八幡市議会 2019-03-08
平成３１年第 １回定例会－03月08日-06号
平成３１年第 １回定例会－03月08日-06号平成３１年第 １回定例会
平成３１年３月８日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 ２０番 菱 田 明 儀 議員
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
上 村 文 洋
政策推進部長
岸 本 洪 一 総務部技監
南 本 晃 市民部長
岸 伸 行
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
塚 脇 則 之
会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
宮 嵜 稔
上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚
教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之
議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 代表質問
日程第２ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１～日程第２
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
欠席の届け出がありますのは
菱田明儀議員であります。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、代表質問を行います。
公明党議員団、
岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
（
岡田秀子議員 登壇）
◆岡田秀子 議員 皆さん、おはようございます。
公明党議員団の岡田秀子でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。本定例会最後の
代表質問者となりました。議員、理事者の皆様におかれましては、さきの質問と重なることがございますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
昨年は本市にとっても大阪府北部地震や台風の被害が発生し、大きな被害に見舞われました。地球温暖化による水害の激甚化や日本列島が地震の活動期に入ったとの指摘もあるなど、改めて自然災害に向き合う対策が求められています。
本年で平成が終わります。平成の30年間を振り返って、政治の取り組みで一番よかったことは何か、読売新聞の世論調査では、
ＰＫＯ協力法成立が第１位でした。平成の初めは
米ソ冷戦時代が終わり、世界各地で地域紛争が続発し、国際貢献の道が模索される中、野党であった公明党は、国民のために自衛隊に活動していただこうと
国連平和維持活動ＰＫＯに協力できる法整備を推進しました。当時は平和の党ではないなどの
反対キャンペーンが広がりました。しかし、ＰＫＯは
ノーベル平和賞も受賞している活動です。自衛隊の皆さんの活動が大きな効果を発揮し、心より評価したいと思います。
国際社会は政治、経済、地球的な課題への対応の大きな岐路にあります。国連のＳＤＧｓの取り組みも大きく進む中、日本が国際社会において対話による多国間協力の道を開き、協調をリードする役割を安定政権で進めていくことが国際社会の安心につながっています。
新しい時代の始まりに当たり、八幡市にとって堀口市長は２期目の総仕上げの本年、相次ぐ自然災害に備え市民の生命と財産を守る安心・安全の
まちづくりを軸に、10年間の
まちづくりの指針となる第５次八幡市総合計画の実現にスタートされ、国の補正予算も活用した13カ月予算を編成されました。中には私
たち公明党議員団の提案が新規に多く盛り込まれました。
まず一つに熱中症対策として、指定避難所の男山第二中学校、男山第三中学校の空調整備、二つに中学生の国際感覚の育成を図る
親善交流事業、三つに
ＩＣＴ教育環境に向けた
中学校Ｗｉ－Ｆｉ整備、四つに小児がんなどでワクチンの抗体が喪失した子どもへの再
接種費用助成、五つに
風疹抗体保有率の低い男性に対する
ワクチン接種の実施、六つに
糖尿病性腎症の重症化予防の実施に向けた連携強化、七つにやわた未来いきいき
健幸プロジェクトの取り組み、八つに
避難訓練コンサートの開催、九つには食品ロスの取り組み等々であります。
公明党の国と地方議員3,000人の
ネットワークで進めた事柄が本市でも大きく進むことを評価し、さらに堀口市長と両輪で
市民サービス向上に向けて取り組んでまいりたいと決意しているところです。
それでは、平成31年度施政方針に沿って質問させていただきます。
大きな一つ、共生のまちやわたについての一つ、人にやさしい共生のまちについてお伺いいたします。
堀口市長におかれましては、互いに人権を尊重し、理解し、支え合う差別のない地域社会の実現を目指し、
男女共同参画社会の実現に向け計画の見直し、
外国人居住者の実態把握、障害児・者の安心のための
地域生活支援拠点での
相談支援体制の再編、地域福祉における連携と
担い手づくり、
男山地域再生を掲げておられます。
１点目、男女共同のまちについてお伺いいたします。
本市は、八幡市
男女共同参画プランるーぷ計画Ⅱの改訂に防災面の
男女共同参画の推進を加え、女性の活躍推進またワーク・ライフ・バランスにかかわることなどを考えているとのことであります。今では社会のあらゆる分野で女性が活躍し、女性の就業率15歳から64歳が初めて７割に達し、就業者数も1953年以降で最多の2,962万人となりました。女性の就業者は医療や
福祉各種サービスの分野で増加していることもわかり、結婚や出産に伴って就業率が下がる30代の女性においても改善していると言われています。
女性の活躍推進法を掲げる政府は、2022年度末までに25歳から44歳の女性の就業率を80％まで引き上げる方針ですが、調査では76.7％まで迫っています。人口減少、少子・高齢化による人手不足は女性の採用増につながっている面もありますが、保育所の整備や
育児介護休業制度の拡充といった国を挙げた取り組みが実を結びつつあると言われています。しかし、キャリアを生かし切れないケースもあり、意欲ある女性の就業を全力でバックアップする体制が求められています。
そこでお伺いいたします。
本市の15歳から64歳までの女性の就業率と、女性の活躍の推進に向けた堀口市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、多文化共生の社会に向け、在住外国人との共生支援についてお伺いします。
国では外国人材の受け入れが拡大する
改正出入国管理法が昨年12月８日に成立いたしました。自公政権で日本経済が大きく改善し、有効倍率は高い水準であり、一方で少子・高齢化の進展で
生産年齢人口15歳から64歳が減って、深刻な人手不足に対応するためと、劣悪な条件で安価な労働力として利用されている外国人材の実態などに、国・自治体が外国人材の人権を保障し生き生きと就労できる新たな制度を創設。新たな在留資格を設け外国人材の就労分野を広げるものです。
悪質ブローカーの排除や、全国に生活や教育、就労にかかわる情報提供や相談を
ワンストップで行う窓口を設置し、外国人材の大都市への集中を防ぐ規定や地域住民との共生支援などを盛り込んでいるとのことであります。また、国境を越えて活躍する世界の人材に日本を選んでもらえるよう、安心して働け共生できる
環境づくりへの契機とするそうであります。
共同通信の
全国自治体アンケートでは、半数が懸念している一方で、介護分野などを中心に深刻化する地方の
人手不足解消への期待も示されたとの報道があり、本市も受け入れが必要との考えであります。市内の平成29年の
外国人住人数は1,025人で43カ国の方がおられ、堀口市長は日常生活や防災面などコミュニケーションの壁にぶつかっているなどの実態把握と、
外国語自動翻訳機の設置に23万円を計上されています。また、６カ国語に対応した
母子健康手帳の作成交付や効果的な支援方法の研究もなされるとあり、評価するものであります。
そこでお伺いいたします。本市の外国人との共生についてのお考えをお聞かせください。
２点目に、男山地域の再生についてお伺いいたします。
昨年11月16日の
衆議院国土交通委員会で公明党の
中野衆議院議員が、所得が一定以下の高齢者を対象に国などが20年間家賃を補助する
ＵＲ都市機構の
高齢者向け優良賃貸住宅について質問し、2020年２月に補助が終了する世帯があると指摘し、
家賃軽減措置は継続すべきだと訴えました。
石井国土交通相は、軽減措置の期限が終了しても退去するまでは補助を続ける予算を2019年度政府予算に盛り込まれ、今後も居住者が安心して住み続けられるよう取り組むと応じ、退去時まで家賃補助を延長することになりました。また、修繕費用の
居住者負担の軽減としてＵＲ側で負担することになり、
バリアフリー化を促すための
エレベーター設置の補助金も引き上げることとなりました。本市の
ＵＲ賃貸住宅にお住まいの皆様には朗報であります。
ここでお伺いいたします。
男山地域の
まちづくり連携協定を締結している本市として、国土交通省の動向を踏まえ市民は大変喜ばれると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
大きな２点目、未来のまちやわたについて、
子育て支援についてお伺いいたします。
持続的な社会保障を守るためには安定した財源が欠かせません。全ての世代が将来にわたって安心して暮らせる日本をつくるため、そして将来世代に負担を先送りしないため、本年10月の消費税10％に引き上げ分の一部を活用して
教育無償化や年金の福祉給付金、介護保険料の軽減が図られ、基盤が大きく強化されます。
公明党は1976年に
福祉社会トータルプランを発表し、
社会保障政策を着実に前進させ、年金、医療、介護などを制度化として定着。2006年には
少子社会トータルプランの発表で、幼児教育の無償化や返済不要の奨学金の創設を推進して、私立高校の
実質無償化を実現しようとしています。理想の子どもの数を持たない理由には、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が20代から30代で最多だったとの調査結果があり、幼児教育・保育の無償化を初めとして教育費の負担軽減は重要な少子化対策との認識は、昨年行った100万人訪問調査でも明らかになっています。
京都府の西脇知事は、
子育て環境日本一への挑戦として、総額221億円規模のさまざまな政策を提案。中には
高等学校生徒通学費補助や
幼児教育無償化や第３子以降
保育無償化事業費に19億8,900万円の計上をされています。
そこでお伺いいたします。
京都府は幼児教育・
保育無償化の予算を計上されております。本市における府の制度、第３子以降
保育料無償化対象者数と、本市で新たに無償化となる対象者数と、無償化の実施についてのお考えをお聞かせください。
二つに、子どもの
国際交流事業についてです。
昨年の会派の代表質問で、若者の夢を叶える支援について、海外留学や体験型の活動、将来の夢につながる若者の
チャレンジ挑戦を応援しようと補助金を支給している自治体を紹介。堀口市長のお考えでは、海外における体験型についてマイラン村との交流を検討していきたいと言われ、早速本年度４人の中学生に支援される予算を計上され、評価するものです。この事業の対象は八幡市在住の中学生から公募により募集。自己負担が１人20万円とのことであります。そこで、誰もが応募できる体制を整えていただきたいと考えますが、低所得世帯の子どもには20万円が負担できずに応募できないのではないでしょうか。事業目的の寄附を募るなどして支援をさらに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
三つに、
中学校無線ＬＡＮ環境整備は、昨年12月議会での太田議員の質問について検討を実施されるものと評価いたします。国の
ＩＣＴ環境整備の財政措置を活用し、平成31年度は男山中学校と
男山東中学校に整備されます。2022年度までの措置でありますが、それぞれ他の学校への整備事業についてのお考えと
スケジュールをお聞かせください。
次に、子どもの貧困、
虐待、いじめ対策についてお伺いいたします。
子どもの
貧困対策推進法の施行から５年。この貧困対策の計画策定を市町村の努力義務とすることや法を見直すことが検討されています。京都府は、きょうとこどもの
城づくり事業で、居場所の提供や子ども食堂の実施をされているＮＰＯ法人に運営助成をされています。昨年は本市でもＮＰＯ法人の
フードバンク子ども支援プロジェクトに協力され、市内の申し込み31世帯で夏休みに２回、冬休みには118世帯に１回、10キログラムの食品が宅配で届けられ、隠れた貧困に光が当たりました。貧困の連鎖を断ち切る運動がさらに広がってほしいと言われているのは、活動10年の
フードバンク山梨理事長の米山けい子氏です。
子どもの
権利条約採択30周年になりました。我が会派が平成21年から提案し、子どもの生きる権利、子どもの育つ権利、子どもの守られる権利、子どもの参加する権利を実現していただくための八幡市
子ども条例が制定されました。子どもの間で起こるいじめについても、
子ども条例の第８条の２には法やその他の規則を守り他者を大切にすることと明記されています。しかし、全国では悲惨な事件が後を絶たず、見えないところで子どもがＳＯＳを発信していることを大人が気づいて行動しなければなりません。
そこでお伺いいたします。
一つに、子どもの貧困、いじめ、
虐待をなくすため、八幡市
子ども条例を市民が共有しＳＯＳを実行できるように、
啓発キャンペーンなどを大々的に行ってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
二つに、第２期
子ども子育て支援事業計画には八幡市
子ども条例の理念はどのように位置づけられておりますか。お考えをお聞かせください。
大きな３点目、健幸のまちやわたについてお伺いいたします。
健幸のまちについては、平成22年の会派の代表質問で健康都市やわたと題して当時の明田市長に、誰もが元気に明るく暮らせる
まちづくりをつくり上げるため、
都市そのものを健康にすることを提唱している
ＷＨＯ健康都市連合日本支部に加盟され、健康都市やわたを宣言してはいかがかと問いました。今後、先進地等の情報収集、調査研究してまいりたいとの答弁でした。その後に堀口市長が加盟され、さまざまに取り組んでいただき、昨年は
ＳＷＣ首長研究会で先進地事例を発表されるなど、お取り組みは大変に評価するものです。効果があらわれるのは時間がかかることと存じますが、さらに私どもの
ＳＩＢスキームの提案をやわた未来いきいき
健幸プロジェクトとして取り入れていただくとのことであります。
そこでお伺いいたします。
市民等の
健康意識向上のため、歩数や健診受診等の成果に応じてポイントがたまる
ヘルスケア事業であります。本市では八幡市
ウォーキングマップで８コースが設定され、市内の見どころとともに
中学校区ごとのマップになっております。そこで、市内には長町などの飛地から背割堤までの
ウォーキングを楽しまれ、健康維持に努めておられる市民がおられます。９コース目のマップ作成で市内を網羅すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や白内障になって生まれるリスクを軽減するために、公明党が国と地方で提案した
