八幡市議会 > 2018-12-25 >
平成30年第 4回定例会−12月25日-付録
平成30年第 4回定例会−12月25日-06号

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  1. 八幡市議会 2018-12-25
    平成30年第 4回定例会−12月25日-付録


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-03
    平成30年第 4回定例会−12月25日-付録平成30年第 4回定例会 △委員会審査報告書  平成30年12月17日 八幡市議会議長   森 川 信 隆 様                                総務常任委員会                                委員長 太 田 克 彦    委 員 会 審 査 報 告 書  当委員会に付託されました事件は、審査の結果別紙のとおり決定いたしましたので、会議規則第109条の規定により報告いたします。 ───―――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌──────┬────────────────────────┬─────┬─────┐ │ 議案番号 │       件         名       │ 結  果 │ 摘  要 │ ├──────┼────────────────────────┼─────┼─────┤ │議案第69号│八幡市長選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に│ 原案可決 │     │ │      │関する条例の一部を改正する条例案        │     │     │ └──────┴────────────────────────┴─────┴─────┘ ─────────────────────────────────────────────                                   平成30年12月20日
    八幡市議会議長   森 川 信 隆 様                                都市環境常任委員会                                委員長 鷹 野 雅 生    委 員 会 審 査 報 告 書  当委員会に付託されました事件は、審査の結果別紙のとおり決定いたしましたので、会議規則第109条の規定により報告いたします。 ───―――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌──────┬────────────────────────┬─────┬─────┐ │ 議案番号 │       件         名       │ 結  果 │ 摘  要 │ ├──────┼────────────────────────┼─────┼─────┤ │議案第72号│環境経済部所管公の施設の指定管理者の指定について│ 原案可決 │     │ │      │                        │     │     │ └──────┴────────────────────────┴─────┴─────┘ ───────────────────────────────────────────── △請願審査報告書  平成30年12月19日 八幡市議会議長   森 川 信 隆 様                                文教厚生常任委員会                                委員長 小 北 幸 博    請 願 審 査 報 告 書  当委員会に付託されました請願は、審査の結果別紙のとおり決定いたしましたので、会議規則第144条第1項の規定により報告いたします。 ───―――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌──────┬─────────────────┬──────┬──────┬─────┐ │ 受理番号 │   件        名    │委員会の意見│ 結  果 │ 摘  要 │ ├──────┼─────────────────┼──────┼──────┼─────┤ │請願第 2 号│子育てを応援し、子どもたちにゆきと│      │ 不 採 択 │(2名対4名)│ │      │どいた教育を求める請願      │      │      │     │ └──────┴─────────────────┴──────┴──────┴─────┘ ───────────────────────────────────────────── △閉会中の継続審査及び調査申出書  平成30年12月25日 八幡市議会議長   森 川 信 隆 様                                議会運営委員会                                委員長 長 村 善 平    閉会中の継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条の規定により申し出ます。                      記 1.件  名  (1) 議会運営に関すること  (2) 議会の会議規則、委員会条例等に関すること  (3) 議長の諮問に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ─────────────────────────────────────────────                                   平成30年12月17日 八幡市議会議長   森 川 信 隆 様                               総務常任委員会                               委員長 太 田 克 彦    閉会中の継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条の規定により申し出ます。                      記 1.件  名  (1) 政策推進部に関すること  (2) 総務部に関すること  (3) 市民部に関すること  (4) 消防本部に関すること  (5) 議会事務局に関すること  (6) 監査委員・公平委員会・固定資産評価審査委員会に関すること  (7) 選挙管理委員会に関すること  (8) 会計課に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ─────────────────────────────────────────────                                   平成30年12月19日 八幡市議会議長   森 川 信 隆 様                               文教厚生常任委員会                               委員長 小 北 幸 博    閉会中の継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条の規定により申し出ます。                      記 1.件  名  (1) 福祉部に関すること  (2) 健康部に関すること  (3) 教育委員会に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ─────────────────────────────────────────────                                   平成30年12月20日 八幡市議会議長   森 川 信 隆 様                               都市環境常任委員会                               委員長 鷹 野 雅 生    閉会中の継続審査及び調査申出書  当委員会は、審査及び調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定いたしましたので、会議規則第110条の規定により申し出ます。
