紹介しますと、著者は、我々の抱く高齢者のイメージは間違っているとの見方を出発点とし、これから求められる新たな高齢者像が必要と考えている。今は、貧しく、欲深い、能のない年寄りは仕事から引退して死に備えるしかない存在と捉えられている。これからは高齢者自身が価値を生み、高齢者がわくわく、どきどき、人生をより楽しくするべく考えられるものが必要と説いています。女性は男性よりも7歳平均寿命の長い高齢者の多数派であり、購買活動の64%を決定し、消費の担い手であり、介護などにかかわっている比率が高く、高齢者の実態をよく知っている。女性の発想や活用が重要だと主張しております。示唆に富んだ発想、指摘ではないでしょうか。  一つの物の見方、考え方を紹介し、第1質問項目の高齢化社会における諸問題の対応についてを終えて、第2質問項目、石清水八幡宮展望台のトイレ対応についてに移ります。  さきの平成30年第3回定例会で質問した観光施策の影響についての中で提案させていただいた石清水八幡宮展望台のトイレ対応についてのフォローの質問です。単刀直入に伺います。  1点目、今春3月から5月の3カ月間、入込観光客の状況について伺います。春季限定で区切ったとき、前年並みか増加基調で推移しているのか否か、市全体と石清水八幡宮の数字だけで結構ですのでお聞かせください。  2点目、本年度予算で男山展望台への仮設トイレ設置費を15万9,000円も計上され、4月、5月の2カ月間、臨時トイレ1基を設置していただき感謝申し上げます。私は平成最後の4月30日と令和最初の5月1日の両日、八幡宮に参拝し、その足で現場を訪れ、展望台、建物を管理されている市民団体の方に状況をお伺いしました。堀口市長も現場に足を運ばれたとお聞きしております。ありがとうございます。  我が国の観光地の公衆水洗トイレは清掃が行き届き、好評です。仮設のトイレは女性にとっては利用しづらく、敬遠されがちな側面があります。多分男女別の利用状況までは検証されていないと思いますが、把握されていれば状況をお聞かせください。2カ月間における暫定対応についての内容及び検証結果、評価等について、また案内看板などの変化も含め詳しくお聞かせ願います。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  高齢社会に対する健康部に関するご質問にお答え申し上げます。  まず、基本チェックリストにつきまして、昨年度は6,105人の方に送付を行い、回答は5,659人で、回答率は92.7%でございました。回答からは、生活機能の低下が見られる方で認知症予防や鬱予防、口腔機能の向上等を必要とされている方の割合が高い状況にございます。このことから一般介護予防事業では、閉じこもりや筋力低下を防ぐ目的で健康相談ができる事業や、ミニ健康講座、定期的な運動習慣をつけてもらえる健康教室などを開催しております。  次に、調査結果で生活機能の低下が見られないと判断された方の一般介護予防事業の利用状況や、その他の健康事業参加者に係る関心者割合は把握しておりませんが、基本チェックリストの結果表を送付する際に、それぞれの方の状況に合った事業をご案内しております。どの事業もおおむね定員を満たしておりますが、健康に関心のある方が複数の事業に参加しているなどの傾向が見られます。国民の約7割とされる健康無関心層の気持ちをいかに動かすかが課題であると認識しております。  高齢化率と医療費の関係につきましては、少子・高齢化社会の到来等に伴う社会保障関係経費の増加によりまして、厳しい財政状況が続くものと予想しております。また、高齢化の進展等により生活保護率の増加が予測されますことに対しましては、家計相談支援の取り組みや、若い世代に自立に向けた取り組みを行う必要があると考えております。  本市では高齢化に伴う諸問題全般への取り組みといたしまして、平成26年度から健康フェスタの開催や健康マイレージ事業に取り組んでまいりました。また、健幸アンバサダーの養成や健幸クラウドを活用した分析などを行ってきたところでございます。  課題となっております健康無関心層への取り組みですが、一つには今年度から実施いたしますやわた未来いきいき健幸プロジェクトがございます。この事業は市民一人ひとりが健康づくりに取り組むきっかけをつくり、いつまでも健やかで幸せに暮らせるよう応援するプロジェクトでございまして、昨年度までのマイレージ事業の進化版として、参加者が活動量計を持ってウォーキングに取り組んだデータや体組成計による測定などで付与されるポイントに応じて、最大で6,000円相当のクオカードや図書カードなどの特典に交換することができる内容となっております。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  高齢社会における諸問題への対応についてお答えいたします。  高齢者運転免許証返納支援事業でございます。本事業は高齢者の運転免許証の返納を促すことを目的として平成21年1月から実施しております。