風疹ワクチンの無料化が実現します。39歳から56歳の対象男性に抗体検査と予防接種の３年間の措置がなされます。本市の受診しやすい環境整備や周知などの体制についてお考えをお聞かせください。
次に、
小児がん治療で予防接種の免疫が失われ再接種が必要な子どもに対する助成を訴えさせていただきました。早速対象となる子どもの１人分の全額補助の予算を計上していただきました。評価するものであります。対象者への周知のお考えをお聞かせください。
最後に、認知症の方と家族への支援についてお伺いいたします。
認知症の方は団塊の世代が75歳以上となる2025年には730万人に増加すると見込まれ、65歳以上の高齢者５人に１人の割合です。社会全体で認知症の方を支えるために2019年度政府予算には、認知症を正しく理解して本人や家族を支える
認知症サポーターの活躍促進が盛り込まれています。全国で1,000万人を突破したサポーターと認知症の方との手助けのマッチングの仕組み、
仮称チームオレンジを構築するというものです。京都府では昨年、一人ひとりの状態に応じた適時適切なサービスを
ワンストップで提供する全国初の施設、
京都認知症総合センターを宇治市内に開設されています。
本市では、認知症が疑われる方に対して医師や専門家が早期に対応する
初期集中支援チームと家族への相談業務などを行っています。そして、本年も継続で
認知症サポーター養成事業と八幡市
あんしんネットワーク事業、
行方不明高齢者等早期発見訓練経費を計上するなどされています。
そこでお伺いいたします。
本市の認知症の方の実態と対策についてのお考えと、
行方不明高齢者等早期発見訓練の内容とお取り組みについてお聞かせください。
大きな４点目、観幸のまちやわたについてお伺いさせていただきます。
八幡市に観光に訪れていただき、八幡市の魅力を発見し、幸せを感じるということでもあると思います。文化財産の誇れる本市にとっても嬉しいことに、芸術文化の保存活用、
国際文化交流の振興等を使命とする文化庁が、遅くとも2021年度中に京都への本格移転の準備を進められています。2017年６月、国において
文化芸術振興基本法が改正され、新たに
文化芸術基本法が施行されました。そして、文化による地方創生や文化財の活用など新たな政策ニーズへの対応などを進めるための機能強化や、抜本的な組織改編を行いました。
本市においては、私どもの提案で平成17年４月に
文化芸術振興条例を施行され、心安らぐ文化芸術のまち八幡を基本方針として掲げられ、これまでさまざまな取り組みを推進してこられました。文化庁の京都移転に伴い、本市として、八幡市民が幅広くその恩恵を受けられるための文化芸術の振興について具体的にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
二つに、本市の観光施策についてお伺いいたします。
施政方針では、平成30年度はお茶の京都の２年目としてさまざまなイベントを開催し、集客に取り組んでこられたこと、平成31年度の取り組みのお考えなどを述べられました。そうした努力は評価するものです。今後は増加する観光客による経済効果を高める施策が重要となってくると考えます。
そこでお伺いいたします。
一つに、平成30年度の観光入込客数の見込みと、それに伴う
観光消費額についてお聞かせください。また平成31年度のそれぞれの目標数値をお聞かせください。
二つに、観光客１人当たりの
観光消費額をどのように高めるのか、具体的なお考えをお聞かせください。
大きな５点目、活力のまちやわたについて伺います。
一つに、移動手段に関してお伺いいたします。
人口減少や高齢化の影響で、全国各地でそれぞれの地域の実情に応じた
輸送サービスの導入が進んでいます。高齢者の
自動車運転免許証の自主返納が進む中、どのように生活の移動手段の確保を図り、免許返納後も不自由なく日常生活を営めるようにするのか。時の経過とともに刻々と変化する市民ニーズを的確に捉えて
市民サービスに反映させるのは、行政の役割でもあるのではないでしょうか。
こうした課題について私どもは、これまで
デマンド交通システムの導入やタクシー料の補助制度の創設などを提言させていただきました。路線バスのバス停付近や
コミュニティバスのバス停付近の方などはましですが、地域によっては停留所からものの100メートルも離れれば、足腰の弱っている高齢者にとっては公共施設や医療機関、
買い物施設等へ移動することが苦痛であるという実態を知っていただきたいと思います。
そこでお伺いさせていただきます。
今回、八幡市
地域公共交通会議の設置が掲げられていますが、その目的と内容についての詳細をお聞かせください。
二つに、駅周辺整備については、八幡市駅周辺及び橋本駅周辺の両方についてお伺いします。
市の玄関口である駅前のみならず、その周辺の整備は本市の活性化にとって必要不可欠な大きな課題であることは言うまでもありません。橋本駅周辺については、駅前広場の整備という青写真が示され進捗が見られてきましたが、八幡市駅周辺整備については具体的な進捗は見られません。
そこでお伺いいたします。
一つ、幾度も議会で質疑が交わされながら、なかなか進展が見られない八幡市駅周辺整備について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
二つに、橋本駅周辺整備について、駅前広場の
整備スケジュールと駅周辺の活性化についての考えをお聞かせください。
３点目に、
中小企業支援についてお伺いいたします。
中小・
小規模事業者が大半を占める八幡市において、市の活性化を図るために欠かせすことができないのが
中小企業支援であると思います。私どもは昨年の第４回定例会で、
中小企業支援日本一として注目されているｆ－Ｂｉｚを紹介し、中小企業の経営相談や起業支援を目的に開設された内容等を参考事例としてお示しし、
仮称八幡ｆ－Ｂｉｚを設置し産業支援されるお考えはないかを聞かせていただきました。京都産業21の取り組みを述べられ、市においても創業支援員１人を配置し、創業にかかわる
ワンストップ相談窓口設置していると述べられました。
そこでお伺いいたします。一つに、本市の
中小企業支援として具体的に取り組まれていること、成果についてお聞かせください。
大きな６点目、安心・安全のまちやわたについてお伺いさせていただきます。
一つに、庁舎整備について伺います。
熊本地震発生の際に防災の拠点であるべき庁舎が損壊し、その機能を十分に果たすことができなかった自治体が複数あり、財政難にあえぐ全国の自治体で耐震化ができていない庁舎の建てかえや耐震補強などが課題として大きくクローズアップされ、そのため、平成32年度までという時限措置ではありますが財政支援がなされました。本市もその財政措置を活用して庁舎の建てかえに着手されました。しかし、現実的には平成32年度までに建てかえるのは不可能に近く、着手すれば、完成まで財政措置を延長していただかなければ困難な事業になってしまうという懸念がありました。そのため私
たち公明党議員団は、一昨年に竹内 譲衆議院議員の仲介で国に財政措置の延長の嘆願に行き、確約を取りつけ、その内容を堀口市長にご報告させていただいたという経緯があります。
そこでお伺いいたします。
一つに、現在着手されている八幡市の庁舎建てかえについての経費は、こうした国の財政措置を活用することによりどれほどの負担軽減になるのか、お聞かせください。
二つに、完成までの具体的な
スケジュールをお示しください。
２点目に、水道事業についてお伺いいたします。
昨年末に、主に市町村が経営する水道事業の基盤を強化し、計画的な水道管の更新や耐震化などを推進する改正水道法が成立しました。水道事業は人口減少に伴う水の需要減や、単純計算で約130年かかるとされる老朽化した水道管の更新などの課題に直面しています。本市も同様であろうと思います。このため、改正法は事業継続に向けた国や自治体の責務を明確化。適切な資産管理や複数の事業者による広域連携、民間のノウハウを活用する官民連携の推進なども盛り込まれました。官民連携については、自治体の水道事業者としての位置づけを維持したまま民間運営ができるようにするコンセッション方式を導入しやすくしています。ただ、あくまでも官民連携の選択肢を一つふやすものであり、導入するかどうかは各自治体の判断によります。そして、導入する場合も議会の議決と厚生労働省の許可が必要であります。事業の最終責任は引き続き自治体が負い、自治体による業務状況の監査や条例による料金の枠組み設定などで適切に事業が継続運営されるようにしています。本市の水道事業の今後の考えをお聞かせください。
３点目に、ごみの削減についてお伺いいたします。
一つは、世界的に深刻化しているプラスチックごみの削減についてです。プラスチックごみによる深刻な海洋汚染を食いとめるため、プラスチックの使用を減らす取り組みが各国で広がっています。世界中で排出されているプラスチックごみの９割がリサイクルされず、毎年約800万トンが海に流れ込んでいると言われています。国連環境計画は、2050年には海中に生息する全ての魚の総重量よりもプラスチックごみの方が重くなると試算しています。こうした状況を踏まえて、政府と企業が連携した取り組みを加速しています。環境省もプラスチックごみによる海洋性問題の解決に取り組むプラスチックスマートフォーラムを立ち上げています。これは産官学の連携組織で48の企業団体が参加するもので、海洋研究開発機構や国立環境研究所などの研究機関がプラスチックごみの削減等に必要な情報提供を行うものであります。
公明党は昨年11月28日、原田環境相に、平成30年までに使い捨てプラスチック排出量の25％削減、レジ袋の有料化義務づけ、分解可能で環境に優しいバイオマスプラスチックの普及などを要請しています。
そこでお伺いいたします。
一つに、本市において排出されるプラスチックごみの年間排出量がわかれば、過去５年間の数量をお聞かせください。
二つに、本市においてプラスチックごみ排出抑制として取り組まれていることについてお聞かせください。
次に、食品ロス削減については、これまで周知のとおり平成25年から幾度も取り上げさせていただきました。この問題は今や全国でさまざまな取り組みが行われ、浸透し、国民運動に発展してきているのではないかと思います。昨年の第４回定例会において、私どもの質問のフードボックスの設置とフードドライブに関しては、フードバンクと連携のあり方について検討すると述べられ、食品ロスの課題については、市民意識にかかわるものであり、現在の取り組みとしては広報紙や出前講座を通じて取り組みを進めているとの答弁がなされました。
昨年公明党は、国や自治体食品事業者の役割等を示し、連携しながら国民運動として食品ロス削減に取り組んでいく食品ロス削減推進法議員立法を取りまとめました。政府には基本方針の策定を義務づけし、これを踏まえて都道府県と市町村が削減計画を策定し、対策を実施します。国や自治体に対して消費者、事業者に対する知識の普及啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンクの支援などにも取り組みを求めています。
そこでお伺いいたします。
フードバンクとの連携のあり方について、その後の検討状況についてお聞かせください。
４点目に、災害対策についてお伺いいたします。
堀口市長は施政方針において、昨年の大阪府北部地震を初め台風等の自然災害に見舞われたことを踏まえ、市長２期目総仕上げの年として、相次ぐ自然災害に備え、市民の皆様の生命と財産を守る安心・安全の
まちづくりを軸に据えていることを述べられました。公明党は国においても防災・減災を政治の主軸に据えるべきだと提言し、国の予算にも大きく反映されています。
そこでお伺いいたします。
一つに、新規事業として計上されています
避難訓練コンサートついてであります。ここでは避難訓練の会場は生涯学習センターとされています。私どもの会派はかねてから、こうした多くの人が集うコンサート等の会場での避難訓練の必要性を訴えさせていただいた経緯があり、評価するものであります。
そこでお伺いいたします。どのような内容の避難訓練を考えておられるのか、お聞かせください。
二つに、同じく新規事業として計上されています災害時使用井戸水の確保についてです。災害時に使用されることを想定して井戸水の水質検査を実施されることが示されています。私どもの会派は災害時の水の確保として豊富な地下水の活用を訴えていました。その際、災害時の避難所となる小・中学校や公園等にも防災井戸の設置や、市内の民有地にある既存の井戸を、市が井戸の所有者から協力を募り災害時に近隣住民が使用できる井戸として認定、周知することにより、災害時の地域の井戸を活用しやすくする非常災害用井戸認定制度として整備すること等を提案させていただいています。
ご答弁では、防災井戸については水を確保する有効な手段の一つだが、50メートルから100メートルの掘削が必要であり、手押しのポンプでのくみ上げは困難と考える。電力でのくみ上げは電源の問題もある。また、地震等により水脈が変わり水質の悪化や水が枯れることも考えられるため、井戸の整備は考えていないとのこと。さらに、非常災害用井戸認定制度については近隣市の取り組みを調査研究してまいりたいと述べられました。
そこでお伺いいたします。今回、災害時の活用を想定して井戸水の活用に踏み切られた経緯についてお聞かせください。
三つに、災害時の情報伝達についてであります。
災害心理学の専門家で関西大学の元吉教授は、災害時に避難情報が出ているにもかかわらず逃げおくれる住民が多いのはという課題について、常識的には情報を出せば人は逃げると考えがちだが、そうとは限らない。人は目の前の危機からは身を守るために逃げる選択をするが、警報など間接的な情報は必ずしも避難行動の動機づけにはならない。加えて、人には一般的に都合の悪い情報を過小評価し、自分は大丈夫だと思い込む心理特性があるとされる。正常性バイアスと呼ばれるものだが、これはむしろ人間として当然の反応であることを、私たち一人ひとりも行政も理解する必要があると指摘されております。
そこでお伺いいたします。
行政として市民に災害情報、避難情報等を発信するのは一番に防災行政無線であり、ほかにも防災ラジオ、市のホームページやエリアメール、広報車による呼びかけ等々さまざまに取り組みをしていただいております。しかし、そうした努力の効果については確実に避難行動に結びつかない現状があるように思います。市民の命を守るため重要な情報伝達のあり方について、市としてはどのようにお考えでしょうか。
四つに、大規模災害の仮設住宅についてお伺いします。
大規模災害発生時に想定されるのは、多くの市民が家屋倒壊等により被災し、避難所生活から復帰するまでの間、多くは仮設住宅等に身を寄せることを余儀なくされることです。その場合、仮設住宅についての本市の考えをお聞かせください。
最後に、液体ミルクを災害用備蓄品に加えることについてお伺いします。政府は液体ミルクを災害時に必要な物質と位置づける方針を固めました。避難所などで生活する乳児の栄養を確保するため、2019年度に改訂する防災に関する指針に、内閣府が2013年５月に地方自治体向けにまとめた
男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針に明記し、地方自治体に備蓄を促すと述べられましたが、今回の予算には計上されていないと思います。備蓄について本市はどのように取り組まれるのか、補正を組んで対応されるのか、お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長
公明党議員団を代表されましての岡田議員のご質問にお答え申し上げます。
