八幡市議会 > 2019-06-20 >
令和 元年第 2回定例会−06月20日-04号

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  1. 八幡市議会 2019-06-20
    令和 元年第 2回定例会−06月20日-04号


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    最終取得日: 2019-09-08
    令和 元年第 2回定例会−06月20日-04号令和 元年第 2回定例会                                令和元年6月20日                                午前10時 開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  関 東 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            南 本   晃 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 財政課長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長            梶 原 寛 人 議会事務局主任 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち、堀口市長より森下副市長が午後の会議を欠席する旨の報告を受けております。ご了承願います。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、一般質問を行います。  岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。          (岡田秀子議員 登壇) ◆岡田秀子 議員  皆様、おはようございます。公明党議員団の岡田秀子でございます。本日3日目の1番に質問の機会をいただき、ありがとうございます。議員、理事者の皆様、お疲れのことと存じますが、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、18日は大阪府北部地震のちょうど1年後でした。全国防災シェイクアウト訓練が行われ、八幡市庁内や議会でも開会を15分おくらせ、それぞれに参加いたしました。その日の夜、最大震度6強の地震が新潟、山形などで発生、被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。そして、速やかな復旧を願います。いつ見舞われるかわからない災害、自分の身を守るすべを日ごろから考えておきたいと思います。  本年4月21日の八幡市議会議員選挙におきましては、皆様の多大なご支援を賜り、5期目に当選させていただきました。心より御礼申し上げます。今後の4年間、市民の負託にお応えするために、1人の声を大切に女性の視点、生活者の目線で議員、そして議会活動に努めてまいる決意でございます。  5月1日には新天皇陛下が即位され、令和の時代が幕あけいたしました。戦後生まれの初の天皇で、海外留学経験がある天皇も初めてです。皇位継承の初のお言葉では、国民の幸せと世界の平和を願うと述べられています。多くの自然災害に見舞われた平成の30年余り、国民の心に寄り添われた上皇陛下ご夫妻に見守っていただきながら、世界平和と日本の発展、そして生命尊厳の世紀にと祈り、国民の1人として微力ではございますが、貢献したいと思います。  新たな令和時代に日本が世界で果たす役割について、アメリカ政治学者のイアン・ブレマー氏の新聞記事が目にとまりました。2000年代まで日本は経済が停滞し、多くの債務を抱え、少子・高齢化も進んだにもかかわらず、19年経済がほとんど成長していないのに、国家がむしばまれて分裂していない唯一の国だ。ナショナリズムやポピュリズム、大衆迎合の高まりは見られず、政治制度は依然として高い評価を得ている。既存の国際秩序にも貢献している。日本はますます世界中の多くの国にとって模範となっていると言われています。  しかし、実際には2012年12月、自民・公明の連立が再発足して6年半、国内総生産GDPは名目ベースで約61兆円の増加、国と地方の税収も2012年度と比較して約28兆円拡大、株価も2倍以上の値上がり、雇用環境も人口が約500万人減少する中、就業者数は384万人が増加し、2012年の6,280万人から2018年には6,664万人となり、完全失業率も2012年12月は4.3%と高い水準でしたが、2019年4月には2.4%に改善、さらに有効求人倍率も1.63倍と45年ぶりの高水準で、人手不足も相まってバブル期並みの売り手市場が続いています。  6月8日の新聞には、2020年に卒業予定の大学生の就職内定率が1日時点で70.3%と、就職情報会社リクルートキャリアの調査結果の報道がありました。観光も訪日外国人旅行者の急増、2018年は3,119万人、消費額も2012年当時から3.4兆円増の4.5兆円にふえ、地方にも大きな経済効果を生んでいます。1,000年に1度の大災害や未曽有の経済危機、さらに人口減少と少子・高齢化と世界に類を見ない社会構造の変化でも、いかなる難局にも屈せず克服しようとする底力で、経済はデフレ脱却に向かい、全世代型社会保障の働き方改革など少子・高齢化社会を乗り越える方策も平成のうちに手が打たれました。世界の期待に応えるべく、G20大阪サミットの成功で、さらに世界に日本の底力を発信できるよう心より期待しております。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、一般行政、子育て支援についての1点目、教育の無償化についてお伺いいたします。  公明党が2006年に少子社会トータルプランを発表してより長年訴えてきた幼児教育・保育と大学などの高等教育の無償化を実施するための改正子ども・子育て支援法と大学等の就学支援法が、5月10日に成立しました。残念なことに、立憲民主党と日本共産党などが反対されました。ことし10月に予定される消費税の2%引き上げに伴う増収分を活用して、子育て世代や若者の社会保障を手厚くするものです。  初めに、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。  幼児教育・保育の無償化の対象は年約300万人、全ての3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児で、幼稚園月2万5,000円が上限や保育所、認定こども園などの利用料が無償になります。また、共働きや親の介護などの事情があり、自治体から保育の必要性があると認定されれば、幼稚園の預かり保育も月1万1,300円まで無償となります。認可外保育施設についても、上限つきで無償化になるというものです。  また、障害のある子どもたちの発達支援も無償化されます。さらに給食費のうち、ひとり親世帯や生活保護受給世帯などに限定して実施されている副食費の免除は、公明党の主張を受け、年収360万円未満相当の世帯まで対象を拡大し、全国統一で実施する形になりました。  総務省は4月1日の時点で、14歳以下の子ども(外国人を含む)は前年より18万人少ない1,533万人と38年連続で減少し、総人口に占める割合は12.1%と推計、少子化に歯どめがかからない深刻な状況であります。  公明党が昨年実施した100万人アンケート調査でも明らかになりました少子化の背景では、教育費などが十分に確保できないから第2子以降の出産をためらう2人目の壁があります。一方で、15歳以上の全ての女性のうち働く女性は、2018年、平均で50.1%と50年ぶりに5割を超え、待機児童の解消と幼児教育の無償化は車の両輪で、2018年4月時点の待機児童は10年ぶりに2万人を下回りましたが、さらに2020年度末までに32万人の保育の受け皿と保育士の処遇改善も取り組むと言われています。  本市は、今議会に幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援システム改修経費224万円が計上されました。  そこでお伺いいたします。  一つに、10月実施に向けてのスケジュールと内容、6月補正になぜ事務経費を計上していないのかお聞かせください。  二つに、平成30年度の3〜5歳の本市の就園数は97.7%とのことでありますが、無償化の対象人数は試算1,304人と伺っております。本市の対象世帯での家計負担の軽減額をそれぞれお聞かせください。  三つに、0〜2歳児の保育料の無償化、住民税非課税年収260万円未満と、本市の独自軽減の支出額に対する影響額をお聞かせください。  四つに、幼稚園の預かり保育の家庭負担軽減の全体額の試算をお聞かせください。  五つに、無償化にあわせた給食・副食費の免除対象世帯数と、新対象世帯数、負担軽減世帯の軽減額をお聞かせください。  次に、所得が低い世帯の学生を対象に、返済不要の給付型奨学金と授業料減免を大幅に拡充する大学や短大などの高等教育の無償化が来年4月から実施されます。頑張っても大学に行けないという絶望が、無償化で努力すれば行けるという希望につながると評価されています。現在の高校三年生から予約申し込みの受付を7月ごろ開始するようであります。全国の高校にリーフレットを配付し、制度の周知を図り、予約申し込みは専用サイト上か書類提出で行い、生徒は保護者の経済状況を証明するためのマイナンバーなどを機構に報告する。機構は、高校から進学意欲などの報告を受け、年内に採用候補を決定する予定だそうであります。  給付型奨学金の金額は、住民税非課税世帯の場合、国公立で自宅生が年約35万円、自宅外生で年間約80万円、私立で自宅生が年約46万円、自宅外生が年約91万円、国公立高専や私立高専、専門学校も対象であります。住民税非課税で両親と本人、中学生の4人家族だと年収約270〜300万円未満の場合は非課税世帯の3分の2、年収約300〜380万円未満では非課税世帯の3分の1の額が給付されます。  そして、公明党は、児童養護施設の子どもに対して奨学金制度の周知の徹底や、また高等学校卒業程度認定試験の合格者にも、高校在籍者に比べて奨学金制度の情報に接する機会が少ないと、制度の徹底を求めています。  そこでお伺いいたします。  一つに、本市の対象者に周知を徹底していただきたいと思います。子どもからの情報が伝わらない、忙しくて見ていないなどがないように、市としても京都府と連携して周知の支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  二つに、本市の高等学校卒業程度認定試験の合格者や、児童養護施設の子どもの対象者はわかりますか。京都府と連携して周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  2点目に、子どもの暑さ対策についてお伺いいたします。  本議会に上程された教育費に、避難所となる男山第二中学校と男山第三中学校の体育館及び武道場に空調を整備するための工事及び工事管理業務委託費1億1,100万円が計上されました。さきの質問にもあったとおり、昨年12月の我が会派同僚の質問で設置の答弁をいただき、早速予算計上していただき評価するものです。  政府の2018年度第1次補正予算に盛り込まれた公立小・中学校の全普通教室への空調設置や緊急防災・減災事業債の制度活用での体育館への設置や、設置後の電気代などのランニングコストについても、2019年度より普通交付税での措置を検討されるなど、避けられない災害や温暖化での熱中症への適用策であります。  ことしも5月26日には北海道が39.5度と観測史上初めてで、26都道府県の275地点でも過去最高気温を上回り、熱中症とみられる2人の死者が出ました。27日も30度以上の真夏日になった地点が399カ所に達し、3人が死亡しています。  町田市では体育祭の練習中に中学生24人が熱中症の症状を訴え、10人が病院に搬送されるなど、既に本格的な熱中症対策を講じていかなければならない時期がやってきています。  特に体温調整が未熟な乳幼児などへの対策は非常に重要であり、喫緊の課題だと考えます。  そこで、本市の公立幼稚園では全室空調が設置されていることはお聞きいたしております。しかし、公立保育園では保育室には空調が整備されているものの、遊戯室等には設置されていない園もあるように伺っております。遊戯室では、祖父母を含む家族の参観や遊戯などの行事が行われているときの暑さが心配であります。子どもが気持ちよく自由に動き回れるように、早急に対策を講じるべきであると考えます。  そこでお伺いいたします。  一つに、現在、何園の遊戯室に空調が設置されていないのかお聞かせください。  二つに、今までどのように熱中症対策を講じてきたのか教えてください。  三つに、空調設備の設置などお考えをお聞かせください。  次に、生活支援についての1点目、プレミアム付商品券についてお伺いいたします。  10月の消費税10%へと2%の引き上げまで残り4カ月を切りました。消費税率引き上げと同時に実施されるのが、公明党が提案し実現した軽減税率制度で、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置くものです。消費税率引き上げでは、所得に占める飲食料品の割合が低所得者の方が飲食料品への支出が多いことから、軽減税率で負担減を図り、低所得者こそ恩恵を受ける制度になっております。  3月末に日本政策金融公庫が発表した調査では、約7割の人が制度を理解していると回答し、知らなかったの割合は約1割に留まったことがわかりました。また、制度に賛成と答えた割合は約4割で、反対の3割を上回り、消費の間で軽減税率の認知度が高まり、賛同の声が大きく広がり、賛同する理由には低所得者に配慮された制度だからが48.3%で最も高く、税金の負担方法として公平だからが40.3%と続いているとのことであります。  また、中小規模業者の現場でも、軽減税率対応レジの導入や受発注システムの改修など、軽減税率実施に向けた準備が加速、政府は軽減税率対策補助金で支援し、既に4月に10万件の申請件数と大台を突破しています。  そこで、本題である低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券が、消費税引き上げの10月にあわせて発行されますのでお伺いいたします。  プレミアム付商品券は2015年度に実施し、1,788自治体で1,019億円の消費喚起効果が明らかになっており、家計を預かる多くの主婦から支持を集め、2016年2月に発表されたサンケイリビング新聞社主催の第22回助かりました大賞で金賞を受賞するなど、うれしい政策でした。市内のご婦人からも、ことしで一番うれしい事業だったのがプレミアム付商品券との声を伺っています。  今回実施される商品券は、軽減税率の対象とならない生活必需品、日常品の購入にも充てられ、東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は、ひとり暮らしの高齢者など低所得者への生活支援策として有効、子育て家庭の負担を和らげる効果があると評価されています。  本市においては、今議会に上程された補正予算に商工費で3億3,740万円が計上され、対象者が住民税非課税者及び平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子どもがいる世帯に、2万円につき5,000円のプレミアムがついた商品券を販売し、福祉部が担当されるようであります。  そこでお伺いいたします。  一つに、本市のプレミアム付商品券事業の事業内容とスケジュールを教えてください。  二つに、対象者への申請にかかわる周知方法と利便性の取り組みについての考えをお聞かせください。  三つに、市内や長町など市外での取り扱い事業者の拡充などもしていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に2点目、年金生活者支援給付金についてお伺いいたします。  年金だけでは老後の資金が2,000万円不足するとの金融庁審議会の報告で物議を醸し、年金の100年安心はうそだったなどの主張は、年金制度の問題とは全く的外れで、持続可能な年金制度は揺るぐことがなく運用されております。現役世代の負担が重くなり過ぎないよう保険料の上限を固定、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入し、100年間の収支でバランスをとる仕組み、さらに基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1に引き上げ、年金積立金を100年かけて取り崩すこととしています。  また、給付水準も、現役世代の手取り収入額との比較で50%以上を確保することが法律に明記されており、現在も60%です。かつて年金は破綻していると批判を繰り返し、2009年に政権についたときの首相が、年金制度が将来破綻するということはない。また、副総理も大変申しわけない、やや言い過ぎたなどと述べ、2004年の年金改革を評価しています。当時に政権の中にいた議員などが、今またレッテルを張って混同させ、保険料納付をちゅうちょする人が出るような年金の不安をあおる行動は無責任で罪深いと考えます。  しかし、年金額が少ない高齢者への支援は必要で、消費税引き上げと同時に高齢者の生活を支える年金生活者支援給付金が、公明党の推進で上乗せされる予定でございます。この制度は、受け取る年金額が少ない高齢者などに対し年金に一定額を上乗せするもので、初回は10月、11月の2カ月分が12月に支払われます。対象者は推計約970万人で、世帯全員が市町村民税非課税で、前年の公的年金収入とその他の所得合計額が国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額約78万円以下を満たす約610万人の老齢基礎年金受給者には、保険料を納めた月数に応じて恒久的に月最大5,000円、年6万円を年金に上乗せするものです。
     また、上乗せを受けた人の所得が受けない人よりも多くなる所得の逆転が生じないよう、年金収入などの合計額が約88万円までの約160万人には補足的な給付を行うことも盛り込まれています。さらに、傷害基礎年金、遺族基礎年金の受給者にも一定の所得基準、扶養親族がいない場合は、前年所得462万1,000円以下を下回る約200万人に月5.000円を支給、障害等級が1級なら月6,250円が支給されるなど、年金生活者に優しい支援策が講じられます。  いずれにしても、給付金を受け取るには手続きが必要で、原則的には日本年金機構から対象者に送付される請求書に必要事項を記入し返送することとなるようであります。本市では、民生費の国民年金事務費に年金生活者支援給付金の支給開始に伴う国民年金システム改修費用33万円が計上されています。  そこでお伺いいたします。  一つに、本市の国民年金システム改修経費の算定根拠とシステム改修の必要根拠をお示しください。  二つに、本市でも所得の情報を日本年金機構に提供されると考えますが、スケジュールをお聞かせください。  次に3点目、介護保険料の軽減についてお伺いいたします。  65歳以上が納める介護保険料の基準額は、2000年度では全国平均で月2,911円でしたが、高齢化による介護サービスの利用増で、現在は5,869円まで上昇し、本市では月5,250円で全国平均より安くしていただいています。そして、負担額は所得に応じて異なります。消費税の増税分が一部充てられ、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者の負担を今年度からさらに軽減することになっています。65歳以上の約3割の高齢者が対象になるそうであります。  また、国の基準では、本人の年金収入が年80万円以下である所得段階が第1段階の人は、基準額の50%だった負担が平成27年度には45%に軽減され、さらに令和元年度には37.5%、令和2年度には30%にまで引き下げるというものです。そして、それ以外の非課税世帯の高齢者は、現行の負担が基準額の75%ですが、これも本人の年金収入が80〜120万円である所得段階が第2段階の人は、令和元年度には62.5%に、令和2年度には50%になり、125万円超えであれば70%に軽減されます。  本市は既に第3段階の120万円超えの所得段階、第3段階の人は70%に軽減されています。今月に入り、今年度の納付書が発送されていますが、年金から保険料を天引きされる人などは気がついていないかもしれません。  そこでお伺いいたします。  一つに、国の介護保険料の軽減強化で、さらに今年度から下がる本市の対象者数を教えてください。  二つに、平成29年度の保険料と比較して、対象者の年間軽減額がどれくらい下がったか、平成30年、令和元年、令和2年でそれぞれ教えてください。  最後に、食品ロス削減についてお伺いいたします。  私が食品ロス削減について、市議会の質問に初めて取り上げさせていただいたのが平成25年第4回定例会です。その後には、会派を含めて質問を重ねてまいりました。国では、公明党が法案を作成するなど積極的に推進してきた食品ロス削減推進法(議員立法)が5月24日、参議院本会議で可決成立しました。  法律の前文に食品ロスの削減は国際的にも重要で、大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題と記しています。また、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら国民運動として取り組んでいくことが明記されています。  そして、基本方針の策定が義務づけられ、これを踏まえて都道府県や市町村が削減計画を策定し、消費者、事業者に対する知識の普及啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンクの支援などに取り組むよう求めています。  事業者の責務は、政府や自治体に協力するよう要請し、消費者の役割として削減の重要性について理解と関心を深め、食品の購入や調理の方法を改善するなどで自主的に取り組むよう努めるとし、10月を食品ロス削減月間とすることも定められました。  本市では食品ロスの啓発に動かれ、2月、5月の広報紙に掲載され、7月にも掲載予定と伺っています。また、3月中旬にはごみ出しカレンダーに、紙面の都合もある中、食品ロスについて掲載していただきました。さらには、パッカー車の側面にも大きな3きり運動とあわせて食品ロスの啓発シールを掲載し、市内を走っていただいています。評価するものであります。  昨年の質問では、京都府内の中で食べ残しゼロ推進店舗の認証制度をされると聞いている、情報提供して啓発に努める。また、市内であるイベント等で近い時期に食品ロスについての啓発事業について検討してまいりたいと述べられています。  