                         記 1.件  名  (1) 環境経済部に関すること  (2) 都市整備部に関すること  (3) 上下水道部に関すること  (4) 農業委員会に関すること 2.理  由   審査及び調査が結了しないため ───────────────────────────────────────────── △議員派遣の件  議 員 派 遣 の 件                                  平成30年12月25日  次のとおり議員を派遣する。 1 名  称 平成30年度京都府議会・市町村議会 正副議長合同研修会 2 目  的 地方分権改革・行財政改革等の共通する行政課題等に関し、府議会と市町村議会が共通の理解と認識のもと、諸課題に対応できるようにするため 3 派遣場所 京都市 4 期  間 平成31年1月31日の1日間 5 派遣議員 菱田明儀議員(副議長) ┌────────────────────────────────────────────┐ │              平成30年八幡市議会第4回定例会              │ │                 請 願 文 書 表                    │ ├───────┬───────────────────┬──────┬─────────┤ │ 受理年月日 │    平成30年11月29日    │ 受理番号 │  第 2 号  │ ├───────┼───────────────────┴──────┴─────────┤ │ 請 願 者 │京都府八幡市八幡福禄谷144−8                    │ │ 住所・氏名 │八幡市子どもと教育・文化を守る会 代表 中村秀雄 他2,445名       │ ├───────┼────────────────────────────────────┤ │ 件   名 │子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願        │ ├───────┼────────────────────────────────────┤ │  紹介議員  │山本邦夫                                │ ├───────┴────────────────────────────────────┤ │請願趣旨                                        │ │  八幡市における夜間の小児救急医療体制は「週1日の診療」から進展がみられず、保護者の不│ │ 安は解消されていません。子どものいのちと健康を守るため、診療日を増やすための特段の取り│ │ 組みが求められます。                                 │ │  八幡市の子育て世代を、大いに励ます施策となっている子どもの医療費無料化の対象を「高校│ │ 卒業まで」に拡充する事は「八幡での子育て」に一層の希望をもたらす子育て支援策です。早期│ │ の実現が望まれます。                                 │ │  子どもたちをめぐる課題の解決に向けて、小中高すべての学年での35人学級の実施は、一刻の│ │ 猶予も許されません。国が動かない中でも、15県では中3までの全学年で35人以下学級が実現し│ │ ています。京都府も独自に35人以下学級の制度化に踏み出すよう八幡市としても後押しすべきで│ │ す。                                         │ │  小学校低学年の指導を補助するために30人を超える学級に配置されている加配教員の制度は有│ │ 効な支援措置であり、更なる充実が求められます。いまだに京都府では実施されていない小学校│ │ における専科教員の配置は多くの都道府県で数十年前から実施されていて、その有効性は明らか│ │ です。小学校での英語の必修化もありその必要性は高まっています。これらの制度の実施・拡充│ │ を京都府に働きかけ、八幡市独自の施策としても推進すべきです。             │ │  市が実施する給食において、食の安全は何よりも優先されなければなりません。その安全性を│ │ 確実なものにするため、食材の放射線量を事前に検査する仕組みを整えることが急がれます。 │ │  今年度八幡市が行った図書購入費をはじめとした学校教育関係予算の削減は、これまで保障し│ │ てきた教育条件を後退させるものです。充実こそすれ削減されるべきものではありません。また│ │ 就労者の賃金低下や不安定な雇用形態が、子どもの就修学にも大きな影響を及ぼしている中、伊│ │ 根町や笠置町、井手町で実現した町独自の財政での小中学生の給食費・教材費・修学旅行費等の│ │ 無償化は、教育費の保護者負担を軽減する、自治体としての先駆的な取り組みです。本来、憲法│ │ にも謳われているように教育費は無償であるべきです。八幡市も二十数年前実施されていた修学│ │ 旅行費の補助の復活や教材費・給食費等の補助の実施によってその一歩を進めるときです。  │ │  市内のほとんどの小中学校にはエレベーターがありません。市はその必要性は認めるものの計│ │ 画は先延ばしになっています。階段歩行の困難な児童生徒がいる学校には設置を急ぎ、その他の│ │ 学校にも計画的にエレベーターを設置していくことは行政の責務です。           │ │  仕事を持つ親たちが安心して働くために、放課後児童健全育成施設の役割は重要です。ゆとり│ │ ある育成環境とゆきとどいた指導内容のもと、安全で豊かな放課後が過ごせるよう施設の過密化│ │ の解消が急がれます。                                 │ │  公立就学前施設の再編問題は現在の乳幼児・保護者にとどまらず今後の八幡での子育て、街づ│ │ くりにかかわる重要な問題です。関係者、地域、市民への説明や意見集約を丁寧に行い、乳幼児│ │ 期の健全な発達を保障する保育環境をいかに充実させていくのか、保護者に不便や負担を強いる│ │ ことはないのかなどの観点からの再検討を求めるものです。                │ │  私たちが求めている施策は「八幡市子ども条例」の理念の具現化そのものです。子どもたちが│ │ 人間として大切にされ憲法と子どもの権利条約が生きて輝くまちをつくるために、八幡市に対し│ │ 以下のことを請願します。                               │ │                                            │ │請願事項                                        │ │ 1.市内での小児夜間救急の診療日を増やしてください。                 │ │ 2.子どもの医療費の無料化を高校卒業まで拡げてください。               │ │ 3.一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するために国、府と連携して学級の人数を少なくし、│ │   教職員を増やしてください。                            │ │  1)小学校・中学校・高校の「35人以下学級の制度化」を国、府に強く働きかけてください。│ │  2)小学校1、2年生の指導補助教員の配置基準を引き下げ、2年生補助も通年としてくださ│ │    い。                                      │ │  3)小学校に音楽・図工・英語などの専科教員を配置してください。           │ │ 4.保育園・小学校・中学校の給食食材の放射線量の事前検査を実施してください。     │ │ 5.学校の図書費などの教育予算を削減しないでください。また、教育費の保護者負担を軽減す│ │   る措置を行ってください。                             │ │ 6.階段歩行の困難な児童・生徒のいる学校を優先し、計画的に小中学校のエレベーター設置を│ │   進めてください。                                 │ │ 7.放課後児童健全育成施設(学童保育)の過密状況を解消し、安全でゆとりある育成環境を整│ │   えてください。                                  │ │ 8.乳幼児期の健全な発達を保障する保育環境の充実と、保護者の利便性を十分に考慮し、公立│ │   幼稚園・保育園の再編を見直してください。                     │ └────────────────────────────────────────────┘