ただいまは平成31年度予算編成並びにこれまで実施してまいりました事業に対し高いご評価をいただき、まことにありがとうございます。残された１年頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、共生のまちやわたに関するご質問にお答え申し上げます。
まず、15歳から64歳までの女性の就業率についてでございますが、国勢調査の数値で申し上げますと、15歳から64歳までの女性の就業率は平成22年では約53％、平成27年では約57％となっており、比較いたしますと約４％上昇していることになります。
次に、女性の活躍の推進に関する私の考えでございますが、女性の活躍の推進は、男女の人権が尊重され、かつ急速な少子・高齢化の進展、ライフスタイルの多様化その他の社会情勢の変化に対応できる、豊かで活力ある社会の創生につながるものと考えております。女性の労働力率、Ｍ字カーブでは、谷間の部分が近年浅くなっておりますが、これは未婚者の割合増加と若い世代の労働力上昇が要因とされております。本市でもこのことを反映いたしまして、保育園などに就園する保育認定児の比率が平成27年度以降、低年齢児を中心に急激に高まりを見せておりまして、少子化が進行する中での就園率の上昇は、他方で本市のこれまでの
子育て支援施策の成果によるものでもあると考えております。市といたしましては、引き続き
子育て支援政策に取り組むとともに、全ての世代において性別に関係なく働き続けられる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
多文化共生社会実現に向けた在留外国人との共生に関するご質問にお答え申し上げます。
外国人居住者との共生につきましては、第５次八幡市総合計画の基本目標に掲げております、ともに支え合う共生のまちやわたの実現に向けた柱の一つでありますとともに、人口減少、少子・高齢社会におきまして持続可能な
まちづくりを進めていくためには、外国人をよきパートナーとして受け入れ、お互いを尊重し合える社会を実現することが重要と考えております。市といたしましては
外国人居住者が抱えている課題について十分な把握ができていないため、平成31年度におきまして、京都府や関係団体と連携しながら、職員提案制度を活用し、実態把握や支援策の検討に努めてまいりたいと考えております。
男山地域の再生についてのご質問にお答え申し上げます。八幡市では男山地域
まちづくり連携協定に基づきまして、
ＵＲ都市機構において、高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らし続けることができる環境を実現するため、男山団地の地域医療福祉拠点化に向けた取り組みを進めていただいているところでございます。現在、地域医療福祉拠点と位置づけられた男山団地Ｂ地区にエレベーター10基が設置され、まもなく稼働予定であり、2020年３月には新たに７基が稼働すると伺っております。国土交通省が実施いたします
ＵＲ都市機構に関する平成31年度事業により、今後新たなエレベーターの設置などによる団地内の段差解消など地域医療福祉拠点化に向けた整備がさらに進むものと期待しているところでございます。本市といたしましても
ＵＲ都市機構と連携し、地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住み続けたい男山の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
幼児教育・保育の無償化に関するご質問にお答え申し上げます。保育園、幼稚園など就学前施設に通園する園児で、京都府の第３子無償化補助金を活用して保育料が無料となっている人数は平成31年３月１日現在で153人でございます。平成31年10月から予定されております消費税増税分を財源とした幼児教育・保育の無償化につきましては、平成31年３月１日現在のデータで対象の園児数を試算しますと1,304人の保育料が新たに無料となります。
次に今回の幼児教育・保育の無償化に対する考えでございますが、ノーベル経済学賞の受賞者でありますアメリカ、シカゴ大学の経済学者ジェームズ・ヘックマン教授の研究、本では『幼児教育の経済学』というのがよく知られておりますけれども、これによって明らかにされているように、大人になってからの経済状態や生活の質を高める上で就学前教育が有効とされておりまして、我が国の将来を担う人づくりにおいて画期的であり重要な施策であると考えております。これまで本市では幼児教育・保育が大切であるとの考えから、市単独で低所得者への保育料軽減を実施し、平成８年から他市に先駆けまして公立幼稚園での３年制保育を開始するなど、就学前教育・保育の充実に積極的に取り組んでまいりました。これらの取り組みもあり、本市では３歳から５歳児の就園率は平成30年度で97.7％と高く、今回の無償化によって新たに通園する園児が大きくふえるとは見込んでおりませんけれども、大きな制度改革となりますので、保護者の皆様に混乱を与えないように情報収集に努めるとともに、民間施設と情報共有を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 子どもの
国際交流事業についてのご質問にお答え申し上げます。今回の中学生の国際交流にかかる費用は１人当たり70万円弱です。同地域への他市の中学生交流事業の自己負担金を参考に20万円を自己負担としたものでございます。残りの費用につきましては、ふれあい基金より支出することとしております。また、就学援助世帯の生徒については10万円の補助を行い、自己負担金の軽減を図ることとしております。費用負担については受益者負担の観点から、現在のところさらなる支援については考えておりません。
次に、
中学校無線ＬＡＮ環境整備のご質問にお答え申し上げます。今年度、有都小学校で無線ＬＡＮの整備を行い、平成29年度、平成30年度、平成31年度に京都府小学校研究会情報教育部研究協力校の指定を受けて実践研究を進めております。その研究成果や中学校の状況を踏まえ、今後、議員ご指摘の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画終了年度である2022年の全校設置を目指してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 八幡市
子ども条例についてのご質問にお答え申し上げます。
子ども条例につきましては、条例の制定時にリーフレットの広報やわたへの折り込みや、小・中学校、保育園、幼稚園、公民館、
児童センター等でのリーフレットの配架を行い、また市のホームページにも掲載するなどして周知を図っております。より多くの市民の皆様が共有できるように、
児童虐待の
啓発キャンペーンなどに合わせて啓発を行うことを検討しております。
第２期
子ども子育て支援事業計画の策定に当たりましては、国の指針に基づいて策定を進めていくこととしておりますが、全ての子どもが幸せで健やかに育つ社会を実現するため、子どもに優しい
まちづくりを基本理念に定めた八幡市
子ども条例の理念を尊重し、計画の策定を進めてまいります。
次に、健幸のまちやわたについてのご質問にお答え申し上げます。市民の皆様の健康、特に高齢者の健康保持には食事、有酸素運動、筋トレが有効とされており、そのうち本市では、まずは適度な有酸素運動の効果が得られる
ウォーキングの定着を図ることを目的に、平成27年度に校区別の
ウォーキングマップの作成に取り組んできたところでございます。しかし、作成は市内４中学校区としていたため、八幡長町など周辺の
ウォーキングマップは作成しておりません。ご提案の八幡長町などから淀川河川公園、背割堤地区までの
ウォーキングマップにつきましては、歩きたくなる、歩くことで自然と健康になるコースが設定できるか、休憩場所、危険箇所の有無、歩きやすい歩行空間であるかも含め調査研究してまいりたいと考えております。
次に、風疹の追加的対策につきましては、平成31年２月１日付で予防接種法施行令が改正され、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性が風疹の定期予防接種の対象に追加されたことを踏まえ、本市でも平成31年度当初予算案に計上いたしました。今後は予防接種事業をお願いしております綴喜医師会と実施に向けて調整してまいります。また、対象者には抗体検査及び予防接種を受けるためのクーポンの発行を予定しており、実施時期が決まりましたら対象者にクーポンを発送し周知してまいります。
骨髄移植等医療行為により抗体を喪失した子どもに対する再接種費用の補助につきましては、平成31年度から事業実施に向けて広報やわたや市ホームページで周知するとともに、窓口や乳幼児健診での相談の際にも周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、認知症に関するご質問にお答え申し上げます。
まず、認知症の方の実態につきましては、主治医意見書により一般的に認知症判断の基準とされております認知症高齢者自立度のⅡａ以上に該当する方が本年２月末現在で1,843人おられ、高齢化の進展に伴い認知症の方がふえ続けている状況でございます。対策といたしましては、出前講座や介護の日講演等で認知症を正しく理解する啓発活動や地域包括支援センターを拠点とした見守り等の支援のほか、在宅医療・介護連携による切れ目のないサービス提供や認知症
初期集中支援チームによる早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築に努めているところでございます。
行方不明高齢者等早期発見訓練につきましては、今月３月28日開催の八幡市あんしん
ネットワーク連絡会において、八幡警察署のほか介護保険事業所、医療機関、民間事業所などの協力事業所にご参加いただき実施する予定となっております。内容といたしましては、本市から八幡市
あんしんネットワーク事業の活動状況の報告と、八幡警察署から行方不明の現状をご報告いただいた後、行方不明事案が発生してからの初動対応や関係機関への情報提供など、行方不明者の保護、発見までの流れについて机上訓練を行う予定でございます。
次に、文化芸術の振興に関するご質問にお答え申し上げます。文化庁の本格移転に向けて、その準備のために平成29年４月に地域文化創生本部が設置されております。本市といたしましては、今までも佐藤康光杯競技大会やお茶の京都、徒然草エッセイ大賞などを行うとともに、公民館や生涯学習センターなどの市民の文化芸術活動、また学校において子どもが文化芸術に触れる機会の充実に取り組んでまいりました。今後、観光や
まちづくりなど幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術の振興が求められており、京都府と地域文化創生本部との連携を図りながら、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
観光客の入込数等についてのご質問にお答え申し上げます。平成30年の入込客数は、前年の平成29年度より約40万人の大幅減となり219万人でした。
観光消費額については平成29年が６億3,800万円でした。平成30年度の消費額は現在集計作業中となっております。観光基本計画では５年後の目標として入込客数を285万人にふやす目標としております。５年後には平成30年度より66万人増加することを目指しており、これを達成するには１年に10万人以上増加していくことが必要となります。
観光消費額の目標値につきましては５年後の目標値を８億5,000万円としており、１人当たりの
観光消費額を245円から300円まで増加することを目標としております。
観光消費額向上についてのご質問にお答え申し上げます。現在策定に向けて作業を進めております観光基本計画においても、
観光消費額の向上は主要な課題と位置づけております。訪れる観光客に魅力を感じてもらい新たな観光客を誘客するため、宿泊施設の充実、土産物開発、食のおもてなしなどの取り組みが必要です。消費の場がふえるには事業者も積極的な取り組みが必要となります。まずは外国人観光客も含め日帰り観光客をふやす取り組みを進めたいと考えております。魅力的な飲食や土産物などの充実についても観光基本計画にさまざまなアクションプランを示しておりますので、段階を踏んで取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 八幡市
地域公共交通会議のご質問にお答えいたします。本交通会議は現在の八幡市域の公共交通の現状を踏まえまして、平成31年度から２カ年で策定予定の八幡市立地適正化計画と連携した交通
ネットワークサービス像について調査検討し、将来の市内公共交通網の指標となります八幡市地域公共交通網形成計画を作成することを目的としております。平成31年度に第１回目の会議を開催いたしまして、構成メンバーの役割分担の決定、今後の進め方等についても確認を行う予定としております。その後につきましては、立地適正化計画の進捗状況に合わせまして第２回目の会議の開催を検討してまいりたいと考えております。現在のところ具体の検討項目などは決まっておりませんが、本交通会議には公共交通に精通した学識経験者、運輸支局や警察などの関係行政機関、利用者やバス、タクシーなどの交通事業者の代表なども参加していただく予定をしておりまして、市域の公共交通の維持、発展につながる議論をしていただけるものと考えております。
八幡市駅前整備についてのご質問にお答えいたします。八幡市駅周辺とりわけ駅前は、市民の皆さんの日々のご利用のほか観幸のまちやわたへの来訪者を迎える玄関口でありますことから、利便性の確保とともに観光に向けた気持ちの高まりを感じられることが必要と考えております。基本的には八幡市駅前整備等観光
まちづくり構想に示すイメージの具現化を考えているところでございます。しかしながら、八幡市駅前の土地は道路部分も含めましてそのほとんどが民有地でございます。整備には限られた予算での対応となりますことから、現在のところ抜本的な整理に即座に着手することは難しいと考えております。八幡市駅前の整備には民間事業者等との協力が不可欠であり、今後、地権者、京阪電気鉄道株式会社と駅前整備についての意見交換の場を持つこととしております。
次に、橋本駅周辺整備についてのご質問にお答えいたします。橋本駅前広場整備につきましては、これまで駅前広場の基本設計、詳細設計、物件の補償設計などを進め、地元説明会を開催するなど準備を進めてまいりました。平成31年度から広場整備に向け必要となる用地取得、物件補償を開始することとしております。また、用地取得と並行しながら現行の自転車駐輪場を廃止し、仮ロータリーの設置や通行の切りかえを行いながら段階的に整備工事を進めることとしており、今後限られた予算での対応となりますが、早期完了を目指し取り組んでまいります。駅前広場ではイベントや地域行事の開催もできるほか、隣接地において民間事業者による開発が計画されるなど、新たな人の流れや交流の場が生まれることにより地域コミュニティの醸成や活性化が図れるものと考えております。この駅前広場の整備効果が地域や駅周辺部に波及することを期待しているところでございます。
中小企業支援の取り組みと成果についての質問に答えいたします。中小企業の支援といたしましては、事業の継続改善を目的とした既存事業者への支援と、これから事業を立ち上げられる方への相談支援を行っております。