贈呈しております記念品としましては、マイナンバーカード申請用の証明写真、コミュニティバスやわたの1枚300円の1日乗車券を10枚、または電車やバスでご利用いただけるICカードICOCA3,000円分のいずれか、反射材を用いたエコバッグやタックルバンド、たすきなどの交通安全グッズ、記念の卒業証書でございます。  過去3年の申請数は、平成28年度が188件、平成29年度が184件、平成30年度が173件で、平成30年度は4月から6月が47件、7月から9月は34件、10月から12月が38件、1月から3月が54件でございます。毎年おおむね180件の申請があり、皆様に制度を認識いただけているものと考えております。いわゆる団塊の世代が70歳を超えたと言われておりますが、この年齢層の方々は行動範囲が広く活動的で、体力的にも衰えておられない方も多いため、公共交通の利便性が確保されている地域にお住まいであっても、みずから運転し、運転免許証の返納を選択されない傾向にあるのではないかと考えております。  次に、高齢者の事故防止でございます。高齢者の事故防止には、過去の事故事例からの学びや自己の運転技術の確認などが重要と考えております。高齢ドライバーの事故防止のための啓蒙や対策につきましては、引き続き八幡警察署や京都府警察本部と協力し、高齢ドライバー教室の開催や街頭啓発活動などを実施するとともに、運転免許証返納支援事業を進めるなど、各関係機関と連携しながら高齢ドライバーの事故防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、安全装置の費用助成でございます。高齢者の交通安全を考えた場合、ソフト対策としての運転免許証返納支援事業のほか、議員ご案内のとおり、ハード対策として自動車の安全機能の充実も効果的であると考えられます。しかし、ハード面での取り組みは全国的にも始まったばかりでありますので、今後の課題と考えております。  次に、八幡市地域公共交通会議につきましては、現在の八幡市域の公共交通の現状を踏まえ、今年度から2カ年で作成予定の八幡市立地適正化計画と連携した交通ネットワークサービス像について調査検討し、将来の市内公共交通網の指標となる八幡市地域公共交通網形成計画を策定することを目的としております。委員の構成につきましては、学識経験者、国や府などの関係行政機関、また社会福祉協議会や老人クラブ、自治会などの利用者及び利用団体の代表者、バスやタクシーなどの公共交通事業者を考えております。現在のところ具体の検討項目などは決まっておりませんが、市内公共交通の需給バランス、運行ルートや運行頻度などが最初の課題になるのではないかと考えております。しかしながら、まず立地適正化計画策定を目指し、市内公共交通にかかわる課題の洗い出しを行い、議論を進めてまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  石清水八幡宮展望台トイレ対応についてのご質問にお答えいたします。  今春の観光入込客数につきましては、観光入込客数の調査は四半期ごとに行っており、第2四半期の4月から6月の調査は7月に行う予定であるため、ことしの4月、5月の数値は現在把握しておりません。平成30年3月から5月の観光入込客数は、市全体で約90万人、石清水八幡宮で22万2,000人です。その前年平成29年と比較しますと、市全体では22万9,000人の減少ですが、石清水八幡宮では7,000人の増加となっております。  次に、仮設トイレの男女別利用状況につきましては、今回の設置期間中、利用者の男女の別など詳しい状況については把握しておりません。  次に、仮設トイレ設置の対応の内容、検証等につきましては、仮設トイレは男山ケーブル山上駅から展望台に至る階段を上がった男山展望台の南西に設置しました。くみ取りは期間中4回実施し、総量で120リットル程度の収集量でございました。そのうちの約75%は桜の開花時期終了直後の4月19日以前にくみ取ったもので、桜の時期が終わると、ゴールデンウィーク期間でも利用頻度は大きく下がりました。桜の時期には一定の利用があったものの、通年での利用ニーズがあるかどうか、秋の紅葉の時期に再度設置し、改めて評価したいと考えております。  以前わかりにくいとご指摘のありました男山ケーブル周辺のトイレの案内看板につきましては、案内表示が成長した樹木等により隠れることなく目立つように配慮していただくなど石清水八幡宮にお願いしておりますが、新規の看板の設置などには至っておりません。 ○太田克彦 副議長  横山議員。 ◆横山博 議員  ご答弁どうもありがとうございました。  今回は旬の話題といいますか、特に昨今のいろいろな報道等の中から、特に高齢者の市民目線で考えて質問を構成した次第であります。  最初に、一般行政の高齢社会における諸問題の対応についてですけれども、いろいろと答弁をお聞きしました。方向性は理解しておりますし、また、そういった懸念されていることがあるんだろうと。そのための今の取り組みについてもしっかりと頭の中に置かれて、それなりの対応をとられていると感じています。より強い問題意識と市民の皆様方の福祉向上のために一層注力していただけますよう、ぜひお願いしたいものであります。  