八幡市議会 2019-06-17
令和 元年第 ２回定例会−06月17日-02号
令和 元年第 ２回定例会−06月17日-02号令和 元年第 ２回定例会
令和元年６月１７日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 小 川 直 人 議員
４ 番 横須賀 生 也 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 奥 村 順 一 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 澤 村 純 子 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 横 山 博 議員
１４番 山 田 芳 彦 議員
１５番 中 村 正 公 議員
１６番 山 本 邦 夫 議員
１７番 岡 田 秀 子 議員
１８番 小 北 幸 博 議員
１９番 菱 田 明 儀 議員
２０番 山 口 克 浩 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
道 本 明 典 総務部長
宮 嵜 稔 総務部技監
南 本 晃 市民部長
山 田 俊 士
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
上 村 文 洋
会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
武 用 権 太
上下水道部長
辻 拓 郎 財政課長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
大 東 康 之
議会事務局長
尾 亀 永 敏
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
梶 原 寛 人
議会事務局主任
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○山田芳彦 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○山田芳彦 議長 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告書を提出されているのは15名であります。発言の順序は提出順といたします。
清水章好議員、発言を許します。清水議員。
（清水章好議員 登壇）
◆清水章好 議員 皆さん、おはようございます。
公明党議員団、清水章好でございます。
令和元年一般質問の
トップバッターとしての質問者となります。今回も質問の機会を与えていただきありがとうございます。
私はさきの４月21日に執行されました
八幡市議会議員一般選挙におきまして、市民の皆様から絶大なご支援をいただき、２期目の当選をさせていただきました。この場をお借りいたしまして改めて御礼申し上げます。感謝、感謝の思いでいっぱいでございます。１期目の４年間は、市民の皆様からいただきましたお声を市政に届けるため、毎回質問に立たせていただきました。この４年間、１人の声を大切に、地域の灯台として、そして公明党が掲げる「小さな声を聴く力、公明党」の一地方議員として、全力で取り組んでまいる所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問に移ります。
安心・
安全なまちづくりにつきまして３点ございます。
最初に、
交通安全対策についてお伺いいたします。
さきの５月８日、滋賀県大津市で発生した保育園児らを巻き込む
交通死傷事故は、関係者のみならず多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。１週間後の15日には、千葉県市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折する事故が起きました。大津市の事故現場では、道路を管理する県が当面の措置として、事故時の衝撃を和らげる緩衝具、
クッションドラム６個を交差点の歩道に設置し対応されました。
大津市の事故を受けて
厚生労働省は、全国の保育所に対し、散歩の際の移動経路や利用する公園について
安全性を改めて確認するよう求めました。付近の
交通量や工事が行われている場所などを点検して、職員の間で情報を共有していくことなども呼びかけています。
厚生労働省は、保育所の外での活動は保育において重要なもので、
安全に十分配慮して引き続き積極的に実施してほしいとしています。
通学する小学生の列に車がぶつかる事故等、数えれば枚挙にいとまがありません。
子どもたちの命を
交通事故からどう守るのか、対策を急がなくてはならないと誰しも考えることです。
通学路の
安全対策について、平成24年４月23日の亀岡市における通学中の児童と保護者が犠牲となった
交通事故の発生を受け、本市で同年６月に
市教育委員会、自治会、ＰＴＡ、
学校支援地域本部などが実施した
通学路現地点検調査の結果、92カ所も危険と判断されたところが報告されました。八幡市管理・
交通課、
道路河川課、
学校教育課、
八幡警察署、
山城北土木事務所など各機関が、その改善に向け、
安全対策について協議、検討など連携を図り、短期・中期・長期で
市内通学路の
安全推進をし、平成26年八幡市通学路
交通安全プログラムとしてまとめ上げ、現在達成率は96.2％となっており、大変評価するものです。
そこでお伺いいたします。
一つに、本市は
厚生労働省の点検指示を受けて、保育園、幼稚園での外出時の
安全性についてどのように対応されたのでしょうか。具体的にお聞かせください。
二つに、現在本市においては毎年４月に年１回、定期的に各小・中学校にてＰＴＡ、自治会や
学校支援地域本部などによる
安全点検をされ、必要に応じて改善を実施されています。その点検についての内容の詳細をお聞かせください。また、その課題もあわせてお聞かせください。
昨今、
交通事故で
子どもたちが命を奪われる痛ましい事故が多い状況が見受けられます。今、改めて通学路及び交差点等の総合的な緊急
安全点検をしてはどうでしょうか。ご見解を伺います。
国土
交通省には設置基準があり、防護柵（以下、ここでは聞きなれた
ガードレールと言います）の設置の適正を期するための
一般的技術基準を定めることを目的とし、本基準において
ガードレールとは、主として進行方向を誤った車両が路外、対向車線または歩道等に逸脱するのを防ぐとともに、車両乗員の傷害及び車両の破損を最小限に留めて、車両を正常な進行方向に復元させることを目的とし、また、歩行者及び自転車の転落もしくはみだりな横断を抑制するなどの目的を備えた施設をいい、
ガードレールは車両を対象とする
車両用ガードレールと、歩行者等を対象とする歩行者・
自転車用ガードレールに区分すると定義しています。
設置区間では
車両用ガードレールを設置すべき区間を整理し、各号に該当する区間について、道路及び
交通の状況に応じて原則として
ガードレールを設置するものとしています。ただし、
車両用ガードレールの必要性は現地の状況により異なるため、実際に
車両用ガードレールを設置するか否かは、路外を含む道路の状況及び
交通の状況を十分に踏まえた総合的な判断が必要である。なお、
ガードレールが景観に大きな影響を与える施設であることを考慮し、景観を含めた良好な
道路空間形成の観点から、
ガードレール以外の方法で
道路利用者などの
安全確保を図る方策がないかについても十分検討を行うことが望まれる。特に
ガードレールを連続的に設定することができない区間では
車両用ガードレールの設置効果は期待できないので、ほかの方法について検討することが必要であるとなっています。
私は
道路利用者などの
安全確保を図る方策が最重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
一つに、国土
交通省は
ガードレールの設置基準を設けていますが、本市には
ガードレールのある交差点と、ない交差点があります。直線道路においても
ガードレールのある、なしがあります。また、
ガードレールではなくポールのある、なし、また歩道と車道が路側帯ではっきりしている歩道にガードのある、なしと多種多様です。市内の交差点、直線道路の
ガードレールやポールの有無の判断など、設置基準についてお聞かせください。また、本市としての
交通安全に関してのお考えをお聞かせください。
二つに、通学路及び交差点など、人がたまり事故の発生が懸念されるところへの
ガードレールやポールの積極的な設置など、歩行者等の命を守るための整備について、市民の皆様の意見を取り入れながら
安全対策を講じてはいかがでしょうか。ご所見を伺います。
大きな２つ目、
ため池等対策についてお伺いいたします。
ため池とは、降水量が少なく流域の大きな川に恵まれない地域の中で、農業用水を確保するために、水を蓄え取水ができるよう人工的に造成された池のことをいい、全国に約20万カ所存在し、特に西日本に多く分布しています。ため池の多くは江戸時代以前に築造され、築造にあっては、各地域において試行錯誤を繰り返して得られた経験をもとにつくられたものと推測されます。ため池は農業用水の確保だけではなく、生物の生息・生育の場所の保全、地域の憩いの場の提供など多面的な機能を有しています。
農業用ため池の決壊による被害を防ぐため、自治体の管理権限を強化する
農業用ため池管理保全法が４月19日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。同法は2018年の
西日本豪雨で
ため池決壊の被害が相次いだことを受け、必要な改修などを推進するものです。ため池の所有者らには都道府県への届け出を義務化。都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を与えるおそれのあるため池を
特定農業用ため池に指定し、防災工事を所有者らに命令したり代執行を行ったりできる。
特定農業用ため池がある市町村は
ハザードマップを作成する。所有者不明で適正な管理が困難なため池については、市町村が管理権を取得できる制度も創設する。
農業用ため池の多くは江戸時代以前に築造されており、権利者の世代交代が進み、所有者が不明確な場合も多いようです。さらに、離農や高齢化で管理ができないため池の増加も懸念されています。2018年の
西日本豪雨では広島県などで計32カ所のため池が決壊し、死傷者が出たほか多くの家屋が浸水しました。
本市には
ため池台帳があり、管理対象のため池は戸津池、内里池など四つの管理されているため池があります。
そこでお伺いいたします。
一つに、自然災害に対してのため池の防災・減災へのお考え及びその課題をお聞かせください。
二つに、
ため池管理保全法が成立し、京都府で実施された内容をお聞かせください。
三つに、本市としての今後の取り組みはどのようにされるのか、お聞かせください。
大きな３つ目、
熱中症対策についてお伺いいたします。
最高気温は東京で44度、大阪で43度、札幌でも41度。環境省が昨年ネット上で公開した動画「2100年未来の天気予報」が話題になりました。
地球温暖化対策が進まない場合の想定でしたが、それも大げさではない気がしました。
ことし５月なのに猛暑が続き、北海道で39.5度を観測し、熱中症に警戒しましょうと天気予報で繰り返されていました。しかし、
救急搬送者が相次ぎました。
夏本番を前に、
熱中症予防の「かきくけこ」を紹介します。「か」、風通しよく、「き」、休憩をとる、「く」、クーラーをうまく利用する、「け」、健康管理は日ごろから、「こ」、小まめに水分補給と、
熱中症対策のイロハとして報道もされました。今、環境省が推奨しているのは日傘で、日傘を使って強い日差しから体を守ると熱ストレスが軽減されて、汗の量が約17％減ると言われ、男女を問わず活用を呼びかけています。
昨夏の猛暑のみならず近年の気候変動への対応が重要課題の一つである中で、我が会派の提案そして国の予算補助もあり、３月補正予算で、避難所となる男山第二中学校、男山第三中学校の体育館、
市民体育館に
エアコン設置の設計予算が通り、６月補正予算では
中学校屋内運動場等空調設備整備事業費として１億1,100万円が計上され議題に上がっています。
熱中症対策としても評価するものです。
そこでお伺いいたします。
一つに、今年度は
熱中症対策の一つとして、避難所となる男山第二中学校、男山第三中学校の体育館、
市民体育館に
エアコン設置の運びとなっていますが、その進捗状況及びその他の学校への設置予定をお聞かせください。
二つに、
熱中症対策の一つとして、ことし４月から
男山東中学校敷地内に
スポーツドリンクと経口補水液、お茶などの
災害対応型自販機が設置され、
男山東中学校だよりにも掲載されました。授業中は購入できませんが、放課後や土・日曜日はいつでも購入できますと記載されています。設置後２カ月が経過していますが、生徒やＰＴＡ、教師等の声はどういったものなのか、検証された情報をお聞かせください。
生徒の中には買いたくても買えない生徒もおられるのではないかと危惧しますが、どうでしょうか。そうした点についての声はどのように考えたのでしょうか、お聞かせください。私たちは自販機導入の理解に苦しみますが、なぜ自販機の設置に踏み切られたのか、お聞かせください。
最後に、障害児・者施策の
児童発達支援についてお伺いします。
本市は障害のある人やその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供や
福祉サービスの利用援助を行い、地域生活を総合的に支援することを目的とし、
相談支援事業と
居室確保事業を実施する
地域生活支援拠点事業を行われています。今年度から
障害者生活支援事業を
社会福祉法人ディアレストに委託しています。また、４月より
児童発達支援事業所、親と子の育ちあい広場わくわくを
ＮＰＯ法人朔日の会に民営化され、さきの６月３日、会派３人で現状の場所へ訪問視察いたしました。この
児童発達支援事業所わくわくは、７月より八幡第二幼稚園に仮移転して事業を開始されるとお聞きしておりますが、その内容や課題などをお聞かせください。
本市は八幡市障がい者計画、第５期障がい
者福祉計画、第１期障がい
児福祉計画を平成30年３月に策定され、その中の第２章第１節の早期発見、相談、
保健医療体制の充実には、発達につまずきのある子どもへの養育支援として
児童発達支援事業を実施し、発達が気になる子どもの相談、療育を行っています。また、本計画期間中に療育支援の中心となる
児童発達支援センターの設立を予定していますとの記載があり、そのとおり設立の運びと進んでおり評価するものです。
６月14日現在、
社会福祉施設等施設整備費の国庫補助費の内示通知が６月末には知らせがあると伺っておりますが、改めて
児童発達支援センターの設立の
スケジュールと、その事業内容をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
辻福祉部長。
（辻
和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長
交通安全対策についてのご質問のうち、福祉部に関するご質問にお答えいたします。保育園・幼稚園での園外保育の
安全性についてでございますが、これまでからも各園において移動経路の危険箇所の確認や引率する職員の確保、園児に対しては
八幡警察署、八幡地域
安全活動推進委員協議会のご指導のもと、
交通安全教室の実施などを行ってきたところでございます。今般の滋賀県大津市での事故を受け、
厚生労働省子ども家庭局保育課から保育所等での保育における
安全管理の徹底について、京都府
教育委員会からは幼稚園等における
安全確保対策についての通達があり、それを踏まえ本市でも、保育園・幼稚園の園長会において園外保育時の
安全管理の再確認と徹底について指示を行い、移動経路とその危険箇所の再点検、引率職員の増員、職員間の
安全管理に対する認識と情報の共有を行ったところでございます。具体的には、遠回りになっても歩道のある道路や車の通らない団地内の緑道を通るコースに変更するなどの対策を講じたところでございます。
続いて、順序は異なりますが、
児童発達支援についてのご質問にお答えいたします。休園中の市立八幡第二幼稚園で実施する事業内容につきましては、現在、特定非
営利活動法人朔日の会が旧
福祉センターで実施している
児童発達支援、
放課後等デイサービス、相談支援、
指定障害児相談支援を実施されると伺っております。
課題につきましては、法人の車両を使用するに際し、隣接するくすのき小学校の児童の
安全確保が挙げられることから、児童が登下校時に使用する校門と法人の車両が使用する校門とは別にする等、
安全に配慮した方策を講じてまいります。
次に、
児童発達支援センターに関するご質問にお答え申し上げます。
スケジュールにつきましては、
東京オリンピック、京都市内の
ホテル建設ラッシュ等の影響によって、資材の調達や人材の確保等厳しい状況となっておりますが、国庫補助の内示がおり次第、業者選定の入札を行い、７月中旬に解体着工、９月から建設に着工し、令和２年４月に
児童発達支援センター開所の予定と法人から伺っております。
児童発達支援センターで実施される事業内容につきましては、現在、旧
福祉センターで実施されております
児童発達支援、
放課後等デイサービス、相談支援、
指定障害児相談支援に加え、
保育所等訪問支援、生活介護を実施される予定と伺っております。また、現在も同法人に委託しております就学前児童を対象とした
早期療育事業のソーシャルスキルトレーニング、
ペアレントトレーニング等についても引き続き実施される予定と伺っております。さらに同センターでは、
食事提供施設を活用した子ども食堂や、非常災害時においては
福祉避難所として活用する
地域交流施設を設置し、地域との連携を図りながら地域に貢献する取り組みを行う予定と伺っております。
○山田芳彦 議長
川中教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 交通安全対策に係るご質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。学校における通学路の
安全点検ですが、毎年４月に各校で実施しております。小学校においては、ＰＴＡや
地域自治会などと連携して、一斉
下校児童等に教員や保護者、地域住民と児童が実際に歩いて通学路を調査し、児童の目線での確認と、児童、保護者、地域の声を広く集約することとしております。
点検の方法でございますが、課題を整理できるように、危険と思われる場所を地図に落とし込み、危険な理由とその改善点を箇条書きに示したものから選択する方法でまとめております。
課題でございますが、危険な理由の視点がどうしても
交通安全面に偏っており、昨今の課題である防犯面や防災面での視点が十分ではないことであると考えております。
続きまして、質問の順序とは異なりますが、
熱中症対策に係るご質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。男山第二中学校及び男山第三中学校の体育館への
空調設備整備の進捗状況についてでございますが、現在整備工事に向けた設計業務を行っており、７月末に完成する予定でございます。整備工事につきましては、今年度中の整備完了を予定しております。
次に、その他の学校への設置予定についてでございますが、整備を予定している２校以外の小・中学校の体育館への空調設備の整備につきましては、現時点では具体的な計画はありませんが、財源の確保に努めながら整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、