既存事業者への具体的な取り組みにつきましては、中小企業の負担を軽減し経営の安定を図ること目的とした保証料補給、利子補給を実施しており、平成29年度でそれぞれ35件、13件活用していただいております。また、京都府とともに中小企業の販売促進、設備更新等を支援するため、商工会が窓口となって助成しております中小企業知恵の経営ステップアップ事業を実施しておりまして、平成29年度で７件活用していただいております。その他、中小企業の人手不足問題を解消するため、本市の導入促進基本計画に基づき先端設備等導入計画の認定を行い、設備の導入に係る支援を行っております。基本計画策定から現在まで10件認定しております。
創業者及び創業希望者への具体的な取り組みといたしましては、創業支援等事業計画に基づき
ワンストップ相談窓口として創業支援員を１人配置し、相談に応じております。平成29年度において関係機関と連携し創業相談に来られた方は16人で、延べ48件の相談にも応じました。その結果11人の方が創業に至りました。
庁舎整備につきましてのご質問にお答え申し上げます。
まず、国の財源措置による市の負担軽減でございますが、平成31年度の予算案で計上させていただいております予算説明書334ページの債務負担行為、庁舎整備事業費（新庁舎本館等整備）の68億円のうち、設計費と事務費を除いた工事費は約65億円を想定しております。この額を基本に国の地方財政措置の拡充政策である公共施設等適正管理推進事業債、市町村役場機能緊急保全事業を活用いたしますと約22％の14億円が後年度に地方交付税に算入され、市の一般財源が軽減されることになります。なお、65億円の工事費全てが有利な地方債の対象経費とした場合でお答えさせていただいておりまして、対象外経費が出ることも考えられます。
次に、完成までの
スケジュールについてでございますが、新本庁舎の業務開始は平成34年、2022年５月を予定しておりまして、これまでお示ししている予定から変更はございません。
水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。
本市におきましても水道事業の基盤強化が必要であると考えており、国道１号の歩道整備にあわせまして排水管を設置することで沿線の水需要の増加を図り、基盤強化に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、今後も予想される人口減少による水需要の減少や、水道施設の老朽化の進行が課題であると認識しております。
昨年12月に公布されました水道法の一部を改正する法律にかかわる本市水道事業の今後の考えといたしましては、適切な資産管理の推進におきましては、平成31年度に予算計上させていただいております八幡市水道ビジョンの中間会計の中に盛り込んでいくこととしております。
次に、広域連携におきましては、京都府が主体となって府域を三つの圏域に分け協議会が設置される予定でございますので、その中で広域連携について検討してまいります。
また、官民連携の推進の項目で注目されておりますコンセッション方式につきましては、今後の研究課題であると考えております。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 プラスチックごみ等に関するご質問にお答え申し上げます。
本市におけるプラスチックごみの排出量についてでございますか、プラスチックごみ全体の排出量は把握できておりませんが、城南衛生管理組合に搬入しているプラスチック製容器包装の量では、平成26年度は平成27年１月からの３カ月間で321.13トン、平成27年度は年間で791.86トン、平成28年度は631.58トン、平成29年度は545.58トン、平成30年度は４月から12月までの９か月間で387.81トンでございます。
次に、プラスチックごみの排出抑制の取り組みについてでございますが、本市では毎年市内六つのスーパーでレジ袋削減マイバッグ持参運動を行っており、マイバッグを持参していただくことで少しでもレジ袋の使用量が削減されるよう取り組んでおります。
次に、フードバンク等との連携のあり方についてでございますが、近隣市町の取り組み状況など調査を行いました。ただし、継続して本市としてどのように取り組むか、例えばイベント時、フードボックスを設置するなどの取り組みについては、現在のところ具体的な検討までには至っていない状況でございます。
○森川信隆 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長
避難訓練コンサートの内容についてのご質問にお答え申し上げます。平成31年度に計画しております
避難訓練コンサートの内容でございますが、生涯学習センターふれあいホールで開催するコンサートの本番中に、地震、火災などの災害発生を想定しました避難訓練でございます。このコンサートは避難訓練に参加していただくことが申し込み条件として、出演者についても避難していただくこととしております。避難完了後には再度会場に戻っていただき、コンサートを再開する予定でございます。日程など詳細については今後、防災担当部署や消防本部との協議を経て実施してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 災害対策についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、災害時の井戸水の活用についてでございますが、過去の定例会で認定井戸制度のご提案をいただいた後、城陽市、京田辺市、宇治田原町など近隣市町の実施状況の聞き取りを行いました。また、昨年11月の全国自主防災リーダー研修会で熊本市の自主防災隊の方から、熊本地震で断水時に農業用井戸を活用された事例を直接伺う機会もあり、有効性を確認いたしました。このことから本市におきましても、生活用水を確保する手段として、平成31年度予算案において新たに検討するため予算を計上させていただいたところでございます。
次に、市民の皆様への情報伝達のあり方と避難行動についてでございますが、議員ご指摘のとおり、避難情報が避難行動になかなか結びつかないことは本市に限らず全国的な課題であると考えております。市民の皆様の生命を守ることがまず第一と考え、逃げおくれることがないよう、京都府防災情報システムを通じてのエリアメールや地上デジタル放送での情報配信、防災行政無線や防災ラジオ、ヤフー等のインターネット上やアプリケーションへの避難情報掲載、広報車の巡回など、さまざまな手段で速やかに避難情報の発信、伝達に努めているところでございます。
また、昨年は６月の大阪府北部地震、また市内の観測地点で風速49.2メートルを記録した台風21号を初めとする台風などの自然災害が相次ぎ、市民の皆様の防災及び避難に対する意識は以前に比べて高まっているものと思われます。機を逸することなく、みずから身を守る自助の防災意識を、昨年９月に配布した防災ハザードマップなどを活用して、日ごろからの避難所、避難経路の確認など、避難行動につながるような啓発を継続してまいります。あわせて隣近所で助け合う共助の力を高め、見守りや声かけを通じた地域が一体となった避難行動ができるよう、地域での防災訓練や出前講座、マイ防災マップや地区防災計画の作成などの啓発、支援にも継続的に取り組んでまいります。
次に、大規模災害時の仮設住宅についてでございますが、応急仮設住宅は市内で新たな用地取得や整地工事が必要のない場所で建設すべきと考えております。地域防災計画におきましては、現在のところ三つの旧小学校区を含めた小・中学校のグラウンド15カ所と公園９カ所の合計24カ所を候補地としております。
次に、災害時における液体ミルクの備蓄についてでございますが、先般、液体ミルクを災害備蓄物資にという報道がなされました。2019年度に改訂する防災に関する国の指針にも明記されるということです。また、液体ミルクの発売も３月末ごろと伺っておりますことから、当初予算では計上しておりません。備蓄に当たりましては、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などにおいて、受援側の災害対策本部での認識不足などの理由で救援物資の液体ミルクが活用されなかったところもあったという報道がございました。また、市の出前講座でも若い子育て世代の女性に問いかけたところ、現物を見たことがないため不安であることから、利用については慎重になるというご意見もいただきました。さ
らに、保存期間が６カ月から１年間と短くなると想定されており、備蓄食料や水のように長期保存が困難であり、期限の迫ったものを頻繁に入れかえる必要があることなどの課題があると思われます。このことから、市での備蓄につきましては国の指針が改訂されましたら検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時１４分 休憩
――――――――――――
午前１１時２４分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより
代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い質問いただきます。
まず、質問事項、共生のまちやわたについての１番の発言を許します。岡田議員。
◆岡田秀子 議員 ご丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。休憩をとっていただいてありがとうございました。時間も限られておりますので早速質問させていただきます。
それでは、共生のまちの女性の活躍についてであります。たまたま今日は国際女性デーでございまして、世界の女性の地位向上と社会参加がより進むことを目指し国連が制定した日でございます。若い世代の活躍を支援していただいている
子育て支援策、他市に比べて頑張っていただいているということは評価させていただいております。子育てをしながら頑張る女性が多くいらっしゃるわけでございます。今後ますます求められる女性の活躍について、京都府では女性の活躍推進拠点、京都ウィメンズベースを設置し、女性活躍推進に取り組む企業の好事例を紹介したり、お役立ち情報の発信や研修などを実施されています。昨年９月、10月には女性社員向け研修、これは女性活躍推進の方の研修なんですけれども、本年１月には管理職・人事担当者向け研修が行われております。女性が働きやすい職場づくりに積極的な企業を優良企業と認定して応援する自治体が今ふえてきているわけであります。
国では、えるぼし認定制度というのを設けているんですけれども、これは中小企業にはちょっとハードルが高いということで、今、自治体版認定制度というのが取り組みやすくて女性の活躍の場を広げているとあります。埼玉県深谷市が、企業内に
男女共同参画推進員を配置した上で、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業を７社認証しているという記事がございました。
そこでお伺いします。
一つに、京都府の女性活躍に取り組む研修、本市で開催されたこの研修ですけれども、成果また声などをお聞かせください。
二つに、本市の女性の活躍を推進するために、八幡市
男女共同参画プラン改訂に合わせて八幡市版認証制度などを導入されてはいかがでしょうか。
次に、多文化共生の在住外国人との共生についてお伺いします。多文化共生を推進する中で日本人と外国籍の人が互いをよく知ることが大切で、積極的な声かけが友好の第一歩であると言われております。本市では、世界はテマンというボランティア団体が23年間、在住外国人に日本語や生活支援をされております。中にはその子どもの勉強を見てあげるなどされ、ご尽力には本当に頭が下がります。発端は１人のインドネシア人の青年から日本語を学びたいと言って連絡があったことから、今議会で退職される岸部長も尽力されたと伺っております。それから23年たって、今では男山や志水公民館で週３回の開催で約80人が在籍されて、またスタッフ30人の方で支援していると伺いました。教育委員会や京都八幡ロータリークラブなど協賛企業や市民など、多くの支援で継続してこられております。今後ますます増加していく在住外国人の方の申し込みに対応することはボランティアでの限界が顕著であるということもお伺いしました。また、さらなる行政のサポートが必要だとも言っておられます。そのときに八幡市に国際交流協会の設置を望まれています。
私もちょっと調べまして、総務省の認定を受けた地域国際化協会、これは全国に設置されているんですが、京都府では公益財団法人京都府国際センターが設置され、会長は西脇京都府知事です。広く府民、市町村、民間団体、教育機関、企業等と連携、協力を図って、地域の国際化を積極的に進めていきますと言われています。日本人住民と外国人住民の交流を目的として市町村に設立されている団体、国際交流協会が府下でどういうところに設置されているかの一覧がホームページで公開されていました。中には京丹波町、大山崎町も設置されているこの交流協会、未設置であるところがあります。向日市と本市だったんです。近隣市には全て設置されていて、それぞれに
国際交流事業や国際理解講座などもされております。それともう一つ別の観点で、不登校の子どもや外国の方などの学習支援として夜間中学校の設置を提案させていただいてきました。国が都道府県に１校の設置へ財政措置をして、今では８割の外国の方が通うこの夜間中学校。府下では八幡市に設置してもらえるように働きかけていただきたいと要望いたしておりました。
そこでお伺いします。
一つに、本年度に多文化共生の
まちづくりを進められていく本市には、府下でも随一在住の外国の方がおられます。一日も早く八幡市国際交流協会を設置し、時代に即した体制を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
二つには、先ほどの夜間中学校ですけれども、京都府がアンケート調査をされたようでありまして、このアンケート調査の本市の取り組みと、府のアンケート結果をお聞かせください。
また、多様な交流と外国の方の学ぶ環境整備を進めるために、夜間中学校の市内設置を京都府へ働きかけていただいたのでしょうか。早く手を挙げていただきたいと思いますが、対応とお考えをお聞かせください。
○森川信隆 議長 次に、共生のまちやわたについての２番の発言を許します。清水議員。
◆清水章好 議員 男山地域の再生について関連質問させていただきます。
先ほどの内容の詳細をお伝えいたします。
高齢者向け優良賃貸住宅は、国の支援で床の段差を解消したり手すりなどを設置した改良居室で、満60歳以上などの条件を満たせば入居可能で、世帯全体の所得月額の合計が15万8,000円以下であれば家賃の補助も受けられるものです。全国に約73万戸ある
ＵＲ賃貸住宅のうち、
高齢者向け優良賃貸住宅は約２万2,000戸あります。高齢化の進展で年金を頼りに家計を維持する入居者が増加する中、20年間の家賃補助期間を終える世帯が出始める2020年２月以降の対策が急務になっておりました。公明党の訴えで退去時まで家賃補助を延長することになりました。ＵＲ男山団地の
高齢者向け優良賃貸住宅は２月７日現在304戸あり、そのうち契約済み、居住は289戸となっており、この対象となります。
また、公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会長の赤羽一嘉衆議院議員と国土交通部会長中野洋昌衆議院議員は昨年12月11日、国土交通省で賃貸住宅の設備が年々老朽化している現状を指摘し、
居住者負担に配慮しながら快適な居住環境を維持するため、ふすまや畳の交換とともに台所、洗面台、風呂設備の修繕はＵＲの負担で進めるべきと訴えました。また、
バリアフリー化に向けたエレベーターの早期設置も要望し、
石井国土交通相は要望の実現に向けて取り組んでいくと答えました。
これを受け
