八幡市議会 2019-03-06
平成３１年第 １回定例会−03月06日-05号
平成３１年第 １回定例会−03月06日-05号平成３１年第 １回定例会
平成３１年３月６日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
上 村 文 洋 政策推進部長
岸 本 洪 一 総務部技監
南 本 晃 市民部長
岸 伸 行 環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦 都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
源 野 浩 上下水道部次長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之 議会事務局長
山 中 友 順 議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、市長より説明員の変更の申し出があり、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、理事者より発言の申し出を受けておりますので、これを許可いたします。
岸環境経済部長。
（岸
伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 ３月４日の
日本共産党八幡市議会議員団の代表質問におきまして、巌議員の中小企業支援についての関連質問の再質問の答弁の中で、振興条例の創設について、地場産業とされる事業の集団が市内に多く見られるようになっておりますと答弁させていただきましたが、正しくは、地場産業とされる事業は市内に見られませんでございました。おわびして訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、代表質問を行います。
八幡みらいクラブ、鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。
（鷹野雅生議員 登壇）
◆鷹野雅生 議員 八幡みらいクラブの鷹野雅生です。私どもの会派は、田島祥充議員、奥村順一議員と私の３人でありますが、会派を代表して質問をさせていただきます。しばらくご清聴のほど、よろしくお願いいたします。
堀口市長におかれましては、第５次八幡市総合計画を策定されまして、将来の八幡市の礎を築くための施策を進められますことを、大いに期待するところであります。また、きのう、八幡市新庁舎の建設ニュースが大きく報道されています。80億円かけて新庁舎の建設を進めながら、立派な市役所建設と同時に、八幡市を広く知っていただくために、最大限の活用をしていかれることを強く希望いたします。
それでは、堀口市長より提案のありました平成31年度の施政方針全般について、質問を進めさせていただきます。
まず、初めに、ともに支え合う共生のまちやわたについてお伺いします。
今、私たちの暮らしの中には、さまざまな問題を抱えています。昭和から平成も30年重ねて、間もなく終わろうとしていますが、この間に社会は多様化し、そこへ
インターネットなどが絡んで複雑化の一途をたどってきたことが底辺にあると見ています。ですから、人権問題にしても、新たに性別や子ども、高齢者、障害者、外国人、疾病患者等を対象としたものや、昨今のいじめの多いことも、何とかしなくてはなりません。そこへ、
インターネットを介したものなど、多種多様化が進んでいます。
そして、人手不足解消のための外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理及び難民認定法が改正され、今後さらに外国人労働者の増加が予想される中で、その子どもたちが通う小・中学校においても、肌の色や言葉の壁が原因で、さまざまな問題が出てくる可能性も考えておくべきことです。
国では、
男女共同参画社会基本法の制定により、本市においても、八幡市
男女共同参画プランるーぷ計画が策定されるなど、これまで
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが進められてきました。今、定例会においても、
男女共同参画プランの改正に伴う予算が計上されておりますが、女性の就業、家事・育児への男性の参画、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）など、まだまだ取り組みを進めなくてはならない課題が多くあります。
また、
障害者差別解消法が制定され、障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が求められている中において、本市では、
障害者手帳交付者数、
自立支援医療登録者が年々増加傾向にあり、それに伴い、
障害福祉サービスの利用者数などもふえている状況にあると伺っております。
そのような中で、最近では中央省庁においても、障害者の雇用数を水増ししていた問題も発覚するなど、障害者の就労、年々ニーズが増加する
障害福祉サービスの量と質の向上など、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、取り組みを充実させることが求められております。
現在、核家族化が進み、高齢者の
ひとり暮らし世帯がふえております。しかし、こうした高齢者の皆さんは、住みなれた地域で暮らし続けたいという方が多いと伺っています。先日も、市内の高齢者の方が行方不明ということで、捜索願が出されておりました。住みなれた地域で安心して暮らし続けられるような見守り体制の確立が求められているのではないでしょうか。
そうした時代の流れの中で、本市は全ての人の人権が尊重され、多様な人々が地域の中で生き生きと生活ができる、活躍できる社会の実現に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、具体的な施策も踏まえ、ご所見をお聞かせください。
次に、市民の協力による地域づくりとして、核家族化も進む中、地域での人と人とのつながりまで希薄になり、地域づくりが非常に難しくなっているのではないでしょうか。そのような中、昨年は地震や台風と、本市も自然災害に悩まされました。やはり災害時に何かあった場合は、一番近くにいる隣近所の人々に助けてもらったり、助けたりといった場面が多分にあったことと思います。
災害時における共助の重要性、
地域コミュニティの重要性が改めて注目され、そうした意識の高まりにもつながっているように思いますが、若年層の自治会加入率は低く、地域のために何か力になろうという担い手は、高齢化が進んでいるのが状況であります。また、価値観の多様化により行政ニーズも多様化するなど、柔軟な考え方で地域づくりを進めることも考えていかなくてはいけないと思います。
そのような中で、新たな担い手による地域づくりが求められておりますが、こうした地域づくりの推進に向けて、具体的な施策も交え、ご所見をお聞かせください。
次に、子どもが輝く未来のまちやわたについてお伺いします。
家庭環境の変化とともに、親の世代の取り組みや経験、またライフスタイルも変わりつつある中、子育てに不安を募らせることが課題として取り上げられていることをしばしば耳にします。本市においては、出産、そして子育てへの一貫したサポートが受けられるよう、支援の充実を図るとされています。
出産直後はこんにちは
赤ちゃん訪問事業があります。この事業の目的は、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親との心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては、適切なサービス提供につなげる。このようにして、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものであるとあります。もちろん、この事業の実施主体は本市にあります。
そこで、このこんにちは
赤ちゃん訪問事業を今後も継続して取り組む中で、課題があればお聞かせください。
現在進行中の八幡市子ども・
子育て支援事業計画も、次年度で一旦終了し、第２期子ども・
子育て支援事業計画が、新たな年度に向けて策定中とのことと思います。市内それぞれの地域での切れ目のない出産から就学前、そして児童期から中学校卒業までを、安心して育てることのできる環境整備が急がれるのではないかと考えます。特に幼児期の教育・保育は、人格形成の基礎を培う上で重要なものである。この時期を受け持つ施設や環境の役割は大きなものです。また、少子化や核家族化が進み、親の子育てに対する不安が増す中で、子育て親子の交流や子育ての相談・支援を行い、不安を和らげることが、子どもの健やかな育ちにつながると考えます。
そこで、地域の
子育て支援拠点について、現状や今後のあり方についてお聞かせください。
就学前教育においては、待機児童を出すことなしを進めていただいていることは、本市の就学前教育への取り組みの評価であります。その中で、今後の園児数も見た上で、再編に取り組んでいただけることと思います。
また、次年度には小・中学校のグラウンド整備や体育館の空調整備といった児童・生徒の教育環境の向上を第一に考慮されるとともに、災害時の際の安心した避難場所確保の面からも、子どもも大人も全ての市民が安心・安全で幸せに暮らせる環境整備に取り組んでいただけることには、大きく評価をさせていただくものです。
そこで、本市の就学前施設並びに小学校再編後の施設の有効活用も含め、今後の活用施策についての計画は、いつごろ、どのように検討されるのかお聞かせください。
児童・生徒の学力の向上はもちろんですが、命を大切にする教育、生きる力を育む力や、熟年層においては、今まで培ってこられた経験や知識をさらに追求し、生きていることの楽しさ、また目標を持ち、充実した幸せな人生を送ることのできる地域づくりが、市民の望むところであると考えます。子どもも大人も、このまちで生涯学習を続けられる環境を望んでおられると思います。生涯学習の機会や環境の一層の充実により、市民の生きがいにつながり、八幡市に住み続けたいという思いになると考えます。市の生涯学習の充実についてのお考えをお聞かせください。
次に、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについてお伺いします。
今や日本人の平均寿命は84歳を超えました。世界に誇るべき長寿国です。健康長寿で100歳を目指したいと願っています。さて、八幡市の人口は、2017年４月現在で７万2,000人、ピークが2011年の平成23年の７万6,000人でしたから、ざっと4,000人減っています。今後も人口減少は避けられず、2040年には６万1,000人に減少し、高齢化率は36％を超える推計も出ています。
人口減少と超高齢化社会は日本全体の流れですから、そう簡単に変えることはできません。全体としての流れを受けとめ、それでどうするかが問われるところです。高齢化社会にあっても、まちに活気がないといけません。また、人口減少を食いとめる努力ももちろん必要ですが、市長も施政方針で述べられましたように、人口減少をマイナスのイメージだけで捉えるのではなく、量から質への転換として施策を展開していくことが大切であると、私も考えています。
市民一人ひとりが豊かな生活を送れるようにするには、これまでの規模拡大の施策から、質の高さに展開していかなければ、持続可能なまちとしての成長はあり得ないのではないかと思っています。
その一つの施策として、八幡市では、昨年、やわた
スマートウェルネスシティ計画を策定し、推進していこうとされています。市民が健康であるためには、運動教室のような参加できる場所としての人に対する健康づくりが大切なことは言うまでもありませんが、まちをきれいにする、歩きたくなるような歩道の整備、公共交通の充実を図ることによって、外出しやすいようにする。しかも、外に行けば、豊かな自然がある、歴史との出会いがある。八幡市で暮らすことによって、市民が自然に健康になっていくのが望ましいと提案されたのが、まちの健幸づくりだと考えております。
また、人の健幸づくりのためには、まちの健幸づくりという視点を大切にして、市民が意識しなくても、自然に健やかで幸せに暮らせることができるまちにしようという目標を設定し、現在及びこれからの人口減少、超高齢化の諸問題を解決していこうというものだと理解しております。
市長が進めておられるやわた
スマートウェルネスシティ計画は、すぐに結果が出るものではないと思いますが、続けていくことが大切です。本市の人と健幸づくり、まちの健幸づくりが定着し、
スタンダードプランとして府下の各市に広がっていき、日本中にこの
スタンダードプランが育っていくべきだと考えています。
そのために何点かお伺いします。
基本目標と目指す姿の中で、人の健幸づくりの目指す姿として２項目、自分自身の健康に関心を持って行動できる健康意識の高い市民が育つまち、健康に関心のない人にも、健康のための情報が行き渡るまちとあります。関心のない人にも情報が行き渡り、関心を持ってもらうようにするには、どのような取り組みをされていかれるのか、お聞かせください。
基本目標２のまちの健幸づくりについても４項目挙げておられますが、抽象的で難しい項目だと感じています。２つ目のまちの中に交流拠点があり、いつでも誰かに会えるまちとあります。交流拠点には、すくすくの杜や市役所周辺、市民体育館、四季彩館などが挙げられています。その中の一つに、駅前広場についてが紹介されていますが、どのようなものを考えておられますか。また、これは観幸のまちづくりにもつながるものだと思います。健幸と観幸がつながる、融合する拠点です。市長の考えをお聞かせください。また、その具体化についてもあわせてお聞かせください。
基本目標の３では、
健幸づくり体制の構築として、目指す姿を３項目挙げておられます。データに基づいた施策評価と施策立案が推進されるまち、
健幸まちづくりのチェック体制が整備されているまち、さまざまな立場の人々が
健康づくり活動にみずからかかわり、活動できるまち。いずれもこうありたいという理想を掲げられていますので、そう簡単には実現しないと思いますが、既にスタートのできているもの、進展しているものがありましたらご説明願います。
まちの健幸における状況と課題の中で、八幡市の印象について住民調査の数字が目にとまりました。それぞれのテーマについて、年代別の数字が出ていますが、全体としての八幡市の自然豊かであるの項目に、高い数字が出ていることに感動しました。元気で暮らせるの項目では、65歳以上の高齢期が、どの世代よりも高い数字であることも感動しました。子育てがしやすいの設問では、16歳から29歳の青年期が9.6％の数字に対して、30歳から44歳の壮年前期では19.0％と高くなり、45歳から64歳の壮年後期が5.2％と急に下がっているのは、どのように分析されておられますか。
福祉が充実では、高齢者の数字に比べ、若い世代の数字が低いことです。これもどのように見ておられるのか、見解をお聞かせください。
観光資源が充実では、壮年後期、高齢期の数字が低いことです。その見解をお聞かせください。
健幸アンバサダーについては、現在どのような取り組みをされているのか、進展をお聞かせください。
次に、健幸マルシェに関しては、無関心層が参加したくなるようなイベントとありますが、無関心層のアプローチができたのか、関心を持ってもらうことができたのかお聞かせください。
次に、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについてお伺いします。
本市の市議会議員として議席をいただいた初期のころ、数年前にさかのぼりますが、本市で観光といっても、そのころは京阪八幡市駅に観光案内所をつくられてはいかがでしょうかと、遠慮がちに言い出すぐらいの案件でした。そうこうするうちに、案内所が仮オープンしたので、展示物の充実を図ってくださいと発言したことを思い出しました。
京都で観光といえば京都市内のことであり、府下に広げるにしても、宇治市か宮津市ぐらいだったと思います。観光客が八幡市に来るにしても、石清水八幡宮のお正月の初詣でか、春の背割堤の満開の桜のころといった限られた時期のにぎわいでした。
ところが、時代が変わりました。それも大きく変わりました。急速に変わってきています。インバウンドという単語に戸惑ったときもありましたが、今や京都市内に留まらず、日本中のまちにインバウンドがあふれています。昨年夏の台風で関西空港が閉鎖されたときには、京都はもとより
大阪心斎橋あたりも閑古鳥が鳴いているということがありました。インバウンドが原因で、新たな課題も生じていますが、観光と向き合い、どのような取り組みをするのか。各自治体の課題であり、見識が問われています。
私が議会の質問のたびに、観光が大切であると訴えてまいりましたのも、八幡市を見にいらっしゃい、いいところがたくさんありますよと言うだけでは、八幡市には来てくれません。八幡市のまちが見たくなる、来てみたくなる、魅力のあるまちでなければなりません。そういったいい情報が身近にあることが大切です。つまり、観光に取り組むということは、まちづくりに取り組むことであり、若者が移り住んで、通勤には便利だし、子育てもしやすいまちだと感じていただけるようなまちづくりを目指しましょうという提案でもあります。
今や、政府も観光立国を経済の柱に据えています。人が動けば経済が動きます。観光は経済案件であり、産業です。観光政策を推進していけば、おのずと教育や福祉、あらゆる分野と密接につながっていくと考えております。幸い、観光資源に恵まれた八幡市です。京都府の南部にあって、観光資源でいえば、最も恵まれた地といっても過言ではないと思います。身近なところにあるから気がつかない観光資源も多いと感じています。
昨年12月半ばの京都新聞夕刊のトップ記事に、刀剣女子たち、いざ八幡へという大きな見出しで、特集記事が出ていました。名刀がつくられた土地と言われる八幡市の相槌神社に、女性参拝者が急増しているという記事です。相槌神社といえば、失礼ながら、これまで知名度に関しては低い方だったと思います。それを何とかしようと、神社側が
インターネットを使ってＰＲしたところ、刀剣好きの刀剣女子がツイッターを発信して、話題が拡散したと書いてありました。刀剣女子が誕生するきっかけは、名刀を擬人化した
美男子キャラクターを育てる
人気インターネットゲーム刀剣乱舞というのがあるそうです。相槌神社へは、特別公開を含む９日間で約800人が訪れ、月２回の月次祭には長蛇の列ができたと書いてありました。
相槌神社の場合は
インターネットとの出会いがうまくいった事例ですが、今の世の中、情報が何によってどう伝えられているのかが、よくわかる例です。申しましたように、観光資源の豊富な八幡市です。神社やお寺なども、それぞれが独自で広報活動に努めておられますが、行政の立場での支援を広報としてうまく発信していけば、第二、第三の相槌神社となって、八幡市への観光客呼び込みにつながっていくと考えます。
これも、先日の京都新聞の記事と数字が目にとまりました。京都府は、京都市を除く府域の観光入込客数を、2022年までに2017年実績から約1,000万人ふやし、4,300万人とする目標を決めました。観光収入額も約400億円増を目指す。府は、観光政策を京都産業の土台を支える総合政策と位置づけ、総合戦略を策定すると書かれてありました。
それでは、観光政策について何点かお尋ねいたします。