    △意見書案 意見書案第1号  下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書案  上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。            平成30年12月25日              提出者 八幡市議会議員                   鷹 野 雅 生              賛成者 八幡市議会議員                   山 本 邦 夫                   岡 田 秀 子                   中 村 正 臣                   長 村 善 平                   小 北 幸 博                   山 口 克 浩                   山 田 美 鈴        下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書  下水道は、地域の公衆衛生を向上させるとともに公共用水域の水質を保全するなど、極めて公共性の高い社会資本であり、八幡市では、これまで下水道管路の整備を進める一方で老朽化に伴う管路の破損による道路陥没や排除機能低下による汚水の溢水・使用停止など市民生活への影響、公共用水域の汚濁等の被害を未然に防止するため、国庫補助制度を活用しながら計画的に改築を進めている。  こうした中、平成29年度の財政制度等審議会において下水道事業については、受益者負担の観点から汚水施設の改築は原則として使用料で賄うべきとの提言がなされた。  しかしながら、その国庫補助は、地方財政法上、国が義務的に支出する負担金として整理されており、下水道の公的役割に対する国の責務は、施設の新設時も改築時も変わるものではない。さらに、水質汚濁防止法にも国の責務が明確に示されているものである。  今後、老朽化した下水道施設の改築に係る国庫補助がなくなった場合、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、市民生活や社会経済が成り立たなくなる。一方、使用料の大幅な引上げは市民の理解が得難く、使用料の引上げが行えない場合には、施設の改築が滞り、施設の劣化によって、市民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念される。  よって、国におかれては、下水道事業の継続的かつ計画的な遂行により、将来にわたって市民生活や社会経済活動を守り、快適な暮らしを支えるとともに公共用水域の水質を保全するために、下水道施設の改築に係る国庫補助を継続されるよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先 衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣      財務大臣     総務大臣     国土交通大臣 意見書案第2号        児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書案  上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。            平成30年12月25日              提出者 八幡市議会議員                   小 北 幸 博              賛成者 八幡市議会議員                   岡 田 秀 子                   長 村 善 平                   中 村 正 臣                   山 口 克 浩                   鷹 野 雅 生                   山 本 邦 夫                   山 田 美 鈴        児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書  今般、東京都目黒区で、両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年急増しており、平成29年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は13万件を超え、5年前と比べると倍増している。  こうした事態を重く受け止め、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。  虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気付き、虐待の芽を摘むことが何よりも重要である。そのためには児童相談所のみならず、身近な地域における虐待の未然防止はもちろん、子育てに何らかの不安や困難を抱える世帯を広く支援するために市町村を中心として、関係機関や民間団体等が協働し虐待防止に取り組むことが必要である。  よって政府におかれては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策の更なる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。                 記 1.平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、自治体における児童虐待防止体制を強化するとともに、普通地方交付税措置ではなく、実質的な補助を行うために必要な財源措置を当初予算に盛り込むこと。 2.児童相談所と市町村の役割分担を更に明確にするとともに、施設やNPO等の民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。 3.児童相談所間及び児童相談所と市町村との情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、各種関係機関との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。 4.全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告専用とし、児童相談所の相談窓口につながるまでの間に、いまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ「189」の通話料無料化の検討も含め、運用の改善に努めること。 5.保育所や幼稚園、学校との情報共有の強化を図ること。学校における児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応や関係機関との連携強化を進めるため、学校の校務分掌に虐待対応を位置付け、教員定数の改善も含め組織的な対応が可能となる体制整備を図るとともに、スクール・ソーシャルワーカー等の配置を推進するとともに親への支援を含めた家庭環境の改善策として改正生活困窮者自立支援法「子どもへの学習・生活支援事業」の活用を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先 衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣      総務大臣     文部科学大臣   厚生労働大臣      国家公安委員会委員長...