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令和 元年第 2回定例会−06月18日-03号

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  1. 八幡市議会 2019-06-18
    令和 元年第 2回定例会−06月18日-03号


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    最終取得日: 2019-09-08
    令和 元年第 2回定例会−06月18日-03号令和 元年第 2回定例会                                令和元年6月18日                                午前10時15分開議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  関 東 佐世子 議員             3 番  小 川 直 人 議員             4 番  横須賀 生 也 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  奥 村 順 一 議員             7 番  中 村 正 臣 議員             8 番  澤 村 純 子 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  横 山   博 議員            14番  山 田 芳 彦 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員
               17番  岡 田 秀 子 議員            18番  小 北 幸 博 議員            19番  菱 田 明 儀 議員            20番  山 口 克 浩 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            道 本 明 典 総務部長            宮 嵜   稔 総務部技監            南 本   晃 市民部長            山 田 俊 士 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            上 村 文 洋 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            武 用 権 太 上下水道部長            辻   拓 郎 財政課長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            尾 亀 永 敏 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長            梶 原 寛 人 議会事務局主任 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時15分 開議 ○山田芳彦 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○山田芳彦 議長  日程第1、一般質問を行います。  奥村順一議員、発言を許します。奥村議員。          (奥村順一議員 登壇) ◆奥村順一 議員  改めまして、皆さん、おはようございます。私は新政クラブの奥村順一です。平成31年4月21日に執行されました八幡市議会議員選挙では、多くの皆様のご支援を賜り、再び議場へと導いていただきました。まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。選挙期間中、申し上げてまいりましたテーマ市民の皆様とともに確かな未来をつくりますを掲げさせていただきました。これらに関連する公約に基づき、責任を持って議員活動を進めさせていただく所存でございますので、引き続きご指導またご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。  今回も2期目の1回目の一般質問の機会をいただきました。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  本年度2年目を迎える第5次八幡市総合計画や本年3月に改定されました八幡市都市計画マスタープランにおいての本市の人口フレームが記されています。昨日も本市人口構造の議論がありましたが、改めて大まかに述べさせていただきますと、2040年での国立社会保障・人口問題研究所、以降社人研と称しますが、社人研では6万1,000人とする一方、本市人口目標は6万5,000人以上と、本市目標の社人研に対する94%であります。また、2060年になりますと、社人研4万7,954人、一方、本市人口目標は5万7,806人と同じ対比で示しますと83%となっています。ただし、これらの推計には、出生率を2030年には1.8程度、2040年では同じく出生率を2.07程度に回復すること、加えて2020年以降は全ての世代の社会増減がゼロ、すなわち転入と転出が均衡となることを条件に推定されています。ちなみに本年5月1日時点の本市の人口は7万1,118人と公表されており、既に2020年の社人研とは1,310人、また本市独自推計の人口とは1,834人下回っております。  これら人口の増減は、歳入における市民税収入に影響を及ぼすものと考えられます。以降も人口が減少していくと、それに比例し市税における歳入、すなわち市民税収入も減収することが予測されますし、部分的にはその年度においてそれぞれ事情があったとしても、基本的に長期で考えれば減収となることが考えられるのではないでしょうか。  また、高齢者の就労希望については、70歳までの雇用についても雇用年齢の引き上げのための環境整備に入るとされていますが、履行されるまでには当分の時間を要するものと考えられます。  このことを踏まえると、本市の経営や未来に向かってのマネジメント、また各事業者におかれても長期的な視野に立った試算を組むことが要求されてくるのではないでしょうか。  さて、平成29年6月にも発言させていただきましたが、近隣市では物流拠点が進出し、大型ホテルも立地するにふさわしい交流人口が期待され、また整備新幹線の一路線である北陸新幹線の京都・大阪間のルート決定が、本市も含め近隣市町には興味のあるところであります。一方、本市内においては平成29年4月に新名神高速道路八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジと城陽ジャンクション・インターチェンジ間が開通し、少しコストはかかるものの、木津川右岸へのアクセスは便利になりました。続くこと令和4年には新名神高速道路の全線開通が見られ、本市の持っているポテンシャルを発揮するに絶好の機会を迎えます。  先日は、八幡市駅の名称の変更が発表され、また本日の新聞にも掲載されていましたし、この件も昨日、質問もありました。八幡市駅が本年10月1日より石清水八幡宮駅と改名されます。新聞記事によりますと、八幡市駅の1日の乗降客は約8,500人で、駅前の男山に鎮座する石清水八幡宮の本殿などが平成28年に国宝に指定され、観光重視としてPRするため改名する。また、同時に鋼索線の駅名も変更されるのであります。少し調べてみると、日本国内にはいろいろと駅名の由来があることが記述されています。また、堀口市長も、市の名前が入った今の駅名にこだわらず、石清水八幡宮の知名度で観光振興に期待すると、新聞にコメントされています。  そこで、1つ目の質問でありますまちのブランド化についてお伺いします。  平成29年5月に発表されました八幡市駅前整備等観光まちづくり構想において、「茶文化薫るはちまんさんの門前町」〜神と仏、三つの川、人と人が出会うまち〜をブランドコンセプトとして策定され、さらにわかりやすく伝えるため、キーとなるフレーズとして出会いを掲げられました。そして、「観幸のまち八幡」、「観光は出逢い〜八幡観光で幸せと出逢う〜」とうたわれています。さらに、ブランド構築の実現には、ホストイコール市民、ゲストイコール観光客、キャストイコール市民や事業者を主体とした観光客にサービスなどを提供するもの、この3者に関する課題が存在し、一つにホストの意義の醸成としておもてなしの心を育むことが求められています。二つに、歴史文化、自然を生かした付加価値の提供、そして三つに観光まちづくりを進める創造的な事業を生み出す体制づくりと述べておられます。  過日、兵庫県豊岡市出石町に出向く機会があり、せっかくなのでそばをいただくことといたしました。江戸中期の1700年ごろには出石城の城主がかわられ、今の長野県から新しく城主が着任されたとのことです。信州の技法と出石そば文化が融合して今日に至るまでそば文化が継承されています。この間に食べ方は皿そばとなったらしいですが、現在も一つの名物として今も有名であります。その日は、平日でありながらもそば屋には行列ができるお店もありました。  私のまちづくりへの勝手な持論ですが、私は市民や事業者と協働で行政が働きかけてビジョンを実現させていこうとするものがまちづくりであり、持続が不可欠で継続して運営されながら成長させる。しかし、そのプロセスに終わることはない。このプロセスは企業経営と同じで、常に新しいアイデアが導入され、仕組みがつくり変わられていくのであると思います。この出石城の城主の異動で、そばという新しい産業を300年以上も受け継いでこられた出石そばというブランドが存在するのではないかと思います。  本年3月には八幡市観光基本計画を策定され、ブランドコンセプトが記されています。この場合のブランドとは観光であり、出会いであり、茶文化であり、門前町なのでしょうか。改めて、ターゲットとその範囲について、また地域のブランド化やまちのブランド化についてのお考えをお聞かせください。  次に、小規模企業振興についてお伺いします。このブランド化もしくはブランドコンセプトを進めるについては、供給者としての市民であり、商店であり、事業者が不可欠となります。さらに具体的に進めていくには、市民や事業者と行政が手を取り合って進めなければなりません。  そこで、供給者であり、ときには消費者となります小規模企業の経営、発展、継承についてお伺いします。  ここで述べる小規模企業とは、中小企業法に当たります常時はおおむね使用する従業員が20人以下、商業、サービス業に属する事業を主たる事業として営むについては5人以下の事業者を示すものであります。この小規模企業は、全国の中小企業のうち約9割を占めていると言われており、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であります。しかし、人口減少、高齢化や海外との競争激化、また地域によっては地域経済の低迷など種々の理由により売り上げの減少、経営者ご自身の高齢化などで、事業者も減少していると言われております。本市においても、この事象とは大きく異なることはないと思います。  そこでお伺いします。  本市の小規模事業者の件数は何件で、中小企業の何割を占めているのでしょうか。また、市として中小企業や小規模事業者への振興に対する取り組みはどのようにされていますか。また、取り組みに対するお考えをお聞かせください。  次に、いよいよ本年10月1日より始まります幼児教育・保育の無償化についてお伺いします。  平成22年、内閣府に子ども・子育て新システム検討委員会が設置され、当時、社会的課題でありました少子化、待機児童問題、子育て家庭の孤立化に対する新しいシステムと環境づくりのための討議がなされ、平成24年8月に子ども・子育て関連3法案が成立いたしました。  そして、このたびは子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、従前の理念に加え、子どもの保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとする旨を基本理念に追加するとして、子育てのための施設等利用給付の創設がなされました。無償化と聞くと全額無料のようにとってしまうのですが、その内容として、通われているおのおのの園によって補助の内容が異なるものです。また、それぞれの家庭の所得によっても異なります。さらには、市町村の単位においても、サービスの一部が異なるように聞き及んでいます。  そこで市内の現状を確認させていただきたく思います。  まず、認可外保育施設についてお伺いします。  本市には認可外保育施設はあるのでしょうか。その中で、今回の補助対象外となる園は何園となりますか。また、あるとするならばですが、この認可外保育施設はこの先5年間は無償化の対象となるのですか。5年後の見通しについての見解をお聞かせください。  また、今後、地方自治体は国との調整が必要であると聞いていますが、本市は京都府や国との調整を既に進められておられるのでしょうか。本定例会には、幼児教育・保育に伴う子ども・子育て支援システム改修費は計上されておりますが、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか、お聞かせいただければと思います。また、その内容の中で今後の課題について考えられるものはどのようなものでしょうか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  まちのブランド化についてのご質問にお答えいたします。ブランド化とは、他との違いを明確にして関心を高め、すぐれたところを生かしてブランド戦略を立てていくものであると考えております。  本市においては、出会い、茶文化、門前町のキーワードに象徴されるまちの特徴が他と比べてすぐれていることから、これらを基軸としたブランド化に取り組んでいるものです。徒然草エッセイ大賞は3年目を迎えており、石清水八幡宮や松花堂庭園で開催を重ねているChazzは特別な場所を会場としたユニークベニューとして、それぞれブランド戦略として展開しているところでございます。  ターゲットとその範囲につきましては、ブランドストーリーの中に京都市を訪れる歴史文化に関心のある国内外の本物志向の旅行者とされており、ブランド戦略を踏まえた発信を続けていきたいと考えております。  続きまして、小規模企業振興についてのご質問にお答えいたします。小規模事業者数につきましては、中小企業庁が公表している平成28年6月時点の数値で申し上げますと1,071件で、中小企業者に対する割合につきましては、中小企業者数1,266件に対しまして約85%となっております。企業規模によってもさまざまではありますが、中小企業者が直面している課題の多くは人手不足、後継者不足、販路開拓、新技術の開発などと考えております。  このような課題を解決するため、国、京都府、商工会やハローワークなどの関係機関と連携して取り組んでいるところであり、具体的には市域就職面接会の開催、販売促進、設備更新等の事業に対する助成、設備導入に係る計画の認定等の支援などを行っております。  中小企業者におかれましては、積極的にそれぞれの支援制度等をご活用いただいているものと考えておりますが、例えば雇用問題については、今後、外国人労働者の受け入れ環境といった課題もあることから、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  幼児教育・保育の無償化に関するご質問にお答え申し上げます。認可外保育施設につきましては、児童福祉法第59条の2により、都道府県に設置の届け出が必要とされております。京都府に届け出のありました市内の認可外保育施設は現在6施設あり、その全てが無償化の対象施設となります。  次に、認可外保育施設の今後の見通しについては、改正後の子ども・子育て支援法において国の指導監査基準を満たしていない認可外保育施設が、基準をクリアするために5年間の猶予期間が設けられたものでございます。本市の6施設は全て国の基準を満たしており、現時点では5年後も無償化の対象施設として継続されると伺っております。  次に、現在の進捗状況につきましては、条例改正や予算についても本定例会で提案する予定としておりましたが、子ども・子育て支援法の改正が5月10日に可決成立されましたことから、現在、早急に制度設計を進めているところでございます。  次に、今後の課題といたしましては、幼児教育・保育無償化制度において食材料費は無償化の対象外とされております。このため、これまで保育園等の保育料に含まれていた副食材料費を保護者から実費徴収することになり、現在、実費負担額の設定に当たり、近隣市の情報収集に努めながら検討しているところでございます。 ○山田芳彦 議長  奥村議員。 ◆奥村順一 議員  ご答弁ありがとうございました。  まずは、ブランド化についてのお考えを聞かせていただきました。ほかとの違いを明確にして関心を高め、すぐれたところをいかにしてブランド戦略として組み立てていくかとのことでした。確かにそのとおりと申し上げたいのですが、私はもう一つほかとの違いは価値によって明確化していくのではないかと。すなわち個々の価値によってブランド化となるか否かが変わってくるのではないかと考えます。  本市は、出会い、茶文化、門前町の持つまちの特徴がほかと比べてすぐれているとのことです。そこに関連し、徒然草エッセイ大賞やChazzの開催場所をブランド戦略として取り入れている有名なところを会場とし、緻密な戦略により運営されているとのことでした。これらは、その地域の資源の活用とそれを会場や拠点とする軸とした地域ブランド化ではないかというふうに思っております。  本市の場合、立地環境から見て大阪・京都の中間に位置し、約45年前よりベッドタウンとして発展してまいりました。そして、将来は道路や鉄道の拠点として価値も生み出せるものと思うのです。門前町を軸としての地域ブランドと茶文化、徒然草、出会いに、都市近郊の立地、交通の利便性、そして健康づくりをサービスのブランド化として融合させ、次世代に向けたコンパクトなまちだからできる八幡市ブランドを発掘してはいかがかと思います。  具体的には誰をターゲットとし、何を訴えるのか。誰が中心となってコンセプトをどのようにまとめるのかが作業として発生するわけです。そこでちょっと調べてみますと、歴史的風致維持向上計画の認定という地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法と称されているんですが、平成20年11月に公布されています。これには、過去に府内の近隣市も作成し、認定されています。そして、認定されることによりまち並みの環境整備や都市整備、都市再生整備の計画、歴史的風致活用などの各交付金を伴う支援措置があるようです。  この歴史まちづくり法に該当しないかとも考えるのは、八幡市駅前の整備、さらに八幡市駅から松花堂まで、さらには円福寺までの東高野街道沿線並びにそれらに伴う地域の整備です。  そこで以下のことをお伺いいたします。  先月公開された八角堂の今後の管理体制はどのように考えておられますか。  また、八幡平谷にあります今、ブームとなっておる、また多くの来訪者があります相槌神社です。この相槌神社の社務所の壁が剥がれ落ちそうで、柱も少し傾いております。この地域の方々がボランティアで補修に取り組もうとされています。さらに、この地域は土砂災害警戒特別区域内に該当されると思われます。  そこで、歴史まちづくり法をこの地域を初め一帯の整備や計画に活用し、市長の描かれているグランドデザインを一歩前への思いで八幡市ブランド化へと進め、次世代のための八幡ファンづくりを追求することはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、小規模企業振興についてお伺いいたします。  これらのブランドの供給者として誰が中心となって行うのかは、市民であり、事業者であり、行政であると思います。これらはそれぞれの立ち位置があると思います。例えばコンセプトづくりは官民が協働にて進める。本市の企業会計事業であります水道事業の一つとして、近隣のまちにあります世界的なブランド飲料メーカーである例えばコカ・コーラ社やサントリー社とのOEMで、八幡の名水松花堂という水を販売したらいかがかと思います。これは、松花堂庭園を初め市駅前観光協会や市内の公共施設、さらには市内小売事業者の店頭で販売、また浜茶とセットでの販売はなお一層望ましいのではないかと思いますが、もちろん水道事業会計にて収益事業として運営するものです。  さて、先ほどのご答弁では、本市内の中小企業数と小規模事業者の件数はわかりました。もちろんこの中には法人化されているところとされていないところがあると思います。また、この小規模事業者も日常より商品やサービスの供給者であると同時に、まちの消費者でもあります。この小規模事業者や事業店主の活躍が地域にとって経済活動の基礎となると言っても過言ではないと思います。  確かに反面、人口減少や高齢化により需要の内容も変わってきているのかもしれません。昨今の時代の変化の対応に追いつかず、諸事情で廃業される事業者がふえてきているとの調査結果が出ています。よって、さらに国・府・商工会と十分に連携していただき、地域で活躍していただきたいものです。  そこで、国・府・商工会・事業者、さらには本市の役割などを明らかにし、小規模企業の振興を計画的に図るための施策が必要ではないかと考えます。国においては小規模企業振興基本法が5年前に施行され、その第7条には地方公共団体の責務があります。また、第9条には関係者相互の連携及び協力が記されています。このことにのっとり、本市も小規模企業の振興について基本原則、基本方針などをその他の事項も含め、また定めて、小規模事業の振興に関し総合的また計画的に推進されてはいかがかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