これまでにも、堀口市長から、時代環境を受け、本市も観光対策に積極的に取り組んでまいりますと承ってきていますが、今期４年間の最後の質問ですので、改めてお伺いします。先ほど京都府の見解を引用した中で、京都府は観光政策を京都産業の土台を支える総合政策と位置づけ、総合戦略を策定すると書かれていると申しました。現在策定を進めている観光基本計画では、観光政策をどのように位置づけされますか、お伺いします。
次に、何度もお尋ねしたことですが、
観光パンフレットの観幸の字を、光ではなく幸せと書いてある。これからは、観幸を幸せを観るでいくと言われました。いくならいくで、とことん使わないと浸透できません。今のままでは、ミスプリだったのかと思われかねません。どのように広報しておられるのか、計画も含めてお聞かせください。
３点目に、文化庁が京都にやってまいります。完全に来るのは2021年度末と理解していますが、既に
地域文化創生本部として活動を進めています。文化庁を京都へ移転させることによって、文化財、文化資源の活用を図りつつ、新たな領域として生活文化の振興を図りたいとしています。生活文化と言えば、お茶やお花など、本市とも深くかかわっています。本市として、
地域文化創生本部へ提案なり相談を持ちかけられたことなどがあれば、お示しください。
４点目です。本市の観光資源の中で、これから話題となって全国に広がっていくに違いないと思っているものがあります。それは閑雲軒、いわゆる空中茶室です。昨年のシンポジウムでも、さまざまな課題が提起されました。石清水八幡宮から松花堂につながる閑雲軒は、未知数の魅力を秘めた観光資源になると見ています。行政として活用計画があれば、お示しください。
最後に、八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想と、現在策定作業中の観光基本計画の関係についてご説明願います。
次に、しなやかに発展する活力のまちやわたについてお伺いします。
我が国は、戦後復興期から高度成長期、そして安定成長期、今や規制緩和と市場原理重視のもと、日本型企業のシステムに転換が進み、終身雇用の時代は終わり、加えて高齢化、生産年齢人口減少時代となり、国内企業における人手不足が大きな課題となってきました。
このことは、商工業界だけに留まることなく、農業についても同様の傾向が見られるようになってまいりました。その結果、高齢化による農業従事者への負担が大きくなっているように思います。本市は、地形上、過去より水に恵まれている地形、地域であります。市の東部から南部にかけて、多くの農地があります。これらの農地は、雨の時期には雨をためる役割もありますので、農地の水路を確保するためのほ場整備事業が行われてきました。本市の立地の上からも、都市近郊農地という好条件を生かすとともに、安定した食料の供給のためにも、農地の活用と保全は必須であります。
また、新名神高速道路の全線開通を４年先に控え、本市南部を中心とする昼間移動人口の変化が想定できますので、新しいエネルギーといいますか、活力を生かし、本市の長期的な視野から、本市の将来の土地利活用について積極的に取り組むときが来ているように思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
松井山手、美濃山、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺では、土地区画整理組合が設立され、土地区画整理事業が開始されるに当たり、物や人の流れが今とは異なってくることは当然と考えます。その中の一つとして、公共交通機関である京阪八幡市駅であり、橋本駅もそうです。また、樟葉駅と考えることができます。もう少し視野を広げると、ＪＲ大山崎駅であったり、長岡京駅、また阪急沿線の最寄り駅であります。これらの駅から、美濃山古寺地区周辺までの移動ルートとしては、本市を通過することになると考えます。
そこで、この場合の移動手段について、本市としては何か取り組みを考えているのか。また、地域公共交通協議会を設置されるとお聞きしていますが、具体的な内容を教えてください。
また、それらに伴い、京阪八幡市駅、さらに橋本駅の整備も必要と考えます。橋本駅周辺拠点整備の取り組みについては、本市も、今後も開発事業との調整を図りながら、早期完成に向けて必要な用地取得に努めるとありますが、かねてより要望しています京阪八幡市駅周辺の将来を展望した都市の計画並びに整備計画について、お考えをお聞かせください。
次に、持続可能な安心・安全のまちやわたについてお伺いします。
昨年の本市は、これまでにない地震、台風による自然災害に遭遇し、市内各地で多くの家屋が一部損壊、パイプハウスなどの倒壊で、農家でも大きな被害に遭われました。いまだ復旧途中にある被災者もおられ、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を祈念しております。
市民の生命と財産を守るのも、行政の役割として非常に重要なことの一つであります。自然災害の中でも、水害は事前に準備や対策を講じることができますが、地震については突然発生する可能性が高く、適切な初動対応が行えるように、日ごろからの防災訓練や防災意識の向上が、命を守る行動につながると思います。
今年度は、子ども防災デイキャンプや避難訓練コンサートの開催や、今後も増加を予想される外国人の避難誘導広報の研究、災害時に利用される井戸水の水質調査など、市民の防災意識の向上と災害時の具体的な対策につながることに期待をいたします。そして、防災対策の目玉として、防災拠点となる新庁舎の整備には、スピード感を持つ中で、防災機能の充実にも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
これまで、通学路などへの防災カメラの設置、街路灯のＬＥＤ化による防犯対策も進み、さらに児童の通学路の安全確保としてゾーン30の設定や、特に危険な箇所への交通誘導員の設置など、交通安全対策も進められております。
八幡市の未来を担う子どもたちへの安全対策として、ハード面は進められてきましたが、まだまだ危険箇所は多くあり、民間の皆さんにもご協力をいただかなければなりません。通学路の安全確保は進まないところもあります。また、子どもたちや保護者の皆さんにも、交通ルールや自転車の乗車ルールについて知っていただく必要もあると思います。ハード・ソフトの両面で子どもたちの命を守っていかなければなりません。
環境行政については、ごみの分別や食品ロス、ごみの減量化、再資源化に力を入れるということです。やはりごみの減量化、再資源化を進めるには、不燃ごみとプラスチック製容器包装の毎週回収が不可欠であると考えます。城南衛生管理組合管内のほかの市町と同じレベルのごみの回収を、早い段階で実施できるよう、取り組みを進めていただきたいと思います。
また、上下水道事業については、管路の老朽化が非常に懸念されているところですが、蛇口をひねれば、身体に影響のない安全な水を口にすることができるよう、適切に事業運営をしていただかなくてはなりません。
それとともに、市民の安心・安全を確保する上で、しっかりとした行政運営も求められております。持続可能なまちであるための行財政運営を行っていただくためには、しっかりとした組織が必要であります。そこには、今求められている多様な行政ニーズに柔軟に対応できる人材が必要になってきます。
人づくりは国づくりとも言われるように、堀口市長が常々口にする一歩前への精神で、職員の皆さんが一致団結して市民の皆さんと協力し、安心・安全なすばらしい八幡市の未来を築いていただきたいと思います。
市長の言われる安心・安全のまちやわたは、非常に広範囲にわたっておりますが、これに取り組む意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 八幡みらいクラブを代表されましての鷹野議員のご質問にお答えいたします。ただいまは、私の市政運営に当たりまして、励ましの言葉を賜りました。厚く御礼申し上げます。ご期待に沿うよう、残された１年、頑張ってまいりたいと存じます。
まず、ともに支え合う共生のまちやわたに関するご質問にお答えいたします。まず、人権政策の展開に関してですが、人権の歴史と申しますと、初めは国家との関係で語られまして、思想、信条の自由を中核とします自由権、すなわち言葉を変えますと国家からの干渉を受けない権利、そして次に、労働基本権ないしはまた生存権等、いわゆる社会権の段階。これは、すなわち国家からの干渉を受ける、給付を要求する権利の段階を経まして、これらを前提として、現在では国民間の関係においても語られるようになりました。憲法学上、私の学生時代では私人間の基本的人権とか基本的人権の第三者効と、最近では私人間の人権保障と呼ばれているようでございます。
そして、現在、人権啓発レベルで語られます人権は、まさにヒューマンライト、例えば中学生英語で言いますとユー・アー・ライトと言えば、あなたは正しいと。絶対、あなたは人権だと訳したら、ブーブーでございますので、そういうレベルです。ですから、現在では法的救済の対象の有無ではなく、人としての正しいあり方の複数形とでも表すべき意味で語られていると、私は理解しております。
行政施策上、一般の施策の中では、先ほど申しました私人間の基本的人権ないしは私人間の人権保障と呼ばれるレベル、例えば部落差別、性的差別、高齢者、障害者問題に関する啓発や相談、権利救済及びこれらを支えます平和構築などを指していると理解しておりますが、正しさというレベルに立ち返りますと、原則的には全ての施策は人権政策だと言えるものだと考えております。
市といたしましては、第５次八幡市総合計画に基づく取り組みの推進を通じまして、全ての人の人権が尊重され、多様な人々が地域の中で生き生きと活躍できる社会の実現を目指してまいります。
２点目の新たな担い手による地域づくりについてでございますが、これまでの地縁的なつながりによる地域づくりや団体の活動を次世代へ引き継いでいくためには、若い世代の方々にも参画していただくことが大切であります。しかし、個人主義的といいますか、いわゆるミーイズム的な考え方や仕事の関係などから、それらの世代の方々の
地域コミュニティへの参画は難しい現状にあると思われます。
本市といたしましても、少しでも多くの方々にさまざまな活動に参加してもらうためのきっかけづくりとして、めばえの談活、まちの談活や男山やってみよう会議等を、協働で実施しているところではありますけれども、一朝一夕に課題解決は難しいと感じております。
自治連合会を初めとする地域に軸足を置いた各種団体と連携・協働しながら、地域づくり、担い手づくりの育成に取り組んでまいりたいと存じます。
未来のまちやわたについてのご質問でございます。こんにちは
赤ちゃん訪問事業は、生後４カ月までの赤ちゃんを訪問し、相談や育児支援を行っているところでございます。課題は、産後鬱など支援が必要なお母さんがふえている状況にありまして、速やかに訪問し、専門的な支援をする体制づくりだと考えております。
地域の子育て支援拠点につきましては、子ども・子育て支援センターすくすくの杜、子育て支援センターあいあいポケット、第二子育て支援センターそよかぜの３カ所で、地域の
子育て支援拠点を実施し、妊娠期から就学前までの親子の交流の場の提供や、子育てに関する悩みや不安に関する相談援助、それから情報提供、講座等の開催を通じまして、子育てに関する悩みや不安を解消するなどし、子育て家庭の支援に取り組んでおります。
子ども・
子育て支援事業計画では、４カ所の子育て支援センターの設置を推進していることとしていましたが、男山第二中学校区においては整備するには至っておりません。児童センターや公民館等を利用した出張事業を実施しております。また、男山団地内には、男山地域再生事業として地域の子育てを支援するおひさまテラスが開催されており、本市も支援しているところでございます。今後のあり方につきましては、就学前施設の再編とも連携しながら、就学前施設内への設置も含めて、検討してまいりたいと存じます。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 就学前施設の今後についてのご質問にお答え申し上げます。公立就学前施設の再編につきましては、子ども・子育て会議の答申に基づきまして、昨年２月に公立就学前施設前期再編に関する提言を取りまとめ、保護者等へ再編案の説明を行っているところでございます。
議員ご指摘の施設の有効活用につきましては、現時点では、庁舎整備の関係もございますことから、具体的な事業の検討には至っておりません。
また、小学校再編後の施設の有効活用等の検討につきましては、現時点で具体的な計画はございません。活用方法が決まるまでの間、教育委員会において引き続き維持管理をしてまいります。
生涯学習の充実についてのご質問にお答え申し上げます。生涯学習社会とは、人々が生涯の中でいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる社会であります。生涯学習センターでは、生涯学習社会の実現を目指す拠点施設として、公民館、コミュニティセンター等と連携する中で、市民の生涯にわたる学習活動を支援し、生涯学習の振興を図り、市民の文化と教養を高めるため、さまざまな事業を通して、生涯学習社会の実現に努めております。今後も生涯学習の充実に向け、多様な学習機会の提供や情報発信に努めるとともに、今日的課題に対応した講座や地域のニーズ、実情に応じた学習機会の提供を努め、市民の生きがいづくりに寄与するよう、事業の改善・充実を図ってまいります。
健幸のまちやわたに係る質問のうち、健康無関心層へのアプローチについてお答えいたします。本市では、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題に対応するため、市民の皆さんがいつまでも健やかに幸せで暮らすことができるまちスマートウェルネスシティを目指し、施策に取り組んできたところです。
平成28年度は、やわたスマートウェルネスシティ構想を策定したほか、健幸クラウドを導入し、医療費や疾病の状況などを小学校区単位に分けて分析してまいりました。平成29年度は、やわた
スマートウェルネスシティ計画の策定、健康に関心のない人にも情報が行き渡る口コミを組織化した
健幸アンバサダーを養成し、情報の発信を行っているところです。平成30年度は、健幸クラウドの分析結果で明らかになった地域課題の解決に向け、健幸マルシェを開催し、その地域に応じた健康知識の啓発、普及に努めることとしております。
これらの取り組みに加え、新たに実施するやわた未来いきいき健幸プロジェクトは、活動量計や体組成計による測定で、取り組み過程の数値や成果の見える化、現行の健康マイレージ事業よりも大きなインセンティブなどにより推進することとしております。インセンティブを大きくしたことから、健康無関心層の行動変容が期待できると考えており、市民の皆さんの健康意識を高める施策を今後も力強く進めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 健幸のまちやわたに係るご質問のうち、交流広場としての駅前広場、観幸との融合、データに基づいた施策立案等についてお答え申し上げます。健康づくりの観点から、歩きたくなるまちを形成するためには、歩きやすい歩行空間だけでなく、目的地や中継地として人々が交流できる場所が必要であると考えておりますので、駅前広場を具体的に示したものではございません。
また、本市には、誇るべき豊かな自然や歴史文化などの観光資源があります。一方、健康づくりでは、自然と歩きたくなる、外出したくなる施設が必要であり、八幡市駅周辺、土井南山１号線では側溝整備を行い、市民の皆さん、観光客の皆さんに安全で歩きやすい歩行環境整備に努めてきたところでございます。今後も多くの人が訪れ、にぎわいや活気のある魅力的なまちをつくり、まち全体が健幸になることを目指してまいりたいと考えております。
既に取り組んでおりますものは、健幸クラウドに基づく健幸づくりの推進でございます。現在は、地域別の健康課題や傾向に着目して事業を実施しております。また、新たに実施するやわた未来いきいき健幸プロジェクトでは、参加者の取り組み過程の数値化を通じまして成果の見える化を図りまして、歩数や医療費のデータに基づき、施策の評価等を行う予定としております。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 健幸のまちやわたに係る質問のうち、住民調査、
健幸アンバサダー、健幸マルシェにつきましてお答え申し上げます。住民調査につきましては、議員ご質問の内容に焦点を当てて、十分分析はできておりませんが、高齢期になりますと、観光などよりもご自身の健康や身近なコミュニティに関心があるのではないかと考えております。
健幸アンバサダーの方には、本市が提供する健康づくりに関する教室、イベントなどの情報等をおおむね３カ月に１度郵送し、地域の方々を初め、各自で活動されておられるサークル等におきまして、口コミによる情報の発信を行っていただくこととしております。実際に取り組んでいる方の把握はできておりませんが、養成から１年を経過することから、活動実績の調査を行いたいと考えております。
健幸マルシェは、今月３月24日に、「気付き、体験、出会い」をテーマに生涯学習センターで開催を予定しております。健幸クラウドで明らかになりました地域の健康課題や傾向を提示すると同時に、その対策となる健康知識の啓発を進めていきたいと考えております。多くの方に来ていただきますよう、現在、広報・周知に努めておるところでございます。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 観光政策の位置づけに関するご質問にお答えいたします。現在策定作業中の観光基本計画では、京都府の観光政策のような位置づけとしての考え方を明記はしておりません。第５次八幡市総合計画を上位計画として、将来都市像みんなで創って好きになる健やかで心豊かに暮らせるまち、住んでよし、訪れてよし（Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ、Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｃｏｍｉｎｇ Ｃｉｔｙ Ｙａｗａｔａ）の実現に向けまして、基本目標自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたの実現に向けた基本方針やアクションプランを提示しております。
政策の位置づけとはやや異なりますが、今回の基本計画では、観光は産業活動が重要な部分を占めており、行政だけでは推進できない性質を持っていることに鑑み、観光協会はもちろん、観光施設運営者また宿泊事業者のほか、社寺、商業や農業、交通関係など、さまざまな事業者に加え、市民がともに協働して取り組める計画とする案を提示しているところでございます。
次に、観光の広報についてのご質問にお答えいたします。現在策定作業中の観光基本計画では、観光の基本理念を出会い広がる観幸のまちやわたと定めております。その上で、八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想で設定されたブランドコンセプト「茶文化薫るはちまんさんの門前町」〜神と仏、三つの川、人と人が出会うまち〜と、キー・ステートメント観幸のまちやわた、この二つの使い分けについても検討いたしました。
幸せと出会う観幸の用語は、本市観光が目指す将来像に設定し、市民に向けた政策の説明で使用していくこととし、観光客に対しての場面では、本市の売りを表現した茶文化薫るはちまんさんの門前町を積極的に活用していきたいと考えております。
文化庁の本格移転、2021年度中でありますけれども、に向けて、その準備のために平成29年４月に設置されました
