八幡市議会 2019-02-28
平成３１年第 １回定例会−02月28日-03号
平成３１年第 １回定例会−02月28日-03号平成３１年第 １回定例会
平成３１年２月２８日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
上 村 文 洋
政策推進部長
岸 本 洪 一 総務部技監
南 本 晃 市民部長
岸 伸 行 環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
宮 嵜 稔 上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之 議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 代表質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、代表質問を行います。
代表質問通告書を提出されているのは、代表質問者７名と関連質問者７名であります。発言の順序は
議会運営委員会における決定順といたします。
やわた改新倶楽部、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
（横山 博議員 登壇）
◆横山博 議員 おはようございます。やわた改新倶楽部の横山 博でございます。会派を代表して、施政方針について、質問の背景を含め質問させていただきます。
初めに、16年前の初心に返って、地方自治の仕組みと議会の使命とは何かを再確認してみました。初当選のときに頂戴した議員必携、学陽書房版だったと思いますけれども、トップページを引用しますと、地方自治とは、地方のことをみずから治めることを意味し、国から独立して一定の地域を基礎とする
地方公共団体が、住民の意思に基づいて、その処理をすることを言う。地方自治が本来の自治であるためには、国から独立した
地方公共団体が、その判断と責任で行う団体自治と、その事務の処理や事業の実施を住民の意思に基づいて行う住民自治との二つの要素がともに満たされることが重要であるとあります。このことを肝に銘じ、市長を初めとする執行部と議会は、理念と施設の整合を図りながら、大きなターゲットを共有し、歩みを同じくして八幡市民と八幡市の発展に努めることが第一義であらねばならないと思っている次第です。
とは申せ、立場による小異はありますが、私たちを取り巻く背景や執行に不可欠な財政状況等を鑑みて、施策の軽重、優先度を的確に判断し、整合を図りながら、着実な発展、展開を図らなければなりません。自治体経営に当たり、これらを念頭に置き、世界の大きなうねり、潮流を見失うことなく、刻々変化する昨今の社会、政治、経済、生活等、現実の姿を把握し、現場を見、現物に触れながら、現実的、客観的な判断による施策展開がますます重要になることは、申すまでもないと思います。
堀口市長におかれましては、２期８年目の最後の年に当たり、市職員時代の長い体験も含め、過去の歩みを顧みながら、全体最適を尊重し、部分最適を忘れず、さらなる強固な基盤づくりに邁進されますようお願いと大きな期待をいたしている次第です。
引き続き、私も微力ながら、時代の変化に的確に対応、今のままでよいのかをモットーに歩んでまいりたいと思っております。
具体的な質問に入る前に、先にお断りしておきます。平成31年は４月末までです。今回の質問で用いる年は西暦で統一し、表現させていただきますので、ご理解願います。
まず、質問項目の市政運営のベースとなる財政状況について進めさせていただきます。来年度の施政方針は、第５次八幡市総合計画の基本構想と基本計画に基づくそれぞれの分野の実施計画に加え、第７次行財政改革を遵守しながら、具体的な施策の展開を邁進することが、何よりも肝要と認識しております。
施政方針の六つの柱に係る具体的な事業施策に触れる前に、恐縮ですが、私事を踏まえ、財政の視点からまず質問を展開させていただきます。なぜ財政をベースにして施策の展開を図ることが大切かです。しっかりした健全で安定した財政基盤を築き上げながら、本市の身の丈に合った財政規模の予算計画が望ましく思います。拡大均衡を長期的な視野に立って着実に構築することが重要と考えます。自治体の体質は一朝一夕に変わらぬものです。スロー・アンド・ステディー・ウイン・ザ・レース、のろくても着実をとるか、借金をしてでも一挙呵成に事を進めるかです。事と次第によりますが、市政運営は、施策の目的が多くの支持を得ることはもちろんのこと、財政状況、返済能力を誤らないことが非常に重要と私は思います。
顧みますと、私は、18年前の2001年に、縁もゆかりも全くない八幡市をついの住みかとし、八幡市民になりました。それまでは、幾多の転居で住まいした自治体行政には無関心でした。八幡市の歴史、沿革、市政等を学び、西村市政、1990年以降の決算状況を時系列に整理してみました。市民となった当初の2001年当時の八幡市の財政状況は大変厳しい状態でした。2002年の退職の年、自治会設立に参画し、市政、特に財政状況に関心を持ち、2003年に議員となってはや16年がたとうとしております。自治体経営の根幹である財政健全化を第一
重点取り組み課題として、迫りくる超高齢化社会の問題点の形成、課題解決を第二の重点課題として取り組んでまいりました。
決算にあらわれているとおり、2004年から2008年までの５年間は、実質単年度収支は赤字の連続でした。2009年、2011年から2013年の３年間は飛び石で赤字を脱出しましたが、2014年から2016年の３年間は赤字に逆戻り。一指標だけで拙速に判断することは決してよいこととは思いませんが、一つの危険信号であることは事実であります。本市は、海岸線も離島も、そして広大な山林もなく、24平方キロメートルのコンパクトなまちです。古い歴史を持ち、京都府南部に位置し、交通の要所にもかかわらず、なぜこのような状態なのか。改善方策の要諦は何なのか。今も自問自答が続いております。
2018年の決算見通しは、予期せず相次いだ
自然災害対策費の一過性の支出増にかかわらず、想定外の市民税増収などで良化するようですが、明るい気配を感じると同時に、先行きに対する一抹の不安は完全に払拭することは、私はできかねています。これからは、市庁舎の建てかえによる長期間の債務返済に始まり、公共施設の更新課題が主要なテーマになってくると展望できます。
人口減少時代、超高齢社会の二大トレンドの中でどう対処していくのか、非常に関心を抱いているところです。市民からの多種多様の要望は、財源の裏づけがないものです。市議会は、その本質を肝に銘じ、執行者と課題を共有し、乗り切らなければなりません。
2019年10月から消費税増税で歳入増は期待できますが、義務的経費の公債費と扶助費の増勢はとまる気配が見えません。財政の硬直化は改善されないままです。堀口市長就任の１期目の市債残高は40年間の市政歴史の期間のうねりを見る限りでは、ボトムの時期であり、基金残高を確保する時期でもあり、可能な時期だったと思います。整備した公共施設の債務の完済時期だったことが、その要因ではないでしょうか。
長い間、
経常収支比率は95％、ほぼ横ばいでした。しかしながら、２期目の2016年、2017年は、扶助費の漸増はあるものの、公債費の急増で義務的経費が増大傾向にあります。
実質公債費比率の数値そのものは何ら問題はないと認識しておりますが、特に公債費の本年度2018年の着地見通しはどうなるか、関心を持っているところです。
そこで、市政運営、主に財政面の課題について数点、基本的なことを質問させていただきます。
１点目、財政事情の逼迫をアピールされることが非常に多くなっています。昨年度に引き続き、地方債残高を抑制するとアピールされています。財政運営が厳しいことは、長年言われています。大きな視点に立ったとき、まちづくりのどこに最大の問題点があるのか、最大の解決課題は何か、端的にわかりやすく、ご所見をお聞かせください。
２点目、４年後の2022年の市庁舎開庁を目指し、国の
時限的財政措置を活用して財政負担を軽減し、新
庁舎整備事業が行われます。この事業を筆頭に、今後、市営住宅を初めとする公共施設の更新に伴う資金需要が旺盛になるのは必至です。当面の2018年、2019年の公債費の増勢についての見通し、加えてその先の2027年までの第５次八幡市総合計画の最終年度については、どのような展望、見解をお持ちなのかお聞かせください。
３点目、義務的経費の最大の構成比を占めている右肩上がりで増勢一方の扶助費について伺います。国や自治体からの年金、医療、介護、教育、暮らしの支援は、大変ありがたいものです。平凡な暮らしでも、安定した暮らし、安心して健康で文化的な生涯を全うできることは、誰もが願うところです。日本国民がどこで暮らそうが、同じような教育や社会福祉が享受でき、自治体間に差が生じることは望ましくない、私の基本の思いです。大前提には、国民が、住民が自立し、努力し、公助にすがり切らない姿勢も大切と、私は思っています。自助・共助・公助の順番そのものです。事実、自助の意識を向上させることも、非常に大切なことではないでしょうか。
一つ、そのための支援も、事業も、大切な視点だと思いますが、ご所見をお聞かせください。
二つ、暮らしの平準レベルを高めること、低所得者層の格上げ、格差の幅が縮小させることも大事なことだと考えますが、どのように思われますか。具体的な事業を展開する必要はありませんか。
４点目、財政の弾力性を示す
経常収支比率の悪化傾向が目にとまります。都市においては75％ぐらいが望ましいとのことですが、本市の数値は100％直前で停滞し、留まっています。2005年、2007年は100％を超えた年もあります。
臨時財政対策債を除くと、2016年106.8％、2017年105.5％と、２年続きで100％を超えています。この事実を、どのような受けとめをされていますか。三大義務的経費の人件費、扶助費、公債費の圧縮は、大変難しい課題です。本市の体質から、短期間で理想値まで持っていくことは、いろいろな影響を与え過ぎるでしょう。時間をかけてでも、財政体質に変換させ、せめて全国の平均目標、数字にしますと90％ぐらいとする考えはありませんか、ご見解、ご所見をお聞かせください。
５点目、財政とは深い関係はありませんが、八幡市のふるさと愛について考えてみたいと思います。今、
ふるさと納税のあり方が焦点となっています。個人的な結論ですが、本市は
ふるさと納税を積極的に展開しても成果は見込まれないと考えています。幾度か一般質問にも上がりましたが、答弁は正解だったと私は思っています。しかしながら、ふるさと愛を涵養することは、自治体にとっても大切なことです。私は大変重要な課題だと思います。家族愛をベースに、ふるさと愛、祖国愛とつながっていくものです。本市にとっては、財政の視点に立っても、
人口減少時代の対策の重要な視点ではないでしょうか。特に若い世代のふるさとを愛する心を育む施策について、どのように思われますか。趣旨が充実した施策が全くないでもありませんが、さらなる必要性は感じませんか。
次に、第２質問項目の施政方針の六つの柱から、柱ごとに１〜２施策について質問させていただきます。
最初のともに支え合う共生のまちやわたについて、１項目お聞きします。
１点目、地域再生、地域福祉の
担い手づくりについてです。この施策は、端的に表現するに住民参加の住民主役の
地域福祉計画、その
担い手づくりと理解しています。地域福祉の基盤づくりから始まり、活動活性が常態化させ、精製、発展することが、良質の
地域コミュニティづくりの描く姿だろうと、勝手に推察しています。おのれがそのミッションを背負った場合、白紙にどのようなターゲットを掲げ、構想を描くかを想定してみました。まず、子どもからお年寄りまでの全世代が、生き生きした
コミュニティづくりを模索することが不可欠だろうと思います。現代社会では、都市部よりもローカルの集落の方が、必然性からお互いに助け合い、思いやりの気風が醸成されているのではないでしょうか。また、守り継がれていると私は見ています。人口移動、出入りが少ないのが理由かもしれません。
担い手づくりという命題に絞り込んだ場合、推進の中心となる組織をどう構築するのか。その担い手となる構成メンバーを確保し、ふやすか助け合いを楽しく、そして喜びとするか。具体的な手段、方法などをともに考え、行動することが大切なように思います。
今、自治会単位で
地域福祉組織化を推進されていると伺っています。従来の方針は、学区ごとの福祉委員会を一つの単位組織としてつくり上げ、目的に沿った活動を展開されていると認識していました。
一つ、第１次計画の現状の組織の実態と活動状況をかいつまんで教えてください。思い描く
地域コミュニティの最小単位は、顔が見える、思い浮かぶ人間関係の範囲が一番的を射ているように思います。転居が多かった体験上ですが、そう感じている次第です。昔から言われるように、向こう三軒両隣が最小の単位ではないでしょうか。しかしながら、支えのパワーを生かすには、ある一定の規模は欠かせません。面積や人口等から考えると、子どもやお年寄りの行動範囲を最優先し、その範囲に住まいする人々を対象とした組織が最適なように感じます。
二つ、第２次計画では、地域自治会をベースにした取り組みをされているようにかいま見ております。学区単位から単位自治会に方向転換した方向性を、まず確認させてください。シフト変更された理由は何でしょうか。
三つ、組織の持続性、精製、発展は、絶えず担い手の育成がポイントであることは言うまでもありません。特に必要なことは、
トップリーダーの力量が大事です。人徳ある
トップリーダーと支えるスタッフの輪が大きければ大きいほど、立派な組織が構築されることは論を待ちません。難しいリーダー
発掘や
担い手づくりを推進する市は、どこまで入り込んで、どのような支援をされているのか、されようとしているのか。成否のキーはそこにあるように思いますが、ご所見をお聞かせください。
四つ、笛吹けど踊らず、なかなか計画どおりに進まないのが実情と推察します。初年度が終わろうとしています。その推進状況は、現在どのような状況でしょうか。
２つ目の子どもが輝く未来のまちやわたについて、子どもの
国際交流事業、中学生の訪問交流について伺います。
２度の
インターネット交流から
外国訪問交流という大きなバンジージャンプをされるのかと、正直、驚嘆しています。個人負担が１人20万円、４人分の80万円を含め、550万円という大盤振る舞いの事業のように感じています。対象者は応募の中学生ですが、オハイオ州の人口2,000人のマイラン村です。ですから、中学生だけで行かせることは、リスクが高過ぎます。随行も含めて８人の事業費だと聞いています。若者に世界に羽ばたいてもらう機会を与えることは大切なことだと理解はしますが、中学生が最適な年齢なのかどうかは、議論のあるところです。大志を抱くきっかけになるかもという期待はわずかで、成果を期待するのも酷なことです。
一つ、７泊９日ホームステイもされるでしょう。衰退した自動車産業の
まちデトロイトを訪問予定とか、ナイアガラの滝、起点のバッファローも多分寄られるでしょう。
二つ、事業決定のプロセス、思い、狙いをお聞かせください。
三つ、参加者に対し、ミッションを設定されるのですか。
四つ、事業の評価項目はどのように設定されていますか。
五つ、訪問後は報告会や報告書などは予定されるでしょうが、どんなお考えですか。
六つ、今回１回きりの事業なのか、継続されるのかも含めてお聞かせください。
七つ、随行４人とのことですが、全て職員ですか、民間人ではありませんね。
３つ目、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについてに入ります。
単刀直入、やわた未来いきいき
健幸プロジェクトＳＩＢについてお聞きします。
一つ、
健康マイレージ事業を発展解消し、この事業を展開されると思います。
健康マイレージの検証が必要です。問題点、課題についてお聞かせください。