自動販売機についてのご質問にお答えいたします。学校からはマイナスの意見は全くないと聞いております。保護者からは、子どもの
熱中症予防の対策を行ってくれていることはありがたい、もしものときや水筒の水がなくなったときに補給することができるので安心であるという声があると伺っております。また、土曜日、日曜日の部活動や、それを見学に来られる保護者、夜間の社会体育などでも好評であると伺っております。
今回設置した
男山東中学校では、以前から自分の家で用意したお茶や
スポーツドリンクの持参を認めており、個々の生徒が家庭で購入するなどして用意しておりました。今回の
自動販売機設置につきましては、家庭で購入していたものを校内の
自動販売機で購入できるようにしたものでございます。生徒、保護者からは、買いたくても買えないという声は伺っておりません。
熱中症対策や災害時に無料で提供される等、災害対策としての有効性、また学校からの要望も踏まえ、
男山東中学校において
自動販売機の設置を許可したものでございます。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 交通安全対策についての質問にお答えいたします。市域の道路施設などは、職員による
日常パトロールのほか、工事現場に赴くときもその道中のパトロールを行うなどしており、日常の
安全点検はできていると考えております。また道路施設につきましては、日々市民からいただく通報やご意見のほか、ＰＴＡや
地元自治会からの要望をいただいており、その全ての確認と対応を行っているところでございます。現在のところ特別な
安全点検を行う考えはございませんが、今後とも日常的な安定点検に努めてまいります。
次に、
安全施設の設置についてでございます。実際の道路への
ガードレールやポール柱などの設置につきましては、その設置基準を踏まえ、
道路管理者が
交通量や道路の形状、歩行者の数や昼間・夜間の状況などさまざまな観点から個々の事案を判断し、設置、対応しているものがほとんどでございます。したがいまして、画一的な設置基準をお示しすることはできませんが、歩行者や自転車、視覚や身体に障害をお持ちの方などの
交通弱者を保護することはもちろんですが、道路を利用される皆様が
安全で快適に利用いただけるよう心がけているところでございます。
次に、
交通安全施設の設置につきましては、市民の皆様、自治会、学校、ＰＴＡなどからたくさんのご意見をいただいております。
ガードレールやポール柱を設置することで歩行者などの
安全を100％守れるとは言えませんが、関係各所と協議をしながら対策を講じているところでございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、
熱中症対策についてお答えいたします。
市民体育館の
エアコン設置につきましては、エントランス部分及び男女更衣室に計画しております。現在、施工業者とは入札を経て既に契約の締結をしており、一日でも早い時期に設置できるよう調整を行っておりますが、全国的に避難所などのエアコン需要が多くあり、納入に時間を要すると伺っております。現在のところ７月の下旬には設置できるものと考えております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 ため池等の対策に関するご質問にお答え申し上げます。
農業用ため池に対する防災・減災に関する考え方につきましては、昨年の豪雨災害により
農業用ため池に対する基準が厳しくなりましたので、本市に４カ所ございます
農業用ため池の所有者に新たな基準を周知するとともに、防災重点ため池に選定されました内里池につきましては、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策や、適切な維持、補強に向けた対策を行う必要があると考えております。
また、課題につきましては、本市にございます
農業用ため池は財産区及び個人の所有であり、原則所有者が適正な管理を行っていただくことと、所有者の費用負担が生じることが課題であると考えております。
次に、京都府の取り組みとしましては、新法制定前に
農業用ため池の緊急点検を実施されるとともに、新たな基準により防災重点ため池を市と調整の上再選定され、選定後には市町村や関係団体を対象に農林水産省の担当職員による説明会を開催されたところです。
今後の取り組みにつきましては、新法の施行令等の制定がされておらず詳細は未定ですが、新法に基づき
農業用ため池の届け出を所有者に依頼するとともに、防災重点ため池に再選定されました内里池につきましては、緊急時の迅速な避難行動につながる対策としまして、決壊した場合の
ハザードマップの作成を検討する必要があると考えております。
○山田芳彦 議長 清水議員。
◆清水章好 議員 それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。
安心・
安全なまちづくりについて、最初に
交通安全対策についてでございます。
先月、滋賀県大津市での事故を受けて、
厚生労働省と府
教育委員会から保育園・幼稚園の
安全管理についての通達があり、園長会で徹底指示を行って、移動経路と危険箇所の再点検、職員の
安全に対する認識と情報の共有をされて、具体的には
安全なコースに変更する等の対策をされたとのことです。
さきの６月13日、兵庫県西宮市で、Ｕターンしようと右折した車が歩道を散歩中の園児の列に突っ込み、園児２人が被害に遭った事故が報道されていました。このような事故が起きないよう、ドライバーは一層気を引き締める必要があると思います。そして、園児たちを引率される職員たちも十分気をつけてくださるよう、これは要望といたします。
次に、各小・中学校におけるＰＴＡ、自治会などによる定期的な
安全点検については、小学校においては、一斉下校時等に実際に通学路を歩いて児童の目線で確認されている。これはとても大切なことで、子どもの目線というのは、私たち大人が気づかないところも見つけていただけるのではないかと思っております。
課題では、
交通安全に偏っており防災・防犯面での視点が十分ではないと考えていますとのことでした。今回の通告では
交通安全対策に特化しましたが、防災・防犯上など複合的な観点で点検し、情報を共有し、縦割りの垣根を除いて改善していくことが市民の皆様の思いです。私もそう思います。
一つ二つお聞かせいただきます。
点検され危険と思われる場所については地図に落とし込み、危険な理由と改善点を表でまとめておられるようですが、そのアクション、アウトプットはどのようにされているのか、お聞かせください。大事なことは危険な場所の報告をまとめるのではなく、本市が対策を講じることが一番大切なことで、点検された生徒を初めＰＴＡ、地域の自治会の方々は、危険な場所が改善されることを望んでいるのではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
次に、改めて通学路及び交差点等で総合的な緊急
安全点検をしてはどうでしょうかとご提案させていただきました。日々市民の声やＰＴＡそして自治会からの要望があり、全て確認し対応しておられ、現在は緊急
安全点検を行う考えはないとのことでした。
日本は先進国の中で歩行者が死亡する
交通事故の割合が多いようです。内閣府の
交通安全白書によると、2016年の
交通事故死者数のうち歩行者が占める割合は、米仏独などが15％程度なのに対して、日本は35％と高い数字が公表されています。
交通安全に向けた手だての一つとして、全ての学校において学校
安全計画及び危機管理マニュアルを策定すると法律で義務づけられていますが、学校
安全計画をまだ策定していない学校があることが新聞に掲載されていました。
本市は各校で学校
安全計画を策定し運用しておられます。この学校
安全計画の見直しを行っていただき、さらに
市教育委員会、ＰＴＡ、地域の方々、警察署などの関係者と平時から、そして定期的に
安全意識の共有を図って、課題等の抽出と対処できる仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。
次に、市内交差点、直線道路、
ガードレールやポールの有無の判断などの設置基準についてお伺いしました。この設置基準については、国土
交通省の
ガードレール設置基準に基づいて、本市としてはさまざまな観点で判断し設置対応されています。わかりました。本市としての
交通安全に対してのお考えについては、歩行者そして障害をお持ちの方など
交通弱者を保護することはもちろんのこと、市民の皆様の
安全を心がけて取り組んでおられるとのことで、
交通弱者寄りの考えをますます強めていただきますようお願いいたします。
次に、通学路及び交差点など、人がたまって事故の発生が懸念されるところへの
ガードレールやポールの積極的な設置、そして歩行者等の命を守るための整備について、市民の意見を取り入れながらの
安全対策については、お伺いしたところ、日常市民の方々、自治会、学校そしてＰＴＡなどからの要望があり、関係部局と協議し対策をされているとのことでした。
京都府は、大津市の保育園児が巻き込まれる
交通事故が発生したことを踏まえ、子どもの安心・
安全を守るための緊急対策として、園児等
交通安全緊急対策事業費を令和元年度６月補正予算に１億7,000万円を計上して、そのうち府管理道路における
安全確保対策として
ガードレール、ポールの設置、路肩拡幅等による歩行空間の設備等に１億円を計上し、現在府議会で審議中です。
本市として、府予算が承認されましたら、真っ先に危険な箇所の整備に手を挙げてはどうでしょうか、お聞かせください。ご答弁のとおり、
ガードレールやポール設置で歩行者などの
安全を100％を守れるとは言えないでしょうが、
ガードレールやポールの設置による
安全効果はあり、市民の皆様の望んでいることと思っております。
次に、府の補正予算には、
安全対策支援に2,000万円、道路標識等新設とドライバーへの注意喚起に5,000万円計上されています。路面標示や標識は注意喚起を促す重要なものですが、市内の横断歩道、一旦停止、通学路などの路面標示が経年劣化等によりかすれて薄くなっている、また目立たない、わかりにくくなっているなどの箇所が多く見受けられます。一部は路面標示など工事を行うのは市ですが、許可をおろすのは警察とお聞きしています。そうしたことについて、警察との連携、協議はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
また、路面標示を再点検し、改修整備をしてはどうでしょうか。改修要望があれば対応していただいておりますが、多くの市民の声をお聞きします。何かがあってからでは遅いと考えます。本市のお考えをお聞かせください。
大きな２つ目、
ため池等対策について、自然災害に対してため池の防災・減災へのお考えをお聞かせいただきました。これについては、緊急時避難や維持、補強対策が必要であるとのことで理解いたしました。課題については、本市にあるため池は財産区及び個人所有で、原則所有者が適正な管理を行っていただくこと、そしてその費用負担が生じることであるとわかりました。
次に、
ため池管理保全法が成立しての京都府の取り組みでございます。これについては新法制定前に本市と共同して緊急点検を実施された。そして、新法制定後には農林水産省より説明会が開催されたばかりと理解いたします。
また、今後の本市の取り組みをお聞かせいただきました。これについては、防災重点ため池に再選定された内里池について、避難行動対策としての
ハザードマップの作成の必要があるとのことですが、ここでお伺いいたします。
平成30年改定の防災
ハザードマップを更新されるのでしょうか。それとも、ため池に関しての
ハザードマップを新たに作成されるのでしょうか。そして、作成されたマップは市民の皆様にどのように周知されるのでしょうか。３点お聞かせください。
次に、平成24年、平成25年の集中豪雨の際、河川の増水、溢水による床上・床下浸水が実際に起こり、本市も多大な被害がありました。その対策として、我が会派の提案により雨水地下貯留施設があさかぜ公園に一つ完成し、平成30年の大雨の際は貯水効果があり、近隣住民の方々から喜ばれております。現在、総合庁舎横の市民広場に２つ目の雨水地下貯留施設の工事が行われており、さまざまな事情で工期が延びたものの無事故で工事を終えることを願い、設置に当たっては評価するものでございます。過去には河川の溢水がなくても中ノ山池の水があふれ、ガレージに水が流れ込み、車がつかった被害が出た経緯がございます。その際は行政で土のうなどの応急対策をされたのですが、その後の池の溢水に対する恒久対策はなされたのでしょうか、お聞かせください。地域にお住まいの方々は、大雨で池の水があふれるおそれがないのか、行政が防災面で対策をしていただけないかと願っております。
大きな３つ目、
熱中症対策についてでございます。
熱中症対策の一つとして、避難所となる男山第二中学校、男山第三中学校体育館への
エアコン設置については、７月末に設計が済み、今年度中の設置完了予定である。そして、
市民体育館についてはエントランスと男女更衣室の計画で７月末に設置の予定。滞りなく無事故の工事を願っております。
そのほかの学校への設置予定もお聞かせいただきました。これについては、現時点では具体的な計画はありませんが、財源確保に努めながら
エアコン設置に向けて検討していくとのことです。よろしくお願いいたします。
次に、ことし４月から
男山東中学校敷地内に
災害対応型自販機が設置され、皆様の声がどういったものか、お聞かせいただきました。学校の声ではマイナスの意見は全くないと。保護者からは、子どもの
熱中症対策としてはありがたい。土・日曜日の部活動についてもありがたい。そして、生徒の中には買いたくても買えない生徒がおられるのではとお聞きしましたが、このような声は伺っていないとのことです。もし買いたくても買えない生徒がおられても、なかなか言えないのが現状かと思っております。
男山東中学校では以前から
スポーツドリンクの持参を認めており、今回、家庭で購入したものを校内の自販機で購入できるようにしたものであると答弁いただきました。そして、なぜ自販機の設置に踏み切られたのか、お聞かせいただきました。
熱中症対策や災害時に無料提供される災害対策としては有効。そして、先ほども述べましたように
男山東中学校では以前より
スポーツドリンクなどの持参を認めており、自販機設置について学校からも要望があったとのことです。
一つお伺いいたします。
今後自販機の設置については、
市教育委員会からの推進ではなく、学校側からの要望があれば検討されるということでよろしいでしょうか、お聞かせください。
南山小学校だよりに、水筒持参のお願いと題して記事が掲載されていました。５月にもかかわらず30度を超える日々が続きました。
熱中症予防のためにも水分補給が欠かせませんが、ご家庭では水筒にお茶を入れ学校に持たせていただくようお願いしています。ただ、中には水筒を忘れる
子どもたちもいるのが現状です。これから本格的な暑さを迎える中で、
子どもたちに水筒を持たせていただきますようお願いします。いま一度、
子どもたちに水筒のお茶の量が十分か、不足しているかを確認していただき、対応していただきますようよろしくお願いしますという文面です。中には水筒を忘れる
子どもたちがいるのが現状のようです。その
子どもたちには学校側からお茶を用意してもらえます。また、八幡市の水道水はきれいで、そのまま飲んでも支障のない水です。
私は毎年この時期の一般質問で、
熱中症対策としてウォータークーラー導入の提案をしてまいりました。そのウォータークーラーのユニバーサルデザインタイプでございます。
熱中症予防としても、体温を下げる効果のある温度は５〜15度が適温であると日本体育協会が推奨し、実証もされています。以前にも申しましたが、改めて申し上げさせていただきますと、本市のきれいな水道水をさらに冷たく飲めると
子どもたちは喜ぶのではないでしょうか。
ここで関西域の冷水機導入の事例をご紹介いたします。昨年６月、寝屋川市小学校25校のうち11校にユニバーサルデザインタイプの11台が設置されました。ことし３月、枚方市中学校15校のうち11校に同じくユニバーサルデザインタイプ11台が設置されました。この２市のいずれも残りの学校への今年度設置が確定しています。また、交野市、松原市にはことし８月までに設置が確定しており、年々
熱中症対策として冷水機の設置が増加しております。
例えば本市においても
熱中症対策として、今回整備されます男山第二中学校体育館、男山第三中学校体育館、武道館への
エアコン設置に合わせて、体育館入り口にユニバーサルデザインタイプの冷水機を設置し、
男山東中学校の自販機活用状況と冷水機の評価について、生徒などの声等を検証されてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
最後に、障害児・者施策の
児童発達支援について、
児童発達支援事業所わくわくがこの７月に第二幼稚園に仮移転して事業を開始されるその内容については、ＮＰＯ朔日の会にて現状どおり実施されるとのことです。そして課題については、隣接するくすのき小学校の児童への
安全面で配慮が必要ということです。ぜひ
安全重視でよろしくお願いいたします。
次に、
児童発達支援センターの設立の
スケジュールについては、国庫補助費の内示がおり次第、推進していただきますようよろしくお願いいたします。そして、この事業内容については、今までの事業に加えて、子ども食堂や
福祉避難所として活用する
地域交流施設の設置など地域に貢献する取り組みを行う予定とのことで、すばらしい取り組みでありますし、支援センター開設に向けて期待いたします。本市もしっかり携わっていただくよう要望といたします。
一つお伺いしたいと思います。
児童発達支援事業所わくわくの訪問の際、支援を受けている
子どもたちは二つの事業所に通っている子がおり、その子に対しては事業所間で情報共有できていることが多いとのことでしたが、事業所同士での情報交換や話し合いの会議がなく、行政が窓口を開催できないのでしょうかとのお声をいただきました。
児童発達支援センター開設に合わせて、事業所同士での情報交換や話し合いの会議を設けることはできないのでしょうか。ご見解を伺います。
また、障害児・者を持つ保護者からは、私が元気なうちはこの子の送迎や面倒を見ることができますが、私がいなくなったらどうしたものかとのお声をお聞きいたします。親亡き後を見据えた切実なお声です。また、事業所での交流の機会があっても親子が一緒のときが多く、気を休めることができません。障害児・者を持つ親がストレスを発散する場がないのですとのお声もいただきました。母親同士が情報共有、情報交換ができるサロン的な話し合いの場や交流会など気軽な会を設けてはどうでしょうか。ご所見を伺います。
以上で２回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 暫時休憩します。
午前１１時００分 休憩
――――――――――――
午前１１時１０分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
川中教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 交通安全対策の教育部への再質問にお答えいたします。教育部でのアクション、アウトプットといたしましては、児童・生徒への指導に役立てるとともに、点検結果を必要に応じて関係部署に報告し、対処していただいております。
安全意識の共有や課題抽出、対処の仕組みでございますが、各学校においては、はぐくみ協議会や学校評価委員会等の地域や外部の方のご意見を伺う場において、