     地域での小売店やサービス店と府・市、さらには関係機関とともに、それぞれの得意とするところを引き出し合い、地域イメージブランド化として地域発の商品やサービスのブランド化を重ね合うことがまちのブランド化につながり、またシビックプライドの高揚につながり、一層活力のあるまちへと結びつくものと考えています。ご答弁をよろしくお願いいたします。  次に、幼児教育・保育の無償化についてです。認可外保育施設数は6施設であるとわかりました。この6施設に通われている保育園児の人数は把握されていますか。現在、この6施設に通園されている園児の人数を教えてください。  今のところ、全ての6施設は補助の上限ありでありますが、一定額無料化の対象となるとのことで理解いたしました。この場合の無償化とは、住民税非課税世帯の0〜2歳は4万2,000円、また保育の必要性を受けた3〜5歳は3万7,000円までが無償化であり、それ以上については各ご家庭での負担となると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。確認をしたいのですが、ご答弁ください。  しかし、本事業無償化の実施に関する条例制定事項には、認可外保育施設の対象となるには児童福祉法に基づく届け出により国が定める基準を満たすものに限るが、5年間は届け出のみで足りると経過措置が定められています。しかし、経過措置期間内において市町村が条例により基準を定める場合、対象施設をその基準を満たす施設にできることとすると記されています。この条文の解釈についてお聞きいたします。  経過措置期限内、すなわち今後5年間において本市が条例に何らかの基準を定めた場合、この6施設はその基準を満たさなければならないと解釈するのですが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。  また、この条例により基準を定めるとありますが、この条例とは何を指すのか教えてください。  時間の関係上、進捗状況は大変タイトになっているとのことでございます。ご苦労をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。  また、今後の課題としては、保護者から実費徴収する副食材費の負担額とのことです。近隣市の情報も収集されるとのことです。十分に検討していただき、できるだけ地産地消での提供という本市の特色も加味した上で、適切な金額となるよう要望させていただきます。  私は、今回の施策に保育ニーズの掘り起こしで保育の需要がふえるのではないかと思います。その受け皿が心配であります。現時点で結構ですので、3歳以上の未就園児の子どもの人数は何人程度おいでになるのか。市で把握されているのであれば、その人数を教えてください。  また、そのことにより、よく言われている待機児童が発生することは考えられるのでしょうか、見解をお聞かせください。  最後に、これら一連の市民の方々への広報が気になるところでございます。もちろん考えていただいているところでしょうが、できるだけ早期にまたわかりやすく説明また広報、そして周知をお願いするものです。このことは要望とさせていただきます。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩いたします。                  午前10時49分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時00分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  奥村議員の再質問にお答え申し上げます。歴史のまちづくりを進める手法といたしまして、議員ご案内のとおり、ご指摘の地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法でございますが、を活用することも一方法としてあること存じているところでございます。同法律におきましては、単に歴史上価値の高い建造物が存在するだけでなく、地域の歴史と伝統を反映した人々の活動も必要とされるほか、積極的に歴史環境を創造する歴史的風致維持向上計画を策定し、国の認定を受けることが必要でございます。策定することにより国の助成を受けることもできますけれども、策定には市民との合意形成などに相当の時間がかかるものと考えております。したがいまして、まずは観光基本計画に基づき施策を進めてまいりたいと考えております。  なお、相槌神社の西側斜面は、現在、土砂災害特別警戒区域に指定されております。歴史まちづくり法を活用した周辺整備とは趣旨が異なりますことから、詳細については関係機関に確認する必要がございますが、指定解除につながるものではないと考えているところでございます。 ○山田芳彦 議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  八角堂の今後の管理体制についての再質問にお答え申し上げます。八角堂は史跡石清水八幡宮境内の一部となっておりますので、文化財保護法に基づき所有者である本市が八角堂地区内に防犯・防火設備を設置し、管理いたしております。具体的には、八角堂の柵の内側に赤外線センサーを配置し、外部からの侵入があれば文化財保護課へ連絡が入り、対応することといたしております。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  小規模企業振興についての再質問にお答えいたします。小規模企業の振興につきましては、小規模企業振興基本法に基づき国が作成した基本計画を踏まえ、地域の特性に応じた施策を策定し、効果的、重点的に実施するとされておりますが、本市においては、現時点では施策の策定までには至っておりません。したがいまして、当面は京都府や商工会等の関連機関と連携し、小規模企業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  幼児教育・保育の無償化に関する再質問にお答え申し上げます。市内の認可外保育施設を利用している本市の児童は、6月1日現在、6施設の合計で10人と伺っております。  次に、認可外保育施設の保育料について、無償化の上限額を超えた部分については、ご質問のとおり保護者の負担となります。  認可外保育施設の基準を定める条例の趣旨としましては、国において基準を満たさない認可外保育施設も5年間は無償化の対象とされましたが、市町村の裁量で当該施設を無償化の対象外とすることができるものです。市内の認可外保育施設は現時点で全て国の基準を満たしていることから、条例の効果があるものはございません。  次に、3歳以上の未就園児につきましては、保育園と幼稚園で基礎となるデータ基準日が異なりますが、就園率は約97.8%となり、市内に35人程度と把握しております。これらの児童の受け皿については、現在の定員枠で確保できるものと考えております。 ○山田芳彦 議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。  なお、亀田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたのでご了承願います。  亀田議員。          (亀田優子議員 登壇) ◆亀田優子 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子です。4月の市議会議員選挙で市議会へと送っていただきました。ご支援いただいた皆さんに心よりお礼を申し上げます。5期目ということで、責任も重く、大変身が引き締まる思いです。公約実現に向けまして、引き続き頑張ってまいります。どうかよろしくお願いいたします。  さて、先ほど午前10時にシェイクアウト訓練、私も会派の控え室で頭を隠して参加しました。1年前の6月18日、大阪府北部地震が発生し、大阪府と隣接する本市八幡市も大きな被害を受けました。今なおブルーシートがかけられた住宅もあり、住宅を撤去して更地になっているところもあります。高齢世帯では家の修理をする経済的余裕もなく、引っ越しを余儀なくされる方も少なくありません。今、必要なことは、国や京都府、八幡市、行政が被災者の皆さんを支援することではないでしょうか。  しかし、国は2019年度予算の中で、米軍への思いやり予算や沖縄県辺野古への新基地建設費として4,000億円を計上しています。日米安保条約上、日本が負担する必要のない予算は、国民のために防災対策や社会保障、教育費として振り向けるべきです。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  初めに、男山地域再生計画について質問します。  UR都市機構は、10年前の2007年12月にUR賃貸住宅ストック再生・再編方針を立て、2018年度までの10年間に約10万戸を削減する計画に着手し、約8万戸の削減目標を達成しました。男山団地は当時の集約型に位置づけられ、団地削減の危機に置かれていました。しかし、その後、八幡市は住民の意見などを参考にして男山地域再生基本計画を策定しました。2013年度には、八幡市、UR都市機構、関西大学の3者による男山まちづくり連携協定を結び、2014年には男山地域再生基本計画を策定しました。男山の将来目標を地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住み続けたい男山として、子育て支援、地域包括ケアなどの取り組みを行っています。  そこでお聞きいたします。  こうした取り組みをどのように評価していますか。男山団地の入居率は、今どのくらいでしょうか。また、子育て世代の割合、それから男山団地の高齢化についても教えてください。  UR都市機構は、昨年末、2033年度までのUR賃貸住宅の多様な活用の方向性を示すUR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを発表しました。10年前の再編方針で目標とする削減が達成できたため、次の新たな削減に踏み出そうとしています。今回のストック活用・再生ビジョンでは、1980年以前の団地はストック再生とされて、約45万戸の中に男山団地4,600戸も含まれています。ストック再生の方向性として、高経年化に対応するため団地の特性に応じた多様な活用を行うとあります。  そこでお聞きします。  UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンは、男山のまちづくりにとって今後どのような影響があるのでしょうか。  男山団地はURの地域医療福祉拠点に位置づけられ、エレベーターの設置が始まりました。ことし3月にはB42棟、44棟、45棟に10基のエレベーター設置が完了し、現在、B38棟、39棟に7基のエレベーター設置工事が進められています。今のところB地区に設置されていますが、ほかの地区への設置はどのようになるでしょうか、教えてください。  次に、男山団地の環境問題についてお聞きします。  ここで、議長の許可をいただきましたので、パネルをお示しいたします。  以前から取り上げてきた不法投棄の問題です。男山団地のごみステーション周辺に大型ごみなどが不法投棄され、周辺住民などに被害をもたらしています。この写真にもありますが、ベッドやソファー、椅子などの家具、冷蔵庫、洗濯機、レンジなどの家電、ほかにも大量の自転車のタイヤ、何が入っているかわからない土のう袋や一斗缶などの不法投棄もありました。  URは、昨年度からごみステーションに囲いをする工事を始めています。囲いができたところでは、不法投棄がこの写真のようになくなったり、あっても大変少なくなっています。こうした取り組みを全ての地区で早く進めるように八幡市からもURに働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まちづくり連携協定で、環境整備などについてURとの協議などは行っているのでしょうか。  男山地域再生の最後に、防災対策についてお聞きします。  大規模災害が発生した場合、UR都市機構からどのような支援が受けられますか。UR都市機構は、災害時は避難地として機能させ、救援機能及び輸送などの中継拠点機能を担う防災公園の整備を進めています。どのような内容で、男山地域のまちづくりに生かすことができないでしょうか。  UR都市機構は、防災備品を配付していますが、男山団地への配付はどうなっていますか。  次に、水道事業について質問します。  八幡市は、昨年度、水道事業経営の安定化を図り、安心・安全な水道水の供給を持続していくため、適正な水道料金へ改定する必要があるとして水道料金を値上げしました。平均17%の値上げです。基本料金を390円から790円に引き上げたため、使用水量の少ない世帯や福祉減免を受けていた方の負担が重くなっています。値上げによる市民への影響を教えてください。家庭用で月20立方メートルを使用した場合、そして福祉減免利用者の場合で教えてください。  人口が減少しているもとで、コストを押し上げている府営水道の受水量を見直さなければ、水道料金の値上げにつながると思います。水需給計画は今後どのようになりますか。  京都府が府営水道アセットマネジメント検討業務を行うための入札を行いました。入札結果を教えてください。  2018年12月、水道法の一部が改正され、広域連携や官民連携の推進を図ることが明記されました。これまで広域化計画は地方自治体側から都道府県に対し広域化計画を要請できるとしてきたものを、国が経営基盤強化のために広域化を含む基本方針を策定し、都道府県は基本方針に沿って基盤強化計画を立てることになります。  今回のアセットマネジメント検討業務は、どういう目的で行うのでしょうか。八幡市にも関係すると思いますが、府から説明は受けていますか。  次に、教育行政についてです。教育費負担の軽減についてお聞きします。  親の仕送りに頼れず、アルバイトに追われ授業に出られない。返せる見通しがなく、こわくて奨学金を借りられない。高過ぎる大学学費をめぐり、若者の悲痛な声が絶えません。入学1年目に大学に払う学費は、国立で約82万円、私立で平均133万円に上ります。国立では幾つかの大学が値上げに動き、私立も値上げがとまりません。  高学費の深刻な実態が、さまざまな大学に通う学生でつくるFREE高等教育無償化プロジェクトが発表した約1,500人からの学生アンケート結果で改めて浮き彫りになりました。バイトする学生は9割以上で、バイトで睡眠と学習の時間が削られたという回答が5割を超えました。深夜バイトの頻度がふえ、体調を崩した人もいます。くたくたで授業に出られないなど学業に支障が出ている人も多数います。高学費のため進学を諦めようとした経験があった、ごく身近な人が進学を断念したという人も数多くいました。  私が相談に乗ったケースでは、親が離婚したため大学を退学せざるを得なくなったという方がおられます。苦境は低所得者世帯の学生に留まらず、親の年収が1,000万円近い学生からも、厳しさを訴える声が上がっています。  労働者福祉中央協議会の教育費負担についての親へのアンケートでは、優先的に実現を望む項目のトップは大学などの授業料の引き下げ72.4%と圧倒的でした。学生生活を壊し、若者の希望を奪うだけでなく、親の暮らしも圧迫している高学費問題をどう打開するか、政治の姿勢が問われる重要課題の一つです。  5月10日、大学等就学支援法が成立し、来年度4月から実施予定です。しかし、無償化の対象になっているのは年収270万円以下の世帯であり、ごく一部の学生です。現状の進学率を前提にすれば、1割程度しか対象にならないということが国会でも明らかとなり、9割の学生は高い学費のままです。そして、無償化の財源に消費税10%増税を充てる安倍政権の方針は、国民の願いに反します。負担減の対象にならない学生、保護者には、消費税増税分の負担ばかりがのしかかります。  そこでお聞きします。  八幡市における大学等就学支援法の制度の対象者数はどのくらいになるでしょうか、お聞かせください。全ての学生を視野に入れた無償化に踏み出すべきだと考えますが、市として国に対して無償化の範囲を広げるように要望すべきではないでしょうか。  次に、就学援助制度について質問します。  義務教育は無償という観点から、就学援助制度の拡充が求められます。日本共産党八幡市議会議員団は、この間、支給項目をふやすことや新入学学用品費の入学前支給などを行うよう求めてきました。文部科学省は、今年度から就学援助の支給項目に卒業アルバム代などを追加しました。拡充の内容について、支給項目、予算額、単価も含めて教えてください。また、今年度の児童・生徒から対象になるのでしょうか。  次に、学校施設の整備についてお聞きします。  八幡市の小・中学校の改修は、旧耐震基準の学校から耐震補強工事をする際に校舎などの老朽改修もあわせて行ってきました。新耐震基準の南山小学校、男山中学校、男山東中学校は建設されてから30年以上が経過しており、老朽化が進んでいます。八幡小学校は耐震補強と大規模改修は行ったものの廊下のない構造で、いまだに給食を運ぶのに子どもたちが外に出なければ運べません。市は学校施設の改修についてどのように考えていますか。  