二つ、新施策の推進方法を具体的にお聞かせください。参加者をどれだけ確保し、継続させるのかがポイントのように感じています。目標数値はどのようになっていますか。
三つ、職員または代行者の推進力が成否の鍵を握ると感じています。その点は、どのように考えておられますか。
四つ、
事業評価項目もお聞かせください。
五つ、参加者のインセンティブは、何よりも重いのは、みずからの健康増進維持です。認識されての参加登録でしょうが、登録者の
取り組み目標等やその点の確認はどうなっていますか。
六つ、
事業運営組織、事業評価者は決定しているのですか。役割や期待値はどのようなお考えですか。
４つ目の自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについてに入ります。
１点目、
インバウンド対応発信強化、
八幡ＳＴＯＲＹの新展開についてお聞きします。我が国を訪れる
インバウンド客の訪問先は、
ゴールデンゲート、
東海道新幹線ベルト地帯または
ダイヤモンドルートです。東京都を起点とし、福島県、茨城県、栃木県の４都県を結ぶ観光ルートが代表的です。最近は、再販を目的とした買い物客は、中国の国内法規制により減少傾向にありますが、買い物や観光主体から、日本文化に直接触れる自国で体験しにくいスキー体験、
高野山熊野古道散策、伏見稲荷や元乃隅稲成神社、佐賀県などに代表されるように、地方に関心が深まっているのはご承知のとおりです。
インスタグラムに代表されるＳＮＳでの写真が、訪問地決定に大きなインパクトを与えていると言われています。このたびのコース設定の着眼点は理解できますし、的を射たものと思います。
一つ、この質問の発想の原点、関係自治体との連携、観光業者との調整、ＰＲ方法など、施策として取り組み、決定までのプロセスについてお聞かせください。
二つ、性急かもしれませんが、真の観光客である外国人、他県からの観光客数をどの程度見込んでいるのか。初年度から向こう３年間の目標と割合をお聞かせください。また、企画案はほぼまとまっての施策だと受けとめており、推進度によって成否が分かれるのではないでしょうか。観光協会との役割分担や推進計画はどのように設定されていますか。
５つ目、しなやかに発展する活力のまちやわたについてに入ります。
１点目、
立地適正化計画策定について伺います。まず、この計画は居住機能、医療、福祉、商業等の都市機能の立地、今後の公共交通等を計画的に行うための
包括的マスタープランで、
コンパクトシティに向けた取り組みを推進するものです。国の助成制度を活用した基盤整備を展開、
生活サービス確保、
コミュニティ維持、また将来の
地域公共交通網形成に向けた八幡市
公共交通会議を設立するものとあります。事業費は債務負担行為とし、２年間をかけて策定、３分の１は市が負担を行うと。
今回の計画は、人口減少に向かって、コンパクト・アンド・ネットワークをコンセプトに対する趣旨だと聞いております。以前、国の方針のもとに、
コンパクトシティ構想の策定が進められたことがあったと記憶しております。今回は、その発展型であり、
コンパクト化、
ネットワーク化がキーワードだろうと思います。
一つ、都市計画に関し、第５次八幡市総合計画を筆頭に、平成20年策定の八幡市
都市計画マスタープラン、平成30年策定の八幡市
市街地整備計画があります。そして、今回これから行う
立地適正化計画策定が生まれてきます。それぞれの計画の位置づけ、関連性等についてお聞かせください。
二つ、次に、本市の面積は24.35平方キロメートルで、
コンパクトシティそのものであると言えます。第５次八幡市総合計画の土地利用構想の区分けでもあるように、集落を始点と見ると、当該エリアにおける集落の人口をどうして図るかが大きな課題のようにも考えられます。
市街化整備計画には、そのような趣旨のことが書かれています。面と線とをどう連結、結束するかです。これらの検討をするに当たり、基本的なお考えをお聞かせいただけませんか。
三つ、公共交通が大きな柱になっています。市周辺部と市中心部とおっしゃる市役所周辺との
交通ネットワークをどうするのですか。要望の強い南北路線を再検討するとの意思はあるのですか。
四つ、関連しますが、既存の
コミュニティバスの運営費が急膨張しています。この３年間の運営費とその理由をお聞かせください。全国的に
バス運転手不足が大きな社会問題化しております。客離れの営業収益の影響もあるでしょう。
民間バス会社は、公益よりも収支が優先しがちです。公共的な役割を持つ
民間バス会社にとっては、悩める問題でもありますが、最終損益の赤字は経営者の責任問題にもなりますし、企業存続危機にも陥りかねません。
最後の持続可能な安心・安全なまちづくりについてに入ります。
身近な緊急質問でもあります。
第１点、
交通安全施設整備のゾーン30についてお聞きします。学校の安心・安全対策として位置づけられています。既存のゾーン30エリアでも、個々には事情は多様ではありませんか。
エリア内生活者にとっては安全が増すでしょうが、渋滞時の山手幹線道路の抜け道として走るエリア外運転者にとっては、きつい制限速度の一面もあります。今までにゾーン30エリア内での速度遵守の質問が数度出ています。答弁は、八幡警察署の情報で遵守されているとの答弁に終始されています。本当にそうなのか。住まいする一員として肌身に感じている実感であり、素直な感想です。
２年前の2017年、代表質問の関連質問で、速度遵守について伺いました。その際に、ゾーン30エリアのビッグデータＥＴＳ2.0プローブデータを活用できるようにするとの答弁骨子でした。その後の昨年２月、１カ月間の試験設置中のデータをもとに、11月にハンプ設置が行われました。昨年12月の第４回定例会での一般質問を予定しておりましたが、担当部門による危険場所の実地
調査などのデータを詳しくお聞きしましたので、質問を取りやめた次第です。打てば響くとか、打てど響かぬ法華の太鼓という相反する言葉があります。迅速な行動をとられた職員には感謝をいたしております。実態認識は現場にあります。
その後、12月25日でのＮＨＫニュースの報道です。ニュースのポイントは、ハンプ設置期間と前後では、明らかに速度遵守度が違うことが実証されたわけです。
そこで伺います。
１点目、ゾーン30についてです。
一つ、今年もさくら小学校区にゾーン30の設定計画があります。既存のエリアごとの事故状況をお聞かせください。
二つ、八幡警察署の速度遵守に対する見解はどのようになっていますか。守られているとのようですが、どのような裏づけからですか。
三つ、エリア内で猛スピードで走ることは、さすがに見かけませんが、速度40〜50キロの走行はざらにあります。また、信号機のない横断歩道で、歩行者優先のルールが守られていないというのが実態です。これらの現象について、市はどのような対処をされますか。
２点目、ゾーン30の美濃山小学校区の欽明台西エリアのハンプ増設の６カ所の動きについて、市の対応の現状と今後の方針を含め、お聞きします。
自治会から、出会い頭の衝突事故の対策として、自治会要望で市に設置が要望された。市は増設の意思はないとの回答から、それならば自治会が費用負担するから、設置を許可してほしいとの要請に対し、許可の方向で進んでいると伺っております。必要性を認め、安全性が高まるとの見解に立てば、それもよし。判断することはやぶさかではありません。
一つ、費用負担だけの視点から必要と判断したのか。費用面から自治会側が負担すれば許可するのか。
二つ、工事完了後は、当然のことながら、市が道路管理の責任は負うことになります。問題は、何年後かわかりませんが、更新問題が浮上します。その費用は誰が負担するのか。
三つ、想定される諸問題について、協議、合意しての結果を踏まえて、覚書などを考えての許可なのか、経緯も含めてお聞かせください。住民とのトラブルが将来にわたりないように、先々のことまで想定しておくことが非常に大切だと思いませんか。
結びに、実施事業以外で予算確保が難しい、他の理由等で積み残された事業案があろうかと推察しています。代表的な事業を幾つかご紹介いただけないでしょうか。
以上で第１回質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 やわた改新倶楽部を代表されましての横山議員のご質問にお答えします。
まず、平成31年度は、私の２期目の最後の年であるということで、議員のご期待に沿うよう頑張ってまいりたいと存じます。
市政運営、主に財政面に関するまちづくりの問題点、課題につきましては、第５次八幡市総合計画の将来都市像でありますみんなで創って好きになる健やかで心豊かに暮らせるまち、住んでよし、訪れてよし（Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ、Ｓｍａｒｔ Ｗｅｌｃｏｍｉｎｇ Ｃｉｔｙ Ｙａｗａｔａ）の実現に向け、いかにして人口減少、超高齢社会に対応していくべきかという点が挙げられます。
人口減少社会につきましては、生産年齢人口の減少に伴いまして、市税収入の減収が見込まれるなど、マイナスのイメージで語られることが多い傾向にありますけれども、日本社会事業大学学長で東京大学名誉教授の神野直彦先生が言われているように、人口減少社会を量から質への転換と捉え、希望として捉える、または希望そのものとして捉え、前向きに施策を展開していくことも大切ではないかと考えております。
先ほども申し上げました第５次八幡市総合計画の将来都市像におきましては、これまでの生活都市からまちに表現を改めておりますが、これは、市の外に就労の場がある住宅都市、いわゆるベッドタウンから市内に就労の場を含むさまざまな機能を有するまちを、新たにビジョンとしてお示ししたものでありまして、そのためには、比喩的に申し上げますと、人の健康づくりとあわせて安心・安全も含めたまちの健康づくりを進めていかなければならないという思いを込めたものでありますとともに、最大の課題であると考えております。
次に、公債費負担の状況につきましては、借換債を除く実質的な公債費で、平成30年度は約1.3億円、平成31年度は約1.5億円、それぞれ対前年度から増加しております。今後につきましても、平成34年度、2022年度の完成を目指しております新庁舎整備の財源として、多額の地方債発行を予定しておりますことから、公債費負担の増加は避けられないと考えております。しかしながら、国による時限的な財政措置であります市町村役場機能緊急保全事業も活用することで、実質的な負担を軽減してまいりたいと考えております。
また、今後の公共施設の老朽化に備えるためにも、公共施設等整備基金を着実に積み立て、基金を有効に活用していくとともに、学校施設等の公共施設の長寿命化を行うことで、財政負担の平準化も図ってまいりたいと考えております。
次に、扶助費に関連いたしまして、自助・共助・公助に関し、支援と事業をどう考えるかということでございますが、公の支援に関するご質問との理解のもとにお答え申し上げます。この視点からは、見方を変えますと、失業者をどのように捉えるのかという基本的な問題があります。私は、不況下では失業は本人の責任の割合は低く評価され、好況下では高く評価されると理解しておりまして、議員ご指摘の自助も同様と考えております。低所得ないし所得格差の問題は、マクロ経済政策の問題であるとともに、本格的なＡＩ時代の失業問題に対応するため言われておりますベーシックインカムが、一つの解だと考えておりますが、八幡市のレベルでは、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るために教育に取り組むことと理解しており、市内全域の低所得者世帯の中学生を対象としたスタディサポート事業（鳩嶺教室）などの取り組みを引き続き進めてまいります。
次に、財政が硬直化している現状につきましては、改善の兆しも見られますが、依然として厳しい状況にあると認識しております。構造的な要因といたしましては、人口減少、高齢化に伴う扶助費の増加と税収減が同時に進行していること、また外部の要因といたしましては、国の財政状況や景気動向もあり、地方交付税の原資が不足しており、地方交付税額が伸び悩んでいるところにあると考えております。
このことを踏まえまして、平成29年度には中期財政見通しを策定し、本格的な歳入不足に陥る前に、公債費負担の適正化などの行革努力を先行して実施してまいりました。また、土地利用の見直しなど、歳入確保の取り組みも並行して実施しておりまして、平成29年度決算におきましては、
経常収支比率が97.7％と、前年度決算時から２ポイント改善しております。平成29年度決算における全国都市平均が92％程度となっており、今後ともこうした取り組みを進めていくことで、まずは京都府内市町村の平均値であり、中期財政見通しでも掲げております95％を切る水準にまで改善したいと考えております。
なお、
臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替措置としてされておりますので、地方交付税と
臨時財政対策債のトータル額の確保が課題であると考えております。地方自治体といたしましては、国の地方財政計画に基づく地方一般財源として配分される以上、
経常収支比率算出に際しましても、標準財政規模に含めることが基本であると考えております。
次に、ふるさとを愛する心を育む施策に関するご質問についてでございますが、八幡市への愛着と誇りを育んでいくためには、まずは八幡市の歴史文化を知ることが不可欠であり、やわたものしり博士検定やふるさと学習館の見学など、次代を担う子どもたちへ向けた取り組みを進めるとともに、徒然草エッセイ大賞、
八幡ＳＴＯＲＹを初めとする市の魅力発信に取り組んでおります。
他方、外との比較も大切であり、そのきっかけとなる国際交流の取り組みといたしまして、マイラン村との交流事業を進めているところでございます。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 共生・協働のまちづくりに関するご質問についてお答え申し上げます。福祉委員会は、八幡市社会福祉協議会によって設置されているものでございます。第１次、平成25年から平成30年ですが、地域福祉推進計画の一環においては、学区福祉委員会として、主に旧小学校区を活動区域としており、市内全体では10団体が置かれていました。主な活動は、地域住民の交流の場ふれあいサロンの開催のほか、地域の要配慮者の見守り活動などで、その活動は住民同士の支え合いの促進を目的とされております。平成30年４月には、より活動が展開しやすいようにと、広い小学校区単位から身近な自治会単位に、その区域を再編されたとお聞きしております。
地域福祉の担い手育成やリーダーシップがある方の
発掘については、地域の住民や福祉団体で組織されている社会福祉協議会に担っていただいております。市といたしましては、相談支援のほか私たちの談活プロジェクト等、座談会を通じまして、地域課題の共有と解決に向けた対話の場づくりを支援しているところでございます。
計画の進捗状況につきましては、３月に開催されます地域福祉推進協議会に向けて、整理を行っているところでございます。進捗の評価につきましては、この会議の場にて行っていただくこととしております。現在のところ、地域福祉の
担い手づくりは困難と感じており、一朝一夕に実現しないものと考えておりますが、今後とも一つ一つ地道に取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 子どもが輝く未来のまちづくりに関するご質問についてお答え申し上げます。まず、事業決定のプロセスでございます。マイラン村とは、小・中学校での子どもたちの絵画交流を1984年からずっと続けてまいりました。昨年度の市制施行40周年の機に、マイラン村村長、本市議会議長の立ち会いのもと、エジソン生家博物館長と本市の市長で交流の発展も含めて宣言をしており、その具体化として、子ども同士でのインターネットを活用した交流を行ってまいりました。