地域文化創生本部は、新たな政策ニーズに対応した事務事業を先行的に実施される機関と伺っております。ご質問の茶道、華道、書道、食文化などの生活文化や、囲碁、将棋などの国民娯楽につきましては、文化芸術基本法第12条におきまして、その振興や普及のための活動支援がうたわれており、市町村においては、国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた施策の推進を図るよう努めるものとされております。
本市といたしましても、佐藤康光杯将棋大会やお茶の京都、徒然草エッセイ大賞を継続して実施し、市の持っておりますポテンシャルを最大限発揮できるよう、その活用について、京都府を通じ、
地域文化創生本部と連携して取り組んでまいります。
閑雲軒の活用についてのご質問にお答えいたします。閑雲軒につきましては、発掘調査でその跡が明らかになった際、全国で新聞の１面ないし社会面に掲載され、大きな話題となりました。現在、その跡地は、昨年９月の台風21号の被害で、立ち入りすら十分にできない状況となっております。跡地をごらんいただき、小堀遠州が手がけた迫力のある石垣を見学できるようになれば、新たな観光資源となると考えております。この考えは、現在策定作業を進めております観光基本計画にも反映されておりますので、具体化はできておりませんが、閑雲軒跡の活用について今後検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想と観光基本計画の関係についてのご質問にお答え申し上げます。八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想は、第５次八幡市総合計画の策定に先立ち、観光における目指すべき姿を整理したものであり、第５次八幡市総合計画は、その結果を反映して策定されております。観光基本計画は、第５次八幡市総合計画で掲げられました観光施策の実現に向けた具体的な計画をまとめたものでございます。
本市の将来の土地利用についてのご質問にお答え申し上げます。将来の土地利用につきましては、今後の人口減少、少子・高齢化のさらなる進展や八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺で新たな市街地の整備が進められるなど、社会情勢や都市基盤の変化に柔軟で積極的な対応が必要であると考えております。現在、改定策定作業中の八幡市都市計画マスタープランでは、今後開通予定の新名神高速道路や既に開通している第二京阪道路などの道路整備による交通利便性の向上による事業用地の需要拡大に対応すべく、市街化調整区域において都市計画の指標の一つであります地区計画を柔軟かつ適切に運用することを明記し、農業施策や周辺環境と調和した土地の利活用を促し、企業誘致につなげるとともに、活力のあふれたまちとしてまいりたいと考えております。
さらに、今後２年間で立地適正化計画の策定を予定しており、コンパクトで効率的なまちづくりに向け、検討を行うとともに、
地域コミュニティの醸成、活性化にも配慮してまいりたいと考えております。
八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺から大山崎町、長岡京市周辺への移動手段についてお答え申し上げます。地域公共交通会議におきまして、2019年度から２年から３年の期間で行う予定の八幡市地域公共交通網形成計画の中で、八幡市域周辺を含む広域交通の取り組みにつきましても、協議がなされるものと考えております。また、現在のところ、地域公共交通会議での具体の議論内容は決まっておりませんが、本交通会議では、現在の八幡市域の公共交通の現状を踏まえ、2019年度、2020年度の２カ年で策定予定の八幡市立地適正化計画と連携した将来の市内公共交通網のあるべき姿となる八幡市地域公共交通網形成計画の策定に向け、調査検討していくこととしております。
次に、八幡市駅前整備についてのご質問にお答え申し上げます。八幡市駅前周辺整備につきましては、八幡市駅前は市民の人々のご利用のほか、観幸のまちやわたへの来訪者を迎える玄関口でありますことから、利便性の確保とともに、観光に向けた気持ちの高まりを感じられることが必要と考えており、基本的には八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想に示すイメージの具現化を考えております。
しかしながら、八幡市駅前の土地は、道路部分を含め、そのほとんどが民有地であり、整備には限られた予算での対応となりますことから、現在のところ、抜本的な整備に即座に着手することは難しいと考えております。そのため、八幡市駅前の整備には、民間事業者等の協力が不可欠であり、今後、土地地権者、京阪電気鉄道株式会社と駅前整備についての意見交換の場を持ち、市としてどのようなことができるのかを検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 安心・安全のまちやわたに関するご質問にお答え申し上げます。今議会の冒頭、平成31年度の私の施政方針の中で、安心・安全のまちづくりを軸に、第５次八幡市総合計画の将来都市像でありますみんなで創って好きになる健やかで心豊かに暮らせるまち、住んでよし、訪れてよし（Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ、Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｃｏｍｉｎｇ Ｃｉｔｙ Ｙａｗａｔａ）の実現に向け、邁進していかなければならない旨、申し上げました。
安心して、また安全に暮らし続けていくということは、全ての市民の皆さんが望んでおられることだと思います。そうした思いを受けまして、市民の命と財産を守っていくことが、私たち自治体に課せられた役割だと思っているところでございます。
しかしながら、持続可能な安心・安全のまちやわたを進めていくためには、昨年のような多くの自然災害から市民の皆様を守るという防災・減災対策の仕組みづくりはもちろんのこと、環境に優しい社会システムの構築、暮らしの基盤づくりなど、まちづくりの大きな視点と市民生活を支える細やかな視点に目を向けながら、そうしたことが持続可能として、これからの市民も享受できるように、健全な行財政運営を展開していくことが大切であるとも考えております。
既に始まっております人口減少、人口構造の変化による生産年齢人口の減少に伴います市税の減収が見込まれます中で、こうしたまちづくりを着実に進めていくには、自治体単独では不可能と思っております。市民の皆様、議員の皆様、また京都府、関係機関、企業等との連携・協働が不可欠だと考えております。
そのためには、まずは市民の皆様の健康を大切にし、またさまざまな人が出会い、交流を育み、
地域コミュニティの輪が広がり、支え支えられる思いやりのある施策を展開していかなければならないと思っております。現存する日本最古の歴史書と言われております古事記から、修理固成（つくりかためなせ）という言葉を施政方針で引用させていただきました。このことは、市民の生活空間あるいは市民の皆様が生活する上で必要なさまざまなものを一つ一つしっかりとしたものをつくり、それを完成させていくことを目指したものでございます。また、そういう思いを込めたものでございます。そうした私の思いをお酌み取りいただければと思っているところでございます。
市長として２期目の総仕上げの年、職員と一緒になりまして、これまで以上に一歩前への姿勢で取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時１８分 休憩
――――――――――――
午前１１時２５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
鷹野議員。
◆鷹野雅生 議員 それでは、再質問をさせていただきます。
堀口市長、森下副市長、ご丁寧な答弁ありがとうございました。
まず、ともに支え合う共生のまちやわたについてですが、人権について堀口市長からご答弁をいただきました。共生、字のとおり、ともに生きると書きます。いろいろな立場の人が、時には立場を超えて協力し合って進めていくことが大事なことだと考えています。その基本姿勢を大事にしながら、積極的に展開されることを念じております。
多様な人々が地域で生き生きと生活ができ、活動・活躍できる社会の実現に向けて取り組みを進められるということはわかりました。
地域づくりの担い手につきましては、地域づくりの担い手は、なかなか若年層には自分自身の仕事や家庭などがあり、困難であると思っております。しかしながら、自分の住むまちに関心を持ってもらうことは大切なことであります。一朝一夕にはいかないと思いますが、若年層への意識づけなどの取り組みを継続して取り組んでいただきますように要望させていただきます。
次に、子どもが輝く未来のまちやわたについてです。
１点お伺いします。生涯学習の充実については、生涯学習社会の一層の構築に努めていただきたいと願います。生涯学習の充実に向けて、ニーズに応じた多様な学習機会の提供や情報発信に努められるということですが、市民が学んだことを実際の生活に生かす場が必要であり、そうすることで、市としての質を高めると考えます。学ぶ場と、それを実際の生活に生かす場の連携については、市としてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについてです。大体わかりました。
その中で、健幸と観幸のつながりについてですが、八幡市は面積24.35平方キロメートル、最大幅は東西6.7キロメートル、南北8.5キロメートルの大変コンパクトなまちとなっています。また、人口についても密集しています。その中に多くの文化財や豊かな自然が数多くあります。歩いて楽しむまちには、ちょうどいいまちではないでしょうか。外出を促す仕掛けとして、ウォーキングマップなども策定されています。少し歩けば、こんないいところがあると発見でき、外出することで、自分の健康にもつながりますし、交流拠点で人と触れ合うことで、交流する場ができることで、他人とつながることもできます。
また、今年度、市で取り組まれているインスタグラムなどで、市民みずからが積極的に発信することで、シビックプライドの形成や観光客の呼び込みにもなるのではないでしょうか。市民の皆さんにも八幡市のよさをしっかりと伝え、自分のまちを歩き、八幡市のよさを感じてもらい、それを発信することで、健幸と観幸がつながると思います。
市民が外出したくなるような広報に、今後も積極的に取り組んでいただきますように要望させていただきます。
そして、次に、住民調査がやわた
スマートウェルネスシティ計画の中にありました。まちの健康における状況と課題の中にあったんですが、八幡市の印象について、住民の調査の数字が目にとまりましたので、質問をさせていただきました。
特にここから観光の質問をするということでもないんですが、十分分析はされていないということで理解いたしましたが、この表を見て、年代によって感じ方、受け取り方の差がよくわかりましたし、おもしろいデータだと思いました。できるならば、子育てしやすい数字が全世帯にわたって高くなるように進めてください。要望とさせていただきます。
次に、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについて、京阪八幡市駅を含めた観光まちづくりについてです。家も市もまちも同じです。玄関はきれいにしないといけないと思います。第一印象が決め手となります。石清水八幡宮を中心に観光資源は豊富にあります。魅力ある門前町にしていきたいと考えます。観光の目指すところは、地域経済の活性化です。活気にあるまちにしていかなければいけないと考えます。
そのためにも、門前町の歴史的景観を考慮した観光地らしい八幡市駅前の整備を進めることが大事なことだと思います。何度も申してまいりましたが、観光政策を推進することは、まちづくりに直結しています。若者が八幡市に住んで、子どもを育てていけば、人口減少対策にもつながっていきます。よろしくお願いいたします。
観幸の広報についてです。観光客には、茶文化薫るはちまんさんの門前町を積極的に活用されるとのことですが、観光客に八幡市のイメージを伝えるために、このブランドコンセプトは大変有効だと思っています。しかし、来ていただいた観光客に幸せになれるという意味を感じてもらうためにも、ぜひとも観幸のまちやわたを活用してほしいと思います。
観幸の用語について、ご答弁では、まずは市民に向けた政策の説明に使用していくとのことですが、拝聴しながら、幸せについて一歩引いておられる感じがしました。私の意見ですが、時折使われた幸せの字です。印刷物にははちまんさんの門前町、観幸のまちと堂々と入れていただくことを要望いたします。
次に、平成29年５月に策定された八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想では、八幡市駅周辺を含めた観光まちづくりの目指すべき姿をコンセプトとして言葉にし、課題や事業体制を整理し、戦略としてまとめられました。その後、第５次八幡市総合計画でも、基本構想に将来の土地利用構想で、都市機能誘導エリアとして八幡市駅周辺交流拠点が、また基本計画には観幸、幸せのまちやわたを取り上げ、そこに八幡市駅整備等観光まちづくり構想、ブランドコンセプトの定着に向けた取り組みが書かれております。さらに、もうすぐ観光基本計画の改定が行われます。
どれも大変すばらしい計画で、きちんと八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想が根となり、観光の幹である観光基本計画、花である市全体の総合計画と、筋が通っていると考えております。八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想を実現させることで、全ての計画の実現にもつながってまいります。各部署が連携して、計画の実現に向けて最大限努力していただきますように、強く要望させていただきます。
次に、しなやかに発展する活力のまちやわたについて、本市の将来の土地利活用についてですが、市街化調整区域の地区計画について１点お伺いします。
地区計画をうまく運用して、自然環境を保全しながら土地利用を考え、良好な市街地形成をして、それをまちづくりに生かしていくことが大事だと考えますが、課題もあると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、八幡市駅前の整備についてお伺いします。
以前から質問しておりますが、八幡市駅改札からケーブル乗り場までの景観整備を、地権者と協議しているとお聞きいたしております。早期に、駅前ににぎわいが出るように協議を進めていただき、八幡市駅周辺交流拠点として整備を進めていただきますようにお願いします。要望としておきます。
そして、木津川御幸橋の接続道路の一つでもあります市道科手土井線の整備について、現在、地元とどのように話し合いがなされているのか。整備時期についてはいつごろになるのかお聞かせください。
また、放生川踏切の拡幅改良につきましては、現在どのような状況ですか。京阪電鉄の考えは、また京阪電鉄との調整、協議などは行われているのか、お聞かせください。
次に、持続可能な安心・安全のまちやわたについて、安心・安全のまちやわたについて、市長の思いをお聞かせいただきました。市長の思いがよく伝わってきました。市民一人ひとりが期待をしていますので、よろしくお願い申し上げます。
安心・安全、言ってみれば、一番大事なことです。また、大変範囲の広い問題でもあります。災害や事故が全てなくなればよいのですが、実際には不可能でしょう。ですから、起こった時期に、少しでも安心・安全が感じられるようにすることが大切であると考えます。
今回、中学校の体育館のエアコン設置等、災害への備えについて、さまざまな施策を考えていただいております。これからも災害や事故をなくすことと、それに備える両面から、安心・安全のまちやわたを、市長のリーダーシップのもとで構築していただきますように、要望とさせていただきます。
最後に１点、昨年12月の定例会一般質問で、私ども八幡みらいクラブの田島議員が、城南衛生管理組合の沢中継場の更新にあわせて、可燃ごみと同様に不燃ごみ、プラスチック製容器包装の毎週収集の実施について質問いたしましたが、今回の施政方針の中に、協議・検討を進めると記載がありました。現時点での進捗があればお聞かせください。
以上で再質問を終わります。ありがとうございました。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午前１１時４４分 休憩
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午前１１時５０分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 生涯学習の充実についての再質問にお答え申し上げます。学ぶ場と、それを実際の生活に生かす場の連携については、ただ学ぶだけではなく、学んだことを自分の生活に生かしたり、広く他の人や地域に役立てることで、一層の生きがいややりがいにつながると考えております。そのためには、生涯学習フェスティバルや市民文化祭などの発表の場を設定することや、同じ学びをしている者同士のサークル活動の支援、また学校などで子どもたちへ伝えていただくことなどの取り組みが重要であると考えております。内容によっては、各種団体などで生かしていただき、本市の市民協働の理念にもつながるものと考えております。
○菱田明儀 副議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 しなやかに発展する活力のまちやわたについての再質問にお答えいたします。本市の将来の土地利用、地区計画の課題でございますが、本来市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域と位置づけられているもので、この市街化調整区域を市街化的土地利用、いわゆる地区計画を活用するためには、都市計画の本来の趣旨を尊重しながら、慎重な運用が必要でございます。制度を運用する上での課題につきましては、農業施策との整合、周辺環境との調和、また区域内での乱開発、いわゆる虫食い開発の防止、また農地が本来持つ遊水機能の代替機能の確保などが、主な課題であると考えております。市街化調整区域における地区計画の制度設計に当たりましては、これらの課題を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、市道科手土井線道路整備事業の進捗状況でございます。本事業は、京都府により実施されました木津川御幸橋の架け替え工事に伴い、引き続き八幡市において歩道や広場整備を行うもので、地元区、地域住民への事業説明を行いながら進めてきたものでございます。しかし、平成28年度の工事発注直前に、沿道住民から整備内容の大幅な変更を求められたことから、工事の実施を見送り、ご意見をいただいた沿道住民と調整を行ってまいりましたが、いまだ同意を得られておらず、現在も断続的に協議を行っているところでございます。