安全面についても意見交流を行っているところでございます。また、学校
安全計画や危機管理マニュアルも必要に応じて見直しをしているところでございます。
市全体といたしましては、京都国道事務所、京都府
山城北土木事務所、京都府、
八幡警察署、都市整備部、
教育委員会で組織する八幡市通学路
安全対策連絡会で対応してまいりたいと考えております。
質問の順序とは異なりますが、
熱中症対策に係る教育部への再質問にお答えいたします。今後の
自動販売機の導入につきましては、防災面での活用もありますことから、学校の要望だけで判断することにはなりませんが、
市教育委員会といたしましては、学校からの要望があれば協議していくことになろうかと思っております。
冷水機の検証でございますが、現在、
男山東中学校ではＰＴＡから寄贈を受け、４月から冷水機を設置されています。今後、冷水機、
自動販売機の使用状況や、それに伴う
子どもたちの声を見守ってまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 交通安全対策に関する再質問にお答えいたします。児童等
交通安全緊急対策事業費につきまして京都府
山城北土木事務所に確認しましたところ、現在まだどのくらいの金額が配分されるかは決定されていないと伺っております。今後、京都府と情報共有を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、路面標示でございます。横断歩道や一旦停止などの
交通規制にかかわる道路標示につきましては、公安委員会が設置することとなっております。八幡市に寄せられる経年劣化等で薄くなっている路面標示の復旧などの要望につきましては、
八幡警察署に情報提供し、公安委員会に対応いただいているところでございます。今後もしっかり連携しながら
交通安全に努めてまいりたいと考えております。また、路面標示の点検につきましても、
交通安全施設とあわせてパトロールを行い、適切な対応をとってまいります。
次に、ため池などの対策についてお答えいたします。中ノ山池の雨水の流入は、それまで土のうなどで流れ込まないようにしておりましたが、平成28年に雨水の流入を永久構造物でとめるとともに、排水機能の向上を図るため、池の下流域の雨水管にバイパスを設けました。また、過去には池の下流域の排水能力向上のために、道路横断側溝の改修工事を複数回行った経過もございます。平成28年度の対策を行って以降、中ノ山池下流域の浸水被害は発生しておりません。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 ため池に関します再質問にお答え申し上げます。
ハザードマップの更新につきましてでございますが、防災
ハザードマップにつきましては５年ごとに更新する予定でありますので、ため池の
ハザードマップを作成しましたら、令和５年度の改訂時に情報を提供し、掲載を依頼したいと考えております。
次に、ため池の
ハザードマップを作成するかとのご質問でございますけれども、内里池が防災重点ため池に選定されましたので、ため池の
ハザードマップ作成を検討する必要があると考えております。
次に、
ハザードマップの周知についてでございますけれども、
ハザードマップはため池が決壊した場合の避難経路や避難場所を示すものであり、浸水想定区域内の地域住民の意見を反映して作成することとなっておりますので、事前周知できておりますが、作成しましたら改めて浸水想定区域内の住民に配布し、緊急時の迅速な避難行動につながるよう周知してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長
辻福祉部長。
（辻
和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 障害
福祉サービスの事業者間の連携に関するご質問にお答え申し上げます。障害者、家族などからのご相談につきましては、障がい福祉課を初め地域生活支援拠点の相談支援窓口等において対応しているところでございます。相談内容は千差万別であり、相談のみで安心され解決するケースもございますが、困難な課題が重複している対応困難なケースもあり、各相談窓口だけでは解決できず支援が滞る場合もございます。対応が困難なケースにつきましては、本市障がい者地域生活支援協議会の相談支援部会において、各
相談支援事業所の担当者等が情報共有し、問題解決に向け対応方法を検討しております。今後は昨年度再編を実施しました地域生活支援拠点の相談事業所である
社会福祉法人ディアレスト、特定非
営利活動法人朔日の会が障がい者地域生活支援協議会においても相談支援の中心を担い、関係機関との連携を図っていくものと考えております。
次に、障害を持つ子どもの親の交流の場についてお答え申し上げます。現在市内には障害児・障害者の保護者を対象に相互の交流を深めることを目的とした団体として、手をつなぐ親の会がございます。研修会やレクリエーション等の事業を実施し、親睦を図っておられます。また、就学前から18歳までの児童と保護者を対象として、奈良女子大学のボランティアわかたけ会が保護者同士で悩みや情報を共有する場を提供し、保護者が安心して児童を任せ休息することのできるような場の提供を目指して活動されています。本市といたしましては、窓口で保護者に適宜このような情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 暫時休憩します。
午前１１時２０分 休憩
――――――――――――
午前１１時２４分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
なお、３回目は質問のみとなります。ご了承願います。
清水議員。
◆清水章好 議員 それでは、３回目の質問をさせていただきます。
まず、先ほどご答弁の中で冷水機の検証についてお聞かせいただきました。
男山東中学校でＰＴＡから寄附を受けて４月から冷水機が設置されたとお聞かせいただきました。私ども、冷水機の提案を再々させてはいただいております。その中で、設置費用のことも大変な状況かと思いますが、本市にはありがたい環境整備費もございます。このようなものを活用していただきたいと、まず提案させていただきます。
そして質問ですが、冷水機、先ほど聞かせていただきまして、私も現場を見に行ったわけではございません。恐らく直立タイプの冷水機かと思うんですが、その冷水機のタイプをまずお聞かせいただきたいと思います。
そして２つ目であります。私はユニバーサルデザインタイプの提案をさせていただいてまいりました。このユニバーサルデザインタイプというのは非常に大切なことでございます。例えば学校で設置されたら、背の低い小さな生徒でも簡単に飲むことができる、そして車椅子の方でも水を飲むことができる。今後、車椅子で通学される方が出るかもわかりません。今後の導入に当たってはユニバーサルデザインのタイプが望ましいと私は考えますが、
市教育委員会としてユニバーサルデザインタイプについてのお考えをお聞かせください。
以上でございます。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。
川中教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 清水議員の再々質問にお答え申し上げます。
男山東中学校に設置された冷水機は、委員ご指摘のとおり直立タイプの一般的なものでございます。また、導入する際には、誰もが使いやすいユニバーサルデザインのものも含めて検討することになろうかと考えております。
○山田芳彦 議長 次に、澤村純子議員、発言を許します。
なお、澤村議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたのでご了承願います。
澤村議員。
（澤村純子議員 登壇）
◆澤村純子 議員 おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の澤村純子です。さきの市議会議員選挙では、市民の皆様のご支援をいただいて議会へと送り出していただきました。本当にありがとうございました。私、澤村純子は保育園で35年間と障害者施設で働いてきた経験を生かして、子育て世代そして高齢者の方や障害者の皆さんが安心して暮らせる八幡市政を目指して頑張っていきます。どうかよろしくお願いいたします。そして、市民の皆様にお約束しました公約実現に向かって頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の質問の柱として、子どもの医療費の無料化について質問させていただきます。
子どもの医療費についてですが、府は子育て医療助成制度を拡充して、３歳から中学三年生までを対象に、通院医療費の自己負担の月額上限を現行の3,000円から1,500円に引き下げました。府は９月から運用を開始しております。府の子育て支援医療費助成制度の限度額の引き下げの内容と、八幡市の2019年度と2020年度の財政負担への影響はどうなるのか教えてください。
また、高校卒業まで医療費無料化を広げたときの市の財政負担は幾らふえますか。また、入院と通院それぞれについて市の財政負担額をお聞かせください。
府は負担軽減分の予算を子育て支援施策に振り向けるよう各市町村に要請したそうですが、高校卒業までの医療費無料化について市の考えを教えてください。
次に、２つ目の質問の柱である美濃山・欽明台の学童保育について伺います。
美濃山小学校の学童保育は200人を超す規模になっております。現在小学校に隣接する学童クラブと、すくすくの杜の施設内の学童クラブで受け入れをしております。先日議員団で視察に伺いましたが、いずれも大規模で過密状態となっており、大規模な学童保育の解消が急がれております。７月に向けてすくすくの杜の園庭に新施設を増設されることは、過密化の解消につながる措置として歓迎しております。引き続き取り組みを強くお願いいたします。
具体的な質問に入らせていただきます。美濃山学童保育の全体の現在の利用人数について教えてください。
学校に隣接する学童クラブ、すくすくの杜の学童クラブの利用者はどうなっていますか、教えてください。
次に、すくすくの杜の園庭にプレハブを増設する件についてお聞きいたします。
この施設では予定どおり７月１日から受け入れができるのでしょうか。工事の進みぐあいや開設の見通しについて教えてください。
美濃山学童全体の指導員の体制はどのようになるか教えてください。プレハブが増設され部屋数がふえるわけですので、当然増員が必要となります。今までの職員体制でやっていけるのか、増員するのであればどの程度増員するのか教えてください。
次に、学校からすくすくの杜への移動時の
安全対策についてお聞きいたします。
ことし５月に大津市で痛ましい事故が起こってしまいました。幼い
子どもたちの命を守ることが本当に難しい時代になってきたように思われます。
さて、美濃山小学校からすくすくの杜までの距離を調べてみました。約750メートル。
子どもたちの歩くスピードで約10分かかります。途中には山手幹線、ムサシ近くの
交通量の多い道路を幾つも横断しなければなりません。この移動の際の
安全確保をどうするのかも大切です。市としてどのような手だてをとっておられるのか教えてください。
指導員が引率、同伴するということもお聞きしておりますが、どのような体制になっているのか。何人の児童を何人の指導員が学童クラブまで一緒に連れていかれていますか。
児童の移動経路、特にすくすくの杜周辺で信号機の設置も検討すべき課題ではないでしょうか。信号機の設置について市の考えを教えてください。
ここで、議長の許可を得てパネルをお示しいたします。これは府道八幡木津線に京田辺市が掲示している標識です。ご存じのように、この道は
交通量が大変多い一方、歩道部分がほとんどありません。大変危険です。「学童に注意」と書いて、ドライバーの方に、気をつけなくては、
子どもたちの通学路なんだと
安全運転を呼びかけております。
八幡市の欽明台地域で信号機をすぐに設置できないのであれば、八幡市もこうした取り組みを参考にされて、移動時の
交通安全のために掲示物などが必要なのではないでしょうか。市の考えを教えてください。
３つ目の質問の柱として、公共
交通機関の充実について質問させていただきます。
市が今年度設置される地域公共
交通会議の目的、検討される内容、体制、期間などについて教えてください。
第４次八幡市総合計画では、公共
交通のバス
交通の充実という項目がありましたが、第５次八幡市総合計画ではなくなっています。この記述がなくなった理由を教えてください。また、第５次八幡市総合計画での公共
交通の位置づけ、特に南北を結ぶ路線の位置づけはどうなっているのか教えてください。
八幡市駅、八幡市役所と欽明台・美濃山地域を結ぶバス路線について質問させていただきます。
昨年、日本共産党が欽明台・美濃山地域を対象に行ったアンケート調査の結果を紹介させていただきます。
私は目の障害のため車の運転ができません。市役所へ行くとき直通バス路線がないので大変不便です。60代の方です。当地区から市役所方面の京阪バス、コミュニティバスがない。だから、確定申告や胃の検診など運転免許や車がないと行きにくい。胃の検診などの行政サービスが市役所周辺に偏在している。70代の方です。市役所へバス一本で行けるようにしてほしい。30代女性の方です。市役所、図書館へ行くのに乗りかえ１回で２路線のバスに乗りかえないといけないので、時間がかかって困っている。70代女性の方です。子どもの健診や子育て相談など、市役所横の建物まで行かないといけないので不便です。車に乗れない場合、子どもを連れていくのが大変です。などなど、欽明台・美濃山地域の市民の皆様は、子育て世代から高齢者の方まで大変不便を感じておられます。
私もコミュニティバスと京阪バスを乗り継いで、市役所前バス停から御幸南のバス停まで行ってみました。その日はコミュニティバスもほぼ定刻に市役所前バス停に到着しました。座席はほぼ満席で座ることはできませんでしたが、無事コミュニティバスの大芝バス停に到着しました。運転士に乗り継ぎしますと言って、50円を料金入れに入れて下車しました。そこから１〜２分歩いて京阪バスの大芝松花堂前バス停に移動して、近鉄新田辺行きの京阪バスに乗って御幸南のバス停に到着しました。運賃は市役所前から御幸南まで片道280円でした。もし、これが京阪バスで市役所前から京阪八幡市駅、そして八幡市駅から樟葉駅まで京阪電車に乗って、また京阪バスに乗りかえて御幸南だと片道670円かかるので、その運賃の分は大変助かります。が、私、澤村純子は小さい子どもを連れていたのではなく、雨も降っていなかったのでスムーズに行動できましたが、これが高齢者の方や体の不自由な方、小さな子どもを連れた方だと大変だろうなと実感いたしました。
少し前になりますが、平成26年第４回定例会の中で、欽明台・美濃山地域と市役所を結ぶ南北路線については、平成20年10月から平成21年３月まで６カ月間試行運転が実施されたが、１便当たりの利用者が4.66人と当初見込んでいた６人に満たなかったこと、また、国道１号をまたぐと1.93人と非常に少なかったことにより定期運行には至らなかった。今後の高齢化社会への対応を考慮する、検討課題であると認識しているとの答弁がありました。
現在、市は八幡市駅、八幡市役所と欽明台・美濃山地域を結ぶバス路線についてどうお考えですか、教えてください。
次に、コミュニティバスの運行時間の延長と路線の拡充についてお聞きいたします。市民の皆様から大変喜ばれているコミュニティバスなのですが、現在コミュニティバスの最終運行時間は17時台で終わってしまいます。市民の移動手段として喜ばれ、人とまちをつなぐためにも時間延長が必要なのではないでしょうか。また、路線バスの本数が少なく不便な地域への路線をふやしてほしいという要望をお聞きしております。コミュニティバスの路線を拡充できませんか。
最後の質問になりますが、京都府は高校生の通学補助を改善します。従来月１万7,000円だったのを、月１万円を超える高校生の通学費に補助するという内容です。市内の利用者はどれくらいおられるのでしょうか。過去の答弁では、府の補助制度の適用はわずか１件だったとお聞きしておりますが、今回の改善によりどの程度利用者がふえると思われますか。府は非課税世帯に限定しておりますが、所得制限をなくすか、または大幅に緩和して、利用できる人数をふやすよう府に働きかけるべきだと思いますが、八幡市はどう考えておられますか。お願いします。ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 子ども医療費に係るご質問についてお答え申し上げます。京都府の子育て支援医療助成制度の拡充内容につきましては、現在３歳から中学校卒業までの通院に係る医療費が一月当たり3,000円を超えるものに対して助成しておりますが、令和元年９月１日から一月当たり1,500円を超えるものに助成することになります。この拡充に伴う市の財政軽減は、令和元年度につきましては９月診療分からの適用となり、約360万円と見込んでおります。令和２年度につきましては約1,100万円と見込んでおります。
続きまして、本市の子育て支援医療助成制度の対象を高校卒業まで拡充した場合ですが、平成30年度医療費をもとに試算いたしますと、入院分で約300万円、通院分で約1,900万円、合計で約2,200万円の財政負担増になると見込んでおります。
次に、高校卒業までの医療費無料化につきましては、市といたしましては府内で統一した子育て支援医療助成制度の運用が望ましいと考えており、京都府の助成制度に合わせていくことが府内で統一した制度の運用につながるものであると認識しております。したがいまして、現時点において高校卒業時までの無料化については考えておりません。
○山田芳彦 議長
辻福祉部長。
（辻
和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 美濃山小学校区の放課後児童健全育成施設についてのご質問にお答えいたします。令和元年５月１日現在の美濃山小学校区の放課後児童健全育成施設入所の児童数は、美濃山小学校内が158人、子ども・子育て支援センター内が73人、合計231人となっております。プレハブでの児童の受け入れにつきましては７月１日を予定しております。
美濃山小学校区の放課後児童健全育成施設全体の指導員の体制につきましては、４月１日から放課後支援員８人と補助員４人を配置しており、プレハブ増設後も変更の予定はございません。
すくすくの杜への移動時の
安全対策につきましては、三年生までの児童について送迎員が引率を行っております。体制につきましては日によって異なりますが、概ね児童20人を２人の送迎員が引率しております。
信号の設置については、状況を判断し、必要に応じて要望してまいります。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 美濃山・欽明台の
安全対策についてお答えいたします。ご指摘の場所への信号機の設置につきましては、美濃山小学校の通学路となっており、商業施設が集まり
交通量も多く、学校やＰＴＡなどの強い要望も受け、信号の設置の必要性があると考えております。これまで本市からも信号機の設置を公安委員会に要望してまいりましたが、電線が地下埋設となっていること、設置施工が困難なこと、信号を設置することで市道山手幹線の
交通に影響を及ぼすおそれがあるとの理由から設置に至っておりません。
安全啓発のための掲示物につきましては、これまでに複数設置しておりますが、いま一度現地を確認の上、必要に応じ啓発看板の設置を検討したいと考えております。
次に、公共