以前からも直接の交流をとの声はありましたが、近隣市町の状況も踏まえ、本市においても、直接の交流の機が熟してきたと考え、今回、事業化するものでございます。今回の中学生交流の狙いは、アメリカの文化に接することにより、広い視野と国際感覚を身につけ、未来の八幡市を支える人材育成を図るとともに、広く相互親善を深め、さらなる交流を推進することにあります。中学生の多感の時期に訪問することで、八幡市を見直すとともに、今後の生き方やまちのあり方などにも思いをめぐらせてくれるのではないかと期待しているところでございます。
参加者へのミッションでございますが、現地で多くの体験や交流により、異文化の中で国際感覚を身につけるとともに、将来につながる人と人とのつながりができればと考えております。また、訪問前の事前研修を行い、マイラン村で日本文化や八幡市についてプレゼンテーションなどを行うことや、事後に学んだ内容を広く周知することも、ミッションとなるかと思っております。
次に、事業の評価でございますが、量的に何か目に見えるものを設定することは困難であると考えております。訪問した中学生の国際的視野の広がりや、現地での人間関係の構築、また中学生が訪問することで、市民の中にマイラン村への意識を深めることができるかなどの項目を考えております。
訪問後でございますが、報告書の作成はもちろんのこと、報告会を検討しております。報告会は、他の市の行事と同時開催で、多くの市民の方々に中学生の感じたことを聞いていただきたいと考えております。
今後でございますが、今回の成果と課題を踏まえて、継続の方向で検討してまいりたいと考えております。
随行についてでございますが、事業をより円滑かつ効果的に行うために、どのような形がふさわしいのか、今後検討してまいります。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 健幸のまちづくりに関するご質問にお答えいたします。
健康マイレージ事業につきましては、参加者数、とりわけ健康無関心層の参加が伸び悩んだと考えております。現行の
健康マイレージ事業は自己申告制で実施していたため、大きなインセンティブをつけることが困難であったことが、健康無関心層を動かし、引きつけることができなかった要因だと考えております。
やわた未来いきいき健幸プロジェクトの実施につきましては、これまでの取り組み、大阪府高石市など数市の取り組みの検証結果に基づきまして、活動量計や体組成計による測定で、取り組みの過程の数字や成果の見える化、今より大きなインセンティブ等により推進することとしております。初年度の参加目標人数は1,000人としております。事業実施に当たりましては、1,000人という参加者を集めること、そしてそのための事業周知が重要になると考えております。事業実施者は、経験とノウハウを蓄積しておりますので、信頼できると考えております。
課題となる周知につきましては、健幸アンバサダーの口コミによる情報発信、また継続活動の支援につきましては、やわた健幸づくり推進連携協定を締結しているスポーツジムと連携するなど、市民の皆さんや民間事業者等も巻き込みながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
事業評価項目につきましては、参加者数、運動不十分層の参加割合、継続率、歩数の変化の項目としております。事業におきましては、最大のインセンティブは、議員がおっしゃっておられますように、参加者自身の健康増進、維持であると考えております。
今回、インセンティブを大きくしたことから、健康無関心層の行動変容が期待できるのではないかと考えておりまして、どのように変わったかは、アンケートや健幸クラウドで検証してまいりたいと考えております。
やわた未来いきいき健幸プロジェクトの
事業運営組織は、タニタヘルスリンク、つくばウエルネスリサーチ、事業評価者は筑波大学を予定しております。役割は、
事業運営組織は資金調達やサービス提供を行い、事業評価者は数値に基づき適切に検証することであります。これらの実施体制は、健幸まちづくりに向けた成果連動型手法（ＳＩＢ）を活用した自治体連携ヘルスケアサービス構築事業の実績がありますことから、市民の皆さんの健康増進効果が今以上に高まることを期待しております。
次に、観幸のまちづくりに関するご質問にお答えいたします。
八幡ＳＴＯＲＹについてでございますが、本施策の発想につきましては、平成29年度に作成しましたウェブコンテンツ
八幡ＳＴＯＲＹを、いかにして観光客に届けるか。議会でいただいたご意見を受け、ストーリーに合わせた体験商品などを紹介することに加え、高野山、比叡山などをつなぐ聖地巡礼観光をＰＲしようというものです。
聖地巡礼につきましては、今年度策定予定の観光基本計画で、同計画検討懇談会の会長を務めていただいた坂上英彦嵯峨美術大学名誉教授の提案によるものでございます。観光基本計画のアクションプランのアイデアをいただいたワーキングチームや、計画全体についてご意見を賜りました検討懇談会において提案について賛同を得、アクションプラン巡礼道でつなぐ広域観光ルートの展開に位置づけております。
観光客の見込み数についてのご質問にお答えいたします。観光客の増加につきましては、市のさまざまな施策が横断的に連動して功を奏するものであり、本施策だけの取り組みで見込みは立てられないのが現状でございますが、観光基本計画では、５年目の目標値といたしまして、１年間の入込客数を285万人にふやす目標を立てております。
平成30年の入込客数は、前年の平成29年より約40万人の大幅減となり、219万人でございました。５年後には、これより66万人の増加を目指しており、これを達成するには、１年に10万人以上増加していくことが必要となります。他県からの方、また外国人に限った見込みにつきましては、現在正確な統計がとれていないため、目標値としては設定しておりません。
次に、本施策の推進計画についてでございますが、推進に当たりましては、まず人々を引きつける巡礼道の物語をつくっていくこと、そして、関係者の理解と一体的なＰＲ体制づくりが必要となってまいります。次年度から取り組みに着手し、５年間での展開を図りたいと考えております。連携先につきましても、自治体や寺社、鉄道会社などがございますが、相手のあることでございますので、その都度効果的な連携策を検討しながら進めていきたいと考えております。
観光協会につきましては、他府県の観光協会との連携によるプロモーション活動などの役割を担っていただくものと考えております。
次に、活力のまちやわたに関するご質問のうち、立地適正化計画に関するご質問にお答えいたします。第５次八幡市総合計画、八幡市
都市計画マスタープラン、八幡市
市街地整備計画の位置づけ、関連性についてでございます。総合計画とは、市政の総合的かつ計画的な運営を図るためのまちづくりの指針で、この計画に基づき市が行う全ての施策を総合的、計画的に展開し、この計画をもとに個別の計画策定や調整が行われる市の最上位計画でございます。
都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に規定され、市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めるもので、市町村がその創意工夫のもと、都市の将来のあるべき姿やまちづくりの方向性を示すものでございます。総合計画などの上位計画に即するものでもございます。
市街地整備計画は、今後開通予定の新名神高速道路や既に開通している第二京阪道路などの道路整備による交通利便性の向上による事業用地の需要に応えるべく、農業施策との整合を図りながら、都市的土地利用の検討を進めるゾーンをお示ししたもので、現在改定作業を進めております
都市計画マスタープランの基礎資料として位置づけております。
立地適正化計画は、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とするため、居住や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能と都市全体を見渡した将来計画像を示す計画で、一般的に
都市計画マスタープランの高度化版と言われております。
以上のことから、この三つの計画は、施策の方向性は類似しておりますが、それぞれ連携しているものでございます。
また、立地適正化計画を立案するに当たりましては、減少する人口の集約化、集約した地域をどのように関連づけ、結ぶのかが大きな課題であります。本市におきましても、人口減少や少子・高齢化の対応は大きな課題でございます。今後、立地適正化計画の立案を進める中で、各拠点である面を公共交通でつなぐ
コンパクトシティ・プラス・ネットワークに向けて、検討を行うこととしております。
また、並行し、
地域コミュニティの維持、活性化、市街化調整区域の市街地的土地利用なども検討してまいりたいと考えております。
南北バス路線につきましては、過去の試行運行時の実績により廃止に至った経過がございますこと、また、既存のバス路線の乗り継ぎにより市役所へのアクセスが確保されておりますことから、現在のところ困難であると考えております。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 活力のまちやわたに関するご質問のうち、
コミュニティバスの運営に関するご質問にお答え申し上げます。
コミュニティバスやわたの過去３年の運行委託につきましては、平成30年度につきましては3,791万9,000円の見込みでございます。また、平成29年度が2,581万2,000円、平成28年度は2,543万円となっております。また、運行委託費の増加傾向の要因につきましては、過去の経過から申し上げますと、平成16年度の運行開始当初から平成17年度末までは、京阪宇治交通株式会社へ、その後、会社合併により平成18年度から平成29年度末までは京阪バス株式会社へ委託先が変遷していく中で、運行当初に配慮した特別水準で委託費を踏襲してきたものでございます。
しかし、昨今の利用者の減少や運転手不足等、バス事業者を取り巻く厳しい環境の中で、委託の倍増が避けられないことや、運行継続が危ぶまれる可能性が高まったことから、京阪バス株式会社への運行委託継続が困難となりました。このため、平成30年４月からは、委託費の増加を最小限に留め、かつ運行を継続されるため、委託先を京都京阪バス株式会社に変更するとともに、運行委託費の考え方を近隣自治体に合わせることにより、一定水準、委託費が増額されたものでございます。
次に、ゾーン30に係る交通安全対策についてお答えいたします。ゾーン30既存エリアの事故状況につきましては、平成30年12月末現在、八幡小学校南地区で２件、欽明台西地区で12件、くすのき小学校西地区で４件、南山小学校西地区で３件、橋本小学校西南地区でゼロ件となっております。事故は、自動車と人、自動車同士のものでありますが、いずれも軽微な接触等であると、八幡警察署から伺っております。
ゾーン30エリア内における速度遵守に対する八幡警察署の見解につきましては、八幡警察署交通課による速度計測で、各エリアの通過車両の平均速度が時速25.6キロメートルとなっておりますことから、30キロメートル規制はおおむね守られていると認識されていると伺っております。
横断歩道で、歩行者優先のルールが守られていないことへの対応につきましては、これまでも啓発看板の設置や路面表示等の設置、また年間の交通安全運動を通じ、ドライバーのマナー向上を呼びかけてきたところでございます。今後も、八幡警察署及び八幡交通安全協会と協力し、その啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、自治会によるハンプの設置につきましては、現時点で具体的な図面等が示されておりません。まずは、申請書類等の確認が必要と考えております。その上で、八幡警察署との協議を経て、設置位置や形状等、その他の附帯設備について、個別に判断を行ってまいりたいと考えております。工事完了後の維持管理につきましては、道路管理者で行ってまいります。更新につきましては、交通状況や地元自治会、施設周辺住民の意見など総合的に判断し、必要があれば実施するものと考えております。
八幡市におけるハンプにつきましては、レンタルハンプの試験設置を経て、ようやく１カ所の本設置に至ったところでございます。地元自治会におかれましては、その効果を実感していただいていることから、さらなる交通安全の充実のため、ハンプの自主設置に取り組もうとされているものと考えております。
ハンプの自主設置につきましては、具体的な図面等、申請の内容を精査した上で、地元自治会との十分な協議、合意を得て、覚書等の取り交わしが必要であると考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 最後のご質問でございますけれども、今年度予算化しなかった事業ということについてでございます。予算、財源も大きな要因でございますけども、執行体制の面での制約がなければ、安心・安全を初め、第５次八幡市総合計画の着実な推進に向けて、小・中学校体育館の空調設備など、速やかに着手したい事業は数多くございます。持続可能な行財政運営に向け、第７次行財政改革による歳入の確保や歳出の抑制を推進し、政策の選択と創造に努めました結果、国の補正予算も活用した13ヶ月予算として、平成31年度の事業案をお示ししたところでございます。引き続き財源の確保にも努めながら、総合計画実施計画に基づき、事業を推進してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 横山議員。
◆横山博 議員 どうもご答弁ありがとうございました。頭の整理をしながら、一つ一つ伺っていきたいと思います。
まず、大きな質問で、現状の財政についてお聞かせいただいたわけです。今まで財政に関する質問は、同僚議員を初め多くの方々から質問がなされております。市長の財政に対する基本的な考え方はどこにあるんだろうかと、いつも常々関心を持って答弁を聞いておりまして、最近の答弁から整理しますと、財政硬直化の原因は扶助費等の義務的経費の増加に対して、地方税あるいは地方交付税の伸び悩み、尺度として標準財政規模と歳出決算額との乖離。乖離の原因は公債費等の国庫支出金が十分に配分されていないなど地方財政措置不足、財政力指数や経常収支などを注視してとのお考えであるように、過去の答弁から理解しております。
２つ目、本市の
臨時財政対策債の借り入れの考え方については、元利償還額相当が全額後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入され、本市の財政運営に支障のないようとされているので、
臨時財政対策債の発行可能額枠のほぼ全額を借り入れしていると。市独自で起債を抑制することはしていないとの考え方です。地方交付税の機能は、財政調整機能と財政保障機能がありますので、目いっぱい活用することができますので、そのお考えについては、私も容認しているところです。
そこで質問に伺います。
最近は、景気や経済が比較的よいせいでしょうか、余り報道されませんけれども、我が国は借金大国というニュースはよく報道されていました。そもそも日本は、米国など先進国の自国通貨建てで、国債のデフォルトは考えられません。ましてや、日本は世界有数の経常収支債権国であり、外貨準備も世界第２位です。国債は、日本銀行が約450兆円を保有しており、極めて低金利で、今、安定的に償還されているようです。
その前提に立って、事、八幡市に限ってお聞きします。歳出を抑制し、市債残高を抑えるお考えだと思いますけども、もう一つ、そうだと私は確信が持てておりません。特に12月の議会でも、担当部長から財政指数、