1項目めの質問の中から、特に高齢者の安全な移動手段の確保と公共交通網整備について掘り下げてみたいと思います。  高齢ドライバーの事故多発を受けて、免許証の返納をご検討されている市民が多いと推察しております。私の身近な市民の方からも、運転はできるだけ差し控えたいが、とよく耳にいたします。しかし、移動手段としての運転ができなくなることへのちゅうちょが返納を決断できない理由であります。市民の皆様、特に美濃山や欽明台エリアの人からの声が大半でありますけれども、10年前の南北バス路線がなくなったことで八幡市役所へ来るのが大変だとか、中傷的な言葉もいろいろお聞きします。辛辣な声や皮肉まじりで言われたことに対して議員として憤慨することもありますけれども、やはり市民の生の声でなかろうかと推察すれば、腹の虫も少しはおさまるだろうと私は思っている次第であります。  1点目、まず質問ですが、南北コミュニティバスの再開について、現在の市長の判断は痛いほど理解しております。10年前、平成18年10月から平成19年3月までの試行運転での5人の乗車客数と、国道1号をまたぐ利用者が2人を下回っていたことも十分認識いたしております。  当時の事前の調査報告書あるいは6カ月間の試行運転後の事後報告書も改めて読み直してみました。私は素直に申し上げますと、そのときの実施運行する背景の見誤りといいますか、そういうこともあったのではないか。言葉を変えれば時期尚早であったと感じております。しかし、試行運転からはや10年が過ぎました。欽明台や美濃山地区の人口は、概算でありますけれども約1万人です。八幡市全体の7分の1です。高齢者の割合だけを見てまいりますと、欽明台地区では高齢者の割合は11%、美濃山地区は23%です。高齢者の絶対数は1,620人になりますので、両地区を合わせますと16.6%となりまして、確実に増加いたしております。  市民部からのデータで少しばかり数字をいじくってみますと、ことしの3月末時点から5年後には、420人がそのまま生き続ければ高齢者の仲間入りをする。そうすると2,000人を超えることになります。割合で計算しますと20.4%になりますから、5年間で約4%ふえるという見通しが立てられます。また、母子健康センターでの乳幼児の定期健診、高齢者向けのその他の健診事業、すくすくの杜での親子での利用などで南北の移動ニーズが高まることは必至であります。市南北の移動手段について、前向きな多様な方法検討が必要ではないでしょうか。改めてその点についてのお考えをお聞かせください。  2点目、運転中のコミュニティバスが現在1日10便で、7時半の始発から最終17時30分で運行されております。利用者数の実態は14人と伺っております。  まず、現行バスの高コスト対応についてお聞きしたいと思います。本年度の予算では年間で総費用が6,200万円となっています。市の負担額は4,800万円、運賃収入は1,400万円であります。利用見込み客は約9万4,900人のようですので、令和元年の予算では1人当たりの運賃は653円ということになります。市の負担額だけを見ますと、平成17年度の実質的な1年間の数字で見ますと、平成17年度は最初の年になるわけですけれども、その年の市の負担額は2,500万円でありました。令和元年度の予算は4,800万円で、ほぼ2倍です。料金はご承知のように200円の据え置きのままです。デフレの時間が長かったわけですから、物価は上がっていませんよね。そうすると、バスの経費の固定費の大半は人件費ですよね。運転士あるいはバックヤードで働いている従業員もあるでしょう。バスは20人乗ろうが空で走ろうが運転士は要りますし、燃料費も、重量が減るから若干燃費はよくなるかもしれませんけれども、少しは変動費は高くなるでしょう。そうしてみると、2倍で何でそんなになるのかなという素朴な感じを私は受けます。少し悪い表現ですけれども、委託会社の意のままではないだろうか。そんなことも言えないこともありません。運転手の不足であるとかいろいろなことが言われますけれども、やはりもう少し市の負担額について、どのような約束ごとになっているか知りませんけれども、委託会社から見ると、この路線はドル箱路線だなというような感じも抱かざるを得ません。したがいまして、この高コストのコミュニティバスについて、今後どのような思いで臨まれるのか。あるいは委託会社からの負担要請に対する考え方等についてお答えをいただきたいと思います。  少し提案じみた質問に入りますけれども、高齢者で地域を限定した市役所窓口来庁者へ、バス料金の費用助成です。特に直通でなかなか来られないというのが市内にもあると思います。そういった本当に必要にかられて役所に来なければ用が足せないという方について、今は長い時間とそれなりのコストを負担しながら市役所に来るようになっていると思うんです。そういう方への費用助成についての考えです。それから交通弱者、余り好きな言葉ではありませんけれども、どうしても必要にかられて移動しなければならない方への方策として、事前予約制のデマンド型のバスを全国でもやっているところがたくさんあります。