八幡市は国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、学校施設等長寿命化計画を2020年度までに策定するとしていますが、計画の内容について教えてください。  今年度、グラウンド整備のための予算措置が行われますが、今後順次、他の学校でもグラウンド整備は行うのでしょうか。  次に、トイレの洋式化についてお聞きします。  学校のトイレは汚い、臭い、暗いと言われています。また、洋式トイレが少なく、トイレを我慢するという児童が多くいます。文部科学省は、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす学習生活の場であることから適切な環境を保つことが重要、しかし、既存の学校施設は昭和40〜50年代の児童・生徒急増期に建築されたものが多く、その老朽化が課題となっている、特に学校トイレについては他の施設と比べて相対的に整備がおくれており改善を図る必要があると言っています。  八幡市の小・中学校のトイレの洋式化率はどのくらいでしょうか。全国、京都府との比較で教えてください。洋式化も含めてトイレの改修をするべきだと思いますが、いかがですか。洋式化の目標は持っていますか。  次に、学校のエレベーター設置についてお聞きします。  今年度予算に中央小学校にエレベーター設置のための設計業務委託費が計上されました。設置までのスケジュールを教えてください。  障害を持つ児童・生徒が入学するときにあわせて、エレベーターの設置を進める必要があると思います。今後、エレベーター設置はどのように進めていきますか。  現在、エレベーターが設置されている美濃山小学校と男山中学校では、どのような利用がされていますか。エレベーターが設置されたことで、児童・生徒、教職員、地域の皆さんからどのような感想が出ていますか、教えてください。  最後に、福祉行政について、幼児教育・保育の無償化の質問を行います。  10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。無償化の対象になるのは、3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯のみとなっています。無償化の範囲として、保育園、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設、預かり事業、ファミリーサポート事業などが挙げられています。八幡市が無償化するのはどの範囲を考えていますか。施設、サービス内容について教えてください。  保育料以外に給食費、制服代、バス代、教材費などの実費負担があります。公立と民間を比べた場合、実費負担に大きな差があります。公立の保育園、こども園では給食の主食費として月600円、こども園の1号認定は月4,300円、2号認定は600円になっています。園指定の教材のあっせんはありますが、家庭にあるもので対応してもいいことになっています。民間の保育園では主食費は月600円、1,000円、1,200円と多少のばらつきがあります。保育園でも制服代で4,000円、体操服で2,000円程度、通園かばん、絵本代など必要な園もあります。民間こども園は夏・冬用の制服代で1万円以上かかり、体操服、かばん、上靴などの費用がかかります。民間こども園の中でも制服代で4万円前後、冷暖房費などがかかります。それ以外にも1号、2号認定に限り検定料というのがあり5,000円、入園予約料3万円、教育環境充実一時金4万円、特別教育費という費用がかかるところもあります。  このように保護者に費用負担を求めることで、多様な保育施設が地域に混在することになっています。お金をかけることがそのままよい保育につながるわけではないと思いますが、お金をかけることができない保育内容が制限され、ひいては保育の質が低下することは避けなければならないと考えます。  そこでお聞きします。  10月から実費徴収に係る補足事業の対象となる世帯数と内容を教えてください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  男山地域再生計画につきましてのご質問にお答え申し上げます。まず、これまでの男山地域まちづくり連携協定及び男山地域再生基本計画に基づき展開してまいりました主な施策としては、一つには地域コーディネーターを配置し、学生と住民との多世代交流に資するだんだんテラスの開設、二つには住民の地域活動を促すための男山やってみよう会議の開催、三つには地域の高齢者支援の拠点となります地域包括ケア複合施設YMBTの開設、四つには地域の子育て支援の拠点となりますおひさまテラスの開設、五つには小学生の登下校時の見守りや独居老人、要配慮者などの見守り活動を行う絆ネットワークの取り組み、六つには八幡支援学校の生徒が実習を通じて地域住民と交流を行うよろうなカフェの実施などがございます。  また、UR都市機構においては、地域医療福祉拠点化による団地へのエレベーターの設置、高齢者に配慮した住宅の供給、関西大学と連携したリノベーション住宅の供給及びDIYの促進、各種家賃割引制度の適用、自治会等と連携した集会所改修等の環境整備を実施することができております。そのことから、家賃割引制度の利用者件数は年々増加傾向にございまして入居者の若返り化が進み、まただんだんテラスがあるから男山団地に来た、DIYができるから男山団地に来たというような声も寄せられております。  これら関係者が連携、協働した取り組みを進めることによって、ハード面、ソフト面ともに着実に成果を積み重ねていくことができていると思っております。  次に、質問の順序とは異なりますが、まちづくり連携協定に基づく環境整備の協議についてでございます。連携会議の中で、団地内の植栽管理や不法投棄などの周辺環境整備についての意見交換を実施しており、ごみステーションの改修や監視カメラの設置などを進めていただいているところでございます。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  男山地域再生計画についてお答えいたします。男山団地の入居率でございます。男山団地の入居率につきましては、収支にかかわる経営情報であることからお答えできないとUR都市機構からお聞きしております。  次に、質問の順序とは異なりますが、UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンによる男山のまちづくりへの影響についてでございます。UR都市機構では、令和15年度までのURストックの多様な活用の方向性を定めるUR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを平成30年12月に策定されました。これまで男山団地の再生手法は集約のみとされておりましたが、このビジョンで建てかえ、用途転換、集約、改善の四つの手法を複合的、選択的に実施するストック再生を進める位置づけとされました。
     現在のところ、4者連携協定のもと行われている地域活性化施策が順調に進んでおり、具体の再生に向けた動きはございませんが、男山地域のまちづくりの再生に向けた選択肢が広がったものと考えております。今後のまちづくりへの影響でございますが、再生手法が決まっていない現時点においては、影響は予想できない状況でございます。  次に、男山団地のエレベーターについてでございます。男山団地はUR都市機構による地域医療福祉拠点化の取り組み方針に基づき、これまで5棟17基のエレベーターの設置が行われてきました。エレベーターの設置につきましては、UR都市機構において財源の確保や物理的な設置条件を総合的に判断され、整備されるものと考えておりますが、現在のところ、他の地区の新たなエレベーター整備の予定につきましてはお聞きしておりません。  次に、防災対策でございます。UR都市機構では、防災公園と周辺市街地整備改善を一体的に実施する防災公園街区整備事業を行われております。この事業は、地震災害などに対して脆弱な構造となっている地域を対象とし、一時避難地としての機能と防災拠点機能の確保と広域避難地を補完する役割を担う防災公園整備と、防災機能が確保されていないと認められる周辺市街地整備改善を一体的に整備するものです。  UR都市機構における防災公園整備に関する事業につきましては、まとまった遊休地が必要であること、また周辺市街地整備と一体で整備する必要があることから、現時点においては男山地域のまちづくりに活用することはなじまないのではないかと考えております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  男山団地における子育て世代の割合についてのご質問にお答えいたします。男山団地としての数字は持ち合わせておりませんので、男山地区全体での割合でお答えいたします。20〜49歳を子育て世代と定義した場合の男山地区の子育て世代の割合は、平成31年3月31日現在で約34.6%でございます。  続いて、順序は異なりますが、幼児教育・保育の無償化に関するご質問にお答え申し上げます。幼児教育・保育無償化は、改正後の子ども・子育て支援法及びその他関連法令に基づき実施するため、原則として市が無償化の範囲を定めるものではございません。よって、ご質問にもありました事業に加えて、病児保育事業や障害児通所施設等の利用料も無償化の範囲となります。ただし、今般の制度は教育・保育を無償化するもので、ファミリーサポートセンター事業については保育に係る援助のみ対象となります。  次に、実費徴収に係る補足給付事業につきましては、子ども・子育て支援交付金交付要綱の改正に伴い、本年10月から制度改正が行われる予定です。対象世帯はこれまでと同様に生活保護世帯となり、本年4月1日時点で46世帯の方が対象となります。対象経費につきましては教材費や行事費等のみとなり、これまで補助対象とされていた1号認定の副食材料費は今後、公定価格に含まれます。一方で、制度改正に伴い、新制度に移行していない私立幼稚園の副食材料費が新たに補助対象となります。対象世帯は年収360万円未満世帯等とされておりますが、世帯数については、現時点で保護者から税情報閲覧の同意をいただいていないため、把握には至っておりません。 ○山田芳彦 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事   男山地域再生計画につきまして、健康部に係るご質問にお答え申し上げます。男山団地の高齢化につきましては、平成31年3月31日現在の男山地区の高齢化率で申しますと33.14%でございます。 ○山田芳彦 議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  男山団地の環境問題についてのご質問にお答えいたします。男山団地のごみステーションにつきましては、以前から何度となくURと相談、協議を行い、その結果、3カ年計画で改修工事をしていただいております。この計画を確実に履行していただけるよう、進捗状況を注視してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監   防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。UR都市機構からの支援につきましては、現在のところ、団地内に防災倉庫を設置する際に敷地を無償にてご提供いただいております。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、UR都市機構の防災備品の配付につきましては、全国公団住宅自治会協議会に加入し、かつ全国公団住宅自治会協議会との協定を締結している自治会のうち、希望される自治会を対象として倉庫内の備品を含む防災倉庫の設置及び備品の更新を行っておられます。なお、UR男山団地は全国公団住宅自治会協議会に未加入のため対象外であると、UR都市機構より伺っております。 ○山田芳彦 議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。水道料金の改定による市民への影響でございますが、平均的な使用水量であります1カ月に20立方メートル使用する場合では、平成30年3月までは1カ月当たり2,592円でありましたが、平成30年4月の料金改定により3,080円となり488円の増額となっております。  次に、福祉減免対象者の場合ですが、水道料金の基本料金のみで申し上げますと、平成30年3月までは1カ月当たり基本料金が421円で全て減免対象でありましたが、平成30年4月以降は料金改定のため基本料金が853円で、減免額が2分の1の426円となりましたので427円の増額となっております。また、平成31年4月以降は減免額が基本料金の4分の1の213円となり、640円の増額となっております。なお、減免制度廃止となる令和2年4月では、平成30年3月の基本料金と比べますと853円の増額となります。しかしながら、平成30年4月から下水道使用料の基本料金を97円値下げいたしましたので、上下水道料金の合計では756円の増額となります。  次に、水需給計画につきましては、人口減少に伴い給水量も減少していくものと予測しております。今後の水需給計画につきましては、令和元年と令和2年度で行います八幡市水道ビジョン改訂及び経営戦略策定支援業務委託の中で見直しを行う予定でございます。  次に、京都府発注の京都府営水道アセットマネジメント検討業務委託の入札結果につきましては、株式会社建設技術研究所が税込み額で2,920万2,120円で落札されております。また、本業務委託は、京都府営水道と受水市町が持続可能な事業を運営していくため、将来の水需要に即した施設配置の検討を行い、水道事業の方向性議論のための資料を作成することを目的とされております。  次に、京都府営水道アセットマネジメント検討業務委託につきましては、京都府が主催する市町村連絡会議等におきまして説明を受けております。 ○山田芳彦 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育費負担の軽減に関するご質問にお答えいたします。市教育委員会といたしましては、議員ご指摘の大学等就学支援法の制度の対象者については把握できません。国が大学などの高等教育機関への支援として総合的な観点から施策化されたものであり、対象の拡大については国において適切に判断されるものであると考えております。  次に、就学援助制度に関するご質問にお答えいたします。国の要保護児童生徒援助費補助金における支給費目として、今年度より新たに卒業アルバム代として小学校で1万890円、中学校で8,710円が追加されました。また、新入学児童生徒学用品費の単価が小学校で4万600円から5万600円、中学校で4万7,400円から5万7,400円と増額されました。卒業アルバム代等の支給項目の追加につきましては、近隣の状況を注視し、また市の財政負担を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。新入学児童生徒学用品費の単価増額につきましては、令和2年4月入学予定児童より小学校で5万600円、中学校で5万7,400円を支給することとしております。  次に、学校施設の整備に関するご質問にお答え申し上げます。学校施設の改修の考え方についてでございますが、耐震化が必要な小・中学校については平成22年度に完了し、耐震化工事にあわせて大規模改修工事も実施してまいりました。新耐震基準などの施設については、今後、財源の確保に努めながら適切な時期に大規模改修工事を実施する必要があると考えております。  次に、学校施設等長寿命化計画についてでございますが、本計画は施設の利用状況、老朽化の現状を把握し、改修等の方針や水準を設定する中で老朽施設の再生を図り、コストの縮減や予算の平準化を図ることを目的とした計画でございます。  次に、グラウンド整備についてでございますが、他校につきましては、現時点で具体的な整備計画はございません。  次に、小・中学校のトイレの洋式化率についてでございますが、平成28年度の文部科学省の調査になりますが、全国で43.3%、京都府で39.3%、八幡市で43.6%となっております。また、平成31年4月時点の八幡市の学校のトイレの洋式化率は46.3%となっております。  トイレの洋式化の目標についてでございますが、具体的な数値の目標は定めておりませんが、改修する機会にあわせてトイレの洋式化を図ってまいりたいと考えております。  エレベーター設置に関するご質問にお答えいたします。中央小学校のエレベーター設置までのスケジュールについてでございますが、現在、設計業務を行っており、令和2年度以降に整備工事を実施したいと考えております。  今後のエレベーターの整備につきましては、まずは中学校にある程度の年数をかけて整備することとしておりますが、障害を持つ児童・生徒が在籍する場合においては、状況に合わせて検討してまいりたいと考えております。  エレベーターの利用についてでございますが、骨折などのけがや障害などにより歩行に困難を有する児童・生徒、教員が使用するほか、給食の運搬、教材などの移動等で利用しております。  児童・生徒、保護者からは、けがをしたときに助かったといった感想があるようです。教員からはけがや障害のある児童・生徒が安全に移動できるのでよかった、教材の移動が楽になった等の声を伺っております。 ○山田芳彦 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時48分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中に理事者より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたしました。  理事者、発言願います。武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  先ほどの答弁で申し上げました水道事業の中で、下水道使用料との値下げと合わせまして福祉減免対象者の上下水道基本料金の負担額の合計を756円と申し上げましたが、下水道使用料の減免につきましても制度廃止となりますことから、1カ月当たり426円の負担増額となります。そのため、基本料金は97円値下げいたしましたが、差し引き329円の増額となりまして水道料金と合わせて1,182円の増額となります。訂正しておわび申し上げます。 ○太田克彦 副議長  亀田議員。 ◆亀田優子 議員  午前中、1回目の答弁までありましたので、再質問をさせていただきます。  まず初めに、男山地域再生計画のところです。先ほど答弁でだんだんテラスやYMBT、おひさまテラスなど6項目にわたって取り組みをしているということでお答えいただきました。こういう取り組みが一定効果があり、男山団地の入居率は答えられないということでしたが、私たちが聞いているところでも、多分空き家率で言えば10%もないだろうと推測できると思うので、男山団地は一定評価されていると考えられると思います。  男山団地はA地区から1972年から団地の建設が始まって、もう既に47年が経過しております。居住者が住みやすく、そして新たな入居者を迎えられるように住環境の整備が必要だと思います。八幡市がURと連携協定を結んでおりますが、今回の再生ビジョンについて選択肢が広がったというご答弁でした。確かにかつてのストック再生・再編方針では集約型に位置づけられて、住棟を撤去するという計画に位置づけられていたのが、新たなところでは改善というのが入りましたので、長寿命化やバリアフリー化のための改善を行いつつというところで、選択肢が広がったと理解していいのかと思います。  