経常収支比率、実質収支比率の正常化を意識するとも答弁されております。本当に標準値を意識して取り組むのかどうか、その辺の再確認、また決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。裏返して聞くならば、大変失礼かと思いますけども、いろいろな施策が緊急かつ不可欠な、今絶対必要な事業ばかりかという懸念を持っているから、このような質問に至った次第です。財政の要諦は、もう釈迦に説法かもしれません。入るをはかり出るを制するではありませんか。小さく言えば、全ての世帯、家計も、中小企業も、大企業も、組織はみな同じ努力をしていると思います。ぜひそのようなお考えで今後もやっていただきたいと思います。
それから、具体的な施策についての質問に入ります。
まず最初に、共生のまちやわたについては、質問はありません。
２つ目の未来のまちやわたについて、２点ほどお聞きします。
一つは、結論的に言いますと、市を背負う職員の人づくり、研修強化にもっと力を入れることも必要ではないかと思っております。今回、海外との友好都市交流のありようについてはお聞きします。マイラン村との交流では、
インターネット交流などで２年ほどやられており、この交流の難しさから、現状、踊り場といいますか、一つの壁といいますか、そんな難しさを感じていらっしゃるのかと、私自身はそのように感じております。
本事業の目的から考えますと、参加対象者が中学生だから、一つは、現在、教育長からご答弁がありましたけども、教育部が担当することが本当に適切かという疑問を持っております。友好都市づくりに端を発した企画事業です。やるなら、発想を転換して、企画推進部門も考え出すことについてもどうかという感想を持っております。それについてのご所見をお聞かせください。
２点目に、随行に市職員が同行されるようですけれども、派生しての質問ですけども、市職員の人材育成強化の一環としても、海外視察研修づくりは重要だと考えます。職員の提案制度の支援策等も研究するお考えがあるようですが、職員のやりがいを重視して、ミッションの申告あるいはインセンティブ等も検討されるのもよいのではないかと考えますけどもいかがでしょうか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
参考までにですけど、海外交流で近隣のまちの状況も、ある程度は聞いておりますけども、過去の歴史を振り返ってみますと、身近なところですと、新島襄も密航という立場で海外に勉強に行っております。多少手前みそで申しわけないんですけども、ふるさとの萩市では、次のようなことをやっています。長州ファイブジュニア英国語学研修、平成18年から昨年まで毎年、12回連続しております。この内容は、長州ファイブということで、ご存じかどうか、ちょっと紹介します。
明治で活躍した井上馨、外交の父と言われています。遠藤謹助は造幣の父、大阪造幣局のもとをつくった方です。山尾庸三は工学の父と言われています。それから、ご存じのように伊藤博文、また鉄道の父と言われる井上勝。これらは、みんな若くして21歳から最年長では29歳です。1863年５月から1868年11月まで英国へ密航、命がけの渡航をしております。帰国後の貢献度は申すまでもありませんが、割愛します。この基金は、ふるさと愛にも関係するんですけども、市出身の２人の高校教師が、２人で２億円の寄附をして、
ふるさと納税のときに、最初のころですけども、その寄附金をベースにして教育振興基金というものをつくって、奨学金あるいはこういった海外研修という事業を行っているわけです。そういったことも含めて、ふるさと愛にたけた、冥途の土産かどうか知りませんけれども、お二人の篤行に対して、私はただただ敬仰の思いばかりです。これは、ふるさと愛の一例として紹介させていただきました。
それから、ご存じの薩摩藩では、薩摩スチューデントということで、1865年、幕末のころですけれども、15人の留学生と４人の随行員で19人出かけています。その中のその後活躍した人は、五代友厚、大阪商工所の初代会長ですけども、あるいはご存じの初代文部大臣森有礼といったことが、一行に加わっております。
鹿児島では、維新150年を記念して、資金はクラウドファンディングを利用して資金を集めて、それから、多分これは実際にされたと思うんですけども、やっております。これは、鹿児島県在住の大学生19人を英国へ派遣して、そして鹿児島県の県産品、お茶ですとか焼酎ですとか黒酢等の県産物のＰＲというのが大きなミッションでやられていると。ただ、クラウドファンディングは、結果をインターネットで見ましたら、集まったのは62万円だったと。47人のパトロンから62万円だと。ちょっと目標は多かったようですけれども、半分ぐらいの寄附金だということを実行されております。
これは参考までですけれども、もろもろを含めて、こういったところにもヒントがあるのではないかということで、紹介をさせていただきます。
それから、３つ目の健幸まちづくりについてちょっとさせていただきます。
事業の仕組みは、もう十分に理解しております。特にこの仕組みについては、成果連動型がポイントであることは、言うまでもありません。そこで、インセンティブの内容と財源内訳についてお聞かせいただいております。その点を一度お聞かせいただきたい。
参考までにちょっと提案しておきますけども、80対20の法則。一例ではパレートの法則というのがあるんですけれども、これは最小限の努力で最大限の成果を求めるという一つの法則ですけども、こういったことを利用すれば、高額医療費の縮減にもつながるヒントが出てくるのではなかろうかと思います。80対20の法則です。こういった思想を生かしたのが、実際に活動状況を見回してみますと、京都地方税機構の行動などを見ていますと、そういう考えが多分入っているのではないかと思います。税機構ができる前に、担当の部長に、こういった法則があるから１回研究してデータを分析したらどうかということを、何回も提案したこともあるんですけども、なかなか実行されない一面もありますので、公の場で紹介させていただきます。
４つ目の観幸のまちについて、１点お聞きします。
経済的な効果と宿泊需要についてお聞きしたいと思っています。まず、ここのところ数年にわたって、観光政策が徐々に強まっております。今までの成果を求めるのは早過ぎますけども、何かいい兆候があれば教えていただきたいと思います。昨年末に、松井山手にオープンしたスパ水春が大変なにぎわいをしております。温泉メリットが認知されて、その上にホテル宿泊、部屋数88ですけれども、稼働率もドライバー需要を中心にして高まっているようです。ホテルとお風呂、それから健康、スポーツといったキーワードが評価され、またこのことが拡散すれば、高速道路上の立地を生かして、さらには京都や関西空港への拠点として、宿泊者の増加が期待されているようです。こういったことは、必然的に京田辺市にもその恩恵が返ってくると思います。
八幡市でも、橋本南山線の中ノ山に３月中旬オープン予定の竹取温泉灯りの湯に関心が寄せられております。残念ながら、宿泊施設がありません。京都市内では、ホテルの新築計画がめじろ押しです。余り他市からのおこぼれをいただくのは悪いことはありませんけれども、京都市への
インバウンド客があふれれば、本市にもシャワー効果が期待できそうな感じもします。
そこで、本市の宿泊需要と宿泊施設について、市長はどのように観測されているのか。余り深く考えないで、直感的な感想でも結構でございますので、宿泊需要、宿泊施設についてどう観測されているかお聞かせいただければありがたいと思っております。
５つ目に、活力のまちづくりについてですけども、答弁のことについては、それなりに私も理解しております。ここでは、もういろいろ聞くと時間もありませんので割愛して、詳しくはまた担当部門からポイントを突いたことでお聞きしたいと思っております。
それから、最後の安全・安心のまちづくりについて伺います。
コミュニティバスの運行費をちょっと調べましたら、もう既に15年間が経過いたしております。当初はずっと市負担は2,500万円ぐらいと理解しておったんですけども、平成28年、なんと物すごく3,500万円ぐらい、平成28年度と比べても平成31年度の予算案を見る限り、４年間で178％、実は運行費用がアップしているわけです。人件費あるいはいろいろな経費が、そんなにこの４年間で伸びるのかという単純な思いを持っております。異常値ではないかと。
説明の中には、いろいろと同じ京阪グループで３社が契約を変えながらやっていると。京都京阪バス、たしか京都市の市営バスのある路線で、もう運行をやめだと。こんなことを目にすると、同じ京阪バス会社のグループで、最初は受けたと。難しいから、次に移ったと。京都京阪バスだと。戦略的に会社を変えて、もうもうからないからやめだということも腹の内にあるのかと、余分な悪い詮索をするんですけど、そういうことも視野に入れながら、問題はこれだけの短期間で、これだけの費用が上がるということは、本当に素直に考えたら、なかなか理解できないんです。
一つは、運賃、個人負担は200円でずっと15年間変わっていません。当然経費が上がれば、そういった値上げの問題というのも起こってくると思うんですけども、その辺のことをどのようにお考えになっているのか。このままもう4,000万円近いお金を投下しても、さらにずっとやろうとされるのか。その辺を一つ検討することも必要ではなかろうかと思います。その辺の方向性についてお聞かせをいただければありがたいと思います。決して京阪を悪く言うことではありませんけれども、現実にそういった解釈をされていて、多額の経費がかかり過ぎるということについては、冷静に検討することがあるのではないかと思います。以前にも一度質問したことがありますけども、内部に入って、収支検討といいますか、経営検討にも市が介入といったら言葉が悪いですけれども、そこに加わることも、大きな視点ではなかろうかと思います。
次に、美濃山地区の欽明台西エリアのハンプの問題です。きのう、朝のニュースを見ておりましたら、旧中山道の東近江市の五個荘でハンプの実験をやるという報道が流れておりました。こういった道路の安全対策としては、まず点、それから線、ライン、それから面、ゾーンで地域を指定してやるものが基本的な取り組み方だと理解しておりますけども、ゾーン30は基本的に面対策だと思うんです。その中で、点を重点的にやるということについては、よほどそこにリスクが高いから、そういうことが必要性があってやると思うんです。
ただ、こういった交通安全対策ですから、できることは、また適正であれば、やることは全くやぶさかでないんですけども、本当に適切な対策か否か。過剰対策ではないかという視点も慎重に考える必要があると思います。現在進んでおる美濃山小学校のゾーン30の中でのハンプ増設、今あるのにプラス６カ所のハンプを設置するような動きになっています。市のお考えと関係省庁、八幡警察署、あるいは府公安委員会等の見解も含めて、現状ではどのようになっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
それから、必ず将来、更新時については、いろいろなことが想定されます。特に今までやっておったのに、もう市がやめるとか、やるんだったら市はお金を持ちません。また現場の自治会で持ってくださいということが、トラブルのもとになりかねません。そういったことについても、きちんと想定して、よく契約書や覚書にもありますように、紳士条項のようなものを一つでも加えておくことが必要ではなかろうかと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います、お聞かせください。
それから、結びの質問になりますけども、今回検討されたが、施策に反映できなかった案件についてお聞きしました。実現できなかった事業については、具体的にお答えがなかったのは非常に残念です。ただ、私としては、議員も市政にかかわる一員として、市長のお悩みも共有したかったとの思いで、あえて質問した次第です。
答弁では、小・中学校体育館の空調設備など速やかに着手したい事業は数多くございます。このようにお答えになっておりました。小学校という表現は、一歩踏み込んだものと理解しております。今回の補正予算案の第７号でも、中学校屋内運動場等空調設備整備事業費で、設置を前提としての方向性は示されていると受けとめておりますし、またその延長線上には他の中学校あるいは全ての小学校にも、体育館の空調設備設置の方向に向けてというのが、一般的であれば、そのように理解しまして、またそういうことでできれば、本当にすばらしいことだと思います。要はタイミングの問題だと理解しております。ぜひそういった前向きな取り組みができる体質づくりを行ってやっていただきたいと思います。
これはもう市長がお答えできればいいんですけども、ほかに速やかに着手するものが数多くありますと答えられておりましたので、具体的なものを一つ、二つ挙げていただけないでしょうか。
以上で再質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午前１１時３０分 休憩
――――――――――――
午前１１時４４分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 再質問にお答え申し上げます。
まず最初に、財政の問題に関しまして、財源論に縛られるなというご趣旨ではなかったかと思います。と同時に、それは歳出の方で、今しなければならない事業というのをちゃんと精査しなさいというご趣旨ではなかったのかと。その中で、前提として、市としては、要するに標準財政規模という考え方を踏襲するのかどうかということで、それは先ほどお答え申し上げましたように、国が当然補填すると言っておられるわけですから、標準財政規模の考えで判断するということでございます。
次に、中学生の
国際交流事業に関しまして、一つは先ほど言いましたように、施策を今しなければならないかどうかということの例として、文脈上は挙げておられるんですが、後ほど後半で長州ファイブとおっしゃっていますから、やっぱりやるべきことはしなければならないという趣旨でもおっしゃっているのではないかと理解しているところでございまして、具体的な質問については、教育部でするのが適当かということだったと思うんですが、これにつきましては、今やっているところで、今回は教育部でお願いしようと。もちろん中学生というのは、当然対象生徒は教育部の所管のところ、もちろん市民対象になりますから、公立とは限らないことはありますけれども、そういうところでお願いしたと。その中で、不都合等が出ていけば、当然市長部局も協力してやるわけですから、その辺のところは検討してまいりたいと思っているところでございます。
○菱田明儀 副議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 職員の人材育成についての質問にお答え申し上げます。職員の人材育成、人づくりは、第５次八幡市総合計画を推進していく上で、また施策展開の質を向上していくために、さらには行政運営を持続可能とするために、極めて重要なことだと考えております。
現在、職務、職責においた研修や、京都府、それから学術機関への研修も実施しておりますが、今後は女性の視点や若い職員が興味を持って、今以上に市政に生かしてくれるような研修を検討していきたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 やわた未来いきいき健幸プロジェクト事業についての再質問にお答え申し上げます。まず、インセンティブの内容でございますが、歩数の増加によるポイントあるいはＢＭＩや筋肉率の増加によるポイント、継続したことによるポイント、健診受診によるポイントなどの成果によりまして、初年度は最大6,000円分とし、２年目以降3,000円分としております。また、財源につきましては、事業の運営経費は国の地方創生推進交付金を活用することとしております。