これは私のアイデアですけれども、そういったデマンド型の運行バスを真剣に議論するときにも、そういったエリアの方々、そういった特定の方は、会員登録制で年会費を少し負担してでも足の確保を優先する方を選ばれる方もあるのではないかと思います。また、政府が今検討しておりますライドシェアなども検討のテーマでなかろうかと思います。そういった多様な形態におけるところの方策について検討する意思があるのか、ないのか、ご所見をお聞かせ願います。  これは本当に具体的な提案に対する質問です。現行の東山本から市役所、市体育館への往復路線をベースに、市役所、市体育館路線に加えて、市役所から美濃山・欽明台方面の路線を運行させる。橋本から市役所へは1時間に1本ですけれども、市役所まで便は1便減りますから、2時間に1本になる。しかし、美濃山・欽明台方面にも2時間に1本走らせる。運行ベースは全く変わらないわけですね。運行が変わらないということは、経費にはほとんど影響ないだろうと思います。逆に、これは数字がありませんので何とも言えませんけれども、乗降客はそんなに減らないだろうと思いますし、かえってふえるのではなかろうかと勝手な推察も私はしております。しかし、1回真剣に検討することによって、総コストは変わらずに、市民の皆さんの声を吸収して実現に向ける一つの案だろうと思います。そのことについて検討する意思があるのか、ないのか、ひとつご所見をお聞かせ願えれば幸いです。  私は議員になって以来、冒頭で申し上げましたように、市の財政の健全化を第1目標にして取り組んでまいりました。したがって、この16年間、余りおねだり的な質問は口に出さないというスタンスで臨んでまいりました。しかし、状況によっては、あるいはここはコストを負担してでもやるべきだということについては、これからは少しスタンスを変えて、そういったことについてもこれから積極的に触れていきたいと思っております。
     第2項目の石清水八幡宮展望台のトイレ対応についての答弁をお聞きいたしました。  答弁の中から2点ほど素朴な感想を持ったんですが、まず1点目は、4月1日から5月31日までの2カ月間の設置期間ではありましたけれども、くみ取りを4回実施したと。総量120リットル。そのうち75%は4月19日以前のものとのことでした。当然そうですね。桜のシーズンですから、桜は3月の早ければ15日ごろから開花しますし、4月10日ごろはほぼ散っていることが普通だろうと思います。ただ、4月1日から5月31日までの2カ月間設置されたということは、予算編成上のこともあったので4月1日から設置するに至ったと私は解釈しておりますけれども、答弁の中で、来年にやる場合については、秋の紅葉のシーズンだとか、そういったグッドタイミングも考慮に入れることが必要だろうと、改善すべきことだろうと思います。15万円近い予算で総費用が5万円弱と聞いておりますけれども、本年度予算からするとまだ残高がありますので、秋あるいは来年の3月中・下旬における試行にもぜひ取り組んでいただければと思います。  それともう1点、観光客が90万人で、22万9,000人減っていると。ちょっと信じがたいようなことですけれども、数字のトリックがあるのではないかと感じます。その辺がどんなふうになっているのか、客観的に触れてご説明いただくと納得がいくと思いますので、補足説明をよろしくお願いいたしたいと思います。  少し視点を変えます。去る6月12日に官公庁は、観光客の増加に関し、生活環境が悪化する観光公害などの課題を214自治体に尋ね、138自治体からの調査回答結果を公表しています。交通渋滞、トイレのマナー、ごみの不法投棄の3大公害を挙げています。複数回答ですが、観光バスなどによる交通渋滞が38%でトップ、2番目はトイレの不適切な利用が25%、3番目は住宅地などへのごみの投棄20%でした。観光公害はオーバーツーリズムと呼ばれ、欧州などでは問題となっています。訪日客4,000万人と見込まれている我が国でも、これから影響が懸念されるところであります。やはりトイレは重要なキーワードでありますので、ぜひ八幡さんの展望台でのトイレ問題について、適切な最終判断をお願いしたいと思うところであります。  堀口市長は観光協会に専務理事を置かれて、また八幡市観光基本計画、5年計画も策定されました。観光行政にも注力されております。10月には京阪電車の駅名も変更されます。観光入込客が多い反面、観光消費額は低調、これが本市の観光の特徴です。観光客は増加傾向にあるようです。  展望台の平地と建物の所有権者も確認させていただきました。いろいろな複雑なことが入っているなという率直な感想を受けておりますけれども、かような背景の中、暫定的な対応策としての臨時の仮設トイレの設置または常設の水洗トイレの新設について、現時点における今後の方針、方向づけ等について市の方針をお聞かせいただきたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 2 時58分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時10分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  横山議員の再質問にお答えいたします。  