今では食品ロスの取り組みが全国で大きく動いてまいりました。コンビニエンスストア最大のセブンイレブンジャパンが、消費期限の近い食品を実質的に値引きする方針を発表し、全国約2万店で購入者に数パーセント分のポイントを付与して還元する。ローソンでも同様な還元策を、愛媛県、沖縄県で実証試験をされるそうであります。  恵方巻き大量廃棄で食品ロスに対する世論が高まり、メディアが取り上げることが多くなってまいりました。期限切れが近い食品は売れにくく、期限が切れると廃棄処分されます。値引きによって売れ残りを抑えることができれば、食品ロスの削減につなげられ、利用者の多いコンビニの取り組む影響は大きく、消費者の意識改革も何より重要であります。  そこでお伺いいたします。  一つに、食品ロス削減法にのっとり削減推進計画の作成のお考えをお聞かせください。  二つに、庁内で横断的な削減チームを編成して、国民運動として進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  三つに、本市は貧困家庭への食の支援で、フードバンクのNPO法人に協力されておられますが、さらなる活動支援についてのお考えをお聞かせください。  四つに、府の食べ残しゼロ推進店舗認証制度の本市での取り組みをお聞かせください。  五つに、本市のイベントなどでの食品ロス啓発事業の推進について、取り組み状況をお聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  幼児教育・保育の無償化に関するご質問にお答え申し上げます。幼児教育・保育無償化に関するスケジュールにつきましては、条例改正と関連事業費を本定例会で提案する予定としておりましたが、子ども・子育て支援法の改正が5月10日に可決成立されましたところから提案には至らず、現在、早急に制度設計を進めているところでございます。今後は、具体的な内容が固まり次第、市民周知や事業所説明等を行う予定としております。  次に、保育料の無償化に伴う軽減額につきましては、平成31年4月1日時点の園児数で試算しますと、3歳児で7,131万4,800円、4歳児で7,722万円、5歳児で6,898万5,000円が通年で軽減されます。なお、新制度未移行の私立の幼稚園については、現時点で保護者から世帯情報閲覧の同意はなく、兄弟減免の状況が把握できないことから、この試算には含んでおりません。  次に、0〜2歳児の無償化による市負担額への影響としましては、本市の場合、既に市民税非課税世帯の保育料を無償化しており、当該世帯の国基準保育料は現在9,000円とされていることから、4月1日時点で試算すると1,328万4,000円が国制度により賄われることになります。  次に、預かり保育利用料の軽減額でございますが、当該事業の無償化対象となるのは保育の必要性がある子どもに限定されます。申請の受付開始前であるため、どれくらいの需要があるか把握できておりませんが、4月1日時点の対象者が全て基準を満たし、上限の1万1,300円まで利用した場合、通年で2,739万1,200円の軽減となります。  次に、副食費の対象世帯につきましては、4月1日時点で試算しますと、免除対象世帯は303世帯、新たに副食費が実費負担となる2号認定は464世帯となります。負担軽減額につきましては、現在、副食費の設計を進めているところですが、国基準の4,500円で試算しますと、通年で1,636万2,000円となります。なお、新制度未移行の私立の幼稚園につきましては、現時点で保護者から税情報閲覧の同意をいただいていないため、世帯数の把握には至っておりません。  次に、順序は異なりますが、公立保育園での暑さ対策に関するご質問にお答えいたします。遊戯室に空調機が設置されていない園は南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園、みその保育園、みやこ保育園の4園でございます。  次に、この4園のこれまでの熱中症対策についてですが、南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園、みその保育園では遊戯室に設置されている扇風機に加え、業務用の扇風機を使用して対応しております。また、南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園の両園におきましては、遊戯室に面している保育園の冷房をかけ、保育室のドアをあけて冷気が届くように工夫しております。  みその保育園、みやこ保育園では、遊戯室使用時は窓をあけ、扇風機を使用して対応し、行事を行うときは冷房のある保育室を使用するなどの工夫をしておりますが、各園、少なからず保育への影響がありますことから、暑さ対策を講ずるためにまずは遊戯室が本館と離れているみその保育園に空調設備の設置を考えております。  また、南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園につきましては、今後、設置についての検討をしてまいりたいと考えております。なお、みやこ保育園につきましては、公立就学前施設前期再編に関する提言に基づき、令和2年度末をもって閉園し、有都こども園に統合することとしていることから、新たな空調設備整備については考えておりません。  プレミアム付商品券事業についてのご質問にお答え申し上げます。まず、事業内容でございますが、消費税、地方消費税引き上げが低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、プレミアム付商品券を販売いたします。対象者は、平成31年度住民税非課税者と平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子が属する世帯の世帯主でございます。  商品券は500円券を10枚つづった5,000円分の商品券を1冊として、1冊当たり4,000円で販売いたします。購入限度額は、住民税非課税者が券面額2万5,000円まで、子育て世代が券面額2万5,000円に平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子の数を乗じた数まででございます。  スケジュールにつきましては、住民税非課税者の方は申請が必要となります。申請書はことし9月中旬からお送りする予定でございます。申請いただきましたら、速やかに審査を行い、商品券購入引換券をお送りいたします。申請期間は令和元年12月27日まででございます。子育て世代の方については申請が不要なため、ことし9月中旬から商品券購入引換券をお送りいたします。  商品券購入期間は令和元年10月1日から令和2年2月28日までで、商品券の有効期限は令和元年10月1日から令和2年3月31日まででございます。販売は市役所本庁舎1階子育て支援課相談室で行う予定としております。  次に、対象者への申請にかかわる周知方法と利便性の取り組みについてでございますが、住民税非課税者の方への申請書に返信用の封筒を同封いたします。郵送でも申請ができるようにすることで、利便性を図ってまいりたいと考えております。周知方法につきましては、広報やわたや市ホームページにおいて事業のご案内や手続き方法についての広報を行ってまいります。  取り扱い事業者の拡充につきましては、市内の事業者のほか橋本地区と長町、樋ノ口地区に隣接する市外の事業者に対しても募集を行うこととしております。  順序が異なりますが、フードバンクのNPO法人に対する支援についてのご質問にお答え申し上げます。福祉部においては、昨年度、児童扶養手当現況届の認定通知書にフードバンク子ども支援プロジェクトの案内を同封し、活動の周知に協力を行ったところでございます。今年度につきましては、NPO法人から就学援助受給世帯に的を絞ってプロジェクトを実施する予定と伺っております。今後とも要請があれば、可能な範囲で協力を続けてまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育の無償化についての教育部へのご質問にお答えいたします。市教育委員会といたしましては大学等就学支援法の対象者を把握することはできませんので、周知については困難でございます。また、高等学校卒業程度認定試験の合格者や児童養護施設の子どもの対象者も市教育委員会では把握できませんので、周知については困難でございます。  質問の順序とは異なりますが、食品ロス削減のご質問のうち教育部に関するご質問にお答え申し上げます。フードバンクへの協力ですが、市教育委員会では本年度、就学援助の決定通知にフードバンクのチラシと申込書を同封して情報提供いたしました。現在のところ157件の申し込みがあったと伺っております。市教育委員会といたしましては、子どもの貧困対策の一つとして、今後も情報提供の役割を担ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  南本市民部長。          (南本 晃市民部長 登壇) ◎南本晃 市民部長  年金生活者支援給付金に関するご質問にお答え申し上げます。年金生活者支援給付金に係る国民年金システムにつきましては、京都府下29自治体で構成される京都府自治体情報化推進協議会がシステム委託契約会社と一括して契約しているものでございます。今回、予算計上させていただいておりますシステム改修費につきましては、システム改修費全体を府下の構成各自治体の人口により案分して得た額として、府から提示されたものでございます。  今回のシステム改修につきましては、年金生活者支援給付金における受給対象者の正確な特定を図ることを目的に行うものでございます。具体的な内容としましては、所得情報データにおける個人の特定方法として基礎年金番号により照合できるようにすることと、所得情報データの提供における同一世帯員の取り扱いについて、これまで住民登録外課税者を所得がない住民登録者としての取り扱いから、所得不明の住民登録者として取り扱うようにするものでございます。  本制度に係る所得情報の提供につきましては、日本年金機構から既に情報提供依頼をいただいており、今議会で提案させていただいております補正予算をご可決いただきました後、速やかにシステム改修を行い、7月中旬には所得情報を提供できるものと考えております。情報提供後、本年9月以降に日本年金機構から受給対象者に対し、給付金についての請求書が送付される予定であると伺っております。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  介護保険料の軽減についてのご質問にお答え申し上げます。国の介護保険料の軽減強化で、今年度から保険料が下がった対象者数は、所得段階の第1段階で4,029人、所得段階の第2段階で1,583人でございます。  次に、軽減強化対象者の年間保険料が、平成29年度と比較し平成30年度以降下がった額は、平成30年度では第1段階の方で130円、第2段階の方で220円、令和元年度では第1段階の方で1,710円、第2段階の方で1,800円、令和2年度では第1段階の方で6,430円、第2段階の方で9,670円でございます。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  食品ロス削減についてのご質問にお答えいたします。食品ロス削減推進計画の策定につきましては、国は食品ロス削減の推進に関する基本計画を策定し、都道府県、市町村はその基本方針を踏まえ、削減推進計画を策定するとされておりますが、詳細な情報が現在のところ示されておりません。情報が明らかになりましたら検討してまいりたいと考えております。  次に、庁内で横断的な削減チームの編成につきましては、現在、福祉部や教育部では一部取り組みを開始されているところでございます。当面はそれぞれの部での取り組み内容の情報を共有してまいりたいと考えております。  次に、フードバンクとのさらなる活動支援についての環境経済部に関するご質問にお答えいたします。現在、各部でそれぞれ協力しているところでございまして、残されました課題としましては、フードバンクへ食品が集まる仕組みづくりであるフードドライブなのではないかと考えております。  次に、食べ残しゼロ推進店舗認定制度の取り組みにつきましては、現在、京都府が認定されておられますので、本市として独自に認定制度を設けることは考えておりません。  次に、イベントなどでの啓発事業の取り組み状況につきましては、現時点では特に取り組みは行っておりませんが、近隣市などを参考に、本市でも市民文化祭のようなイベントなどで何らかの取り組みができないか検討しているところでございます。 ○山田芳彦 議長  岡田議員。 ◆岡田秀子 議員  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。  それでは、早速1点目の教育の無償化について再質問させていただきたいと思います。  昨年、公明党が実現しました入学準備に係る費用負担軽減の就学援助費の前倒し、本市は平成30年度の入学者で小学生が144人と中学生も162人が受給されて、来年度入学予定者からさらに1万円の増額で、大変に喜んでいただいているわけでございます。さらにうれしいことに、教育の無償化が大きく進むわけであります。  幼児教育・保育の無償化について、質問に関しまして、さきの議会で私が取り上げさせていただいた折に、堀口市長はノーベル経済学賞の受賞者アメリカのシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授の幼児教育の経済学の研究をご紹介くださいました。その中から、大人になってからの経済状態や生活の質を高める上で就学前教育が有効とされ、我が国の将来を担う人づくりにおいて画期的であり、重要な施策であると考えますと評価していただきました。私も本当にそうだと思います。  また、本市はそういった考えのもと市単独で低所得者への保育料軽減や、また平成8年から他市に先駆けての公立幼稚園での3年制保育の実施をなされ、またその結果、平成30年度では97.7%の就園率につながっているというお話でございました。  実際に、他の市内外から八幡市は子育て施策が充実しているとの声を多く聞いております。日本大学の末冨芳教授が、幼児教育無償化の特徴は保護者の所得にかかわらず3〜5歳の全ての子どもを対象としている点、そして低所得世帯から全世帯へ財源を確保しつつ、段階的に支援対象を拡大させたのは理想的な政策過程だと言及されております。そして、幼児教育と保育、また高等教育の無償化も含めて、この二つの法が成立したのは、日本の教育政策において歴史的な転換点と言っていいと言っておられます。  先ほど5点にわたって質問させていただきました。さまざまな細かい質問でございましたが、もうこれだけの軽減額、たくさんされているわけです。子育て支援をするために、国がこれだけの金額を手当てするということが数字であらわれたわけでございます。今回の幼児教育の無償化、全国の市町村の子ども全てが公平に恩恵を受けることができ、小学校の6年間と中学校の3年間の教育無償化から70年ぶりの大改革と言われているのであります。公立高校の授業料の軽減、私立高校の授業料の軽減も年収590万円未満の世帯に実質の無償化がなされて、全ての子どもに焦点が当たり、将来の貧困を防いでいけるものであります。  ことしは、国連は子どもの権利条約採択から30周年の節目になりまして、子どもの笑顔が広がる社会こそ平和な世界であるとの思いに立つと、子育てを社会全体で応援していくという政策として画期的な意義を持つものであります。  そこで、一つ一つの細かい数字は聞かせていただいたので、何点か質問させていただきます。  1点目、幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修では、これは遅滞なく進めていただきますように、まずはこの点については要望いたします。  そして2点目、対象世帯はさまざまな手続きが必要となります。それに対して、留意点と対策、周知方法についてのお考えをお聞かせください。  3点目、就学前障害児の発達支援は利用料が無償化になり、幼稚園と保育園、認定こども園との両方を利用する場合もともに無償化の対象ですけれども、対象人数と軽減額を教えてください。  4点目、無償化で3〜5歳児の保育所の給食の副食費、実費になるということで負担がふえ、逆転現象になるおそれがあるのが、京都府と市が現在独自に補助している年約360〜640万円未満の第3子以降の子どもであります。昨日、新聞の記事でございますが、宇治市が市の独自施策の実施を準備して、府には財政負担を軽減する制度設計を要望していくと議会答弁で述べたとありました。本市においても、さきの質問のときに府に要望しているとのことでありますが、まず、本市の対象となる子どもの人数をお聞かせください。そして、府が要望に沿って支援していただくまでの間、本市でも独自に多子世帯の軽減策を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。  5点目、これはまたもう一つ提案させていただきます。兵庫県西宮市で、保育士が働きやすい環境整備をするために、今年度から保育士の周辺業務を行う保育支援者を配置する補助制度を新設されています。保育支援者は、保育施設や遊具の消毒、清掃、給食の配膳、片づけ等を担当、1カ所当たり月額9万円を上限に補助して、保育士の負担を軽減し、離職防止や保育体制強化へつなげる目的だそうであります。本市も西宮市のように保育支援者を配置して、支援強化してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、高等学校教育の給付型奨学金についてであります。所得の低い世帯を対象に、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象者と金額を大幅に拡充していくわけであります。これは、公明党は創設からずっと拡充を続けてきたわけであります。周知の重要性について、奨学金の専門家スカラシップアドバイザーというのを派遣して、制度の説明に徹底的な活用を促しているわけでありますが、大学無償化の対象世帯に含まれるかどうかは、日本の学生支援機構のホームページで、生徒・学生向け簡易版と保護者向け詳細版の2種類でシミュレートし、大まかに確認できるようにされております。  私も開いてみたんですけど、トップページ上の進学資金シミュレーターから入って、奨学金選択、給付奨学金を順にクリックすれば表示されます。ただ、文部科学省は無償化の支援を打ち切る要件も公表されています。成績が著しく不良だったり、退学や3カ月以上の停学処分になった場合は、支給された奨学金の返済と授業料の支払いを求めることになったり、しかし、災害や病気などのやむを得ない理由が除かれるようであります。学びたいとの思いに応える政策だけにやむを得ないと思います。しかし、制度を理解して頑張っていただきたいと思うわけであります。  そこで1点お伺いします。  1点、早い時期にこの制度を理解していただくことが必要だと思います。中学校での生徒や保護者などに向けて奨学金の制度の勉強会などをされてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、子どもの暑さ対策についてであります。  まず、公立保育園の遊戯室の空調が設置されていない4園、お伺いしました。また、今までの対策、苦慮してされた、工夫してされたということであります。これは、本館と遊戯室が離れているみその保育園にまず空調の設置を考えていると前向きにご答弁いただきました。学校の空調整備とか体育館の設置も拡充していくわけでございますから、保育園への対応もしっかりと進めていただくように要望しておきます。  次に、子どもの暑さ対策でもう1点お伺いしたいんです。  今では、赤ちゃんや子どもを暑さから守るために、さまざまなお役立ちグッズというのが開発され、販売しております。私たちの子育て時期はそんなのはございませんでしたが、これほど暑くもなかったです。先日、京都市内の交差点で見かけた光景ですが、外国人の観光客が赤ちゃんをベビーカーに乗せていたわけです。ところが、赤ちゃんは真っ赤な顔をして泣きじゃくっていました。私は思わず抱きかかえてあげたいと思ったんですけど、5月の暑い日で、赤ちゃんは本当に真っ赤な顔でした。きっと日本にはさまざまなお役立ちグッズがあることに、そのお母さんたちは知らなくて観光されているのかと思ったんですけど、ベビーカーに乗っているとアスファルトから伝わる熱というのは50度に達すると言われています。異常な暑さで、大人に比べて子どもはすごく汗かきで、体調を崩しやすい。だから、お出かけのときにはお役立ちグッズを活用することがお勧めなわけです。  今、ベビーカーには扇風機を設置したり、保冷シートを背中のところに当てたり、冷却ベストがあったり、冷水スカーフ、熱中症警告計もあったり、ひんやりリュック、日焼けよけカバー、さまざまに売られています。実際に子どもの専門店などでは目にすることが多くなってまいりましたが、本市でお聞きしたところ、子育て支援センターすくすくの杜で、熱中症についてはミニミニ講座とかあいあいポケット、ファミリーサポートセンターでは子どもの病気の中で熱中症に触れて講座が行われているとお聞きしました。  そこでお伺いします。  一つ、子どもの暑さ対策ですけど、異常な暑さから子どもの命を守るための啓発をもっとしてはどうかというところでございます。便利グッズを扱う企業とタイアップしたイベントなどの企画もされてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  そして二つ、日本気象協会が塗り絵をしながら予防対策を学べるパンフレットをつくっています。このパンフレットの活用も考えたらいかがでしょうか。  次に、生活支援のプレミアム付商品券でございます。商品券の事業内容、スケジュールはわかりました。そして、取り扱い業者についても、橋本、長町も働きかけていただきたいと思います。本議会に上程された補正予算、事業費3億3,740万円、国費支出1億2,100万円、売り上げ分の2億1,636万円が計上されているんですけど、プレミアム付商品券、市民に喜んでいただくために、その上さらに生活支援の観点から、申請、そして引きかえ、また購入の優しい対応をお願いしたいと考えます。  そこでお伺いします。  低所得者のひとり暮らしの高齢者とか障害者また交通弱者、飛地の方に配慮をしていただきたいというわけです。申請に行けない人には、申請も郵送でできるようにしていただくということで、これは配慮していただいていますが、介護などを受けている方はヘルパーに来ていただいたら、ヘルパーに券をお渡ししてプレミアム付商品券での買い物をお願いすることがあると思います。券の購入についても委任状が必要かもしれませんが、ヘルパー等が代理購入できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  二つ、今回、対象にならない方、残念ながら非課税ぎりぎりの世帯の方もいらっしゃると思うんですが、そういう対象者を市独自で拡大していただくことはできませんでしょうか、お考えをお聞かせください。  次、三つ、コンビニが近くにたくさんあります。コンビニを利用できるようにしていただきたいという声もありますが、そういった働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、年金生活者支援給付でございます。  改修経費とか算定根拠、必要根拠はわかりました。所得の情報提供も7月中旬にするということでわかりました。1回目の質問で、物議を醸し出している老後資金問題と年金制度を取り上げさせていただきました。教育費負担軽減についても消費税を生かして行うわけで、高齢者に充てる分を減らして若い世代に回すわけでなく、財政再建に回す分を充てるというものです。高齢世帯に影響を与えずに若い世代を支える、分断を避ける工夫を政策に反映していると言えます。