ＵＲ都市機構は12月25日、
ＵＲ賃貸住宅居住者の修繕負担を軽減するとし、これまでは
居住者負担とされていた畳床の取りかえや戸ぶすまの修理、台所の換気扇の取りかえなどもＵＲ側で負担する内容を新たに修理細目通知書として発表し、ことし１月31日から適用されています。今回の見直しは民法改正や国土交通省による賃貸住宅標準契約書の改訂を受け、住宅市場の修繕負担調査を踏まえ実施するもので、ＵＲ居住者が負担する修繕項目を81から11に70項目減らし、老朽化した住宅施設の改善を後押しするもので、特に損耗が著しい畳の心材である畳床を初め、ふすまの骨組みやクロスの修繕については50年を超える継続居住者から優先して補修を進めていくとしています。また、
ＵＲ賃貸住宅の
バリアフリー化を促すため、エレベーターの設置などを国土交通省が補助金で支援する特定施策、賃貸住宅ストック総合改善等事業について、国の補助率を５分の１から３分の１に引き上げることになりました。
男山地域
まちづくり連携協定締結している本市として、国土交通省の動向を踏まえた市長のお考えをお聞かせいただき、ＵＲと連携し、地域とともに、元気な暮らしができる、住みたい、住み続けたい男山の実現に向けて取り組んでまいりたいとのことでした。
そこでお伺いいたします。
ＵＲ男山団地にお住まいの市民の皆様の大半は、ＵＲの改訂された情報を知らないようです。その方々にお得情報を周知してあげればどうでしょうか。本市としてＵＲに改善情報の周知を働きかけるべきと考えます。ご所見を伺います。
私からは以上です。
○森川信隆 議長 次に、未来のまちやわたについて及び健幸のまちやわたについての発言を許します。岡田議員。
◆岡田秀子 議員 それでは続けてさせていただきます。
２点目の未来のまちの
子育て支援についてであります。幼児教育・保育の無償化、第３子以降の支援についてはわかりました。幼児教育と保育の無償化は、小学校・中学校の９年間の普通教育の無償化以来70年ぶりの大改革になるわけです。盛り込まれた2019年度の予算は予算特別委員会でも可決されました。ともあれ子育て中の世帯にとって朗報であります。しかし、３歳から５歳児の全世帯への
幼児教育無償化について、高所得者の恩恵が大きいと指摘される意見に対しまして、先ほど市長の言われたことにも通じると思いますが、既に公費を投じて所得が低い世帯には負担軽減がなされ、さらに段階的に拡大もしていること、そして今回の無償化も低所得者に手厚い公費負担になっており、来年の４月からは大学などの高等
教育無償化も低所得世帯に手厚くなっていると言われております。府の第３子以降の無償化の本市の対象者数は平成31年３月１日付で153人とわかりました。また、３歳から５歳児は試算すると1,304人が今回無料になるということもわかりました。今もずっとお話しさせていただいており、この無料化は消費税の一部を充てて無料になるわけです。本当に待ち望む多くの子育て世帯のために、10月実施に向けて遅滞なく準備を進めていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
本市の予算は今回盛り込まれておりませんが、６月補正に盛り込まないと間に合いませんけれども、どのようにしようとお考えか、お聞かせください。
次に、子どもの
国際交流事業についてであります。費用は１人当たり約70万円弱かかるということで、アメリカのマイラン村はきっと遠いんですよね。だからかかるんだと思います。他市を参考にして自己負担を20万円と決められて、その差が50万円になるんですよね。その１人50万円をふれあい基金から提出していただくと。これは大変ありがたいことだと思っております。就学援助世帯にはさらに20万円のうち10万円を補助すると。本当に頑張っていただいていることは重々わかります。
ただ私は、この10万円を受益者負担の観点で負担していただくという市の見解でありましたけれども、軽減という部分では本当にありがたいんですが、20万円が払えないご家庭で、中には10万円なら払えるというご家庭があるかもしれませんけれども、その10万円すら払えないという家庭もあると私は思います。海外旅行に行こうと思えば、私もそうですけど、やはり準備に若干費用がかかることもあるわけであります。そういうことを考えると、その家庭は応募ができないのではないかと思ったわけです。子どもには、
子ども条例にもあるように、子どもの学ぶ権利があるわけです。４人の中学生を募集されるわけですけれども、そのうちの１人か２人、たとえ４人全員が就学援助世帯だったとしても40万円。この目的の寄附を１回市民に当たって募集されたらどうかと思うわけです。それをした上で募集していただくことはできないのか。その辺のところをまたお聞かせください。
次に、中学校無線ＬＡＮの整備環境はわかりました。2022年までに全校設置を目指すと言われましたので、頑張ってしていただくように要望としておきます。
次に、子どもの貧困、
虐待、いじめについてですけれども、
子ども条例についてはわかりました。３月は最も自殺が多い時期であることから自殺対策強化月間になっているんですけれども、文部科学省が2018年度に約１億円を盛り込んで、ことしからＳＮＳを活用した相談体制の構築事業をスタートさせています。この事業の発端は、長野県の公明党の県会議員の提言から長野県がＬＩＮＥ株式会社との連携協定を締結して、ＬＩＮＥアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設されたんです。２週間で何と1,579件のアクセスがあって547件の相談に応じたそうです。長野県は2016年、電話相談もされていて、そのときは259件しかなかったと。多いのかどうかは別として、今回のこのＬＩＮＥの相談の件数はすごい数だったわけです。
京都府の教育委員会は昨年10月の１カ月間、そしてまた本年１月に公立学校に通う中高生を対象に配ったカードがありまして、ＱＲコードがついていて、そこをスマホで読み取ればＬＩＮＥで臨床心理士に相談できる実証を行っております。なお、これもお聞きしたところ693件の相談が寄せられているそうであります。やはり電話より気軽に相談できるということで好評だったそうです。あと、チャット形式でアプリ「ＳＴＯＰｉｔ」というのを導入しているのが京都市、千葉県柏市など11自治体あります。
ここでお伺いします。
府の事業の実施状況と、本市の対応また周知啓発はどのようにされたか教えてください。
もう一つは、本市のＳＮＳを活用した気軽に相談できる体制について、今後市としてのお考えをお聞かせください。
次に、
虐待についてもう１点伺います。政府は2022年度までに子育ての悩みなどの相談に応じる子ども家庭総合支援拠点を全市区町村に設置する目標を掲げています。
虐待の発生予防に取り組むために、本市の設置状況と設置に向けたお考えをお聞かせください。
次に、健幸のまちについてです。
まず、長町地域の
ウォーキングマップについて、調査研究するとのことでした。これについて、作成に向けて取り組んでいただけるということでよろしいんでしょうか。再度お聞かせください。
次に、
風疹ワクチンの対応、ワクチン再接種はわかりました。はしかも今流行していますので、あわせて周知啓発をよろしくお願いいたします。
風疹についてですけど、39歳から56歳は稼働年齢なんですね。接種受け付けの一覧表をクーポンと一緒にお配りすると思うんですけど、土曜日と夜間も受け付けしている医療機関のところに、土曜日、夜間やっていますよということをわかるように記載していただきたいんです。でないと全部の機関に電話で問い合わせなければなりません。そういったことも今まであったので、その辺はどうなんでしょうか、お聞かせください。
再接種助成は本当にない方がいいんです。いらっしゃらない方がいいんです。ただ、対象者１人分を予算計上していただいていますが、うちの人口規模で１人か２人と以前答弁していただいたんですけど、万が一お二人の方とかがいた場合についての対応をお聞かせください。
私の質問の最後です。認知症の方と家庭への支援です。
行方不明高齢者等早期発見訓練はわかりました。本市には２月末で1,843人の認知症高齢者がおられるということですね。今後５人に１人が認知症患者になる社会が間もなく到来するわけです。
妻を介護されているご主人の話を聞かせていただきました。その方はそこへ来るまで壮絶な時を超え、語る奥様に対する慈愛に満ちた実感のこもる話は他人事ではありませんでした。介護保険での支援に本当に感謝されていました。それと、排せつ介助の大変さや、ちょっと目を離すといなくなった経験、これは今も続いておられます。本市で行方不明になられた認知症高齢婦人は今でも発見されておりません。この婦人にもしマイクロチップが埋め込まれていたなら発見されているのではないかと考えたんですけど、それは私だけではないと思います。アメリカでは、賛否両論あるみたいですけれども、極小のマイクロチップを人体に埋め込み、徘徊の対策に試験的に用いられているようであります。しかし、数年先には日本でも考えることが必要になるのではないかと思った次第なんです。
そこで、徘徊対策についてのお取り組みはわかりましたが、発見訓練とあわせて、やはり命を救うためにできることは全てするとの思いで、このマイクロチップの活用も調査を含めて考えてくださったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
以上です。
○森川信隆 議長 次に、観幸のまちやわたについてから安心・安全のまちやわたについてまでの発言を許します。太田議員。
◆太田克彦 議員 まず、第１にお聞かせいただきました文化芸術の振興についてはわかりました。
２点目の観光施策について、実は私は観光客１人当たりの消費額が300円に満たないということは、かねてから指摘させていただいておりました。そして、先ほどその消費額をどのように高めるのかのお考えもお聞かせいただいたわけであります。私がかねてから提案させていただきました、観光客増加に向けて有名なブロガーを招致して世界に八幡市の魅力を発信していけばという提案に対しての取り組みにつきましても、東京オリンピックや大阪万博に向けて台湾ブロガーを招致という形で取り組んでいただき、情報発信の強化を図られることを評価しております。また、外国語表記の観光案内板の設置、そして八幡ヒストリーの新展開、Ｃｈａｚｚ ｉｎ ＹＡＷＡＴＡの開催等、観光客増加に向けてさまざまに知恵を絞って努力していただいていることはよくわかります。
ただ、これまでの答弁をお聞きしておりますと、市は観光客の増加に取り組むことを優先されているように感じてなりません。それはそれで重要なこととは理解しているんですが、本市に訪れていただいた観光客が再び本市に訪れていただく、リピーターですけれども、さらには友人等を誘って、そうしたことの拡大に結びつけるような策が若干弱いのではないかと感じております。観光客を受け入れる根本的な基盤が整っていないことがウイークポイントになっているのではないかと私は思っております。観光客がどんどん増加するも、八幡市にとってよい経済効果が及ばないような状況がもしあるのであれば、それが交通状況の悪化やごみの散乱、そうした処理に要する経費の増加、地域住民のトラブル等々、ひょっとすると負の面の方が逆にクローズアップされることを懸念いたします。
そこで、かねてから懸念していることを伺います。
八幡市が全国に誇れる食、食べ物の開発が必要だと私は考えます。この件についても、ご答弁から推測させていただきますと課題は認識されていると思ったんですが、そうした特産品を販売する上での、これはと思わず入ってみたくなるような店舗はどうするのか。こうした点についてのお考えを改めて具体的に聞かせてください。
そして２点目に、大型の観光バスが入れて駐車できるような施設はどうなのか。そしてさらに重要だと考えるのは、これまで何度も提言させていただいておりますけれども、八幡市に訪れていただいた観光客にゆっくりと滞在していただいて、くつろいでいただける宿泊施設が必要だと思います。これはどうするのか。
そして３点目に、これらの食と宿泊施設のキーワード、これが
観光消費額アップのための鍵になるという認識は示されておりました。計画にはどのように反映されるのか、お聞かせください。特に宿泊施設の誘致等については、これまでの答弁はどちらかというと受け身でした。問い合わせがあればというような対応のご答弁でした。事業者からの問い合わせを待つのではなくて、市の方から積極的にアプローチしなければならないのではないかと思うのですが、市の考えをお聞かせください。
５つ目の活力のまちやわたに関してです。第１の移動手段についてですけれども、八幡市
地域公共交通会議のことをお聞かせいただきました。市域の公共交通の現状を踏まえて
ネットワークサービスを調査研究云々というお話が出ておりましたけれども、確認のために、どういったことなのか、わかりやすく詳細をお聞かせいただきたいと思います。
市民からは
コミュニティバスの路線の拡充、本数の増便等を要望される声をよくお聞きします。本議会でもそういうお話が出ておりました。私と市の見解はこれまで一致いたしておりませんが、本当に何度も申し上げますけれども、バス停のほんの近くにお住まいの方であるならば、まだいいかもしれません。ものの数百メートルも離れれば高齢者にとっては苦痛になります。それも、私が住まいする橋本地域のように家の玄関を一歩出れば坂で構成されているまちであれば、なおさらであります。市はこの問題についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
私は橋本だけでなく、高齢者が出かけたいときに出かけたいところへ移動できる、これが人として当たり前の欲求を満たす一助になると思います。それはタクシーの補助しか今はもうないのかなと考えております。時々そして刻々と変化する生活の状況そして環境、免許返納後の高齢者の移動手段の確保を図って市民の生活を守るというのは行政の役割でもあると思います。市はどのようにお考えなのか。そうした観点についても八幡市
地域公共交通会議の議論のテーブルに上がるのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、第２にお聞かせいただきました駅周辺整備に関して、八幡市駅前の周辺整備につきましては、非常に大きな課題もあり苦慮されていることはわかりました。そこで橋本駅の方に関して２点お伺いします。
平成27年に私は、橋本駅前広場整備に伴って現在の橋本交番を京都府との連携で効果的な場所へ移転して、警察官の常駐体制を整える必要を訴えた経緯があります。先ほどからもこの橋本駅周辺整備の広場の説明に伴って、にぎわいの創出そして人が集う、そうしたことから余計安全性を考慮しなければならないのではないかと思った次第です。その際には答弁で、橋本駅周辺整備計画の具体化が図られる段階になれば警察等の関係機関と協議、検討の場を持ちたいと考えているとご答弁されました。現在具体化されているような状況下において、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
二つ、橋本駅南交差点の信号機の設置につきましては、昨年の議会答弁では、平成30年１月に枚方市長、八幡市長連名で信号機の設置の要望を交通管理者である大阪府公安委員会に提出し、その後10月に交差点から楠葉方面への車両の通り抜けができたことによって、改めて枚方警察署へ信号機の設置状況を伺うも、設置は不要との判断に変化はないとの旨でありました。しかし、２月12日にとうとう危惧していた人身事故が発生いたしました。道路を横断中の人が自動車にはねられて重傷を負うという事案が発生したわけであります。これでも大阪府の公安委員会は設置は不要との判断を変えないのかと、私は疑念を禁じ得ません。市としてはどのようにお考えなのか。改めて信号機の設置について強く要望していただきたいと思いますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