そこで、どのような影響があるかということで、予想できない状況だとお答えになったんですけれども、やはり既に八幡市や関西大学と、また府とも連携を結んでおりますので、こうした自治体の意向を無視して一方的な削減につながるようなビジョンではいけないと思うんですけれども、協定の方が優先されるのかどうか教えてください。  それから、エレベーターのところですけれども、一部まだ建設途中ですが、今、B地区17基のエレベーターがあります。それから、中央センターには高層の団地はエレベーターがついていますし、D地区も北センターにエレベーターがついています。全く設置されていないのがA地区とC地区になるかと思うんですけれども、こうした地区でのエレベーターの設置が必要だと考えますが、いかがですか。このあたり、URにも要望してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、ごみ不法投棄の問題は、意見交換をしているということでわかりました。ごみ不法投棄は本当にイタチごっこと言いますか、URが年に何回かトラックで大型ごみを回収には来るんですけれども、きれいになったと思ったらまた新たな不法投棄がされるということで、本当にイタチごっこですけれども、高齢者の方がごみを捨てに来たときに、不法投棄されたごみにつまずいてけがをして、連絡があったらすぐ回収に来るとか、それから八幡市の環境事務所のごみ収集の作業のときにも邪魔になって、掃除をされている方が見ていたら、作業員の方が非常に回収しにくそうにしていたということも聞いています。こうした写真で示したような現状をURにも深刻に受けとめてほしいと思います。  私がずっと現場を見ていましたら、ごみステーションの囲いは強力な磁石でアコーディオンカーテンっぽく、メッシュにはなっていますけど、あけられますし、資源ごみのペットボトルとか空き缶とかのところまでしっかり囲いがされているので、本当に不法投棄がされにくくなっています。見た目も、先ほど写真にもありましたように格段によくなっていると思います。3年計画で実施していくという答弁がありましたので、今、どこまで囲いができているか。私は自分のふだんの行動範囲のところはわかりますけれども、どこまでできているのか。それから、今後どのくらいのペースで設置されていくのか。3年計画の現時点での進捗状況とこれからの予定を教えてください。  それから、防災公園のところは、ホームページでいろいろ調べていましたら、URは大学の跡地とか工場が移転した跡地とかを活用して防災公園にしているんですね。男山地域には、ご存じのように旧八幡第四小学校だとか旧八幡第五小学校という学校跡地がありますし、まだどのように活用するのかも決まっていないです。この間、学校の跡地についても公共施設の有効活用、住民の皆さんから意見がたくさんありました。この場で紹介したこともあると思いますけれども、避難所にしてやっぱり残してほしい、体育館とかも含めてだと思いますが、そういう意見も大変多いです。それから、交流の場とかふだん使えるような場として活用してほしいという要望が非常に多かったと思います。市として、URと連携してこういう跡地を使った防災公園などに活用する考えはないでしょうか。  それから、防災備品ですけれども、先ほどの答弁では、団地の防災倉庫の土地を無償で提供してもらっているということで、八幡市の場合、本当にそれだけです。  そこでお聞きしたいと思いますが、事前に聞いていた部分もあると思うんですけれども、URの男山団地内に自主防災倉庫は何カ所設置されているでしょうか。主に倉庫に保管されている備蓄についてはどのようなものがあるかということと、倉庫1個分設置するのに経費は幾らぐらいかかっているかを教えてください。  それから、水道事業のところです。先ほど訂正がありましたけれども、昨年値上げされて、やっぱり基本料金、今まで低かったという部分はあるかもしれないですが、そこを上げると、本当に使用水量の少ない方、福祉減免が同時に段階的に廃止されることで水道料金が値上げになる低所得者の方とか、ひとり親家庭、高齢者のひとり暮らしの方の負担が非常に大きくなっているんです。千数百円上がるだけでも家計を圧迫するという状況になっています。  福祉減免の廃止というのをやっぱりやめるべきではないと思うんです。その辺のお考えを教えてください。  水道料金の滞納など暮らしに影響が出ていないか、教えてください。  それから、あと府営水道アセットマネジメントのところですけれども、国が今回、水道法改正に向けて開催してきた経営基盤強化委員会というのがあるんですが、その議論を見ていましたら、都道府県に一つから数事業の水道事業体へと統合するもくろみというのが読み取れるんです。つまり、国が主導して都道府県単位に水道事業を広域化するという内容です。  これは、自治体がそれぞれの歴史の中で培ってきた独自の自己水源を切り捨てさせるということにつながるのではないかという議論、各地で懸念や慎重な議論がされています。市は説明を受けたと答弁がありましたけど、アセットマネジメントは資料作成のためということのようですが、これ以上、市の意見を無視してやっていくというのは府の越権行為になる。まず、市町が決めることだと思いますが、これについてどのようにお考えでしょうか。  八幡市の水道事業は、現在、府営水と自己水の割合が6対4になっています。浄水場の老朽化によって自己水の割合が5対5だったものがだんだん減って今6対4ですけれども、広域化されればますます自己水の割合が減ってくるのではないかと懸念するのですが、どうでしょうか。自己水の割合が減ることなどへの影響をどのように考えているのか教えてください。  それから、まだ何も決まったわけでも進むわけでもないですけど、事業を統合されたと仮定した場合、市の管路の維持補修とかの関係はどこがやるのか教えてください。  次に、教育行政のところです。学費無償化のところですが、今の八幡市内で大学学費無償化の対象になる人数はわからないというのは、なかなかわからないと思います。ただ、非常に国もこの制度は無償化ではないですと言っているんですよね、実は。だから、本当にごくごく一部の学生の人しか対象にならない制度だということをまず言った上で、政府は高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約13条2項B、Cの適用を30年以上留保してきているんです。政府は、2012年にようやく留保撤回を閣議決定して、国連に通告しました。  しかし、撤回してからも学費無償化や給付制奨学金制度の創設は行われてこなかったんです。今回も対象者は非課税世帯に限定されるなど狭められています。八幡市での対象はどのくらいになるかわからないということですが、先進国と比べて圧倒的に少ない教育予算を本当に抜本的に引き上げて、全ての学生を視野に入れた無償化に踏み出すように、国に対して強く要望してほしいと思います。先ほどは国において適切に判断ということで、要望するという答弁はなかったので再度お聞きしますけれども、八幡市で小・中学校を卒業して高校へ行って、大学で学びたいという意欲があって大学に行くときに、お金の心配をして行けないことがあってはいけないと思うんです。将来の大切な国を支えていく人材という言い方は余り好きではないですけども、人になってもらえるように、八幡市からも国に対して強く要望していただきたいと思いますが、再度ご答弁をお願いします。  それから、就学援助の拡充についてのところです。ちょっと確認ですけれども、新入学学用品費は来年度の入学児童・生徒を対象にということで、それは前倒ししているのでなかなか難しいかとは思うんですけれども、それはわかるんですけども、卒業アルバム代は近隣の状況を踏まえてとかというご答弁でしたけれども、まだもうちょっと余裕があると思うので、卒業するまでにはぜひやってほしいと思うので、その視点で小学校1万890円、中学校8,710円の追加ですが、現在、保護者の方というのはどのくらいアルバム代として負担しているのか教えてください。今年度から対象になれば、本当に保護者の方は助かると思うので、ぜひそれはやっていただきたいと思いますが、いかがですか。  修学旅行の答弁はなかったと思うんですけど、文部科学省は修学旅行の単価も上げると言っていたと思うんですけれども、その辺のことはどうなるのか教えていただけますか。現在、5〜6万円ぐらいかかっていると、いろいろな委員会とかで答弁があると思うんですけど、現在の就学援助の費用で全額支出されているのかどうかも含めて教えてください。  それから、学校施設の整備です。改修の必要のあるところは財源確保に努めながらしていきたいという答弁で、そこは一定理解できましたが、それはそれで改修しながら、長寿命化計画も立てながら、そこも総合的に判断、改修していくという考え方でいいのでしょうか。あくまでも大規模改修ということで進められるのか教えてください。  それと、一つ、八幡小学校が市の中で一番古い学校で、かつて2階のテラスの部分の柵の土台のコンクリートが落ちて、児童がけがをする事故もありました。1回目にも言いましたけど、給食を運ぶのに校舎の外に出て、雨が降っていようが何していようが運ばないといけないという学校自体は本当に建てかえも含めた検討が要るのではないかと思うんですけれども、その辺、市はどのようにお考えなのか教えてください。  それから、国の長寿命化の計画を立てれば、何か有利な補助というのはあるのかどうか教えてください。  それから、グラウンド整備は今のところ具体的なことはほかはないということですが、ずっとさくら小学校とかグラウンドが波打って運動会のときにも走りにくい状態で、男山第三中学校のグラウンド整備をしてからほぼ10年ぐらいグラウンド整備がなかったんです。計画を立てないと、また同じように子どもたちが使いにくい、教師も含めて使いにくいグラウンドのままずっと授業をしなくてはいけないということになるので、私はほかの学校もまず学校の要望とか状況をしっかりと把握して、具体的に進めるということで状況を見てやっていくべきだと思うんですけども、再度ご答弁をお願いします。  トイレのところは、府の洋式化率よりは市は高いんですけど、全国並みですよね。洋式化の目標はやっぱり持った方がいいと思うんです。関東の方で千葉県柏市とかほぼ70%以上とか100%近く目指している学校もあります。八幡市のトイレはタイルです。洋式化にあわせてドライ方式というんですか、乾式にすれば感染症も非常に防げるという調査データも出ているんです。なかなかすぐにはできないかもしれませんけど、掃除も簡単ですし、そのような改修も含めてぜひお願いしたいと思いますが、洋式化の目標をぜひ持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  それから、エレベーターのところです。中央小学校は来年度に設置されるということでわかりました。  実際エレベーターが設置されたところも、けがした場合とかに非常に助かった、給食の運搬とか教材の移動が楽になったという非常によい反応、感想が返ってきていて、本当によかったと思います。  男山中学校のエレベーター設置にかかった経費ですけど、昨年の12月議会の文教厚生常任委員会の質疑で、設計費も含めて8,800万円という答弁があったんです。そのうち国庫補助として1,300万円交付されたということが議事録に載っています。災害時に避難場所になっている学校のバリアフリー化を、ぜひエレベーターをつけることをやっていく必要があると思うんです。  障害のある人が入学してからではなかなか遅いと思いますので、費用も国の補助もありますし、ここもぜひ計画的にエレベーターの設置を進めていただきたい。これは、明石市がほぼ全部に近いぐらいのエレベーター設置をやっているんです。やっているところもありますので、市としてもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、最後です。幼児教育・保育の無償化です。先ほど午前中の同僚議員の答弁で、食費が保育料に入っていたものが、今回実費徴収になるという答弁があったと思うんですが、もともと保育料に入っているということは、交付税で算入されていると思うので、金額はわからないという答弁でしたけど、実際幾らかかるのかはわかると思いますので、ぜひこれはお聞かせいただきたいと思います。  それから、補足給付事業は、昨年の何月議会か忘れましたけど、質問しているんですけど、生活保護世帯だけが受けられるけれども、非課税世帯に対象を広げるべきではないかということを質問したら、今後の国の動向を見てという答弁だったんですけど、やっぱり住民税非課税世帯にも対象を広げるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。京都府は府独自の無償化をやっていますけど、国がやることで京都府の財源としては助かる部分があると思うんですけど、その辺は京都府はどのように言っているのか教えてください。  それから、これも兵庫県の話ですけど、無償化の対象にならない1人目の0〜2歳の保育料、非課税世帯ではないということですが、減額することを決められたようです。もちろん所得制限は設けておられるようですけども、京都府はこういう府レベルで何か手だてというのを考えているのか教えてください。  保育園とかこども園とかによって実費徴収のところで非常に差があることを、1回目の質問で皆さんに紹介させていただきました。国がこれから公立保育園の無償化、財源全部を市町村の負担にしようとしています。この負担が理由となって、公立保育所の民営化に拍車がかかるという心配もされています。  これは八幡市のホームページからとりました平成31年度の新規入園の申込書で、ホームページに載っているんですけど、その中で実費徴収に関することが詳しく載っています。先ほど質問でここを紹介したんですけれども、私はこれを見て本当に驚きました。公立保育園だとか公立のこども園は、現在、主食費600円以外には制服もありませんし、教材費も家にあるもので対応できるということで、ほとんどお金はかからないと思うんですが、民間の保育園になると多少スモック代とか絵本代とかがかかってくるんです。民間のこども園、特に国道1号から向こうの歩学園幼稚園のところを全部計算してみたんですけど、大体毎月は布団のリースとか給食費を入れると5,400円、年額でいきますと教材費、冷暖房費で3万6,000円、それから入園するときには検定料、予約料、環境充実料、制服代、合計11万8,000円。こんなにかかってしまうんです。公立がないために、山鳩第二こども園はありますけど、そこもいっぱいだとこども園に行かざるを得なくなる。車がなければ、国道1号からこっちにもなかなか来れない。そんな状況が起こっているんです。ですから、就学前施設の再編整備をやられていますけれども、公立がなくなってしまうと保護者の選択肢が非常に狭められてしまいます。市として公立を存続させる立場に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。  以上で2回目を終わります。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 1 時26分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時44分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  再質問にお答え申し上げます。公立就学前保育・教育施設についての公立保育園を存続すべきだという立場に市は立つかどうかというご質問でございますけれども、新生児数が現在500人を切っている状況で、民間園と公立園とのすみ分けや公立園での保育の充実など総合的に検討していくものと考えておりまして、アプリオリに存続云々という考えには立っておりません。 ○太田克彦 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  男山地域再生計画の再質問にお答えいたします。UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンは、UR都市機構が全国的に管理されているそれぞれの団地の再生手法を位置づけられたものでございます。一方、4者による男山地域まちづくり連携協定は、子育て、地域包括ケア、地域の活性化などを目的としたもので、この両者の優先についての判断はなじまないものと考えております。  次に、エレベーターにつきましては、4者連携において地域医療福祉拠点化の取り組み方針の一環として行われております。したがいまして、今後もこの判断により対応されるものと考えております。なお、新たなエレベーターの設置につきましても、4者連携協定の中で意見を述べてまいります。 ○太田克彦 副議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  男山団地のごみステーションについての再質問にお答えいたします。進捗状況につきましては、現在、全体59カ所のうち12カ所が完了しております。今後の予定につきましては、年間おおむね20カ所を整備されるとお聞きしております。