○菱田明儀 副議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 観光に関しまして、今までの成果はということでございますけれども、なかなか十分成果が上がっているとは言いがたい。その一つの問題点としては、よく観光消費額もこの間この場でもご指摘を受けていますけれども、また観光基本計画でも述べていますが、やっぱり少ないということがございます。これは大きな課題としては、議員ご指摘のとおり、宿泊施設があるかないかで、かなり大きな要素を占めておりますことと、それからもう一つは、例えば１日八幡市で過ごしていただけるかどうかという問題もあると思うんですけども、私としては、これから新たな観光基本計画のもとに取り組んでいきたいと考えております。
それと、先ほど宿泊需要をどう見るかということでございますけれども、現時点では、確かにあるようには思っているんですけれども、先ほど言っておられた中ノ山のところも、お聞きしていますと、宿泊施設を運用するまでの資格をお持ちでないということもございまして、そういうところでとまっているようなこともお聞きしておりますけれども、その辺のところは、一方ではこうありたいと思うのと、実際の需要の問題というのは、やはりまた民間が一定はかっていただいて、ご検討いただけることになるのではないかと思っております。
それともう一つ、
コミュニティバスの件でございますけれども、非常に委託費用が上がったのが納得できないということですが、当初、入札を実質かけた中で、京阪宇治交通がされていました。これは、地の利を生かされまして、例えばの話ですけど、運転手に関しても、向こうは管理職の方が資格をお持ちでしたから、ちょっといわゆる穴があいたときには管理職の方が対応するなり、そういう臨機応変な対応の中で、運行経費の抑制に努めていただいた。ところが、会社の都合、要するに経営判断の中で合併されました。そのときに上げてほしいと、京阪バスの正直なところを申し上げると、単価に変えてほしいという実は要望がありまして、こちらが２社の合併をお願いしたならば、それは聞ける話だけれども、こちらはそういうことは一切お願いしていない中で、相手方の御社の理由でただ単に上げるということは難しいですと。
だから、その間、そこで当面、その当時の契約期間中は最初の契約の部分で、京阪バスもやっていただいた。今までは比較的そういう経過を尊重されながら、委託経費についても、京阪バスになっても抑制的に対応していただいていたんですが、残念ながら、現下の人件費の高騰等で、先ほどご説明申し上げましたように、とてもこの単価ではいけないと。実はいけないどころか、運行できないという話になりまして、比較的まだ近隣市町の運行単価と近い、ほぼ同水準の会社がグループ内にあるので、そちらの方にお願いして、今の単価になったということでございますので、今までが実は導入の経過から比較的抑制された経費であったとご理解いただければ、それが実態でございますので、よろしくお願いします。
これは、今回の消費増税に関連等はございますけれども、今後の課題として、京阪バスは、今回、近隣の近くのところは、改正の関係は、実は実質値下げか、もしくは抑制気味になります。そうしますと、同一バス路線の中で、単価的に
コミュニティバスがそのまま維持しておりますと、相対的に高くなる可能性もございます。現在は200円ですが、
コミュニティバスが導入時にたしか190円の区間がございました。ただし、それについては、１日乗車券が300円で150円ですから、そういう市内移動の需要については、そちらの方をしていただければ、既存のバス路線よりは低い単価でご利用していただけるということで、200円という単価を設定したことがございます。検討は当然いたしますけれども、既存バス路線の全体的な単価、並行している単価の問題も関連しながら検討してまいりたいと思っております。
○菱田明儀 副議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 ハンプについての関係機関の見解についてお答え申し上げます。本件ハンプの設置につきましては、現在のところ、具体の申請はございませんことから、関係機関との協議は行っておりません。したがって、八幡警察署、公安委員会の本件ハンプについての見解については把握できておりません。今後、ハンプの設置の申請が提出されましたら、十分に協議してまいりたいと考えております。
次に、ハンプについての覚書等の扱いでございますけれども、ハンプの設置は、規模的に大きなものでございます。地元に対するさまざまな課題も想定されますことから、八幡警察署、公安委員会と十分な意思疎通を図る中、必要となる項目についてはその条件としてまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 計上できなかった事業を具体的にということでございます。それは挙げてもいいんですが、やるかどうかの問題がございますから、ここはちょっと差し控えさせていただいて、ただし、一つは、先ほど財源のお話もされましたけれども、議員、最初に部分最適も踏まえながら、全体最適を考えてやるべきだということをおっしゃいました。この中の議論としては、八幡市の立場は別といたしまして、ある時期の市長は、公債費の返済だけでほぼ任期を終わられた方もいらっしゃいました。もちろん引き継ぎの事業はされていますけどね。
ですから、そういう意味で言いますと、全体最適の中では、私の頭の中には、次の市長、私がやめるかどうかと、平成32年２月の任期以降の話を含めて、当該になった人が、財政再建だけで追われるというのは避けるべきだろうと思っていますので、全体最適につきましては、そういう視点も八幡市の歴史から見ますと大切ではないかと思っておるところでございます。
○菱田明儀 副議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時５７分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
八幡みどりの市民、小北幸博議員、発言を許します。小北議員。
（小北幸博議員 登壇）
◆小北幸博 議員 皆さん、こんにちは。八幡みどりの市民の小北幸博です。平成最後の代表質問を菱田明儀副議長とともに検討させていただきましたので、理事者の皆様、議員の皆様におかれましては、最後までご清聴をよろしくお願い申し上げます。また、傍聴にお越しの皆様、足元の悪い中、ありがとうございます。
さて、堀口市長におかれましては、第５次八幡市総合計画の２年目として、また市長２期目の総仕上げとしての施政方針を示され、市民の皆様を初め、国や京都府、さまざまな関係機関との連携、協働を念頭に置き、一歩前への姿勢で公約実現に向けた取り組みを進められようとされておられることに敬意を表します。
今回の施政方針で、私が特に感銘を受けたのが、人口減少社会はマイナスのイメージで捉えられがちですが、量から質への転換として施策を展開していくことが大切ではないかと考えておりますとの言葉であります。まさに優秀な人材を１人でも育てていただき、幸、幸せを感じられる魅力ある八幡市のかじ取り役を心からお願いし、早速、通告に従い、代表質問をさせていただきます。
まずは、施政方針の大きな１つ目、ともに支え合う共生のまちやわたについてであります。
核家族化、高齢化、働き方の多様化、障害のあるなしにかかわらず、さまざまな背景やライフスタイルで暮らす人がいる中で、互いに支え合い、共生できる地域づくりがとても大切であります。私たち八幡みどりの市民から、昨年に市民のコミュニケーション能力向上を中心とした講座や研修を実施すること、市民協働、市民参画を進めるため、地域づくりの担い手、ＮＰＯ、ボランティア等や若者の育成を早急に行うこと、高齢化や役員のなり手不足が課題となってきている自治会組織の再編を研究するとともに、モデル自治組織を設置し、市民交流、親睦が一層深まる施策を検討すること、障害児・者の社会参加、地域生活を支えるため、移動支援や日中一時支援、また手話通訳や要約筆記等の意思疎通支援事業など、地域生活支援事業を進めることなどを要望させていただきました。
施政方針でも、自治連合会などとの連携を図り、
地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを進めながら、市民一人ひとりが互いに人権を尊重し、理解し、支え合う差別のない地域社会の実現を目指してまいりますとのことであります。また、地域生活支援拠点を主体とした相談体制の再編を行い、さらなる支援の充実を進めてまいりますと、施政方針で示されました。
そこで質問です。
１点目は、自治連合会などとの連携を図り、
地域コミュニティの活性化に向けた取り組みについて、考えておられることを詳しくお示しください。
２点目は、市民のコミュニケーション能力向上を中心とした講座や研修を実施することで、若者の育成を初め、地域づくりの担い手の育成につながると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
３点目は、細かな質問になりますが、平成30年度から進めてこられたわたしたちの談活プロジェクトの成果と課題、地域福祉における
担い手づくりの進め方について、詳しくお示しください。
次に、大きな２つ目、子どもが輝く未来のまちやわたについてであります。
私たち八幡みどりの市民から、昨年に小・中学校のグラウンド整備を計画的に実施するとともに、屋外トイレや熱中症対策になる屋根のある休憩スペース等を総合的に整備すること、また避難所となる体育館には空調を早急に整備すること、学校教育環境整備においては、洋式トイレ改修、エレベーター設置等バリアフリー化を早急に行うこと、とりわけ中学校においては生徒の体格を考えると、早急に計画に入ること、食物アレルギー疾患を持つ子どもたちが増加する中、学校給食において、個別食等のきめ細かい対応をするため、栄養教諭を各校に１人以上配置すること、全国、京都府と比較しても不登校児の出現率が高い八幡市においては、スクールカウンセラー、特別支援教育支援員を各校に複数配置すること、また加配教員や補助教員、スクールソーシャルワーカーの増員配置及び拡充を行うこと、放課後における児童の健全育成を推進するため、各小学校に放課後児童クラブを設置し、地域の高齢者や学識経験者が放課後や夏休みに、昔遊びや学習などを行い、子どもが過ごせる場所の確保を図ることなど、予算編成に向けての要望を話し出すと時間が足りませんので、施政方針に基づき、本題に入ります。
次代を担う子どもたちの生きる力を育むためには、学力向上もさることながら、教育環境の充実を図ることが大切であると考えておりますとのことであります。少子化が進む中で、未来を担う子どもの成長を地域全体で支え、子どもも大人も幸せに暮らせる地域づくりがとても重要になってきています。
今年度は、充実した人的教育環境を整えるとともに、中学校体育館の空調整備を初め、中央小学校のエレベーター整備や、さくら小学校、男山中学校のグラウンド改修に向けた実施設計、ＩＣＴ教育環境の拡充のための中学校Ｗｉ−Ｆｉ整備など、ソフト面、ハード面において、堀口市長の教育に対する熱い思いが伝わってまいります。
そこで質問です。
１点目は、幾度と質問させていただいておりますが、水曜日と土曜日に実施されておられるやわた放課後学習クラブと同時に、新たに学校が終われば、学校の空き教室に児童が集まり、地域の高齢者の方々と一緒に囲碁や将棋、手芸やお手玉などで触れ合う場、学校の宿題や読み聞かせなどの実施を行う仮称やわた地域放課後交流クラブなどの場の提供、また下校時には地域のおじいさん、おばあさんと一緒に家まで送ってもらうなどを実施することで、結果、子どもたちには家庭ではできないさまざまな勉強や安全な下校、また校区の高齢者にとってはやりがいや生きがいづくり、学校の往復での健康増進にもつながると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
２点目は、八幡つながり、二宮忠八翁つながりの愛媛県八幡浜市との今後の交流についてであります。八幡市にゆかりのあるエジソンの生誕地マイラン村との国際交流については、今年度新たに訪問交流を実施されるとのこと、希望、応募が多い場合の人選や補助など課題もあるでしょう。一市民がアメリカのオハイオ州まで行こうと思うと、時間的にも金銭的にも負担が大きいのも事実です。そこで、国内の八幡つながりの八幡浜市との交流については、皆さんご承知のとおり、現在中学生交流を実施されておられますが、市民交流をされるときの考えや補助、今後の交流についてご所見をお伺いいたします。
３点目は、堀口市長は京都府学力一番を目指すと、常々発言されておられます。スタディサポート事業を実施され５年が経過しました。以前にも質問させていただいておりますが、現状の成果と課題、生徒たちの成果や意識の変化についてお示しください。
４点目は、八幡市の教育の中で魅力ある学校づくり、学校ＵＤ化構想の推進があります。このＵＤ化構想の現状と課題について、詳しくお示しください。
次に、３つ目、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについてであります。
堀口市長がご当選以来、力を入れておられる全ての市民の健康意識を向上させ、生涯にわたって学び、体を動かし、健康で幸せに暮らすことのできる健幸、地域づくりであります。施政方針では、健幸クラウドの活用や、産官学連携の仕組みの構築を図っていく中で、
健康マイレージ事業を発展させ、魅力あるインセンティブを備えたやわた未来いきいき健幸プロジェクトを実施することとしておりますとのことであります。また、昨年11月に締結いたしましたやわた健幸づくり推進連携協定に基づき、市内及び近隣のスポーツクラブとの連携した健康づくりを進めてまいりますとのことであります。
そこで質問です。
１点目は、さきのやわた未来いきいき健幸プロジェクトは、健康活動に応じてポイントがたまる成果連動型の民間委託ヘルスケア事業で、ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）で進められるとのことですが、メリット、デメリットも入れながら、もう少しわかりやすくお示しください。
２点目は、市内及び近隣のスポーツクラブとのどのような連携を予定され、市民のメリットは何なのか、もう少し詳細にお示しください。
３点目は、昨今、人生100年時代とよく耳にします。男性と女性の健康寿命と平均寿命との差はありますが、ピンピンコロリと人生が過ごせれば幸せだと感じている方が多いのではないでしょうか。本市も高齢化が進んできて、より多くの人が介護予防に取り組む環境づくりが急務となりますが、行政の取り組みだけでは困難だと思います。市が主導する取り組みだけではなく、地域に住む方々や市内団体、介護事業所などと連携し、まち全体で介護予防事業に取り組む必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、大きな４つ目、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについてであります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックを目前にし、本格的なインバウンドへの対応も求められていますとのことであります。2025年には、皆さんご承知のとおり、大阪万博が５月３日土曜日から11月３日月曜日までの185日間開催される予定となっております。本市を見てみますと、早いもので、平成28年２月９日に日本三大八幡宮の１社である石清水八幡宮が国宝に指定され、３年が経過しました。古代から近代までの日本の歴史が重なる道筋である歴史街道の途中には、松花堂昭乗ゆかりで松花堂弁当でよく知られた松花堂美術館ｉセンターがあります。歴史街道会員特典でレンタサイクル割引は実施されておられないみたいですが、松花堂庭園と美術館は団体料金での対応をされておられます。