まず、コミュニティバスに関するご質問でございます。現行のコミュニティバスの導入経過をある程度振り返りますと、私が今後お答えすることの大体80%が検討された中身だということでございますので、先に簡単に申し上げますと、まずはバスチケットを高齢者に配って外出援助をしていました。ただ、市としてはその当時、その代替施策とは言っておりません。なぜかというとダブっている時期がございまして、それがなぜ廃止になったかと申し上げますと、私の記憶では、バスが通っていない地域の皆さんが額面より安くして売り買いされている。では本来の意味をなさないではないかと。施策の問題からしても、ちょっと狙っているところと違うよねという話がありまして、そこで、あわせてコミュニティバスの運行実証実験に取り組んだというようなところが、時間的にダブっていますけれども、そういう経過の中で取り組みました。  そして、そのときにコミュニティバスを運行するに当たりましては、バスが極力通っていない地域を通しましょうと。だから、結果として先ほど申しましたバスチケットの代替施策になっているということになるんですが、そうしながら、ではそのときに、例えば議論になった醍醐のコミュニティバスがございます。これは実は京都市が負担しているのではなくて、商業施設なりお寺がある程度負担されて、市も一部助成されているかもしれませんけれども、それであとは乗る方が乗車賃を払って運行されていると。では、そのときに地域にバスが通っていないところ、先ほど横山議員がおっしゃったように、その地域に負担を求めるのかという話も実は議論になったわけですが、最終的には市としては、市内の移動手段を確保する中で、公共施設間のアクセス、利便性を確保すると。その反射的利益として、バスが通っていない地域の方にそれなりに利益があるということで、ダイレクトとしての費用負担は求めずにおきましょうと。ですから、コミュニティバスがなかったら不便だから、何が何でも市の負担で全部通しますよということではありませんということが、まず議論の前提になっているところでございます。  そして今、議員がご指摘でした平成18年度に6カ月ほどかけて試行運転をしました。その結果については私もちょっとショックだったんですが、現行のコミュニティバスは駅と駅を結ばずに、最初のときは恐らく平均6人ぐらいあったと思うんですね。ところが、駅と駅を結ぶバス路線がそれ以下だということは普通ちょっと考えられないんですね。ですから、ある意味で議員ご指摘のとおり、ひょっとしたら時期尚早だったかもしれない可能性はありますけれども、これがなぜ実施されたかといいますと、平成18年に契約が京阪バスに変わっております。そのときに京阪バスの社長の方に、平成17年からお願いしたと思うんですが、地域貢献としてこういう路線バスの実証運行を、市も出しますので協力してくださいよと申し上げたところ、それはやぶさかではないよというところでこれができたというような経過がございまして、市が全面的に費用を負担しているというような運行ではなかったと記憶しているところでございます。  そこで、第1の質問でございますけれども、SWCの視点も踏まえまして、美濃山地域の人口がふえたから南北路線の復活もやってはどうかというご質問なんですが、第1の要因といたしましては横山議員のおっしゃるとおりだと考えておりますけれども、私としては、あとプラスアルファがあればいいのではないかと。それは何かといいますと、私どもが市街地整備計画でアバウトですけれどもお示ししましたゾーンに例えば企業が誘致できれば、通勤手段としての需要が生まれると。そういうことになりますと利用者増が見込まれますので、コミュニティバスと言わずに路線バスの運行が展望できるのではないかと考えているところでございまして、現行の状態だけを考えるとやはり非常に厳しい部分が一方ではあると考えております。いずれにいたしましても、これまでお答えしておりますように八幡市地域公共交通会議の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、収支の関係でちょっと甘いのではないかということでございますけれども、これは当初ご案内のとおり京阪宇治交通で受けていただきました。京阪宇治交通は管理職でも必要であればバスを運転されます。京阪バスになりましたときには、これはできませんということをお聞きしていまして、ということは、運転士は運転士の仕事をするんだというのがお約束になっております。そうすると、これは非常に失礼な話ですけれどもコストが上がる。ところが平成18年から京阪バスになりましたときに、上げてくれという要請を受けました。それは、合併は御社のご都合なのであって、市がお願いして合併してもらったのではないから、少なくとも当初契約期間中はこの単価で、京阪宇治交通と約束した単価で運行してもらわないと困るということで、そうしていただいて、それ以降も一定の範囲では京阪バスにはしていただいていたと聞いております。