    ○太田克彦 副議長  宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監   防災についての再質問にお答え申し上げます。男山地区にある旧小学校施設につきましては、防災公園も含め新たな活用をするのか、あるいは処分するのかを含めて広く検討してまいります。  次に、自主防災倉庫につきましては、UR男山団地内には三つの自主防災隊があり、合計5個の自主防災倉庫を設置しております。  次に、自主防災倉庫に配備する資器材の内容につきましては、車椅子、リヤカー、救助用工具セットを初めとする約20種類でございます。  次に、自主防災倉庫1個の設置に係る経費につきましては、保管庫及び資器材の購入費を合わせて約100万円でございます。 ○太田克彦 副議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業に関します再質問にお答えいたします。福祉減免制度につきましては、平成7年10月の料金改定時におきまして料金の急激な変化を避けるために時限措置として開始したものでございますが、上下水道料金は受益者が公平に負担いただくものであることから、近隣市の状況や市の財政面を踏まえて廃止としたものでございますので、現時点で再度福祉減免制度の継続、創設は考えておりません。  次に、福祉減免廃止による滞納等の影響でございますけども、料金改定によって滞納等の影響につきましては、平成30年度におきまして水道料金の徴収率は向上しておりますので、料金改定によりまして滞納がふえている等の影響は出ていないものと考えております。  次に、広域化に関する市町の考え方につきましては、市としましてもこれからの水道事業を進めていく上で広域連携や広域化は検討しなければならない選択肢の一つだと考えておりますので、京都府の検討資料を参考に八幡市水道ビジョン改定及び経営戦略策定支援業務委託の中で検討してまいります。  次に、広域化による自己水の減少、影響、管路の維持管理につきましては、現在、広域化についてまだ何も決まっておりませんのでお答えすることができません。 ○太田克彦 副議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  教育費の負担軽減についての再質問にお答えいたします。大学等就学支援法の制度についてでございますが、今回新たに制度化されたものであり、現時点では要望する考えはございません。  次に、就学援助についてでございますが、現在の卒業アルバム代は小学校で約9,000円、中学校で約6,000円でございます。項目の追加については、近隣の状況を注視し、また市の財政負担を考慮して検討してまいりたいと考えております。  修学旅行費の国庫補助単価でございますが、小学校で昨年度2万1,490円、今年度2万1,670円、中学校で5万7,590円、同じく今年度が6万300円と増額されております。本市においては、補助単価にかかわらず、かかった実費全額を支給しております。 ○太田克彦 副議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  学校施設の整備についての再質問にお答え申し上げます。まず、長寿命化と学校施設の改修についてでございますが、長寿命化計画を進めながらも必要に応じて改修を進めていきたいと考えております。  次に、長寿命化計画を立てた場合に国からの補助についてでございますが、国からの補助は特にございませんが、長寿命化計画の策定ができていない場合は交付金等の採択に支障が生じるものと考えております。  次、八幡小学校の今後の改修でございますが、今後の施設や八幡小学校の改修を含めて今年度作成する長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、グラウンド改修の今後についてでございます。グラウンドの改修につきましては、学校の状況を見きわめ、また財源の課題もございますので、現時点で具体的な整備計画を作成する予定はございません。  次に、トイレの洋式化改修についてでございますが、トイレの洋式化の目標につきましても具体的な数値目標は困難でございます。改修する際には洋式化を図ってまいりたいと考えております。  次に、今後のエレベーターの整備についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、状況に合わせて検討してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  幼児教育・保育の無償化についての再質問にお答えいたします。国基準保育料に含まれている食費についてでございますが、国の説明によりますと主食代が3,000円、副食代が4,500円でございます。  次に、実費徴収に係る補足給付を行う事業の対象拡大につきましては、国で行われる事業と考えるため本市で実施する考えはございません。  次に、京都府の方で今回の無償化にあわせて新たな低所得者に向けた支援事業の創設につきましては、現在のところ伺っておりません。 ○太田克彦 副議長  亀田議員。 ◆亀田優子 議員  男山地域再生計画のところはおおむね理解できました。URの手法として位置づけているものということと、協定の方は活性化を目指すものということでなじまないということですが、この四つの手法の中の改善という中でぜひ住み続けられる男山のまちづくりということで、引き続きやっていってほしいと思います。  ただ、防災のところですけれども、1回目の答弁で全国公団住宅自治会協議会に加盟しているところに防災備蓄が配備されるということで、今現在、市が配備しているんですけれども、車椅子、リヤカー、工具など20種類、約100万円を5カ所に配備しているということですが、ここをURがやってくれたら市も助かるのかと思うんですけども、実際URから備品を配付されているところは、例えば今年度などは投光器とか炊き出し用具、拡声器、それから外国語対応機器とかポータブル蓄電池、簡易担架、緊急放送設備、浄水器等を追加で配付されているんですね。  この間、報告会でいただいたパワーポイントで使っていた資料をもう一回ずっと読み直したんですけど、災害にかかわる項目がなかったんです。やはりURとの男山団地地域連携協定の中に防災というのを位置づけるべきではないかと思うんです。ここをそれぞれの団地の自治会とかとではなくて、今、八幡市は加盟していないんですから、連携協定を大きなくくりで八幡市が結んでいるんですから、ここの中に防災も含めたものにして効果的にこれから防災対策も進めていく必要があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。  それと、ごみのところは12カ所が完了していて年間20カ所、今2年目になるのか、去年から始まっていたと思うんですけど、3年間で全部終わるということで理解します。わかりました。先ほども言いましたけど、本当に住民の方が困っておられますし、住民の方が捨てているとはなかなか考えにくいものもありますので、ぜひこれはペースを上げて設置していただくように、協議しているというご答弁でしたので、もうちょっとしっかりと進めていただくようなことをぜひ言っていただきたいと思うんですが、その辺、答弁をお願いします。  それから、防災公園のところは処分も含めて広く検討するという中身でしたので、やっぱり近隣にお住まいの旧八幡第四小学校区の吉井とか松里とか中ノ山、福禄谷のあたりの方は、今のままだったら、いざとなったら男山第二中学校へ行くしかないので、旧八幡第四小学校を有効に使ってほしいという声は非常に強い意見があります。ぜひこれもURとの話し合いの前に、市が一定考えを持たないといけないのかと思うんですが、ぜひ研究していただきたいと思うんです。ほかのところのやっていることも調べていただいて、ずっと男山問題はそうやってきましたよね。関西大学との連携もほかでやっている地域を見て、男山でも大学と協定を結んでとやってこられているので、ぜひこれもほかのところでやっていることを研究していただいて、前向きな検討をお願いしたいと思うんですが、この辺も再度ご答弁をお願いします。  それから、水道のところです。福祉減免を再度つくったりすることは考えないということの答弁でしたが、平成7年には料金の急激な引き上げにならないように福祉減免をやったんでしょう。今回17%の値上げではないですか。大口の使用量のところにいくほど値上げ幅は下がっているんです。低所得の方とか使用水量の低い方にとったら大幅な値上げになっていると思うんです。ここは本当に八幡市として弱い立場の方々への施策としてやるべきだと思うんです。ぜひこれは考えていただきたいと思います。  あと広域化のところです。広域連携、広域化は必要だみたいなご答弁で、府が今度つくる資料を参考に検討していくということだったんですけど、2回目の質問で聞き忘れて、1回目のときに水受給計画を聞いたら減少していくだろうという答弁だったんですけど、今現在、八幡市は自己水が1日当たり1万6,000立方メートル、府営水の契約が1日1万9,900立方メートルで、合計3万5,900立方メートルの能力があるということですが、実際に府営水は62%しか実績はないんですよ。このまま美濃山浄水場とかそれに係る施設がだんだんだんだん老朽化していって、減価償却費が上がるとか何かいろいろなことで府営水を広域化されていたら、私は自己水がどんどんなくなって、府営水一本になっていくのではないかと危惧するんですけども、その辺の心配というのはどうでしょうか。  京都府の府営水道ビジョンの検討部会というのが出ているんです。意見の集約を見ていましたら、費用負担のあり方というのがあります。その中に3浄水場接続、もう既に乙訓、それから木津、宇治系は久御山のところで一本化になって統一されているんです。現在、料金算入が見送られている大戸川ダムとか丹生ダムの未利用の水源費というのは、府営水道の経営を安定化させるために水道事業運営のために負担のあり方について整理するべき時期に来ていると書いてあります。  あわせて、滋賀県が大戸川ダムを建設するということを知事が表明されて、滋賀県の負担は8億円ですけど、京都府は129億円も要ると言われているんです。こういうことが非常に頭をよぎって、府営水の料金にはね上がってくるのではないのかと懸念しているんですけども、まだ何も決まっていない。これは市の管路の維持補修ですけれども、広域化した後、民営化という動きにも国はやろうとしていますので、やはり市町村の独自の立場に立って地域密着型の水道事業をぜひ守っていただきたいと思うんですけれども、府に対してきっちりと物を言ってほしいと思いますが、どうでしょうか。  それから、教育のところはもう何度聞いても同じ答弁かと思いますのでいいです。  幼児教育・保育無償化のところは、生活保護世帯だけではなくて、住民税非課税世帯も対象になる世帯はそんなに人数は多くなかったと思うんです。そこがわかるようでしたら、どのくらい無償化するのに必要なのか。数字を聞いても、なかなか難しいですかね。そうしたらわかりました。いいです。  主食費と副食費は3,000円と4,500円ということで、せめて食費の実費徴収だけでも市がきちんと手当てして負担にならないようにすべきだと思うんですが、そのお考えを教えてください。  府もやらないといけないと思うんですけど、府に強く言ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で終わります。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時08分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時19分 開議 ○太田克彦 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。宮嵜総務部技監。          (宮嵜 稔総務部技監 登壇) ◎宮嵜稔 総務部技監   防災対策についての再々質問にお答え申し上げます。男山地域まちづくり連携協定に防災対策を入れたとしても、防災備品を受け取ることはできないものと考えております。これにつきましては、自治体と全国公団住宅自治会協議会との協定を締結する必要がございます。  次に、質問の順序とは異なりますが、防災公園の関係でございますが、旧小学校施設の活用につきましては、さまざまな可能性を視野に入れ広く検討してまいります。 ○太田克彦 副議長  山田環境経済部長。          (山田俊士環境経済部長 登壇) ◎山田俊士 環境経済部長  男山団地のごみステーションについての再々質問にお答えいたします。3カ年計画で実施していただいておりますので、この計画を見守ってまいりたいと考えております。 ○太田克彦 副議長  武用上下水道部長。          (武用権太上下水道部長 登壇) ◎武用権太 上下水道部長  水道事業に関します再々質問にお答え申し上げます。福祉減免制度の継続につきましては、現時点では考えておりません。  次に、広域化になりましたら府営水一本にならないかという点ですけれども、広域化になりましたら、今現在の自己水というものも府営水というものもどういう扱いになるかわかりませんので、その辺はちょっと考えられないところですけれども、今現在のところ何も決まっていないのでお答えすることができません。申しわけございません。  それと、京都府に対して本市の意見を述べていくのかということですけれども、府域を三つの圏域に分けた京都府主体の協議会の設置が予定されておりますので、その中で本市の必要な意見は述べてまいります。 ○太田克彦 副議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  幼児教育・保育無償化についての再々質問にお答えいたします。食費の実費徴収の制度設計については、現在検討しているところでございます。  京都府への要望につきましては、保護者負担の軽減措置の実施について要望を行ったところでございます。 ○太田克彦 副議長  次に、関東佐世子議員、発言を許します。関東議員。          (関東佐世子議員 登壇) ◆関東佐世子 議員  共生クラブの関東佐世子でございます。2日目を希望される方が余りおられなかったので、図らずも共生クラブが3人目、4人目となってしまいました。大変お疲れの時間帯とは存じますが、最後までおつき合いをお願いいたします。  4月に行われました市議会議員選挙では、平和と人権を守ることを基本姿勢としてこれまでの経験と女性ならではの視点で、特に子育て支援、教育や福祉の充実した人に優しいまちづくりを訴えてまいりました。市民の皆様の温かいご支援を賜り、本日、再びこの壇上に立たせていただくことができましたことに心から感謝を申し上げます。これからも初心に立ち返り、市民の暮らしを守る最前線である地方自治体の議員として市民の皆様、特に弱い立場の皆様、困っておられる方々のお声に真摯に耳を傾け、一人ひとりが大切にされる共生社会を目指して頑張る決意でございます。先輩議員を初め、理事者の皆様方におかれましても、これからも引き続き温かいお気持ちでご指導賜りますことをお願い申し上げます。  それでは、今回は学校給食について質問をさせていただきます。  学校給食は、明治22年、山形県鶴岡町の小学校で貧困児童を対象に無償でおにぎりの昼食を配ったのが始まりとされています。その後は各地で欠食児童対策としてパンなどが配られるようになり、戦争中になると国民の体力向上が優先課題とされたことから、貧困児童に限らず給食は全ての児童を対象とする制度として実施されるようになりました。戦争で一時中断し、食料事情が悪化した戦後には海外からの援助を受けて再開され、給食は保護者からも存続を求める声が高く、昭和29年には学校給食法が制定されました。  本市においても昭和35年から小学校で完全給食が開始され、その後は栄養士の配置や米飯給食の実施、調理施設の整備など職員の皆様のたゆまぬ努力と真心によって、自校式で手づくりのおいしいと評判の給食が児童に提供されてきました。  給食の普及に伴って給食費の未納や異物の混入、食物アレルギー対応などさまざまな課題が存在していますが、これまでの歴史からも学校給食は食のセーフティーネットとして、そして全ての子どもたちの心身の健全な発達に資する重要な取り組みとして定着してまいりました。平成29年5月には、市民の皆様が待望の中学校給食が長年にわたる研究と検討を経て実現し、昨年のアンケート調査の結果でも生徒、保護者から大きな期待をいただいております。  他市の取り組みを見ても、財政が厳しい中でも学校給食の重要性を認識し、工夫を重ねて先進的な取り組みを行っておられる自治体がふえています。本市においても、児童・生徒や保護者を初め、市民の皆様の期待に応えられるよう、さらなる学校給食の充実を目指していかなくてはならないと考えています。  そこで、学校給食にかかわるさまざまな課題についてお伺いいたします。  1点目は、調理員の体制についてです。本市の学校給食の実施状況を見ますと、市内小・中学校全12校の児童・生徒と教職員の5,783食を週5日の完全給食として、三つの親子方式調理場と五つの小学校の単独調理場で38人の調理員によって調理されています。  本市が定める給食調理員の配置基準では、100食までが1人または2人の調理員、101食から300食で2人、301食から500食で3人、501食から800食で4人、801食から1,100食で5人、1,101食から1,400食で6人の配置と定められており、実際は各調理場にはこの定数の調理員と加配として4時間勤務の臨時職員を1人もしくは2人配置されています。  1、この給食調理員の配置基準はいつの時代に何を根拠に算出されたものなのかお聞かせください。  2、現在、調理の実態にふさわしい人員配置になっているのか、お考えをお聞かせください。  2点目は、異物の混入についてです。  本市は、八幡市学校給食衛生管理マニュアルに基づいて適切な調理法によって給食を提供されています。しかし、残念なことに新聞報道によりますと、6月5日に男山第三中学校で提供された米飯の中に金属片が混入、さくら小学校でも豚肉のいため物に異物が混入したとのことです。  昨年2月と9月にも同様の金属片混入事例が報じられており、保護者の方からも不安の声や調理器材について疑問の声などをお伺いしています。食べ盛りの生徒が昼食を十分に食べられなかったことはとてもつらかったと聞いています。現在、原因を究明中とのことですが、これは調理施設や器材の問題なのか、職員の意識や技術の問題なのか、はっきりと原因を特定し、再発防止に努めなくてはなりません。  1、この間の異物混入の原因をお聞かせください。  2、再発防止にはどのような取り組みがなされてきたのかお聞かせください。  3、過去の我が会派の議員に対する答弁では、再発防止策として職員研修に努めてまいりたいとのことでした。今まで行われてきた再発防止についての研修内容をお聞かせください。  3点目は、施設の整備についてお伺いいたします。  本市の給食調理場は中学校給食の親校であるくすのき小学校、有都小学校、中央小学校と単独調理場の美濃山小学校にドライシステムが導入されており、その他の単独調理場である八幡小学校、さくら小学校、橋本小学校、南山小学校の四つの調理場はウエット式です。ウエット式の調理場は施設整備から年数も経過し、老朽化が目立っています。学校給食において最も注意を払わなければいけないのは食中毒、食物アレルギー、異物混入であり、ドライシステムは温度や湿度を管理し、高温多湿にならないため細菌やカビの繁殖を抑制し、害虫の発生防止や床からの食品への汚染を防ぎ、衛生的に調理ができるという利点があるため、特に食中毒防止のために推奨されています。  本市が定められている八幡市学校給食衛生管理マニュアルに従って調理し、安心・安全な給食を提供するためには、ウエット式の老朽化した調理場を計画的にドライシステムに改修する必要があると考えます。  1、ウエット式の各調理場はそれぞれ整備から何年が経過し、どのような課題があると認識されているのかお聞かせください。  2、今後、改修の計画はあるのか。老朽化している施設にはどのような計画で対応していく考えなのかお聞かせください。  4点目は、災害時の対応と備蓄についてです。  東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨など各地で頻繁に発生する地震や豪雨災害、私たちは常に災害と隣り合わせで生活しています。災害に遭ったときでも、人は身体を維持するために食べなくてはいけません。いざというときに困らないためにも、避難所として指定されている学校施設での食料備蓄や炊き出し対応の取り組みは重要であると考えています。  1、本市の学校給食、学校給食施設の災害時の対応や食料備蓄はどのようになっているのかお聞かせください。  5点目は、栄養教諭、栄養士の配置についてです。  本市では、京都府の栄養教諭等定数配置基準に基づいて5人、研究加配として1人の計6人が配置されています。この人数では、さくら小学校と南山小学校、そして四つの中学校には栄養教諭の配置がありません。きめ細やかで安全なアレルギー対応と食育を推進していくためには、全学校に配置すべきであり、京都府にも毎年要望されているところです。  近年、アレルギー疾患に対する配慮が必要な児童・生徒が増加し、本市においても平成30年度のアレルギー対応者数は99人で、全ての小・中学校に対応が必要な児童・生徒がおられます。栄養教諭と保護者による個別の献立調整など悩みに寄り添った対応と適切な管理が必要であり、栄養教諭の存在は極めて重要です。  1、栄養教諭の配置について、本市の考え方をお聞かせください。  2、配当基準にかかわらず、未配置の学校には本市独自で栄養教諭もしくは栄養士を配置する考えはありませんか。  6点目は、食物アレルギーの対応についてです。