八幡市には、そのほか自然の風景に溶け込み、よく時代劇の撮影に利用された流れ橋、徒然草で有名な高良神社、二宮忠八翁ゆかりの飛行神社、神応寺に正法寺、善法律寺にらくがき寺と、数え切れない名所旧跡があります。桜まつりが３月30日の土曜日から４月７日の日曜日まで開催予定の背割堤も、観光客の多さでは忘れることができません。
平成25年度は、ＪＲ東海のキャンペーンにより、八幡市の神社等が観光客増加、石清水八幡宮で約５％増、背割堤地区で約22％増したそうですが、私たち八幡みどりの市民は、観光消費額増加に向けた取り組みがとても必要だと思います。
そこで質問です。
１点目は、私たち八幡みどりの市民が昨年度も予算要望させていただきましたが、新たな観光資源、災害時に道路網が寸断されたときなど、緊急時交通として、淀川上流域における舟運の具体化に向け、取り組みを進めることがとても重要だと思いますが、淀川の活用、石清水八幡宮を参拝される方々への対応はどのようにされようと考えておられるのか、ご所見をお伺いします。
２点目は、歴史街道推進協議会の会員である省庁、経済団体、各種団体、民間企業、他府県市町村との連携や推進など、また歴史街道倶楽部の会員の方々への本市のアピールなどはどのようになっておられるのでしょうか。歴史街道推進協議会への対応、ご所見をお伺いいたします。
３点目は、桜のシーズンやゴールデンウイークなどにまち歩きツアーを開催され、参加者を募るというのはいかがでしょうか。
八幡ＳＴＯＲＹの新展開をされるのはよいと思いますが、市内をもっと知っていただき、掲載されない店舗での飲食や購入、八幡市の魅力発信の工夫の考え方について、ご所見をお伺いします。
４点目は、平成29年、前計画で設定した観光入込客数、観光消費額の目標値を達成しましたが、１人当たりの観光消費額は245円に留まっており、観光による経済効果が多くの市民に実感されるには至っていません。我が国では、訪日外国人旅行者は５年連続で過去最高を更新していますが、インバウンド需要の取り込みも十分ではなく、新しい時代に即した付加価値の高い観光振興施策が求められています。観光入込客数、観光消費額増大に対する仕組みづくりについてのご所見をお伺いいたします。
大きな５つ目、しなやかに発展する活力のまちやわたについてであります。
地域公共交通協議会を設置し、活力あるまちの健幸づくりを進めてまいりますとのことであります。活力のまちにするためには、商工業や農業の振興、土地利用の方向性を示す市街地計画、道路網や八幡市駅、橋本駅周辺整備が必至であります。ゆっくり発展していては間に合いません。
そこで質問です。
１点目は、2023年度新名神高速道路全線開通に向け、周辺土地利活用や企業誘致を早急に検討するとともに、創業支援策などの充実により、法人税の増収に向けた取り組みを進めることが喫緊の課題だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
２点目は、交通弱者、買い物弱者対策として、福祉有償運送、ボランティア団体を含めたデマンド交通など、新たな交通手段の検討を行うために、地域公共交通協議会を設置していただけるとのこと、本当にうれしく思います。この地域公共交通協議会の内容、メンバーや協議内容、タイムスケジュールなど、今現在でわかれば、詳しくお示しください。
３点目は、商店街等地元商店の活性化につなげるため、ＱＲコードを記載したまち歩きマップの作成や、市内Ｗｉ−Ｆｉ整備を検討されればいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
４点目は、施政方針では河川について示されておられませんが、現状の河川環境を見てみますと、まだまだ整備する必要があると感じているのは、八幡みどりの市民だけではないと思います。ランニングやウォーキングをされておられる方、憩いの場としてくつろいでおられる方、過去には蛍の飛び交う河川もありました。河川の現状と今後の整備計画についてご所見をお伺いいたします。
大きな６つ目、持続可能な安心・安全のまちやわたについてであります。
平成31年度では、避難所ごとの運営マニュアルを随時作成するとともに、子ども防災デイキャンプや避難訓練コンサートの開催、外国人への避難誘導方法の研究、災害時に利用可能な井戸水の水質
調査など、安心・安全を支えるさまざまな仕組みづくりを進めてまいります。また、避難所の多い災害時の指定避難所であります男山第二・第三中学校体育館及び市民体育館につきましては、避難生活環境改善に向け、国の財源を活用した空調設備の整備に着手することとしておりますとのことであります。堀口市長の防災に対する思いがひしひしと伝わってまいります。
そこで質問です。
１点目は、さきの質問でも、災害時に道路網が寸断されたときなどの緊急時交通として、淀川上流域における舟運の具体化が重要だと思いますが、災害時の緊急交通などの検討はどのようになっているのでしょうか。また、泥水などをろ過して飲料水として飲むことができるライフストローが、最近出始めたそうですが、このほかに新たに導入されるものは何かあるのかお伺いいたします。
２点目は、市民サービスの向上を図るため、本市独自のスマートフォン向けアプリ、トイレ情報、バスナビゲーションシステム、子育て支援、施設案内、ごみ分別、避難所などの開発、市内Ｗｉ−Ｆｉ環境を早急に推進する。特に公共施設においてはフリーＷｉ−Ｆｉや太陽光発電を設置されれば、災害時にも活用できると思うのですが、ご所見をお伺いいたします。
３点目は、本市にとっても、大阪府北部地震やさまざまな台風と、自然災害に見舞われた昨年でありました。災害発生時は、何よりの地域の人たちと協力して行動できる体制づくりが重要であるとともに、素早く避難できる体制づくりが不可欠であります。本市では、ハザードマップ、防災行政無線で市民に周知されておられますが、徹底にはまだまだ遠いものがあり、さらなる取り組みが必要と考えています。今年度は、避難所ごとの運営マニュアル作成、子ども防災デイキャンプや避難訓練コンサートの開催、外国人への避難誘導方法の研究など、力を入れておられることは一定理解できますが、避難場所、避難経路の周知、災害時の行動など、市民周知に対するご所見をお伺いいたします。
以上で、代表質問とはいえ、少し細かな内容も入りましたが、１回目の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 八幡みどりの市民を代表されましての小北議員のご質問にお答え申し上げます。また、ただいまは、私の市政運営に当たり、過分な評価と励ましの言葉をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
それでは、平成31年度施政方針の１つ目の柱でございますともに支え合う共生のまちやわたにつきましてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の
地域コミュニティ活性化の取り組みについてでございます。
地域コミュニティは、市民自治の基礎であり、災害時において、その役割は顕著になると、これまでから申し上げてまいりました。昨年は、６月の大阪府北部地震を初め、台風など自然災害に見舞われ、災いにさいなまれた１年ではございましたけれども、自治組織団体、自主防災隊、消防団の皆様の共助の力が顕著になったのではないかと考えております。また、こうした災害時の経験により、自助・共助の大切さ、
地域コミュニティの大切さを実感された市民の皆様も多かったのではないかと思っております。
しかし、現状を見てまいりますと、ライフスタイルの変化、社会意識の希薄化などによりまして、
地域コミュニティを支える担い手の不足は否めない事実でございます。こうした課題は、一朝一夕に解決することは難しいことと存じますけれども、まずはやわたスマートウェルネスシティ計画を進め、アクティブシニア、いわゆる元気な高齢者のご協力もいただきながら、コミュニティの基礎となります自治組織団体などへの加入促進や、活動支援を行ってまいりたいと考えております。
２点目の地域づくりの担い手育成についてでございます。これまでは、青少年期には学校、八幡市における子ども会議、また青壮年期には消防団、中高年期には自治会といったように、段階的なつながりを持った担い手育成の仕組みが機能していたように思います。しかし、時代の変遷、人とのかかわりが希薄化していく中で、次第にそういった形での担い手育成が難しくなってきております。まずは、それらの地域に軸足を置いた各種団体への参画、さまざまな行事への参加を促進し、その中での担い手を育成していければと思っております。
わたしたちの談活プロジェクトにつきましては、第２次八幡市地域福祉推進計画の重点プロジェクトとして定めております。わたしたちの談活プロジェクトは、テーマ別に３種類あり、まずは市民を対象としたテーマ別のめばえの談活、次に自治会単位で地域の課題や解決策を話し合うまちの談活、そして福祉に関する専門職の連携の場としてのむすびの談活がございます。
この三つの座談会活動を通じて、福祉課題の共有と連携、担い手の
発掘など、地域福祉の土台をつくっていく取り組みでございます。プロジェクトを創設した今年度は、それぞれ三つの談活を開催し、専門職同士の顔合わせや相互の事業理解、地域福祉の課題の抽出、共有、災害時における自分でできることなどをテーマとして、話し合いを行いました。その結果、今まで地域福祉活動に携わったことがない新たな参加者が少ないという状況でございました。
今後につきましては、談活に関する広報のあり方などを検討し、１人でも多くの方の参加を促してまいりたいと存じます。
○菱田明儀 副議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 子どもが輝く未来のまちやわたにつきましてのご質問にお答え申し上げます。まず、放課後における児童の健全育成についてでございます。子どもたちの放課後の健全育成の取り組みとして、本市では国の放課後子ども教室推進事業を活用し、放課後学習クラブを開講し、地域での居場所づくりと学習支援を行っております。この事業は、小学五〜六年生を対象に、全小学校で水曜日の放課後と土曜日の午前中に、学習の場として、学習プリントや漢字検定、数学検定合格に向けて取り組んでおり、地域の方々には学習アドバイザーとして、高齢者の方も含めて、お世話になっております。この事業につきましては、子どもたちの放課後の健全育成の取り組みとして有効であると考えており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、子どもたちと高齢者を含めた地域の方々との触れ合いの場としては、放課後に特化したものではありませんが、地域の方々による日常的な登下校の見守り活動や、学校支援地域本部事業での校内での美化活動、餅つきやお茶席などを通して、地域の方々との触れ合いや家庭ではできないさまざまな経験や勉強をする機会となっております。教育委員会といたしましては、当面、放課後学習クラブまた高齢者も含めた地域の方々の力をお借りして取り組んでおりますさまざまな事業を、さらに充実したものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の八幡浜市との市民交流でございます。市民交流につきましては、中学生交流を足がかりとした地道な取り組みの積み重ねにより、市民の皆様の機運が醸成された段階で検討していくものと考えております。例えばスポーツなど交流される内容に応じ、支援内容について検討してまいりたいと考えております。
次に、スタディサポート事業についてのご質問にお答え申し上げます。スタディサポート事業の成果といたしましては、受講生の学習習慣の定着や、意欲の向上が見られ、定期テストの点数や成績が上がった生徒が多く見られます。昨年度に受講生にとりましたアンケートからは、勉強時間がふえた、学習への意欲が上がったと回答した生徒は94.3％、参加してよかったと回答した生徒が98.8％と、高評価を得ております。
さらに、過去３年間では、受講生の93％が第１志望の高校に合格することができております。現在実施している低所得者世帯への中学生対象になってからは、経済的な環境に左右されることなく、学ぶ意欲のある生徒たちに対して、学校の補完的な役割として学習場所と学習機会を提供することができ、生徒たちが学習に集中する時間を確保できていると考えております。課題といたしましては、対象生徒の学習意欲を高めることや、受講生の増であると考えています。
次に、学校ＵＤ化構想でございますが、一人ひとりの個性やニーズを尊重し、自分たちの身近にある当たり前のものを見直し、改善を重ねることにより、全ての人にとって暮らしやすい環境をつくっていこうという視点を学校教育で生かすことにより、よりよい学校をつくろうというものでございます。この考えは、本市の教育を進める上で、現在も重要な視点であると認識しております。
現状でございますが、学力面からでは、各学校のｅスクール構想に基づき、取り組み、評価、改善へのサイクルが確立されており、特に主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善に、子どもたちの学びやすさという視点から取り組んでおります。基礎・基本の定着のためには、モジュール学習を取り入れ、授業時間だけではなく、家庭学習も含めた取り組みに展開している学校もございます。また、夢と志を育むために、プロのスポーツ選手によるユメセンの取り組みや、社会人講師の活用など、社会に開かれた教育課程を実施することとともに、子どもたちが学校間を滑らかに進学できるよう、小中一貫教育、保幼小連携教育を推進しております。
課題でございますが、ＵＤ化構想に基づき取り組みを推進しておりますが、本市の大きな課題であります学力、不登校で十分な成果が出ている状況ではなく、さらに取り組みを推進していくことが必要があると考えております。
○菱田明儀 副議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたに関するご質問にお答えいたします。市民の皆さんが健やかで幸せに暮らすことができるまち、スマートウェルネスシティの実現を目指し、来年度からＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドという新たな仕組みを活用いたしまして、
健康マイレージ事業を発展させたやわた未来いきいき健幸プロジェクトを行うことにしております。
現行の
健康マイレージ事業は、インセンティブとして1,000円でございまして、インセンティブとしては弱い。今回は、初年度6,000円、次年度以降は3,000円と、高目のインセンティブといたしました。ＳＩＢで取り組む場合、ある程度の規模が必要となりますが、今回５市町が連携することにより、スケールメリットを生かし、本市だけでは取り組みにくいものも取り組めたところでございます。
また、活動量計や体組成計による測定で、取り組み過程の数字や成果の見える化を図るとともに、事業の取り組みの評価を第三者機関にしていただくことにより、公平性が確保されます。こうしたことがメリットであり、成果が上がれば支出がふえるということにはなりますが、その分、参加者の健康増進に寄与すると。そういう意味ではデメリットはないものと考えております。
ＳＩＢのもともとは、ボンドですから出資者を募る。出資者がいるのかどうかという問題と、それからこれに参加していただける企業があるのかという問題があるんですが、これはある程度融資という形で解決しているという意味では、今、デメリットは、現時点ではないと考えております。