現在のところ、整備時期は具体にお示しはできませんけれども、市としましても、当該整備箇所は市の北の玄関口であることから、整備の必要性は強く認識しております。今後も丁寧な協議、調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、放生川踏切の拡幅につきましては、放生川踏切は南北の歩道整備は完了しておりますが、踏切内の歩道整備ができていないことから、歩行者が集中した場合の踏切区間の安全確保が課題でございます。春の桜まつり、また日々の児童の通学路でもありますことから、踏切の拡幅は必要ではありますが、京阪電気鉄道から提示されております踏切拡幅に係る費用は極めて高額でありますことから、即座の対応ができない状況にございます。現在、その経費の圧縮ができないかと同社と協議を継続して行っているところでございます。なお、踏切の南側のアスファルト舗装の高さを調整する工事を、平成31年度に実施する予定としており、この工事により車両の踏切通過性は幾分改善するものと考えております。
○菱田明儀 副議長
岸環境経済部長。
（岸
伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 沢中継場の再整備にあわせた検討・協議についてのご質問にお答え申し上げます。沢中継場につきましては、建設後約40年経過し、老朽化が課題となっており、城南衛生管理組合では、平成31年度予算に沢中継場更新事業の基本計画策定の経費を計上され、その業務の中で、施設のあり方について検討されます。本市にとりまして、沢中継場は必要不可欠な施設であり、また不燃ごみ、プラスチック製容器包装の中継可能な施設となりますと、長年の課題でありましたプラスチック製容器包装の毎週収集が可能となる状況が整います。具体的な協議・調整につきましては、来年度に進めることとなりますが、本市におけるプラスチック製容器包装の毎週収集の課題であります処理場までの距離の問題等の状況は説明しております。長年の課題解決のためにも、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の中継可能な施設としていただくよう、経費負担の問題はありますが、協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時５８分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を始めます。
民主共生クラブ、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
（長村善平議員 登壇）
◆長村善平 議員 民主共生クラブの長村善平でございます。
堀口市長におかれましては、２期目の任期も残すところあと１年を切られましたが、市長がおっしゃるように一歩前への姿勢で、公約実現に向けた取り組みを進めていただき、市民が安心して住み暮らせるまちの実現に邁進していただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従いまして代表質問をさせていただきます。
まず最初は、ともに支え合う共生のまちやわたについての
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
本市では、男女がお互いに人権を尊重し、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できる
男女共同参画社会の実現のため、八幡市男女共同参画推進条例の制定や、八幡市
男女共同参画プランを策定され、現在は2016年に策定されたるーぷ計画２後期プランに基づいて、さまざまな施策を推進されています。この計画は2020年度までを計画期間とされていることから、施政方針でお示しのように、残り２カ年で時代と実態に即した計画へと見直しをされることと考えます。
とりわけ４年前には、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性活躍推進法が制定され、政府は、全ての女性が輝く社会をつくることを最重要課題の一つ、成長戦略の一環とされています。
しかし、政府が女性活躍の旗を振れども、世界経済フォーラムの2018年版ジェンダーギャップ（男女格差）レポートでは、149カ国中110位で、Ｇ７諸国で最下位となっており、
男女共同参画社会の実現にはまだまだ遠い道のりであると感じています。
子育てや介護、ワークライフバランス、雇用・賃金の男女間格差、ハラスメントや男女間の暴力、ＤＶ、男女共同参画の視点に立った防災対策、政治や社会の意思決定の場における女性の活躍など、社会のさまざまな側面とも深くかかわっており、依然として多くの課題が残されています。これらの課題を解決し、男女がお互いに思いやりを持ってともに輝ける真の
男女共同参画社会を実現するための取り組みが極めて重要であります。
そこで、本市の取り組み状況と今後の課題についてお伺いいたします。
１点目は、るーぷ計画２後期プランに示された目標の達成状況と本市の課題をどのように分析されていますか、お聞かせください。
２点目は、八幡市
男女共同参画プランの改定に当たり、懇話会を設置されることと考えますが、懇話会の構成メンバーや今後の具体的な活動内容についてお聞かせください。
３点目は、本市の代表的な取り組みとして、八幡市女性相談やフェミニストカウンセラーによる女性専門相談が実施されていますが、相談実績と成果をお聞かせください。
４点目は、八幡市男女共同参画推進条例によると、男女共同参画推進本部が設置されていますが、この構成メンバーと活動状況をお聞かせください。
次に、子どもが輝く未来のまちやわたについての就学前教育・保育の充実についてお伺いいたします。
昨年２月に、八幡市就学前施設のあり方庁内検討委員会から、公立就学前施設前期再編に関する提言についてということで、八幡小学校、くすのき小学校、有都小学校区におけるおおむね５年を計画期間とした再編整備計画が策定されました。
そこで、前期再編整備について数点質問をさせていただきます。
１点目は、八幡小学校区についてであります。計画のとおり、八幡幼稚園、みその保育園を再編し、現八幡幼稚園の敷地に幼保連携型認定こども園を新設するとなると、費用面や建設に向けての事業スケジュールを考えると、３校区の中で再編まで一番時間を要すると思いますが、どのようにお考えですか。
また、昨年６月補正でみその保育園老朽改修整備事業費3,300万円を計上され、保育室や屋根、テラス、トイレ等の改修工事が現在行われていますが、保育室は文教施設の耐震基準のＩｓ値0.7を満たすような改修工事は行わないと説明されています。文教施設の耐震基準のＩｓ値0.7を満たしていないと、どのような震度の大規模地震にどのような被害が出るのかお聞かせください。また、就学前施設の教室ら保育室で、Ｉｓ値0.7を満たしていなのはほかにあるのかもお聞かせください。
２点目は、くすのき小学校区についてであります。八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園を再編し、現八幡第四幼稚園及び旧八幡第四小学校跡地に給食室を増設し、幼保連携型認定こども園とするということで、八幡第二幼稚園においては、平成31年度から休園と聞いておりますが、給食室の増設時期を含めて、認定こども園が開設されるまでのタイムスケジュールについてお聞かせください。
３点目は、有都小学校区についてであります。有都こども園とみやこ保育園を再編し、幼保連携型認定こども園である有都こども園に再編するという再編案を示されています。みやこ保育園は、２年後の平成32年度で閉園になるという声も聞こえてきますが、閉園になる時期はいつなのかと、もし２年後の閉園を目指しておられるのなら、閉園となるみやこ保育園と園児を受け入れる有都こども園の関係者には十分な説明が必要となりますが、関係者への説明方法と受け入れる側の有都こども園においても想定以上に乳児が増加する場合など、どのような課題があるのかお聞かせください。
次に、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。
政府は２月12日の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。これにより、幼児教育無償化制度がことし10月１日という年度途中から実施されます。
そこで、これに関して数点について質問させていただきます。
１点目は、本市の公立保育園・幼稚園・認定こども園で実施される幼児教育無償化制度とはどのようなものなのかお聞かせください。
２点目は、本市においては、実施に向けてどのような準備が必要なのかと、準備費用はどれぐらい必要なのか。また、本格実施に向けて課題があるとすれば、どのようなものがあるのかお聞かせください。
次に、小・中学校の教育の充実についてお伺いいたします。
施政方針の中で、学力向上もさることながら、教育環境の充実を図ることが大切であると考えておりますと述べられました。平成31年度予算の中でも、学力向上策の柱であるスタディサポート事業は継続して、また教育環境の充実を図る施策として、新規で何点か予定されていますので、その内容、目的について質問させていただきます。
まず１点目は、低所得者世帯向けとして始まりましたスタディサポート事業ですが、これまでの成果と課題については、今までの代表質問のご答弁で理解いたしましたが、受講対象とならなかった生徒への対応はどのようにされているのかお聞かせください。
次に、学校施設等長寿命化計画の策定についてですが、当然のことながら、日ごろ児童・生徒が学ぶ場となる学校施設は、安全で安心できるものでないといけませんが、この計画の対象となるのはどこで、どういった施設になるのかお聞かせください。
次に、男山第三中学校の大規模改修以来、市内の小・中学校のグラウンド整備計画は、これまで全くありませんでした。今回、さくら小学校、男山中学校を選定された経緯と、本格的な整備は何年度を予定されているのかお聞かせください。
次に、施政方針には、ＩＣＴ教育環境の充実に向けた中学校Ｗｉ−Ｆｉ整備を進めるとありますが、生徒が今後社会で活躍する上でも、非常に重要な教育の一つと考えますが、中学校の授業の中では、時数的にも教えられることに限りがあります。主にどういった点に重きを置き、どのような内容で進めていかれるのかお聞かせください。
次に、中学校の屋内運動場等空調設備ですが、これまで既に多くの同僚議員から、夏場の熱中症対策や避難所としての機能として、その必要性が訴えられてきました。そんな多くの声を反映しての設置への決断と思われますが、学校のエレベーター同様、ある一定計画性を持って取り組む必要があると思います。エレベーターの設置では、現在のペースでいくと、市内全小・中学校に設置が完了するまでに20〜30年有する計算になります。空調設備の設置においても、市内在住の児童・生徒の公平性の観点では、各校同時設置が望ましいのですが、財政の問題からも不可能なことは理解しておりますが、エレベーター、屋内運動場等の空調設備の未設置校の利用者に対し、ある一定の計画の提示や説明も必要になると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについての地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みについてお伺いいたします。
昨年３月に策定されました八幡市高齢者健康福祉計画及び第７期介護保険事業計画においても、地域包括ケアシステムの機能強化がうたわれておりますが、３月１日に本市で初となる介護小規模多機能型居宅介護事業所すみれが、八幡馬場にオープンしました。これまでの小規模多機能型居宅介護事業所では対応できなかった医療ニーズにも対応できる拠点施設の誕生により、本市の地域包括ケアがこれからどのように変わっていくのか、大変気になります。
そこで、地域包括ケアの推進について数点質問させていただきます。
１点目は、計画で示されている地域包括支援センターの機能強化と地域ケア会議の充実とはどのようなものなのかお聞かせください。
２点目は、地域福祉ネットワーク活動の推進については、地域包括支援センターを拠点とした事業と、社会福祉協議会を中心とした二つの事業を挙げられていますが、それぞれの事業の特徴と成果、また課題があればお聞かせください。
３点目は、医療と介護の連携を目指す医師や介護事業者などで構成される多職種連携在宅療養支援協議会が設置されていますが、この協議会の設置目的と構成員、そして事業内容についてお聞かせください。
４点目は、在宅医療介護連携に関する看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護多機能施設すみれが、今月から事業を開始しておりますが、綴喜圏域では初めてとなる事業所だとお聞きしています。この施設はどのような役割を果たすものなのかお聞かせください。
次に、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについての自然環境保全と仮称森林環境譲与税についてお伺いいたします。
本市は、国宝石清水八幡宮境内を含む男山を初め、豊かな自然環境が多く存在し、京都府からは昭和58年３月15日以来、男山は歴史的自然環境保全地域に指定されており、京都府環境を守り育てる条例に基づいて適正な保全が行われることとされています。本市においてはシンボル的存在、観光の名勝である男山社寺林の自然景観の保全と石清水八幡宮の歴史景観の保全は、第５次八幡市総合計画にも位置づけられており、適切な森林の整備は、自然と景観を守ることとあわせて、地球温暖化や災害の防止にもつながる重要な取り組みであると考えています。
施政方針では、平成31年度に創設予定の仮称森林環境譲与税の活用を検討するとともに、森林の多面的機能が十分発揮されるよう、ＮＰＯ法人による森林保全活動に対し支援されるとのことです。
そこでお伺いいたします。
１点目は、昨年末の税制改正の大綱において創設が決定した森林環境税は、国民から税を徴収する仮称森林環境税と、これを森林整備等に使う仮称森林環境譲与税という二つの税から構成されており、仮称森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応する観点から、課税より先行して平成31年度から開始されるものと伺っています。この税の性質とメリット、デメリット、本市に対する譲与金額、どのような事業に活用できるものなのかお聞かせください。また、本市では、この税を活用してどのような内容の取り組みを考えておられるのかお聞かせください。
次に、民間による大規模太陽光発電施設の設置についてお伺いいたします。
本市においても、橋本東山本、八幡大谷、八幡荒神塚一帯に、太陽光発電施設が計画されており、地元での説明会が行われたと伺っていますが、これはどのようなものが想定されていて、現在どういう状況であるのかと、民間の大規模太陽光発電の設置についての本市の見解をお聞かせください。
秩序のない大規模太陽光発電施設の設置は、全国的にも景観問題、反射光や操作音、電磁波トラブル、害獣や害虫問題、火災の危険性、雑草問題など、住民からの苦情や反対運動が起こっています。特に昨年の豪雨災害時には、線路脇に設置された太陽光パネルが倒壊し、新幹線の運行がストップしたり、斜面地に設置された太陽光発電施設が倒壊し、住宅や人命に被害を及ぼす事故も発生しています。傾斜がある土地では、太陽光発電施設の土や砕石が流れたり、倒壊の可能性があり、設置は望ましいことではありません。特に傾斜地の多い本市においては、早急に規制を設け、市民の暮らしと豊かな自然環境を守る責務があると考えます。
施政方針では、景観や防災面への配慮から、民間の大規模太陽光発電施設設置の規制を検討されると示されました。
そこでお伺いいたしますが、この規制とは、どの時期にどのような内容のものをお考えになっているのかお聞かせください。
次に、しなやかに発展する活力のまちやわたについての公共交通インフラについてお伺いいたします。
2002年以前では、八幡市の最寄りの高速道路のインターチェンジは、本市より車で約30分から40分かかる名神高速道路の京都南インターチェンジしかありませんでした。ところが、2003年３月30日に開通した第二京阪道路八幡東インターチェンジを初め、京滋バイパス、名神高速道路にも本市近隣に次々とインターチェンジが開通し、2023年には新名神高速道路が全面開通されることを、本市も好機と捉え、今、施政方針の中にもさまざまな施策が盛り込まれています。
そこで何点かお聞きします。
本市近隣で多数のインターチェンジが設置されたことにより、本市内の人や物の流れが大きく変化し、利便性向上とともに、予期していなかったであろう大渋滞が発生する地域や、以前より慢性的に渋滞が発生していた地域の渋滞が、一部を除き、大部分で解消されることはありませんでした。市内渋滞による経済的損失や排気ガスによる大気汚染も非常に懸念されるところです。あわせて、渋滞地域を走行する路線バスが、迂回ルートを検討されたり、減便や、最悪の場合、一部路線廃止の可能性が浮上するなど、地域住民の生活が脅かされるおそれがありますが、現在進められている都市計画マスタープラン内では、こういった問題に対しどのように対処されようとしているのかお聞かせください。
また、立地適正化計画の策定に関し、2019年度に新たに立ち上げられる地域公共交通協議会は、どのようなかかわり方をしていくのか、その役割、効果についてお聞かせください。
次に、京阪橋本駅周辺整備ですが、市道橋本南山線が府道に直接接続されて以来、コンビニエンスストアやスーパーが開業するなど、ここでも人の流れが大きく変わってきております。現在、既に橋本駅周辺の環境は変わり始めていますが、2019年度から本格着手する橋本駅周辺拠点整備事業では、生活交流拠点、にぎわいの創出を掲げ、さらに変化を遂げようとしています。
そこで何点かお聞きいたします。
まず、この整備事業を行うことにより、本市及び周辺にお住まいの方々にどのような効果をもたらすのか、お考えをお聞かせください。
次に、駅へのアクセスや利便性向上、交通結節機能強化をうたっておられますが、橋本には多くの傾斜地が存在します。興正、栗ヶ谷や狩尾から駅までのアクセスに対し、どのようにお考えなのか、対応はどのようにされようとしているのかお聞かせください。
次に、橋本駅周辺のにぎわいの創出、利便性の向上は大変喜ばしいことですが、本市第一の玄関口である八幡市駅周辺との関係性はどのようにお考えなのかお聞かせください。
次に、持続可能な安心・安全のまちやわたについての消防署の分署設置の取り組みについてお伺いいたします。
私は、昨年の第２回定例会において、消防署分署設置の考え方について質問させていただきました。その中での答弁を踏まえまして、質問させていただきます。新名神高速道路全線開通に向けての消防本部の推進強化については、消防署長を長とし、課長ほか本部職員13人で構成している消防本部体制強化に係る検討委員会で、全面開通時に対する人員や組織体制について議論を進めているという答弁でありました。
そこで、検討委員会での議論についての現時点での取りまとめについて、どのようになっているのか質問させていただきます。
１点目は、現在の消防署の人員と組織体制はどのようになっているのかと、分署を設置した場合の本署と分署の組織体制と人員はどのようになるのかお聞かせください。
２点目は、平成30年度の職員採用試験で、消防本部は８人の職員を募集されたとお聞きしていますが、平成31年度採用される職員の人数と、新名神高速道路全線開通時までの年度ごとの採用予定人数についてお聞かせください。
３点目は、現在、消防本部には17人の救急救命士の免許取得者がおられますが、新名神高速道路全線開通時には、新たに８人の救急救命士が必要だという説明ですが、救急救命士の配置体制についてお聞かせください。