     学校給食における食物アレルギーの対応は、事故防止を第一に各自治体でマニュアルや体制づくりが行われています。本市においても、平成30年2月に策定された八幡市学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに従って進められているところです。このマニュアルでは、安全性を最優先に考えておられることから、職員体制や設備の問題で保護者の希望寄り添った対応ができないものとなっています。また、対応が必要な児童・生徒、保護者とのかかわり方などにも課題が生じていると感じています。  しかし、他市では食物アレルギーを有する児童・生徒に対しても等しく給食を提供するために、アレルギー対応食専用の調理室やスペースを設け、専属の栄養士を配置するなど前向きな取り組みをされています。  学校給食は教育の一環であり、本市においても配慮が必要な児童・生徒に可能な限り対応をお願いしたいと考えています。  1、アレルギー対応を前進させるために、施設や職員体制を整える考えはありませんか。  2、現在の体制であっても、献立や調理法の工夫によって喫食可能なメニューがふえると考えますが、前向きに取り組む考えはありませんか。  3、現在、持参食をされている場合、給食時間までの保存や温度管理はどのようにされているのかお聞かせください。  4、除去食の場合の給食費の金額や負担はどのようになっているのかお聞かせください。  7点目は、給食費の徴収事務と未納についてお伺いいたします。  本市の給食費の会計上の扱いは私会計であり、毎月保護者の金融機関口座からの引き落としと伺っています。全国的な状況を見ますと、最近は公会計として取り扱っている割合が増加しており、公会計であれば、自治体が未納者に対して督促を行います。しかし、本市のような私会計では、学校が督促を行うことになり、給食費の徴収や管理は教職員の大きな負担になっていると言われています。  また、未納が発生することによって未納分は食材の購入にも影響するのではないかと考えます。徴収は適正な管理とプライバシーにもかかわる問題であり、十分な配慮が求められます。また、学校現場の働き方改革が叫ばれる中、教職員の負担軽減のためにも本市も給食費の徴収事務の見直しが必要な時期になっていると考えます。  1、現在、本市の給食費の管理はどのようになっていますか。  2、未納者への対応と未納の状況、未納率、未収金額についてお聞かせください。  3、公会計に見直す考えについてお聞かせください。  8点目は、子どもの貧困対策、子育て支援の視点からお伺いいたします。  家庭の経済状況が子どもの食事にどのような影響を与えるかという調査が実施され、その結果によると、世帯収入が貧困基準以下の子どもは、そうでない子どもに比べ朝食抜きになりがちで、インスタントや加工品等の簡単な食事が多く、野菜やたんぱく質源となる食品の摂取が少ないことがわかりました。また、給食のない日は、ある日に比べて栄養摂取量が不良であることもわかっています。このことからも、世帯収入が低いことによって食事内容が栄養面で劣ってしまい、子どもの成長や将来の健康に影響を及ぼす可能性があると考えられています。  このことからも、学校給食は今の時代になっても貧困対策としての側面があり、大変重要な取り組みであると認識しています。本市は、生活保護や就学援助の対象者には給食費を支援されていますが、近年、比較的規模の小さな町や村を中心に全ての家庭を対象とする給食費の無償化を実施される自治体がふえています。また、就学援助制度とは別に、給食費の一部補助制度、多子世帯補助など実施されている自治体も全国で3割、506自治体と急速にふえています。さらには、夏休みなど学校が長期休暇の際に子どもの食事を保障するため、学童保育に配食して夏期給食を実施されている自治体もあります。  本市は無償化や補助制度、長期休暇の際の給食についてどのようなお考えであるのかお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ○太田克彦 副議長  理事者、答弁願います。佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  学校給食に関するご質問にお答え申し上げます。給食調理員の配置基準につきましては、平成29年5月1日の中学校給食開始に伴い、国の基準に合わせ、食数によっては上回るように本市の基準を定めたものでございます。その基準に基づき調理員を配置しており、適切な配置になっているものと考えております。  次に、異物の混入につきましては、平成30年2月に橋本小学校、平成30年9月に男山第三中学校、本年6月に男山第三中学校、同日にさくら小学校で異物の混入が発生いたしました。いずれも金属片のような異物であり、検査をいたしましたが、混入した経路の特定には至っておりません。  再発防止として食材の検収や調理機器等の適切な作業方法及び使用前後の確認を徹底し、また調理員への研修を行ってまいりました。しかしながら、このような事案が繰り返し起こり、遺憾であると深く反省をいたしております。  次に、研修内容につきましては、これまでも調理員、栄養教諭、栄養士を対象に全体研修会を毎年4月、7月、3月の年3回実施し、7月の研修会では保健所の方をお招きし、衛生管理や異物混入などの講義をしていただいております。引き続き調理員への指導、研修会を通して共通理解を図り、再発防止に努めてまいります。  次に、給食室整備後の経過年数についてでございますが、八幡小学校は昭和54年、建設後40年、さくら小学校は昭和49年、建設後45年、橋本小学校は昭和49年、建設後45年、南山小学校は昭和62年、建設後32年がそれぞれ経過いたしております。  ウエット方式の給食室については、施設の老朽化等の課題はございますが、各校では日常的にソフト面で対応するなど衛生管理に努めております。  また、今後の改修計画でございますが、具体的な計画はございませんが、財源確保に努めながら検討してまいりたいと考えております。  次に、災害時におきましては、八幡市地域防災計画に基づき、学校給食が開始されるまでの間、各校の給食調理室などを利用して炊き出しを行うことにしております。LPガスバルクを整備している中央小学校と有都小学校については、ガス管が破損してもコンロ等の使用ができるように外部に分岐ユニットを設けております。  食料の備蓄につきましては、各中学校に防災安全課よりアルファ化米を配備しております。今後、小学校にも配備できるよう調整してまいりたいと考えております。また、災害時には市の備蓄している食料や飲料水を活用することといたしております。  次に、栄養教諭の配置につきましては、議員ご指摘のとおり府の配当基準に準じて配当されているものであり、市といたしましては昨今の子どもたちの食をめぐる状況から、栄養教諭の増員を府に毎年要望しているところです。また、国に対しても都市教育長会などを通じて定数の改善を含めて要望しているところでございます。  次に、栄養教諭の配置につきましては、国や府の定数により配置されており、対応しているところでございます。本市独自での栄養教諭や栄養士の配置につきましては、未配置校は親校の栄養教諭による兼務や市教育委員会の栄養士等で対応に当たっているところでございますので、市独自での配置は考えておりません。  次に、現在、除去食の盛りつけは衛生上の観点から給食室で行っており、特に大きな問題は発生していないことから、アレルギー対応専用の施設の新たな設置は考えておりません。  また、アレルギー対応の職員体制につきましては、現在、市教育委員会に配置されている栄養士2人と小学校に配置されている栄養教諭6人で対応いたしており、新たに栄養士を増員する考えはございません。  次に、メニュー等の改善につきましては、調理員、栄養教諭、栄養士で献立作成部会を毎月開催し、アレルギーを持つ子どもが少しでも多く安心して給食を食べていただけるよう協議いたしております。例えば小麦粉の使用を減らし、米粉を使用した献立をふやせないか、カレーのルーのかわりに米粉でとろみをつけることができないかなどを検討して、本年7月には全体研修会で試行する予定でございます。  次に、持参食の管理方法につきましては、栄養教諭または担任が管理しており、各校で対応方法に違いはございますが、基本的には冷房がきいた職員室等や冷蔵庫等で保管していると伺っております。  次に、除去食の給食費につきましては、除去食等により飲用牛乳やパンを提供しなかった場合に返金をいたしております。  次に、給食費の管理につきましては、本市では各校において保護者の口座から自動引き落としにより給食費を徴収しております。  平成29年度の未納状況で申し上げますと、調定額2億6,378万7,913円のうち未収額94万9,980円でございます。未納率は0.36%でありますので、ほぼ徴収できているものと考えております。  未納者には督促状を作成し、保護者に支払いを促す等の対応をとっている状況であり、引き続き学校で徴収事務を行っていきたいと考えております。  また、公会計につきましては、学校の負担軽減等が見込まれますが、現時点では検討課題ということで認識いたしております。  次に、給食の無償化や補助制度につきましては、経済的な理由で援助が必要な児童・生徒には就学援助制度により全額支給しておりますので、全児童・生徒を対象とする無償化や補助制度の実施については考えておりません。  長期休暇の際の給食につきましては実施の考えはございませんが、現在、NPO団体のフードバンクのチラシを就学援助世帯に対し配付し、支援の必要な場合は利用できるよう事業の周知を図っているところでございます。 ○太田克彦 副議長  関東議員。 ◆関東佐世子 議員  事前にきちんとお伝えしていなかったので、私の質問の趣旨と答弁がかみ合っていないのがたくさんありましたので、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。  1点目の調理員の体制について、国の基準に合わせて本市独自の基準を定めていただいて調理員を配置しており、適切な配置となっているというご答弁でありました。  しかし、国の基準は昭和31年の基準であって、現在の給食の調理の実態にはなじまないのではないかと感じているところでございます。ドライシステムの調理場というのは、床に水をこぼさないように調理するために、調理員のお話を聞くとウエット式に比べて一つ一つの作業を本当に丁寧に行っていかなくてはならないと言われています。例えば野菜の洗い方でも、ウエット式はじゃぶじゃぶと洗うことができるんですけども、違ってくると伺っています。  この定数はウエット式の定数になっているのではないかと感じています。そこでお願いですけれども、現在の調理工程を一度精査してみていただいてはいかがでしょうか。そういう考えはありませんか。もしそれを検証していただいて、調理員の体制が厳しいということがわかれば、現在の調理の実態にふさわしい定数に見直していただく考えはありませんか。  それから、2点目の異物の混入についてであります。  混入した経路の特定には至っていないということで、この間、再発防止の研修も行ってこられたというご答弁ではありましたが、より再発防止に努めてまいりますとおっしゃいましたけれども、原因をしっかりと究明することをやらなくては、再発を防ぐことはできないと考えています。もし、今後、原因がわからない場合、外部の機関に調査してもらう考えはありませんか。  発生の要因というのは三つ挙げられていまして、調理従事者が異物を持ち込む場合、食材が異物を連れてくる、施設設備、そして器具が異物になるということであります。しっかりと検証していけば、何が金属片の混入になったのかわかってきて、確実に原因を取り除けば再発防止につながっていくと考えています。  3点目は、施設の整備についてであります。  本当に単独式の調理場はすごく時間経過が、日にちがたっていると感じました。さくら小学校と橋本小学校は建設後45年、八幡小学校は40年、南山小学校は32年が経過しているということで、45年も経過した施設が、平成29年3月に策定された見直しの公共施設等整備総合計画に上がってきておらず、改修計画ができていないというのは本当にびっくりしました。45年前の衛生基準と今の衛生基準というと、私は大きく変化していると思っています。さきにも述べました学校給食で最も注意を払っていただかなくてはいけないのは食中毒、食物アレルギー、異物混入です。これらは命にかかわる事故につながるからです。  ウエット式の各校では、その対策として日常的にソフト面で対応するなど衛生管理に努めているというご答弁でありましたけれども、本市の古い調理場では本市が策定されている衛生管理マニュアルに従って調理することが非常に困難になってきているということを伺っています。  食中毒を起こさないように注意を払うことが、ウエット式ではとても神経を使う。できることにも限界があるということであります。事故を起こさないためにも、計画を立てて改修を行っていただくべきであると、私は考えております。  そこで質問ですが、いつまで改修をせずに古い調理場を放置される考えなのか。そして、財源も大きな課題であるとご答弁をされていました。しかし、防災や食育や地産地消とか福祉とか、他の機能を持たせるなどして、他の自治体では国の有利な財源措置を使って給食施設を更新されています。このまま放置せずに老朽化施設改修に向けて改修計画をまずつくる必要があると考えていますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。  それから、4点目の災害時の対応と備蓄についてであります。  防災計画では、各学校の調理場で炊き出しを行うことになっているということであります。ガス管破損の場合は、親校である中央小学校と有都小学校でLPガス対応ということで、その他の都市ガスを利用している調理場の学校では、もしガス管が破裂した場合は炊き出しができないということで、今後、中央小学校と有都小学校以外の調理場でLPガス対応にできるような整備の考えはあるのかお聞かせください。また、実際そういった場合は、中央小学校や有都小学校から配送で届けるということなのかどうかも教えてください。  それから、食料備蓄についてであります。  各中学校にアルファ米を配備されていて、今後は小学校にも配備されるということで、前向きに取り組んでいただきたいと考えております。文部科学省からは、学校給食施設設備を使用した、あるいは職員等による炊き出しへの協力についてという事務連絡文書も出されておりまして、学校ではさまざまな災害発生を想定し、準備をしなければならないと考えています。  特に発災時に児童や生徒が在校中の場合、長時間にわたりますと応急の食事の準備が必要となってまいります。また、避難所となった場合は水や食料の市民の方への分配や炊き出しなどが想定されます。ご答弁では、市備蓄の食料、飲料水を活用されるということでありますが、私も以前に見学をさせていただきましたが、旧八幡東小学校、上の方の階に置かれていましたけれども、などから配送されると思うのですが、やはりそれはなかなか災害時のとき困難になってくるのではないかと感じています。  そこで、学校に場所を確保して、食料や水を備蓄するべきではないかと考えます。また、長期に保存できる非常食やふだん給食で使いなれている保存のきくような備蓄食品を確保しておくべきではないかと感じています。その食品を回転させながら、賞味期限などを考えて使い回しながら、ストックしていくような状態を保っていくという方式をとられている自治体もございます。また、米や水、アレルギー用品とかといったものを学校施設に備蓄されているようでありますが、本市はそのような取り組みはできませんか、お聞かせください。  それから、5点目の栄養教諭の配置についてであります。  この間も毎年、府に要望されていることはよく理解しております。しかし、学校給食法においても栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うこととされたということもありまして、安全なアレルギーの対応や食育をしっかりと進めていただかなくてならないと感じています。現在の体制で十分にできているとお考えなのかお聞かせください。  6点目のアレルギー対応についてお伺いいたします。  除去食の盛りつけや衛生上の観点から特に問題がなく、アレルギー対応専用の施設の新たな設置は考えておられないということでありました。そして、新たに栄養士を増員する考えもないということでありました。このご答弁は、今、現状のアレルギー対応のマニュアルで実施するならば増員の必要もなく、施設の設置も考えていないというご答弁です。  私は、アレルギーの配慮が必要な、保護者の希望に沿った除去食を提供するためには、現在の調理施設また現在の職員の体制では不十分であるから、それを前進させることによって保護者や児童や生徒の希望に応えることができるという意味で質問させてもらったんですけれども、今後、除去食や保護者の希望に応えるアレルギー対応のためにも、施設や職員体制を見直していく考えはないかお聞かせください。  それから、メニューの改善であります。  調理員や栄養教諭、栄養士で毎月献立作成部会を開催して、少しでも多く給食を食べていただけるように協議していただいているということでありました。小麦粉の使用も減らして、米粉を使用した献立をふやせないかということで検討していただいているということですが、残念なことに、幾ら米粉を使っても、油が共用されている本市の場合は、米粉の前に小麦粉で揚げていると、せっかく米粉を使って空揚げをしていただいても食べることができません。  他市では、揚げ物には一切小麦粉を使用せずに米粉で対応されたり、例えば本市の場合、米粉の空揚げをするときには油を新しいものにして揚げるというルールにすれば、小麦粉のアレルギーの子ども喫食をすることが可能と考えますので、7月に全体研修会で試行するということでありましたけれども、より安全な調味料の選定など、油の共用とか使う粉とかといったことも含めて検討していただけるのかどうか、詳しくお聞かせください。  それから、持参食の管理の方法であります。  各校で対応方法に違いがあって、基本的には職員室での冷房がきいた場所や冷蔵庫等で保管しているということでありました。私は、この対応で十分と考えておられるのか、本当に疑問に思っています。食中毒に対してこの対応で十分という考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。  聞くところによりますと、さくら小学校やくすのき小学校では冷蔵庫で保管されている。その他の学校は冷房がきいた職員室ということで、学校間の取り組みにもばらつきがあります。中学校給食のアンケートの結果を見ても、給食は何がいいかというところで、温かいものを食べられることとか、量や温度についても適切であったという評価があります。特に夏場のお弁当は傷みやすく、食中毒が不安であるから給食がよいとかといって、そういう評価をいただいている中で、アレルギーの対応が必要な児童や生徒だけは食中毒の心配をしたり、冬場は温かいものが温かく食べられずにいることが問題ではないかと感じています。  冷蔵庫や電子レンジ等を各小・中学校に配置する考えはありませんか。  それから、除去食の給食費についてであります。  牛乳やパンを提供しなかった場合に限り返金しておられるということでありました。なぜ主食や副食は返金ができないのか。返金ができないのであれば除去食を提供するべきでありますし、除去食が提供できなくて食べておられないのならば、私はきちんと計算して返金するべきだと思います。アレルギーの対応が必要な保護者の方は、給食代を払っていても自宅で食材を購入して調理されて、二重の負担をされています。もっと市民の立場に立って考えていただくべきだと感じておりますが、考え方をお聞かせください。  