交通機関に関する質問にお答えいたします。八幡市地域公共
交通会議は、現在の八幡市域の公共
交通の現状を踏まえ、今年度から２カ年で策定予定の八幡市立地適正化計画と連携した
交通ネットワークサービス像について調査検討し、将来の市内公共
交通網の指標となる八幡市地域公共
交通網形成計画を策定することを目的としております。委員の構成につきましては、学識経験者、国や府などの関係行政機関また社会福祉協議会や老人クラブ、自治会などの利用者及び利用団体の代表者、バスやタクシーなどの公共
交通事業者を予定しております。現在のところ具体の検討項目などは決まっておりませんが、まず立地適正化計画策定を目指し、市内公共
交通にかかわる課題についての議論を進めてまいりたいと考えております。
総合計画における公共
交通に関する記載でございますが、これまで第４次八幡市総合計画に基づきバス事業者と連携して取り組んだ結果、市内バス路線は、コミュニティバスと路線バスを合わせ充足しているという国の指標が得られたこと、また、近年のバス事業者の深刻な乗務員不足により既存バス路線の維持が最重要課題となっている状況にありますことから、バス
交通の充実という表現をなくしたものでございます。現在のところ南北路線に特化した公共
交通の位置づけは行っておりませんが、市域全体の公共
交通網の一つとして検討してまいりたいと考えております。
次に、八幡市駅、八幡市役所と欽明台・美濃山地域を結ぶバス路線につきましては、過去に南北バス路線の試行運行を行った際に１便当たり利用者数が５人以下という状況であったため、本格運行に至らなかった経緯がございます。現在、欽明台・美濃山地域から八幡市駅、八幡市役所への移動につきましては、コミュニティバスと路線バスの乗り継ぎ利用をお願いしているところでございます。これにつきましては、利用者が増加するよう今後さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
コミュニティバスの運行時刻や路線の充実につきましては、現在のところ１時間１便で運行しており、ことし３月末の実績で１便当たり約14人のご利用がございました。このことから既存のコミュニティバスの利便性は確保されていると考えております。しかし、今後の市民のさらなる高齢化を踏まえ、運行時間、経路、必要経費なども含め総合的な判断が必要であると考えておりますことから、このたび設置する本市地域公共
交通会議の中で検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長
川中教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 高校生の通学費補助につきましてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、住民税が非課税世帯の生徒に対し、通学費１カ月１万円を超える額の２分の１が補助されるように制度が更新されました。市内の利用者ですが、今年度の申請がまだ始まっていないと伺っており、現在把握できておりません。制度変更に伴い対象者は増加するものと思っており、それに伴い利用者も増加するのではないかと思っております。義務教育を超える高等学校での教育につきましては、基本的に設置者でございます京都府が、その設置の意義や目的を勘案し、就学のための必要な施策を講じられるべきものであると考えており、適切に判断されるものと考えております。
○山田芳彦 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時５４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
澤村議員。
◆澤村純子 議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
子どもの医療費無料化についてお聞きします。
高校卒業まで無料化されている近隣の自治体があります。例えば和束町では、歯科に通ったり、けが、インフルエンザなどで大変助かったという声が上がっております。井手町でも一昨年より所得制限なしで18歳まで無償化されて、大変喜ばれております。今年度から久御山町では入院のみ無料となりました。
先ほどのご答弁で、300万円あれば入院を高校卒業まで無料化できることがわかりました。中学校卒業まで無料化したとき、まず入院から始めました。まず手始めに高校卒業まで入院を無料化してはどうでしょうか。市の考えを教えてください。
３月議会のときには、高校卒業まで無料化するのに必要な財政負担は3,500万円と答弁されておりましたが、先ほどの答弁では入院・通院合わせて2,200万円ということです。費用負担が減っていますが、その理由を教えてください。
次に、美濃山・欽明台の学童保育についてお聞きいたします。
１点目に、過密化の問題についてです。美濃山小学校は定員100人に対して158人です。58人もオーバーしております。プレハブが増設されて、すくすくの杜の定員は何人になりますか。プレハブ増設によって美濃山小学校の学童施設の過密化は緩和されるのでしょうか、教えてください。
先ほどの答弁では支援員は８人、補助員４人ということでしたが、学童の人数がふえている中、指導員の人数をどのようにふやしていかれたのか教えてください。
２点目に、
安全対策についてです。標識など緊急の対策として必ず設置することを強く要望してまいります。
安全対策として根本的には信号機設置が必要だと思うので、府に今後も働きかけるように要望いたします。信号や標識以外に何か考えられていることはありますか、教えてください。
指導員の引率についてお聞きいたします。学童に移動する時間が学年、個人でばらばらです。一年生から六年生では終了時間が異なっております。放課後学習クラブを利用している場合、水曜日と土曜日で時間が違います。夏休みなどの長期休みのときも利用します。このように利用する時間が個人によってばらつきがありますが、指導員の引率はきめ細やかに対応できているのですか、教えてください。
３点目、公共
交通機関の充実についてお聞きいたします。
欽明台地域から出ているバスは松井山手駅、樟葉駅、長尾駅、枚方市駅、新田辺、大住ヶ丘です。全て八幡市以外です。八幡市駅には行けません。直通で八幡市駅に行けるバス路線がないという課題は地域公共
交通会議の中で検討されるのでしょうか、教えてください。コミュニティバスの路線拡充や増便は地域公共
交通会議の中でこれからもしっかりと検討してください。よろしくお願いいたします。
公共
交通の充実のために、さまざまな取り組みをやっている自治体があります。例えば福井県鯖江市では、高齢者の運転免許自主返納を促すため、市内在住の65歳以上で運転免許を自主返納された方を対象としてコミュニティバスの無料証を交付。
交通災害共済の掛け金の全額市負担を無制限、永年に実施しております。さらに、75歳以上で運転経歴証明書を提示した場合にタクシー運賃を１割引する補助も行っておられます。埼玉県白岡市では、高齢者や駅、バス停から離れた市域に居住されている市民などいわゆる
交通弱者の日常生活における移動手段として、乗り合いタクシーなど
交通利便性の向上を図る工夫をされております。
八幡市として今後、バス路線、コミュニティバスの増便のほかにも乗り合いタクシーなどの制度を考えていかれたらいかがでしょうか。
以上で再質問を終わります。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午後 １ 時０７分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時１９分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 子育て支援医療助成制度についての再質問にお答え申し上げます。先ほどもご答弁させていただきましたが、本市といたしましては、子育て支援医療助成制度は府内で統一した運用を目指すことが望ましいと考えておりますことから、現在は考えておりません。ただ今後、府内市町村の動向も注視しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、3,500万円と2,200万円の試算の違いでございますけれども、3,500万円については平成28年度の医療費のベースで試算した金額でございまして、2,200万円については平成30年度ベースの医療費で試算させていただいたもので、違いが出ております。
○山田芳彦 議長
辻福祉部長。
（辻
和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 美濃山小学校区の放課後児童健全育成施設に関する質問にお答えいたします。子ども・子育て支援センター内の施設の定員につきましては80人となっております。
次に、美濃山小学校内の施設の入所者数については、今回の増設によって増減することはございません。
指導員の増員につきましては、ことし４月から支援センター内の指導員を２人増員しております。
次に、指導員による送迎につきましては、学校開校日の対応でございますが、学年ごとの下校時間に合わせてそれぞれ対応しているところでございます。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 美濃山・欽明台地区の
安全対策についての再質問にお答えいたします。信号、標識以外の対策につきましては現在のところございませんが、
八幡警察署からのご意見を伺い、できる対策は講じてまいりたいと考えております。
次に、公共
交通機関に関する質問にお答えいたします。地域公共
交通会議での検討につきましては、現在のところその項目の具体は決まっておりませんが、市内公共
交通にかかわるさまざまな課題についての議論を進めてまいりたいと考えております。乗り合いタクシーやコミュニティバスの議論についてもこの会議の中の検討項目になると考えております。
○山田芳彦 議長 澤村議員。
◆澤村純子 議員 ご答弁ありがとうございました。子どもの医療費は高校卒業までの無料化をしないと言われたんですが、府内統一と言われたんですけれども、京都市なんかを待っていたら、なかなかできないのではないですか。市のご意見をお願いします。
美濃山小学校の学童の定員ですけれども、プレハブ50人とすくすくの杜が50人となっていたと思うんですが、もう一度お願いします。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 子育て支援医療助成制度についての再々質問にお答えいたします。府内で統一された制度が望ましいと考えております。子どもがどこの市町村に行かれても同じ医療を受けられることが望ましいと思っておりますので、現在のところは高校卒業までは考えておりません。
○山田芳彦 議長
辻福祉部長。
（辻
和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 美濃山小学校区の子ども・子育て支援センター内の放課後児童健全育成施設の再々質問にお答えいたします。子ども・子育て支援センター内の定員は80人でございまして、これを新たに増設されるプレハブとどのように割り振るかについては、ただいま検討しているところでございます。
○山田芳彦 議長 次に、横須賀生也議員、発言を許します。
横須賀議員。
（横須賀生也議員 登壇）
◆横須賀生也 議員 皆さん、こんにちは。八幡みらいクラブの横須賀生也です。まずは、４月21日にありました八幡市議会議員選挙におきましては多大なご支援をいただき、議会の壇上へと上がらせていただきましたこと、厚く御礼申し上げます。初心を忘れず、市民の皆様や諸先輩方のご指導、ご鞭撻をいただきながら日々精進していく所存でございます。初議会で初質問ということで不なれではございますが、どうぞよろしくご清聴のほどお願いいたします。
まずは、通告しております１つ目の質問である京阪八幡市駅周辺整備についてお伺いいたします。
京阪電気鉄道株式会社では、八幡市駅と男山山上駅を結ぶ鋼索線、現男山ケーブルについて、リニューアル工事に合わせ車両デザインを一新するとともに、通称及び駅名を変更されます。石清水八幡宮の参道である男山ケーブルについて、石清水八幡宮らしさを表現する新デザインとなります。デザインコンセプトは、太陽の「陽」という漢字を書きまして、陽（赤）の遣いと月（黄）の遣い。片方が上ると片方が下るケーブルカーを太陽と月に見立て、それぞれが発する光を表現しています。石清水八幡宮の社殿、京阪特急伝統のツートンカラーの組み合わせをモチーフに、陽、赤は「あかね」、月、黄色は「こがね」と車両の愛称も新たに設定し、本年６月19日から外観、内装ともに変更されます。また、本年10月１日からはケーブルカーの通称、駅名の変更もされます。通称を男山ケーブルから石清水八幡宮参道ケーブルに、上り口の駅名をケーブル八幡宮口駅、山上の駅名をケーブル八幡宮山上駅へとそれぞれ変更し、あわせて駅舎の美装化もされます。
また京阪電鉄は、地域との連携や観光事業の強化を目的に、本年10月１日より八幡市駅の駅名を石清水八幡宮駅に変更されます。2016年に国宝に指定された石清水八幡宮の最寄り駅であることを周知し、周辺の観光資源をＰＲすることで地域の活性化につなげると掲載されています。
京阪電鉄では、お客様によりわかりやすい駅名に変更することで沿線の活性化につなげるとともに、皆様から愛される鉄道を目指しますとしています。個人的には八幡市の文字が駅名からなくなって寂しく思う面もありますが、観光を切り口に、外国人観光客も含め八幡市への来訪者数の増加につながるのではないかと期待できる面もあると考えております。商業施設を誘致したり、特産品のＰＲをしたり、八幡市のまちの魅力を発信するのによい機会だと思いますし、八幡市の税収アップにつながると期待しております。
そこでお尋ねいたします。
第１に、今回の駅名及び通称変更に関して、京阪電鉄サイドからの打診はあったのでしょうか。それとも決定後の事後報告だったのでしょうか。
第２に、今回の駅名及び通称変更に伴って、八幡市の発展にどのようにつなげていくのか。市としてのお考えをお聞かせください。
第３に、以前にバスターミナルを八幡市の北側に設置する構想があったと伺っておりますが、八幡市駅周辺をより活性化させるために、今後どのように八幡市駅周辺を整備していくのか。具体的な方向性をお聞かせください。
また、京阪電鉄との協議や地権者との話し合いも含め、最終ゴールを100とするなら、現状ではどの程度進んでいるのかをお聞かせください。
次に、項目の２つ目であるふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税とは、応援したいと思う自治体に寄附ができる仕組みです。寄附をすることで地域貢献につながるだけでなく、地域の特産品、名産品がお礼の品としてもらえるため、今では多くの方に利用されています。税制上の優遇措置としまして、都道府県、市町村に対して、適用下限額である2,000円を超える金額について寄附をしていただいた場合、所得税の確定申告を行った場合、所得税とお住まいの都道府県、市町村に納めていただく住民税の控除を受けることができるものです。
八幡市のホームページを見てみますと、ふるさと応援寄附金というアイコンがあり、そちらをクリックしますと、ふるさと納税について詳細が記されたページに移ります。移りましたページのトップに、ふるさと応援寄附金についてという題目があり、以下、平成20年４月30日の地方税制改正でふるさと納税制度が導入されました。八幡市でもこの制度導入に伴い、ふるさと応援寄附金を広く募集しております。就職等で八幡市を離れた方、市外在住で昼間八幡市で就労されている方、観光で八幡市の豊かな自然や文化資源等に親しまれている方など、八幡市を応援していただける方を初め皆様からのご支援をお待ちしておりますと記載されており、次に八幡市へのふるさと応援寄附金の主な活用事業という題目があり、以下、皆様から寄せられたふるさと応援寄附金は、ふるさとづくり事業基金に積み立て、翌年度以降に下記の事業等に活用を図っています。１、公共施設の耐震化等、２、障がい者・高齢者施策など福祉のまちづくり、３、多様な文化芸術活動の振興、４、多様なスポーツの振興、５、やわたの豊かな緑の保護、育成など、やさしさを感じ、笑顔あふれる元気なまち「やわた」を創るためにご協力をお願いいたしますと記載されております。
そして、税制上の優遇措置の記載があり、次に、ふるさと応援寄附金を申し込みたいとお考えの方向けに八幡市との事務手続きの流れについて記載があります。そして、寄附をいただいた方へという題目でお礼の品に関する記載があり、5,000円以上の寄附をいただいた方については、市立松花堂庭園・美術館のペアチケットをお礼として送付させていただいているほか、希望される方へは石清水八幡宮の無料拝殿をご案内しておりますと記載されております。
実情としましては、本来の目的と逸脱しているように思いますが、ふるさと納税をされる方の大半は、寄附に対するお礼の品、返礼品に期待を寄せておられます。現状の八幡市の返礼品は、世間一般の人に対して魅力が薄いのではないかと思われます。
そこで、先ほどの八幡市駅周辺整備についての質問でも話題にいたしました特産品、地場産品を前面に出していかれてはいかがかと思います。八幡市の特産品としましては、春はお茶とタケノコ、秋は梨が挙げられるかと思います。また、特産品という位置づけではないと思いますが、地場産品としてお米を前面に出してもよいのではないかと思います。
他市の状況を見てみますと、トウモロコシやマスカットなどを旬の時期に期間限定で返礼品としている自治体もございます。兵庫県上郡町ではヒノヒカリという品種のお米を返礼品としております。この八幡市でも主にヒノヒカリが栽培されており、お米の安定供給が可能であると思われますので、返礼品の候補としてはすぐれていると思います。
最近八幡市では、比較的若い世代の農業従事者も少しずつふえてきていると思われます。農家や商工会とも連携して、地域産業の活性化のために八幡市の特産品の開発に取り組み、ふるさと納税を積極的に取り入れて、八幡市の魅力を世間に発信していかれてはいかがかと思います。
近隣自治体のふるさと納税の取り組みを見てみますと、宇治市では20種類以上から返礼品を選べますし、長岡京市では今年度より返礼品を販売いただける事業者を募集し始めている状況でございます。本市では市役所新庁舎建設を控えており、また今後の人口減少や少子・高齢化社会への構造的変化による厳しい行財政環境が予想されますので、民間企業並みに財源確保に関して貪欲になっていただきたいです。
そこでお尋ねいたします。
本市として今後のふるさと納税の取り組みを拡大するため、地場産品やそれを活用した特産品の開発への取り組みやお考えはありますでしょうか。また、そのほかにふるさと納税の拡大に向けた取り組みについて、お考えがあればお聞かせください。
次に、項目の３つ目である人口減少の抑制対策についてお伺いいたします。
本年６月８日の京都新聞に記載がありましたが、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す2018年の合計特殊出生率は1.42となり、前年より0.01ポイント下がり、３年連続の減少となったことが
厚生労働省の人口動態統計でわかりました。その中でも京都府内の出生率は1.29で、都道府県別では45番目となり、かなり低い位置にあります。
本市におきましても少子・高齢化社会への構造的変化による生産年齢人口の減少が予測されておりますので、税収減少により行財政環境を悪化させないために、人口減少の抑制対策を行うことが必要不可欠であります。特に若い世代の定住人口の促進につながる取り組みを行うことが重要となります。