市民の皆さんの健康維持・増進の地域の一層の活性化等を目的に、昨年11月26日にやわた健幸づくり推進連携協定を市内及び近郊のスポーツジム５社と締結したところでございます。連携協定の内容につきましては、自身の健康に関心を持つ人をふやしていくために、双方の取り組みの情報発信や事業実施におきまして協力することとしております。スポーツクラブの健康維持・増進にかかわるノウハウを市民の皆さんに紹介・提供できるとともに、新たに本市の生活習慣病、運動器疾患の予防、介護予防教室の講師をお願いすることとしております。また、健康イベントにもブース出展をしていただく等など、年齢を問わず幅広い層の方に運動していただけるきっかけづくり、健康づくりを提供できるのではないかと考えております。
次に、介護予防事業につきましては、議員ご提案のとおり、行政の取り組みだけではなく、多様な取り組みが必要と考えております。現在、地域包括支援センターでは、中学校圏域ごとに介護予防等の地域ニーズを把握するため、民生児童委員や自治会等と連携し、協議を行っていただいております。また、シルバー人材センターでは、今年度から認知症予防脳育サロン事業を始められ、老人クラブでは、健康寿命を延ばすための事業を来年度から実施するため、検討を進めておられるところでございます。市といたしましては、今後も高齢者の皆さんが住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、団体等と連携し、介護予防事業の取り組みを拡充してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたに関するご質問にお答え申し上げます。新たな観光資源としての淀川上流域における舟運の具体化に向けた取り組みについてでございますが、本市では、背割堤地区を含む三川合流域周辺を自然や歴史文化を生かし、広域的な交流を図るエリアと位置づけ、関係団体との連携のもと、七夕まつりや桜まつりを開催するなど、にぎわい創出に取り組んできたところでございます。
淀川舟運は、淀川沿川の観光地を水路で結ぶとともに、三川合流域や背割堤地域における豊かな自然をより身近に感じていただける貴重な観光資源と認識しており、民間を中心とした淀川沿川のまちづくり活動等の関係者で構成される淀川沿川まちづくりプラットフォームに、観光協会とともに参画し、淀川沿川の活性化にも取り組んでおります。また、淀川舟運の復活に向けて、枚方市を会長市、本市を副会長市とする淀川舟運整備推進協議会において、国への要望活動等に取り組んでまいりました。
国におきましては、淀川水系河川整備計画において、淀川、宇治川を活用し、河口から伏見までが航行可能となるよう航路確保等、必要な整備や検討を行うと位置づけ、淀川河川事務所では、伏見までの航路確保に向けた運航の実証実験が行われたところでございます。淀川上流域への舟運延伸は、現時点において具体化されておりませんが、2020年東京オリンピック・パラリンピックや2025年大阪関西万博を見据え、延伸実現が大きく期待されておりますことから、石清水八幡宮の参拝客を含む来訪者に対するおもてなし環境の整備を進める中で、引き続き関係団体と連携してまいります。
次に、歴史街道推進協議会との連携についてお答え申し上げます。今年度は、本市を含む関西の20の自治体が参加した関西５私鉄連携事業において、12月６日に歴史ウォーク旧街道沿いの非公開社寺をめぐる半日旅が開催されました。歴史街道倶楽部の会員などへのアピールといたしましては、パンフレット等の印刷物に歴史街道のロゴを使用し、関西各地の観光地にあるｉセンターに配架いただいております。本市の文化財を中心とする観光地は、歩く旅が好きなシニア層を中心とする全国約2,000人の歴史街道倶楽部の会員に関心が高いと考えており、今後も積極的な連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、桜シーズンやゴールデンウイークのまち歩きツアーの開催についてのご質問にお答え申し上げます。桜のシーズンは、観光協会、八幡観光ガイド協会とも40万人を超える背割堤の観光客の対応に連日追われるため、現状ではマンパワー不足により、細やかな事業の実施ができていない状況です。しかし、広域観光ＰＲ誌八幡さんぽに春の見どころを掲載していますので、花見客へ積極的に配付して、市内の周遊につなげてまいりたいと考えております。
ゴールデンウイークの対応については、観光協会がまちウォークなどの企画の検討を進めておられます。新緑の名所など、通年で集客ができるよう、四季折々の魅力を発信いただければと考えております。飲食や購入につきましては、
八幡ＳＴＯＲＹに掲載されていない店舗も含め、新しい店舗を積極的に掘り起こし、観光協会が政策するマップやＳＮＳなどにより発信していただきたいと考えております。
次に、観光入込客数、観光消費額増大のための仕組みづくりについてのご質問にお答え申し上げます。これらの増大の仕組みとしては、土産物と飲食、宿泊施設など消費する場としての物的基盤が整うことが求められます。物的基盤がまたありましても、観光客の増加がなければ、土産物や飲食店などの事業者が安定した営業をすることができないため、まずは正月と桜の時期以外に落ち込む入込客数をふやすことが重要であり、来年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向け、増加が見込まれる訪日外国人旅行者の取り組みにも力を入れていきたいと考えており、対外プロモーションの展開、外国語表記の観光案内板の設置に要する予算を、今議会にお願いしているところでございます。その上で、消費の場所や入込客がふえれば、より長期の滞在が図れる宿泊施設の充実というものも考えていかなければならないと考えております。
こうした総合的な観点から、現在、観光基本計画をまとめており、観光入込客数と消費額の増大に向け、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、しなやかに発展する活力のまちやわたに関する質問にお答え申し上げます。新名神高速道路全線開通に向けた周辺土地利用、企業誘致についてですが、新名神高速道路八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺では、現在、２地区において土地区画整理事業が進められており、物流系施設を中心とした誘致活動が行われております。また、産業振興に向けた土地利用につきましては、さきの八幡市
市街地整備計画を踏まえ、現在改定作業中の八幡市
都市計画マスタープランにおいて、市街化調整区域において産業を振興する区域を産業振興ゾーンと位置づけ、都市計画の手法の一つである地区計画の柔軟かつ適切な運用を進めるなど、農業施設や周辺環境と調和した土地の利活用を進めることで、税収増につなげてまいりたいと考えております。
次に、創業支援につきましては、平成29年度の相談件数は延べ48件で、18人の創業者がおりましたが、大半が個人事業主ということでございました。今後、新名神高速道路全線開通に向け、アクセスを中心としたインフラ整備が順次整ってくることから、八幡市が創業の地として魅力ある場所であることを積極的に発信し、京都府とも連携を図りながら、商工会など関係団体とともに、創業支援に取り組んでいきたいと考えております。
次に、地域
公共交通会議に関するご質問にお答え申し上げます。本交通会議では、現在の八幡市域の公共交通の現状を踏まえ、2019年度、2020年度の２カ年で策定予定の八幡市立地適正化計画と連携した
交通ネットワークサービス像について
調査・検討し、将来の市内公共交通網の指標となる八幡市
地域公共交通網形成計画を策定することとしております。本会議の構成メンバーにつきましては、公共交通に精通した学識経験者、運輸支局や警察などの関係行政機関、利用者及び関係団体等の代表、バスやタクシーなどの公共交通事業者等の代表を考えております。また、協議内容及びタイムスケジュールにつきましては、現状では、
地域公共交通網形成計画策定までの期間を２年から３年と考えておりまして、2019年度に第１回目を開催し、構成メンバーの役割分担の決定、今後の進め方などについて協議を行ってまいりたいと考えております。その後につきましては、立地適正化計画の進捗状況に合わせ、第２回目以降の会議を開催してまいりたいと考えております。
次に、商店街等地元商店の活性化についてでございますが、ご提案いただきましたＱＲコードの利用やＷｉ−Ｆｉ整備は、商店の活性化につながるものと考えておりますが、まずは魅力ある店舗の集積の取り組みが大事だと考えているところでございます。
次に、河川整備についてのご質問にお答え申し上げます。市内の河川につきましては、しゅんせつや除草など親水化の促進を図るとともに、水と緑のネットワークの形成に向けた緑化整備や、河川緑地空間を活用した自転車・歩行者道、休憩施設の整備を、京都府と連携しながら進めてきたところでございます。しかし、大谷川と防賀川で、京都府が施工された大規模なしゅんせつから３年が経過し、一部で土砂が堆積している箇所もございます。現時点で、具体的な河川の整備計画はございませんが、引き続き京都府と連携しながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、持続可能な安心・安全のまちやわたに関するご質問にお答え申し上げます。災害時における緊急交通としての淀川舟運の活用検討についてでございますが、淀川舟運整備推進協議会による国への要望におきましても、大規模災害時等の陸路が分断された際の重要な運送手段の一つとして、水路である淀川舟運の活用を位置づけており、国におきましても、同様の認識をいただいているものと考えております。
次に、防災についてのご質問にお答え申し上げます。災害対策費における新たな施策についてであります。まず、水の確保に関しましては、備蓄のほか、３カ所の配水池に緊急遮断弁をつけており、タンク内の水が活用できることや、他市等からの支援も活用することで、応急的に対応できるものと考えております。また、災害時に水の提供をしていただける個人や事業所等の井戸水の水質
調査の実施の予算を、今議会でお願いしたところであります。紹介のありましたライフストローにつきましては、災害時の手段の一つと考えられますが、使用条件に課題があることから、現在のところは考えておりません。
市民サービスの向上を図る取り組みにつきましては、現在、スマートフォンでも市ホームページと同様の内容がごらんいただけるなど、スマートフォンに対応した環境を整備しております。いずれにいたしましても、さらなる市民サービスの向上を図るためのスマートフォン向けアプリを活用した市の情報発信につきましては、他市事例等の情報収集を行いながら、庁内で検討してまいりたいと考えております。
次に、市内のＷｉ−Ｆｉ環境につきましては、災害時の通信手段の確保及び外国人等観光客対策を目的に、平成29年度に市役所１階ロビー、市役所南側広場、八幡市文化センター１階市民ロビーの３カ所、平成28年度に八幡市駅前観光案内所、松花堂美術館の２カ所、平成29年度に石清水八幡宮２カ所、飛行神社１カ所の３カ所、平成30年度に単伝庵の１カ所に、それぞれこれまで整備してまいりました。これらの整備によりまして、先ほど申し上げました二つの目的に応じた市内のＷｉ−Ｆｉ環境はおおむね整備できているものと考えております。したがいまして、公民館や学校施設など避難所となる公共施設の整備については、整備費用やランニングコストと平時の利用との費用対効果を考えた場合には困難であると考えております。
次に、公共施設への太陽光発電設備の整備につきましては、現在15施設に太陽光発電設備を整備しております。そのうち緊急時の災害用電源として利用できる蓄電池と非常用コンセントを備えつけている施設は、志水公民館、八幡人権・交流センター、山柴公民館、有都交流センター、川口コミュニティセンターの５施設でございます。そのほかの施設への太陽光発電設備の整備につきましては、第２次環境基本計画及び第３次エコオフィス計画に基づき、公共施設の改修時に検討してまいります。
次に、避難場所経路、災害時の行動などの周知につきましては、昨年９月に全戸配布させていただきました防災ハザードマップにおきまして、災害別の避難場所を記載しており、避難する際の命を守る最低限の行動や避難情報の収集方法や非常持ち出し品などを記載しております。また、市ホームページ、広報やわた、出前講座での講演や、地域の防災訓練、防災講演会、防災週間にあわせた災害対策パネル展などにおいて、ハザードマップの一部を拡大掲示するなど、さまざまな機会を通じまして、周知啓発に努めております。
避難経路につきましては、地域での防災訓練、マイ防災マップや地区防災計画の策定などの取り組みにおいて、自宅から避難場所まで実際に歩いて確認していただいております。今後も、市民が日常から避難場所を把握し、みずから避難経路を考えていただくことが必要と考えており、市といたしましても、ハザードマップ等を活用した周知啓発や地域での各種取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 小北議員。
◆小北幸博 議員 多岐にわたる質問に、事細かくご答弁いただき、本当にありがとうございます。
それでは、まず、施政方針の大きな１つ目、ともに支え合う共生のまちやわたについてお伺いします。
１点目の
地域コミュニティの活性化に向けた取り組みについては、元気な高齢者のご協力もいただきながら、コミュニティの基礎となります自治組織団体への加入促進や活動支援を行ってまいりたいと考えておりますとのことであります。広報やわた３月号についても、３面に自治会に加入しましょうという形で、こういった部分で、非常に自治会加入促進という形で進めていただいているのは理解できます。
また、２点目の地域づくりの担い手の育成につきましては、地域に軸足を置いた各種団体への参画、さまざまな行事への参加を促進し、その中での担い手を育成していければと思っていますというご答弁だったんですが、非常に自治会の加入率も伸び悩みというか、だんだんと低下してきているように感じます。
その中で、地域に軸足を置いたという部分で、参加をどのように促進されていこうとされているのかという部分を教えてください。１点です。
３点目のわたしたちの談活プロジェクトです。これについては、めばえ、まち、むすび、各談活で話し合いがなされたとのことですが、地域福祉活動に携わったことがない新たな参加者が少なかった。正直、仕方ないとは思うんです。でも、昨年から実施なので、なかなかわたしたちの談活プロジェクトをご存じの方がどれぐらいおられるのかという部分にしても、非常に課題はあるのかとは思うんですが、広報やわたやホームページで、ご答弁ではいつも周知していくというご答弁があるんですけれども、これ以外、市民周知、広報についての検討が必要だと思うんですが、いま一度ご所見をお伺いします。
次に、大きな２つ目、子どもが輝く未来のまちやわたです。１点目の放課後の健全育成というんですか、やわた放課後学習クラブと同時に行う、勝手に名前をつけたんですけど、やわた放課後地域交流クラブで、教育委員会としては、当面は放課後学習クラブまた高齢者を含めた地域の方々の力をお借りして取り組んでいるさまざまな事業を、さらに充実したものとなるよう取り組んでまいりたいというご答弁だったと思うんですけども、地域の方々の力を借りておられる事業というのは、さまざまな分があるとは思うんですが、それをまず教えてください。