それから、7点目の私会計を公会計にしてはいかがという問題であります。  年間の調定額が2億6,000万円ということで、未収額が94万9,000円。もう少し詳しく聞かせていただきたいのは、未収金の累積金額と回収不能とみなされている額はどのようになっているのかお聞かせください。そして、回収不能はどのように処理されているのか。また、未収額の94万9,000円の分は何で補填をされているのか教えていただきたいと思います。一般会計から補填されているのか、それとも食材の購入費が減額されているのか、詳しく教えていただきたいです。  それから、引き続き本市では学校で徴収事務を行っていかれるということですが、公会計にすれば学校の負担軽減が見込まれるということでありました。それなら、そもそも現状は十分な未収金回収の体制になっているのかどうかお聞かせください。また、そういった意味においても、公会計に移行していただいて、市として積極的に未収金の回収に取り組むことが必要であると思います。いつまで検討課題ということでこの問題を先送りされるのか。検討されて、公会計に取り組む時期についてお聞かせいただきたいと思います。  私会計と公会計については、地方自治体の業務として学校給食が実施される以上は、地方自治法第210条、1会計年度における一切の収入及び支出は全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないということで、極端に言えば水道料金を水道局の管理者の個人口座で管理するようなものかと感じています。2017年の国会の参議院の総務委員会においても、総務省の答弁で学校給食の実施が地方公共団体の事務と整理されるのであれば、学校給食の材料費を当該地方公共団体の歳出予算に計上して支出するとともに、これに伴って集金する学校給食費につきましても当該地方公共団体の歳入予算に計上する必要があるものと考えていると明言されています。このことについて、本市はどのようにお考えなのかお聞かせください。  それから、8点目の充実した取り組み、補助制度につきましては、本当に先ほどの答弁の中でも年間2億円を超える金額で毎年続けていくとなると、本当に大きな課題だと思っていますが、やはり子育て支援の考え方からも、例えば3人以上の多子世帯など保護者の負担が軽減できるようなことを検討していただきたいと感じています。この点は要望にさせていただきます。  そして、いろいろ体制や設備のことをさきに述べましたけれども、やはり所得によって児童や生徒の食の栄養格差を改善するためにも、夏期給食など子育て支援の視点からさらに充実した取り組みに、施設や人員体制を改善できれば進めていくことができると思いますので、今現時点では課題がたくさんございますので要望にしておきますが、また検討の方をよろしくお願いします。  以上で再質問は終わりです。 ○太田克彦 副議長  暫時休憩します。                  午後 3 時10分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時29分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  学校給食に関する再質問にお答え申し上げます。まず、調理工程についてでございます。調理工程については、毎月の反省会等の中で調理現場の意見を聞きながら、現体制では調理できない状況であるのかについて調査してまいりたいと考えております。  次に、異物混入でございます。異物が何であるかということについては、外部機関で調べていただいております。  次は、改修についてでございます。いつまで改修せずにそのまま置いておくのかということだったと思います。現時点では具体的な計画はございませんが、財政面、運用面などあらゆる面から引き続き検討してまいりたいと考えております。また、今年度作成の長寿命化計画の中で給食室の改修についても検討してまいりたいと考えております。  次に、都市ガスの給食室について、LPガス対応の設備を整備する必要があるのではないかということでございます。給食室の改修の際に、災害時のLPガス使用も含めて検討してまいりたいと考えております。  次は、災害時における備蓄の関係でございます。学校での備蓄につきましては、毎年、防災安全課より1,200食のアルファ化米を配備し、それを各校に計画的に配置しております。今後、学校とも調整をしながら、防災安全課とまたあわせて調整してまいりたいと思っております。  次に、栄養教諭の体制でございます。これについては、府の定数で配備されておりますので、今後も引き続き府や国に対して要望してまいりたいと考えております。  次に、アレルギーの関係でございます。施設につきましては、先ほどから申し上げておりますように、改修時に対応させていただきたいと思っています。  体制については、これも先ほど申し上げたとおりでございます。  次は、メニューでございます。給食の油等を共用しているから食べられないのではないか、共用しなければいいのではないかということだったと思うんですけども、安全性を第一に考えておりまして、例えば油を別々にするというのは、施設の面から考えても困難だと考えております。  それから、持参食の関係でございます。学校によって違うのではないかということだったと思います。これについては、各校統一するように今後検討してまいりたいと思います。電子レンジの使用についてでございますが、これについても安全性を考えて、現在も使用いたしておりません。今後もその方向で進めてまいりたいと考えております。  次は、除去食の返金についてでございます。主食や牛乳など単価が定まっているものについては返金いたしております。副食については、一人ひとり除去する食材が異なるため価格が定まっておらず、返金いたしておりません。副食全てを除去する場合については、今後検討してまいりたいと考えております。
     給食費の公会計化についてでございます。これにつきましては、近隣市で実施している学校もございますので、他市の状況も踏まえながら今後調査研究してまいりたいと思っております。  順番が逆になりました。給食費の管理の関係で、未収金の累計の関係でございます。3年間しか今現在、数字を持ち合わせておりません。平成27年、平成28年、平成29年の3年間の合計で169万889円でございます。回収不能額も同様でございます。  未収金の補填でございますが、これは一般会計からの補填はいたしておりません。  以上でございます。 ○山田芳彦 議長  関東議員。 ◆関東佐世子 議員  ちょっと漏れているところもありましたので、もう一度お伺いさせていただきます。  調理員の体制ですけども、毎月、反省会なども行って、今後も調査してまいりたいということでありますが、もし検証されて調査して、必要であれば増員も考えていただけるのかどうかお聞かせください。  それから、混入した異物の特定ではなくて、私がお伺いしたのは異物が何であるかではなくて、異物混入の原因が何であったのか特定するために、今わかっていないのであれば、外部の機関にお願いして調査される考えはありませんかです、お聞かせください。  それから、施設整備は今後、長寿命化計画の中で検討していただけるということですので、早急にお願いしたいということであります。  アレルギーの対応であります。油の共用をやめてくださいというのではなくて、小麦粉を使わずに揚げ物をすれば小麦アレルギーの児童や生徒は揚げ物を喫食することが可能になりますので、そういった献立を、小麦以外の粉を使った調理方法を考えていただくことはできませんかという質問です。  それから、主食と副食の値段を大まかな割合で出すことはできると思うんです。例えば主食を食べない場合、副食を食べない場合、それぞれのパターンがあると思うんです。それをきっちりと記録しておけば、いついつはこの方は主食を食べなかった。主食と副食を食べなかった。この日は副食を食べなかったということをきちっと把握していただいたら、食べなかった分は支払いをしなくてもいいと思うんですけれども、主食と副食の値段をきちっと市民の立場に立って誠意を持って計算していただく考えはありませんか。  それから、未収金の累計が169万円ということでありますが、私会計の場合、これはどういうふうに処理されているのか。そのまま放置されているのかどうかお聞かせください。  公会計の場合ですと、八幡市債権管理条例によってきちっと従って債権を放棄されると思うんですけども、この未収金の扱いはこの間どのようになっているのか教えてください。  以上です。 ○山田芳彦 議長  谷口教育長。          (谷口正弘教育長 登壇) ◎谷口正弘 教育長  学校給食をめぐりまして、さまざまな宿題をいただきました。ですから、今後、調理員等も含めながらですけども、現場の意見を聞きながら、可能な部分とやっぱり難しいという部分も含めて、今後検討してまいりたいと思っておりますし、それから、債権のことにつきましても、これは指摘されているとおりきちっとルール化をしないといけないと思っていますので、それについても今後考えていきたいと思っているところでございます。  今、私たちが大事にしているのはアレルギー対応と、それからアレルギー対応の子どもを持つ保護者の気持ちを大事にして、できることは考えていきたいと思っております。 ○山田芳彦 議長  次に、小川直人議員、発言を許します。小川議員。          (小川直人議員 登壇) ◆小川直人 議員  共生クラブの小川直人です。お聞きづらい声で申しわけありません。体調が万全ではありませんのでお許しください。  さきの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様のご支持をいただき、子育て世代の代表として議会に送り出していただきました。私自身も2歳の息子の子育て真っ最中です。子どもの笑顔が絶えないまちは、市民みんなが住みよいまちだと考えております。子どもたちの安全を守るため、子どもたちが安心してすくすくと育っていけるように、子どもたちがこの八幡市のまちで夢を思い描き、そしてこの八幡市のまちでその夢をかなえられるまちづくりに全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  とはいえ、新人でございます。ふなれな場面も多々あるかとは思います。わかりにくく、またともすれば的外れな点もあろうかとは存じます。どうか諸先輩議員の皆様、そして理事者の皆様の寛大なお心で受けとめていただけましたら幸いです。しばらくの間、ご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして質問させていただきます。  まず初めに、八幡市学校UD化構想についてです。  2005年11月、実に13年と7カ月前に発表された構想ですが、いまだに色あせることのない非常にすぐれた先進的な考え方が散りばめられていると、私は感じました。決して皮肉ではありませんので、素直なお気持ちでお聞きいただきたいのですが、ここに書かれてあることが全て実現すれば、学校は子どもたちにとっても地域の住民にとっても、本当にすばらしい場所になるんだろうとも感じました。大きな期待を込めて申し添えさせていただきます。  そして、この構想の中に八幡市学校UD化構想は今後10年間をめどに創造性に富み、しなやかで個性豊かな子どもを育てる学校教育を実現するとともに、地域の活動拠点となる学校づくりに取り組むためのものですという記述がございます。  そこでお伺いいたします。  当初、想定されていた10年間が既に経過しておりますので、この構想をもとに具体的にどのようなことに取り組まれ、どのような成果や課題があったのか、総括をお聞かせください。  次に、学校でのいじめについてです。  平成26年8月に示されました八幡市いじめ防止基本方針で、こう述べられています。いじめはいじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害する人権問題であり、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。そして、こう続きます。いじめは決して許される行為ではなく、いじめを受けた児童・生徒がいたら、最後まで守り抜き、いじめを行った児童・生徒にはその行為を許さず、毅然として指導していく必要がある。さらに、いじめを受けている児童・生徒の気持ちをおもんばかり、児童・生徒の心理からいじめられていることを相談しにくい状況にあること、そして、一方では、でも気づいてほしいという思いがあることを受けとめ、児童・生徒の表情や様子をきめ細かく観察し、状況等を客観的に捉えることが必要である。このように述べられております。  そして、いじめ防止の項では、いじめの未然防止のためには全ての児童・生徒が自己有用感や充足感を感じられるような安心できる学校づくりが不可欠である。そのためには、学校の教育活動全体を通じ、児童・生徒の豊かな情操や道徳心、互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな心を育むとともに、全ての児童・生徒にいじめは決して許されない人権侵害であることを理解させることが重要であると述べられています。  これらを踏まえましてお伺いいたします。  1点目ですが、学校でのいじめの早期発見のために八幡市においては具体的にどんな取り組みをされているのか、内容と頻度を教えてください。  2点目に、いじめだと疑われるケースを認知した場合の八幡市における報告経路を教えてください。  3点目に、ケース・バイ・ケースだとは思いますが、いじめだと疑われるケースを認知した際には、八幡市ではどのように対処されているのでしょうか。原則のようなものがあれば教えてください。  4点目に、八幡市いじめ防止基本方針が策定された平成26年8月以降、昨年度までに八幡市において重大事態とされた件数を、時期とあわせて教えてください。  5点目に、重大事態かどうかにかかわらず、また学校内、学校外の区別にかかわらず、生徒が暴行、強要、脅迫、恐喝、名誉毀損等の法に触れる行為の被害者となっている可能性があると考えられるケースがあった場合及び加害者になっている可能性があると考えられるケースがあった場合、八幡市ではどのように対処されることになっているのでしょうか、教えてください。  6点目に、いじめを未然に防ぐための取り組みを八幡市ではされているのか教えてください。もしされているのでしたら、その内容と頻度もあわせて教えてください。  次に、子どもの虐待についてです。  まだ裁判での判決が確定していないケースもありますので、あくまでも報道内容が事実であればですが、幼い子どもが命を落とす痛ましい、胸が締めつけられる事件が次々に起こっております。子どもの命を奪ってしまったのであれば、加害者である親は法にのっとってその裁きを受けなければなりませんが、同時にその命をどうにかして救えなかったのか。加害者である親に何とかして虐待をやめさせるように救いの手を差し伸べられなかったのか。社会全体が深く深く考える必要があると思っております。  これを踏まえましてお伺いいたします。  1点目に、八幡市のホームページでは、児童虐待の通告、相談窓口として児童相談所全国共通ダイヤル189番と子育て支援課の家庭児童相談室の二つが掲載されております。また、これらに加え、直接警察へ通報される方や別の方法で連絡される方もいらっしゃるかもしれません。これら何らかの方法で連絡を受け、昨年度1年間で八幡市が認知した児童虐待の件数を教えてください。加えて、認知した児童虐待に対してどのような対処をされたのかを、件数もあわせて教えてください。  2点目に、八幡市には2008年11月より八幡市要保護児童対策地域協議会が設置されているそうですが、この協議会の構成機関を教えてください。また、八幡市が指定している要保護児童対策調整機関はどこなのかもあわせて教えてください。さらに、対象児童は要保護児童だけなのか、それとも要支援児童、特定妊婦なども含む範囲なのかも教えてください。  3点目に、子どもの虐待を未然に防止するために、八幡市が取り組んでおられることがありましたら、その内容と頻度も教えてください。  次に、小・中学校の通学路及び就学前施設のお散歩コース等の安全についてです。  本年5月8日、滋賀県大津市でお散歩中の保育園児ら16人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。また、翌週の15日には、千葉県市原市で公園に車が突っ込み、遊んでいた園児を守ろうとした保育士が負傷する事故が起きました。  こういった痛ましい交通事故を防ぐための対策は、例えば衝突被害軽減ブレーキ、踏み間違い防止装置など車の側でできる対策に加え、ガードレールの設置や歩道の整備など行政の側でできる対策もあるかと思います。これらの対策は、子どもの安全を守るだけでなく、全ての市民の安全を守ることにもつながります。  また、ある保育園で話を聞いてみましたところ、大津市での事故があった直後に緊急の職員会議を開き、お散歩コースの危険箇所の洗い出しをされたそうです。その中で指摘された箇所の中には、昨年の地震や台風で被害を受け倒壊したブロック塀や崩れかけている屋根、このようなものが含まれていたそうです。  これらを踏まえてお伺いいたします。  1点目に、通学路やお散歩コースの安全のための調査を直近で行ったのはいつかを教えてください。加えて、その結果をお知らせください。  2点目に、先ほどのブロック塀や屋根など恐らく所有者がわからなかったり、空き家だったりだと推察できます。市民の通行の安全のためにも、今後、空き家対策がさらに重要になってくるとは思いますが、八幡市の空き家対策の現在までの取り組みを教えてください。  最後に、PTA活動についてです。  最近、何かとマスコミをにぎわせているPTA活動ですが、先日、市民の方からご相談をいただきました。役員の負担が多過ぎて有休がもうすぐなくなる。そうなると、給料が減ってしまう。こういった深刻なお話でした。  もし、その方が市役所に相談をされたら、PTAや保護者会などはあくまでも任意の団体であり、その活動に行政は口を出せないというのが、恐らく先ほどのご相談の一般的な回答ではないかと思います。もし間違っていたら申しわけありません。  さて、そのPTA活動ですが、強制加入の問題や役員の選出方法、会費の徴収方法などさまざまな問題を抱えている可能性があるように感じます。そして、そんなPTA活動に関して、2018年10月に大津市の教育委員会がPTA運営の手引を作成されました。異例のことではあるようですが、必要があったからこそ、あえて踏み込まれたのではないでしょうか。その手引の中には、違法性を問われかねず、早急な対応が必要なレベルという例が挙げられております。  これらを踏まえましてお伺いいたします。  1点目に、八幡市にはPTA活動に関する何らかの手引のようなものはございますか、教えてください。  2点目に、八幡市ではPTA活動に関して違法性を問われかねないような以下の事例があるのかどうかを調査されたことはありますか。もしあれば、その結果を教えてください。その事例は次のとおりです。  1つ目は、PTAの加入は任意であることを説明していない。  2つ目は、学校や園が保有する個人情報をPTAに提供しており、その提供の同意を得ていない。  3つ目は、PTAの会費を学校や園が徴収しているが、その徴収にかかわる委託契約をPTAと結んでいない。  以上であります。ご清聴ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  理事者、答弁願います。