     消費税の引き上げに対しても、所得の違いによって分断を招くことを配慮して軽減税率で所得の低い人ほど助かるという分断を防ぐ制度を導入するわけであります。  新聞各紙でも年金制度の長期的な安定と、そして個人の生活保障を混同した議論は疑問だとか、年金で全ての支出を賄うことは想定していないとか、制度が揺らいでいるような主張は慎まなければならないとか、実りある議論、建設的な議論を新聞各紙は求めています。  我が党の竹内譲衆議院議員は、14日、100年安心はうそだったの声に対して質問されました。厚生労働省の審議官、公的年金は老後生活の基本を支える大きな役割で、機能を維持し続けることが私どもの使命だと述べ、制度は長期間続くと強調しています。さらに公明党は、年金を受け取るのに必要な加入期間、資格期間ですけど、以前は25年だったのを、他の先進国と比べても長いということで、保険料を納め切れずに無年金になるケースに対して、資格期間10年にするよう主張して、2017年8月から短縮されました。この対象者も59万人が受給資格を得て、年金を受け取っているという事実がございます。  国民の暮らしを守る、そして年金生活者の支援給付も導入するわけでございますが、一つお伺いします。  年金生活者支援給付金の制度、年金が78万円未満の年金上乗せ対象者数と所得の逆転に関する88万円までの対象者数、障害年金と遺族年金の対象者数をそれぞれお聞かせください。  次に、介護保険料の軽減です。  介護保険料の軽減強化、対象者、所得段階1段階4,029人、2段階で1,583人、この5,600人余りが軽減されるということであります。軽減額も平成30年と令和元年、令和2年、それぞれ伺いました。本市も3段階はもう70%に軽減していただいているわけですけれども、国の政策でもさらに軽減が進むわけであります。金額的には少ないと言われるかもしれませんけど、非課税世帯の高齢者にとってはとても優しい政策であると思うわけであります。  第1段階、第2段階の軽減額は、6月に送付された案内の中の2ページの下の部分、本当に小さい字で軽減がされていますという文字が1行入っていましたが、軽減額が記載されているわけでもなく、もう気がつかないのではないかと。今、負担ばかりが取り上げられて片手落ちと言わざるを得ないと思うんですけれども、こういった部分は市民にわかりやすく、もっと考えていただいて表示していただくように、この辺は要望としておきます。  最後に、食品ロス削減についてであります。  食品ロス削減計画は、削減推進計画を検討していくということでありますので、推移を見守っていきたいと思います。  そして、削減チームについてはそれぞれの部でとおっしゃいました。情報は共有していくと。恐らくこういったチームをつくらなければ進めていくのは難しくなってくると思います。私はフードバンクのさらなる支援も前向きに食品が集まる仕組み、フードドライブが考えられるとご答弁をいただきましたので、そういう方向に動いていただけるのかと思います。また、食べ残しゼロ推進の認証制度のことを聞いたんですけど、独自で設けることは考えないということだったんですけど、前回、ご答弁をいただきましたけど、府がこういう取り組みをしているので、八幡市内で認証制度を周知してもらって、あとそれと実態、市内にはどういうお店があるのか、その辺のところをちゃんと検証してもらいたいという思いで聞いたんですけど、ちょっと言葉足らずでありました。そういった意味で、また後押ししていただきたいと思いますので、これは要望です。  イベントなどに対しては、具体的に市民文化祭などで検討ということで考えていくということだと思うんですけれども、そのように進めていただけたらと思います。  質問に関係ないことは言わない方がいいかとは思うんですが、5月の連休に、世界で100万部を超えるハンス・ロスリングという方のファクトフルネスという本を読んだんです。スマホなどの普及で情報量が急増して誰でも発信できる時代だからこそ、情報リテラシーが必要と。ただ、何が正しい情報か精査するのは至難のわざ、そんな課題に応えるという内容で、人の思い込みがいかに多いか。危険でないことを恐ろしいと思い込む恐怖本能や、誰かを責めれば物事は解決すると思い込む犯人捜し本能などの10の本能に分裂して解説しています。  中では、世界の人口のうち極度の貧困にある人の割合は、過去20年でどう変わったのでしょうか。一つには約2倍になった。二つには余り変わっていない。三つには約半分になった。これを考えてもらいたいと思いますが、実は正解は3番目の約半分になったです。また。世界の1歳児で何らかの予防接種を受けている子どもはどれぐらいいるかと。一つに20%、二つに50%、三つには80%、実はこれも正解は3の80%です。  テレビなどつければつけるほど、そういった国に支援をしましょうとかといったことが流れております。誰しも物事のポジティブの面よりネガティブな面に注目しやすいと、この本は言及しているわけです。あなたは世界の真実を知っているかと。正しい世界の見方を身につけようと書いているんです。  18日のある新聞です。実際にアメリカのマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻、貧困問題の解決に財産をささげようと決めて世界最大級の財団を設立して、2002年以降で7億人の子どもにワクチンを提供されているんです。その財団の日本の常駐代表の方の記事で、私はすごく納得したんです。やはりこういう取り組みがあったから、ワクチンも80%の子どもが世界で何らかのワクチンを受けているんだと。  食品ロスの問題ですので、日本だけでなくて、食品ロスも世界が動き出してきているんです。国民もこのことをすごく関心を持ってきています。新聞の声の欄を見ました。食品ロスを減らす企業努力を歓迎と。企業努力でポテトチップスの賞味期限を延長するというのは意義あることだと言われていたんです、その方。今では、食品の生産や出荷の管理に気象データの最先端技術が生かされ、人工知能AIを駆使して需要を見きわめ、生産コストを抑えて食品の廃棄を減らすなどの努力もされています。  日本の気象協会、2017年にこのサービスを事業化しています。豆腐メーカー、アイスメーカー、約30社と契約を結んでいます。気象リスクは全産業の3分の1に及ぶ。サービスが普及すれば、売れずに捨てる食品ロスや品切れを起こす機会ロスの回避に伴う利益が国内全体で年間1,800億円にも上ると見込まれ、そのことで生産や廃棄に伴う温室効果ガスも減り、地球環境の保全にも貢献していると。  中央環境審議会、5月29日の部会でコンビニやレストランなどの食品関連事業者が出す量を、2030年度までに2000年度比で半減を目指す273万トンという基本方針をまとめられています。2016年の事業者による食品ロスは352万トンで、その2割を超える削減が求められているんです。  昨年の国税庁と農林水産省、事業者からフードバンクへの食品提供は全額損金算入できると発表しています。食品関連事業者がフードバンクへの食品の提供、実質的に食品廃棄として行われるものであれば、提供に要する費用を提供時の損金の額に算入しても差し支えないとしているんです。これまで企業は食品提供した場合、国税庁から寄附として扱われていて、一定限度額までしか損金されないリスクがあったわけであります。そういったことで、廃棄を選択する事例が多かったということもお聞きしています。  そこでお伺いいたします。  一つに、京都府の食べ残しゼロ推進店舗認証制度、先ほどもお話をさせていただきましたが、店舗の調査、周知、啓発、後押ししていただきたいと思いますので、この辺はもう一度要望させていただきます。  二つには、本市の食品関連事業者、フードバンクへの食品提供の調査、税制上の情報を周知して、そして協力する企業をふやしていくようにしていただきたいと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。  三つに、事業系ごみ削減についての仕組みづくりについて、今、考えられることをお聞かせください。  四つに、全国ではさまざまに取り組まれている活動がほかにもあります。食品ロスボランティアの募集をしているところ、イベントでのフードドライブの開催とフードバンクへの協力、食品ロス削減キャンペーンで家庭の取り組み、アイデアの募集と推進事例の普及、事例集の配付、そして食べ残しを減らすドギーバッグの活用、食品ロスになりそうな食材を利用し、調理するサルベージ・パーティーの開催、児童向け啓発冊子等の作成、啓発動画やアニメの作成等々、本当に積極的に国民運動として進めていただいているところがありますので、横断的なチームをつくって、こういったことを一つ一つ取り組んでいただきたいと思うわけであります。  食品ロス削減法にのっとって、今紹介させていただいたさまざまな取り組みを市民とともに早急に進めるべきだと考えますが、決意のほどをお聞かせください。  以上で再質問を終わります。ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時15分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時25分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  岡田議員の再質問にお答え申し上げます。まず、食品ロス削減推進法に関連して、これを実現するために市の企業の応援を含めまして総合的な取り組みをと、その決意をということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように同法で国が基本方針を策定し、地方自治体の基礎的な自治体が基本計画でまず総合的に取り組むということでございます。  先ほどお答え申し上げましたように、それぞれにNPO法人等のお取り組みについて支援させていただけるところはさせていただいた。そこで、市としては国の基本方針に基づきまして、食品ロス削減推進計画を策定する中で、市として組織横断的にするのか、それぞれの部が連携して取り組むのか、どういう形にするのかも取り組みの方策も含めまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  幼児教育・保育の無償化に関する再質問にお答え申し上げます。無償化対象世帯の手続きにつきましては、改正後の子ども・子育て支援法に施設等利用給付認定制度が設けられ、認定区分に応じて対象事業や利用条件が異なることから、利用者に対し丁寧な説明が求められます。周知の方法としましては、在園児に対し、園を通じて説明文を配付するとともに、広報やホームページで未就園児に対する周知も行ってまいります。また、制度内容を詳しく記載した利用案内を作成し、窓口や園にご用意させていただく予定としております。  次に、障害児通所施設等の対象人数につきましては、平成31年4月1日現時点で、未就園児も含め、通所の利用決定をしている方は81人となります。軽減額を試算しますと、通年で381万8,400円となります。  次に、副食費負担の逆転現象が生じる園児数につきましては、平成31年4月1日時点で78人となります。私立幼稚園については、この園児数に含んでおりません。当該世帯の対応につきましては、今後検討してまいります。  次に、保育支援者の配置につきましては、近隣の情報も収集しながら調査研究してまいりたいと考えております。  次に、順序が異なりますが、熱中症対策についての再質問にお答え申し上げます。議員のご質問にもありましたとおり、本市では子ども・子育て支援センターすくすくの杜で実施しております夏の健康をテーマとした講座において、熱中症対策やベビーカーでの暑さ対策についても取り上げております。ご指摘のとおりベビーカーの座席は地面からの距離が大人よりも近く、照り返しの影響が大きいため、利用者にはミニ扇風機や冷却シート等の紹介も行っております。  ここ数年は異常な暑さが続いておりますことから、熱中症対策の啓発を強化するとともに、企業とタイアップしたイベントや日本気象協会のパンフレットの活用についても研究してまいります。  次に、プレミアムつき商品券についての再質問にお答えいたします。商品券の代理人による購入につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。  次に、対象者の拡大でございますが、対象者の範囲につきましては国において示されておりますことから、市独自に対象者を拡大することは考えておりません。  商品券のコンビニでの使用についてですが、取り扱い事業者につきましては店舗からの申し出が必要でございます。現在、商工会に加入の店舗には案内状を送り、取り扱い事業者となっていただくよう働きかけております。また、市内のコンビニやドラッグストア、スーパーマーケットなどにも案内状を送り、取り扱い事業者となっていただくよう働きかけることとしております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育の無償化に係る再質問にお答えいたします。大学等就学支援法の制度等について、中学校での進路指導や進路説明会等で生徒や保護者に大学等の高等教育への就学制度として伝えることは可能であると考えております。 ○山田芳彦 議長  南本市民部長。          (南本 晃市民部長 登壇) ◎南本晃 市民部長  年金生活者支援給付金に関する再質問にお答え申し上げます。現在、日本年金機構から所得情報の提供依頼をいただいております老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金の受給者数は1万2,045人おられますが、本制度の支給対象者は所得情報の提供後に決定されますことから、現時点では支給対象者数を把握することはできません。支給対象者につきましては、来年2月以降に日本年金機構から各自治体に支給決定者のリストが送付される予定であると伺っております。 ○山田芳彦 議長  次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。          (巌  博議員 登壇) ◆巌博 議員  皆さん、こんにちは。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博です。6月18日午後10時22分ごろ、新潟県村上市で震度6強の地震がありました。震源地は山形県沖で震源の深さは約14キロ、地震の規模はマグニチュード6.7と推定されています。被害状況については徐々に明らかになってきていますが、今回の地震で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。  また、4月に行われました統一地方選挙で、前半行われました京都府議会議員選挙では、森下由美府議会議員を再び押し上げていただきました。また、八幡市議会議員選挙では、4人から5人に躍進させていただきました。本当にありがとうございました。選挙期間中に掲げました府議会議員選挙、市議会議員選挙での公約実現に向けて森下府議会議員と連携して頑張ってまいります。  それでは、一般行政、消費税増税についてお伺いします。  内閣府が6月10日に発表した2019年1〜3月期の国内総生産GDP季節調整済み改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、この成長ベースが1年続いた場合の年率換算では2.2%の増となりました。名目成長率は0.5%増で変わりませんでした。GDPの実質成長率は、安倍政権が消費税を8%に引き上げた直後の2014年4〜6月期がマイナス7.3%、2015年10〜12月期もマイナス1.8%、昨年1〜3月期と7〜9月期もそれぞれマイナス2.5%と長期にわたって足踏みが続いています。今回の1〜3月期のGDPの低い伸びも、全体の約6割を占める個人消費が0.1%のマイナスで、これまで頼みの綱だった輸出も2.4%も大幅に減りました。企業の設備投資が0.3%減少したことも反映しています。個人消費は、2014年4月に消費税を8%に増税してから低迷が続き、年間の実質消費支出は増税前に比べ25万円も落ち込んでいます。安倍政権が増税を狙う消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。導入や増税のたびに消費が大きく落ち込み、経済は悪化しました。経済情勢が悪化する中での消費税の導入や増税は、これまでなかったことです。  消費税を3%で導入した1989年4月も、5%に増税した1997年4月も、8%にした2014年4月も、経済情勢は政府の月例経済報告で拡大局面、回復の動きを強めている、穏やかに回復していると上向きの認識でした。安倍政権が2015年10月に予定していた10%への引き上げを2回にわたり延期したときも月例経済報告の景気判断は穏やかな回復基調というものでした。導入時も増税時も2回にわたる10%増税の延期時も、経済事業は悪化していませんでした。  しかし、今回は内閣府の3月の景気動向指数でさえ6年2カ月ぶりに悪化と認めています。安倍首相は戦後最長の景気拡大だと自慢して、リーマンショック級の出来事でも起こらない限り増税を実施すると増税に固執しています。しかし、経済情勢の悪化が明らかになる中で、増税を強行するというのは、これまでの2回にわたる延期の決定とも矛盾するものではないでしょうか。景気後退の局面で消費税を10%に引き上げ、5兆円近い負担を国民に押しつけようというのです。国民の暮らしと日本経済を破綻させることは明白です。  首相の側近中の側近、萩生田光一自民党幹事長代行は、6月の日本銀行の短観、7月1日公表予定の結果次第では延期もあり得ると言いました。日本銀行の前副総裁らも反対表明しています。  最近の世論調査でも、国民の多数は増税に反対しています。朝日新聞5月21日付では、賛成は31%で、反対が64%になっています。民意に逆らう増税は絶対に許されません。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、消費税8%以降の京都府南部の経済状況についてお教えください。  2点目に、消費税増税後の市内の市民生活への影響が予想されます。市はどのような影響が出ると考えておられるのでしょうか、お教えください。  3点目に、消費税増税による市内の中小業者への影響についても転廃業も予想されます。市としてどのような影響が出るのかお教えください。  次に、地域経済の活性化についてお伺いします。  このテーマについては幾度となく全国各地の自治体で取り組まれている先進的な事例も紹介しながら、本市での地域経済の活性化につながればとの思いで質問してきました。今年度の代表質問や関連質問でも、市役所周辺の商店街等の支援や中小企業の支援策や条例の創設について、市の考えを伺ってきました。市は、八幡で買おう応援事業やまちゼミ事業で対応している、制度の創設についても京都府の中小企業応援条例において中小企業は府内の地域経済や雇用の重要な担い手であるだけでなく、地域社会の形成においても重要な役割を果たしていることが盛り込まれており、中小企業の状況に応じた総合的な支援をするとされております。京都府として新たに中小企業地域振興条例を制定する考えがない中で、市としても制定する考えはございませんと、従来どおりの答弁に終始されていました。  しかし、全国の各自治体で着実に中小企業振興基本条例が創設されています。鳥取県琴浦町が、中小企業・小規模企業振興基本条例が平成31年4月1日から施行されました。少し紹介したいと思います。前文では、琴浦町は、鳥取県のほぼ中央に位置し、豊かな自然環境や歴史・文化が根づく、安らぎにあふれた町である。北は商工業地帯、中心部は県下有数の生産・販売高を誇る農業、南は大山滝、伯耆の大シイ、船上山等で知られる風光明媚な地域となっている。町内事業所数は、県内町村の中でもトップクラスを誇り、小売業、サービス業及び建設業を中心に多様な職種が町の経済・雇用を支えている。近年、自然災害が多発する中、平成30年には台風24号により町内でも大きな被害が各所で発生したが、その際には多くの地元企業の協力を受け、災害発生時及び災害復旧の対応を行うことができた。これは地域にさまざまな企業が多数存在していることの重要性を改めて認識する機会となった。一方で、少子・高齢化の進行や人口減少といった社会情勢の変化により、事業の継続や事業承継に苦慮している事業者も多く、また、人材の確保が困難であることを理由に廃業する事業者も増加しており、町内の商工業の基盤が揺らいでいる状況にある。こうした背景の中、地元企業の安定経営と地域経済の持続的発展を図るためには、中小企業・小規模企業の主体的な努力はもとより、町、商工会、金融機関、教育機関及び町民が連携し、中小企業・小規模企業の振興の重要性を理解し、守っていくことが必要である。このため、中小企業・小規模企業の振興を町政の重要な柱と位置づけ、地域社会が一体となって中小企業・小規模企業の振興を図ることにより、豊かで活力のある町、安心して暮らせる町の実現のため、ここにこの条例を制定すると宣言されています。  そこでお伺いします。  1点目に、市としても琴浦町の条例制定に至る経過も含め、学ぶべき点が多くあるのではないかと思いますが、市の考えをお教えください。  2点目に、市として地域経済の活性化に向けて市内の中小業者への支援策として、八幡で買おう応援事業、まちゼミ事業や府の中小企業融資制度の利用者に対して利子補給、保証料補給で対応されています。しかし、市が発行している統計書平成30年度版によりますと、平成26年度の事業所数の総数は1,946事業所、平成28年度1,946事業所と事業所数は変わりませんが、建設業、平成26年度149事業所に対して平成28年度では144事業所、5事業所の減、卸売業、小売業は平成26年度532事業所から平成28年度には528事業所の5事業所の減、不動産業、物品賃貸業、平成26年度126事業所から平成28年度では121事業所の5事業所の減、生活関連サービス業、娯楽業、平成26年度167事業所から平成28年度では164事業所で3事業所の減となっています。