例えば地域の方々というのは、学校安全ボランティアで、通学のときに見守りをしていただいている地域の方、ボランティアで、朝の早くから通学安全を見ていただいている地域の方々、高齢者もおられます。また、学校地域支援本部もあります。また、もちろんＰＴＡ関係というのもある中で、私が言いたいのは、やはり地域の高齢者の方が、市長がいつも言っておられるように、健康づくりの一つとして学校に往復する。また、学校で子どもたちを見守りながら、遊びながら、さまざまな今までの人生経験、人生の体験を教える中での学習、また学校で宿題が出たとき、また漢字ドリルであるとか、算数ドリルであるとかといった部分が、小学生の今現在五〜六年生対象でしたか。ではなしに、また三〜四年生対象、特に小学校の時代の三年生、四年生の学習というのは、非常に大切であるという形で言われておりますので、そのあたりも含めた部分で、今後検討していっていただかないといけないとしか思いませんので、そのほか細かいことに関しては、また質問はさせていただきます。ですから、先ほどの２点だけで結構です。
２点目の二宮忠八翁つながりの八幡浜市です。市民交流されるときの考えや補助という部分では、市民の皆様の機運が醸成された段階でという形で、どうしても市民の意識が高まった状態というのを、特によく言われるんですけども、果たしてマイラン村は市民の機運が高まって、皆さんが八幡市の姉妹都市提携を結んでいるのは、あと宝鶏市はどこへ行ったんだという話にもなるでしょうし、決して市民に任すべき部分ではないのではないかと思います。ですから、例えばマイラン村がどこにあるのか、八幡市はマイラン村と姉妹都市提携を結んでいる、国際交流している、ほんだら宝鶏市はどこにあるのか、地図で教えてと子どもたちに言ってもわからないでしょうし、市民の方に、果たして八幡浜市がどこにあるのかと言ったときに、いやどこだろうという部分も出てくるかもわからないとは思います。
やはりこれは市がリーダーシップをとっていただいて、今後どうしていくのかという部分は、ある程度の方向性は出していただきたいと思いますので、これはもう強く要望しておきます。
スタディサポートについては、これからも頑張っていっていただけたらと応援しております。
４点目のＵＤ化構想です。これも、やはり大きな課題と言えば、学力、不登校とかのあたりが正直出てくるという部分はあります。だからこそ、先ほど言ったやわた放課後地域交流クラブ、仮称ですけども、のような形で、地域のおじいちゃん、おばあちゃん、また地域のお父さん、お母さんが、子どもたちを一緒に育てるという中で、学力の向上にもつながるでしょうし、不登校の抑制にもなるのではないかと思いますので、だからこそ、仮称やわた放課後地域交流クラブが必要だと、再度申し上げておきます。
次に、大きな３つ目です。誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについてであります。１点目のやわた未来いきいき健幸プロジェクトは、デメリットはないものと考えておりますとのことであります。正直、市民周知に努めるのが非常に重要だと思うんですけども、最近、片仮名やローマ字といった横文字が非常にふえてきていて、市民にはすごく理解しにくい表現になっているのではないかとは思うんですけども、市民の皆さんが健やかで幸せに暮らすことができるように、まちの実現に向けてご尽力くださいますよう、市長の肝いりになるかと思いますので、広報の方もよろしくお願いしたいと思います。
２点目の市内及び近隣のスポーツクラブとの連携、市民のメリットについてと介護予防については、おおよそ理解できましたので、質問はありません。
次に、大きな４つ目です。自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについてであります。１点目の淀川上流域での舟運の具体化、国宝石清水八幡宮を参拝される方々への対応です。これについては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックという形で私も言って、理事者の方も言っておられるんですけど、考えたら来年ですよね。思えば、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催には必ず間に合うように、国へ強く要望してくださいますようにお願いしておきます。あくまでも来年という形で思っていただかないと、前には行かないのかとは思います。
２点目の歴史街道推進協議会についてであります。本市の文化財を中心とする観光地は、歩く旅が好きなシニア層を中心とする全国約2,000人の歴史街道倶楽部の会員の方に関心が高いと考えておられるということですけども、今後も積極的な連携を図ってまいりたいと考えておりますというご答弁でありました。
今までどのように積極的な連携を図ってこられたのか。また、今後どのような積極的な連携を図っていこうとされているのか、これはお聞かせください。
３点目です。八幡市の魅力発信については、桜シーズンは観光協会、ゴールデンウイークの対応については観光協会がまちウォーク、飲食や購入につきましては、観光協会が作成するマップやＳＮＳという形でのご答弁で、観光協会にもう丸投げのようなご答弁に聞こえてしまうんですよね。本市が本当に観光に力を入れようとされておられることを、いま一度お聞かせください。
４点目の観光入込客数、観光消費額増大についてであります。現在、観光基本計画のパブリックコメントを募集して、まとめておられ、今後、観光入込客数と観光消費額の増大のために取り組んでまいりたいと考えておりますということですけども、観光基本計画がまとまれば、観光入込客数と観光消費額が決して増大するわけではないんですよね、もちろん。さらなる取り組み、計画がまとまった後にどういうふうにしたら、さらなる消費額、入込客数増が見込めるのかという取り組みをご検討していただきますよう、これはもう要望しておきます。
大きな５つ目です。しなやかに発展する活力のまちやわたについてであります。１点目の土地利活用や企業誘致、創業支援策などについては、おおむね理解はできましたので、また今後質問させていただきます。
２点目の地域公共交通協議会についてです。地域公共交通協議会、２年から３年かけてされるという形ですけど、市民の方は入られないのでしょうか、１点。
それと、まだまだ先の話になるのでしょうが、八幡市
地域公共交通網形成計画を策定された後は、どのような流れになるのか、わかれば教えてください。
３点目のＱＲコードを記載したまち歩きマップの作成や市内Ｗｉ−Ｆｉ整備についてです。ＱＲコードの利用やＷｉ−Ｆｉ整備は、商店の活性化につながるものと考えますが、まず魅力ある店舗の集積の取り組みが大事だと考えておりますということですけども、魅力ある店舗の集積の取り組みというのは、一体どのようにされようとしておられるのか。そのあたりについて、市の思いをいま一度お伺いします。
４点目の河川については、また次回詳しくお聞きさせていただきます。
大きな６つ目です。安心・安全のまちやわたについてであります。１点目の災害時における緊急時交通としての舟運の活用です。これについても、災害はいつ起こるかわかりません。国や府に、やはり早急に要望していただいて、強く要望していただくようにお願いしておきます。
２点目の本市独自のスマートフォン向けアプリの開発についてであります。庁内で検討していっていただけるという形で、前向きなご答弁ありがとうございます。私たち八幡みどりの市民が、昨年度福井県鯖江市に視察に行かせていただいて、非常に雲泥の差だというまちでありました。ですから、またそういった先進地を手本に、いろいろとご検討くださいますようにお願い申し上げます。
市内Ｗｉ−Ｆｉ環境整備についてであります。費用対効果もやっぱり重要だとは思います。ただ、昨今、外国人居住者がふえてきた本市においても、避難所となる公共施設においては、Ｗｉ−Ｆｉが私は必要だと思うんですけども、いま一度、これもご検討しておいてください。要望しておきます。
太陽光発電につきましては、公共施設の改修時に検討していただけることでありますので、ありがとうございます。
３点目です。災害発生時の市民周知についてです。防災ハザードマップであるとか、防災訓練、防災講演会、さまざまなことをしていただいている中で、無関心の方々がやはりおられます。無関心の方々への周知というのが非常に難しいのはわかるんですけども、このあたり、何か工夫をして、今後周知の方法をご検討してくださいますようにお願い申し上げます。
平成最後の代表質問を終えるに当たりまして、今年度退職される職員の皆様、市政運営を初めいろいろな行事にボランティアなど、本当にお世話になりました。今後も八幡市発展のため、さまざまな分野でのご協力、ご活躍を切にお願い申し上げまして、私からの代表質問を終わります。本当にありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時１３分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時２５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。上村
政策推進部長。
（上村文洋
政策推進部長 登壇）
◎上村文洋
政策推進部長 地域づくりの担い手育成についての再質問にお答え申し上げます。これまでからも実施してきておりますが、議員ご紹介いただきましたような広報やわたを活用した加入促進や活動の紹介、またホームページの活用等を行うとともに、行政だけでは解決できる課題ではございませんので、自治連合会を初めとする地域の関係するさまざまな団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 わたしたちの談活の周知についてのご質問にお答えいたします。広報やわたやホームページのほか、談活プロジェクトを実施する事前
調査のアンケートなどにおいて、談活プロジェクトに関心を寄せていただいた方に、個別通知を行うなどして広報活動に努めてまいりました。しかしながら、めばえの談活の参加者に、談活事業に関する内容を
調査したところ、内容を知らなかったという答えが多くございました。この結果から、さらに広報のあり方を工夫する必要があるものと考えております。まずはめばえの談活にご参加いただいた方に、ご友人をお誘いいただくなど、輪を広げることにより、多くの方にご参加いただくなどの地道な取り組みを行ってまいっているところでございます。
さらに、学識経験者らでつくる談活ラボにおいて、多くの方に関心を持ってもらえるテーマ設定や、そのほか効果的な広報活動についてもご検討いただいているところでございます。
○森川信隆 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 議員ご指摘の学校安全ボランティアや学校支援地域本部事業のほかに、地域の方々の力をお借りして取り組んでいる事業でございますが、特に地域とのかかわりが深い小学校において、八幡市シルバー人材センターにお願いして、地域の高齢者による子どもやわたものしり博士検定事業の実施、また八幡農業ボランティアの会による市内３小学校での農業体験授業、また社会人講師として八幡お話の会による読み聞かせや、地域の方々が小学校のクラブ活動の指導に来ていただく等の取り組みがございます。
○森川信隆 議長 岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 歴史街道推進協議会についてのご質問にお答え申し上げます。昨年度までは、例年、宇治市、枚方市など京街道沿いの市町を構成する京街道・淀川左岸地域連携会議に参加し、企画立案から行い、京街道・淀川左岸地域連携リレーウォークを実施してまいりました。また、昨年度には、京街道沿いのマップの作成に協力しており、好評につき、今年度も作成されると伺っております。最近では、平成30年１月に歴史街道と関西広域連合、文化庁が主催した歴史文化遺産フォーラムが、本市の文化センター小ホールで開催された際には、事業の広報、運営に協力しております。
今後は、京街道以外の街道を題材とした連携を模索していきたいと考えております。
本市の魅力発信についての再質問にお答えいたします。ご提案いただきました個別店舗のＰＲなどは、公平性確保の観点から、市が直接行うことが難しい面があり、まち歩きツアーのような事業につきましても、本市観光振興における役割といたしましては、観光協会が主となり取り組んでいただくことが、円滑な実施に図れるものと考えております。魅力の発信について、市の役割といたしましては、メディアへの発信のほか、鉄道会社やお茶の京都ＤＭＯなど連携先との情報交換を通じ、インバウンドも含め、ターゲットに応じたＰＲ戦略を検討し、本市に来ていただくためのＰＲを展開することが重要であると考えております。
○森川信隆 議長 東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 しなやかに発展する活力のまちやわたの再質問にお答えいたします。地域
公共交通会議への市民参加につきましては、公共交通利用者の代表として、自治会や社会福祉協議会、老人クラブなどからメンバーにお入りいただく予定としております。また、本会議が
地域公共交通網形成計画策定に向け、法定協議会となる段階で、市民公募委員の参加も考えております。
次に、
地域公共交通網形成計画策定後につきましては、この計画は公共交通の維持や充実を図る公共交通網に関する計画で、現時点ではどのような計画になるかということはお示しできませんが、策定後は、関係機関と連携して、計画の具現化に向けた対応を進めてまいります。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 魅力ある商店の集積の関係でございますけども、今現在、商業関係は非常に厳しくて、ネットショッピングのｅコマースが主流になるとか、あとボリュームゾーンがやはり市の消費が細ってくるという社会的な構造の問題がございます。そうした中、商店街をしっかりと活性化させ、魅力ある店舗をつくるためには、やはり徹底した特徴づくりが大事かと思っております。
私の知っている商店街では、例えば京都市東山区の古川町商店街があるんですけども、場所的にはいいんですけども、非常にシャッター街となったというところがございますけども、徹底して商店との方々との協議をする中で、魅力づくりに成功されまして、今、外国人の人気のある忍者をバーチャルリアリティーで体験できるとか、非常に特徴的なポップな今までの旧の商店街ではなかったような商店が出て、それがいろいろな口コミやＳＮＳを含めて拡散していって、人が多く集まっているという例がございます。その古川町商店街の特徴を見ますと、昭和レトロであると。ただ、それと比べまして、知恩院の門前市場ということからなっていまして、かつては東の錦市場と言われたんですけども、そうなってきますと、八幡市の場合も門前というキーワードは同じでありますし、歴史もあります。ということは、これから時間はかかりますし、即効薬はないと思いますけども、しっかりと取り組んでいくことによって集積可能かと思っておりまして、そういう中で、商店の方々との膝詰めの協議であるとか、また京都府の方でも商店街の創生センターというのをつくっておりまして、府内300カ所の商店街の実態を把握しておりまして、その中で特徴ある事業も、ここでノウハウとか蓄積がありますので、そこらとも連携しながらしっかりと地に足のついた取り組みを進めることによって、集積を重ねていけると考えております。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明３月１日から３日までの３日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明３月１日から３日までの３日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月４日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午後 ２ 時３５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 菱 田 明 儀
会議録署名議員 中 村 正 公
会議録署名議員 長 村 善 平...