川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  学校UD化構想についてのご質問にお答えいたします。学校UD化構想は、学校教育にユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、特にソフト面を中心として進めるものです。具体的な取り組みでございますが、例えば短い時間で繰り返し学習するモジュール学習や、小学校、中学校と区別するのではなく、義務教育9年間を見通した系統的、継続的な指導ができる小・中一貫教育の実施、就学前教育と小学校を滑らかに接続する保幼小連携教育の推進、また学年をうまくまたぐ取り組みとして市内統一の春休みの課題の作成、2期制の実施等の取り組みを行ってまいりました。  成果でございますが、モジュール学習の充実、保幼小連携の具体的なプログラム作成等、園や小・中学校、学年や学級を超えて子どもたちが学びやすいような取り組みや環境整備を行ってまいりました。また、子どもたちにとってよりよい教育を進めていこうとする教職員の意識改革ができたものと考えております。  基本的なUDの考え方は踏襲しつつ、来年度から始まる新しい学習指導要領や新たな教育課題に対応するため、今までの取り組みを見直し、よりよい教育を目指して絶えず改善してまいりたいと考えております。  次に、学校でのいじめ問題についてお答えいたします。いじめについては、日ごろの子どもの様子の観察や担任と生徒の2者面談、スクールカウンセラーとのカウンセリング活動などのほかに、小学五・六年生と中学校の全学年でよりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートhyper−QUを年に1回、またいじめ調査をアンケート方式で市内全小・中学校で年2回実施し、その後、聞き取り調査をしていじめ等の問題を早期に把握できるように努めております。  いじめだと疑われるケースを認知した場合につきましては、察知した教員は管理職に報告し、各学校のいじめ対策組織において情報を共有し、同時に教育委員会へ報告することとしております。  次に、いじめへの対処でございますが、まず被害を訴えている児童・生徒から丁寧に聞き取りを行い、対策組織等で情報を共有して組織的に解消に向けて指導いたします。その際、形式的な指導にならないよう、いじめられている児童・生徒の立場に立ち、いじめられている子どもの心理を考え、個別的に対応するようにしております。  平成26年8月以降、昨年度までの本市においての重大事態についてはございません。  次に、児童・生徒が法に触れる行為にかかわっている可能性のある場合につきましては、重大事態と捉え、被害に遭っている児童・生徒に確認して指導に当たり、必要に応じて第三者委員会を開くことになります。また、場合によっては警察や児童相談所等、関係機関と適切な連携をし、対処するなど、柔軟な対応をすることが重要であると考えております。  次に、未然防止につきましては、いじめは人権にかかわる重大な問題として捉え、各校において道徳の時間や特別活動を初め、日々のあらゆる教育活動を通じて取り組んでおります。さらに、校内人権週間、人権月間等を設定し、いじめを含む人権について考える機会を設け、中学校において生徒総会等の機会も活用したり、小学校においても人権スローガンや人権目標を人権集会において発表し、取り組みをするなど、学び、考え合う機会を大切にした取り組みを進めている学校もございます。  通学路についてのご質問にお答えいたします。小・中学校の通学路の安全点検ですが、毎年4月に実施しております。今年度、現時点で各校から報告のあった危険箇所は116カ所でございます。  続きまして、PTAに係るご質問にお答えいたします。PTAの手引でございますが、京都府教育委員会で「PTA活動をすすめるために」という冊子を作成して、各校に配付されております。  PTA活動に関して、違法性を問われかねないような事例の調査を行ったことはございません。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  児童虐待についてのご質問にお答え申し上げます。昨年度、本市が受理した児童虐待の件数は276件でございます。通告後の対応についてでございますが、全ての通告において、まず対応についての協議を行い、初期調査及び安全確認を実施いたします。安全確認については48時間以内に子どもを目視で確認する必要があり、学校や保育園等の所属がある場合には所属に登校、登園の確認を行い、不登校児や未就園児など所属がない場合には家庭訪問により確認を行っております。その後、要保護児童対策地域協議会のケース登録を行い、今後の支援方針を決定しております。  本市における要保護児童対策地域協議会は、宇治児童相談所、八幡警察署、山城北保健所、京都弁護士会、綴喜医師会、小・中学校校長会、幼稚園・保育園認定こども園園長会、民生児童委員、人権擁護委員、社会福祉協議会等で構成しており、調整機関は子育て支援課家庭児童相談室が担っております。  要保護児童対策地域協議会の支援の対象は、要保護児童、要支援児童、特定妊婦と定められております。  児童虐待の未然防止に対する取り組みについてでございますが、啓発活動として市民対象の講演会の開催や、毎年11月の児童虐待防止月間における啓発ポスターの掲示、ポケットティッシュやリーフレットの配布などを実施しております。  虐待の早期把握及び支援として、健康推進課で実施している母子手帳発行時のアンケートや乳児家庭全戸訪問事業などを通じて、子育てに不安のある家庭を早期に把握し、必要な支援を行っております。  次に、保育園、幼稚園における直近の園外保育の安全確認についてでございますが、5月24日付で京都府から未就学児童施設における施設外活動の安全点検調査の依頼があり、6月3日に調査回答をいたしました。調査結果には、横断歩道の青信号の時間が短いため横断に配慮が必要となる箇所や、住宅街を歩くときに歩道がない箇所などについての報告がありました。  続いて、順序は異なりますが、幼稚園のPTAに関するご質問にお答え申し上げます。PTA活動に関する手引についてですが、園独自で作成しているものはなく、京都府教育委員会が作成された「PTA活動をすすめるために」という冊子の提供を受け、各園並びに各園のPTA役員に配付しております。  違法性を問われかねないような事例調査につきましては、これまで行ったことはございません。 ○山田芳彦 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  小・中学校の通学路等の安全についてお答えいたします。空き家対策についてでございます。本市の空き家対策に関するこれまでの主な取り組みといたしましては、3点ございます。  1点目は、管理不全空き家への対応でございます。空き家の管理は、その所有者が行うことが前提でありますが、空き家の通報があった場合には、相談者には市で対応できる内容を説明し、職員が現地に赴き、その状況や水道の使用状況などを確認した後、空き家と見込まれる場合には、郵便や電話により適正管理を依頼しております。  2点目に、民間団体との連携でございます。空き家対策に必要となるさまざまな知識を持つ民間事業者によって組織された一般社団法人八幡市空き家バンクとの協定締結がございます。現在、協定に基づき適正管理、流通、利活用などに関する情報提供を行うなどして、空き家所有者への支援を行っております。  3点目に、平成30年度には市内全域を対象に空き家調査を実施いたしました。机上調査、現地調査、アンケート調査の順で調査を実施し、空き家件数、分布、空き家所有者の意向などの把握を行いました。 ○山田芳彦 議長  小川議員。 ◆小川直人 議員  ご答弁ありがとうございます。では、早速ですが、再質問をさせていただきます。  八幡市学校UD化構想についてですが、先ほどのご答弁の中で、教職員の意識改革ができたとございましたが、一般的に意識改革を行う場合は、現状としてこのような意識だが、こういう目的を達成するためにこういう意識に変えていくという具体的なプランが必要だと思いますが、このたびできた意識改革はどのようなプランだったのでしょうか、お聞かせください。  また、平成17年11月に策定されました八幡市学校UD化構想、その翌年に策定されました八幡市学校改革プラン、いずれにも言葉は異なりますが、前後期の2期制が明記されております。先輩議員の方から当時の目玉政策の一つだったとお聞きしました。そして、今年度、また3学期制の試行をされておりますが、これはどういったご事情からそうされたのでしょうか。本来ならば八幡市学校UD化構想の見直しを経て後の移行となるとは思うのですが、急がれる特段のご事情があったのでしょうか、お聞かせください。  次に、学校でのいじめについてですが、平成26年8月から昨年度までに重大事態とされた事例がなかったということですが、もし児童・生徒がSOSを発した際には、統計の数字の変化に臆することなく、その子のためにできること全てをできるだけ早くしてあげてください。重大事態となる基準にかかわらず、その子にとっては自身の命や一生涯にかかわる重大問題ですので、どうかよろしくお願い申し上げます。こちらは要望とさせていただきます。  いじめの未然防止への取り組みですが、ふんわりとした抽象的な内容だと感じました。実際にいじめを受けていた方やいじめを苦にしてみずから命を絶った子のお母さまなどが、実体験をもとにリアルなお話を子どもの前でするような活動をされている方もいらっしゃいます。例えばですが、そのような活動をされている方をお招きして、お話をしていただくといったようなもっとリアルな、子どもたちの心に直接響くような取り組みが効果的なのではないかと思うのですがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  いじめと認知された場合の報告経路と、暴行や恐喝などの犯罪行為に関してですが、お尋ねいたしましたのはごまかしたり隠したりミスをしてしまったりという可能性を極限まで減らす仕組みになっているのかを確かめたかったからです。例えばですが、いじめを察知した教員の方が校長と教育委員会に同時に報告をすれば、時間が短縮されミスも減ります。犯罪が疑われるような場合には、直ちに警察に相談すれば、その道のプロが対処してくださいます。このように機械的にできるところは、そうした方が対処までの時間も短縮でき、結果的に被害を受けている児童・生徒を少しでも早く守ることになると思うのですがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
     そして、いじめの早期発見ですが、一番早いのはもちろんいじめられていると感じた児童・生徒本人がすぐに誰かに相談することです。我々大人にできることは、相談できる方法をできるだけたくさん用意し、児童・生徒たちにその方法を周知徹底しておくことです。そして、一たび相談があれば、すぐさま動き、相談してきた児童・生徒をまずは全力で守ることです。守ってもらえるとわかれば、相談をためらっていた児童・生徒も勇気を振り絞って相談するかもしれません。信頼関係は、仲がよいだけでは築くことはできません。目の前にいる児童・生徒たちに本気で寄り添い続けて、守り続けて、初めて醸成されるものだと思います。抽象的な要望で申しわけありませんが、八幡市中の児童・生徒たちにとことんまで寄り添ってくださいますよう、よろしくお願いいたします。  次に、子どもの虐待についてですが、件数と対象児童の範囲についてはわかりました。ありがとうございました。  また、厚生労働省のホームページには、要保護児童対策地域協議会には要保護児童等を早期に発見することができる、迅速に支援を開始することができるなどの利点が掲載されております。八幡市要保護児童対策地域協議会はかなり多くの機関で構成されているようですが、さきの利点を享受するためには、相当な頻度で協議を行わなければならないような気がするのですが、どの程度の頻度や回数で協議されているのでしょうか。また、その頻度、回数で八幡市として十分だと認識されておられるのかをお聞かせください。  児童虐待への未然防止への取り組みですが、乳児家庭全戸訪問事業、我が家にもおととし、何度か来てくださいました。正直に申しますと、かなり不安があったので非常に助かりました。このように手のかかる、時間のかかる事業ではあると思いますが、実際にお会いして相談できる機会をつくってくださるような市民の皆様に寄り添う事業を、今後も積極的にふやしていただきますようよろしくお願いいたします。こちらも要望とさせていただきます。  次に、小・中学校の通学路及び就学前施設のお散歩コース等の安全についてです。  小・中学校の通学路の安全点検で報告のあった116カ所についてですが、子どもたちの安全のためにという視点ででき得ることをできるだけ取り組んでいただきますようお願いいたします。こちらも要望とさせてください。  また、通学路やお散歩コースの安全という点から派生してお伺いいたしました空き家対策ですが、例えば崩れかけている屋根のある家が空き家で、でも危ないから何とかしてほしいと市民の方からお願いがあった場合、その所有者を可能な限りたどり、適切な処置をお願いするところまで市の方でしていただけるとの理解をいたしました。ただ、このことを市民の皆様はご存じでしょうか。先ほど申し上げました保育園の園長先生は、恐らくご存じないようでした。この点につきましても、でき得る限りの周知徹底をお願いいたします。こちらも要望とさせていただきます。  最後に、PTA活動についてですが、核家族化や共働き家庭の増加、ひとり親家庭の増加など社会情勢の変化もあり、そのあり方も変わるべきところは変えるべきだと強く思います。PTAは、教職員の方々も加入されている任意の団体ですが、先ほどのご答弁では、その活動に関して違法性を問われかねないような事例の調査は行っていないとのことでした。しかしながら、気づいてはいるけれども、触れたくないのではないかと邪推もされてしまう気がします。  ここでご提案ですが、各PTAが今後のあり方を考えるきっかけになるような何らかのアクションを、小さなアクションを起こす時期が来ていると思うのですが、お考えをお聞かせください。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○山田芳彦 議長  暫時休憩します。                  午後 4 時15分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時30分 開議 ○山田芳彦 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  学校UD化構想に係る再質問にお答えいたします。教職員の意識でございますが、以前は小学校は小学校、中学校は中学校と、目の前の児童・生徒をどのように育てるかという意識が高かったように思われます。UD化構想とそれに伴う取り組みにより、就学前から小学校、中学校と校種を超えて一人ひとりの個性やニーズに応じたよりよい教育を目指し、義務教育の出口である進路保障を全ての教員が考えられるようになってきたのではないかと考えているところでございます。  また、常に子どもたちのことを考え、改善を進めていこうという意識改革にもつながったのではないかと考えているところでございます。  3学期制についてでございますが、来年度から小学校で新しい学習指導要領の本格実施が始まりますので、教育課程も大きく変更することになりますことから、来年度を見越して3学期制にスムーズな移行をするため、今年度は教育課程は大きく変更することなく、試行として評価などを3回行う形でやっているものでございます。  いじめ問題につきましての再質問にお答え申し上げます。未然防止への取り組みについてですが、各学校において道徳の時間や特別活動を初め、日々のあらゆる教育活動を通じて取り組んでおります。  現在、外部から講師を招き、ラインなどのSNSやスマートフォンによるトラブルに関する問題についての授業を実際にしていただいているケースもございます。今後も各学校にそのような情報提供をしてまいりたいと考えております。  報告経路等の短縮についてでございますが、報告につきましては、基本的には先ほども申しましたがいじめを察知した一部の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応することとし、同時に教育委員会の報告や警察等への関係機関の連携をするようにしております。ただし、命にかかわることや犯罪が疑われるような場合は、察知した教職員が速やかに報告する必要があると考えております。  質問の順序とは異なりますが、PTA活動についての再質問にお答えいたします。PTA活動については、活動の趣旨に賛同する保護者と教職員が自主的にできるだけ多く参加することが望ましいと考えております。そのためには、多くの方がPTAの意義を理解し、子どもたちのために何ができるのか、どのように取り組むのかなどを考えて活動していくことが大切であると考えているところです。市教育委員会といたしましては、保護者がPTA活動に参加しやすいようさまざまな工夫を凝らしているほかのPTA等の実践事例を情報提供してまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  児童虐待についての再質問にお答え申し上げます。八幡市要保護児童対策地域協議会の定期的な会議といたしましては、代表者で行う代表者会議を年1回、実務者レベルで全ケースの協議を行う実務者会議を年6回開催しております。これ以外に、個別のケースの関係者で協議を行う個別検討会議を必要に応じて開催しており、個別のケースの会議でございますので、これが十分かどうか評価することはなかなか困難でございますが、昨年度は55回開催いたしました。  次に、幼稚園のPTA活動に関する再質問にお答えいたします。幼稚園においては、園児数が減少している中、これまでと同様のPTA活動を継続していくということは保護者の方々の負担も大きくなっているものと認識しております。しかしながら、PTAは任意の団体でありますことから、市から一方的にその活動についての考え方を押しつけることは問題があるものと考えております。このことから、各園のPTAにおいて、活動においての課題などを協議、検討され、取り組みを進めることが望ましいと考えており、その中で市としても必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○山田芳彦 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明19日は休会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○山田芳彦 議長  異議なしと認めます。よって、明19日は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月20日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。  本日はお疲れさまでございました。                  午後 4 時36分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    山 田 芳 彦                       八幡市議会副議長   太 田 克 彦                       会議録署名議員    関 東 佐世子                       会議録署名議員    山 口 克 浩...