４点目は、ＮＥＸＣＯから支弁される救急業務支弁金についてであります。今までの理事者の答弁を整理すると、新名神高速道路全線開通時に新たに救急隊を１隊新設した場合、平成35年度からの５カ年で合計１億1,000万円の救急業務支弁金が支弁されるという説明でした。そして、その支弁金が支弁される条件は二つあって、一つには新たに救急隊１隊を高速道路の供用開始年度もしくは供用開始日の前後180日以内に設置すること、二つには新たに設置する救急隊１隊については、24時間常に出動体制がとれる救急隊であるという説明でした。
この条件だと、容易にクリアできる条件だと考えます。支弁金額の詳細はこれでいいのかと、ＮＥＸＣＯから支弁される救急業務支弁金を活用しての分署設置を目指しての取り組みを進めるお考えなのかお聞かせください。
５点目は、検討委員会で議論されている中で、全線開通時に向けての消防本部の体制強化に取り組む中で、新たに活用できそうな助成金などの有利な財源について、どのような検討がされてきたのかお聞かせください。
次に、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の毎週収集についてお伺いいたします。
昨年12月の第４回定例会の我が会派の同僚議員の一般質問において、不燃ごみやプラスチック製容器包装も、沢中継場で中継できることになれば、効率的な収集運搬業務が可能になると考えております。したがいまして、沢中継場で不燃ごみとプラスチック製容器包装を中継することが可能になれば、可燃ごみ同様、不燃ごみとプラスチック製容器包装についても、毎週収集が可能になる状況が整うものと考えておりますとの答弁でありましたし、市長も平成31年度の施政方針で、効率的な収集活動を目指し、城南衛生管理組合による沢中継場の再整備にあわせて、検討・協議を進めてまいりますと述べられています。
先月２月26日の京都新聞に、城南衛生管理組合は、25日、八幡市八幡の本庁管理棟を宇治市宇治のごみ焼却施設クリーンパーク折居の南側に移転する計画を、組合議会３月議会の総務常任委員会で報告したという記事が掲載されました。本庁管理棟の移転までの事業計画を見てみますと、平成30年度は基本計画策定、平成31年度は調査設計業務、平成32年度から平成33年度が関係機関協議、平成34年度から平成35年度が建設工事となっています。そして、財政計画を見てみますと、今後については、沢中継場更新事業や各施設の長寿命化事業が想定されるが、引き続き市町分担金の抑制、軽減、平準化に努め、30億円台を基本にした財政計画を策定し、事業を進めることとすると明記されています。
ご案内のとおり、クリーンピア沢の可燃ごみの中継場は、建設から既に約40年が経過して、かなり老朽化しており、久御山町の一部が年末年始のごみ対応に利用している以外、平常時は八幡市だけが利用している可燃ごみの中継施設であります。
そこで、市長も城南衛生管理組合の副管理者をされておられるので、質問させていただきますが、沢中継場の更新をできるだけ早くできるように働きかけをしていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。
また、更新時においては、可燃ごみ同様、不燃ごみとプラスチック製容器包装も中継できるような施設を建設するようにも働きかけていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
次に、上下水道事業についてお伺いいたします。
昨年12月６日、改正水道法が成立しました。自治体が運営する日本の水道事業は、人口減少などによる料金収入の低下で経営が難しく、老朽化が進む管路や施設の改修が思うように進んでおらず、そうした状況を打開し、水道事業の経営を改善することを目指した法律であると言われています。
しかし、その一方で、コンセッション方式と呼ばれる運営を民間に任せる新しい仕組みに対するデメリットや、料金高騰や水質悪化の懸念など、海外でのトラブルの例を挙げて反対する意見もあります。八幡市も例外ではなく、水道事業会計では、人口減少による料金収入の減少によって、平成25年度から５年連続の赤字で、管路や施設の老朽化も進んでおり、更新費用の増加などを考えると厳しい状況でありますが、市民の生活と生命に欠かすことのできない水道事業は、行政が責任を持って安定した経営を確立し、安全な水道水を供給しなければならないと考えています。
そこでお伺いいたします。
１点目は、本市のこの法律についての見解をお聞かせください。
２点目は、この法律の施行に伴って、各自治体ではコンセッション方式の導入や広域連携など、さまざまな新たな動きがありますが、本市も新たな取り組みを考えておられるのかどうかお聞かせください。
３点目は、施政方針で示されている経営方針の策定にも、この法改正が関係するのかどうかお聞かせください。
４点目は、本市の水道事業の経営状況の改善や課題を解決するために、どのような方策を考えておられるのかお聞かせください。
最後に、健全な財政運営についてお伺いいたします。
中期財政見通しにおいては、自主財源の確保の見通しとして、土地利用の見直しによる税源涵養策の展開、税徴収率の向上及び未収金対策の強化、公有財産の利活用などを挙げておられます。
そこで、まずこの３点についてお伺いいたします。
１点目は、土地利用の見直しによる税源涵養策についてですが、平成31年度予算を見てみますと、固定資産税や都市計画税を合わせて820万円の増額を計上されています。本市においては、土地利用の見直しなどによる税源涵養策は徐々に効果をあらわしてきていると思いますが、固定資産税や都市計画税を合わせて数値的にどのような状況になってきているのか、気になるところであります。
そこで質問ですが、平成28年度から平成30年度の３カ年で見た場合、どのようになっているのかと、新名神高速道路八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺での市街化編入された農地なども含めて、今後どれぐらいの増収を見込まれているのかお聞かせください。
２点目は、市税の徴収率の向上について質問させていただきます。
市税の滞納整理については京都地方税機構で行われていますが、市役所内で行っていたときよりも、事務的に市民の声を聞かない安易な銀行口座などの差し押さえが行われているという声も聞こえるようになってまいりました。このような滞納整理事務により、京都地方税機構での市税の徴収率が数値的に向上しているのかと、滞納整理事務に課題があるとすれば、どのようなものなのかお聞かせください。
３点目は、公有財産の利活用についてです。今回は、特に旧八幡第四小学校、八幡第五小学校跡地について質問させていただきます。
この二つの小学校は廃校となり、約20年以上が経過しておりますが、年間の維持管理費は平成28年度実績で、旧八幡第四小学校が約550万円、八幡第五小学校が275万円で、２校合わすと825万円、経費が必要です。市長は、庁舎整備に傾注しながら、支障のない範囲内の維持管理を当面していくと言われていますが、いつごろ明確な方向性を出すのかと、もし小学校跡地を売却するのであれば、維持管理費を考えると早い方がいいと思いますが、どのようにお考えですかお聞かせください。
次に、財政の硬直化を示す指標である経常収支比率についてであります。平成29年度決算では、前年度より２ポイント改善し、97.7％でありますが、理事者が目標とされている95％を切る水準には達していません。平成30年度の決算見込みはどのようになるのかお聞かせください。
もし95％を切る水準にするためには、３ポイントの改善が必要だとしたら、約４億5,000万円の歳出抑制が必要だと思いますが、平成31年度予算編成では、そのような考え方での予算編成をされたのかお聞かせください。
次に、臨時財政対策債について質問させていただきます。
理事者は、臨時財政対策債の借り入れに当たっての考え方については、臨時財政対策債は、その元利償還金相当額について、全額が後年、地方交付税の基準財政需要額に算入され、地方自治体の財政運営に支障が生じないようにされているという説明をされておられます。一方で、本市の財政が硬直化している原因については、標準財政規模と歳出決算額との乖離があり、その原因の一つとして、必要な歳出に対し、交付金等の国庫支出金が十分に配分されていないなど、地方財政措置によるところも大きいと考えておりますと、本会議で説明をされておられます。
矛盾を感じるのですが、このことについてどのようにお考えですか。また、臨時財政対策債の平成30年度末の現在高見込みは元金129億3,400万円ですが、金額が目に見える形で本市に返ってくると理解していいのか。また、利子についてはどのような扱いになるのかお聞かせください。
最後に、たばこ税の増収が国から交付される普通交付税などの交付金の交付額に対する影響についてであります。歳入の部の市税のたばこ税の平成29年度決算額は約４億3,000万円で、平成30年度決算見込みは約８億1,800万円であります。そして、平成31年度の予算額は９億円であります。そうすると、平成30年度の決算額は、前年度より３億8,800万円の増収である。平成31年度は、平成29年度より４億7,000万円の増収ということになります。このことが、国から交付される普通交付税などの交付額に対する影響についての考え方と、国からの交付金が減額となる場合は、どのような計算式で、金額ベースでどれぐらいになるのかお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 民主共生クラブを代表されましての長村議員のご質問にお答えいたします。ただいまは、私の市政運営に関しまして大きな期待をいただきありがとうございました。残る１年、頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず
男女共同参画プランに関するご質問にお答えいたします。八幡市
男女共同参画プランるーぷ計画２後期プランにつきましては、現在、計画の中間年度であり、全体の目的達成状況はお示しできませんが、毎年度状況調査を行っております審議会等における女性委員の割合では、平成30年度で32.9％となっております。最終的な目標値は40％としておりますことから、引き続き女性委員の登用に努めてまいりたいと考えております。課題につきましては、来年度実施を予定しております意識調査により分析することとしております。
八幡市
男女共同参画プランの改定に当たり設置いたします懇話会の委員につきましては、学識経験者及び各種団体並び公募市民で構成する予定としております。主な活動内容といたしましては、開催を予定しております会議におきまして、総合的施策についてのご意見等をいただくこととしております。
次に、八幡市女性相談の実績についてでございます。常設をしております一般相談の件数は644件でございます。主な内容は、親子関係、人間関係、ＤＶなどの相談でございます。また、月２回開設をしておりますフェミニストカウンセラーによる専門相談の件数は31件でございます。主な内容は、役割逸脱不安、それから過剰責任行動、ＤＶなどの相談でございます。相談の成果につきましては、一般相談は、助言をせずに傾聴を重視するもので、話を聞かせていただくことで、悩みの軽減につながっているものと考えております。また、専門相談につきましては、相談者の悩みを引き出し、相談者みずからが問題解決へたどり着けるようカウンセリングを行うことで、おおむね成果が出ているものと考えております。
次に、八幡市男女共同参画推進本部につきましては、副市長、教育長及び部課長級の職にある者を中心に構成しております。推進本部の活動内容といたしましては、八幡市
男女共同参画プラン策定時に開催する推進本部会議において意見を出してもらうほか、計画推進に係る諸施策につきまして、連絡調整を行っているものでございます。
就学前教育・保育の充実に関するご質問にお答え申し上げます。八幡小学校区の公立就学前施設の再編につきましては、子ども・子育て会議の答申等において、八幡幼稚園とみその保育園を再編し、幼保連携型認定こども園を新設することとしております。再編時期につきましては、庁舎整備の関係もございますことから、現時点ではお示しすることはできませんが、今後、新施設の整備計画、財源措置等の具体的な検討を進めることが必要と考えております。
次に、Ｉｓ値と地震の被害についてでございます。国土交通省告示第184号、これは平成18年１月25日告示でございますが、におきましては、震度６強から震度７程度の地震の振動及び衝撃に対して、Ｉｓ値が0.3未満で倒壊し、または崩壊する危険が高く、0.3以上0.6未満では倒壊し、または倒壊する危険性がある、また0.6以上で倒壊し、または倒壊する危険性が低いと定められております。Ｉｓ値0.7を満たしていない就学前施設でございますが、公立園におきましては、南ケ丘第二保育園東側の保育室２室が該当いたします。当該保育室は、ふだん使用しない運動会用などの器材などの保管場所として活用していること、他の保育室と構造的につながっていないことから、現在使用中の保育室への地震による影響はなく、園児の安全が確保できているものと考えております。
次に、くすのき小学校区の認定こども園の開設スケジュールにつきましては、公立就学前施設前期再編に関する提言では、八幡市立八幡第四幼稚園を認定こども園とすることとしておりますけれども、幼小連携が実施しやすい八幡市立八幡第二幼稚園での認定こども園化も選択肢の一つとして検討しているところでございまして、現時点ではお示しすることができません。
次に、みやこ保育園の廃園の時期についてでございますが、子ども・子育て会議の答申に基づきまして、昨年２月に公立就学前施設前期再編に関する提言を取りまとめ、みやこ保育園の保護者、地元区、職員へ再編案の説明を行ってきたところでございます。協議を行う中で、廃園の時期に関しましては、みやこ保育園の保護者からは、卒園するまでは存続してほしいなどのご意見がございました。また、職員からは、これ以上の小規模園での保育は難しいとの意見が出ておりました。これらを参考とし、2020年度末をもって閉園したいと考えているところでございます。
次に、受け入れ側の有都こども園の対応や課題についてでございますが、みやこ保育園の閉園の時期が明確になった時点で、保護者や職員に説明してまいりたいと考えております。また、園児を受け入れる有都こども園の課題としましては、大規模改造工事を終え、認定こども園の認可を既に取得していることから、特にないものと考えております。なお、乳幼児が急増しておりました美濃山、欽明台地域で、認定こども園の整備が進み、有都こども園に受け入れる体制が整ったことに加え、みやこ保育園の園児の多くが有都小学校区以外から通園されていることから、有都こども園の園児数が大幅に増加することはないと考えております。
次に、幼児教育・保育の無償化に関するご質問にお答え申し上げます。幼児教育・保育の無償化につきましては、保育料の無償化だけではなく、病児保育事業などへの新たな療養給付、保育認定と幼稚園認定での給食費の差の是正や、低所得者への免除制度などを含む総合的な少子化対策を推進する制度であります。実施に向けた準備といたしましては、今後、関係法令等が示され、具体的な制度設計を進めるとともに、円滑な実施に向けて関係団体との協議や市民への事前の周知が重要であると考えております。
保育料の無償化に伴う費用につきましては、本市では、これまで市単費で低所得者への保育料軽減を行ってまいりましたが、消費税増税分によります国や府の財源措置が充実いたしますことから、新規事業による費用負担が生じるものの、全体では財政負担は軽減となるものと見込んでおります。
課題といたしましては、病児保育事業等の利用料を助成する施設等利用給付認定の実施や、保育認定では副食費が新たに徴収されるなど、制度が大きく変わりますことから、関係団体や市民への事前の周知が、円滑な実施に向けての課題であると考えております。
○菱田明儀 副議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 スタディサポート事業についてのご質問にお答え申し上げます。スタディサポート事業に申し込まれましたが、所得制限により受講できなかったご家庭には、受講審査の結果通知に、授業の形式ではありませんが、平日午後６時から８時までの間に自習を行える施設として、南ケ丘教育集会所の学習支援事業について案内をしております。
次に、学校施設等長寿命化計画の策定につきましては、計画の対象は公立文教施設の全てでございますが、平成31年度は小・中学校を初め生涯学習センター、公民館などの計画を策定してまいりたいと考えております。この計画は、施設の利用状況、老朽化の現況を把握し、改修などの方針や水準を設定することにより、よりよい教育環境の確保や効率的、効果的な老朽施設の再生を図り、コストの縮減や予算の平準化を図ろうとするものでございます。
次に、小・中学校のグラウンド整備につきましては、現状の調査や学校の要望などから、優先度が高いと判断した２校を選定したものでございます。予算をご可決いただきましたら、平成31年度に設計を実施し、翌年度以降に整備工事を実施したいと考えております。
次に、中学校におけるＩＣＴの活動についてのご質問にお答え申し上げます。来年度、教育用コンピュータとして、持ち運びのしやすいタブレット型コンピュータを、各校41台整備する予定としております。Ｗｉ−Ｆｉを整備する中学校においては、全ての普通教室及び特別教室で、無線ＬＡＮにより活用が可能となります。整備を行う学校と比べて、アクセスポイントの準備などの手間もかからず、簡単に活用できるのではないかと考えております。
新しい学習指導要領においては、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけており、コンピュータを教える授業ではなく、ふだんの各教科領域の授業の中で、主体的、対話的で深い学びに向けて、コンピュータを活用することが望ましいと考えております。自分の考えをわかりやすくまとめたり、他の生徒の意見を参考にするなど、協働学習に効果的に活用し、思考力やコミュニケーション能力、自発的な学びへとつなげることができるようにしてまいりたいと考えております。また、個々の生徒の考えを、教員が把握しやすくなるため、個に応じた指導にも役立ててまいりたいと考えているところでございます。
次に、学校への空調設備やエレベーター設備の整備につきましては、現時点でお示しできる具体的な整備計画はございません。施設の利用者には、具体的な計画が決まりましたらお示ししたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 地域包括ケアシステムの推進に関するご質問にお答え申し上げます。地域包括支援センターの機能強化につきましては、主な業務である高齢者の総合相談や権利擁護、介護予防のケアマネジメントなどについて、高齢者の増加に伴い、多種多様な対応案件がふえておりますことから、地域包括ケアシステム構築に向けた体制強化を図っていくものでございます。また、地域ケア会議の充実につきましては、地域包括支援センターが主体となり、多くの職種の関係者協働による個別事例の検討などを行い、地域のネットワーク構築やケアマネジメント支援、地域課題の把握などについて、より具体的な対応を図れるよう、協議を進めているところでございます。