市内の中小業者の現状についてお教えください。また、今後の対策についてもお教えください。  最後に、国民健康保険についてお伺いします。  このテーマについては、昨年12月議会や今年度の代表質問の関連質問でも市の考えをお聞きしてきました。今年度の国民健康保険料や国民健康保険料の軽減についてお伺いしたいと思います。  日本共産党は、昨年11月1日、高過ぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります国民健康保険政策を発表しました。高過ぎる国民健康保険料(税)の大幅な引き下げを提起したこの政策には、国民健康保険に加入する高齢者や自営業者、医療、福祉団体、商工団体、自治体関係者などから注目と歓迎の声が寄せられています。  今回の国民健康保険政策の最大の目玉は、1兆円の公費負担増によって国民健康保険料(税)を協会けんぽの保険料並みに引き下げるという住民負担の抜本的軽減策を打ち出したことにあります。日本共産党は、これまでも高過ぎる国民健康保険料(税)が住民の暮らしを圧迫し、多くの滞納世帯を生み出して、保険証取り上げや差し押さえなど悲惨な事態を引き起こしていることを、国政、地方政治の大問題として追及してきました。  2003年、2007年、2011年には国庫負担の増額による国民健康保険料(税)の引き下げを求める党の国民健康保険政策を発表し、この間の選挙では国民健康保険料(税)の1人1万円、4人家族なら4万円の値下げを公約として掲げてきました。新しい国民健康保険政策は、こうした従来の政策の枠組みを乗り越え、国民健康保険料(税)を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料本人負担分の水準まで引き下げることを提案しています。  本市の2018年度の国民健康保険料については、国民健康保険制度の広域化に伴って国民健康保険料の上昇が懸念されていましたが、国の財政出動による激変緩和措置で、八幡市の今年度の保険料は課税所得200万円の夫婦と子ども2人世帯の場合で年間37万380円と、昨年より約4万円引き下げられましたが、京都府下でトップになっています。  来年度の保険料についてはどのように考えているのかと私の質問に対して、市は平成31年度の保険料につきましては、京都府から示される納付金をもとに算出いたします。平成31年1月下旬に京都府から納付金が示される予定となっております。したがいまして、現段階では保険料がどのようになるのか見通しは立っておりませんと答弁されていました。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、本市の2018年度の保険料は、課税所得200万円の夫婦と子ども2人世帯で年間37万380円でしたが、今年度の保険料についてはどのようになったのかお教えください。  2点目に、課税所得200万円の夫婦と子ども2人世帯で保険料が府下トップになっていましたが、今年度についてはどのようになったのか。また、府下の状況も含めてお教えください。  最後に、健康保険料の軽減についてお伺いします。  本市の2017年度、所得200万円の家族4人の場合で保険料は37万380円ですが、均等割、平等割を廃止すれば、軽減後は21万991円になります。本市に軽減を求めましたが、市は考えていないとの答弁でした。以前も紹介しましたが、東京都清瀬市、石川県加賀市など子育て世帯の負担軽減を図ることを目的に実施されています。2019年4月から岩手県宮古市が子育てにも家計にも優しい施策として、18歳以下の子どもの均等割減免をスタートされました。宮古市が今年度から始めるのは、18歳以下、高校生以下の子どもの数に応じた税額がふえる均等割額の減免です。対象となるのは501世帯で836人、予算は1,833万円、初年度のシステム改修経費を含む。法定減免を受けていない世帯の場合、子ども1人につき年額2万5,400円、3人では7万6,200円の減額となります。安心して医療を受けられるための国民健康保険料(税)がなぜ払えないほど高く、家計を苦しめているのか。その最大の原因は、国がかつて45%だった医療費に対する国庫負担率を30%まで引き下げたことです。  もともと国民健康保険加入者は75歳までの高齢者、失業者、非正規労働者など低所得者層が多く、加入者の4割が無職、加えて所得や資産だけでなく、収入に関係なく世帯や家族の人数に応じてかかる算定方式も導入しているため、国民健康保険料(税)を引き上げる大きな要因となっています。  宮古市では年収400万円、両親と子ども2人の4人世帯で比べると、国民健康保険料(税)は年41万8,000円、一方、協会けんぽは22万8,200円でほぼ2倍、約19万円もの格差でした。こうした加入する保険の違いによる格差の実態などが明らかになり、市は2019年度予算に国民健康保険料(税)の子どもの均等割減免を盛り込み、均等割の全額免除がスタートしました。  そこでお伺いしますが、今年度から取り組まれた岩手県宮古市の子育てにも家計にも優しい施策を取り入れるべきと思いますが、市のお考えをお教えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○山田芳彦 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時53分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  消費税増税についてのご質問にお答えいたします。消費税8%以降の京都府南部の経済状況につきましては、消費税8%が導入された平成26年4月から今日までの経済状況は、期間が長期にわたり、南部地域に限定した指標がないことから、京都府経済の動向の令和元年5月報告で申し上げますと、府内の景気はこのところ弱さがあるものの、緩やかな拡大基調である。先行きについては、海外景気の動向などを注視する必要があるとされております。  次に、質問順序とは異なりますが、地域経済の活性化についてのご質問にお答えいたします。現在、京都府において中小企業に対する融資制度の創設や京都産業21、商工会、ビジネスサポートセンター等の支援機関が実施する中小企業応援隊による無料相談など、総合的な支援体制の整備を行っておられますので、京都府と連携した取り組みが合理的であると考えております。  次に、市内の中小企業者の現状と今後の対策につきましては、中小企業者の現状は、平成30年度版の統計書によりますと、減少している業種があることも事実ではありますが、一方で製造業が8事業所の増、宿泊業、飲食サービス業が9事業所の増、医療、福祉が12事業所の増となっており、社会ニーズに合わせた産業構造の転換が反映されたものと考えております。そうしたことから、産業構造の転換に合わせた取り組みを、今後、京都府や商工会、市内金融機関等の関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  足立理事。
             (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  消費税率改定における中小業者を含む市民生活への影響についてのご質問にお答え申し上げます。消費税率の改定のみを推察すれば、引き上げ前には駆け込み需要が予想され、一時的に経済が活性化する可能性が考えられます。しかし、改定後は買い控えなどが考えられますことから、事業者の売り上げに影響が生じる可能性もあるのではないかと思われます。  消費税率が10%になった場合の本市財政の歳出面における影響につきましては、極めて単純な計算となりますが、平成29年度決算ベースで試算してみますと、一般会計で消耗品などの物件費や普通建設事業費などで約8,000万円が増額すると推計できます。また、国の基準などにより定められております扶助費を含みますと約2億円が増額すると見込まれます。歳入面を見てみますと、地方消費税交付金が、こちらも極めて単純な試算ですが、通年ベースで3億円程度が増収すると見込まれます。消費税率の改定に関しまして、本市の見解を申し上げますと、税率改定に起因する増収及び地方交付税の配分につきましては法律で使途が明確化され、社会保障4経費、年金、医療、介護の社会保障給付と少子化に対処するための経費に充当されることが決められております。そのことから、少子・高齢化の進展に伴い増加が予想されます社会保障関連施策の財源確保の観点から、やむを得ないものと考えているところでございます。国において慎重に判断していただき、子育て世帯や低所得者への配慮につきましても十分な対応策を講じていただかなければならないと思っております。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  国民健康保険に関するご質問にお答え申し上げます。平成31年度の保険料につきましては、課税所得200万円、介護2号該当の夫婦と子ども2人の4人世帯で算定いたしますと、料率を据え置いておりますことから、昨年度と同じく37万380円となっております。京都府内の保険料の状況でございますが、資産割を導入している2市を除く13市で、保険料が高い順に申し上げますと、1番目が、今回保険料を引き上げました向日市が38万5,580円、2番目が本市で37万380円、次いで福知山市が37万110円、宇治市が36万8,030円、城陽市が36万7,320円、亀岡市が36万1,520円、長岡京市が35万9,780円、南丹市が35万9,700円、木津川市が35万9,380円、京都市が35万8,930円、綾部市が34万1,290円、舞鶴市が33万9,320円、京田辺市が32万7,010円となっております。  続きまして、子どもの均等割についてでございますが、平成30年度から国民健康保険が広域化され、いずれは料率を統一する方向で、今後、京都府において協議が進められる予定となっておりますので、現段階において市が独自で均等割や平等割を廃止することについては考えておりません。ただし、国に対しましては国民健康保険制度そのものの見直しとして、子どもの均等割の廃止に加えまして、それにより不足する保険料について財政措置を講じるように改善の要望をしているところでございます。 ○太田克彦 副議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれご答弁ありがとうございました。  市民生活への影響については、駆け込み需要があって一時的には上がるだろうと。消費税増税後には買い控えがあるだろうと。市の財政については、歳出では平成29年度ベースで8,000万円ぐらいと、扶助費については1.2億円、2億円ぐらい増額になるだろうと。歳入では3億円ぐらい、差し引き1億円ぐらい、やむを得ないといった答弁だったと思います。  岩手県の昨年12月議会で、10月からの消費税10%への引き上げ中止を求める意見書が、7自治体で採択されました。低所得者ほど負担が重い消費税が住民の暮らしを圧迫し、自治体の財政とか地域経済に深刻な打撃を与えているとの声が広がっているためであります。岩手県住田町の神田町長は、国が10%に消費税を引き上げるという時期ありきで進めていることに疑問を感じていますと。消費税が3%で導入され、5%、8%と引き上げられ、10%でとまるのかどうかわからない。消費税を上げようと安易に考えるのではなくて、税収を上がるために何が必要かを考える必要があるといったことを強調されております。  また、同じ岩手県滝沢市主濱市長は、消費税そのものには反対ではないが、増税する時期が極めて悪いと強調されております。目に見えて景気が落ち込んでいる中で消費税が増税されると、市民の暮らしや地域経済に大変な影響を与えると危惧されております。さらに、国民の可処分所得、税金とか社会保険料などを差し引いた残りの手取りですけど、そういった実質賃金が低下したことについて、消費税が5%に引き上げられてから、経済成長にブレーキがかかったといった指摘をされておられます。まずは、日本経済が成長していた1997年当時に回復させることが先決と。税率を5%に戻して景気を回復させることも一つの選択肢。増税するのではなくて、所得税や法人税はどうあるべきか、税制全体を見直すことが必要といった強調をされております。  そこでお伺いしたいんですけど、消費税10%への増税についてですけど、先ほど言いました岩手県内の7自治体の議会で国に対して意見書が採択されて、先ほども紹介しましたけれども、住田町長は時期ありきで進めることは疑問と。また、滝沢市長は増税する時期が極めて悪いといった強調をされていますけれども、市としてどのように受けとめておられるのか。ぜひ、市長、お答えお願いしたいと思います。  それと、次、中小業者の影響については、先ほどいろいろと答弁がありましたけれども、南部では緩やかに回復しているという答弁があったと思うんですけど、実は全国の商工団体連合会があるんですけど、そこの中小商工業研究所があるんですけど、このほど2019年度上期の営業動向調査を公表されました。経営努力が見られるんですけれども、売上DI値はマイナス35.6%、利益についてはマイナス41.8%で、多くの中小業者の経営は厳しい状況です。消費税問題を経営上の困難と回答した割合が3期連続で上昇したのが、今期の大きな特徴。それに加えて消費税が10%になった場合、全ての売り上げ別の段階で売り上げが減ると予測する割合が特出しております。利益が減少すると予測する割合も高く、増税後の先行きに不安が広がっております。  一言欄については、消費税増税について、8%でも大変、10%なら売り上げ利益は大幅に減り、公共料金とか水道光熱費の高騰で一層経営難になると。10%実施なら、単価の2%分の値下げ要請が来るだろう。製造業は親会社の言い値でやるしかない。増税後には、客は安い大型量販店に行くだろうし、ポイント制による駆け込みに誘導されてしまう。10%になれば、宿泊料が高くなって客足は減る。長い不況が待ち構えている。こういった一言欄では寄せられております。  私も市内で営業されているある業者の方にお話を伺いました。近年、現場に入るために強制的に社会保険加入の任意加入を強いられ、社会保険の負担が重くのしかかっていると。短期現場の場合、元請に社会保険料の負担を求めていいと、厚生労働省の答弁はあるんですけれども、仕事をもらっている上にそこまで求めることができないのが現状ですと。社会保障の負担に加えて、その上、消費税が10%に上げられてしまうと、材料仕入れの負担、経費の負担増といったことが懸念されるので、元請から単価の切り下げを求められるということで、そうなれば従業員を雇い続けることが困難になるのではないかといった不安の声が寄せられておりました。  もう一人、ある喫茶店の店主の方ですけど、軽減税率についての不安の声を上げられております。10%増税とともに施行されようとしていることに対して、ただでさえお客さんから消費税をいただかず、仕入れに対して身銭を切って地域の憩いの場を守っていると。少ない年金ではあるけれども、それがあるからまだ食べることができるし、しかし、10%に上げられたら、年金も投入しなければならず、店を継続するのは到底無理だといった悲鳴の声が上げられております。  そこで、市内で営業されている中小・零細業者は、10月から消費税増税になれば営業も生活も成り立たなくなるのではといった心配をされております。また、国が今後インボイス導入も計画されております。  そこでお伺いしたいんですけど、今後、市内で営業されている中小・零細業者の営業状況についてどのような営業状況になっていくのかお教えください。  それと、国によるインボイス投入については、市としてどのように受けとめておられるのでしょうか、お教えください。  それと、振興条例の関係ですけど、従来どおりの答弁かと思いました。さきの6月18日の一般質問で、同僚議員が中小業者の振興について質問されました。私も中小企業の振興条例について、この間、市の考えを聞いてきましたけれども、党派は違いますけど、市内の中小業者の振興という点では一致しているのではないかと思いました。  そこでお伺いしたいんですけど、実は長崎県波佐見町もことし4月1日から振興条例を制定されました。そういう面では、先ほどいろいろとやらない、やらないと言われているんですけど、もっと本当に前向きに振興条例を考えていただければと思うんです。肝心なところでは、基本理念として町の責務とか中小業者とかといった役目を定めて、中小企業の振興に関する施策を町全体で、八幡市で言えば市で協議していくことが、本当に大事ではないかと思っております。そういう面では、先ほども何回も同じ答弁ですけど、ぜひ振興条例を考えていただきたいと思うんですけど、そのあたり、お教えください。  それと、以前、代表質問で奈良県広陵町、アンケート調査をやられたということで、私も実はこの前の神戸市で中小企業の会がありまして、たまたまそこで奈良の知り合いの方と会って、広陵町の中小企業・小規模事業所実態調査、これが調査票です。これは2009年1日を基準にして実態調査をやられました。これが実態調査の結果ですけど、ここでは企業、事業所の概要とか事業所数、創業、創立、資本金、売り上げ、従業員について、また企業、事業所の経営状況、売上高、経営利益の動向とか施策の利用状況と課題とか、補助金とか助成金の利用についてとか、雇用、採用について、従業員について、求人について、今後の企業、事業所について業界の見通しについて、今後の広陵町について、理想の広陵町について意見・要望といった項目がいろいろあるんです。中身を紹介していたら時間がないんですけど、ここで特徴的なのが、今後の広陵町についてという項目があって、広陵町が安心して住み続けられる、働き続けられるまちであるために必要なことということで、複数回答になっているんです。道路交通網の充実とか、観光振興とか、地域経済の活性化、起業しやすい環境づくりとか、若者が集まる仕組み・取り組み、女性が活用できる仕組み・取り組み、医療・福祉の充実、教育・子育ての支援、自然環境の保全、農業の振興、その他で11項目あるんですけど、その中で道路交通網の充実が138社があって24.8%で、観光振興が64、11.5%、地域経済の活性化というところで315社が56.7%になっているんです。そういう面では、アンケート調査をされて八幡市の今の現状を把握できると思うんです。  八幡市の事業所の推移では、平成28年度では事業者数1,946事業所あるんです。この間、悉皆調査、全事業所を回って調査しなさいと言っても、なかなか市はやられないわけですから、せめて広陵町の中小企業・小規模事業所実態調査は奈良女子大学大学研究所というところが多分調査されたと思うんですけど、こういった調査が必要ではないかと思うんですけど、そのあたり、どうでしょうか。  それと、国民健康保険の関係です。  13市のうちでやっとトップから、よかったと言ったら怒られますけど、府下で2番目ということでよくわかりました。  保険料については37万380円ということもよくわかりました。  国民健康保険料の負担軽減についてですけど、子どもの均等割については、引き続き国に廃止及び財政措置を講じるように要望したいということで、これはこれで引き続きやっていただきたいと思うんです。ただ、子どもの均等割については、市独自では考えていないという答弁だったと思います。  そこで、ご紹介したいんですけど、岩手県の市長がこういうことを言っているんです。協会けんぽと国民健康保険税を比べると、同じような収入であっても保険料の負担には格差、不公平感がある。その部分を市が負担し、緩和するのが子どもの均等割の減免だ。自治体によって当然さまざまな子育て支援策があるが、宮古市ではこれを中途半端な形ではなく、全額負担する形で子育て環境をつくるということだ。全額減免を途中でやめるつもりはない。ただ、長くやりたいわけではない。国の制度が変われば独自にやらなくてもいいわけだ。不公平感をなくす、公平感が持てるような形にしていく。宮古市はその先駆けになるということと。本当に大事なことかと思っております。  それと、もう一つ紹介したいのが、宮古市の予算案の審議に先立って行われました国民健康保険運営協議会も全会一致で減免措置を承認されました。そこの協議会の会長は、宮古市を子育てしやすい地域にするということ、国民健康保険税の負担が減るだけではなくて、他の自治体から移住する人も出てくるかもしれない。全国に波及するすばらしい制度と語っておられました。本当に宮古市は子育て環境をつくっていくという大事なところかと思っております。市として学ぶべき点が多くあるのではないかと思いますけど、その点、どのように考えているか、再度お教え願えないでしょうか。  それと、宮古市が18歳以下、高校生以下の子どもの均等割、先ほど紹介しましたけれども、宮古市のように八幡市の場合、18歳以下、高校生以下ですけど、制度を仮に活用するとすれば、何世帯と予算額はどれぐらいになるのかお教えください。  それと、もう1点だけ紹介したいんですけど、神奈川県中井町議会は6月14日、つい最近、子育て施策として18歳未満の子どもが3人以上いる国民健康保険の加入世帯を対象に、第3子以降の国民健康保険税の均等割を全額免除することなどを含む条例を全会一致で可決されました。均等割を減免する条例は、神奈川県内では初めてということであります。同条例によって、1人当たり2万8,000円の負担軽減が実現されます。ことしの3月末現在の対象者数は13世帯15人で、予算は42万円、減免は例年4月にさかのぼって適用されます。健康保険加入世帯も国民健康保険加入世帯も満遍なく子育て支援に取り組む観点から、国民健康保険に加入している子育て世帯の経済的負担を軽減するために実施されております。  そういう面では、中井町が子育て施策として条例化された内容について、市としても学ぶべき点が多くあるのではないかと思いますけど、この点についてあわせてお教えください。  以上です。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 1 時30分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時43分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  巌議員の再質問にお答え申し上げます。岩手県の住田町長、また滝沢市長のいわゆる実施に関するところで問題ではないかというご意見だったと思いますが、これについてどう思うのかということでございますけれども、それぞれの自治体の長として、地域の状況等を総合的に判断された結果でございますので、私としてとやかく申し上げる中身ではないと理解と受けとめております。  それと、インボイスの導入の関係でございますが、たしか今の消費税といいますか、売上税の段階から含めて議論があって、零細業者の皆さんに対する事務負担の問題がございました。