八幡市都市計画マスタープランの中で、平成28年２月に策定されました八幡市人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所の人口の将来推計結果を参考に、目指すべき将来人口像として、2040年の人口目標を約６万5,000人、2060年の人口目標を約５万8,000人としております。これは国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも2040年では4,600人、2060年では約9,800人も上向いた内容となっております。絵に描いた餅にならないためにも、相応の道筋を示していくことが必要であります。現状の子育て支援、教育支援、就労支援以外にも手厚い対策が必要になってまいります。
大阪市では市内定住促進のため、初めて住宅を購入する新婚世帯または小学六年生以下の子どもがいる子育て世帯を対象に、住宅ローンに対して年0.5％以内、５年間の利子補給を行う制度があります。諸要件はありますが、利子補給金は年間最大10万円掛ける５年間で50万円です。
また、大阪府貝塚市では子育て支援の一環として、保護者の育児不安及び負担を軽減し、育児の疲れをリフレッシュすることでさらに育児に前向きに取り組めるよう、家庭で子育てをしている世帯に対しサービスを利用していただける子育て応援券をお送りしています。利用できるサービスとしては、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、任意の予防接種、家事援助サービスがあります。子育て応援券の配布対象者は、市内に在住しており４月１日時点で満０歳から２歳の子どもで、保育所または認定こども園に入所している子どもについて500円助成券６枚、保育所または認定こども園に入所していない子どもについては500円助成券12枚、妊娠７カ月の妊婦に500円助成券12枚となっております。各自治体で定住人口増加のためにさまざまな取り組みがなされております。
そこでお尋ねいたします。
本市におきましても、人口減少の抑制対策の一つとして、大阪市や貝塚市の例のように若い世代の方にメリットを感じていただいて、定住を促進するような新たな取り組みについてのお考えがあればお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 京阪八幡市駅の駅名変更及び駅周辺の活性化についてのご質問にお答え申し上げます。令和元年５月14日、京阪電気鉄道株式会社及び京阪ホールディングス株式会社が、京阪八幡市駅の駅名変更及び鋼索線男山ケーブルの通称、駅名の変更を発表しました。変更するに当たりまして、本市には昨年７月、11月及び本年１月に同社から検討状況についての説明を、また本年４月には決定されました駅名称とともに、鋼索線の車両デザインの変更等についての説明を受けております。
駅名の変更につきましては、議員ご指摘のとおり、市民の皆様がなれ親しんだ八幡市の文字が駅名から消えてしまうことに寂しさを感じる面もございますが、このことを好機と捉え、本年３月に策定いたしました観光基本計画に基づきまして、市民も、訪れる人も幸せと出会える、出会い広がる観幸のまちやわたを目指し、市民の皆さんや京阪電気鉄道などの事業者等とも連携しながら、国宝石清水八幡宮を初めとした地域の自然、歴史、文化的資源を活用した魅力の向上にこれまで以上に取り組まなければならないと思っております。
次に、質問の順序とは異なりますが、ふるさと納税制度の活用に関するご質問にお答え申し上げます。令和元年６月より、制度の趣旨を踏まえた一定のルールに基づく新たなふるさと納税指定制度がスタートいたしました。今後も制度本来の趣旨に沿った運用に資するよう、ふるさと納税の使い道や成果を明確化する取り組みを進めるなど、創意工夫を凝らした取り組みを進めていくことが必要だと考えております。そのことから本市では、応援したい、したくなるような事業を提案していくために政策研究型職員提案事業チームを立ち上げ、本市において先駆的に取り組みを進めております健康づくり事業など、市内外を問わず幅広く共感が得られるようなプロジェクトやアイデアなどについて調査研究を始めたところでございます。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 八幡市駅前整備についての質問にお答えいたします。八幡市駅周辺地域の整備につきましては、駅利用者の利便性の確保のほか、観幸のまちやわたの玄関口でありますことから、観光客がわくわくするしつらえが必要であると考えております。現在整備に係る具体の方向性はお示しできませんが、基本的には平成29年５月に策定した八幡市駅前整備等観光まちづくり構想にお示しした整備イメージの具現化を考えております。駅周辺地域の整備につきましては、民間ディベロッパーの力が不可欠であると考えております。整備イメージは平成30年３月に策定しました八幡市市街地整備計画にてお示ししておりますが、今後京阪電気鉄道グループなどの民間ディベロッパーや土地地権者などの関係者と意見交換を行うとともに、先進地の事例などを調査しながら整備の順序や手法について検討を進めてまいりたいと考えております。その進捗につきましては数値としてはお答えできませんが、端緒についたところでございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、人口減少の抑制対策についての質問にお答え申し上げます。現在、人口減少の抑制対策の一つとして、男山団地の再生事業に取り組んでおります。具体的には住みなれた地域で住み続けていただくことを目的として、だんだんテラスを核とした地域再生の取り組みを、平成25年の京都府、関西大学、ＵＲ都市機構と本市で締結をした四者連携協定に基づき、継続して展開しております。
また、ＵＲ都市機構においてはこの連携の中、家賃低減制度の導入や子育て支援施設の設置など、さまざまな取り組みが行われております。これらのことにより、入居世帯の増加や入居者の平均年齢の低下などの効果があらわれていると報告を受けております。
また、民間による住宅開発が計画される際には、事業者に対し、子育て世帯に配慮した建物プランとするように要請を行っており、コミュニティバランスを整える取り組みも行っているところで、これらの取り組みが定住促進や人口増加につながっていけばと考えているところでございます。
新たな定住促進や人口増加に向けた取り組みにつきましては、引き続き先進事例の研究などを行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 地場産品や特産品の開発についてのご質問にお答えいたします。本年３月に策定いたしました観光基本計画では、施策の一つに土産物開発を掲げ、アクションプランには八幡市オリジナルの土産物の充実やスイーツなど特産品開発を設定しております。具体的には、本市の観光資源が有する個性的で魅力的なストーリーを生かし、それらをコンセプトとした八幡市ならではの商品開発につなげられるよう、積極的な情報提供を行ったり事業者のマッチングを図っていきたいと考えております。
○山田芳彦 議長
辻福祉部長。
（辻
和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 福祉部における定住促進の新たな取り組みについてのご質問にお答えいたします。本市の子育て環境については、安心して子育てできるまちを実現するために、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援を行う各種支援事業の実施、子ども・子育て支援センターすくすくの杜の新設、京都府初の認定こども園の開設、子育て支援医療費の中学生までの拡充などを他市に先駆けて実施し、保育園並びに放課後児童健全育成施設おいては待機児童ゼロを継続するなど、子育て環境の充実に努めてきたところでございます。
新たな取り組みといたしましては、旧八幡市
福祉センターを地域の中核的な療育支援施設として、発達障害児などに対する総合的な支援を行う
児童発達支援センターとして整備し、早期療育支援の充実を図ることとしております。
今後の子育て施策についてでございますが、今年度策定いたします第２期子ども・子育て支援事業計画の中で実施したアンケート調査において、子育てに楽しさを感じている保護者の割合が前回より減少していることや、緊急時においても子育てをサポートしてくれる人がいない保護者の割合が増加しているなどの結果が出たことから、これらについて子ども・子育て会議においてご議論いただいたところでございます。今後は計画に基づき子育て支援事業の総合的な推進を図り、八幡市で子育てをしたい、し続けたいと思う人がふえる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 横須賀議員。
◆横須賀生也 議員 ご丁寧にご答弁をいただきありがとうございました。
まずは、八幡市駅周辺整備について再質問させていただきます。
今後は関係者との意見交換を行うとともに、先進地の事例などを調査しながら整備の順序や手法について検討を進めていくということについて質問させていただきます。
他の地域の駅前再開発の事例を見てみますと、駅前に高層の建物を建設し、商業施設や宿泊施設などを誘致したり、他種のクリニックなどの医療機関や託児所などを誘致して高度利用するケースが多く見られます。
市の玄関口である駅前に高層の建物があることは、まちの繁栄をも示唆し、定住人口の促進にもつながると考えます。八幡市らしい門前町風の景観を損なわないために、場所は限定する必要があると思いますが、八幡市駅周辺は土地面積が狭く、他市の施設を誘致するためには高度利用することも有効と思われます。
京阪枚方市駅前で平成28年５月に開業しました複合総合施設Ｔ−ＳＩＴＥのように、ガラス張りのビルの中に木目調が際立つデザインにするなど工夫をすれば、魅力ある門前町の雰囲気に融合すると思われます。門前町の歴史的景観を考慮した、観光地らしい八幡市駅前の整備を進めることが大切なことだと思います。
現在、八幡市駅北側の用途地域は第一種住居地域で、第三種高度地区となっており、15メートルの高さ制限があると思われます。また、八幡市駅南側の用途地域は商業地域で、第５種高度地区となっており、20メートルの高さ制限があると思われます。
そこでお尋ねいたします。
今後、八幡市駅前地域について、用途地域を変更したり高さ制限を緩和するなどして高度利用することは可能でしょうか。また、高度利用を活用した駅前の活性化についての市のお考えをお聞かせください。
次に、特産品の開発について再質問させていただきます。
アクションプランとして、八幡市オリジナルの土産物の充実やスイーツなど特産品開発を設定しているということで、特産品開発を行うには観光協会や商工会との連携も必要だと思いますので、まだ時間がかかるように見受けられます。しかし、今後は八幡市への観光客の増加が予想されますので、特産品の開発を行うことは急務だと思います。
そこでお尋ねいたします。いつまでに第１号の特産品開発を行いたいという目標はありますでしょうか。
人口減少の抑制対策については、再質問はいたしません。男山地域のだんだんテラスを核とした地域再生の継続展開をよろしくお願いいたします。
本市におきまして京都府内初の認定こども園を開設したことや、子育て支援医療費の中学生までの拡張などを他市に先駆けて実施したこと、また保育園等において待機児童ゼロを継続していることは、子育て環境の充実に積極的に努めているとアピールすべき点だと思います。しかし、子ども・子育て支援センターすくすくの杜につきましては、利用者数の割につくりが立派過ぎて、箱物にお金をかけ過ぎているという印象を持っておりますので、今後はバランスのとれた施策の策定を要望いたします。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
午後 １ 時５９分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時０５分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 八幡市駅周辺整備についての再質問にお答えいたします。市街化区域は、用途や建物の最高限度などさまざまな規定を設け、計画的な土地利用や景観配慮を行いながら建築物の誘導を行っているところでございます。用途地域や高さ制限の緩和は手続きを経ることで可能ではありますが、現在駅前整備のイメージとしております八幡市駅前整備等観光まちづくり構想においては、それらの変更は必要ないと考えております。
建物の高度利用につきましては、石清水八幡宮の持つイメージ、門前町の風情なども踏まえた総合的で慎重な判断が必要であると考えているところでございます。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 特産品の開発についての再質問にお答えいたします。特産品の開発につきましては、民間活力を生かした開発を目指しておりますことから、開発時期の目標の設定は考えておりません。商工会や観光協会にも積極的な取り組みを働きかけるとともに、民間活力の取り組みを対外的にＰＲできるよう取りまとめる仕組みを検討したいと考えております。
○山田芳彦 議長 次に、山本邦夫議員、発言を許します。
なお、山本議員よりパネル使用の申し出があり、これを許可いたしましたのでご了承願います。
山本議員。
（山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫でございます。今回の質問は４月の市議会議員選挙を終えて初めての一般質問となります。新人の方の初々しい質問の後ですので、私も初心に返って質問したいと思っています。
国政では安倍内閣が消費税を10％に増税することとあわせて憲法第９条に自衛隊を書き込み、アメリカと一体となって自衛隊が海外での武力行使に参加できるよう踏み込もうとしています。日本の軍事費は過去最大の５兆2,500億円となり、護衛艦を改造して憲法違反とされる攻撃型空母につくりかえる計画です。さらに、アメリカのトランプ大統領の言いなりにアメリカの兵器を爆買いすることも大問題です。Ｆ35戦闘機１機116億円をやめただけで、保育所なら4,000人分、特別養護老人ホームなら900人分を整備することができます。兵器を買うより年金を上げて。兵器を買うより学費を下げて。兵器を買うより医療費を下げて。国民の中からこのような思いがたくさん渦巻いています。
日本共産党は野党共闘を前に進めて、憲法を生かし、平和と暮らしを応援する政治への転換を目指して頑張ってまいります。
それでは、最初の質問の柱であります核兵器廃絶、平和を目指す八幡市の取り組みについて質問いたします。
私自身、平和や核兵器のことについて強い問題意識を持つようになったのは高校生のときでした。当時、八幡高校から広島での原水爆禁止世界大会に派遣するために、核兵器禁止の署名と募金活動などに取り組みました。このとき高校の後輩を世界大会に派遣したのですが、八幡高校生としての派遣は恐らく初めての体験だったと記憶しています。浪人しているときは、核兵器廃絶京都浪人生実行委員会の事務局長をしておりました。図書館や予備校の前、また出町柳や四条河原町で署名、カンパ活動に取り組み、カンパをしてくれたおばさんからは、頑張りやと激励をいただきました。そんなことばかりしていたら来年も浪人してるでと、厳しいアドバイスをいただいたことも鮮明に覚えています。
さて、前置きはこれくらいにして具体的な質問に入ります。
八幡市の非核平和都市宣言は次のように宣言しています。命の尊厳を深く認識し、非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶と軍備の縮小を強く全世界の人に訴えるとともに、この人類普遍の大義に向かって不断の努力を続けることを決意した。この宣言の立場から、八幡市は核兵器廃絶に向けてどのような取り組みをされていますか。
来年2020年は核不拡散条約ＮＰＴ再検討会議が開かれ、これに向けて春にはニューヨークの国連本部で第３回準備委員会が開かれました。来年に向けて、核兵器に固執する勢力と核兵器廃絶を目指す勢力の対決が新たな局面を迎えることになります。
一方、国連で採択された核兵器禁止条約は批准国が23カ国にふえました。条約が発効する50カ国の批准までの展望が見えてきました。
２点目の質問として、世界的な核兵器廃絶を目指す流れを念頭において、八幡市として核兵器禁止、廃絶へのイニシアチブを発揮した行動、メッセージを発信することは意義深いと思います。市の見解をお聞かせください。
３点目に、平和首長会議の加盟についてお聞きします。広島市、長崎市が呼びかけて1985年に結成された平和首長会議は、163カ国、7,764都市に広がっています。国内で見ると1,732都市が加盟し、未加盟が９都市とついに１桁になりました。近畿では二つだけ。八幡市の一日も早い加盟を求めますが、市の考えはいかがでしょうか。
２つ目の質問の柱であります八幡市の人口動態について質問します。
市の人口の増減についてですが、市の人口は５月１日現在で７万1,118人となっています。ここでは日本人と外国人の推移に注目して質問します。内訳を見ると日本人は６万9,765人です。３月末時点で７万人を切り６万9,867人となりました。外国人は1,358人です。10年前の2009年４月時点では715人でしたので、10年間で643人ふえています。もう少し細かく区切って見てみますと2015年は865人で、４年間で1.57倍になりました。特にこの１年間では外国人が243人も急増しました。伸び率は21.8％になります。
これらを踏まえて何点かお聞きします。
第１に、八幡市の人口ビジョンを見てみますと、人口ビジョンの減少ペースよりも人口減少率が大きいと思いますが、市は近年の人口減少をどう見ておられますか。減少要因の分析も含めてお聞かせください。
この20年間の人口の推移を見ますと、2011年までは出生数が死亡数を上回っていましたが、2012年から逆転しました。高齢化の進行と子育て支援のおくれに注目しておきたいと思います。転入と転出による社会変動による増減を見ると、社会増が社会減を上回ったのは2002年、2008年、2009年の３年だけであります。八幡市が子育てしやすいまちとして認識されていないこと、住み続けにくいまちとして認識されている懸念が生じてくると思います。
２点目の質問として、これらの現象をどのように見ればいいのか。市の分析、認識をお聞かせください。
続いて、外国人の増加と市の対応についてお聞きします。
４月から外国人労働者受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されました。この法はいろいろな問題点を抱えていますが、これによって外国人労働者の増加が予想されます。外国人労働者の受け入れにおいては、各種労働法、社会保障制度など人権を保障する制度の整備が不可欠です。八幡市などの自治体においても、国籍や民族の違いを理由に人権が制約されたり、差別されたりすることがあってはなりません。多様性を認め合いながら共生する社会の実現が求められています。八幡市としても生活者としての外国人への支援の充実が必要であり、同じ地域に住む居住者として、共存し理解し合える社会環境を整えるべきだと思っています。
３点目の質問として、外国人が急増している要因、増加している分野などがわかれば教えてください。