次に、地域福祉ネットワーク活動の推進につきましては、地域包括支援センターでは、中学校圏域ごとに介護・医療の関係者と協議を重ね、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者などの見守りが必要な高齢者への支援、地域ニーズの把握や課題抽出などを図り、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるように支援する事業を行っております。成果といたしましては、地域の介護・医療の関係者に加えまして、民生児童委員や自治会との連携も行っており、徐々にではありますが、地域のネットワークづくりが進んでいるものと考えております。
また、地域福祉協議会では、住民主体による地域での見守り活動を行う絆ネットワーク支援事業をされておられ、成果といたしましては、認知症サポーター養成講座の実施や男山Ｂ地区での見守り隊活動の支援などがあり、課題といたしましては、ネットワークの構成団体の拡充や連携のあり方について取り組む必要があると伺っております。
続きまして、多職種連携在宅療養支援協議会につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる体制を整備するため必要な方策等について検討を行い、介護・医療等多くの職種の関係者が連携を強化することを目的に設置しております。また、この協議会は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、療養あんしん病院、社会福祉協議会、居宅介護支援事業所、地域密着型事業所及び地域包括支援センター職員の合計14人で構成されております。事業内容につきましては、在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のないサービス提供体制の構築推進、医療、介護関係者の情報共有支援、相談支援等について協議を行い、関係者が円滑に情報共有や連携を図るための取り組みを進めるものでございます。
次に、看護多機能施設すみれについてでございますが、当該施設は、通いを中心に泊まり、訪問看護、訪問介護の四つのサービスを柔軟に組み合わせて一体的に提供できる施設であり、特に医療ニーズが高く、最後まで住みなれた地域で暮らし続けたいと考える中・重度の要介護者の在宅療養を長期的に支え、そのご家族の介護負担を軽減する施設として、重要な役割を果たすものと考えております。
続きまして、自然環境保全と仮称森林環境譲与税についてのご質問にお答え申し上げます。森林環境を保全する今回の税制につきましては、仮称森林環境税と仮称森林環境譲与税の二つの税から構成されております。森林環境税は、個人住民税の均等割納税者の皆様から、国税として１人年額1,000円を上乗せして市町村が徴収し、税収につきましては、市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入ります。森林環境譲与税は、国に一旦集められた税の全額を、森林整備を実施する市町村や、それを支援する都道府県に、私有林人工林面積分、林業就業者分、人口分の３仕様で案分した基準で配分されます。
税のメリットは、森林整備に地域の安定的な財源が確保されることと考えております。デメリットといたしましては、森林環境税として市に配分される額が、市民からの徴収税額を下回ることと考えております。譲与金額につきましては、当面、本市に約285万円が譲与される予定でございます。使途につきましては、京都府の森林経営管理法に基づく森林経営管理ガイドライン案に示されておりますが、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など、森林整備及びその促進となります。そして、森林環境譲与税の活用でございますが、譲与時期がことし９月と来年３月と聞いております。関連法案が、平成31年通常国会で審議中でありますことから、平成31年度につきましては、基金条例を提案させていただき、全額積み立てて、次年度から実施できるよう京都府と使途についての協議をしてまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 民間によります大規模太陽光発電施設設置に関するご質問にお答え申し上げます。地元説明会につきましては、昨年１月から３月ごろにかけまして、３回されたと聞いております。内容につきましては、橋本東山本、八幡大谷付近等にメガソーラー施設の設置について説明されたとのことでございます。昨年12月に、森林法第10条の８、第１項により、面積0.95ヘクタールの伐採及び伐採後の造林の届出書が、施工業者から本市に提出されているところでございます。施工業者からは、太陽光発電施設設置に係ります宅地造成等規制法、砂防法等に関係する機関と協議をされるということをお聞きしております。
本市といたしましては、最終的な許可権者である京都府と十分な情報共有を行いながら、適切かつ必要な手順、手続きがなされているか確認を行ってまいりたいと考えております。そして、太陽光発電施設の設置が、防災上並びに自然環境、生活環境及び景観に及ぼす影響に鑑み、施政方針でも申し上げましたように、設置規制が必要と考えているところでございます。太陽光発電施設の設置規制につきましては、関連法の範囲となりますけれども、設置規制に向けました条例の制定を考えていきたいと思っています。内容につきましては、先進地事例等を調査研究し、制定してまいりたいと考えております。また、規制時期につきましては、当然のことでございますけれども、条例制定の交付日以降となると考えております。
次に、都市計画マスタープランについてのご質問にお答え申し上げます。市内の渋滞につきましては、現在改定作業中の八幡市都市計画マスタープランにおきまして、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺の状況を踏まえまして、道路体系の整備方針の中で、新名神高速道路の全線開通に向け、アクセス道路の整備を促進するとともに、道路供用後の交通量の変化を注視し、交通処理についての検討を行うと明記しております。
現在渋滞が多く発生しております市道山手幹線の渋滞対策につきましては、昨年10月に京都府と連携し実施いたしました主要交差点における交通量調査により、渋滞の要因等を検証中でございます。新名神高速道路の全線開通、市道山手幹線と国道１号を結ぶ府道八幡京田辺インター線の西進整備、また府道交野久御山線を結ぶ八幡インター南地区土地区画整理事業地内を通過する道路の整備などに関する資料を取りまとめ、現在、京都府において、田辺警察署、八幡警察署、京田辺市、八幡市などが関係機関で構成する勉強会で検討するための準備・調整が行われております。
地域公共交通会議に関するご質問にお答えいたします。地域公共交通会議では、現在の八幡市駅の公共交通の現状を踏まえ、八幡市立地適正化計画と連携した交通ネットワークサービス像について調査検討し、将来の市内公共交通網の指標となります八幡市地域公共交通網形成計画を策定することとしております。
本会議には、公共交通に精通した学識経験者、運輸支局や警察などの関係行政機関、利用者及び関係団体等の代表のほか、バスやタクシーなどの公共交通事業者等の代表にも参加いただく予定をしており、コミュニティバスやわたを初め、地域の公共交通の維持、発展につながる議論をしていただけるものと期待しております。また、地域公共交通会議で合意された事項につきましては、道路運送法上の手続きの簡素化等の特例措置が設けられておりますことから、柔軟かつきめ細かな対応ができるものと考えております。
次に、橋本駅周辺整備の事業効果についてのご質問にお答え申し上げます。橋本駅前整備事業による効果につきましては、駅前広場のバリアフリーの整備、新設ロータリーを既存のロータリーから駅改札口に近づけ配置、また新設ロータリー内に身障者用またマイカー用、タクシー用の乗降場を配置するなど、歩行者や自動車のロータリーへのアクセスを考慮した計画としておりまして、総合的に安全性、利便性の向上につながるものと考えております。
あわせて、駅前広場を活用したイベントや地域行事の開催、また地震などの有事の際には、一時避難地としても活用することも想定し計画しておりますことから、
地域コミュニティ力の醸成や地域防災力の強化につながると考えております。また、本事業をきっかけに、隣接地において、民間事業者による開発が計画されておりまして、土地利用の促進につながるとともに、都市機能の充実による周辺住民への利便性も向上するものと考えております。
橋本駅へのアクセスについてのご質問にお答え申し上げます。橋本駅前広場整備につきましては、ロータリーから駅改札への利便性、またロータリーへのアクセスの検討を行ってまいりました。ロータリー内に、身障者用もしくはマイカー用、そしてタクシー用の乗降場を配置し、自動車でアクセスしやすい構造とし、ロータリーから駅改札まではバリアフリーに対応した歩行者通路を配置しております。
橋本駅周辺整備と八幡市駅周辺整備との関係性についてのご質問にお答え申し上げます。橋本駅周辺整備と八幡市駅周辺整備との直接的な関係性はございませんが、現在改定作業を進めております八幡市都市計画マスタープランでは、八幡市駅周辺は都市機能の集積を図るとともに、観光まちづくりの観点から、商業機能の充実によるにぎわいの創出を図ることとしております。また、橋本駅周辺は交流や生活の拠点として、新たな都市機能の誘導を図ることとしております。両駅とも、拠点としての強化が必要であると考えているところでございます。
○菱田明儀 副議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 消防分署設置の取り組みについてお答え申し上げます。現在の消防署の職員数は、消防署長以下日勤管理職が４人、警備一課及び警備二課が48人、通信指令室が６人の合計58人を配置しております。消防分署の組織体制につきましては、消防隊１隊及び救急隊１隊を配置する方向で考えております。人員につきましては二十数人程度と考えておりますが、詳細につきましては、今後検討してまいります。
平成31年度の採用につきましては、８人を予定しております。
新名神高速道路全線開通時までの年度ごとの採用予定人数につきましては、現時点では最終的なものが決まっておりませんが、当面は消防職員の条例定数でございます82人を目標に採用してまいりたいと考えております。
救急救命士の配置につきましては、本市の場合、本署に17人程度、分署には６人程度の配置が必要と考えております。現在の有資格者は17人でありますが、今後は毎年１人を基本に、資格者の増員を図ってまいります。
ＮＥＸＣＯ西日本からの支弁金につきましては、支弁されない事例も発生しておりますことから、現在、詳細について調査中でございます。いずれにいたしましても、分署設置は新名神高速道路全線開通とともに必要でありますことから、取り組んでまいりたいと考えております。
分署に関します有利な財源の調査をいたしました結果として、分署建設に活用できる国の財政措置はございません。しかし、消防車両等の整備につきましては、施設整備事業債、防災基盤整備事業債また緊急消防援助隊の登録が条件となりますが、緊急消防援助隊設備整備補助金がございます。どの制度を活用できるかにつきましては、今後、整備計画を進める中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の毎週収集についてのご質問にお答え申し上げます。沢中継場につきましては、建設後約40年が経過し、老朽化が課題となっており、城南衛生管理組合では、平成31年度予算に、沢中継場更新事業の基本計画策定の経費を計上されております。この業務の事業計画案では、平成31年度に基本計画を策定し、仕様を決定した上で、平成32年度に契約事務等を行い、平成32年度の後半から施工する予定となっております。城南衛生管理組合の事業計画案の中に、市の要望も取り入れていただくよう、費用負担の問題はありますが、要望を協議してまいります。
次に、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の中継が可能な施設への働きかけでございますが、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の中継可能な施設となりますと、課題でありますプラスチック製容器包装の毎週収集が可能となる状況が整います。そのためにも、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の中継が可能な施設としていただきますよう、協力をしっかりお願いしてまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 上下水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。昨年12月に公布されました水道法の一部を改正する法律につきましては、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道事業の基盤強化を図ることを目的に改正されたものと理解しております。
その中で注目されておりますコンセッション方式につきましては、水道事業の経営にかかわる官民連携の選択肢の一つと考えておりまして、本市にとって有益なものであるか見きわめる必要がございますが、水道事業では実施事例はなく、今後の研究課題であると考えております。
水道法改正に伴う市としての新たな取り組みは特にございませんが、以前から京都府を推進役に、広域連携の検討を続けておりまして、この取り組みは、水道法の改正内容の一つでございます。改正水道法では、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務が規定され、水道事業者等には、水道事業の基盤強化に関する責務を規定することで、改めて広域連携による基盤強化の重要性が示されたところでございます。
八幡市水道ビジョンの中間改定につきましては、水道事業の現状を分析、評価した上で、長期的な視点で水道の将来像を設定するため、平成26年３月に策定いたしました八幡市水道ビジョンの計画期間である10年間の中間地点を迎え、設定いたしました目標や施策の進捗状況、目標達成度を検証し、水道事業を取り巻く環境の変化などを取り入れ、時点に合った内容への改定を予定しております。
水道法の改正内容から申し上げますと、広域連携の推進や、適切な資産管理の推進などの項目を充実させる必要があると考えております。資産管理の関係では、水道事業者に点検を含む施設の維持、修繕の実施や台帳整備が義務づけされ、水道施設の更新に要する費用を含む収支見通しの作成が努力目標とされましたことから、再度アセットマネジメントを実施し、改定内容に反映してまいりたいと考えております。
経営状況の改善につきましては、給水量をふやし、収益の向上を図る必要がありますが、新規使用者の取り込みも難しい状況でございます。今後、水需要が見込める国道１号沿線につきましては、国道の歩道整備にあわせ、上水道を整備し、水需要の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、未収金対策につきましても、八幡市水道料金等滞納整理取扱要綱に基づきまして、悪質滞納者等に対しましては、給水停止を行い、収入の確保に努めてまいります。
その他、将来に向けた取り組みとはなりますが、広域連携の検討につきましても、京都府が主体となって設置が予定されております協議会に参加し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、土地利用に伴う税源涵養策についてのご質問にお答え申し上げます。固定資産税及び都市計画税の状況でございますが、平成28年度が固定資産税、都市計画税合わせまして45億2,624万5,000円、平成29年度が45億6,547万円で、対前年度比0.87％の増収となっております。平成30年度につきましては、決算見込みが45億5,000万円程度となるものと考えておりまして、前年度から若干減収となる見込みでございます。今後につきましては、現時点において、土地区画整理事業地内の土地利用が未確定であり、固定資産税等の試算が困難でありますことから、具体的な額はお示しできません。ただ、土地区画整理事業地内の土地利用開始に限らず、新名神高速道路全面開通に伴う交通利便性の向上から、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺の土地や、幹線道路沿いの土地の宅地化が進むことによります増収を期待しているところでございます。
市税の徴収率の向上についてのご質問にお答え申し上げます。京都地方税機構の行う折衝内容につきましては、地方税法や国税徴収法の規定に基づきまして、適正に滞納整理が行われていると伺っております。そのような中、市税の徴収率は、地方税機構へ移管が始まった翌年度に当たります平成23年度からほぼ毎年向上しておりまして、平成29年度までで、現年分が1.1％、過年分が10.5％上昇しております。滞納整理事業につきましては適正に行われており、特に課題はないと伺っております。
次に、健全な財政運営についての、旧八幡第四小学校及び旧八幡第五小学校跡地の活用方法等についてでございますが、現時点では具体的な計画は未定でございます。活用方法が決まるまでの間、教育委員会において引き続き維持管理をしてまいりたいと存じております。
次に、経常収支比率に関するご質問にお答え申し上げます。経常収支比率につきましては、議員ご指摘のとおり、平成29年度決算におきましては、対前年度比で２ポイント改善して97.7％となっております。平成30年度数値につきましては、現在、決算見込みの作業中でございますので、指標数値はお答えできませんけれども、中間財政見通しにおいても掲げておりますとおり、平成34年度時点で95％を切る水準にまで改善したいと考えております。
経常収支につきましては、単年度での改善は困難であり、平成31年度当初予算編成におきましても、事業のスクラップ・アンド・ビルドによる歳出抑制や歳入一般財源の増加を図るなどにより、財政硬直化への対応を行っているところでございます。
○菱田明儀 副議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 健全な財政運営についてのご質問のうち、臨時財政対策債及びたばこ税に関するご質問お答え申し上げます。財政硬直化の要因につきましては、標準財政規模と歳出決算額との乖離も、その一つと考えられます。例えば扶助費が増加する一方で、市税収入が伸び悩んでいることや、国庫支出金の交付率が、国の財政事情等により、割り落としをされていることなどが、その事例として挙げることができます。しかしながら、臨時財政対策債につきましては、地方交付税法第６条の３、第２項及び地方財政法附則第33条の５の２に基づき、その償還に関して厳密に財政保障されております。これまでの発行額に対する利子を含めた償還額が、当該年度の基準財政需要額に算入されておりますので、地方自治体としましては、臨時財政対策債の発行及びその償還が財政運営に支障を来しているとは考えておりません。なお、利子償還につきましては、国の交付税算定上の金利水準を下回っており、超過負担は生じておりません。
次に、たばこ税につきましては、たばこ税収が増加しますと、基準財政収入額が増加しますので、基準財政需要額との差が縮小することから、普通交付税は減少となります。具体的には、平成30年度の最終見込み額を９億円とした場合、平成31年度のたばこ税基準財政収入額は、平成28年度から平成30年度にかけてのたばこの売り渡し本数の実績伸び率等に基づき算出され、影響額は前年度比で６億円程度の増額となる見込みでございます。この場合、平成31年度普通交付税は、その他の財政需要、税収の影響等も勘案し、平成30年度算定額から６億円程度の減が想定されます。