そういうことなんです。  それと、もう一つ余談でいいますと、京阪バスなり京阪宇治交通は路線単位の収支ではなくて、全体の路線の中のキロ当たりの単価で出しておられます。これは近畿運輸局に届け出るときもそのようにされているので、八幡市側としては個別の単位の路線の収支が欲しいということはかなり要望しているんですが、それは出してもらえないという状況ですけれども、せめて当初契約できている範囲内ではしてくださいと。それで今度、平成30年度当初にどうしても運転士不足などの形で、もしこのまま行けばこの路線は京阪バスとしては受けられませんというような話等々がありまして、そこはやむなく京阪宇治交通のキロ当たりの単価をベースに契約を結んでいるという状況でございまして、決して言いなりになったというような状況ではございませんので、ご理解をお願いします。  それと、バス料金の費用助成でございますけれども、先ほど申しましたように、チケット等についてやはり十分利用されていないということがございます。ですから、美濃山地域に限ってということになりますと、その必要性が出てくるということがありますので、現在のところはちょっと厳しいのではないかと思っているところでございます。  事前予約制のデマンド型の運行はどうかと。私が今現在お聞きしているのは、地域等でそういうことに取り組めないかということを、地域通貨制度もできたら導入しながらやってみたいというようなことをお聞きしています。これはあるIT企業の方が地域貢献という部門におられて、その会社がそういうアプリをつくっておられますので、詳しいことはまだ十分聞いていないんですけど、そういうデマンド型のことにも対応してできるようなシステムを使って、それは無料で提供するから1回考えてみたらどうかというような話になっております。もう少し具体的になって、市が援助できるような状況ができれば、言っていただければ市としてできることはしますよというお話が1件ございます。  次に、現行コミュニティバスのルート変更でございますけれども、これにつきましては、コミュニティバスを充実せよということは、逆に言うと非常にこのコミュニティバスのルートが成熟しているといいますか、非常に評価されているということだと思っております。今のコミュニティバスのルートを変更してそういうことに対応するよりは、一方で新たな方策をプラスアルファしないと、現行の部分についてはかなり完成したものなので、たしか最初は今の早朝の1便はなくて、試しに追加いたしますと結構需要があったということで、廃止せずに現在に至っているわけでございます。今のルートそのものは1時間ぐらいの定時制で、10分だったら10分に来るということで、かなり路線としては完成度が高うございますので、南北線の開通等の検討につきましては、今のコミュニティバス路線をいじるというよりは、新たな対策を考える方が適切ではないかと考えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  石清水八幡宮展望台のトイレ対応についての再質問にお答えいたします。  まず、観光入込客数の減少につきましてですけれども、調査地点で全体的に減少傾向にございます。その中でも大きく減少しておりますのが背割堤地区でございます。この理由といたしましては、平成30年は桜の開花が早く、桜まつりの時期の中ほどで桜が散ったことによりまして減少したものでございます。  次に、トイレの関係の今後の方針、方向づけでございます。男山展望台の臨時の仮設トイレにつきましては、この秋にも2カ月設置し、利用状況について確認したいと考えております。  常時の水洗トイレの新設につきましては、バイオトイレなども調査しているところではございますか、土地の形状や費用対効果を含め、直ちに新設の建造物を設置することは困難な状況であると考えております。今年度の秋も含め、利用状況を見ながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  以上で一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。議事の都合により、明25日から7月2日までの8日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明25日から7月2日までの8日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は7月3日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。  本日は大変お疲れさまでございました。                  午後 3 時24分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       八幡市議会副議長   太 田 克 彦                       会議録署名議員    関 東 佐世子                       会議録署名議員    山 口 克 浩...