八幡市に住む外国人がふえていることによって、いろいろなことが起きています。例えば私たちが受けた相談では、家族が入院するが国民健康保険に加入していなかった例がありました。窓口で加入の話を勧めましたけれども、結局加入に至りませんでした。加入しない理由を簡単に述べますと、外国人労働者を受け入れるネットワークがあり、収入の幾らかを支払わなければならず、本国にも送金しているので、国保に加入する資金がないという理由でした。日本で働いていても医療保険に加入していない、加入できないケースが少なからずあると思います。
男山団地には企業の外国人寮があちこちに見られます。複数の外国人が入居する部屋が用意され、外国人寮を明記している住宅、またアルファベットの名前が記され複数で住んでおられるケースもあります。市内の事業所で働いている人に聞きますと、食品の製造工場で新たに立ち上げた新工場は、ほとんどが外国人労働者だそうです。その新工場では非正規労働者が使用できるトイレがなく、社員証を持っている人しかトイレに入れない状態でした。そのため、外国人の労働者は旧工場まで移動して、そこでトイレを利用する事態が生まれていました。最近こうした事態は改善されたようですが、雇用形態によって利用できるトイレが制約されることは人権上も問題であると思います。
市民生活面でも
交通ルール、ごみ出しのルールなどがきちんと理解されていないケースもあります。僕が目撃した事例では、国道１号を横断するのにアンダーパスが設置されているところが何カ所かありますが、横断歩道のない一ノ坪の交差点で、自転車に乗った２人組が国道１号を横断する事例を見かけました。恐らくアンダーパスを横断するルールを知らされていないのではないでしょうか。市内の市道、府道で横断する際、信号に関係なく横断しようとしてドライバーを驚かせた事例もあります。男山団地などで、ごみを分別することを知らずにごみ出しをする事例もありました。団地の階段で喫煙し、吸い殻を放置していた外国人を住人が注意しても、よくわかりませんと言ってトラブルになることもあります。
そこで４点目にお聞きしますが、市として、外国人の市内在住者が急増する中で起きているトラブルをどのように把握されているのか。市役所の各部署において外国人の方からの相談事例はどのようなものがあるのか、特徴を教えてください。
５点目に、外国人の住民票登録の際、市民部を初め
教育委員会、福祉部、健康部、環境経済部、都市整備部などで、市の制度、社会生活に関する説明はどのようになされているのでしょうか。また、配布する資料も日本語だけでなく幾つかの言語で作成することも必要ですし、ホームページなどにも工夫が必要です。これらの努力はどのようになされているのでしょうか。各部からの答弁をお願いします。
次に、防災対策についてお聞きします。
第１に、昨年の地震と台風、豪雨による被災状況について、罹災住宅の件数を教えてください。そのうち現在までに住宅改修の支援、補助を受けることができた件数、割合を教えてください。
第２に、八幡市の大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業についてお聞きします。この制度は災害救助法、被災者生活再建支援法による大規模災害だけでなく、支援法適用災害と一体的に取り扱うことが適当であると市長が判断したケースも適用され、被災住宅への支援が可能となる制度であります。これは2015年に施行された制度ですが、この制度が実施されて以降、適用された事例はどのくらいありますか。また、同制度が適用される以前に同種の支援が適用されたケースがあれば教えてください。適用された住宅などの被害状況についても教えてください。
第３に、京都府には地域再建被災者住宅支援事業があります。被災者再建支援法が適用されている地域だけでなく、適用されていない地域にも適用できるようになっています。そこでは半壊だけでなく、一部破損などのケースで建てかえ、購入、補修などの支援が受けられます。補助限度額は半壊150万円、一部破損で50万円です。八幡市の制度と類似していますが、府の制度の特徴を教えてください。
第４に、八幡市と京都府の制度を活用して、大規模災害のときに被災した住宅への支援を充実すること、適用しやすくする努力が必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
５つ目に、避難所の環境整備についてお聞きします。
避難所の環境整備についてはこれまでも質問したことがあります。憲法第25条に基づき、人間らしい生活環境を避難所でも実現できるよう取り組むことが大切です。トイレ、キッチン、ベッドなどの整備を急がなければなりませんが、これを自治体単独で整備するのは限界があります。
イタリアでは発災から48時間以内にコンテナ型のトイレが整備され、家族ごとにテントとベッドが支給されます。調理を担うボランティア団体、キッチンカーと呼ばれる台所を備えた車が各地に準備され、温かい食事が提供されます。イタリアでは国の機関が準備し、費用も負担する仕組みが整備されています。
これらの経験にもよく学び、国や京都府に問題提起して、避難所の整備充実を広域で対応できるよう提起すべきではないでしょうか。また、市が参加する広域災害ネットワークなどでの協議、準備も可能かと思いますが、市の考えをお聞かせください。
６点目に、学校体育館のエアコン整備について質問いたします。午前中の清水議員への答弁と重なるところもありますが、質問内容を組みかえますと答弁者も大変でしょうから、変更せずに質問させていただきます。
今回の補正予算案に男山第二中学校、男山第三中学校の体育館、武道場のエアコン整備事業が計上されています。関係者からも大変喜ばれています。二つの中学校の体育館などのエアコン整備について、工法、整備時期などについて教えてください。また、整備費用と財源はどのようになるのでしょうか。補正予算書では諸収入の項で自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金として２校で8,300万円となっています。また地方債として2,800万円となっていますが、この返済に当たっては国からの補助や交付金の繰り入れなどあるのでしょうか。
７点目に、ほかの小・中学校の体育館のエアコン整備については今後どのように進めていくのか。大まかな流れ、考え方をお聞かせください。
８点目に、豪雨時の警戒対応についてお伺いします。
国は洪水などの対応について、防災情報の発表方法を改め５段階としました。警戒レベル３は避難準備・高齢者等避難開始、レベル４が避難勧告・避難指示となり、危険度が最も高いレベル５は既に災害が発生した段階の災害発生情報と区分されています。このような防災情報の変更に伴い、八幡市としてどのような対応をされるのでしょうか。また、高齢者や障害者などが避難を開始されるレベル３のとき、避難所が開設され、避難支援者にも情報が伝達されている必要がありますが、具体的な手だては検討しておられますか、お聞かせください。
防災問題の質問の最後は、原子力災害における避難対策についてお聞きします。
この問題は市の防災計画を見ても大きな矛盾を抱えていると思っています。若狭湾の高浜、大飯原発などで大きな事故が起きたとき、八幡市は宮津市から5,100人の避難者を受け入れ、市職員や市民が支援をすることになります。八幡市はこれらの原発から70キロの距離にあり、放射性プルームなどにより八幡市も放射能で汚染された場合、市民は屋内退避、避難、一時移転などの対応が必要となります。これでは原発の近隣住民の方々の避難者を受け入れても、八幡市職員や市民が支援できない、または移転しなければならない状況も想定されます。このような矛盾について市はどのように考えておられますか、お答えください。
次に、最後の質問の柱であります欽明台地区ファインガーデンスクエアの中庭についての質問に入ります。この問題は、2010年６月、９月、12月議会で先輩議員でもありました松島議員が連続的に取り上げて以来の質問となります。久しぶりのテーマでもありますので、事柄の経過も含めてお話ししたいと思います。
欽明台東地区にはファインガーデンあゆみヶ丘とスクエアの二つの大きなマンションがあります。今回質問するのはスクエアの方であります。スクエアは六つのマンション棟からなり、その中庭は外部から一般市民が入れない状態になっています。
ここで、議長の許可を得て３枚のパネルをお示しいたします。１枚目の写真は、マンションの航空写真であります。皆さんから見て左上から右下にかけて、スクエアマンションが概ね２列に並んでいます。その間にあるのが中庭であります。
２枚目の写真は、スクエアマンションの入り口、エントランス部分であります。中庭につながる玄関入り口はこのようにオートロックになっていて、暗証番号を知っている人しか中に入れず、現在外部の市民が立ち入ることはできない状態になっています。
３枚目は、この地域、美濃山第４地区のマンションや公園などの配置計画を示したプランの模式図であります。１案から３案までありましたが、２つの案に絞って示しています。下側にあります２案をごらんください。当初、信号がある交差点近くに提供公園が計画されていました。図でいえば赤色のスペースになります。公園は一時避難所としての機能を持っていました。しかし計画が変更され、公園は設置されなくなりました。上の１案で緑色をつけている部分が中庭であります。2006年の事業計画変更時の京阪電鉄の説明でも、街区公園の代替機能としての公開空地の確保と記されています。これらの変更がなされると同時に、マンションの高さ制限、建蔽率、容積率が緩和され、建設戸数は590戸から630戸に増加しました。これは右側のところに丸印をつけてお示ししています。マンションの高さも変わり、公園を廃止したことにより、向かい側のあゆみヶ丘のマンションの一部は日照を遮られるなどの影響も出ています。
マンション建設後の経過を見てみますと、建設時の計画変更では、中庭は一般の市民が自由に出入りできる空間となっていたのに、マンション住民しか利用できない閉鎖空間となっていました。松島議員の追及により、中庭は昼間については公開されるようになりましたが、2014年には再び閉鎖されてしまいました。
ここで１つ目の質問ですが、マンションスクエアをめぐる大まかな経過はこのような理解でいいでしょうか。確認のためお聞きしておきます。
２点目に、公開空地のことについてお聞きします。公開空地とは、ビルやマンションの敷地内の区域に一般の人々が自由に出入りできる空間のことですが、現在は外から入ることはできません。公開空地は総合設計制度による建築上の規制緩和の前提となっているわけですが、現在その前提が失われています。この点について市の見解を示してください。
３点目に、2014年に中庭が閉鎖されたとき、市はどのように認識されていましたか。事業者からの事前の相談や届出などはどのようになっていたのか。市としてどのような指導、アドバイスをしたのか教えてください。
４点目に、マンションの中庭については、従来のとおり一般市民が自由に出入りできるように開放するよう指導すべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
最後に、過去の市議会での理事者の答弁に幾つか疑問に思う点があります。京都府は中庭の位置づけについて、街区公園の代替機能を有した公開空地と理解して、公開して是正するよう求めている一方、2010年６月のまちづくり推進部長の答弁では、建築基準法の総合設計制度ではないと答弁したり、総合設計制度で定義された狭義の意味の公開空地と、一般的な広義の公開空地であるオープンスペースの二通りがあるなどと述べて、曖昧な答弁が繰り返されてきました。こうした姿勢も事態を混迷させている原因になっていると思いますが、スクエアの中身については総合設計制度による公開空地なのかどうか、きちんと示していただきたいと思います。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 山本議員の核兵器に関するご質問のうち、核兵器廃絶に向けた働きかけ及び平和首長会議への加盟に関するご質問にお答えします。この二つにつきましては、平成27年第４回定例会以降、平成28年第２回定例会、平成29年第２回定例会でも山本議員のご質問にお答えしておりますとおり、核兵器は廃絶すべきであると思っておりますが、国際政治はリアルポリティクスの世界であると考えておりますので、議員が要請されるような考えには至っておりません。
○山田芳彦 議長 南本市民部長。
（南本 晃市民部長 登壇）
◎南本晃 市民部長 核兵器に関するご質問にお答え申し上げます。本市では、原爆パネル展の開催や原爆投下の日の黙祷放送などの市民啓発を実施するとともに、核実験や弾道ミサイルが発射された場合においては、市議会議長とともに抗議文の送付や抗議声明の発信を行っております。また、八幡市非核平和都市推進協議会と連携し、市民の皆様に平和への祈りを込めて折っていただく平和の折り鶴事業や、市内の中学生が平和大使として広島平和記念資料館の見学や広島平和記念式典に参列する平和大使派遣事業、その報告会とあわせて市民参加の平和イベントを行う平和のつどい事業などに取り組んでいるところでございます。
次に、人口動態に関するご質問にお答えし申し上げます。近年の人口動態の傾向といたしましては、日本人人口に限りますと、少子・高齢化の影響もあり自然動態では死亡者数が出生者数を上回り、また社会動態においても転出者数が転入者数を上回っており、毎年減少している状況にあります。一方で、外国人人口は自然動態では顕著な傾向は見られませんが、社会動態では転入者数が転出者数を上回っており、増加傾向にあります。しかしながら、日本人人口の減少が外国人人口の増加数を上回っているため、結果として総人口が減少することとなっております。日本人人口が減少している要因につきましては、一つに自然動態が減少していることが挙げられますが、社会動態における減少要因については特定できておりません。
次に、社会動態において転出者が転入者を上回っている要因につきましては、特定できておりませんが、人口動態の傾向としまして、年齢層別では平成29年度までは30歳代の人口の減少が大きい傾向にありましたが、平成30年度では20歳代の人口の減少が大きくなっております。一方で、40歳代から60歳代につきましては毎年減少傾向にあるものの、大きな減少は見られない状況でございます。また、20歳代から30歳代につきましては、一般的に社会人となられる20歳代前半や、結婚の平均年齢とされる20歳後半から30歳前半の減少が大きい傾向となっております。
次に、外国人人口の増加につきましては、在留資格別で見ますと近年、技能実習生が最も多く、特に平成29年と平成30年の比較では46人の増加となっております。また、国籍別で見ますとベトナムが最も増加している状況でございます。技能実習生を初めとする外国人労働者の就労分野等については、現在のところ把握できておりません。また、市内在住の外国人には周辺市町の企業で就労している方もおられ、男山団地など居住環境が整っていることから本市への転入がふえているのではないかと考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、外国人が住民登録される際の対応に関するご質問にお答え申し上げます。市民課での対応につきましては、英語が話せる嘱託員を市民課の窓口に配置しており、母国語が英語でない外国人につきましても、ある程度英語が通じますことから、問題なく説明できているものと判断しております。転入者に配布する資料等につきましては、現在多言語の表示は行っておりません。
○山田芳彦 議長 山田
環境経済部長。
（山田俊士
環境経済部長 登壇）
◎山田俊士
環境経済部長 外国人人口の増加に関しますご質問のうち、環境経済部に係るご質問にお答え申し上げます。本市における外国人労働者の増加の要因は把握しておりません。全国的には
厚生労働省が公表している外国人雇用状況の届出状況まとめの平成30年10月末現在におきましては、増加の要因は高度外国人材や留学生の受け入れ、雇用情勢の改善が着実に進み就労が進んでいること、技能実習生の受け入れが進んでいることなどがあるとされております。
また、本市における外国人労働者が増加している産業別分野につきましても把握しておりません。京都府全体では、特に建設業、宿泊業、飲食サービス業で前年比約４割増加している傾向となっております。
○山田芳彦 議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 外国人居住者に関するご質問にお答え申し上げます。外国人居住者の増加に伴いまして、また外国籍市民もともに暮らす地域社会の構成メンバーでありますことから、昨年11月、本市各部署で対応に苦慮している事象や課題などの洗い出しを行っております。この調査結果からは大きく３つの特徴的な課題が明らかになっております。
一つには、言葉の問題があることから、市側の説明が正確に伝わらない、庁舎案内の表示が日本語表示のみのため相談窓口がわかりにくい、コミュニケーションがとりにくいため生活実態の把握や外国の方が何を訴えたいのかなどの伝達に支障が生じている、災害時における防災行政無線や広報車での呼びかけなど情報提供の手段に課題がある、119番通報や救急搬送での意思疎通に苦労するなどの言葉の壁がございます。
二つには、学校給食において宗教上の理由で食べられない食材があり個別対応が必要、母国に存在しない学校行事などの説明や情報伝達に苦慮する場面もあるなど、文化の違いから生じる壁でございます。
三つには、基本的に生まれた年を基準として該当学年に転入させますが、状況により下の学年で対応するなど、判断基準が存在せず個別対応しているなどの法令、制度上の壁がございます。
そのほか、議員ご指摘のごみの出し方、ルールがわからないことから地域でトラブルが発生していることなどにつきましてもお聞きしております。
○山田芳彦 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 外国人の住民登録等での対応についてのご質問にお答え申し上げます。先ほどの市民部以外の部署の関係もございますので、まず各部での窓口における対応につきましては、配属されている職員のうち英語が話せる職員がいる場合は、その職員が対応しております。しかし、英語が通じない場合にはスマートフォンの翻訳アプリを活用するなど対応しております。
転入者への配布資料につきましては、日本人の方と同様のものをお渡ししておりますが、家庭ごみ分別収集日カレンダーと、家庭ごみの分け方・出し方冊子については、希望される方に英語版のものを配布しております。
各種申請等に当たって配布しておりますパンフレット等につきましては、健康推進課の母子健康手帳、予防接種の説明文、
学校教育課の就学ガイドブック、日本の学校への入学手続き、外国人のための就学ガイド、日本の学校への入学手続きについては、複数の言語で表記したものを備えております。また、市のホームページにつきましても英語、中国語、韓国語への変換が可能です。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 防災対策についてのご質問にお答えいたします。昨年の地震と台風、豪雨による罹災住宅の件数は、令和元年５月末現在で、大阪府北部地震では半壊が５件、一部損壊が2,078件で、台風12号、21号、24号では半壊が１件、一部損壊が638件でございます。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、避難所の環境整備につきましては、京都府との協議や会議において働きかけてまいります。