その中で、1,000万円と現在の簡易課税となったわけでございます。もし導入されるということでしたら、その辺の問題、議論も踏まえて、国において当然検討されるべきことだろうと理解しております。 ○太田克彦 副議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  消費税引き上げによる市内中小企業への影響についての再質問にお答え申し上げます。消費税率8%に引き上げられた時点と同様に、税率引き上げ前の駆け込み需要が予想され一時的に経済が活性化する可能性が考えられます。しかし、引き上げ後は買い控えなどが考えられますことから、中小企業者への売り上げにも影響が生じる可能性があると考えております。  次に、地域経済の活性化についての再質問についてお答えいたします。中小企業振興条例を制定する考えはということにつきまして、京都府において中小企業の振興を図ることを目的とした京都府中小企業応援条例を制定されており、関係機関と連携して中小企業を総合的に支援することとされております。京都府が中小企業に対する融資制度の創設や相談体制の整備を行っており、京都府と連携した取り組みが合理的であると考えておりますことから、中小企業振興条例を創設する考えはございません。  続きまして、全事業所の実態調査でございますが、事業所の調査につきましては、商工会が経営支援員の業務として計画的な巡回訪問や窓口相談を行っており、また個別の事業実施に際してはアンケート調査により効果の把握に努めています。まずは、ご紹介いただいた内容を研究してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。子どもの均等割の減免につきましては、本来ならば国が制度化するべきものであると認識しております。現在は少し内容が違いますが、国は低所得者対策として均等割と平等割を7割・5割・2割軽減する制度を5年間連続で拡充しているところでございますが、現在、国民健康保険の制度上、同じ所得でも国民健康保険加入者数が多い世帯の保険料が高い傾向になりますことから、市といたしましても、国に対しまして子どもの均等割の減免について要望を行っているところでございます。  次に、財政負担といたしましては、今年度5月31日現在で試算いたしますと、先ほど世帯数とおっしゃったと思いますので、約900世帯、金額で約5,400万円でございます。  次に、3人目以降の減免の条例化につきましては、平成30年度に国民健康保険が広域化され、いずれは府内で料率を統一する方向で協議が進められていく中で、市の減免制度についても統一を図っていくということになっておりますので、現段階において市が独自で拡充することは考えておりません。 ○太田克彦 副議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。  消費税の市民への影響についてですけれども、先ほどそれぞれ町長、市長を紹介しました。それぞれの市や町で総合的に判断されたんだということですけど、実は市内で2人の方にいろいろとお話を聞きました。70代のご夫婦ですけど、この間ずっと所得税、住民税、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険とかいろいろ支払いされているんですけど、月約2万9,000円、光熱費が2万800円、医療費が3,900円をずっと払っていて、この方は消費税をずっとつけているんです。年間に消費税をどれだけ払ったかと言えば17万2,310円、月で約1万4,000円、細かいかしりませんけど、それだけきちょうめんにずっとつけているんです。その方は、これ以上どこを削ればいいのか。消費税をこれ以上上げられたら困るといった声が寄せられております。  それと、もう一人の方ですけど、この方も年金受給者ですけど、私の年金は生活保護以下、毎月6万円ですと。時々昔の仲間から声をかけてもらい、日当で応援に行っています。何とか世話にならず、やりくりしながら生活しているのに、消費税増税などあり得ない。買い控えなどますます多くなり、余計に景気回復が遠のくのではないか。年金で生活できない現状を、行政はもっと把握すべきではないかと。本当に私はそのとおりではないかと思っております。  そういう面では、政府は社会保障でも教育でも、財源といえば消費税に依存しています。しかし、過去30年間の消費税税収は372兆円になりますけれども、同じ時期に法人税地方分を含めて290兆円、所得税、住民税も267兆円減ってしまいました。消費頼みではいつまでたっても社会保障も教育も財政もよくならないと思っております。  少し紹介したいんですけど、セブンイレブンの名誉会長も今のタイミングでは消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込むと批判されております。また、前内閣官房参与であった藤井聡さん、京都大学の大学院教授が京都民報社のインタビューに、社会保障のために消費税増税は必要というのはデマ、10月の消費税増税は中止になる可能性はあるといったことを語っておられます。  経済ジャーナリストの荻原博子さんは、私はずっと庶民の家計を見続けてきました。そして感じたのは、消費税を増税するごとに家計は疲弊し、消費する意欲を失うということです。消費意欲が減っただけではなく、なるべく物を買わない工夫、美徳という新しい価値観が生まれる。ネットでしか買わないという人もふえました。結果、デフレはますます進み、日本経済はますます収縮していくことでしょうと語っておられます。  最後に、滋賀県の滋賀大学経済学部小野善生教授は、10%消費税増税はデフレの脱却をおくらせるどころか、さらなる消費の落ち込みをもたらして、デフレをより深刻なものとしていくでしょう。消費税増税によるデフレの深刻化は、多くの企業の業績に遅かれ早かれ負の影響をもたらします。とりわけ中小・零細業者の経営に深刻なダメージを与えるでしょうといったことを語っておられます。  そういう面では、各有識者は10月からの消費税増税は中止もしくは反対の声が寄せられております。先ほど市長の答弁では、それぞれ町で総合的に判断されるということですけど、市長に国に消費税中止を求めよと言っても、それは国がという答弁でしたので、私は現局面でどうですか、今の経済状況で本当に上げるべきではないと思うんですけれども、先ほど紹介した有識者も含めて市としてどのように受けとめられたのかお教えください。  それと、川向こうですけど、向日市で混乱を招く来年10月からの消費税増税の中止を求める意見書が全会一致で可決されました。中身は割愛させていただきますけど、それも含めてよろしくお願いします。  それと、インボイスの関係は先ほど国で検討されるべきであるということですけど、インボイスがなされたら、政府は売り上げ100万円以下の免税業者が372万社、農林水産業などを除くんですけど、そのうち161万社がインボイス導入を機に課税業者になると見込み、1社当たり負担額を15万4,000円といった試算がされているんです。そういった意味では、本当に中小・零細業者の営業が厳しくなるのではないかと思っております。  それと、実態調査の関係ですけど、一度研究されるということなので、資料を提供しますので終わったらまた返してください。渡しておきます。細かく研究してください。先ほど答弁では、市の商工会でいろいろと実態調査とかそれぞれ言っていましたけど、私は市が主体となってやっていただきたいと思うんです。市と商工会はいろいろ連携されているんですけれど、市の主体性が余りにもこの間の答弁を聞いていたら疑問に思うので、これは提供しますので、ぜひ研究していただきたいと思います。これは一応そういうことも含めて、商工会任せではなくて市の主体性を持っていただきたいと思うんですけど、そのあたりの考えをお教えください。  それと、国民健康保険の関係ですけど、いろいろとご答弁いただきました。先ほど答弁では、5月31日現在では900世帯、予算額については5,400万円要るということの答弁でした。実は、奈良県上牧町ですけど、国民健康保険では積み立てた基金を活用して2年間限定ですけど、子育て世帯を応援しますということで、子どもの保険料の均等割を全額免除されました。モデルケースとして大人2人、子ども2人の世帯で世帯の所得が250万円の場合、年額38万2,900円が年額31万3,300円、6万9,600円の免除になるんです。  上牧町の2年間限定ですけど、八幡市の基金、多分1億数千万円あると思うんですけど、そういう基金を活用して均等割を減免される考えはあるのかないのか、そのあたりお教えください。  以上です。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  現下の経済状況下で消費税を上げることについてどう思うかということですが、まずは、例えば高橋洋一先生などは前回の消費増税を延期されたときに比べれば、あれはたしかアジアの経済の偏重か何かを挙げられたと思うんですが、幾らでも山盛り理由はありますということはおっしゃっています。ブレグジットに、それから米中経済戦争、しかもEUにおいてはドイツ銀行問題とかいろいろありますから、理由は現時点の方が懸念材料は恐らく多いだろうと言われていることも存じ上げています。また、ブランシャールというのはご存じだと思いますけれども、元IMFチーフエコノミストが田代さんと共同で論文を書かれたときに、今、この時期はちょっとまずいですよねという一言で言ったらそういう論文も共同論文で書かれているということは存じ上げております。  これは、一つは政治判断に係っている部分が3党合意、ちょうど民主党のとき、両党首がたしか財務省経験者の野田さんと、それから谷垣先生、そして公明党との3党合意に基づいてされていると。実は、財務省設置法では国家の健全な財政というのが設置法の目的になっていますから、その視点から言えば法の目的どおりされているという部分はあるのかとは思います。  ただ、経済状況云々かんぬんと言えば、それはいろいろな見方がありまして、長期的な視点から言えば経済の混乱が今後予測される中では、現時点で少数意見でありますけれども、一定消費税増税をして、それから次の段階に臨むべきだという意見も、たしか私どもが読んでいるレターの中には少数派ですが、ございました。ですから、そこは、巌議員が当初おっしゃっていたように国において適切にいろいろ議論されるべきだろうと。  しかも、論点としておっしゃっていませんが、消費税が国税全体に占める割合は恐らくヨーロッパ並みにもうなっているはずです。ヨーロッパについては軽減税率がございますので、恐らく国税の収入に占める消費税の割合というのは、日本はなしの8%ですので、かなりの割合になっていまして、ほぼ同一水準になっているということも一応は存じ上げておりますけれども、それは基本として国において判断されるべきものだろうと理解しているところでございます。  それと、もう一つ、市内の経済状況をちゃんと自分の足で調べろというのは、この間お答え申し上げていますように、市としては本当にそういう必要性があるということを判断いたしましたならば、そういう形に当然すべきものだと思っておりますけれども、現時点では商工会と協働してそういうことを調査するというのが、今の八幡市の状況では妥当ではないかと判断しているところでございます。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  国民健康保険に関する再々質問にお答え申し上げます。財政調整基金を用いた減免についてでございますけども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、国が制度化し、府内で統一した制度運用を行うことが望ましいと考えておりますことから行う考えはございませんが、京都府と市との広域化の協議を進めていく中で意見として述べてまいります。 ○太田克彦 副議長  次に、中村正公議員、発言を許します。中村議員。  なお、中村議員よりパネル使用の申し出があり、許可をいたしましたのでご了承願います。          (中村正公議員 登壇) ◆中村正公 議員  日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。本日の3番目で大変お疲れのことと思いますが、よろしくおつき合いください。  質問に入ります前に、さきの市議会議員選挙で市民の皆さんのご支援をいただき、再び議会へと送り出していただきましたことに感謝申し上げます。2期目を迎えて、お約束いたしました公約の実現に向けて全力で頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、大阪府北部地震から1年を迎えた18日の夜、新潟県で最大震度6強の揺れを観測する地震が起きました。被害に遭われました皆さんにお見舞い申し上げます。  思い出しますのは1964年、私が中学生のときに発生したマグニチュード7.5の新潟地震です。被害は新潟県、山形県、秋田県など日本海側を中心に9県に及びました。鉄筋コンクリート造の県営アパートが液状化で傾く被害が起きました。地盤の液状化現象が言われたのもこのときからです。新潟地震は55年前のことですが、鮮明に記憶に残っております。新潟県で地震と聞くと、柏崎刈羽原発は大丈夫か心配になります。南海トラフ地震も想定される中、ますます防災対策の取り組みの重要性を感じております。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  まず、一般行政について、まちづくりについてです。  八幡市の都市計画に関する基本的な方針をまとめた八幡市都市計画マスタープランが10年ぶりに改定されました。上位計画の第5次八幡市総合計画に掲げる都市計画の構想に適合した方向性を示したものです。  平成29年3月に供用を開始した市道橋本南山線延伸部や橋本駅前線など、都市整備基盤を進めている橋本駅周辺をまちづくりの方針の中で拠点の位置づけと役割として、橋本駅周辺エリアは都市機能誘導拠点に分類され、本エリアでは本市の新たな広域交流の場として必要な都市機能の誘導、充実を図りますとされています。  第1項目め、橋本駅前広場整備事業の進捗状況について質問いたします。  5月26日に橋本公民館において橋本駅周辺整備に関する説明会が開かれ、たくさんの住民の方が参加されました。説明会では、八幡市から橋本駅広場計画図(案)が示され、説明があり、続いて京阪電鉄不動産から駐輪場計画についての説明がありました。初めて京阪電鉄の関係者が参加する説明会で、住民の皆さんは京阪開発予定地の内容についての説明を期待していましたが、駐輪場を12月から有料化するという説明だけでした。  1点目、地元説明会で住民の皆さんから出された意見、要望についてお答えください。また、その意見、要望はどのようにこの事業に反映されるのか教えてください。  2点目、説明会では、京阪電鉄不動産から駐輪場を京阪開発予定地内、現在のコインパーキングの線路敷側に有料の駐輪場を本年秋から工事にかかり、12月にはオープンすると示されました。規模、収容台数と料金設定や管理方法についてお聞かせください。また、現在3カ所にある駐輪場の平日の平均使用台数を教えてください。  3点目に、駅前広場整備の行われる区域にある四区公会堂、美容院、駅前スーパーの移転問題はどこまで進んでいるのでしょうか、教えてください。  4点目、本整備事業の今後の日程と完成予定はいつか教えてください。  5点目、橋本公民館の駐車場問題についてお聞きします。以前にも質問いたしましたが、公民館の駐車台数が少なくて、利用者が大変困っています。今回の駅前広場整備事業の中で検討はできないものか、お答えください。  第2項目めとして、橋本駅周辺のまちづくりについてお聞きいたします。  1点目、京阪開発予定地の開発内容がまちづくりに及ぼす影響は大きいと思いますが、先日、京阪電鉄不動産株式会社の参加された説明会でも開発内容は示されておりません。市は、京阪電鉄不動産に対してまちづくりの観点からどのような要望、協議をされているのか教えてください。  2点目、今後、駅西側地域のまちづくりも含め、橋本地域全体のまちづくりをどのように進めようとしているのかお示しください。  3点目、橋本南山線が開通し、2017年9月に枚方市側にスーパーがオープンし、2年近くになりました。市道橋本南山線の交通量もふえましたが、いまだに橋本駅南交差点には信号が設置されず、横断する歩行者は大変危険です。その後、大阪府警への要望はされているのでしょうか、教えてください。
     3項目め、市民参加のまちづくりについてです。  昨年11月に開催された地元説明会でも、5月に行われた地元説明会でも、市民の皆さんから住民の声をしっかり聞いてまちづくりをしてほしいとの声が多く出ていました。まちづくりに関して、どのように住民の皆さんの声を聞き、まちづくりに反映させていくのか、そのお考えをお答えください。  続きまして、男山大規模太陽光発電設備計画についてお聞きいたします。  自然豊かな男山の山林に太陽光発電設備計画が持ち上がったのは2018年の春でした。ここで議長の許可をいただきまして、パネルを使わせていただきます。  この図は、八幡市の自然環境を考える住民有志が資料をもとに作成したものを提供していただきました。2018年に八幡市三区公会堂で行われた住民説明会に示された資料では、太陽光発電の規模は5ヘクタールでした。ところが、2018年12月に工事範囲0.95ヘクタールの伐採届が八幡市に提出され、本年5月、樹木の伐採に留まらず、無許可の造成工事が行われ、府からの工事停止命令が出されたにもかかわらず、工事が進められました。  お示ししたパネルの右上の集落が八幡大谷地域、集落を挟んで両側が土砂災害警戒区域、急傾斜地です。それに一部が重なるようにあるピンク色の部分が砂防指定区域です。今回問題となっている山の頂上に細長く伸びる朱色の部分が伐採届の出された区域です。この地域は、京都府知事が指定する宅地造成等規制区域で、八幡大谷地域の砂防指定区域にもつながる場所で、大量の土砂が流れ出す危険をはらんでいます。どうしてこんなずさんな無許可の工事が行われるのか。自然破壊、防災上から見ても大変な問題ではないでしょうか。  第1項目め、計画の概要と環境、治水への影響についてです。  1点目、計画されている太陽光発電設備計画の概要と計画地の今の現状はどのようになっていますか、教えてください。  2点目、男山太陽光発電設備計画が環境及び治水に及ぼす影響について、市はどのように考えているのかお答えください。  第2項目め、京都府と八幡市の対応についてです。市に提出された樹木の伐採届を逸脱する違法行為に対して、市はどのような対応をしたのか。また、京都府は工事の中止命令を出したとお聞きしますが、その対応も含め、八幡市に伐採届が提出されて現在に至るまでを時系列で教えてください。  第3項目め、規制条例の制定についてです。3月議会で、設置規制に向けて条例の制定を検討するとの答弁がありました。規制条例はどのような内容で検討され、制定に向けてのスケジュールはどのようになっているのでしょうか教えてください。  次に、健康行政についてです。  介護保険制度について。  昨年8月から介護保険の新たな負担増が始まり、介護サービスを利用するときに、65歳以上で現役並みの所得の人の負担が3割に引き上げられました。医療制度でも自己負担額に上限を設けた高額療養費制度が改定され、負担のふえる高齢者が生まれており、医療も介護も国民の暮らしに大きな痛みとなっております。  お金の心配をして、本来、必要とされる介護サービスを諦めたり、医療機関にかかるのを控えたりする人がふえています。もともと介護保険は2000年の制度発足以来、サービス利用料負担は10年以上にわたって原則1割が続いていました。その原則を掘り崩し、次々と負担を上げてきたのが安倍政権です。皮切りは2015年8月からの2割負担の導入でした。このとき、安倍政権は2割負担になるのは余裕のある人たちという都合のいいデータをでっち上げ、負担増を正当化しようとしました。法案審議中の国会ではデータ捏造が発覚し、大問題になったにもかかわらず、負担増を強行しました。  第1項目め、介護保険の介護認定について、過去5年間の介護保険の認定申請件数の推移を教えてください。  第2項目め、介護保険サービスの利用料負担についてです。認知症の人と家族の会が、全国調査で介護保険の困り事アンケートを実施いたしました。このアンケートは昨年9月から10月に実施されたもので、介護中の家族、介護経験者、専門職など全国から289通の回答が寄せられました。介護中の家族のうち、困っていることがあるとの回答が半数を超えました。アンケート調査では、介護保険サービスの利用料負担増、給付見直しなどによる経済的影響を訴える声、年金だけでは払えず、家族が負担し、家計を圧迫している。3割負担になりデイサービスの回数を減らすことにしたなどたくさん寄せられています。  1点目、介護サービス利用料負担軽減のために、市の行っている対策について教えてください。  第3項目め、介護保険の拡充について、主に介護施設についてお聞きいたします。老人ホームや介護施設は種類が多く、サービス内容や目的、費用や料金、入居条件なども施設によってさまざまです。主に要介護の方向けの公共型の施設では、特別養護老人ホーム、いわゆる特養、介護老人保健施設、いわゆる老健があり、介護度の低い方向けの公共型の施設として軽費老人ホーム、ケアハウスがあります。本市には四つの特養、二つの老健、軽費老人ホーム、ケアハウスがそれぞれ1カ所ずつあります。各施設の定員と入所待ち待機者数を教えてください。  4項目め、ケアプランの作成についてです。介護保険の利用計画を策定するケアマネージャー、5月に新聞、テレビなどが八幡市社会福祉協議会のケアマネージャーが利用者116人の印鑑を本人、家族の許可なく作成し、押印していたことを報道しました。介護保険では、ケアマネージャーが毎月、利用計画を立て、利用者の同意を得ることになっていますが、その際の押印が本人、家族の同意なく行われていたとすれば、制度の信用そのものが揺らぎます。無断使用は2009年ごろから行われていたとのことです。事件の概要、今後の対策について教えてください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  まちづくりについて、橋本駅前広場整備事業の進捗状況についてお答えいたします。橋本駅前広場整備につきましては、これまで計4回の地元説明会を開催し、駅前広場整備の計画や進捗状況をお示しするとともに、地元住民の方々のご意見をいただいてまいりました。  去る5月26日に開催した地元説明会では、これまでの地元説明会などでいただいたご意見を反映した最終の整備イメージをお示し、整備計画を固めたところでございます。同説明会での地元住民の主なご意見といたしましては、示されたイメージに基づいた早期の整備をしてほしい。また、事業地周辺の交通安全対策に関すること、地元住民の意見を取り入れた整備内容とすること、駐輪場の台数や運営方法、有料化に関することなどがございました。  