第３にお聞きいたしました
中小企業支援について、元気な中小企業なくして日本経済の再生はなく、そして元気な中小企業なくして八幡市の経済の再生はなしと私は考えております。公明党が推進したものづくり補助金は2012年度から毎年度の補正予算に計上されて、採択件数は累計６万4,000件を突破しております。支援を受けた中小企業の売り上げの増加率は中小企業平均の1.6倍に上ります。事業者のニーズが高いことから補正予算での追加的措置が続いていたこの補助金が、この2019年度の当初予算案に初めて盛り込まれ、恒久的な制度となるわけであります。これに合わせて１社当たりの補助上限額も1,000万円から2,000万円に倍増されます。
一方で公明党が全国で実施いたしました調査運動では、この補助金を含む
中小企業支援策が使われていないケースについての理由の上位は「知らなかった」、そして「手続きが面倒」等であったわけであります。そのために制度の周知にはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。丁寧な情報提供をお願いしたいと思います。市のお考えをお聞かせください。
そして、10月から始まります消費税率10％と８％という複数税率に対応したレジ設置や受発注システムの改修に係る費用を補助する軽減税率対策補助金が大幅に拡充され、使いやすくなっております。これまでも複数税率に対応したレジの導入費用は１台当たり20万円を上限に３分の２が補助されていたわけではありますが、この１月の申請分から補助率を４分の３に引き上げて、３万円未満のレジについては補助率を４分の３から５分の２に引き上げております。受発注システムの上限は1,000万円、受注システムは150万円まで補助されます。軽減税率が導入されますと、小売店などでは複数税率に対応したレジの導入などが求められ、新たな費用負担が発生いたします。政府の補助金拡充は、こうした中小・
小規模事業者の負担を軽減して、その準備を加速する後押しをするものであります。消費税率引上げ直前に準備が集中すれば混乱も予想されます。そのため、この補助金を活用した早目の対応を促す必要があると私は考えます。市はどのようにお考えでしょうか。周知啓発についてのお考えをお聞かせください。
そして、安全・安心のまちやわたについて、初めにお聞かせいただきました庁舎整備についてはわかりました。結構です。
２つ目の本市の今後の水道事業のお考えについてであります。これは本議会でもたびたび質疑がなされました。広域連携であろうとコンセッション方式であろうと、対策をとった場合にどのようなプラスマイナスが出るかということはしっかりと精査して取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。
３つ目にお聞かせいただきましたごみの削減について、ご答弁からは年々ごみの量は減少傾向にあることが明確にわかりました。初めにお聞かせいただきましたプラスチックごみ削減に関して、深刻化する海のプラスチック汚染に対処するために、今後の国際的な取り組みや各国機関の協力強化などを議論する作業部会を国連のもとに創設するとの決議案を、日本政府が３月の第４回国連環境総会に向け提出しました。これが採択されますと、国際協力でプラスチックごみ汚染の実態解明そして削減対策を進める新たな仕組みが生まれることになるとの報道であります。この日本の決議案は、将来はプラスチックごみとマイクロプラスチックの海への流出をなくすことを目指すとされております。プラスチックごみによる海洋の汚染の実情を真剣に受けとめて、プラスチックごみ削減を市民運動として強力に周知啓発を図っていただきたい。回り回って、そうした取り組みを進めることが八幡市民の命と健康を守ることにつながると私は思うのですが、どうでしょうか。本市のプラスチックごみ削減について、考えられる新たな具体的な政策と所見を伺います。
２点目にお伺いさせていただきました食品ロスの削減について、１つ目に、食品ロス削減はまさに市民意識の変革、高揚により進めていかなければならないと思います。そのためにも、答弁されましたように市民の意識調査を実施して、市全体で市民運動化を図ることが必要ではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
避難訓練コンサートは今回生涯学習センターですけれども、なぜ生涯学習センターになったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。通常は文化センターが第一に想定されると思うのですが、文化センターについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。課題がありましたらお聞かせください。
そして、井戸につきましては、今後さらに調査の対象を拡大されるお考えはあるのか。井戸水が豊富だと言われております本市において、災害時の水の確保について、井戸の活用については最終的にどのようなイメージを描いているのか、お聞かせください。
災害情報については、外国人の方への災害情報はどうされるのか、お聞かせください。
液体ミルクについてであります。先般６日の新聞報道では、江崎グリコと明治は５日、自社が製造する液体ミルクについて消費者庁から乳児用母乳の代替食品として使用できると表示して販売する許可を受けたと発表されました。そして、江崎グリコは同日の午後、国内メーカーとして初めて自社のインターネットのサイトで販売を開始されました。ちなみに商品名は「アイクレオ赤ちゃんミルク」だそうであります。さらに、この週明けの11日からは全国のドラッグストアの店頭で販売されるとなっております。明治は13日に商品化を発表されるそうです。こうしたことは、既にそういう基盤が整ったという状況にあると私は判断しております。前回私がお聞きしました答弁と今回の答弁とで違いが少々あるように思います。改めて災害用備蓄品としての液体ミルクについてお聞かせください。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午後 ０ 時００分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。南本市民部長。
（南本 晃市民部長 登壇）
◎南本晃 市民部長 女性の活躍に関する再質問にお答え申し上げます。本年度、本市において開催されました京都府の女性活躍推進研修についてでございます。女性社員向け研修は、みずからの強みを再認識していただくとともに、ステップアップスキルやビジネススキルを学ぶことで自らの変化を体感し、職場全体の活性化につなげること目的としたものでございまして、13人が参加されました。管理職・人事担当者向け女性活躍推進研修は、女性の登用のための考え方やスキルアップ、業務効率改善につなげていく手法などを学んでいただく内容となっており、９人が参加されました。成果といたしましては、女性社員向け研修では、「日常の業務の中で振り返ることができなかった自身の強み、弱みや課題に気づくことができた」、「将来に向けての成長や夢を思い描くことができた」などの感想をいただいており、女性が働くことに対して前向きな意識を持っていただけたものと考えております。また、管理職・人事担当者向け研修におきましても、「今後に役立つ」といった感想をいただいており、女性が能力を発揮しやすい職場
環境づくりに役立つ知識を得ていただけたものと考えております。
次に、八幡市版認証制度についてでございます。優良企業を応援する制度といたしましては現在、京都府において中小企業を応援することを目的とした「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度が実施されており、本市でも既に認定を受けておられる企業がございます。京都府の制度は取り組み内容が多岐にわたっており、中小企業にとって取り組みやすい制度であると考えております。積極的に同制度の認定を受けていただければと考えております。本市といたしましては、京都府の制度を広く周知することで市内企業の認定数をふやすことが女性の活躍の推進に有効であると考えておりまして、市として独自の認証制度を導入する考えはございません。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 在留外国人との共生に関するご質問で、国際交流協会を設置すればということでございます。外国人への支援につきましては、これまでそれぞれの目的に応じて各担当課で個別に対応してきたということでございます。また、それぞれ企業の皆さんがされているということでございまして、言葉等の問題から、これまで顕在化してこなかった課題もあるのではないかと思っております。一つ協会をつくりまして上から枠をつくってするやり方と、個別に積み上げていくやり方があると思うんですが、今の市の段階といたしましては、やはり継続した取り組みとしていくためには、機運の醸成も含めまして、上からどんと国際交流協会をつくるのではなくて、まずは何ができるのか、それぞれ関係団体と連携しながら支援方法等を検討していくボトムアップの方式で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○森川信隆 議長 川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 共生のまちやわたについての再質問にお答え申し上げます。夜間中学校のアンケートにつきましては、京都府教育委員会の方で昨年10月25日から12月11日まで行われました。本市教育委員会といたしましては、学校教育課のカウンターにアンケート用紙を設置するとともに、府教育委員会により教育支援センター、公民館、図書館等に送付され、各機関において設置したものでございます。アンケートの結果については、府教育委員会の夜間中学校の設置に係る検討会で、アンケートのまとめも含めてとりまとめが行われていると伺っております。今後の設置につきましては、府教育委員会においてアンケートの結果も踏まえ広域的な観点で検討されるものと考えており、本市といたしましては、アンケートの結果や状況を踏まえて府教育委員会と連携してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 男山団地に関する情報提供についての質問にお答え申し上げます。
ＵＲ都市機構は独立して賃貸住宅の企業経営をされております。男山団地にお住まいの方々へのさまざまな情報は、お住まいになっている方々による自主的な収集、また
ＵＲ都市機構から直接提供されるべきものと考えております。男山団地にお住まいの方々へ本市から直接的な情報提供や働きかけなどは行っておりませんが、本市ホームページには男山団地の情報についてのバナーを設けて、広く
ＵＲ都市機構に関する情報提供を行っているところでございます。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 幼児教育・保育の無償化に関する再質問にお答え申し上げます。今後の対応でございますが、議員ご指摘のとおり新制度の円滑な実施に向けまして、平成31年第２回定例会におきまして条例改正並びに補正予算を提案すべく、国・府の動向を注視し準備を進めているところでございます。
○森川信隆 議長 川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 子どもの
国際交流事業に係る再質問にお答え申し上げます。今回の経費につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、おおむね渡航にかかる経費の３分の２以上を、市民と国内外の人々の交流を推進し互いの向上と世界の平和に寄与するための寄附を原資とするふれあい基金より充当しますことから、現時点において新たな寄附は考えておりません。
ＳＮＳ等を活用した京都府の相談事業についてでございますが、京都府教育委員会で子どもＬＩＮＥ相談＠京都の窓口を平成30年10月と平成31年１月に開設されております。いずれの期間も午後５時から午後10時に受け付けをしておられました。実施された状況についてですが、10月は総相談件数254件のうち対応件数は250件、１月は総相談件数439件のうち相談対応件数は371件とお聞きしております。この事業の対象は京都府内公立中学校、義務教育学校及び高等学校及び特別支援学校の生徒となっておりますことから、本市では市内全中学生に対してＱＲコードの入った携帯できるカード型の案内を全生徒、全教職員に配布し、掲示用のポスターの活用周知をしたところでございます。
次に、本市におけるＳＮＳを活用した相談体制についてですが、現在開設されている京都府警察本部の相談窓口や子どもＳＯＳダイヤルなど、電話やメールによる相談窓口を紹介して対応しているところでございますので、市教育委員会といたしましては新たにＳＮＳを利用した相談窓口の開設については考えておりません。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 子ども家庭総合支援拠点に設置についての再質問にお答え申し上げます。子ども家庭総合支援拠点については、子ども家庭支援全般に係る業務、要支援
児童及び要保護
児童等並びに特定妊婦等への支援業務、関係機関との連絡調整、そのほかの必要な支援の四つの機能が求められているところでございます。本市の家庭医療相談室においては既にこの機能を有していることから、実態的には拠点として位置づけられるものと考えております。
○森川信隆 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 健幸のまちやわたについての再質問にお答え申し上げます。
まず、八幡長町などから淀川河川公園、背割堤地区までの
ウォーキングマップにつきましては、市民の皆さんが安心・安全に歩いていただけるよう、休憩場所あるいは危険場所の有無、歩きやすい歩行空間であるかを確認した上で作成を検討してまいりたいと考えております。
次に、風疹の追加的対策につきましては、対象者にクーポンを発送する際、診療時間も含めた市内の医療機関一覧を同封し、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、骨髄移植等医療行為により抗体を喪失した子どもに対する再接種費用の助成につきましては、対象者がふえた場合は補正等を検討してまいりたいと考えております。
次に、行方不明対策としてアメリカで試験導入が始まりましたマイクロチップを皮膚に埋め込むことにつきましては、その有効性など運用について把握しておらず、また個人情報の取得や人権上の問題など課題も多いと考えておりまして、現時点では導入の考えはございません。
○森川信隆 議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 観光政策についての関連質問にお答えいたします。食の開発や店舗についてのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおりと考えておりますが、行政ではなかなかできませんので、民間の創意による自主的な取り組みを誘発すべく、商工会などが地道に積み上げてもらうことで取り組む機運ができればと考えております。今後とも商工会や観光協会と連携して進めてまいりたいと考えております。