○菱田明儀 副議長 これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い質問いただきます。
まず、質問事項、ともに支え合う共生のまちやわたについての発言を許します。関東議員。
◆関東佐世子 議員 多くの質問に対し、長時間丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。時間の関係もありますので、理解できた項目については、関係質問を省略させていただきます。
それでは、
男女共同参画社会の実現について関連質問をさせていただきます。３年前の３月にもるーぷ計画の見直しがあり、同様の質問をさせていただいております。その後の進捗状況を確認するためにも、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
るーぷ計画に示された目標の達成状況をお伺いしたところ、審議会等における女性委員の割合についてお答えいただきました。平成30年度は32.9％に割合が上がっているということであります。
ここで質問ですが、引き続き女性委員の登用に努めていただくとのことでありましたが、特に若い世代、子育て中の母親の声が、まちづくりのさまざまな分野や防災対策についても反映されるよう、積極的な登用をお願いしたいと考えますが、現在どのような状況になっているのかお聞かせください。
そして、次に、るーぷ計画の３年前の見直しでは、新たにＬＧＢＴに対する取り組みが計画に示され、当時のご答弁では、啓発活動や相談員の研修、相談体制の充実を考えておられるとのことでした。これらの取り組みは前進していますか、相談体制はどのようになっているのかお聞かせください。
今回の改定では、セクハラやＡＶ出演強要問題や防災における男女共同参画に関することがポイントであると伺っております。今、特に若年層を対象とした性的な暴力被害が増加しています。デートＤＶはもとより、デートレイプドラッグや、本市も今回新たな取り組みとして計画に示される予定でありますＡＶ出演強要問題、ＪＫビジネスのような被害に遭わないためには、若い世代の方にどのように啓発される考えなのか。相談体制や窓口はどのようになるのか。被害に遭った場合はどのように対処したらよいのか。本市の取り組みはどのように考えておられるのかお聞かせください。
次に、八幡市女性相談の実績についてであります。ご答弁をいただきました。相談件数は644件、フェミニストカウンセラーの相談については31件、成果については、助言をせずに傾聴が重視で、話をすることで悩みの軽減になっているとのことでありました。この取り組みは一定評価をいたしますが、京都府の調査によると、府内の成人女性の41.2％が、配偶者などから暴力を受けたことがあると回答されています。京都府の配偶者暴力相談支援センターの相談件数は、平成29年度には、過去最多の5,964件になっており、ＤＶへの対策が急務と言われています。この実態と本市の相談状況が大きく乖離しているように感じています。
そこでお伺いしますが、本市の女性相談事業とは、市民にどのように認知されているとお考えでしょうか。
男女間の暴力や性暴力被害は表に出にくい性質のものであり、苦しんでおられる当事者に、まず声を上げてもらうことが、支援の始まりとなります。特にＤＶは、身体的な暴力だけではなく、脅迫や精神的、経済的暴力など、さまざまな行為を含みます。閉ざされた関係のため、外からは見えにくく、被害女性自身がなかなか抜け出す意識を持てないことや、シングルマザーが子どもと暮らせるだけの収入を得ることや、女性が自立することがまだまだ厳しい実情もあり、時間と適切な働きかけが必要となる場合もあります。この間、法整備も前進しています。市民の暮らしに一番身近な行政として、京都府の相談窓口だけではなく、八幡市でもＤＶや男女間のトラブル、性暴力被害などで悩んでいる方はここに相談すれば大丈夫ですよということを広く知ってもらい、取り組んでいく必要があると考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。
そして、次に、計画の改定に当たり設置される懇話会について、もう少し詳しくお聞かせください。今後、学識経験者や各種団体、公募で募集されるとのことですが、形骸化させないためにも、男女共同参画や男女の人権問題に見識の高い方、また生活実感のある市民の方に、有意義な議論を行っていただきたいと考えています。メンバーは何名で、どのような団体の方を予定されているのでしょうか。また、公募市民はどのような選定基準なのかお聞かせください。
○菱田明儀 副議長 次に、子どもが輝く未来のまちやわたについての２番の発言を許します。近藤議員。
◆近藤恒史 議員 ご丁寧にご答弁ありがとうございました。私からは、小・中学校の教育の充実について、まずスタディサポート事業ですけども、所得制限により受講できなかった生徒に対しては、南ケ丘教育集会所の学習支援事業を案内されているとのことで、一定配慮されていますので、そこはありがたいとは思いました。ただ、例えば一・二年生のときはスタディサポートを受講していたのに、三年生のとき、わずかに所得制限が超えたために、高校受験生となった三年時に、スタディサポートを受講できなくなるケースがあったとお聞きしています。
この事業も、次年度、３年目となります。親も子も安心して受験に臨めるためにも、若干の制度見直し等も必要になってくると思うんですけども、その辺、どのようにお考えでしょうかお聞かせください。
学校施設等長寿命化についてです。大体の目的、内容は理解いたしました。小・中学校に絞って、幾つかお聞きします。
現在の建物の耐用年数で、一番短いもの、一番古いものと一番長いものはどれぐらいで、どこになるのでしょうか。あと平均では何年ぐらいになるのかと思ったので、そこをお聞かせください。
そして、それぞれにおいて、本計画でどれぐらいの長寿命化を図ろうとしているのかお聞かせください。
そして、小・中学校のグラウンド整備についてです。状態の悪いところというのは、ほかにもあると思っているので、今後、適切に順次進めていただけたらありがたいと思います。これは要望としておきます。
それと、学校施設と同様に、グラウンドも日々劣化というか、傷んではいきます。いい状態を保つためには、日ごろの手入れがとても必要となると思うんですけども、現在、本市内でも、美濃山小学校であったり、男山第三中学校はまだ比較的状態がいいと思うんです。それを少しでも維持していくためにも、中学校ではクラブ活動等でグラウンドを使う生徒が、小学校の方でしたら、土日や祝日にグラウンドを利用する社会教育団体等の協力を仰いで、整備していただくための道具やグラウンドに補充する土などを準備しておけばいいと思うんですけども、そうすることによって、本来は学校でするべきことだとは思うんですけども、教職員の方々にそこまでの負担をおかけするというのも、またどうかと思います。実際、利用者が気持ちよく使うために、自分たちで整備するというのもすごく必要なことだとは思うんですけども、その辺、どのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
それと、ＩＣＴ教育についてですけども、内容的にはどういったことをされるかというのは理解したんですけども、先月、大阪府では、公立小・中学校においてスマートフォン等携帯電話の持ち込みを可能にするという話にもなってきています。今現在、子どもたちに対して、情報リスクに対しての教育、情報リスクへの対応というのがすごく不十分だと思うんですけども、その辺の対応、指導はどのようにお考えなのか。そこはすごく重要だと思います。ただ、我々親世代もそうですけども、学校の教職員の先生方も、日進月歩のＩＣＴの環境になかなか追いついていないと思うんです。指導する立場の教職員の教育もすごく重要となるんですけども、その辺、どのようにお考えかお聞かせください。
教育の最後、空調とエレベーターのところですけども、学校の体育館へのエアコンやエレベーターの整備については、現段階では具体的な計画、その後ないということです。財源の問題等もあろうと思うんですけども、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。特に学校の体育館のエアコンについては、災害時の避難場所としての機能はもちろんですけども、昨年の夏のような猛暑での熱中症対策としても大変重要であると思います。さきに質問されていた会派同僚議員の答弁でも、体育館での活動中に熱中症のような症状で救急搬送された事例もあるということです。
前回の一般質問で、熱中症対策として、空調はもちろんですけども、それと同時に災害対策という観点からも、可能であるならば自動販売機の設置というのもお尋ねしました。前向きなご答弁をいただいていますので、ぜひ来年度に向けて進めていただきますよう、これは要望として終わっておきます。
○菱田明儀 副議長 次に、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについての発言を許します。関東議員。
◆関東佐世子 議員 森林環境保全と森林環境譲与税について関連質問をさせていただきます。
つい先日、地方財政セミナーに参加いたしまして、森林環境税と森林環境譲与税のお話をお伺いしてまいりました。そのときの学者の話で、余りにもこの税は意地の悪い増税であると聞いておりましたので、本市にとってどのような影響があるのかということを考えていたところ、施政方針に示されましたので、少しお伺いしたいと思いました。
地方財政セミナーにおいても、森林整備の財源確保に反対をされているのではなくて、国税に適用できない地方税の理論、応益課税を国税に流用していることや、増税の目的や税収の使途、譲与基準が疑問であるということでありました。
本市のご答弁によりますと、個人住民税の均等割の納税者から１人年1,000円徴収されるとのことでありますので、本市で考えると、均等割が３万3,000人いらっしゃるということなので、課税が始まると3,300万円が国に徴収されることになると考えております。そして、本市に譲与される額は、始まりは先ほどのご答弁にありました285万円ですが、課税が始まれば3,300万円払って、毎年900万円程度が譲与されるということで、先ほどもデメリットで述べられていましたが、大きく徴収税額を下回って、本市にとっては不利な制度であると感じています。
そのときの説明でも、譲与基準が、私有林人工林面積が50％、林業就業者数が20％、人口が30％の比率で案分されるということで、人口が多くて、森林の少ない都市部、横浜市に４億7,000万円、大阪市に３億4,000万円、都市部に適切な使途があるのかも、私はお話を聞いて疑問であると感じていました。
本市の答弁では、メリットとして森林整備に地域の安定的な財源が確保されるということでありましたので、私も税制改正の大綱を見ると、使途は間伐など森林整備、人材育成、担い手確保、木材の利用促進や普及啓発に充てなければならないと示されていましたので、私は男山とか美濃山とかが対象になるのではないかと想定しておりましたし、そのお金は土砂災害の防止や景観や生物の保全、また竹や木材の有効活用など、幅広い取り組みを期待していましたが、どうもそういうことには活用できないと伺っています。
平成31年度は基金に全額を積み立てて、京都府と使途について協議されるとのことですが、この譲与税の使途というのが、聞くところによると、本当に限られていて、本市ではわずか５ヘクタールの点在する人工林が対象であるということで、譲与税が入ってきても使いようがないとも伺っていました。今後、幅広い活用ができる制度になるように、国や府に要望すべきと考えますが、どのように取り組まれる考えですか。
それから、この税と制度を、私はかなり問題があると感じていますが、市長はこの税についてどのように評価されていますか。また、国に対して、地方から声を上げていくべきと考えますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。
１回目の質問で漏れがありましたので、森林環境保全に関連することでありますので、ここでもう１点質問させていただきます。
森林の多面的機能が十分に発揮されるよう、ＮＰＯ法人に、森林保全活動に対し支援をされるとのことでありますが、森林の多面的機能とはどのようなものであり、ＮＰＯ法人はどのような活動を予定されているのかお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 副議長 次に、しなやかに発展する活力のまちやわたについての発言を許します。近藤議員。
◆近藤恒史 議員 まず、都市計画マスタープランのところで、本市周辺で高速道路網が非常に充実、インターチェンジも整備されて便利になっています。本市でも第二京阪道路完成時、側道開通時のときに、下奈良付近のそれまでの慢性的な渋滞というのも解消されて、便利になったことによる一定効果はあったんですけども、それとは別に、市内で魅力的な施設ができることによって、山手幹線が新しい渋滞があったり、道路形状の変更により渋滞が発生したりということで、この辺についても、また今後いろいろと道路等を整備されていかれますけども、十分に影響を考慮しながら進めていただきたいと思います。こちらは質問なしです。
地域公共交通会議のところです。前回の定例会でご提案させていただいて、早速、来年度の施政方針にも盛り込んでいただきまして、ありがとうございました。この会議の役割については、先ほどのご説明でよくわかりまして、最終的には八幡市地域公共交通網形成計画というものを策定されるということで、内容的にどうなるのかは非常に興味のあるところです。
そこで、１点、地域公共交通会議、いろいろな方がメンバーとなっているということで、まだ誰がなるというのは決まっていないと思います。今後、人選されるときに、公共交通網を考えたときに、八幡市内だけでは話が終わらないと思うんです。午前中の副市長のご答弁の中にもありましたけども、広域的に交通網の整備というのを考えていかないといけないと思います。八幡市でしたら、隣接する枚方市または京田辺市といったところと情報を共有しながら、円滑に進められるのが一番いいのかと。そういった意味でも、他市のそういった公共交通会議のところにも力の発揮できるような方の人選が望ましいのではないかとは思うんですけど、その辺の、他市とそうやって連携がとれればすごくいいと思うんですけども、どうお考えでしょうかお聞かせください。
そして、橋本駅の周辺の整備ですけども、非常にいろいろと進めていかれようとしています。来年度より本格的に用地取得ということですけど、どれぐらいの地権者にご協力いただかないといけないのか教えてください。
それと、魅力的になる橋本駅前ですけども、そこに対してのアクセスの質問で、私の意図した質問とご答弁がかけ離れていたというか、違うんですけども、ご存じのとおり、橋本地域は駅に行くまでに非常に不便な形状となっています。そこの問題というのは、過去の定例会でもいろいろと、私も取り上げていますし、同僚議員も取り上げていますが、その辺もしっかりと取り組んでいかないといけないのではないかと思っています。駅までのアクセスの問題で、自治会、橋本でしたら四区の自治会が積極的にデマンド等を導入しようとして、研究というか、勉強会等をされていますけども、そういった自治会との協力というのは必要不可欠と考えるんですけど、本市はどういうふうに考えておられるかお聞かせください。
最後、橋本駅と八幡市駅の関係性というか、関係性はないということですけれども、橋本駅の周辺の整備に比べて、八幡市駅の方の整備がスピード感がないように感じているんですけども、その辺、どのようにお考えか、最後お聞かせください。
○菱田明儀 副議長 次に、持続可能な安心・安全のまちやわたについての１番及び２番の発言を許します。長村議員。
◆長村善平 議員 それでは、この部分に関しては再質問させていただきます。
消防署の分署設置についての考え方ですけれども、あっと驚く答弁が返っていただきまして、びっくりしているんですけれども、何かと言いますと、消防署の分署を設置した場合、平成35年から５カ年間で１億5,000万円の救急業務支弁金が支弁されると今までずっと説明されてこられましたけれども、今の答弁を聞いていますと、ＮＥＸＣＯ西日本からの支弁金につきましては、支弁されない事例も発生していますとのことから、現在、詳細について調査中でございますと。
全く今までの答弁とかけ離れた答弁が返ってきているんですけれども、本会議で２回ほどこのことについて質問したんですけれども、その答弁をちょっと紹介させていただきますと、平成29年12月議会、第４回定例会ですけれども、当時の消防長が支弁金につきましては、平成35年度に救急隊１隊を新たに設置した場合、５カ年間の支弁金の合計につきましてはおよそ１億1,000万円と試算しておりますということで、開設に当たって救急隊をつくったら、１億1,000万円の支弁金がＮＥＸＣＯからもらえるということを議会で説明されてこられました。
そして、昨年の第２回定例会、６月議会ですけれども、再度踏み込んで質問したんですけれども、１億1,000万円の救急業務支弁金が支弁されるということはお聞きしましたけれども、支弁される条件についてお聞かせくださいということで、１億1,000万円どうしたらもらえるのですかという質問をしたんです。そうしたら、条件が二つありますと。新たに救急隊１隊を高速道路の供用開始年度もしくは供用開始日の前後180日以内に設置することと、新たに設置する救急隊１隊については、24時間常に出動体制をとれる救急隊であることとなっております。この二つの条件をクリアしたら、支弁金１億1,000万円はＮＥＸＣＯから支給されるということで、今まで議会に説明されてきました。
今回の答弁で、分署設置は新名神高速道路全線開通とともに必要でありますことから、取り組んでまいりたいと考えております。分署は設置されると。分署を設置されると、当然24時間体制の救急隊ができるわけですから、ＮＥＸＣＯの二つの条件がクリアできて、１億1,000万円が支給されるということで期待していたら、とんでもない答弁でして、支弁金につきましては支弁されない事例も発生しておりますから、現在詳細について調査中でございますということは、今まで２回の説明は何だったのかと思いながら、あっと驚いているんですけれども、驚くだけではなくて、１億1,000万円もらえると言いながらもらえないということは、八幡市の財政にとっても大きな影響があると思うんです。
では質問しますけれども、平成29年12月議会と６月議会の答弁には誤りがあったのか、僕は誤りがあったと思うんですけれども、このことについてはどのようにお考ですかお聞かせください。
そしてまた、もし間違っていた場合、議会の答弁は去年とおととしの答弁なので、どのような形で処理されようとしているのかお聞かせください。
それから、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の毎週収集については、各会派からもいろいろ質問もありました。私の方からもぜひ毎週収集が実現できるように、積極的に働きかけをいただきますよう要望とさせていただきます。
以上です。
○菱田明儀 副議長 次に、持続可能な安心・安全のまちやわたについての３番の発言を許します。関東議員。
◆関東佐世子 議員 上下水道事業について関連質問させていただきます。