いただいたご意見への対応ですが、通学路を含む交通安全対策については、今後、詳細について八幡警察署、京都府公安委員会と協議を行い、必要な対策を講じてまいります。  駐輪場に関しましては、運営事業者である京阪電気鉄道株式会社と情報共有することとしております。  また、これまでの4回の説明会でいただいたご意見につきましては、整備の中で全てが対応できるものではございませんが、できるだけ整備計画に反映してまいりたいと考えております。  次に、駐輪場でございます。移転後の駐輪場は京阪電気鉄道株式会社により設置され、バイク、自転車など合計収容台数は400台と伺っております。管理につきましては、無人の機械式駐輪設備を採用されます。料金については、現在のところ示されておりませんが、近隣の駐輪場を参考に決定されると伺っております。  無料の駐輪場の平日の利用状況でございます。時間帯により増減いたしますが、四区公会堂南側の焼野駐輪場は約400台、四区公会堂西側の小金川駐輪場は約80台、バスロータリー前の駐輪場は約30台でございます。  次に、橋本駅前広場整備の用地取得につきましては、これまで土地、建物所有者には個別の説明を行ってきたところで、間もなく本格的な交渉に着手することとしております。現在、取得に向けた詳細な補償内容の説明に向けた最終調整を行っているところでございます。本格的な交渉を始めておりませんことから結論は出ておりませんが、本事業地内の営業店舗に補償内容など丁寧に説明を行うこととしております。  また、四区公会堂の移転につきましても、継続して地元区と協議、調整を行っているところでございます。  次に、橋本駅前広場整備事業の今後の事業スケジュールにつきましては、用地取得の進捗状況にもよりますが、来年度から仮設ロータリーを設置し、通行の切りかえを行いながら段階的に進める予定でございます。事業の完了時期については、国の交付金を充当して事業を進めていること、また限りある予算の中での対応となりますことから、現時点で具体の完成時期はお示しすることはできませんが、順調に進めばおおむね4年程度で完了すると見込んでおります。  次に、駐車場でございます。橋本駅前広場整備の検討に当たっては、現在の利用状況や将来必要となる機能などについて、各方面からのご意見を伺いながら行い、整備計画を固めたところでございます。現在、駅前広場はバスロータリー、駐輪場などいわゆる仮設的な取り扱い、利用としてまいりました。今整備は交通結節点の強化を主眼とし、駅利用者の利便性や歩行空間のバリアフリー機能の向上などを目指してございます。駅前広場は現在より北に移動し、地形などから有効に活用できる面積に制約があること、設置する施設が限られていることなどから公的駐車場を設けることはできません。  次に、橋本駅周辺のまちづくりについてお答え申し上げます。橋本駅周辺は、平成31年3月に改定した都市計画に関する基本的な方針である八幡市都市計画マスタープランにおいて、市民生活の暮らしの中心として地域の魅力や生活利便性の向上を図る地域生活拠点として、本市の新たな広域交流の場として必要な都市機能の誘導、充実を図る都市機能誘導拠点と位置づけております。現在、京阪グループによる開発により導入される都市機能につきましては具体に示されておりませんが、土地利用をするに当たっては本市の方針に沿ったものとなるよう、指示、協議を行っているところでございます。  次に、橋本駅周辺の整備につきましては、これまで市道橋本南山線の延伸整備を行い、現在は交通結節機能の強化やバリアフリー機能の向上などを目的として、橋本駅広場整備を進めているところでございます。現在進めている橋本駅周辺整備が、京阪電鉄本線の北側を初め周辺によい影響をもたらすことができればと考えているところでございます。  橋本駅南交差点への信号設置につきましては、平成30年1月に枚方市長、八幡市長の連名で信号設置の要望書を交通管理者である大阪府公安委員会に提出しております。平成30年10月には橋本駅南交差点から楠葉方面への車両の通り抜けができたことから、改めて枚方警察署へ信号機設置の状況を伺いましたが、信号機設置不要との判断に変化はございませんでした。今後、橋本駅広場整備や京阪グループによる開発事業などが進められる予定であり、それに伴う橋本駅周辺の交通状況の変化も想定されますことから、引き続き状況を注視するとともに、枚方市と連携し、大阪府公安委員会に対し要望を行ってまいります。  次に、市民参加のまちづくりについてお答えいたします。橋本駅周辺整備に関する地元住民からの声につきましては、説明会にてお聞きすることとし、これまで計4回の地元説明会を開催してまいりました。説明会では、計画の進捗や計画内容をお示ししながら、地元住民の皆様からご意見をいただき、必要に応じて設計に反映し、整備計画を固めたところでございます。また、説明会において京阪グループによる開発事業に関し、住民の意見を聞くことを求める声が多数あったことを受け、京阪グループと地元区による意見交換の場を持つと伺っており、本市も参加することとしております。  次に、質問の順序とは異なりますが、男山太陽光発電設備計画について、その及ぼす影響についてお答えいたします。現在のところ、事業者から治水対策を含めた整備計画書が提出されていないため、この太陽光発電設備がどのような影響を及ぼすか想定できない状況にございます。事業者から具体の計画書が提出され、雨水排水の流域変更がなく、流出量の増加が発生しないよう調整池を設けるなど必要に応じた治水対策が適切に行われることにより影響はないと考えております。しかしながら、竹林となっていた場所が伐採されていることから、その影響について今後も注意深く経過観察を行ってまいりたいと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、太陽光発電設備の設置の規制条例についてお答え申し上げます。太陽光発電設備の設置につきましては、土地利用制限に関する各種法令に規定する手続きが適正に行われた場合は、基本的にはとめることはできないと考えております。現在、本市の土地利用の特性を踏まえ、太陽光発電設備の設置が災害の防止を初め自然環境、景観及び生活環境などに及ぼす影響を鑑み、条例を制定済みの先進事例の調査を行いながら、必要となる規制の内容について検討を進めております。  条例公布時期については現時点でお示しすることはできませんが、今年度中の公布を目標に準備を進めることとしております。 ○太田克彦 副議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  男山大規模太陽光発電設備計画についてのご質問にお答えいたします。太陽光発電設備計画の概要と計画地の現状についてですが、太陽光発電施設の設置を目的とする伐採届が平成30年12月に提出され、届け出によりますと伐採面積が0.95ヘクタール、伐採期間が平成31年1月22日から5月31日との内容となっております。計画地の現状につきましては、竹や木々の伐採だけでなく、伐採届の記載にない造成工事が行われた状況となっております。  次に、伐採届が提出されてから現在までの対応経過についてですが、伐採届の中に進入路が含まれていなかったため、進入路の伐採を含めるよう届け出内容の変更を指導するとともに、平成31年1月11日の再届け出の際に、改めて伐採した竹の処理や土地の形状変更などを行う場合には、京都府山城北保健所や京都府山城北土木事務所に協議するよう指示しました。その後、届け出にあるように同年3月中旬から伐採が始まりましたが、同年5月9日に造成工事を行っている旨の通報があり、宅地造成等規制法の許可権者である京都府山城北土木事務所に連絡し、翌10日には京都府山城北土木事務所から工事の中止と報告書の提出を求める口頭指導が行われました。  しかしながら、造成工事が継続されたため、5月27日に京都府山城北土木事務所が工事の中止と重機の撤去及び実施した工事内容の報告を求める指示書を交付され、現在、伐採を含む開発行為がとまっている状態にあります。また、伐採の期間を終えましたので、伐採状況がわかる資料を提出するよう指示しております。 ○太田克彦 副議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  介護保険制度に関するご質問にお答え申し上げます。介護保険の認定申請件数の推移につきましては、平成26年度では3,574件、平成27年度では3,919件、平成28年度では3,985件、平成29年度では4,028件、平成30年度では3,576件でございます。  次に、サービス利用料負担軽減についてでございますが、市独自の軽減対策はございませんが、介護保険制度では低所得者への負担軽減といたしましては、介護保険施設等における食費、居住費の減額や社会福祉法人等介護保険利用者負担軽減がございます。また、介護サービス利用者全般では、高額介護サービス費や医療費と介護保険利用料を合算し、負担限度額を超えた部分が支給される高額医療・高額介護合算制度がございます。  次に、高齢者向け住宅の各施設の定員と待機者数についてでございますが、正確な待機者数につきましては把握しておりませんので、各施設の未入居の申し込み者数で申しますと、令和元年5月末現在ですが、介護老人保健施設の4施設につきましては、有智の郷が入居定員70人に対しまして84人、京都八勝館が入居定員70人に対しまして200人、京都ひまわり園が入居定員50人に対しまして100人、地域密着型YMBTが入居定員29人に対しまして21人でございます。また、介護老人保健施設の2施設につきましては、石清水が入居定員100人に対しまして36人、梨の里が入居定員150人に対しまして65人でございます。ケアハウスの2施設につきましては、あんしんサポートハウスYMBTが入居定員20人に対しまして39人、ポポロ21が入居定員50人に対しまして4人の未入居状態の申し込み者がおられると伺っております。  続きまして、八幡市社会福祉協議会でのケアプラン作成に係る問題についてでございますが、概要につきましては新聞報道にありますとおり、社会福祉協議会のケアマネージャーが利用者名の印鑑を所持し、ケアプラン作成時にみずから押印していたものでございます。新聞報道の116人分の印鑑無断作成につきましては利用者全員分ではございませんが、現在、京都府と監査を行っているところでありますことから、正確な所有印鑑本数、利用者数についてはお答えする状況に至っておりません。ご理解をいただきたいと思います。  また、印鑑を所持していたケアマネージャーにつきましても、新聞報道にある4人以外の印鑑所有については、同様に監査で確認中のためお答えする状況に至っておりません。  今後の対策といたしましては、京都府と連携し、他の居宅介護支援事業所も対象に集団指導、実地指導、ケアプラン点検の強化を図る中で適切な事務を行うように指導してまいりたいと考えております。  なお、八幡市社会福祉協議会では、事実確認及び再発防止のため第三者委員会の設置を検討される予定です。 ○太田克彦 副議長  中村議員。 ◆中村正公 議員  ありがとうございます。まず、まちづくりの橋本駅前広場整備事業の進捗状況についてですが、説明会が過去4回行われているということですが、毎回出されているのは住民の声をもっと聞けという意見です。住民の皆さんに、4回の説明会で十分に説明したと思っているのかどうかというのは本当に聞きたいところです、お聞かせください。そういう声はたくさん上がっております。  それから、通学路の安全対策ですけども、駅前には西遊寺保育園があって、そして駅前の道は通学路になっております。広場に接する道路幅は広がります。すると、車の流れも随分変わると思うんです。駅前の西遊寺保育園前は広げることはできないので、そこは朝の時間は通行どめです。広場から外れたところには、通学路には歩道があるんですけども、広場に接する部分の道路のところには歩道がないから、結局、駅から広場の中に入って、そこを通って渡っていくという形になるのではないかと思うんですが、これは安全対策は十分な検討を行ったのかどうかお聞かせください。  それから、駐輪場の件ですけども、5月24日に説明会が開かれ、6月初めには早々と市営焼野駐輪場にフェンスに12月から駐輪場移転、有料化しますと、でかでかと八幡市と京阪電鉄連名の文字が掲示されました。説明会でも有料化に対してはおかしいのではないかという意見も出ている中で、京阪電鉄が自分の敷地の中に駐輪場をまず先行してつくって有料にしていく。これ自体が何かどうもしっくりこないんですけど、ここを利用している人で看板を見ておかしいと思う人はたくさんいると思います。どなたかの娘さんもおっしゃっていたそうです。  今度、駐輪場を京阪開発予定地の線路側につくると、京阪は言われていますが、先ほどの説明ではバイクと自転車を合わせて400台とおっしゃいましたが、この前の説明では自転車が400台、バイクが80台とお聞きしたと思うんですが、私の聞き間違いかどうかわかりません。  現状、自転車が700台、バイクが200台とおっしゃったと思うんです。そうすると、今度できる駐輪場では、自転車は約6割、バイクにして4割です。この収納でいいと考えていらっしゃるのでしょうか。あふれてしまった場合の対策というのはお考えでしょうか、京阪任せでしょうか。  それから、先ほど3カ所の現在の駐輪場があるというお話ですが、線路の西側の市営小金川駐輪場は残るのか廃止か。それが残るのだったら、ある程度の台数はわかりますけども。  それから、現在、125cc以下のバイクはとめられますが、その扱いは今後どうなるのかお聞かせください。  続いて、四区公会堂とか美容院とかの移転問題ですけども、四区公会堂は地権者がたしかたくさんいらっしゃったとお聞きしているんですが、その辺はどんな扱いで調整されるのでしょうか。私が間違っていたらごめんなさいですが。  それから、先ほど日程の説明がありました。いろいろな事情があると思うんですが、当初は4〜5年で完成ということがちょっと長引くということで、それは諸般の事情があるのでしようがないかと思うんですが、ただ、今、駅前にある天寿荘、昔の歌舞練場ですが、これが大変危険なレベルにあるんです。地震や台風被害でかなり建物自体もそうだし、屋根の瓦が今にも落ちそうな、瓦だけでなくて、アンテナも横たわっているんです。落ちそうな状態で、あそこは通勤・通学の人たちがたくさん通ります。そういう中で、開発を待たずにして、ここを何とかしてほしいという意見がたくさん出ているのですが、これに対して、安全のことを考えたら、市はどういう対処をされるのでしょうか。民間の土地やから民間任せと言ってしまえば、いつもそれですけども、そうでなくて、ネットは張ってありますけど、非常に危険な状態があります。これに対する対処をお聞かせください。  それから、橋本の市民の方からの声で、近くに医療や介護の相談ができるところが欲しいという意見をたくさん聞くんです。前回も取り上げましたが、京阪の開発予定地が非常に広い面積を持っています。京阪と共同して、地域の医療や介護の拠点づくりに乗り出してほしいという市民からの要望があります。そして、積極的に地域ニーズに応えるまちづくりを進めてこそ、市民に信頼される行政というものではないかと思うんですが、これについてはどう考えますでしょうか。  続きまして、周辺のまちづくりについてですが、今度改正になりました都市計画マスタープランの93ページに、先ほども説明がありましたが、橋本駅と周辺は新たな都市機能の誘導を図ると。新たな都市機能の誘導というのを具体的には示されないというんですけども、イメージ的なものでも、もうちょっと示していただきたいと思うんですが、今度の都市計画マスタープランは前回に比べまして随分抽象的な発言が多いんです。もっと市民の皆さんにわかりやすく伝えることが必要ではないですか。その辺が、説明会などでも同じようなことが出るのだと思うんです。もっと丁寧な住民に伝えるということの作業が必要ではないかと思いますが、新たな都市機能の誘導を図るとはどういうことをイメージしているのかお聞かせください。  それから、橋本駅の西側地域のまちづくりも含めてどういうまちづくりをつくるか。総合計画や都市計画マスタープランによると思うんですけども、広場の整備が終わったら順次まちづくりをやっていくという話ですけども、駅の西側の地域は、地震、台風以降、もともと老朽化した建物が多くて地震や台風で被害を受けまして、その中で住めない状態があったりして、かなりの家屋がことしになってなくなりました。最初、僕が20年くらい前にこちらに引っ越してきたときには、写真や絵に描くにしても非常に景観のいいところでもあったんですが、撮影にもよく使われていましたが、今の状態の中では本当に歯抜けの状態で無残なまちになっているというのが実情です。  まちづくり全体を考えたときに、今の状況をどう見て、この後計画するのか。これは都市計画マスタープランがつくられるときは、まだ地震、台風という被害を受ける前です。だから、イメージも違うと思うんです。その都度やっぱり新たなまちづくりを進めていくことが必要だと思うんです。  例えば今、橋本は非常に高齢化が進んで、坂の多いまちで、上の方の高齢者の皆さんは買い物に行くと非常に大変だと。あるときに大きなスーツケースを持った年配の方が上からおりてこられて、どこに行かれるんですかと言ったら、楠葉に行くんです。楠葉で買い物をして、楠葉だったら2,000円か3,000円以上買ったら全部届けてくれる。そういうのは新たにできたスーパーなどでもそういうことを要求していったらいいと思うんですが、本当に買い物に大変なところ。買い物だけではありません。おりるのは簡単でも上がるのは大変な中で、これは一つの提案ですけども、今、西側の方が随分歯抜けな状態、空き地がふえている中で、市が土地を借り上げて、そこに高齢者が安く住める住宅をつくって、上にお住まいの方たちをそこに入ってもらうと。そうしたら、坂もなく随分住みやすくなるのではないか。そういうことも一つの例ですけども、考えていかないといけないのではないかと思うんですが、その辺の新しいまちづくりについてどんなふうにお考えかお聞かせください。  それから、信号機の問題ですけども、信号機の設置の条件は全て満たしているわけですよね。交通量何台以上とか、前回の議会でもそれはありました。そういう中でなかなか信号はつかない。交通量の増加で本当に危険な状態です。本当に事故が起こっている状態です。お互いカーブした状態の中で交差点があります。車がスピードを出している。なかなか車はとまりません。だから、歩行者が渡ろうとしていても、とまらない車が多い。そんな中で、歩行者の危険はますますひどくなっています。一日も早い信号の設置が必要ですけども、交通事故の把握はなされているのかどうか。もしわかっていたら、お聞かせください。  それから、市民参加のまちづくりですが、改定前の都市計画マスタープランでは市民と行政のパートナーシップ、要するに協働のまちづくりということを非常に詳しく、意欲も感じるまとめ方もをされているんです。都市計画においても、これまで市民参加の手法として、公聴会、説明会の開催、都市計画案の縦覧、意見書の提出云々、都市計画法に基づいた手続きを経て決定される手法がとられてきました。しかしながら、近年、公共事業や市街地整備事業の計画決定過程において、行政主導に偏重しがちの指摘がなされる事業もあり、市民の皆さんから計画に対する意見や質問が出される事例も見受けられますとあって、市民参加の社会的要求をしていて、次の180ページには市民参画のシステムづくり、それではまちづくりの段階と場ということで、きっちりとそういうプロセスを示しているんです。  今度の新しい都市計画マスタープランでは、協働によるまちづくりの推進、市民の役割としてまちづくりの主役は市民であり、市民はまちづくりに対してできることを認識しながら、自分たちのまちを自分たちでつくるという意識を持ち、主体的に取り組むことが重要です。もう人ごとみたいに、行政の役割は一部書いてありますけど、市民が主体的に行うまちづくりに対しても、専門的な観点から支援を行うなど、協力、連携しながら取り組みを進めていくことが重要です。たったこれだけです。だから、前回よりも市民と協働してまちをつくっていくという理念や思いが非常に薄れているのではないか。後退としか思えないのですが、いかがでしょうか。  それから、男山大規模太陽光発電の影響についてですが、先ほどありましたが、10日に京都府に是正案と現状が出されたということですが、その内容について教えてください。  昨年、樹木の伐採届を出して、それで伐採だけでなくて工事がやられているわけですが、樹木の伐採届の目的は何だったのでしょうか、教えてください。  それから、まず一つは男山の豊かな環境が、2016年に出されました「八幡のまちの小さな仲間たち2016」は非常にいい本で、昆虫類の186ページに調査概要として、男山は日本昆虫学会により昆虫類の多様性保護のための重要地域に指定されていると記されているんです。この多様性の豊かさは、男山が鎮守の森、聖域として森林が守り続けられてきたこと、三川合流地域は琵琶湖疏水系であり、巨椋池を含む多様な水辺環境など地理学、地質学的な環境の背景からと考えられると。男山地域には1,502種もの昆虫が見受けられたんですね。197ページには男山の自然と昆虫の特徴ということで、男山から先ほどの1,502種の昆虫を確認したと。ここは照葉樹林帯に生息するオオシロカミキリ、非常に難しい名前ですが、とにかく豊富な昆虫がいると。  ここで、有本久之さんという方が、本種が八幡市でとれるとは驚きましたと。少ない種であり、春日山、芦生などでもとれているが、主にブナ帯でとれ、幼虫は樹洞性ですと。男山には自然が残っているということだと思います。最後の方で、男山の周辺は全て住宅街や水田に囲まれた隔離された自然環境であり、移動能力の低い種が周囲から飛翔してくる可能性は低い。これらのほとんどはここに取り残された地域個体群であり、限られた面積の中で世代を繰り返しているものが多い。このような生物は、わずかな環境の変化や水質が悪化すると影響は大きく、一度絶滅すると戻ることは少ないことが、この30年の調査でわかってきた。男山の地域個体群をどのように保全していくかは今後の課題であると、「八幡のまちの小さな仲間たち2016」では紹介されているんです。  それほど八幡市の自然、そこに生きる生き物たちがいかに貴重なものか。その自然環境を壊す今回の計画はやめるべきだと、何としてもとめないといけないと思います。  それから、もう一つは治水のことですけども、先ほども紹介しましたように、八幡大谷地区の両側は土砂災害危険区域、そしてその奥が砂防指定区域になっています。この上に、山の尾根に計画している、伐採届だけですから、太陽光というのはどこにも出てきていないんですけども、太陽光のパネルを設置するということでしょう。そこは、見てわかるように等高線の間隔が非常に狭いんです。ということは急傾斜になっているところが多い。そこを水が走る。山が削られたら、水は中に吸収しないで、全部土砂や水が谷に向かって流れていくところでこういうことがやられていいのかどうか。