続いて、大型観光バスについてのご質問ですが、駐車できるスペースは、桜と紅葉の時期を除きある程度確保できていると考えておりますが、駅前ロータリー内での徐行時に問題があるものと認識しております。
宿泊施設については
観光消費額の向上のため必要不可欠と考えており、観光基本計画にも宿泊施設の機能充実を掲げておりますが、なかなか新規の進出がないのが現状です。民間の事業者などに対し意見を聞いてみたいと考えております。
○森川信隆 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 活力のまちやわたについての再質問にお答えいたします。
地域公共交通会議に関しまして、立地適正化計画と連携した交通
ネットワークは、市内の居住地と公共施設、商業施設、病院などの拠点を結ぶ交通網をイメージしております。現在のところ、路線バスや
コミュニティバスなどの既存の公共交通により一定の利便性は確保されていると考えておりますが、この交通会議では、現状を踏まえた上で、市内公共交通網の将来像となる八幡市地域公共交通網形成計画の策定に向けた調査研究を行うこととしております。
次に、橋本地域の移動困難な高齢者等の問題につきましては、現在地元において自主的に橋本地域内の交通についての研究を行われているＮＰＯもあると伺っております。今後、地元自治会やＮＰＯのお話やご意見をお聞きする中で、市としてどのようなことができるのか研究してまいりたいと考えております。
八幡市
地域公共交通会議での議論でございますが、現在のところ本交通会議での具体の検討項目などはまだ決まっておりませんが、本交通会議には公共交通に精通した学識経験者、運輸支局や警察などの行政関係機関、利用者やバスやタクシーなどの交通事業者の代表に参加いただく予定をしており、市域の公共交通の維持、発展につながる議論をいただけるものと考えております。
次に、橋本周辺整備についての質問にお答え申し上げます。これまで橋本駅前広場整備計画を進めるに当たっては、八幡警察署と平成27年から継続して、橋本交番の移設を含みさまざまな協議を行ってまいりました。現時点におきまして橋本交番の駅前広場への移設につきましては、移設する場合にはその候補地の一つと考えていると八幡警察署から伺っております。今後も引き続き八幡警察署と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、橋本駅南交差点の信号機設置についての質問にお答え申し上げます。橋本駅南交差点の信号機につきましては、大阪府公安委員会に対し設置要望を行った時点以後の確認はできておりませんが、設置不要との判断に変更はない状況にございます。本市も信号機の設置は必要であると考えておりますことから、枚方市と協力しながら今後も粘り強く大阪府公安委員会に対し要望を行ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 中小企業支援について関連質問にお答えいたします。ものづくり補助金の制度の周知についてでございますが、ものづくり補助金につきましては本市の事業者も採択されている実績があり、ニーズの高い補助金制度となっております。事業者にとってより魅力的な補助制度となることから、市のホームページや商工会及び工業会を通じて周知してまいりたいと考えております。
続いて、軽減税率対策補助金の周知についてのご質問にお答えいたします。軽減税率対策補助金につきましては国が事務局を設置して対応されておりますことから、市といたしましては市のホームページにリンクを張り周知してまいりたいと考えております。
続きまして、プラスチックごみの減量につきましては、国や府の動向を注視し、また先進地事例を参考にしながら、どのような取り組みができるか調査研究してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 災害対策における
避難訓練コンサートについての関連質問にお答え申し上げます。生涯学習センターにおいて
避難訓練コンサートを実施いたしますのは、これまで近隣市町では実施されておらず、本市においても初めて実施いたしますことから、直営で管理いたしており、訓練実施に際し、収容人数から見ても安全で実施しやすい規模であると判断したためでございます。
文化センターでの
避難訓練コンサートの実施につきましては、生涯学習センターでの結果を検証する中で文化事業団と協議してまいります。
生涯学習センターで訓練を実施する際の課題につきましては、訓練参加者の一時的な避難場所として当初くすのき小学校を考えましたが、避難後コンサートを再開しますことから、生涯学習センター正面玄関前に一時的に避難していただく予定としております。そのためコンサート参加人数を100人規模といたしております。また、雨天時の一時避難場所についても、一時的に避難していただいた訓練参加者の安全確保が必要であると考えております。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 災害対策についての関連質問にお答えいたします。災害時の井戸水の活用についてですが、今後の認定井戸の拡充につきましては、今回の登録状況を確認し、その後検討してまいります。井戸の活用については多くの井戸の所有者の方に登録いただき、災害時に一つでも多くの井戸が活用できればと考えております。
次に、外国人への情報伝達でありますが、本市在住の外国人への防災に関する啓発は、英語版のハザードマップを配布するとともに、日本語が少し話せる方には、八幡警察署主催の在日外国人安心・安全協議会の場を活用して防災に関する情報を発信させていただいております。しかしながら市在住の外国人の国籍及び言語は多様なため、一斉に避難情報を伝達することは難しく、苦慮しているところでございます。
次に、液体ミルクの備蓄についてですが、これまでのご答弁とは変わりはございません。国の指針が改正された後、検討してまいります。
○森川信隆 議長 以上で代表質問を終結いたします。
△日程第２
○森川信隆 議長 日程第２、一般質問を行います。
山田美鈴議員、発言を許します。山田議員。
（山田美鈴議員 登壇）
◆山田美鈴 議員 皆さん、こんにちは。無所属、無会派、政務活動費は使いませんの防災士議員、山田美鈴です。時間が余りないので、通告書に従って質問させていただきます。
まず１点目、防災についてです。
平成29年第２回定例会以降、私が防災啓発活動や減災活動の推進に八幡市在住の防災士の活用を提案させていただいた結果、本市防災安全課との連携による防災活動組織、防災
ネットワークやわたの設置が実現しました。私も防災
ネットワークやわたの一員として、この間各地域の防災訓練への参加や啓発ブースを展開。また、ポリ袋で防災食をつくるビニールクッキングワークショップを開催。二区９ブロック地域主催の防災講習会に依頼を受けて講師として参加したり、先日橋本小学校区、くすのき小学校区等で行われた避難所運営訓練での段ボールベッドの組み立て指導や補助活動など、本市防災安全課のご支援をいただきながら活動を続けてまいりました。ですが、防災
ネットワークやわたという組織の知名度や活動はまだまだ市民の方には認知されていないばかりか、自治会の中で自主防災組織を設置している地域にとっては、時に防災士の存在は目の上のたんこぶ的に捉えられている感も否めませんでした。
そこで質問させていただきます。
１点目、防災
ネットワークやわたの周知に対してどのように行われていますか。
２点目、今後のさまざまな取り組みを広報でも掲載して周知を進めていただけませんか。
平成30年第４回定例会の一般質問で、子ども防災リーダー養成事業として子どもに対する防災士資格の助成を求めたところ、防災士の養成にかかわる助成事業の創設につきましては、現在成人の防災士を含めそのあり方を決めていないとのことから、まずは総合的な防災士のあり方を研究してまいりたいと考えておりますという答弁をいただきました。現在成人の防災士を含めそのあり方を決めていないという本市の答弁は、現在決まっている活動方針との矛盾が生じるのですが、そこで質問です。
本市として防災
ネットワークやわたをどのように捉えているのか。
そして２点目、その後防災士について研究されたのか教えてください。
それを踏まえた上で改めて防災
ネットワークやわたの活動方針を拝見しますと、八幡市内の防災士として地域の防災力及び市民一人ひとりの防災意識の向上を図るため、地域及び市の事業等において啓発を行うとともに、減災に対する取り組みを推進し、みずからも継続的に防災知識の習得に努める。また、災害発生時には地域の防災リーダーとして防災知識を発揮し、防災業務を行うと記されていました。
質問４、災害発生時には地域の防災リーダーとして防災知識を発揮し、防災業務を行うとありました。災害発生時に行う防災業務とはどのような活動を指しているのでしょうか。
また、同じく平成30年の定例会の子ども防災リーダー養成事業に対する答弁では、子どもへの防災士資格の助成事業も見送られた形になりました。子どもの防災力の向上は大きいとの評価をされている点は私と一致しているものと考えます。私は防災士資格だけが子どもの防災力を高めるものだとは思っていません。先日示された平成31年度の施政方針では、子ども防災デイキャンプが行われると知りました。
質問５、そのような子どもの防災活動事業や防災訓練などへの参加を子どもたちに促しつつ、これらに参加して一定の知識や経験を積んだ子どもたちを本市の子ども防災リーダーとして認定していく取り組みを、防災安全課の独自事業として実施していただくことはできませんか。子どもたちの防災教育としてはもちろんのこと、行く行くは防災
ネットワークやわた、防災士との連携も行い、本市の防災力向上に大きくつながる事業になるのではと考えますが、いかがでしょうか。
次に、地区防災計画についての質問です。
私は平成28年第４回定例会以降、地区防災計画制度の普及推進を継続的に求め続けてきました。第５次八幡市総合計画内でも地区防災計画制度の普及推進の記載と実施目標値の記載までもが実現したことは、とても大きな成果だったと感じています。
第５次八幡市総合計画内に記載の実施目標値では、2022年までに10地域、2027年までに20地域の実施目標値を掲げておられますが、2019年の現在では地区防災計画の策定地域はまだ２地域とお聞きしています。地区防災計画の地域住民への啓発もまだまだ進んでいない現状ではないかと感じるのですが、６点目、本市は今後どのようにして地区防災計画の実施目標値に向けて取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせください。
地区防災計画の作成地域がふえないのであれば、普及推進に向けてやり方を変えていく必要があると思います。私が視察させていただいた宝塚市では、地区防災計画を作成した地域にはインセンティブとして防災資器材や無線機、防災活動や防災訓練など地域の課題に応じた用途に使える補助金を出すことで、地区防災計画の作成と普及推進を進めています。
７点目、本市もそのようなインセンティブとして、地区防災計画の作成後に防災活動費として地域で使える助成制度を創設していただけませんか。
男山メガソーラー問題についてです。
八幡大谷地区の男山山林に開発されるメガソーラー計画です。この計画は八幡大谷地区の男山の山林を開発し、その中央部に５ヘクタールの造成を行い、合計出力2.275メガワットの太陽光パネルを設置したメガソーラー発電が計画されている問題です。現在既に地権者からの土地買収は終わっており、2018年３月にはごく一部の地域住民の方を対象にした住民説明会も開催されたとお聞きしていますが、住民の方からはメガソーラー建設に対しては、開発に伴う景観や山の開発に伴う治水対策や防災面への影響などが危惧されることから、反対の声が上がっています。この問題が明らかになってからは、一部地域の住民の方が、開発を行っている民間事業者の計画実施の動向把握、メガソーラー建設に対しての本市や京都府の対応とメガソーラー計画中止に向けた早期の対応を求めて日々奮闘していらっしゃいました。
質問１点目、これまでの経緯と現在の進捗について、本市がこの計画を把握することになった時期よりもさかのぼって日付とともにお聞かせください。
このような計画が持ち上がる中で、先日の堀口市長による施政方針では、景観や防災面への配慮から必要な規制を検討すると述べられておりました。私が平成30年第２回定例会並びに委員会において求めておりましたメガソーラーを含む太陽光発電施設の規制条例の制定におきましては、このたび本市が前向きな姿勢を示していただけた点において大変大きく評価させていただいております。
一方で、であるならばこそ本市でそのような規制条例の制定を考えるのであれば、今回男山にメガソーラー建設が計画されていることについて、質問２の１、まずは本市としてどのような見解をお持ちか。
２の２、その見解を踏まえた上で、本市はこの計画について今後どのような対応をとられるおつもりか。
質問３、また、京都府としてはこの計画についてどのような見解をお持ちか。
質問３の２、それを踏まえた上で府はどのような対応をとられるのか、お聞かせください。
質問４、また、今後本市が規制条例の制定を検討するのに伴い、本市としてどのような観点や趣旨から太陽光発電施設の設置の規制を行おうとしているのか。具体的なお考えをお示しください。
質問４の２、また、現在開発が計画されているメガソーラー発電については、今後検討される規制条例の制定をもって何らかの対応を行うおつもりなのか。それを視野に入れた上での今回の規制条例の制定を検討されているのか、お聞かせください。
以上で私の一般質問の１回目を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 防災についてのご質問にお答え申し上げます。
防災
ネットワークやわたは、本市在住の防災士の方から組織化の要望を受け防災安全課が連絡調整し、昨年12人の防災士の方で組織されました。また、消防本部と防災安全課のカウンターに配架しております防災力の向上に向けての啓発活動についてというチラシの中で、防災士がどのような活動ができるかを記しお知らせしております。出前講座におきましても同様のチラシを配布するとともに、地区防災計画の作成時には支援をいただけることを伝えております。
防災士の活動についての広報活動につきましては、広報紙は紙面の関係上限度がありますが、当該団体で登録いただければ八幡市民活動情報サイトのご利用が可能です。
防災
ネットワークやわたの位置づけでありますが、12人の防災士の合意のもとで団体の基本的な活動方針が決定されていますが、まだ組織的な活動までには至っていないのが現状だと思っています。今後当該団体として早々に具体的な活動を期待するものです。防災士の当該団体の活動方針に示されている防災用務については、災害時の適切な状況判断が困難な中で、防災リーダーとして、知識と経験を生かして安全確認や避難誘導、避難所の開設、運営等に力を発揮して対応いただくことだと理解しております。
防災活動による意識の向上のために、平成31年度に、子どもを対象とした防災デイキャンプの開催に向けた予算を計上させていただいていたところでございます。その中で参加者に修了証書を交付することなどを現在検討しているところでございます。
また、市内防災士との連携につきましては、防災デイキャンプに防災士の皆様も支援をいただければと考えております。