ご答弁では、コンセッション方式の導入については、本市にとって有益なものか見きわめる必要があるが、今後の研究課題であるということでありました。本市では、現在も個別委託をされていて、窓口や検針や徴収、開閉栓業務や美濃山浄水場の施設の監視や運転、水質検査や施設装置の点検業務など、民間によって行われている業務があります。今後、従来の個別委託ではなくて、法改正によって委託の範囲が拡大される可能性があるのでしょうか、考え方をお聞かせください。
次に、改正水道法では、都道府県に水道事業者の広域的な連携の推進役としての責務が規定されたということであります。広域連携の検討が行われていくようでありますが、昨年末の京都新聞に、水道事業の少ない３圏域での連携統合が検討され、市町村ごとに異なる水道料金の取り扱いが課題であると書かれていました。統合がもし進めば、統一の料金になるために、安い地域は値上がりで、高い地域は値下げになるということも書かれていましたし、事業統合で施設や職員の効率化するなどということも書かれていましたが、本市にとって、広域化はメリットがあるのでしょうか。また、広域化に進む可能性があるのかどうかお聞かせください。
以上です。
○菱田明儀 副議長 次に、持続可能な安心・安全のまちやわたについての４番の発言を許します。長村議員。
◆長村善平 議員 それでは質問させていただきます。
たばこ税についてですけれども、説明していただいたんですけれども、ちょっとわかりにくいんですけれども、結局、これで正しいかどうかを聞きたいんですけれども、たばこ税が平成29年度の決算額では４億3,000万円でしたけれども、平成30年度の決算最終見込みは４億3,000万円から今年度は９億円となるということですよね。そうすると、平成30年度は対前年度比４億7,000万円のたばこ税の増収になります。しかし、たばこ税は今年度４億7,000万円増収となっても、平成31年度にもらえる普通交付税は６億円減額されるという説明だったと思います。
ということは、結局、平成30年度に４億7,000万円たばこ税をもらっても、平成31年度に普通交付税でたくさん６億円払わないといけないということは、結局、１億3,000万円の、税という大きくくくったらマイナスになるという考え方でいいのかお聞かせください。
それから、このようなたばこ税の急激な大幅な増減は、結局、財政運営にとって、交付税も大きく変わるし、悪影響を及ぼすと考えられますけれども、本市はどのようにお考えですかお聞かせください。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 ３ 時０３分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時２０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。南本市民部長。
（南本 晃市民部長 登壇）
◎南本晃 市民部長 男女共同参画に関する関連質問にお答え申し上げます。若い世代、子育て中の女性の声をまちづくりのさまざまな分野や防災に反映させるための取り組みについてでございます。審議会等委員の候補者の選考に当たりましては、審議会等委員の候補者選考判断基準を定めており、当基準に基づき、それぞれの部署において選考しております。審議会等の中には、学識経験者、自治組織の代表であることなど、その条件設定されている場合もあり、それらの条件を満たしながら、女性の登用を努めているところでございます。
他方、今年度の総合計画検討懇談会では、会議に子どもが同席されるなど、ご本人の状況に合わせて柔軟に対応した事例もございます。いずれにいたしましても、若い世代や子育て中の女性の会議への参加を促進していくに当たって、それぞれの世代に置かれている状況に合わせて対応していく必要があると考えております。
次に、ＬＧＢＴに対する啓発活動や相談員の研修につきましては、啓発講座や講演会を実施し、啓発活動に努めるとともに、京都府が実施する研修へ相談員を派遣しており、取り組みは前進しているものと考えております。また、相談体制につきましては、女性相談により対応しており、必要に応じて関係機関と連携を図っているところでございます。
次に、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス等での被害に関するご質問にお答え申し上げます。市への相談につきましては、女性相談窓口を活用していただきたいと考えております。今後の具体的な取り組みにつきましては、改定を予定しております
男女共同参画プラン策定時に議論してまいりたいと考えております。
次に、女性相談事業につきましては、人権情報誌を初め、広報やわた、市ホームページにより周知しております。一般相談においては、匿名や電話での相談も可能でありますことから、１人で悩みを抱えておられる女性からも相談しやすい相談事業であると考えております。
次に、ＤＶ等の相談につきましては、女性相談窓口の開設情報に暴力についての相談対応を掲載しておりますとともに、市役所及び公共施設内トイレ等にＤＶ被害者支援カードを設置して、広く周知しているところでございます。
最後に、
男女共同参画プラン懇話会につきましてお答え申し上げます。委員につきましては、10人以内としております。構成につきましては、人権団体、女性団体、社会福祉団体、企業団体などを予定しております。公募市民につきましては、男女共同参画に関心がある市内在住・在勤・在学の方としており、書類による選考としております。
○森川信隆 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 小・中学校の教育の充実に関する関連質問にお答え申し上げます。スタディサポート事業についてでございますが、子どもの貧困対策の取り組みの一つとした低所得世帯の生徒を対象とした事業のため、受講生の審査に所得の基準を設ける必要はあると考えております。議員ご指摘のとおり、２年間受講していたが、今年度は受講できない生徒がいたことは認識しております。来年度が３年契約の最終年度となりますことから、今後につきましては、事業の評価を踏まえ、スタディサポート事業について総合的に検討してまいります。
続きまして、小・中学校の耐用年数についてでございますが、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律では、鉄筋コンクリートづくりで47年と規定されておりますが、実際には50年とも100年とも言われており、個々の建物によって耐用年数は違うと認識しております。建築後の年数でお答えいたしますと、最も古い学校は八幡小学校で、建築後51年を経過しております。新しい学校は美濃山小学校で、建築後18年が経過いたしております。小・中学校を平均いたしますと、建築後約41年となります。どの学校をどれだけ長寿命化できるかについては、建物の現状等の調査が必要であり、長寿命化計画を策定していく中で検討されるものと考えております。
グラウンドの日常管理についてでございますが、基本的には学校が行うものと考えております。八幡市スポーツクラブ登録をされた団体がお使いいただく場合は、使用後は原状を復帰していただくことになっております。使用後のでこぼこ等の整備をする場合は、備えつけてある道具等をお使いいただきたいと考えております。補充用の土や道具の充実は、学校と協議し、必要に応じて検討したいと考えております。
情報リスクへの対応につきましては、小学校においては、情報発信への表現などを国語科や総合的な学習の時間、特別の教科道徳で、各学年の発達に応じて、情報モラル教育を計画的に進め、情報社会に参画する態度を養っております。また、ＰＴＡとも協力して、外部講師を招き、メールやチャットなどを利用する際のトラブルや、スマートフォン、携帯電話依存についての学習、保護者への啓発を行っている学校もございます。中学校におきましては、企業が実施しておりますＳＮＳ等の出前講座を活用し、利用する際のトラブル等、注意喚起を行い、適切に情報と向き合うことができるよう指導しております。
指導する教員の研修につきましては、京都府が実施しております研修に参加するほかに、学校が外部講師を招くなどして、研修を行っているところもございます。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 森林環境税及び同譲与税に関するご質問にお答え申し上げます。ご質問順で言いますと、京都府へ制度改正等の要望はしていないのかということですが、私の確認しているところでは、人工林の経営のために、境界確定とかにも使えるはずですので、これをするとなりますと、結構お金が要るわけですよね。ですから、要するに使い勝手が悪いと言っても、どのように使い勝手が悪いのかというのは、想像はある程度つくんですけれども、現にやってみてからでないと、少し八幡市の事例について積み重ねていかないと、なかなかその辺のところは、要望するにしても、そういう重みがないのではないかと思っていまして、まずはできることをしていくと。対象林も八幡市内には少ないですけどございますので、もちろん地権者のご意向もございますけれども、その辺の取り組みをしてから考えてまいりたいと思っています。
それから、この税でございますけれども、原則としては、大枠では、例えば固定資産税は応益課税だと言われていますように、八幡市の行政の利益を固定資産税の土地なり家屋が受益をしていると。逆に、森林が環境保全の役割をしているにもかかわらず、人工林は特に、林業側の負担において、それがされていると。マイナス面では、なかなか林業がうまくいかないという関係で、花粉症などは、そろそろ杉などは伐採されないからふえているということがあると思うんですけれども、そうすると、そういう森林の持っている機能を国民全体で負担しようという考え方ですので、個別の税の仕組みの問題は別としまして、やはりこれは一つ一歩前進ではないかとは思っております。
あと、今しなければならないとか、時期の問題とかは、ちょっと意見の分かれるところですし、それと具体にどのようにするのかについては、なかなか難しいところがございますけれども、大枠の考えではあっていい税金ではないかと思っております。
○森川信隆 議長
岸環境経済部長。
（岸
伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 森林環境税についての再質問の、森林の多面的機能についてでございますが、水源の涵養、国土の保全、快適な環境の形成、保健やレクリエーション、文化の維持及び継承、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、木材等の生産といった機能があります。また、ＮＰＯ法人の森林保全の支援についてでございますが、里山林の保全管理や資源利用をする活動をされていますＮＰＯ法人八幡たけくらぶが、平成31年度内里円福寺付近において、竹林整備、伐採等をされる事業につきまして、活動補助金として支援してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 しなやかに発展する活力のまちやわたについての再質問にお答えいたします。地域公共交通会議の構成員でございます。地域公共交通会議の構成員につきましては、八幡市周辺地域を含む広域的な交通は重要でありますことから、まず近隣市町が組織されている地域公共交通会議の構成員を参考とするとともに、本市の持つ課題について、広域的な検討を加えていただけるメンバーにて組織してまいりたいと考えております。
次に、橋本駅前整備についてでございます。橋本駅前整備に必要となる用地の筆数でございますが、用地は22筆、地権者数は９人でございます。物件につきましては４件、権利者数は４人でございます。
次に、橋本エリアの交通アクセスについてでございます。橋本エリアは、地理的に急峻な坂道も多く、高齢者や障害をお持ちの方の外出が容易でない状況もございます。現在、地元において自主的な橋本エリアの交通について研究を行われているＮＰＯ法人もあると伺っております。今後、地元区やＮＰＯ法人のお話、ご意見をお聞きする中、市としてどのようなことができるのか研究してまいりたいと考えております。
最後に八幡市駅前整備の速度感についてでございます。八幡市駅前の整備につきましては、これまでバスロータリー施設の塗装や電灯のＬＥＤ化などによるリニューアル、また路面表示の更新などを行ってきたところでございます。八幡市駅前の土地建物は、そのほとんどが民有であり、限られた予算での対応となりますことから、抜本的な整備の即座の着手は難しい状況にございます。今後、引き続き土地地権者、京阪電気鉄道株式会社と、駅前整備についての意見交換を行う中、市としてどのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 祝井消防長。
（祝井秀和消防長 登壇）
◎祝井秀和 消防長 消防署の分署設置の取り組みに関する再質問にお答え申し上げます。救急業務支弁金額につきましては、平成28年におけるＮＥＸＣＯ西日本から情報提供をいただいた内容でございました。しかし、新たな情報といたしまして、他市において支弁金が支弁されない事例がございましたことから、ＮＥＸＣＯ西日本に対し、支弁金についての確認作業を現在進めているところでございます。
○森川信隆 議長 源野上下水道部次長。
（源野 浩上下水道部次長 登壇）
◎源野浩 上下水道部次長 水道事業の再質問にお答え申し上げます。今後の委託業務の拡大につきましては、水道事業におきましては、専門的な技術を要する業務が多いことから、その大半を委託業務で事業しており、現時点では、これ以上拡大することは難しいと考えております。
次に、広域化の利点と可能性につきまして、広域化につきましては、職員確保や経営面において、スケールメリットを生かせることが利点であると考えております。また、広域化の可能性につきましては、各市町で経営状況や料金などに格差があり、現時点では調整が難しいと考えております。このことから、現在は京都府を推進役として、取り組みやすいところから検討を進めているところでございます。
○森川信隆 議長 上村政策推進部長。
（上村文洋政策推進部長 登壇）
◎上村文洋 政策推進部長 たばこ税に関する再質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、たばこ税が９億円に増額した場合、普通交付税が６億円減額となります。ただし、平成31年度普通交付税は、たばこ税の増額を見込んで平成30年度算定額から６億円程度の減額を見込んだ30億円で予算計上をしております。影響は大きいものではございますが、平成30年度にさらにたばこ税が増加する場合は、増収分を財政調整基金等に一旦積み立てることで、次年度以降に交付税が大きく減額された場合の歳入不足に対応してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 趣旨を取り違えているようで申しわけありません。それは制度論上の矛盾で、仕方ないということです。つまり当該年度で精算できる分はするにしても、前年の実績に基づいて、一定の枠内、幅、これはテクニカルな話ですけど、枠内はある程度何とかなったとしても、おっしゃっているような急激に増があった場合は、その分は、少なくとも前年に６億円だったら６億円の増収が、４億円から９億円ですから６億円ほどあったということになりますと、増分が、当然、前年度で積み上げることになります。ですから、これは制度上の矛盾ですので、今度は八幡市の会計の方で全部使うのではなくて、いわゆる一般財政調整基金に積み上げて、翌年度の減収に備えるという形にしないとできないので、それは地方交付税算定の基準財政収入額の算定上の話ですので、制度上の矛盾としか言いようがございませんので、またご理解よろしくお願いします。
○森川信隆 議長 自然と歴史文化が織りなす観幸のまちやわたについての再質問はされますか。関東議員。
◆関東佐世子 議員 自然環境保全について再質問させていただきます。ＮＰＯ法人八幡たけくらぶに森林保全に対する支援をされるということで、内里円福寺付近の竹林の伐採を行っていただくということでありました。現在も、このＮＰＯ法人は竹を活用したさまざまな作品を制作していただいたり、竹林の整備にご尽力をいただいており、非常に実績のあるＮＰＯ法人だと理解させていただいております。
今後、伐採した竹を有効活用することができれば、もっとすばらしい取り組みになると考えていますが、本市は地震対策でブロック塀を撤去して、生け垣を推進されていますが、伐採された竹などを利用して、竹垣を推進されてはいかがなものかという提案ですけど、松花堂には、数多くのさまざまな竹垣が施されて、大変趣もあります。景観的にもよい取り組みになるのではないかということであります。今回は伐採ということですけども、私は、今後発展的な活動を本当に期待していますが、このようなことについてどのようにお考えなのかお聞かせください。
それから、議長、一つ関連質問の１回目の時に、太陽光発電のことで質問しようと思っていたんですけれども、飛ばしてしまいまして、この場で質問させていただくことはできますか。済みません。飛ばしてしまったのでお願いします。
民間の太陽光発電設置について、今後、設置規制に向けて条例を制定されるということでありました。しかし、宅地造成法や砂防法がクリアすると、もしかすると、設置できるのではないかという心配をしています。条例はどのような効力があるのかどうかお聞かせください。できれば、私は、市民や本市が望まないものは規制ができるような取り組みをお願いしたいと考えています。
以上で質問を終わらせていただきます。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 再質問にお答え申し上げます。八幡たけくらぶと、あと伐採された竹でございますけれども、何々垣とかにするのは、結構時期があるのと、今現在、八幡たけくらぶは竹チップなどをつくって活用されているということで、これはご意見としてお伺いするより、ちょっと難しいのではないかと思っています。
それと、太陽光発電設備の規制条例の件ですけれども、これは当然、一つは土地所有者としては、法律の枠内で土地利用をする権利はあるわけでございまして、言い方は悪いですけど、地域の住民の方がもれなく反対されようが、法的には可能なものであります。あとそれに対して条例の効力ですけれども、最終的にはそれが正当かどうかの判断は、司法の場で判断されるということになりますけれども、何が何でもだめということではなくて、例えば景観とか、それから災害とか、法の規制をさらにプラスするわけですので、それが合理的な根拠を持つような、それがまた合理的な根拠があるかどうかはちょっと置いておきまして、最終的には裁判所の判断になりますが、規制するについて、市民の福利もしくは安心・安全ないしは文化的な環境を害するので規制するという合理的な理由がなければ、条例で法律の枠内で現時点で認められている行為を規制することは、原則として困難だと思っています。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明７日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明７日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月８日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ３ 時４７分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 菱 田 明 儀
会議録署名議員 中 村 正 公
会議録署名議員 長 村 善 平...