また、市町村広域災害ネットワークにおいては、災害時の相互支援や備蓄品の提供などを目的とした協定を締結しており、ネットワーク加盟の一部の市では、車で牽引可能なトイレトレーラーを所有しているところもございます。引き続き加盟市町と連携、協力してまいります。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、防災情報の変更に伴う対応につきましては、さまざまな防災気象情報と警戒レベルとの関係を明確化し、住民の自発的な避難判断などを支援するため、内閣府において避難勧告等に関するガイドラインが平成31年３月に改定されました。本市においても避難情報に警戒レベルを導入することとし、広報やわた６月号や市ホームページへの掲載、出前講座や地域の防災訓練において内閣府作成のパンフレットを活用し、周知を図っております。今後も引き続き避難行動に対する啓発を行ってまいります。
また、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始発令時には、緊急速報メール、市ホームページ、報道機関への発表、防災行政無線などにより情報伝達を行うとともに、早期に避難できるよう避難所を開設してまいりたいと考えております。
次に、原子力災害における避難対策につきましては、原発事故が発生し、本市に放射性プルームが飛散した場合には、屋内退避で対応することとしております。そのような場合、宮津市は京都府の指示に従い、被害の状況に応じて避難先を変更される計画となっておりますことから、矛盾はないものと考えております。
○山田芳彦 議長
辻福祉部長。
（辻
和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 防災対策についての福祉部に関するご質問にお答えいたします。大阪府北部地震における被災住宅に対する家屋修繕支援金につきましては、５月末日現在で364件の支給を決定しております。家屋修繕支援金の対象となる半壊、一部損壊、一部損壊に満たないが屋内壁等損壊と判定された罹災住宅の件数は５月末日現在で2,198件となりますので、家屋修繕支援金を支給決定した割合については約17％でございます。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 防災対策についての質問にお答えいたします。平成30年の大阪府北部地震で罹災証明が交付された住宅に限定し、昭和56年６月以降に建築されたいわゆる新耐震基準の住宅につきましても支援を行っており、この新耐震基準の住宅に対する平成30年度から本年５月末時点までの事業ごとの件数は、耐震診断士の派遣事業が26件、耐震性能を上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の５分の４もしくは40万円を上限とする簡易耐震改修工事が８件、耐震診断等の実施が不要で改修工事費の４分の３もしくは30万円を上限とする簡易耐震改修工事が34件でございます。大阪府北部地震による罹災住宅に占める割合は約３％でございます。平成30年の台風及び豪雨による罹災住宅への支援については把握しておりません。
次に、被災者住宅支援についてでございます。地域再建被災者住宅等支援事業につきましては、平成27年の制度恒久化以降は本市におきまして対象となる自然災害が発生していないことから、適用事例はございません。また、これ以前につきましては、平成24年８月豪雨、平成25年台風18号の２件の自然災害に対して適用し、支援を実施しております。対象となった住宅の被災状況は、床上浸水及び一部損壊でございます。
京都府制度の地域再建被災者住宅等支援事業は、市制度と同様の制度でございます。よって、対象となる災害や被害の程度に応じた支援金の限度額につきましても同内容でございます。制度の適用につきましては、本事業は府市が協調し制度創設及び支援を実施しておりますことから、今後も要綱の規定に基づき、京都府と協調のもと対応してまいります。
次に、質問の順序とは異なりますが、欽明台地域の開発についてお答えいたします。欽明台地域のマンションの経過でございますが、当該マンションの中庭の大まかな経過につきましては、議員ご説明のとおりでございます。ただし、議員ご案内の土地利用制限の緩和につきましては、平成18年の変更認可と同時に行ったものではございません。当該地区は平成３年に欽明台地区地区計画を決定し、計画的な土地利用の規制、誘導を行ってまいりました。その後、平成８年に規制内容を変更し、高層の集合住宅を許容するエリアとして位置づけ、現在の土地利用となっているところでございます。
次に、当該マンションにつきまして、建築基準法第86条によるオープンスペースを配置し、一団地の総合的設計制度の認定を京都府から受けております。認定に当たりオープンスペースを確保することが必要ですが、そのオープンスペースは敷地内の隣棟間における採光、通風上の有効な空地を確保することを目的としているもので、法令上、一般への開放は義務づけされていないものと考えております。
また、当該マンションの中庭につきましては一般開放が義務づけされていないことから、開放の要否については当該マンションの管理組合において決定されるものであると認識しておりました。また、本市に対し管理組合などからの相談や届け出などを受けておらず、指導、アドバイスは行っておりません。当該マンションの中庭は、土地区画整理事業の認可権者である京都府において開放義務がないと判断されております。したがいまして、本市から当該マンションの管理組合に対し、議員ご指摘の指導を行う考えはございません。
スクエアマンションの中庭ですが、当該マンションの中庭は、建築基準法第86条に規定される一団地の総合的設計制度による空地でございます。
○山田芳彦 議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 防災対策についてのご質問のうち、教育部に関するご質問にお答えいたします。男山第二中学校及び男山第三中学校の体育館へのエアコンの整備についてでございますか、工法につきましては、停電時でも使用できるよう、自立運転が可能な工法で整備を行いたいと考えております。
次に、整備時期についてでございますが、今年度中の整備完了を予定しております。
次に、整備内容と財源についてでございますが、自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金の活用を予定いたしております。また、中学校施設整備事業債については、防災・減災、国土強靭化緊急対策事業債の活用を予定しており、交付税措置50％となっております。
次に、その他の学校への設置予定についてでございますが、整備を予定している２校以外の小・中学校の体育館への空調設備の整備につきましては、現時点では具体的な計画はございませんが、財源の確保に努めながら整備について検討してまいりたいと考えております。
○山田芳彦 議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 どうもありがとうございます。まず、核兵器の問題、平和施策の問題についてお聞きしたいと思います。
何度かお聞きしていることなので簡略化したご答弁でありましたけれども、世界の中で核兵器の問題をどういうふうに見るかと考えたときに、例えば2017年にＩＣＡＮが核兵器禁止条約の採択に貢献して、それを理由にノーベル平和賞を受賞された。平和首長会議の問題もあわせてなんですが、自治体としてきちんと核兵器廃絶を求めていくことが大事だと思っていますけれども、国内外の世論を見据えて、核兵器廃絶への八幡市としての積極的なイニシアチブを発揮すべきではないかと思っています。
市長の答弁と、それからその後で市民部からいただいた原爆パネル展の話や市民の啓発とか平和大使のこととか、それぞれ僕もよく知っていますけれども、その取り組みの間にものすごくギャップを感じるんです。その点では自治体からの発信というのはものすごく大事ではないかと思っているんですが、ここに平和首長会議未加盟の国内の市区町村の一覧がありまして、この間も14か15あったんですけれども、見たらどんどん消えていっていまして、ついに九つとなっています。沖縄県の基地でよく話題になる嘉手納町も加盟されていることもあって、それぞれの自治体からの発信というのは、本当にあと九つだから、最後の１個まで頑張るんだというのも個人としての見解の差はあるかと思いますが、ただ、住民の立場から見れば、僕は今まで何度もこの問題を質問していますし、市長が当選された直後も平和首長会議の問題はもう少し勉強してみますという答弁だったので、よく勉強してくださいというようなやりとりをした記憶があるんですけれども、なぜここまでかたくなに加盟を拒否されるのか、いまだによくわからないところがあります。
そこで、お答えいただけるかどうかわかりませんけれども、じっと考えてみたときに、核兵器をなくそうということで、やっぱり一番ネックになっているところがアメリカでして、念のために言っておきますが、僕は市長が核兵器推進論者だとは思っていませんので、ただし、なぜ核兵器廃絶に踏み込めないのかなと考えたときに、例えばアメリカに対する配慮であるとか、それから日本政府への配慮とか、核兵器廃絶を真正面から主張することに何らかの抵抗があるのかなと思ってならないんですが、そのあたりも含めて、お答えいただける範囲で結構ですので教えてください。
２つ目の柱の八幡市の人口動態の問題で、八幡市の人口ビジョンについてぱらぱらと見てみました。八幡市の人口ビジョンを通して見ると、八幡市の人口変化に対する自然増減と社会増減の影響という図がありまして、経年的にどういうふうに動いてきたかというのがわかるんです。近隣の京都市及び山城地域の人口増減の要因というところがあって、そこを見ますと、出生率、社会増減ともにマイナスの場合には、ふえる要素がないわけですから減りますよね。このグラフのこっち側が社会増減、こっち側が自然増減で、自然増減でも社会増減でもマイナスになっているところがこっちに入るんですね。八幡市はこっち側にいたのが、この数年は両方ともマイナスの方になっていまして、近隣のまちで見ますと、例えば長岡京市とか向日市もそんなに人口がふえているわけでもないですけれども、やっぱり社会増減の要素ではプラスになっている。自然増減、社会増減が両方ともマイナスになっているところでいえば、そこそこあるんですが、八幡市、宇治市、京都市内では伏見区、城陽市、久御山町、もっと南部に行けば笠置町、南山城村、和束町とかがあるんですが、こういったところではマイナスになっていると。一方で、京田辺市とか木津川市、長岡京市、向日市では何らかの形で増の要素があって、そういう動きが見てとれるんです。
先ほど年齢階層別の分析も述べられましたけれども、その点ではどのような対応策をとっていかれるのか。人口だから見ているしかないんですということにもならないかと思うんですが、この人口ビジョンの中でいいますと、別のページのところで、将来人口増の実現に向けた基本的視点という項目がありまして、そこでは出生率向上の視点、それから安心して妊娠、出産、子育てができる環境をつくると。先ほどうちの会派の澤村議員が質問された子どもの医療費無料化なんかも、その流れの中でどう位置づけるのかということにもつながってくるんですけど、転出入者対策の視点も大事だと。20代、30代で大幅に転出超過している。就学前の児童のいる家庭で転出超過になっている状況を踏まえ、ターゲットを絞り、ニーズに合わせた対策が必要であると書いてあるんですよ。人口の問題で質問していますけれども、それぞれの各論のところで、子育ての分野、それから学校を卒業して社会生活を営む、結婚する、そういう過程の中で八幡市に住み続ける。僕も１回八幡市を出て20年ぶりに戻ってきた口ですけれども、そういった八幡市に戻ってくる人をどうふやすのかということを市を挙げて考えなくてはいけないというのが僕が人口ビジョンの中で読み取った結論なんですけれども、そのあたりはどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
外国人の居住者の問題についていいますと、この種の質問をするのも一般質問のレベルでは今までなかったように思うんですが、初めてのテーマとなりますのでお聞きしたいと思います。
これは京都新聞のホームページからとったものですが、城陽市です。ごみの話が先ほど出ましたけれども、京都新聞の記事によると、優しい日本語でごみ分別紹介、在住外国人向けに京都府城陽市ということで、城陽市では外国人の方に英語、中国語、ベトナム語と優しい日本語で、ごみの分別や捨て方を教えるＤＶＤを配布しているというようなことがありまして、そういったことにきちんと学んで、改善できるところは直ちに改善していったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、いろいろ新しい現象が各地、各分野で起こっています。きのうの新聞の投書欄に載っていたのが長野県の話ですけれども、学校の担任をしておられる先生が、私が担任するクラスに４月からブラジル国籍の男子生徒が１人転入してきた。八幡市でもブラジルの人がふえているそうなんです。近隣に住んでおられる方とこの間ちょっと話をしたらそんなことになっていたんですが、週に１度、市から派遣されるポルトガル語の先生に文字を教わり、平仮名の五十音はほぼ読み書きできるようになったということで、学校生活に定着する努力を子どもも学校の方もやっていたんです。ところが、突然その彼が学校をやめるという連絡があって、なぜかと聞くと、勤務していた工場をリストラされて、仕事を求めて県外に転居するということがあって、ほかにも今、外国人労働者の問題がいろいろありますけれども、例えば出産をしてはいけないとか、結婚してはいけないとか、いろいろな規定があって、恋愛もできない、結婚もできないということがあって、それで本当に外国人をきちんと受け入れる、受け入れるからにはきちんと国内の法整備を満たす必要があるし、受け入れるからには人間としての選択するいろいろな自由、人権が保障されなくてはいけないと思いますけれども、リストラのような問題で宙に浮いてしまうようなことが現実に起こっているわけです。
では、それを八幡市で解決してくださいといってもなかなか難しいところがありますが、先ほどのご答弁でいえば、八幡市の中で部を越えた意見交換の組織もつくっているということですので、浜松市とか北関東なんかはかなり人数がふえていますから、そういった事例も含めて学校教育の中でどうするのか、保育園、幼稚園なんかもどうするのかというのもあります。僕も東京にいたときに、保育園の保護者会の会長をやっていたときにイランの方が来られていて、保護者会の説明もなかなか言葉が通じなかったということもあったりしました。現実にそういう問題は先進地の取り組みの研究を全体として進めて、必要な準備を具体化していく必要があるのではないかと思っていますが、具体的にこれをやりますというところまで僕らの問題意識も煮詰まっていませんので、そういう横断的な研究ができないのか、お願いしたいと思います。
先ほども男山団地の名前が出ましたけれども、外国人居住者は男山団地に特に多いように思います。担当が都市整備部になるのか政策推進部になるのかわかりませんけれども、男山団地の再生の問題とか、だんだんテラスの話も出てきましたけれども、そういうところでも男山団地の議論を一定していく必要があるのではないかと思っています。
今日お持ちしたのは全国公団住宅自治会協議会のニュースなんですけど、ここは役員の方とＵＲの定期的な懇談会をやっているんです。その中で千葉県の方が発言されているのが載っていたので紹介します。
外国人居住者について、ＵＲ都市機構は自治会、居住者任せである。問題解決に向けて機構は相談会等を開催し、コミュニティ参加を入居の条件とすることを提案する。入居条件とするかどうかは別にしまして、きちんとＵＲも含めて、男山団地でふえているいろいろな事象、ごみの扱いの問題についてもそうですし、そういったことについて男山での再生会議も含めた議論を何らかの形でできないか。ＵＲとの意見交換についてもどのようにしていくのか、教えていただきたいと思います。
防災の問題についてですけれども、１回目では聞かなかったんですが、防災関係の部署の中で幾つかありますが、その中の一つに、消防職員の問題も視野に入れて考えなくてはいけないと思うんです。前に総務常任委員会で僕もやりとりしたことがありますけれども、消防庁のホームページで八幡市の消防の計画、これは消防庁が示しているものですけれども、八幡市の場合123人の整備計画となっているんですね。ところが、当時質問したときは現実に69人だったんですかね。今は年度がかわってふえているかもしれませんが、その当時は56％。現在は70人ぐらいになっているかと思いますが、まだ50％台だと思います。防災面でも職員体制の不足をどうしていくのか。これから高速道路の関係で増員計画がありますけれども、そこを踏まえて整備をしても70人台に留まると思うんです。80人まで引き上げても、消防庁が示している目標の65％程度にしか達成率が到達しないんですが、京都府が全体に低くて、八幡市で80％程度の目標にしようと思えば職員体制が99人にまでなるんですけれども、計画的に防災の強化との関連で、消防職員についても増員していく必要があるかと思います。その点について教えてください。
先ほど１回目にお聞きしました被災者住宅の支援制度、耐震補強などの制度を活用して頑張ってこられたのはありますけれども、先ほどの都市整備部のご答弁でも適用されたのは３％だということで、2,000件を超える規模の地震に対して余りにも少ない支援率に留まっているのではないかと思います。
その点では耐震性の向上を前提にするために、高齢者の方々とお話をしていても、前にも説明しましたけど、民間の保険では400万円の補償が出る。それを活用して整備をされた方もいらっしゃいましたけれども、その方も結局僕も一緒に都市整備部に行って相談して、適用可能かということもやりましたが、結局それは適用できずに、補助なしで自力で改修されているんですね。そういう点では、制度はあるけれども本当に困った人に手を差し伸べることはできない。その運用を改善すべきではないかと思うんです。
今適用されている住宅への支援の手だてと、もう一つは、先ほども提起しました八幡市が2015年に整備した大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業、京都府の制度と連動しているということだったのでいいですけれども、実際には適用事例がない。2,000件を超える被害を受けていても、この制度は適用できないものだったんですか。先ほど質問の中で紹介したように、災害救助法や被災者生活再建支援法は八幡市では適用されませんでした。でも、その規定の中に明確に、それと同等一体的に取り扱うことが適当であると市長が判断したケースは適用できるんですね。
大阪府枚方市は、災害救助法のときも同等のものという適用をして動いてきたわけですよ。ですから家財についても、家電製品なんかについても、民間の大手の会社がそれを購入することに対する補助までやっているんです。枚方市ではそれを受けられるけれども、八幡市では全く受けられない。僕はそこに納得いかない部分がありまして、過去の適用がどうだったかということだけではなくて、今後のためにも、この制度はきちんと生きたものにしていく必要があるのではないかと思っているんです。
言葉を変えてお聞きしますと、被災住宅が2,000件を超える。僕は多いと思いますけれども、この制度は2,000件程度の被災者には適用できないものなのか。それほど敷居が高い制度なのかどうか教えてください。過去に平成24年と平成25年のときには床上浸水と一部損壊では適用されたと。それは適用できるけれども、今回の運用でいえば、今回の2,000件を超える被害の場合には、それよりも低かったということになりませんか。市長が判断したときにそれはできるんですよ。府がやらなかったから、できなかったのではないんです。要綱の中には明確に市長の判断と書いてあるんですから。今後の問題も含めて、きちんとこの制度を生きた制度として使うべきだと僕は思っていますけれども、八幡市の見解を教えてください。