次に、地区防災計画作成に向けての取り組みですが、地区防災計画は市民の皆様による地域での自主的な取り組みによる策定が重要なポイントであります。本市も計画作成を支援してまいりますが、市主導ではなく、市民の皆様がみずから必要性を感じ作成意欲を出していただかないと、実効性がなく計画倒れに終わってしまいます。地区防災計画学会会長の神戸大学名誉教授室崎先生も、先日開催された地区防災計画研究会におきまして市民の自主的な計画づくりの必要性を述べられており、市民の意識の醸成を図る必要があると考えております。
地区防災計画策定に係る助成制度の創設ですが、まずは市内の各地域において地区防災計画を作成いただくことが先決でございます。
○森川信隆 議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 男山メガソーラー問題についてのご質問にお答え申し上げます。
平成30年１月９日に四区区長から、平成30年１月13日に橋本東山本、八幡大谷付近にメガソーラー設置を施工する業者による地元説明会があるとの情報提供がありました。その後、平成30年３月末までに地元説明会を２回開催されたと聞いております。平成30年７月20日付で四区区長から施工業者宛に地元説明会開催の要望を提出されており、平成30年10月11日付で施工業者から四区区長宛に地元説明会開催の準備をしているとの情報提供を受けております。平成30年11月15日に業者から、開発行為規模２ヘクタールのメガソーラー設置に関する伐採及び伐採後の造林の届け書の相談がありました。平成30年12月20日に、森林法第10条の８第１項による面積0.95ヘクタールに開発行為規模を縮小した伐採及び伐採後の造林の届出書が施工業者から本市に提出されております。施工業者からは、太陽光発電設備設置に係る宅地造成等規制法、砂防法等に関する機関と協議をされると聞いております。
太陽光発電設備の設置に関し、景観上や防災上の観点から十分な対応ができていないと考えておりますので、場所によっては規制が必要と考えているところです。今後の対応につきましては、規制条例を制定しておりませんので、現行法での対応となります。今後、最終的な許可権者である京都府と十分な情報共有を行いながら、適正かつ必要な手順、手続きがなされているかの確認を行ってまいりたいと考えております。
京都府からは太陽光発電設備設置については、その規模によりますが、森林法や宅地造成等規制法などに沿った手続きによる審査や協議などを経て許可されるもので、原則としては適切な申請手続きがなされた場合、許可されると伺っております。京都府としては先ほど申し上げましたとおり対応されますが、太陽光発電設備の具体的な事業計画が提出されていないため、現段階では判断できないとのことであります。
太陽光発電設備の設置の規制の検討に当たりましては、防災上及び景観上等の観点から行ってまいりたいと考えております。今後検討する規制条例につきましては、遡及適用ができないことから、条例の公布日以降の対応となります。
○森川信隆 議長 山田議員。
◆山田美鈴 議員 ご答弁ありがとうございました。先にメガソーラーの件について２回目の質問をさせていただきます。
経過についてはわかりました。質問なんですけれども、まず１点目、平成30年１月９日、四区区長からメガソーラーの地元説明会があるとの情報提供がありましたが、１月13日の地元説明会については、一般参加者として市は参加されていなかったのか、お聞かせください。
平成30年11月15日、業者から２ヘクタールのメガソーラー設置に関する造林の届出書の相談ありとのことですが、まず１点目、具体的にどのような相談を受けたのかと、その相談に対して本市はどのような対応をされたのか、具体的なことを教えてください。
本市の見解と今後の対応についても、さきの議員のところで何回か同じことを聞いていたのでわかりました。
次の質問ですけれども、１回目の４番目の質問で、本市が規制条例を制定するに当たり、どのような観点や趣旨から規制を行おうとしているのか具体的に教えてくださいと言ったんですけれども、答弁は防災上及び景観上の観点から規制ができないか検討することを考えているという、これまでのさきの議員への答弁と同じようなことを答えていらっしゃいました。
私はこの質問をなぜしたかといいますと、規制条例を制定しなければいけないと考えるに至った本市の根底にある理念の部分を聞かせていただきたいと思ったんです。規制条例を制定するにも、まずは本市がどのような考えをもって規制条例を制定しようとしているのかが明確でなければ、今後規制条例をつくるに当たってさまざまな支障があるのではないかと思ったからです。
例えば、私は太陽光発電を含む再生可能エネルギーを推進していますし、市民発電所を誕生させる希望も私自身捨てていません。でも、その考えの一番の根底には、地産地消エネルギーを創出して、ＦＩＴによる売電で得たわずかな収益でも、それを地域振興や環境教育の活動という形に変えて地域還元していくことで地域活性化にもつながって、お金では換算できない利益が生まれるという思いから、地産地消のエネルギーを八幡市にも広げていきたいという一番の思いがあって再生可能エネルギーを進めようとしていました。災害時の非常用電源としても有益だと思ったからです。逆に言えば、地域還元が行われない、地域のためにならない、地域住民が必要としていないものに対しては、再生可能エネルギー推進の立場であっても推進する気持ちにはなれないという確かな考えが私にはあります。その観点からいうならば、たとえメガソーラー発電であっても、全てのメガソーラー発電を私は否定しているわけではありません。
このように確かな理念がなければ、今後規制条例とかをつくるに当たっては、何かしら明確な、何でこれをつくろうとしたのかという根拠、明確なビジョンを持ってつくられなければ、他市のいろいろな条例の制定などを見てつくっていくに当たっても、今後規制条例の中に必ずどこかに抜け穴みたいなものができてくると思うんです。中途半端な条例ができてしまうのではと懸念を感じたからこそ、まずは本市の理念の部分を具体的に教えていただきたいということで質問したわけです。
ここで再度質問させていただきます。
条例を制定するに当たって、本市の明確な理念をしっかりと精査した上で条例制定をしていただきたいと思います。そのような視点から考えたとき、今後制定される本市の規制条例には、明確な禁止区域の指定や地域住民との合意形成を築かなければいけないという点が私はとても重要な項目だと考えるのですが、これらを加えた上での条例を考えてはいただけないか、お聞かせください。
次に、５点目の質問で、規制条例の中にメガソーラーの規制も考えているのかと質問させていただいたのですが、公布日以降となることから困難であるという答弁をいただきました。
再度質問です。では、規制条例の中に公布以前に計画されたものについても適用できる旨を記載することによって、今回のメガソーラー計画にも適用できるのではないかと思うのですが、いかがですか。適用できないのでしょうか、教えてください。
次に、条例の制定と今回のメガソーラー問題について、本市では専門家や有識者などからのアドバイスを受けているのでしょうか。受けていましたら、どのような方々から受けているのか教えてください。
メガソーラーの質問は、２回目はこれで以上です。
防災の件ですが、何点か質問しようと思ったんですけれども、要望にしておこうかと思います。
２点目の広報で掲載していただけないかという点については、もう広報での周知はないのかなと思いました。
３点目の防災
ネットワークやわたをどのように捉えているかという点についても、具体的な活動がまだ決まっていない、早急な活動を期待しますとおっしゃっていたので、ぜひとも本市の方からも防災
ネットワークやわたの会長に向かってハッパをかけていただいて要望していただけたらと思います。
ここでちょっと答弁が漏れていたと思うんですけれども、私はこの３つ目の質問で成人の防災士のあり方を研究したのかと問うたんですが、これが答えられていなかったので、再度ご答弁いただけませんでしょうか。
子ども防災リーダーの件です。これも答弁が食い違うというか、私が求めているものではないと思ったのは、私は子ども防災リーダーとして認定していく取り組みを防災安全課の独自事業としてやっていただけないかと求めたんですけれども、修了証書を交付すること等で現在検討しているというよくわからない答弁が返ってきました。
もう一度質問させてください。子ども防災リーダーという独自事業を実施するということでよろしいのでしょうか、お聞かせください。
一番言いたかったのは地区防災計画です。まずは市民意識の醸成を図る必要があると考えると答えられていたんですけれども、これは私の考えと全然違っていて、実施目標を2022年までに10地域と総合計画でちゃんと挙げているんですから、それに向かって本市が動かなければいけないと思うんです。それをあたかも市民の意識の醸成がなされていないからできていないととられても仕方がないと思うんです。これだけ市民意識の醸成を図る必要があると本市が答えたのならば、市民意識の醸成を図る必要があるという部分を何とかすることで、実施目標に近づけることができると思うんです。
先ほど室崎先生のお言葉をおっしゃいました。もちろん地区防災計画は市民の自主的な計画づくりによりつくられるものであるということは、私も地区防災計画の学会員の端くれですのでよくわかっているんですけれども、同時に室崎先生は、その前に地区防災計画というのはこういうものだよ、こういうモデル地域があって、こういう取り組みがあるんだよということをしっかりと市民の方に伝えなければ、地区防災計画が何なのかということもわからないとはっきり言われているんです。地区防災計画はさまざまな地域によっていろいろな計画をつくらなければいけないから、それぞれによっていろいろなモデルがあります。これまで先進事例の地区防災計画のモデルを市民に知らせて、それで市民がこういうことができるんだなとわかって初めて地区防災計画をつくってみようかなと市民が思うんですよ。そこをやっていないで、何が市民の意識の醸成を図る必要があると考えると言うのかと思います。それはちょっとおかしいと思うので、啓発を進めていただきたいと思います。
助成制度のところもちょっと言い回しが違っていたかなと思いまして、インセンティブをつけてくれるのかどうかというのを再度聞きたいと思いますので言ってください。
２回目の質問は以上です。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午後 １ 時５６分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時１０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 再質問にお答え申し上げます。
まず、太陽光発電施設設置規制条例に関することにお答え申し上げます。理念を示されていないということですけれども、規制できる理由としては防災上及び景観上の観点からと申し上げていますので、これが一つの理念だと理解しているところでございます。ですから、これから検討するということになっていますので、そういう地域なりについてはもう少しこれから精査しなければならない。
それから、もう一つご質問に上がっておりました地域住民の合意ということでございますけれども、これは一般論としては、法的に条例の必要要件とするにはかなり難しいと思っています。普通そういう開発をされるときに、開発許可でも事前になる場合、地元に一定説明してくださいということはしますけれども、もし同意を絶対的な条件といたしますと、土地を開発する権利も一つの所有権としての権利ですから、そこに住んでいる人が規制できるということになりますので、理解を求めるために、どういうことをするのかは地域住民として知っておく必要があるという意味では当然説明してもらわないといけませんけれども、その結果の同意が絶対条件ということになれば、今度は別の問題が発生しますので、条例上ちょっとそこは、説明するようなニュアンスのことは書けると思うんですけれども、難しいのではないかと思っております。
遡及適用でございますけれども、法律上の大原則として、利益は遡及してもいいんですが、不利益は不遡及だというのが原則になっております。例えば刑罰の関係でいいますと、憲法第39条、何人も実行のときに適法であった行為または既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問われないというように憲法上もうたわれていまして、不利益処分は基本的には不遡及というのが原則になっておりますので、現時点でできる行為について、後からできないということを例えばしたとしても、それが決まって交付された段階から、その条例が有効になった段階から適用されるということでございます。
アドバイスをもらったのかということですが、こういう規制条例そのものは市もいろいろやっておりまして、例えば法律の中でどのような形で規制されているかによって、条例がどこまで規定されるのか。一般的には下限を決めている場合は、その下限を下回ってすることは原則困難ですし、上限を決めている場合は、その上限を超えてすることは非常に困難だということは一般則としてあるわけで、それ以外のものをする場合は、別にそういう条例制定の規制の根拠を設けないと、規制そのものが違法性が高いということになりますので、何のためにしているのかわからないということになります。その辺のところは、まずは行政でそういう条例を制定しているところを含めた検討する必要があると思いますし、現時点ではまだ法的な検討は、我々が今までやってきた一般則以上の検討はしておりません。したがって、専門家のアドバイス等は現時点では受けていないという状況でございます。
○森川信隆 議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 メガソーラーの再質問でありました地元説明会に参加したかということですが、説明会には参加はしておりません。
１月15日、業者が相談に来られた内容でございますが、ソーラーシステム設置について必要となる提出書類の様式や内容について確認に来られました。提出書類の記入方法を説明させていただきました。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 防災についての質問にお答え申し上げます。
成人防災士のあり方の検討につきましては、近隣他市の状況も確認しましたが、防災士資格の取得に補助金を出したものの具体的な活動実績はなく、年１回の防災士を集めた勉強会を行う等苦慮しているとお聞きしております。
次に、子ども防災リーダーの独自実施につきましては、今回の子ども防災デイキャンプにまずは取り組み、その状況により今後どのようなものができるのか検討してまいります。
次に、地区防災計画策定に係る助成制度の創設ですが、インセンティブの力により計画を作成しても市民の意識向上につながるかは不明であります。まずは市民意識の醸成に努めてまいります。
○森川信隆 議長 以上で一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明９日から27日までの19日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明９日から27日までの19日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月28日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ２ 時１６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
会議録署名議員 中 村 正 公
会議録署名議員 長 村 善 平...