そのことを非常に危惧するわけであります。  それから、京都府は工事の中止命令を出したということですけども、京都府も八幡市も非常に動きが遅いと思うんです。開発許可が要るから、届け出だけで済む伐採届を出した時点で、もう無許可で工事をやるということは考えられなかったのかどうか。だとしたら、市として監視はしていたのかどうか。今回の違法行為をどの時点で知ったのか。市民からの通報があって、初めて知ったのではないですか。さっきの時系列の説明を見ますと、それにしても動くのも遅いんですよ。現地へどれだけ足を運んでみてくれたのかわかりませんが、行動が遅いと思うんです。これをもとに戻そうとしたらどれだけのことがかかるか。これは自然を守る会の方から提供されましたが、こんなに山肌が削られているんです。これをもとに戻すなどということは、非常に大変な作業です。こんなことは許されません。  それから、先ほど言いましたように、3月議会でもありましたが、伐採届が出されて、その後にきっちりと監視することをしなかったのか。そのことについて、市はどんな対応をして今日に至っているのか。市のそれをお聞かせください。  それから、規制条例についてですが、さきの3月議会での同僚議員のこの問題に対する質問の答弁で、太陽光発電の設置規制条例の規制できる理由として、防災上及び景観上の観点から行うと答弁されています。先ほどいろいろ検討していったら、今年度中に準備という。準備して、それからパブリックコメントを出して、これが条例として生きるというのは来年の夏ぐらいではないんですか。そういう中でどんどん開発が進んでいったら、男山は石清水八幡宮の周りだけを残した大変な状態、はげ山になっていく。狩尾神社の様子を見ていて、ああいう状態にさせたくないです。自然はきっちり守り、生き物を大切にして、国宝である男山をきっちり守っていくことが非常に大事です。一度崩されたところはもとに戻りません。一度なくなった昆虫類とかはもとに戻りません。条例は確かに時間がかかるかもわかりません。だけども、それとは別にきっちりと今の違法行為を何とかしてとめていくと。原状回復、復帰させるということを市が指導してやってほしいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。  次に、介護保険制度についてですが、介護認定について、先ほど件数を言っていただきましたが、平成26年からずっと件数はふえてきていて、平成30年度はまた平成26年度とほとんど近い状態になっていますが、これの原因を教えてください。  それから、介護サービスのことですけど、市には介護サービスの利用負担の軽減はないということですが、いかに介護で困っている、悩んでいる人が多くいるのかと。先ほど認知症の人と家族の会が行ったアンケートの一部を示させてもらいましたけども、介護中の家族のうち、サービスで困っていること、不満に思うことがあるは、寄せられた190件のうちの100件でした。その内訳は、個別性に応じたケアが提供されない。制度上、組み合わせられないサービスがある。利用料が高い。要介護度が軽く認定される。これは本当に私たちの周りでもよく聞くことです。この間、利用料負担が2割、3割と重くなったり、部屋代や食事代の補助の見直しなどで経済的な影響があると回答したのは、介護中の家族の約4割に当たる62件でした。負担増でサービス利用を控えていると。2割負担になり、毎月赤字だと。限られた収入に負担感が大きいという悲鳴が上がっています。  また、専門職などの回答では、介護保険サービスで困っていることがあると答えたのは7割、負担割合が重くなり、利用が制限されると。国策による軽度者のサービス利用抑制が行われていると批判的な声が上がっているんです。家族の皆さんは非常に大変な介護を抱えている中で、認知症の人も家族も安心して暮らせるための世の中であってほしいと、そういう介護保険であってほしいと願っているということです。これは紹介しておきます。  次に、介護施設の件ですけども、公的型の特養や老健の定員と入所待ちは未入居待ちですかね。登録してある人の待ちということですが、結構多いんですよね。人口の割には特養や老健、ケアハウス等が少ないのではないかとも、特に軽度で低料金で入れ、そして府のサポートもあるあんしんサポートハウスは、前から2つ目を何とかならないかという問題提起をしているのですが、これは府にきっちりと働きかけてほしいと思います。府自体の制度ですので、2つ目のあんしんサポートハウスをつくっていくということ、そのほか特養とか老健もありますけども、そのことは必要ではないかと思います。  それから、ケアプランの作成についてですが、2009年ごろから行われていたという、今、調査中で十分答えられないということもありましたけども、八幡市は市のOBがいるわけですよね。そういう中で10年もほうっておかないで、情報をつかめなかったのかどうか。そのことをお聞かせください。  それから、116人の印鑑というのは全部でないというわけと言われましたが、もし答えられたら、ちゃんとやっていた数はどれだけあるのか教えてください。  それから、社会福祉協議会のケアマネージャーの人数についてもお聞かせください。  2009年というのは、4月に介護保険制度の一部改定があって、介護サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬が3%引き下げられた年でもあるんですね。これがこの事件に直接影響しているかどうかはわかりませんが、その辺のことでもし答えられることがあったら答えてください。  以上で2回目を終わります。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 3 時20分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時39分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  橋本駅前広場整備に関する再質問にお答えいたします。1点目の住民に耳を傾け、意見を聞くように、についてですけれども、これについては、本事業はこれまで4回の説明会を実施いたしました。3回目、4回目につきましては100人前後の方々が参加いただいて、活発な議論ができたと思っております。また、終わった後においてもメールでもご意見を受け付けるということにしておりましたが、メールはいただくことはできませんでしたが、そういうことでもご意見を受け付けておりました。我々がお示ししましたたたき案、これまでの計画ですけども、それをごらんいただいての議論であったということでありますので、適切な案であったと自負しているところでございます。  次に、駅前の道でございますけれども、広場の安全対策については多角的に十分な検討を行い、安全対策はしっかり考えていると考えております。ですから、広場内につきましては、広場内の歩道ですけれども、自転車の乗り入れも禁止するということで、皆さんが安心して通行いただけるということで、踏切や接続する道など安全に通行いただけるものと考えております。
     次に、駐輪場の有料化についてでございますけれども、移転の順序につきましては工事着手の順序から決定したものでございます。  それと、四区公会堂西側の小金川の駐輪場につきましては、ほかの二つ、合計三つの駐輪場とともに廃止して有料化と、線路の西側についてはなくなる予定としております。  次に、バイクの扱いでございますけれども、京阪電気鉄道株式会社の試算によりますと、一般的に有料化をすることにより、利用の数はおおむね3割以上減少すると想定しておられます。また、これまでほかの場所で駐車場経営とかほかのノウハウに基づく経験値から想定されている収容台数でありますことから、対応できるものと考えております。  次に、四区公会堂の地権者ですけれども、これについては個人1人の所有になっております。  次に、橋本駅前の老朽化した大型住宅でございますけれども、これにつきましては、整備についてその建物、敷地ともに取得させていただく計画としております。ですから、取得するまでは所有者に対応いただかなければならないという状況にございます。市としましても、積極的に取得を今後進めてまいりたいと考えております。  次に、橋本の整備が地域の拠点になるかどうかということに関するご質問でございますけれども、今現在、京阪グループから示されている案としまして、福祉、医療、住宅をキーワードに都市計画マスタープランに沿った計画をされており、この意味では地域の拠点となっていくものと考えております。  また、都市計画マスタープランについてですけれども、都市計画マスタープランは市域全体を包括的に全体的なイメージとして、いわゆる概念としてお示ししております。今回の橋本地域につきましては、先ほど申しました福祉、医療、住宅などをキーワードに進めていただいているということで、都市計画マスタープランに沿った内容で行っていただいていると考えております。  駅西側の状況でございますけれども、議員ご案内のとおり、空き地が目立つ場所もございますが、現状においては今現在進めております橋本駅前周辺の整備が、このエリアにもよい影響をもたらすことができればと考えているところでございます。  次に、信号に関する橋本駅南交差点の信号設置についての再質問にお答えいたします。信号の橋本駅南交差点の事故件数でございますけれども、スーパーマーケットが開店してからきのうまでです。平成29年3月30日から令和元年6月19日までで承知しております事故は、車対車の事故が平成30年3月に1件、車と自転車の事故が平成31年2月に発生したと伺っております。  次に、都市計画マスタープランについてですけれども、都市計画マスタープラン自体の考えについては、先ほども申しましたが、今回の場合で言いますと4回の説明会を行い、また京阪グループの意見交換会を持つということも決まっておりますので、意見を伺う場、また地元との意思疎通もとれているものと考えております。  次に、男山大規模太陽光発電の再質問でございますけれども、条例の制定につきましては、私権の制限にもかかわりますし、市としましても十分慎重に丁寧に進める必要があると考えております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  男山大規模太陽光発電設備計画についての環境経済部に係ります再質問にお答えいたします。まず、是正案についてでございますけれども、是正内容につきましては、5月27日に京都府が代表者宛てに宅地造成等規制違反に係る指示書が交付されました。指示内容としましては、工事の禁止、重機の撤去でございます。  次に、伐採の目的についてでございますけれども、太陽光発電施設の用途に供すると記載されております。  続きまして、開発行為の阻止ということでございますけれども、伐採届は森林法第10条の8、第1項の規定により届け出されるもので、受理するものでございます。そのため、許可等によります規制はございません。  違法行為の確認についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり5月9日に市民からの通報によりまして、造成工事を行っている旨の情報提供がありました。宅地造成等規制法の許可権者である京都府山城北土木事務所に連絡し、翌10日には京都山城北土木事務所から工事の中止と報告書の提出を求める口頭指導が行われたところでございます。  続きまして、伐採届の提出後の市の対応についてでございますけれども、伐採が予定されております平成31年1月22日の前日からほぼ毎日、現場の確認を行っておりました。3月18日に予定する内容の伐採を確認しましたので、その後は定期的な確認を行っていたところでございます。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  介護保険制度に関する再質問にお答え申し上げます。まず、平成30年度の認定件数の減少した理由でございますけども、平成29年4月以降に認定有効期間が満了する方については、制度改正により認定有効期間の上限が12カ月から24カ月になりまして、従来であれば平成30年度に有効期間が満了となる方が翌年の今年度に有効期間を迎えることになりますので、一時的に認定申請が減少したものでございます。そのため、令和元年度の認定申請は更新分が例年以上に増加すると見込んでおります。  次に、社会福祉協議会についてでございますけども、平成30年4月から居宅介護支援事業所の指定権限について都道府県から市町村に移譲され、市町村が指定、指導、監督を行うことになっております。権限移譲前の直近の実地指導につきましては、平成30年1月26日に実施されておりまして、1件の口頭指導のみであったと伺っております。  続きまして、116人の方についてでございますけども、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、現在も京都府と監査を行っているところであり、詳細につきましてはお答えする状況には至っておりません。  続きまして、社会福祉協議会のケアマネージャーの人数でございますけども、在籍しているケアマネージャーは6人でございます。  次に、2009年の報酬改定等の影響があったのではということでございますけども、関連性はないものと考えております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  先ほどの答弁で間違いがありましたので訂正をさせていただきます。四区公会堂の地権者でございますけれども、1人と申し上げましたが、3人の共有名義となっております。訂正しておわび申し上げます。 ○山田芳彦 議長  中村正公議員。 ◆中村正公 議員  ありがとうございます。橋本駅前整備事業の件で、先ほど駐輪場が有料化されて現在よりも随分少なくなるが、3割以上減るという答弁がありましたが、今の状況を見るとどうしても放置自転車がふえるのではないかと危惧を感じますが、その対策はどうされるのでしょうか、お聞かせください。  それから、男山太陽光発電の件ですが、先ほど伐採届が出てから毎日監視に行っていたと。3月21日に伐採を確認して、その後、市民の方から違法行為が起こっているという、それまでの間というのは監視がなかったのではないかと思う。先ほども言いましたように、最初、太陽光発電の開発を2.5ヘクタールで出されているわけですから、何か動きはあるだろうというものを前もってきっちりと監視していくというのが必要だったのではないかと思うんですが、それについてお答えください。  それから、規制条例の件ですが、先ほども今年度中とかという話ですけども、時間をかけていたらかけたほど、きっちりやっていけば違法行為ではないんですけども、どうしてもどんどん進んでいくと思うんです。だから、もっとテンポを上げて実効性のあるものに早くしていくということが必要ですが、そのことについて早くやるということに対して考えをお聞かせください。  それから、介護保険の件です。介護施設は定員に対して入所待ちが非常に多いというニーズの高まりというか、高齢者の方がふえているということもあって、高齢者施設の整備というのが急がれると思うんですが、ニーズの高まりの中でほかの高齢者施設もそうですが、あんしんサポートハウスは本当に、今期は介護保険7期の中で、今年度中に市が本気になってそれをやるんだという意思を表明して施設に働きかけていくということが必要ではないかと思いますが、それについて意気込みをお聞かせください。  以上です。 ○山田芳彦 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  再々質問にお答え申し上げます。規制条例を一日も早くせよということですが、これはもちろん兵は拙速を好むということで早くした方がいい場合と、これは財産を規制いたしますので、大層に言えば開発するのも基本的人権の一つに、所有権ですからなってしまいます。そうすると、それを制限するということは、実際のところそれを制限するところは現時点では条例のみの根拠になりますから、この議場の場で前議会で申し上げましたように、これはやはり慎重にしないと、これは拙速に行いますと市が賠償責任を負う場合も予測されるわけですので、そういう規制の合理的根拠を含めて、その辺のところは権利関係を含めて精査しないといけません。他市の状況も今、ある程度は調べておりますから、ある程度のめどは目標として景観もしくは議員のご指摘になった土砂災害と危険度の問題は当然合理性をもう少し詰めていかないといけませんので、この辺のところは、申しわけございませんけど、拙速にはできないものだと思っております。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  橋本駅前広場整備事業の再々質問にお答えいたします。放置自転車の対応でございますが、将来においては放置自転車の対応も必要になってこようかと思っております。放置自転車防止対策を実施しております八幡市のエリアもございますので、同様の対応も必要かと考えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  男山大規模太陽光発電設備計画についての再々質問にお答えいたします。通報の方は市民の方からいただいたところではございますけれども、市の方でも週に1回程度の定期的な確認を行っておりました。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  介護保険制度に関する再々質問にお答え申し上げます。いわゆるあんしんサポートハウスの件でご質問をいただいたと思うんですけど、この整備については、社会福祉法人等の整備計画の意向に基づきまして介護保険事業計画との整合性と実現性を精査して施設整備を行うと思っております。ただ、あんしんサポートハウス、先ほども人数を言いましたけども、待機者がおられる状況からニーズは高いと考えております。介護保険事業計画では、介護保険施設全般の利用状況等を踏まえ、必要性を検討すると第7期ではうたっておりますので、介護保険事業計画等策定委員会におきまして、次期計画に向けた協議をさらに進めていきたいと思っております。 ○山田芳彦 議長  次に、中村正臣議員、発言を許します。中村議員。          (中村正臣議員 登壇) ◆中村正臣 議員  皆さん、こんにちは。新政クラブ、中村正臣です。一般質問3日目の最後の質問者になりました。皆様には大変お疲れと存じますので、簡潔に質問を行いたいと存じます。どうか最後までおつき合いくださいますようお願いいたします。  まずもって、本年4月21日の八幡市議会議員一般選挙におきまして2期目の当選をさせていただきました。ご支援をいただきました皆様には、この場をお借りいたしまして心から厚く御礼申し上げます。  私は安心・安全な未来あるまちづくりを掲げまして、1期4年活動してまいりました。老後の安心、福祉の安心、医療の安心、災害を可能な限り未然に防ぎ、万が一災害が起こっても最小限の被害に留められるようハード面、ソフト面の整備を進めての安全、そして子どもたちが八幡市のまちに生まれてよかった、住んでよかったと思われるような未来のまちづくりを目指して、今後も議員活動に邁進したいと存じます。  それでは、通告に従って質問させていただきます。  昨年は災害の1年でございました。6月18日に発生いたしました大阪府北部地震また台風21号では、本市に甚大な被害をもたらしました。そして、西日本豪雨においての土砂災害と水害、また北海道では胆振東部地震が起こり、北海道内がブラックアウトによって大規模な停電が発生いたしました。そして、一昨日の6月18日には新潟県で震度6強の地震が発生いたしました。  産業革命以降、人類は目覚ましい発展をとげてまいりました。その影響なのか、近年は地球温暖化が進み、経験したことのない異常気象、そしてまた大規模な災害が起きております。本市といたしましては、より一層の防災・減災に努めていただいて、市民の生命と財産を守っていただくようお願いいたしたいものです。  そこで、本市では毎年、京都府を交えて八幡市内の防災パトロールを行っておられます。私も消防団副団長時代に何カ所か防災パトロールに同行させていただきました。本市においては、平成24年と翌平成25年に発生いたしました土砂災害地域を含め主に数カ所を対象にパトロールを行っておられると思います。  そこで、防災パトロールについてお伺いします。  本年度の点検箇所はどのような基準で決定されましたのでしょうか。また、危険と思われた箇所はあったのでしょうか、お聞かせください。そして、地域住民、消防本部や地元消防団等のご意見を聞かれてパトロールする地域を決定すべきだと思いますが、いかがお考えですかお聞かせください。  次に、災害対応についてお伺いします。  昨年の大阪府北部地震、台風21号の直撃においては、防災安全課を初め、各職員総出での対応、まことにご苦労さまでございました。酷暑の中で罹災証明発行に当たっての現地調査は、写真添付での簡素化対応をされたことで速やかな罹災証明発行業務が遂行できたことと存じます。  しかし、南海トラフ地震が起きると、本市においても震度6も想定できると以前より考えていた中、本市の今後の対応には課題が残ると思います。本市始まって以来のことなので仕方がないといえばそれまでですが、市民の皆様には通用しないと思います。どうか今後の課題として、今回以上の災害にも対応できる体制をつくっていただきたいと存じます。  そこでお伺いします。  昨年の大阪府北部地震、台風21号での被害対応ですが、1年を過ぎた中でまだブルーシートが残っている住居があります。防災安全課として各部署への支援制度の案内はどのように行われたのでしょうか。また、被災者への支援制度についてですが、罹災証明を初め見舞金、税金、保険料、保育等福祉サービス、耐震改修、ごみ処理、心のケア等、数多くの支援の種類があります。市民への対応等の課題はございましたのでしょうか、お聞かせください。  次に、内水被害対策についてお伺いします。  平成24年の豪雨、平成25年の台風におきまして、市内各地で内水被害が発生しました。そこで、平成26年度八幡市公共下水道事業において、当初6カ所の雨水地下貯留施設が必要とされ、あさかぜ公園が建設され、そして防災広場は今年度中には建設される予定となっております。当初では、平成27年度から10年間で総事業費28億3,900万円、市内6カ所に建設予定でしたが、近年のご答弁によりますと、費用がかさむなどさまざまな点を考慮し、2カ所建設した時点で検討するということでした。  となれば、平成24年、平成25年に起きました内水被害での市民の安心・安全、また生命と財産を守るために計画されました平成26年度八幡市公共下水道事業の雨水事業認可業務委託が無駄になるかと考えます。また、新庁舎整備に当たって、防災広場地下に貯留施設建設予定でしたが、若干変更になったと思います。それでは、古くから内水被害に悩まされてこられた馬場地域、三本橋地域や園内地域に住まいされる市民の安心は担保されません。  