京都府の府民だよりの中にはこの制度がきちんと書かれています。八幡市もこの制度をもっと市民の方に周知して、大きな災害のときにはこれが適用できますよということを市民周知すべきだと思いますけれども、その点を教えてください。
避難所の問題についてお聞きします。今の避難所の対応で、段ボールベッドであるとか防災トイレとかいろいろな整備をされています。僕はその努力は大事だと思っていますけれども、そういった避難所の整備に関する事業について、国からの補助はどのようになっているのか。簡単に説明できないかもしれませんけれども、国の補助は本来それぞれの自治体で受けた被災状況をどうカバーするのかということだけに留まらずに、広域で、または国が対応すべき課題もかなりあると思います。その点について京都府や国が大きな補助をすべきではないかと思っているんですが、国の補助制度は従来の防災対策の中の交付金であったり補助制度であったり、それは変わらないものなのか。あるいは広域の、国の役割を重視して特別の高い補助があるのかどうか教えてください。
学校の体育館の問題についていいますと、一つは財源の問題で、自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金、地方債の方でも交付税の50％ということでした。総額で見ますと２校で8,300万円ですけれども、八幡市の負担と国の負担は、直接的には補助金や交付税の算入も含めて、全体として何割ぐらいの負担を国がして、八幡市がするのか。その点を教えてください。
全体の整備期間については、国の自立・分散型の補助金の問題や交付税の算入の問題とか、制度自体に事業の年限、何年間でという制限があるのかどうか。それによって今後のほかの小学校、中学校でのエアコンの整備は、テンポの問題もあるし財源の問題もありますので、その点を教えてください。
最後の欽明台の問題に移ります。この点では私と市の方の認識にそんなに大きなずれはないと思っているんですが、先ほども言いましたように、パネルでお示しした３枚の図ですけれども、もともとはこういう街区公園をつくって、形としては市の方に提供するという形になるんだと思いますけれども、京阪が開発してそういう形で提供する。これが防災の面でも役に立つし、それから市民の景観、生活環境という意味でも整備されるから、こういう形になっていたんだと思うんです。それが、公園がなくなって、マンションの中庭の形になった。これによって結果的には30件から40件のプラスの開発が可能になったわけなんですね。住居の値段を見てみますと大体2,500万円から4,000万円ぐらいでしたので、3,000万円で計算をすれば、京阪にしてみれば10億円ぐらいの売り上げ増になったわけですけれども、なぜこういうことになったのか。
提供公園をつくるということをそういう形に変えたわけだけれども、あくまでももともと公開空地の問題でいえば、僕の記憶でいえば、1970年代に新宿の高層ビルとかができたときに、その周辺の公園が通路になったりカフェになっていたり、オープンの提供になった。そういう経過の中でつくられてきていると思います。その前提が建設戸数をふやすことにもつながり、ある意味では裏表の関係なんですね。だから、前に松島議員が指摘したように、京阪が述べている計画の中でも、街区公園の代替機能としての公開空地の確保と書いてあるんですね。明確に公開空地と平成18年の計画変更書には書かれているわけなんですね。ところが、一旦は閉鎖されていたものが昼間については開放するようになりました。法律どおり厳格に言えば、建物の高さを減らせとなっても、今住んでいる方がいらっしゃるわけだから、そんなことはなかなかできないにしても、そこの中庭の部分については公開を可能な限り条件にするということで、公開空地としての適用がされて、一旦は開放されていたわけですね。開放といっても公の土地ではないですから、利用するにもいろいろなルールがあると思います。でも、過去は確かに外部からの利用が可能だった。
一方で、公園を外すときの条件としては、かわりの公園が近くにあるからそれでもいいですよというのもありますけれども、実際に目の前の道路が今渋滞していますが、そこを通らないとその公園には行けなくて、信号を通った道筋で行けば、公道が求めている250メートルの基準をはるかに超える500メートル、600メートルという経路を通らないとその公園まで行けない。だから、そのマンションの中の庭をオープンにして適用するということになったと思うんです。ところが、その後また閉鎖されている。京都府の説明から見ても、そのことが矛盾しているわけです。
その点について八幡市として、事前の相談も受けていないということですから、京都府と連携して、その点についてどうあるべきなのか、きちんと八幡市としても考えるべきだと思いますけれども、その点についてお答えをください。
以上です。
○山田芳彦 議長 暫時休憩します。
午後 ３ 時２７分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時４４分 開議
○山田芳彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 山本議員の再質問にお答えいたします。核兵器廃絶の関係で、私との見解のギャップについてですが、これは実は山本議員の一つの流れの中でおかしいというだけの話であって、私自身は、例えば戦後日本の中で専門知識の中で抜けたのは何かといったら
安全保障だと思うんですよ。これは私個人も言っていますけれども、さっぱりわからないといえばそちらの方が近い。一応一通りは言いますけど、そういう中で言うならば、僕も正直言ってしっくりこないんです。一方で平和な時期と戦争の時期をどう捉えるのかということになりますと、それは逆に言ったら核兵器廃絶はあるべきだと思いますけれども、ヘーゲル的に言えばソ連の武力の部分もあるのではないかとも一方では思っていますので、私にとっては矛盾しないということでご了解いただきたいと思います。
人口減少問題についてでございますけれども、京田辺市、向日市、長岡京市、木津川市は、形を変えてではございますけれども、優良宅地の供給余力があるところが持っているんですね。向日市は小さいけれども、何かというと容積率が京都市よりも少し有利だということで、マンション建設に有利だとお聞きしておりまして、その関係で少し人口が伸びたとお聞きしております。だから、逆に言えば保育所は少し足りないということが発生しているとお聞きしております。ですから、府下の南部の中で、優良宅地供給もしくは住宅の供給余力が生まれたところは人口減というよりもプラスになっていると。ですから今後で言いましたら、恐らく京田辺市と木津川市はまだ人口が伸びるのではないかとは思いますけれども、それは優良宅地供給余力の差によって出てくるのではないかと思っております。
では八幡市はどうするのかということですが、減少の部分をより緩やかにしていくことが大切ではないかと。ですから国立社会保障・人口問題研究所の予測と私どもの人口ビジョンでは、人口ビジョンの方が緩やかになっていますから、それは市の努力で、例えば今回土地利用の計画において、調整区域について産業誘致地域を設けまして、都市計画マスタープランにおいて、調整区域においては条件が整えば地区計画でやっていきましょうということも明らかにしております。そういう形で八幡市内に職場をつくりつつ、そうすると市外からも来られますけれども、そこにお住まいの方がまた住宅をお求めになると。これは山本議員がおっしゃったように外国人労働者でもそういうことが生じているわけですから、職場をつくるとそういうことも起こるので、より緩やかにしていきたいというところでございます。
先ほどの男山団地の関係でいいますと、いろいろ挙げておられましたけれども、家賃補助とか、形を変えて近居割という形で家賃を安くすることにＵＲが取り組んでいただいて、少なくとも解約世帯よりも新規契約世帯の方がふえている。平成29年、平成30年とその傾向が続いているということですから、人口増にはつながっていませんけれども世帯としては緩やかにふえているわけですから、人口増として緩やかになる。そのような努力をＵＲとともにやっていますし、市としては働く場をつくることによって、より緩やかにしていきたいと思っているところでございます。
外国人の受け入れに関しましては、全国市長会の私が参加していない分科会でも触れられていまして、入ってくるのは出入国管理の関係です。ところが、おっしゃっていました転職という労働問題になれば
厚生労働省という形で、二つに分かれてしまうわけですね。ある市からは、その間を地元自治体が一生懸命頑張るけれども、もうちょっと国がきっちりしてくださいよという意見も出ていたそうです。僕はその分科会にはおりませんでしたので。ですから、そういう意味でいうと、おっしゃるように市としては総合的に出入国管理の問題も労働の問題も考えていく必要があるだろうと。ただ、残念ながら今まではそこまでの視点を持っておりませんでしたので、今後そういう形で研究等を重ねてまいりたいと思っております。
防災関係で消防職員の増員のことをおっしゃっていました。今現在、たしか定数が82人で実人員が77人だと思っております。これはこの間この場でもお答えしていますように、新名神高速道路の全面開通に向けて、定数も含めて適正人員がどのくらいかというのは、当面この82人を埋める中で検討していく課題だと理解しているところでございます。
○山田芳彦 議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 本市での外国人居住者の対策についてのご質問にお答え申し上げます。本市では現在、京都府下における外国人住民数の割合が京都市、久御山町に次いで３番目でございます。外国籍市民もともに暮らす地域社会の構成メンバーでありますことから、何らかの対策を講じるべきだと考えて、令和元年５月に政策研究型職員提案事業チームを立ち上げております。研究テーマの一つとして外国人居住対策を取り上げて、市内外国人居住者の日常生活や防災面、医療面等に関する実態把握を行い、そこから見えてくる課題を抽出いたしまして、その対策を模索して今後市政に反映しようとしていくものでございます。年内には研究成果を市長、副市長に報告する予定としております。なお構成メンバーでございますが、市民協働推進課、防災
安全課、生活支援課、環境業務課、健康推進課、
学校教育課の職員で構成しようと思っております。
また、男山団地における言葉の壁などから生じておりますごみの出し方、ルールがわからないことから起きております地域トラブルにつきましても、そのチームで考えるとともに、ＵＲ都市機構を含む男山地域再生に係る四者連携の中でも、特に増加しておりますベトナムの方への対策などの具現化に向けた意見交換をしていきたいと思っております。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 防災対策についての再質問にお答えいたします。八幡市地域再建被災者住宅等支援事業につきましては、京都府と協調して行っております。採択の基準につきましては、被災者生活再建支援法の適用基準の概ね３分の１とされているところでございます。今回八幡市の罹災件数につきましては大小2,000件を超え、多うございましたけれども、その判断となる基準に満たなかったと考えております。
周知につきましては、京都府と緊密に連携や情報共有を行う中、災害が発生しましたらホームページ、広報等で周知を行ってまいりました。またこれからも行ってまいります。また、一般には地域防災計画にも紹介しているところでございます。
次に、欽明台地区の開発についてお答え申し上げます。スクエアマンションの中庭につきましては一般開放が義務づけられていないことから、開放の要否については当該マンションの管理組合において決定されるものと認識しております。欽明台地区の公園につきましては大小複数散在しており、区画整理法に従い京都府によりその変更を審査、認可されたもので、問題はないと考えております。
○山田芳彦 議長 宮嵜総務部技監。
（宮嵜 稔総務部技監 登壇）
◎宮嵜稔 総務部技監 防災対策についての再質問にお答えいたします。避難所整備に関する国や京都府の補助制度はございません。
○山田芳彦 議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 防災対策についての再質問にお答えいたします。まず、体育館のエアコン整備にかかる財源についてでございますが、先ほど申し上げました自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金の補助率は４分の３でございます。残り４分の１につきましては防災・減災、国土強靭化緊急対策事業債を活用いたします。これの交付税措置が50％でございます。よって、実質市の負担額は12.5％となります。
次に、各補助金等の年限についてでございますが、自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金につきましては、来年度以降は未定でございます。防災・減災、国土強靭化緊急対策事業債につきましては、令和２年度まででございます。
以上でございます。
○山田芳彦 議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 核兵器の関係の話は、また何かの機会にやりたいと思います。
人口動態の関連でいいますと、先ほどご紹介した人口ビジョンの中でいえば、具体的には出生率の向上、転出入対策、20代、30代の就学前の家庭の転出の問題にどう対応するのかという課題が明記されていて、ただ、実際には人口ビジョンが書いているペースよりも早目のペースで減少しているのではないかと思っています。では、それに対する対応策をどうするのかといったときに、具体的な姿形が見えてこない。子育て支援、就学前の支援、就学の支援、若者対策ということでいったときに、先ほど市長が答えられたのも一つの方策だと思いますけれども、緩やかな減少にしていくにしても、何らかの対策が見えてこなければいけないのではないかと思いますが、そのあたりは具体的にどう進めていくのか。人口問題ということで横断的に協議して、具体的な対策にしていく必要があると思いますが、その点を教えてください。
外国人居住者の関係でいえば、市だけでできる話ではないですけれども、雇用、労働の問題、社会保障の問題それから教育の関係、例えばそういったテーマでも、八幡市のどこに行けば相談ができるのか。細かい相談まではできないにしても、府にはこういう機関があるので、ここでぜひご相談くださいというようなあっせんも含めて、第１次の相談窓口を市のところに何らかの形で設けられないかと思うんですが、その点について教えてください。
防災の関係で、地域再建被災者住宅等支援事業についていえば、今回の場合だと適用する基準に満たなかったということですが、僕もこの制度を発見したのが12月なので、まだ不勉強ですから、例えばどういう基準で判断するのか。概略で結構ですので教えてください。
最後の欽明台のファインガーデンスクエアの話ですけれども、経過がよくわからないというか、説明がずれている部分があって、平成18年の京阪電気鉄道が事業計画を変更したときの事業計画書の中には、街区公園の代替機能としての公開空地の確保と明確に書いてあるんですね。公開空地という言葉が。公開空地というのは何かといえば、広く市民が自由に通行できる、ベンチなどで休息することができるスペースを確保すること。そういうふうに考えたときに、だから過去には一旦はここの敷地が、昼間だけですけれどもオープンになったわけですよね。それは議論が実ってそういうふうになったのですが、それが2014年には再び閉鎖されている。そうしますと、建築設計図の段階で、まちづくりの前提になっている街区公園をやめて、こういうふうにオープンスペース、公開空地をつくりますということで全体的に成り立っていた計画が、閉鎖されてしまったらそれが崩れてしまうんですね。この点については大きな問題があると思っているんですが、この問題で弁護士との間で論争されているところもあるし、裁判も過去にあったりしていますので、整理してきちんと関係者の声を聞く、それから京都府ともそこを協議するということが八幡市として必要だと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
以上です。
○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 再々質問にお答えします。人口ビジョンの関係で、人口の減少抑制策について目に見えないと。これから見えてくるのではないかと言ったら怒られますけれども、例えば先ほど僕が言いましたところで、まだ協議があるか、ないかぐらいのところで、そういう動きが出てきたところですし、例えば男山団地が今、子育て団地に指定されていますけれども、それはＵＲとの協議の中で今まで知らなかった。ぱっと見たら八幡市は結構整っているではないかということで、子育て団地になったわけですよね。ですからアピールが十分できていなかったというようなこともあって、実態はわからないですけれども子育て団地に認定されているわけですから、既に取り組んでいるところは取り組んでいると。ただ、目に見えるという形になると、普段の風景の中に隠れているので、なかなか次にあらわれてこないのかもしれませんけれども、目に見える成果が起こるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○山田芳彦 議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 外国人居住者の対策についてのご質問でございますけれども、総合相談窓口のようなものを設置してはどうかというご意見だと思います。普通、日本の方でもなかなか総合相談窓口で受け付けをするのは難しい問題がございます。基本は所属のところの窓口での対応かと思っておりまして、本年度の予算で外国語の自動翻訳機をそれぞれ買って配備する予定にしておりますので、当面の間はそういった形で対応していきたいと思っておりますし、先ほどご紹介いたしました政策研究型職員提案事業チームの中でもそういったご意見を検討していきたいと思っております。
○山田芳彦 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 防災対策についての再々質問にお答え申し上げます。採択の基準でございますけれども、採択の基準につきましては、府内において災害者生活再建支援法の適用基準の概ね３分の１以上の被害があった場合に採択されるという基準になっております。この支援法の適用基準につきましては、全壊家屋の数などさまざまな規定がございますので、ここでは申し上げられませんが、その支援法の基準の３分の１以上の被害が確定した場合という規定になっております。
次に、欽明台地区の開発についてでございますけれども、これにつきましては、これまでも何度となく京都府等とその協議を繰り返しております。また必要に応じた協議については、京都府と協議をする中でご説明さしあげたいと思います。
○山田芳彦 議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明６月18日午前10時15分から会議を開きますので、ご参集お願いいたします。なお、開議通知については省略させていただきますので、ご了承願います。
本日は大変お疲れさまでございました。
午後 ４ 時０６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 山 田 芳 彦
会議録署名議員 関 東 佐世子
会議録署名議員 山 口 克 浩...