そこでお伺いします。  まず、防災広場での雨水地下貯留施設建設の進捗状況、完成予定時期を教えてください。そして、八幡馬場地域、三本橋地域においても内水被害があったのは前段にも述べました。当初計画にあった馬場市民公園にも雨水地下貯留施設の設置が最低限必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。  昨年の西日本豪雨災害での被害状況を踏まえ、政府は防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策を昨年12月14日に閣議決定されました。その内容の一部として、全国の一級河川約1万4,000河川の中から近年浸水実績がある箇所または浸水想定区域の家屋が一定以上ある箇所または重要施設がある約2,340河川について、緊急対策を実施するとのことです。そして、一級河川の木津川もその対象となり、堤防の強化を実施されました。  私は、内水被害について本市だけでは解消できないと思っております。抜本的に河川内にある樹木伐採や川底の改修を定期的に行う必要があると思います。  そこで、本市の内水被害対策について、一級河川のより一層の改修等を国に要望すべきと思いますが、現状や課題等を踏まえ、いかがお考えですかお聞かせください。  次に、未来あるまちづくりについてお伺いします。  去る2015年11月20日に2期目の出馬に向けた堀口市長と自民党八幡支部との間で政策協定を結びました。いわゆる堀口市長の公約というべきものです。そこには財政運営について、まちの活性化について、子育て、教育環境について、健康づくりについて、協調・協働したまちづくりについてと五つの大きな項目が記載されております。  その2つ目の項目、まちの活性化についての小項目の交流拠点の拡充についての欄には、1、石清水八幡宮、三川合流域をにぎわいのあるものとするため、八幡市駅前の再整備等について検討すること。2、橋本駅周辺の活性化施策を展開すること。3、国、京都府、UR都市機構、大学等と連携を深め、さらなる男山地域再生事業を展開すること。4、東部地域の活性化に向けた施策を講じること。  そして、3つ目の項目には広域交流エリアの拡充について、新名神高速道路、府道八幡京田辺インター線の早期整備を求めるとともに、その高速道路結節網を生かし、新たな産業立地、雇用創出などまちの活性化に向けた施策を講じることとありました。  以上のことを踏まえ、未来あるまちづくりの質問をいたしたいと思います。  まず、橋本駅前広場整備についてお伺いします。  平成30年度に橋本駅前広場整備詳細設計業務委託業者が決定され、橋本駅前整備へ歩み出しました。ただ、橋本駅前整備については、さまざまな課題があることは担当部署で認識されていると議会で答弁されており、その課題克服に全力を挙げておられることと存じます。  そこでお伺いします。  本年度より橋本駅前広場整備が始まりました。進捗状況を教えてください。  次に、八幡市駅前整備についてお伺いします。  私は以前の一般質問において、インバウンド効果で京都市内の地価が上昇し、生産年齢人口の方々が近隣自治体に住むという報道があったことを伝え、京都市に隣接している本市にも生産年齢人口を呼び込み、歳入増加につながるよう発言いたしました。  まず、市民並びに本市全体が活性化すれば、観光客の増加並びに観光消費額にも、そして市税増加にもつながると思います。  そこでお伺いします。  今後の八幡市駅前整備についてのお考えをお聞かせください。  次に、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺についてお伺いします。  令和4年度には大津・城陽間、八幡京田辺・高槻間が開通する予定です。そうなると、本市は道路交通網では他の自治体より優越した便利なまちになります。既に完成しております第二京阪道路とあわせて、東西南北どの方向にも素早く行くことができ、近畿のへそのようなところに本市が位置することになります。この高速道路の結節点としての利便性をまちの活性化に最大限生かす必要があると思います。  そこでお伺いします。  まず、高速道路を生かした産業振興として、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺の土地利用の見直しはどのようになっているのか。また、企業進出予定の計画はございますか、お聞かせください。  次に、渋滞緩和策についてお伺いします。  先日、城陽市において京都府は2車線を4車線にという計画が新聞記事になりました。もちろん予算計上されております。本市において、土日となれば山手幹線は渋滞になっております。新名神高速道路が全線開通すれば、今より渋滞が増します。  そこでお伺いします。  周辺道路の整備はもとより、南北線の早期着工が必要と思いますが、今後のお考えをお聞かせください。  次に、観光施策の面から本市の文化財、史跡の発信力についてお伺いします。  本市には石清水八幡宮を初め、神応寺、飛行神社、単伝庵(通称らくがき寺)、泰勝寺、善法律寺、正法寺、円福寺、松花堂庭園、その他多くの寺社仏閣があります。昨年秋、八幡市商工会が善法律寺で紅葉のライトアップを行いました。余り準備期間がなく、来場者の心配をしておりましたが、来場者自身、SNS等で発信され、夜遅くまでにぎわいました。本年も開催する予定になっておりますので、関係各位にはご協力賜りたく存じます。  私は過去に男山四十八坊跡の掘り起こしについて質問いたしました。本年4月に「男山四十八坊跡観光案内」を発刊されました。私は石清水八幡宮青年会の会長のころからの思いがあり、この発刊には大変感謝しております。  その「男山四十八坊跡観光案内」にある八角堂には、災害復旧も含め約3億1,800万円という財源を投入されました。観光施策としても利用すべきと考えます。  そこでお伺いします。  本市には数多くの文化財、史跡があります。本年10月1日より八幡市駅から石清水八幡宮駅に変更されます。駅名の変更に伴い、数多くの文化財、史跡をより一層前面に押し出し、観光客の流入の一助としてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。そしてまた、今後のお考えをお聞かせください。  次に、観光パンフレットについてお伺いします。  本年10月1日より八幡市駅から石清水八幡宮駅に変更され、またケーブルカーもリニューアルされます。本市の観光施策として、本市のPRも含め、この機会にあわせて何か考えるべきと考えます。
     そこでお伺いします。  本市の観光パンフレットには数多く八幡市駅が記入されております。10月1日にあわせて変更されると思いますが、この際に抜本的に観光パンフレットを考えてはと思いますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についてのご質問にお答え申し上げます。防災パトロールにつきましては、出水期に向けて市内の危険が予想される箇所を巡回することとしており、点検箇所は近年災害が発生した場所や土砂災害の危険性がある場所などから選定いたしました。今年度につきましては、狩尾神社と木津川左岸、上津屋地区の噴砂発生箇所の2カ所をパトロールいたしました。狩尾神社につきましては、過去のパトロールにより定期的に状況把握に努める取り決めとなっており、例年パトロールを行っております。木津川左岸上津屋地区の噴砂発生箇所につきましては、平成29年の台風21号に伴う降雨により木津川の水位が上昇したことで、噴砂、陥没現象が発生し、管理する国土交通省淀川河川事務所において対策工事が実施され、平成30年度末に工事が完了したことから、パトロール箇所として選定いたしました。  パトロール終了後の総括において、狩尾神社については今後も定期的に確認すべき箇所であるとのご意見がございました。  次に、パトロール箇所の決定につきましては、協力機関である京都府山城広域振興局、京都府山城北土木事務所、京都府八幡警察署、八幡市消防団の皆様に危険が予想される箇所について事前にご意見をお伺いしております。  次に、支援制度の案内につきましては、大阪府北部地震発災直後には罹災証明書郵送の際に、大阪府北部地震による被災者への支援制度に関するチラシを同封しておりました。申請件数も落ちつき、丁寧な説明ができる状況となって以降は、防災安全課窓口において、罹災証明書交付申請時に罹災証明書発行から修繕支援金の申請の方法、簡易耐震改修工事に対する助成制度などについて、一連の流れを含めご説明させていただいております。  次に、被災者への支援制度についての市民対応等に係る課題についてのご質問にお答えいたします。罹災証明書の発行に関しましては、家屋の被害認定調査において、当初は現場での調査を行っておりましたが、申請件数が予想より多く、調査に時間と人員を要しましたことから、数日後に写真による自己判定方式を導入いたしました。今後は早期に被害状況の把握に努め、当初から写真による自己判定方式を導入し、より迅速な罹災証明書の交付に努めるべきであると考えております。  農業関係では、台風21号等による被害を受けたパイプハウスや茶棚の復旧支援を行いましたが、資材などの関係で復旧に時間を要したことでございます。  福祉関係では、保育料や障害福祉サービス等の利用料、放課後健全施設使用料の減免、見舞金、修繕支援支給を行いました。その際、広報やわたやホームページへの掲載などで制度周知に努めましたが、修繕支援金の申請につきましては、知人から聞いて申請に来られた方も比較的多く、今後は周知方法に一工夫必要であると考えております。  木造住宅耐震化事業の関係では、平成30年の大阪府北部地震で罹災証明書が交付された住宅に限定し、昭和56年6月以降に建築された、いわゆる新耐震基準の住宅につきましても、従前から実施しておりました制度を拡充し、被災者支援を実施いたしました。しかし、申請されたものの、工事業者が対応し切れず、本事業の締め切りに間に合わないケースや会計年度間際で申請を辞退されるなどの事象が生じております。 ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  内水被害対策についてのご質問にお答えします。現在施工中の市民防災広場雨水地下貯留施設設置工事の進捗につきましては、工程上若干のおくれがございますが、工期内完成に向けて施工中でございます。  次に、馬場市民公園を含む雨水地下貯留施設につきましては、現在の市民防災広場雨水地下貯留施設の施工が完了した後、既に完成しておりますあさかぜ公園雨水地下貯留施設との2施設において、シミュレーション降雨と実際の降雨による施設の貯留量や浸水被害の軽減効果等を検証した上で、今後について考えてまいります。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  防災に関する質問のうち、都市整備部に係る質問にお答えいたします。内水被害対策についてお答えいたします。市内の内水被害対策のために京都府が行った内水氾濫シミュレーションの結果によりますと、その対策には新たなポンプ施設の設置や増設が効果的であると報告されております。これまで内水排除に係るポンプ施設の設置や増設要望を京都府、国土交通省に対し繰り返し行ってきたところでございます。現在のところ、国の防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策により、八幡科手地区、八幡浜地区の2カ所において堤防強化対策を令和2年度までを目標に実施されているところで、積極的な水害対策をいただけると伺っております。  また、内水被害対策には新たなポンプ施設の設置や増設のほか、三川合流部の水位低下も大きな効果が期待できますことから、ポンプに関する要望とあわせて、三川合流部の水位低下に向けた対策を、今後も粘り強く京都府と国土交通省に向けて要望してまいりたいと考えております。  次に、未来あるまちづくりについて、橋本駅前広場整備についてお答えいたします。橋本駅前広場整備につきましては、平成29年度に事業着手し、これまで駅前広場の基本設計、詳細設計、物件の補償設計などを進め、直近では5月26日にこれまでの住民からいただいた意見を反映した最終の整備イメージを地元説明会でお示しするなどし、整備計画を固めてまいりました。間もなく用地取得に着手することとしており、現在のところ、補償内容の説明について最終調整を行っているところでございます。  また、今後につきましては、仮設ロータリーを設置し、通行の切りかえを行いながら、広場整備を段階的に進めてまいります。用地の取得状況にもよりますが来年度から工事着手に向け、仮設ロータリーなどの設計業務を、用地取得と並行して進めることとしております。  次に、八幡市駅前整備でございます。駅前整備につきましては、基本的には八幡市駅前整備等観光まちづくり構想にお示しするイメージの具体化を考えております。八幡市駅周辺整備をどの範囲まで行うかにもよりますが、具体の計画を進めるためには、他の先進事例を見ますと、民間デベロッパーの力や地元住民の地権者の機運の高まりが不可欠であり、今後、京阪電気鉄道グループなどの民間デベロッパーや土地地権者などの関係者と意見交換を行うこととしております。  現在のところ、具体の整備は、限りある予算の中での対応となりますことから、市が単独主体となった整備や即座の着手はできませんが、整備に向けた熟度を高めてまいりたいと考えております。  次に、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺の土地利用についてお答えいたします。平成31年3月に改定を行った八幡市都市計画マスタープランにおいて、交通利便性の高まりに伴う土地利用の需要に合わせ、新たな産業振興地の創出エリアとして本ジャンクション・インターチェンジ周辺地区の市街化調整区域の農地を産業振興ゾーンとして位置づけております。  現在、この産業振興ゾーンに興味を示していただける企業もあらわれております。このゾーンの都市的土地利用には、市街化調整区域における都市計画の手法と農地の大規模な制限解除が必要で、これまで本市では経験のない手続きが必要となりますが、農政部局と連携し、実現できるよう調整を開始したところでございます。見通しにつきましては、現時点ではお答えできませんが、土地利用計画の熟度の上昇に伴い、関係機関に対し積極的に土地利用の実現に向け、対応してまいりたいと考えております。  なお、現在、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺の2地区において、組合施行による土地区画整理事業を進められており、事業者において物流系を中心とした活発な企業誘致が行われております。  次に、渋滞緩和対策についてお答えいたします。八幡市都市計画マスタープランにお示ししております南北連携軸の整備につきましては、八幡市市街地整備計画にて整備ルートなどを検討し、ある程度具体にお示ししたところでございます。現在のところ、その経路は整備に係る費用などを踏まえ、既存の道路や未整備の都市計画道路を結ぶ路線としております。令和5年に全線開通を予定している新名神高速道路やアクセス道路、新たな区画整理とその周辺道路が完成することで、欽明台エリアの交通の流れの分散や渋滞の緩和を期待しているところであります。  また、将来道路交通にも大きな影響を及ぼす北陸新幹線のルートが示されている中、南北連携軸も含め、市域の交通網の再考も必要になると考えております。当面、京都府に現在の整備計画の検討を推進していただくよう要望を継続するとともに、交通状況を注視してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  観光施策についてのご質問にお答えいたします。本市の駅名変更に関連した文化財、史跡の観光への活用につきましては、京阪電車の駅名が本市を代表する文化財の宝庫である石清水八幡宮となることで、観光面では本市のPRにつながるものと考えております。  次に、今後の考え方につきましては、秋に恒例となりました文化財特別公開に加え、今年度新たに取り組みました春の文化財公開事業も継続していき、加えて八角堂など新しい名所の公開の機会がふえるよう、さらなる観光面の発信に努めていきたいと考えております。  次に、駅名変更に伴う観光パンフレットの取り扱いにつきましては、当面は既存のものを修正して対応してまいりたいと考えております。改訂する場合も、現在のパンフレットは石清水八幡宮の国宝指定後に作成したもので、これをベースに修理後の八角堂や新しくなるケーブルカーを取り入れるものになると考えております。 ○山田芳彦 議長  お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。  中村議員。 ◆中村正臣 議員  どうもご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。  まず、防災パトロールについてですけれども、毎年、狩尾神社付近を点検されているということですけれども、パトロールに参加された方から斜面に亀裂があると伺いました。斜面の状況は確認されておられるのでしょうかお聞かせください。また、今後、どのように対応されるのかお聞かせください。  そして、災害対応ですけれども、今回、震度5強ということで本市始まって以来の地震に見舞われ、大変苦慮されたと思います。市民対応で諸手続きを行う際には、市民への対応として、行政側として手間が省けるんですけれども、防災安全課を中心に福祉部、都市整備部、環境課、いろいろ担当部署がございます。たらい回しに市民の方々が思われないような形で、私が思うには窓口を一つにして部屋の中で防災安全課を中心に各部署ですぐにスムーズに対応、手配できれば、市民の皆さんのたらい回しという考え方にならないかと思っております。これはスペース等の問題もあるので、新庁舎での検討事項の一つにしてくださいと思います。これは要望でございます。  次に、内水被害でございますが。男山地域の方々については内水被害はほとんどないと伺っております。しかし、以前からの内水被害に悩まされてきた住民の方々には大変必要な思いで考えておられると思います。どうか雨水地下貯留施設6カ所があれば、内水被害がほとんど解消できるという当初の計画でございました。2カ所の中でシミュレーションをされて、また検討するということですけども、そうすれば、遅くとも次の着工が10年後ぐらいになってしまうのではないかと思っておりますので、ぜひとも前向きな考え方をよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、未来あるまちづくりについてですけれども、私は一般質問のたびに触れております。2〜3カ月で進捗するとは思っておらないんですけれども、一旦計画すると5年以上のスパンで月日がかかる事業でございます。少しでも早く取り組んでいただきたいと思っていつも質問しております。そして、これで消防本部、そしてまた郵政の物流施設等、今回と、城陽市との比較をしております。何も城陽市が憎いわけではございません。京都府南部、そしてまた同規模の人口ということで、隣接してあるから本市と比較しているわけでございます。堀口八幡市長としては、城陽市よりもまさっている施策がたくさんあることは、私も知っておりますし、堀口市長の施策を評価しております。  しかし、インフラ面がちょっと劣っているのではないかと、私の感想ではございます。どうか他市に劣ることがないよう、未来あるまちづくりについて取り組んでいただくようお願いいたします。  次に、観光施策についてでございます。  本市には、善法律寺の中に八幡大菩薩像を初め9点、そしてまた正法寺には木造阿弥陀如来座像がございます。そしてまだ数多くの文化財がございます。そして、八幡市の文化財一斉公開が毎年行われ、春、秋とされるそうでございます。その機に八幡市の文化財に触れることになれば、観光客がまたより一層ふえて、増収の一助となると思っております。  そして、ここで質問ですけれども、八角堂の修復には約3億1,800万円、災害の補修も入れてですけれども、投入されました。文化財の保護としてはそれなりに重要な資料になったかと思っております。しかし、それだけ投入されておりますので、観光資源として十分に使うべきではないかと考えております。それで、八角堂には、現在、正法寺に保管されております阿弥陀如来座像が鎮座されておりました。八角堂のお堂の中には、色彩はきれいに見えておりますが、何もなくがらんとしております。一つの案ですけれども、阿弥陀如来座像のレプリカもしくは立体プロジェクター等をつくれば、当時の模様を表現できて拝観者に感動を与え、観光施策の一助になるかと思いますが、お考えをお聞かせください。  以上で2回目を終わります。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午後 4 時43分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時54分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監  防災についての再質問にお答え申し上げます。狩尾神社の点検につきましては、議員ご指摘の亀裂について以前より確認しております。その状況も含め、毎年点検を行っております。今後も防災パトロール等により亀裂の状況把握に努めてまいります。 ○山田芳彦 議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  観光施策についての再質問にお答え申し上げます。八角堂活用についての立体プロジェクターや仏像のレプリカの設置についてでございますが、文化庁や京都府と協議してまいりたいと考えております。ご提案をいただきました件につきましては、近隣市町の状況を研究してまいりたいと思っております。 ○山田芳彦 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明21日から23日の3日間は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明21日から23日の3日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月24日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。  本日はお疲れさまでございました。                  午後 4 時56分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       八幡市議会副議長   太 田 克 彦                       会議録署名議員    関 東 佐世子                       会議録署名議員    山 口 克 浩...